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島根県 出雲市

平成21年度第4回定例会(第3号12月 4日)




平成21年度第4回定例会(第3号12月 4日)





 
     平成21年度(2009)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)11月30日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)12月21日午後 0時08分





〇議事日程第3号


         平成21年(2009)12月 4日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程に先立ちまして、副市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 黒目副市長。


○副市長(黒目俊策君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、昨日の木佐 宏議員さんの一般質問に関する発言の中に、一部事実とは違う内容の発言がありましたので、市民の皆さんの誤解を招かないようにする意味からも、この際、市として説明をさせていただきたいと思います。


 初めに、東部新中学校の建設について、その建設場所について、地元住民の皆さん、あるいは議会に説明のない中で一方的に市で決めてしまったという発言の趣旨についてですが、旭丘中学校の改築につきましては、平成17年(2005)12月に議会の方に陳情があり、平成18年(2006)の3月議会で採択をされた経過があります。


 市においては、旭丘中学校単独の改築では、中学校としての適正規模という観点で課題があり、灘分地区を加えた生徒数250人規模の中学校とすることが、より適切であり、灘分地区を加えて整備する方向について、地元と協議に入ったところでございます。


 まず、平成18年(2006)6月には、檜山、東、伊野東部3地区の自治協会と協議を行い、その結果、灘分地区の同意が得られれば、灘分地区を含めた校区とする東部新中学校を建設する方向で協議を始めることとしたところでございます。そして、この考えを平成18年(2006)7月に、灘分自治協会役員会並びに旭丘中学校運営理事会に説明をしてまいりました。


 これを受けまして灘分自治協会では、平成18年(2006)7月に町内会長会を開催され、新中学校の校区変更について、各町内の意見の集約をされることとなりました。数次にわたる地元での説明・協議を経て、最終的に平成18年(2006)9月に取りまとめをなされ、9月20日の4地区自治協会長会議を経て、新中学校区に灘分地区を含めることが決定をされております。


 この経過につきましては、平成18年(2006)10月に、東部3地区のそれぞれの自治協会に説明をし、ご了解をいただいたところでございます。平成18年(2006)12月には、平田東部新中学校建設期成同盟会が発足をし、4地区が一体となって取り組まれることとなったところでございます。


 具体的な用地の選定にあたりましては、灘分地区が校区に含まれたことにより東西に長い校区となり、生徒の通学での安全や学習環境を考慮し、平成19年(2007)1月から2月にかけて、県道斐川一畑大社線沿いの4地区の地質調査を行い、岩盤が浅く、道路等の関連工事の問題のないところとして、現在の敷地を選定したところでございます。この後、地元及び地権者の皆さんの了解を経て、平成19年(2007)3月議会において、建設関係の予算についてご議決をいただいたところでございます。


 以上のように、議会及び地元関係者と十分に協議をし、進めてまいったところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、平田消防庁舎の移転改築の場所の発言についてですが、平田消防庁舎は昭和41年度(1966)に建設をされ、築後43年を経過しております。現在、本市の中期財政計画の中で時期について検討中であり、それが具体的になってから、候補地について協議・検討を行うことになっております。したがって、建設場所や規模などは全くの白紙であり、木佐議員からの発言がありました中ノ島地区に既に決定していることについては、全くの根拠のない話でございますので、誤解を招く発言であるということでございますので、木佐議員のご理解をよろしくお願い申しあげます。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 29番、荒木です。


 ただいまの副市長の発言については、昨日の一般質問にかかわる発言であり、私は、一たんここで休憩をいただいて、議会運営委員会にお諮りいただきたいと。そして、この前後の処理をご相談いただければなというふうに思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) それでは、一たん休憩いたしまして、議会運営委員会を開会したいと思いますので、関係の皆さんは委員会室の方へご集合くださいませ。


              午前10時06分 休憩


              午前10時26分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 荒木議員の緊急動議により、先ほど議会運営委員会を開催いたしました。今後、一般質問のあり方について検討を行うべきとの意見で一致しましたので、ご報告いたします。


 それでは、日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、5番、西村 亮議員。


○5 番(西村 亮君) 登壇 おはようございます。5番、雲州クラブの西村 亮でございます。通告に従いまして、2点の一般質問をさせていただきます。


 出ばなをちょっとくじかれまして、ちょっと心が折れかかっておるところでございますけれども、頑張ってやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 初めに、消防団員の組織の今後についてということで通告をしておりますが、私は、消防団のことに関連しましたことは、これまでも6月と9月と連続して質問を重ねてまいっております。まだ私の納得できる答弁をいただいておりませんので、今回もあえて消防精神で質問をさせていただきたいと思います。


 ぜひ今回は、組織の見直しの検討結果について、ぜひ具体的に、また的確・明快に、今、議長もおっしゃったように、簡潔にお願いをいたします。時間の都合もございますので、よろしくお願いいたします。


 次、2点目は、団員の安全対策と緊急時の体制についてということを掲げておりますが、これまで私も、災害現場においての安全対策は急務というふうに考えられて、作業服とか安全靴、手袋、あるいはかっぱ等のいわゆる整備状況はどうなっているか、また、今後どのように、もし不足しておれば対応されるのか、整備計画等をお尋ねするところでございます。


 また、緊急時の初動体制、あるいは前後策、そのようなすべての緊急体制についてお伺いをするところでございます。また、前回の答弁で女性団員とか、あるいは消防団のOBとかいうような話もございましたが、それはまた後ほどということで、とにかく緊急体制についてお伺いをするところでございます。


 3点目は、消防の協力組織、いわゆる自主防災組織ですね。そのような活動助成のいわゆる対象経費の除外ということについて、お伺いをいたします。


 先般、課長名で、対象経費からの除外について通達がございました。そのことについて、今後どのような対応策をお考えか。課長名で来ているのを多分、消防長は御存じだろうと思います。ただ、私が不思議に思うのは、なぜ課長名で出されたのかということもお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。


 たくさん申しあげております。時間の都合もございますので、経過とか経緯はあまりおっしゃらなくてもよろしゅうございますので、とにかく結果を明快に簡潔にお願いを申しあげます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 登壇 ただいま西村議員の方から消防団のことにつきまして、ご質問をいただきました。日ごろ本当に西村議員には、この消防団につきましては、大変応援をいただいておりますことを、まずお礼を申しあげたいと思います。


 このことにつきましては、先ほどありましたように、本年度6月、9月議会に同様のご質問をいただいたわけでございますが、今回の消防団再編計画検討の背景には、一つは、今後ますます少子化が進み、地域によっては団員の対象の年齢層がこの数年で激減してくると。そうした団員の確保が困難になってくること、2点目は、団員のサラリーマン化が進みまして、昼間の参集率が低下していくこと、三つ目は、合併後、各地域の消防団の編成、階級、施設整備がそれぞれまちまちでございまして、一つの強力な部隊としていくためには、組織体制の平準化を図ること、そういった必要があるということから検討を進めているところでございます。


 簡潔にということでございますので、そうした考え方はこれまでもご説明しておりますが、こうした背景のもとに、本年5月に、団本部の方で一つの素案をまとめたところでございます。たたき台という意味ですけども、それは管轄面積・人口・地形・水防・常備消防等の距離等を勘案してまとめたものでございます。これまでの128部定員1,738名体制を、110部定員1,622名体制、さらには女性隊員、さらに機能別団員の創設について現在検討しているところでございます。


 この素案により早く再編しなければならないとの意見、これまで何度か再編してきており、なかなか困難であるとの意見、再編はやむを得ないと思うが、大規模の災害にはどう対応したらいいのかという意見が今出されているところでございます。今、そうした意見を調整しながら進めているところでございます。


 西村議員からは、毎議会でこのご質問をいただいておりますが、消防団は地域には密着した、それぞれまた生い立ちも異なるということから、地域の実情も十分に踏まえた上で、今しばらく時間をかけて協議調整を図る必要があると考えております。したがいまして、この数か月でまとまるということではないことをご理解いただきたいと思います。


 安全対策につきましては、消防団員の冬用の活動服、それから手袋・安全靴・ヘッドライトなどの整備のご質問もこれまでいただいております。お答えしておりますように、優先するものから年次的に整備していきたいと考えております。ただ、消防団の資機材の中で、手引式小型ポンプから積載車への機動化、また平田消防署の庁舎整備など、いずれも急ぐものがございます。当然ながら、市全体の財政状況を踏まえた中で必要性を勘案しながら、優先するものから年次的に対応していくことになると考えております。


 ちなみに、昨日も団本部会議がございました。その中で、やはり冬服についても必要性がありますけども、何とか機動化の方を早くしてほしいという声も強く出ているということもご理解いただきたいと思います。


 次に、緊急体制についてでございますが、現在、出雲市の消防団員数は1,691名でございます。そのうち83%の1,400人がサラリーマンでございまして、現場への参集率の低下が懸念されているところでございます。


 災害が多様化する中で、市民の安全安心のため常備消防の強化に努め、特に合併後は各消防署の連携がとれるようになり、職員の増強にも、また拠点整備もしているところでございます。年明けには、出雲西署の開設も予定しておりまして、山陰道の開通に備えるだけではなく、市全体の消防力の強化に努めているところでございます。しかしながら、山林火災や水防といった自然災害、また、火災現場の後処理には消防団の力が不可欠でございます。そのためにも、合併した各地域の消防団の組織体制の一本化を図り、各分団の連携を密にして、一致団結して災害に備える組織力の強化を図っていかなければならないと考えるものでございます。


 次に、消防協力組織活動助成のことについてのご質問にお答えいたします。


 地域の防災組織としてご活躍いただいている「消防協力組織」の皆様の日ごろの献身的な活動には大変感謝をしているところでございます。特に、消防団OBの皆様には、退団後もこうした地域の防災活動にご活躍いただいていることを、本当に心から感謝しておるものでございます。


 こうした自主的なボランティア活動に対して、市の支援策として「出雲市消防協力活動組織活動助成事業」を設け、団体の消防活動に必要な資機材の購入・維持管理・訓練や会議に必要な経費の助成を行っているところでございます。


 平成20年度(2008)は、出雲地区14団体、平田地区28団体、多岐地区3団体、大社地区2団体の合計47団体に対して142万円の助成を行ったところでございます。


 しかしながら、その使途につきましては、飲食を伴う慰労会にその大半が充当されている例がございまして、このことにつきましては、本年8月、出雲市監査委員の方からも、平成20年度(2008)の歳入歳出決算等審査意見書の中で精査を求められ、これを受けて平成21年度(2009)の補助金の使途については十分に精査をしてもらい、事務手続に遺漏のないように、本年8月、所管課長名で各団体へお願いをしたところでございます。


 なぜ課長が出したのかということもございますが、補助金の交付決定、あるいは取り消しといった行為でなくて、事務処理の中での一つの基準に合った適正な、21年度(2009)はお願いしたいという文書でございますので、所管課名で出したことについては、特に問題はないと思っております。


 このことは本年9月議会の決算特別委員会においても同様の精査を求められたところでございます。使いにくいといったご意見も多くございますけれども、やはり懇親会的な飲食等への公費の支出はできるだけ抑えるようにして、市民の皆様にやはり理解が得られるようにしなければならないと考えるところでございます。その点を西村議員にもご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 二、三点ちょっと再質問させていただきます。


 今、団員が1,691名とおっしゃって、ちょっと聞き漏らしましたけど、計画ではこれを削減とかそういうことを考えて、前の答弁では削減は考えていないとおっしゃっております。今度、その計画ではちょっと聞き漏らしましたけど、1,691名が幾らに予定されているか、計画されているかということをまずお聞きしたいと思います。


 それと、私は、これから今、消防の若い人、女性も含めてですが、やはりあらゆる面の福利厚生を含めた待遇面、あるいはそういう装備、施設等も含めて、若い人、女性の方が消防団員に自分も入るという積極的でなくても、お願いして入っていただけるような、そういう土壌をつくっていくということが私は大事だと思います。


 本当に、あれもいけない、これもこうだこうだというのでは、なかなか現在は若い人が消防団に団員として入っていただけないという。実際に欠員が生じている部といいますか団も、私も聞いております。やはりうちは入らないから、いつまでも団員をやらないけん。70歳を超えても、私よりまだ先輩の方でも団員で現役でやらないけないということが現実に起こっているわけです。その辺もやはり考えていただきたい。その辺をどのようにお考えか、あればお聞かせ願いたいと思います。


 それと、制度については、団本でいろいろなそういうことを考えて、機動性を重視するんだということですけど、私は、やはり安全が第一だというふうに思うわけです。作業服にしても着がえ、そういうものとか、あるいは手袋とか安全靴とか、そういうものの安全を確保した上で機動性を発揮するというのであればいいと思いますけど、安全をおろそかにするということでは、現在にそぐわないというふうに私は思うわけです。その辺についても、消防長のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 それと、次、3点目の協力組織ですね、そこのことについて、別にどうこうするわけじゃないが、課長名でいいということを、お願い文書だからとおっしゃった。それはそれとして、やはり飲食というか、例えば女性消防協力隊を例にとります。年間3万円なら3万円。そのうちの去年のことを例に出して申しわけないですが、25名体制でやる。3万円いただいておったとします。それをお茶をいただいたり、お菓子で、ポンプ点検をしたり、ちょっとした訓練をしたり、消火栓からホースにつないで訓練なんかをします、年に何回かは。そのときにお茶をいただいたり、お菓子代ですわ。それがだめということであれば、どのようにしたらいいということですか。1,000円ずつぐらいをいただいて、女性の方が反省会を兼ねて講習もやられたら、お茶とかお菓子代ぐらいは食糧費として、それは別にどうこうないというふうに思うわけです。


 もし、どうしてもそういう食糧費がだめということであるならば、それはやはりいろいろな面で活動の手当とか、あるいは出動手当、費用弁償でも報酬でも何のやり方があります。要するに、あなた方は払いたくないからそういうことをおっしゃるわけでしょう。払おうと思ったら何にでも払いますよ。1日出かけたら1,000円出しましょうとか、そうしたら何の問題もない。そのことを別に報告することもないでしょう。


 だから、本当に地域を活性して守る、そういう気持ちがあったらなりますよ。そんな1,000円のことにかかってそんなことをおっしゃる。この前もかわいそうだと言いました。地域の人がそれだけやっていらっしゃる。言葉では大変お世話になっておりまして、皆様のためにとおっしゃるけど、実が伴っていないじゃないですか。そう思われませんか、あなた。それはやっぱりその辺を考慮して、何でもいいですわね、費用弁償でも何でもいいですわね、報酬にしてあげてもいいし。1,000円ずつであげれば、そしたら別に食糧費に使われようと何でもいいと思いますので、私はその辺についてもどのようにお考えか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 何点か再質問をいただきましたが、まず、定員の問題でございます。現在、定員数は1,738名でございます。定員はですね。ただ、実際の今、実数は1,691名でございます。これを今回のあくまでもたたき台ではございますが、その中では110部1,622名体制ということで、団員数は減っております。


 先般の答弁の中では、団員数の削減が目的ではなくて、団員数を削減したいという話ではなくて、団員数の削減が目的ではないと。それは各地域の実情なり実態の中で、一つの素案という中で、今回の1,622名というのが出てきております。しかし、これを各地域の特性を考えて、それを補うためにはどうしたらいいのか、その中で女性隊員とか、あるいは協力隊を考えなくちゃいけないんじゃないかということもあわせて、今考えているものでございます。


 ただ、中には、地域によりましては、この5年か10年後には、いわゆる消防団員の対象年齢20歳から44歳と今ありますけども、2人に1人が消防団員というような地区も出てまいります。ですから、部の数を多くして定員数だけをふやしていっても、現実対応できないと。そうした中で、できるだけ機動化もあわせてスリム化をしながら、また、議員のおっしゃるように、そうした安全対策も整備していくようになれば、何とか女性隊員、あるいは若い人たちも入れるような、そうした体制づくりも必要だということは十分に承知しております。


 今の活動服につきましても、団の中でやはり議論した中で、まず服装について統一を図らなくちゃいけないということが合併当時ございました。総務庁が全国統一の服装をそろえたのが、平成13、14年ぐらいに一つの統一の服装を定めました。統一した今の紺色ですけども、そろえたのが旧出雲の消防団だけでございまして、ほかの地域が前のねずみ色の消防団服でございました。やはり全国統一でそろえようということで、ある程度予算化もしまして、そのときに、服装は確かに2着あればいいのだけども、とりあえず夏服であれば生地も厚いし、中に着れば冬も対応できると。とにかく全員を一遍そろえてくれという要望がございまして、夏服でそろえました。


 夏服といいましても、生地が厚いですので対応できるということで、今の冬服、あるいはその他の安全靴についても、やはりほかの消防団、各地域の消防団、県内各地ございますけども、そうしたところとの均衡も含めながら、やはり年次的にやっていくものだと考えております。


 全く要らないというんじゃなくて、ただ、今年度も消火栓もかなり整備しました。手引ポンプも2台、新たに積載車にいたしました。そうしたところもやはりしていかないと、若い人たちが来ないだろうということで、いろいろ課題はございますけども、市の財政事情もございますので、できるだけ少しずつでもやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、今の助成金の話でございますけども、本当にいろいろと特に若い人たちが入られる中で、OBの皆さん方が活躍してもらっていることを本当にありがたいと思っております。その中で、いろんな各出雲市全体でもボランティア組織がたくさんあります。その中に本当に手弁当という言葉が語弊があるかもしれませんが、やっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。その中で消防だけを、これは特別だということがどこまで言えるのか、そうしたこともあって、できるだけ食糧費、懇親会的、中には極端な例もございましたので、今回そうした指摘も受けましてお願いをしたところでございます。


 どんなことに使えるのかということもございますが、例えば、装備品の今の話がありました手袋にしても、あるいは雨がっぱにしても、わずかな金額かもしれませんけども、毎年それらも整備していくこともできます。決して何でもかんでもという意味ではなくて、やはりほかのいろんなボランティア団体との兼ね合いも考えまして、市民の皆さんから、それはしようがないなというようなもので何とかご活用いただきたいと思うところでございます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 1点答弁漏れがありますけど、若い人とか女性の方がいわゆる入団していただくために、待遇面とか福利厚生を含めたそういうものをどのようにお考えか、この後でまたひとつよろしくお願いします。


 それと、ボランティアでこっちはこうだから、やはり訓練をしたりいろいろなことを、ポンプ点検を含めてですが、その後でお茶を飲んだり、お菓子でですよ、それもだめというのはね、私は酷だと思います。


 あなたはありがたいという気持ちをおっしゃるけど、ありがたいと、そうおっしゃるだけで、うそですよ、私に言わせたら。ボランティアの方でも、我々がボランティアで環境整備をしたりいろんなことをしても、お茶ぐらい出るでしょう。そういうものもいけないというのは、それはおかしいと思いますよ。


 監査をされたときには、監査委員が指摘されたのは、どのようなことを指摘されたか私はわかりません。一般論としてそういうこともだめだということでは、それは私はおかしいと思います。今後そうであるなら、公費を使ってお茶なんかも出したらだめですよ、私に言わせたら。そう思われませんか。食糧費がだめということならお茶もだめでしょう。


 私はアルコールとかそういうのだったら、それはうなずけますよ。女性の方がやられて、お茶やお菓子をいただかれた、それがだめというのは私は納得なりません。きょう答弁がならなかったら、保留もして、また次ということですけど。今、女性とか若い人が入っていただくためにどのようなことをお考えか、それをお聞かせいただきたい。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 今の若い人たちのことでございますけども、やはり消防の一つは使命感というのをみんなに認識してもらうということが必要だと思いますし、そうした意味で、消防団の活用について市民の皆さんにやはりもっと知ってもらうと。


 最近はだんだんと消防団に対する活動の認識が薄れてきているということもございまして、現在、ケーブルテレビにもお願いしながら消防団の密着取材もしてもらいまして、消防団が地域にいかに貢献しているかということをPRするように今、作業をしているところでございます。


 今のそうした服装とかいうものも含めて、そうしたものも確かに若い人たちにも入ってもらう魅力かもしれませんが、やはり人の輪というものをつくり上げていくことが、何とか、また消防団の使命というものを認識してもらうことがまず大事かなと思っております。


 それから、今の食糧費の件で、お茶菓子代が全くいけないという意味じゃなくて、ただ、たまたま見受けられた例がすべて酒代になっていると。極端な例が、代行代になっているとか、そういう支出も見受けられましたので、すべての会議のお茶菓子がいけないんじゃなくて、極端な例はできるだけ抑えてもらいたいという意味で、若干、私はそういううちの課長の説明の仕方も悪かったかもしれませんが、本意は、極端な例があまりにもあったので、それらについてはやはり酒代等については、懇親会的なものについては、何とか抑えていただきたいというお願いをさせてもらったところでございます。


 もし、説明が不足でありましたら、また、改めて私どもからも説明したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) そうしますと、例えば、お茶とかお菓子の、今、うちの町内のことを例に出しましたけど、25名いらっしゃいます。全戸加入していますから、そのときに交代でポンプ点検をしたり、また、消火栓の消火活動をしたり、訓練ですね。そういうときにお茶とかお菓子、そういうものに対しては、例えば今まで3万円のものをどうこうするということではないということですね。


 私は、そういうことを例えば一律に2万円とか1万円にするとか、そういうことをどのように対応されるかということを最初に聞いて、だからね、そういうことを具体的に説明してもらいたいです。それはこうですけど、アルコールはこうですけど、結局、削減したといえば話になりませんから、ここで、そういうことには削減はしませんと、助成しますとはっきりおっしゃっていただきたい。


 それと私は、団員に対して広報活動とかそういうことは大事だろうと思います、あなたが今おっしゃったことは。ただ、具体的に待遇面とか福利厚生はこのようにして、あなたも団員になればこうですよというようなことをお考えかどうかということをお尋ねしています。その点を1点お願いします。


 それと、削減のこととお願いします。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 現在の諸手当につきましては、特に増額するという考え方はございません。一応、統合の際に一つの出雲市の消防団としてまとめておりますので、それは当分は継承していきたいと考えております。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 報酬とか福利厚生とか、いろいろな面をあなたがお考えかということを今言った。例えば何かをするとか、こういうふうな福利厚生部分がありますよとか、そういうこととかをお考えかどうかということと、それから、そういう助成金を削減するかどうかということですわ。それを明確にお答えください。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 説明が不足しておりましたけども、ですから福利厚生というのは、現在、処遇面も含めまして、新しい処遇で改定したばかりでございますので、それはそのまま当分は継続していくと。


 今の服装等については逐次やっていくということで、特別、女性消防団員がいるから、急激に何かを特別にやるというのは現在ございません。


 それから、助成金につきましては、ですから助成金の全額をお菓子代だけじゃなくて、やはりさっき、ポンプの交換に、例えばオイル交換が要ればオイルの経費もみれますし、それから部品代にもみれるわけでございます。ですから、そうしたものが使途に合ったものが使われていれば、当然削減ということがございません。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) よくわかりました。削減どころか増額していただけるように。あなたは大変ありだかいとおっしゃったからね。やっぱり本当にありがたいと思ったら、その気持ちをいわゆる出さんといけません。実行せな。口では何でも言えますけんね。やはりそれが実を結ばなだめですわね、あなたがおっしゃったことは。ああ消防長がそうおっしゃったけど、増額になった。すばらしい消防であると。こういうふうに、私も消防のことで大変しつこく申しあげてすみませんでしたけど、やはり、消防というのは地域にとってどれだけ大切なものかということです。だから、口で言うばかりでなくして、やはり待遇面とかそういうものも兼ね備えてこそ、それが充実した消防団というふうに私は理解をしておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、時間が大分過ぎましたので、市道、あるいは排水路の除草の作業についてお尋ねをいたします。


 1点目に、県のハートフルしまねということで、愛護活動支援制度ですが、この制度がどのような助成がなされておるか、また、出雲市との比較はどうであるかということをお知らせ願いたいと思います。


 2点目は、市道の中で除草しなければならない路線の延長、例えば、しなくてもいいところもありますわね、草が生えてない。全部舗装してあるとか、補導もコンクリートとか、そういう路線とか、業者が除草を行う路線、だから実際に除草しなくてもいい路線と業者が除草する路線を引いた残りの除草をしなければならない、一般ボランティアとか、そういうことで地域の人がやらなければならない路線の延長ですね、それをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、3点目ですが、9月の答弁で我々の中で、市長もひっくるめて案をつくってみて、また土木委員会に諮って、その結果を、少々時間をかけている状態であるというふうにお答えになっております。今回、内部で検討された結果、あるいは土木委員会に諮られたその中で、土木委員の皆様からどのような意見が出て、こうなったんだよという、その結果をお知らせ願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 登壇 ただいまの西村議員の2点目のご質問、道路の排水路の除草について、お答えをいたします。


 まず、第1点目ですが、県のハートフルしまね愛護活動支援制度との比較についてでございます。


 道路河川の除草ボランティア活動に対する助成につきましては、県では「ハートフルしまね」により、市では「道路・河川ふれあい愛護活動助成事業」により行っております。道路の除草についてこれらを比較しますと、道路路肩の幅1メートルを両側除草するという同じ条件で比較した場合に、県は助成額が道路100メートルあたり3,000円でございます。一方、市の「ふれあい愛護活動助成」は1,000円でございます。また、県は同一箇所について、年2回草刈りを限度として助成をしておりますが、市は1回を限度としておるところでございます。


 なお、市は、対象路線として、中山間地内の道路で行きどまり路線でない道路等を助成対象としておるところでございます。


 また、河川・排水路の除草助成につきましては、県は、1人あたり活動時間1時間200円、年度2回を限度としております。一方、市は、参加者1名につき500円、年間1回を限度として助成をしております。


 次に、市道のうち除草路線の延長等についてでございますが、市が管理する道路として市道2,233キロメートルございますが、農道211キロメートル、林道約167キロメートルございます。合計2,611キロメートルありますが、このうち除草が必要な路線延長につきましては把握しておりませんが、「ふれあい愛護活動助成事業」における対象路線延長といたしましては、490キロメートルを指定しております。


 また、道路除草につきまして業者委託を行っている延長は97キロメートルでございます。また、「ふれあい愛護事業」により草刈りを行っていただいております延長は310キロメートルでございます。このほか助成対象とならない多くの路線についても、ボランティア作業を行っているところでございます。


 次に、3点目の内部検討結果、土木委員に諮った結果についてでございますが、「道路・河川ふれあい愛護活動助成事業」については、ただいま助成の回数、単価及び路線の指定基準について、見直しを検討しているところでございます。


 新年度の予算編成との兼ね合いもある中でございますので、まだ幾らにするかとかいうところの決定にまでは至っておりませんが、先ほど言いますようなところで、回数とか単価について検討しておるということでございます。見直しの方針が確定をすれば土木委員さんに説明を行うという考えでおります。


 市では、今後も市民の皆様にご協力いただきまして、また必要な支援を行いながら、道路の維持管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 2、3点、再質問をさせていただきます。


 今、県と市の比較をして、6分の1であるということで、非常に安価であるというふうに思ったわけですが、私は、いつも申しあげておりますように、例えば、前回のときに指定したところと同じ地区で指定路線として該当路線があって、いろいろな地域の皆さんから指摘を受けて、そのことに苦慮しておるというふうにおっしゃいましたね。そんな100万円や200万円、何を苦慮されますかね。


 今、490キロメートルを310キロメートルにして、その残りの180キロメートルがどうこうという、前回もそうでしたけど、そんなこと全部指定路線にすればいいじゃないですか。全部、例えば指定してもですね、2,000キロメートルあるかないかわかりませんわね。これは林道も全部含めてですよ。それを2,000万円なら2,000万円です、今の状況でやれば。県の分だったら6倍も出さんなんけん、1億円かかりますけど、2,000万円ぐらいで、この広大な出雲市の市道を地域の人が管理していただけるのに、2,000万円なんて安いもんじゃない。そう思われませんか。私は安いもんと思って、もっとよけだいてもいいなと思いますね。それはうちだけじゃないですよ。この広大な出雲市をそれだけ環境衛生、いわゆる除草を、今、県も2回だと言った。私、この前のときも部長さんに言いましたね。ほとんどの地区はね、最低2回は刈られます。だから、県はやっぱり2回はみてますよ。


 うちの町内は幹線、重要路線に至っては最低3回は刈りますよ。それは何でそのことをするかというと、いわゆる交通に支障を来す。見通しが悪くなる。交通安全の観点からもやらなければならない。交通事故が発生することを思えば安いものだという、その気持ちですよ。


 だから部長は、この前も「ボランティア」、「ボランティア」、ボランティア精神も多少はありますけど、支障を来すから仕方がないわけですよ。多分、ほかの地区の皆さんも、そういう方も結構いらっしゃると思います。草が生えて向こうが見えなくて、もうこれは刈らなければならん、やむを得ないと。それは2回は最低やらなければなりません。


 多分、この前の答弁でも、大体地域を把握しておるというふうにおっしゃいました、答弁で。多分それ以上の地区を巡回して道路事情、いろんな面を把握していらっしゃるから、私がそこまで申しあげることではないとは思いますけど、どうも答弁がちょっと私の心を打つものがないから、あえて言わせてもらいます、申しわけないですが。やはり、本当に地域にその人らがやっていることを本当にあなたが把握していらっしゃったら、私はそういう答弁は出ないと思いますよ。


 例えば、高齢者の方が草刈りをしていらっしゃる。大変ですね、そのこともおっしゃいました。本当にその人に面会して、大変ですね、私もちょっと手伝いましょうかとか、それぐらいの気持ちがあったら、やはりこれをアップするぐらいの検討をされてしかるべきだと思います。


 もう私はね、今、検討中って、この前も検討中と言われたけど、なかなか「検討」、「検討」ばっかり言われて、ちょっと苦言を呈させていただきますけどね、私は本当に皆さんが真剣に取り組んでいらっしゃる。「まあ、西村の質問は、検討した結果、すぐそれで終わるから。」と、そういうふうに思ってらっしゃるかなと思ってね。やはりこのことを軽視していらっしゃる。もっと重要視していただきたい。だから、次の検討結果を、私、時間がもう少ないですので今回は終わりますけど、とにかく検討結果を期待を申しあげて終わろうと思いますけど、やはりその中でも、具体的にこれはここまでだよ、これはこうだよともっとわかりやすく。議長もいつもおっしゃっています。簡潔にパッパッパッと、こういうふうにやっぱり答弁していただきたい。


 もうこれまでの経緯とか経過はいいですけん、結果こうなりました、こうです、こうですというふうに言ってもらわないと、私もね、もう一回やるのに時間を気にしてやっておりますので、3月には本当に期待をして、胸を膨らませて質問に立たせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申しあげたいと思います。


 以上で私の質問のすべてを終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で5番、西村 亮議員の質問は終了いたしました。


 次に、2番、板垣成二議員。


○2 番(板垣成二君) 登壇 2番、清風会の板垣成二でございます。事前通告に従いまして、3点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 最初に、自主自立の財政運営についてということでお伺いをいたします。


 先日の議会全員協議会で出雲市の財政見通しが報告をされました。これは現在策定中でございます中期財政計画の中間報告として提出をされたものでございまして、その内容については、既に市のホームページでも公表されておりますし、また、地方紙の1面でも取り上げられたところでございます。


 その出雲市の財政見通しによりますと、市の借金でございます起債残高は、一般会計を中心とする普通会計で1,335億円余り、特別会計を合わせると、およそ2,000億円にのぼります。もちろんこの2,000億円の中には、後年度100%交付税措置がされる臨時財政対策債とかいろいろなものも含まれておりますので、もう少しこの2,000億円の中身については吟味していかなければならないというふうに思っておりますけれども、2,000億円ということで報告がなされております。


 また、公債費の財政負担の程度をあらわす実質公債費比率は22.1%、将来負担比率も260.5%など、いずれも厳しい数値になっております。また、少子高齢化の加速により扶助費が増加しているとの報告もございます。しかしながら、一般の家庭でも全く同じことが言えますけれども、借金があり支出が増えても、蓄えがあれば、そう心配したことはないと思っております。


 そこで、今回の質問の主眼でございます市の貯金である基金、それも財政調整基金、減債基金に絞ってお伺いをいたします。


 私が言うまでもございませんけれども、地方財政法では、その年度の剰余金にあたる実質収支の2分の1をくだらない金額を翌々年度までに積み立てるか、地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとされております。しかしながら、合併以降、財政調整基金や減債基金は一度も積み立てられないで、逆に取り崩しがなされております。そのため財政調整基金は、合併時には47億円弱ございましたけれども、現在は約19億円弱になっております。また、減債基金も15億円弱あったものが、3分の2の10億円弱になっております。


 私は、これは非常に心もとない数字であると思っております。このことは蓄えの部分からも出雲市財政の厳しい現実をあらわしていると考えておりますけれども、市長さんの今後の対応も含めてのご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、市長さんは、施政方針で、すべての事業について、ゼロベースでの予算査定を実施するとおっしゃっております。この厳しい出雲市財政に立ち向かっていくためにも、また、住民福祉の増進のためにも、私は必要なことだと思っております。具体的に、どのような基本的な考え、手法で実施されるのかをお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板垣議員さんの自主自立の財政運営についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、今後の財政運営についての見解と対応についてでございます。


 平成20年度(2008)の一般会計決算では、約5億9,600万円の剰余金が生じております。この決算剰余金については、先ほど議員のご指摘のとおり「2分の1を下らない金額を基金に積み立てる又は地方債繰上償還の財源に充てなければならない」ということは地方財政法で規定をされているところでございまして、合併以降は翌年度の歳入に編入しまして、地方債の繰上償還の財源としてきたところでございます。


 ご承知のとおり、合併以降、グランドデザインに掲げました主要事業に積極的に取り組んできた結果、財政調整基金・減債基金の合計残高は、平成20年度末(2008)において29億3,500万円となっており、特定目的基金を含めた基金現在高においても、平成19年度(2007)に比べ8億1,800万円減少し、その総額が83億6,600万円となるなど、極めて厳しい財政状況となっております。


 国が示す「地方財政計画」が今なお明らかになっていない現時点では、予測困難な状況ではございますけれども、現在、部内において調整中の次期「中期財政計画」では、来年度以降、大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。この財源不足を財政調整基金・減債基金で補てんするという今までやってきた手法も、近い将来、その基金が底をつくということは明らかでございます。


 将来持続可能な財政運営をしていくためには、現在準備を進めているゼロベース評価、あるいは施設の外部委託などによる効率化など、行財政改革をさらに積極的に推進していく必要があると考えておるところでございます。


 財政の大幅なスリム化を図ることにより収支の財源不足を早期に解消し、決算剰余金を財政調整基金に積み立てるなど、将来を見据えた財政運営を目指していきたいと考えているところでございます。


 2点目のゼロベースでの予算査定についての方針と見直しの具体的な手法等についてのご質問でございますが、現在、来年度の22年度(2010)当初予算編成作業と並行して、約1,500のすべての事業を対象に、既存の枠組みにとらわれず、ゼロから事業の必要性や費用対効果等を見極めるため、ゼロベースでの評価を行う準備を進めているところでございます。


 ゼロベースでの事業評価にあたっては、三つの視点を評価の主な視点としております。まず、第1点目は、その事業が本来、市が関与すべき事業であるかどうか、2点目が、その費用に見合った効果が出ているかどうか、そして3点目が、さまざまな住民サービスに対し適正な負担となっているかどうか、これらの3点を評価の視点として、総合的に評価をしていく考えでございます。


 評価の方法としては、各所管課が行った一次評定をもとに、副市長や関係部課長で構成します「ゼロベース評価プロジェクト会議」において二次評価をし、その中で直ちに実施可能なものについては、平成22年度(2010)当初予算に反映をしていきたいと考えております。


 さらに新年度においては、事業仕分けの視点も含んだゼロベース評価を進めるため、識見を有する市民の皆さん、あるいは市民からの公募委員を含んだ、仮称でございますけれども、「ゼロベース評価委員会」を設置し、先ほどの事業評価の視点に加えて、まず一つは、各種事業における民間と行政との役割分担、2点目が、外郭団体の経営改革や市の関与のあり方、3点目が、住民利便施設について、類似施設の統合やサービスのあり方について広く検証・評価をいただき、おおむね夏ごろまでにはそれを取りまとめていただいて、ご提言をいただきたいと考えているところでございます。


 その結果や内容については、住民への説明責任を果たしつつ、翌年度以降の予算等に反映をしていきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。いずれにしても、厳しい状況の中で、また国の方針もまだはっきり見えないということで、なかなかお答えづらかった点もあろうかと思いますけれども、今の2点目のゼロベースでの事業についてですけれども、昨日も質問にありましたけれども、国の方で事業仕分けが行われておりまして、それについては、いろいろと中国の紅衛兵運動と一緒だとか、あるいは公開処刑だとかいうようなご批判もありますし、あるいは事業仕分け結果についていろいろ賛否両論、また昨日も出雲市に対しても相当な影響があるかもしれないと。そういう可能性についても言及をされたところでございますけれども、ただ、この事業仕分け自体については、非常に国民の間でも評価が高かったんじゃないかというふうに思っておりますし、7割以上の方が、事業仕分けについては評価をしているというような数字も出ているところでございます。


 先般の流行語大賞の中にも、ベストテンの中に入っているというようなこともあるわけでございますけれども、やはりなぜ国民の間で評判がよかったか。それは、今まで全くベールに包まれておったものが、全部ではないにしても、国民の前に白日のもとにさらされたというのが一番大きな原因ではないかなというふうに私は思っているところでございます。


 連日仕分けが行われた体育館の会場、あるいはテレビ、インターネットで流されて、国民の皆さんもそれを見ることができるし、あるいは心情的に自分もそこに参加しているというふうな心情、そういうものを共有した、そういうこともあったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。


 先ほど市長さんの答弁の中で、今年度は各課、所管課においてゼロベースで評価したものを、再度、二次的にゼロベース評価委員会で評価するんだよと。来年度、22年度(2010)については、公募の市民の皆さんにも入っていただいて見直していくというふうなことをおっしゃいまして、私も非常にうれしく思ったところでございますが、要は、非常に厳しい状況を何とかしていくというのは、やはり執行部の皆さんだけではできませんし、あるいは我々議員も含めたこの議場だけではできない。市民の皆さんにも同じ認識に立っていただいて、同じ共有する思いの中でやっぱり一緒になってやっていくと。そのためには、市長さんが日ごろおっしゃっていただいております情報の公開、あるいは情報の共有、そういうことを真剣にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。


 そういう意味では、このゼロベース評価委員会、今年度についても、やはりその都度その都度何らかの形で公開をしていただくとか、その内容について経過を明らかにしていただくとか、そういうようなことで、市民の皆さんとこういったものについて情報を共有するというようなことでご努力をいただきたいなというふうに思っているところでございます。


 それでは、このことにつきましては、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、職員の定員管理についてということでお伺いをいたします。


 平成17年(2005)12月に策定された「21世紀出雲市行財政改革大綱」では、合併後10年間で255名の職員を可能な限り早期に削減をするということになっております。私も、合併効果としての職員削減については、全く異論はございません。


 しかしながら、一方で、職員255名削減を実現するために行政一般職の新職員採用は、合併以降、毎年2名程度になっております。このまま推移をすれば、10年間でわずか20名、あるいはもう少しいくかもわかりませんけれども、そういった職員採用という結果になり、職員の全体的な年齢構成を考えてみますと、非常にいびつな形になるというふうに思っております。


 こういった状態では近い将来、本当に大きな問題が生じるというふうに思っておりますが、そういった意味で、一つは、職員削減についての現状と今後の見通しについて、お伺いをいたします。二つ目は、新職員採用について、どのようにお考えなのか。今後の新職員採用について、どういうような方針で臨まれるのか、お尋ねをいたします。三つ目は、年齢構成がいびつになっているということについて、今後、何らかの対応をお考えなのかどうか、以上についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、職員の定員管理についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 職員削減の現状と今後の見通しということでございますが、職員数については、先ほどお話のように、合併協定において合併効果を早期に発揮できるよう、255人の削減目標を掲げたところでございます。5年間を経過した平成21年(2009)4月1日現在で、既に149人の減ということになっております。今後、平成27年度(2015)当初までにさらに106人の削減をすることとしているところでございまして、この目標については、現在行っております勧奨退職制度の推進、あるいは新規採用職員の抑制等によって年次的に実施していき、目標が達成できるものと考えているところでございます。


 そういった中、職員の削減を進めつつありますが、一方では、先ほどお話のように、毎年採用する特に一般行政職の職員数が極めて少数である。この状態が仮に10年続けば、大変ないびつな年齢構成になる組織になる。それが将来においていろんな影響が出てくるのではないかという心配をかねてからしているところでございます。


 現在、そうは言っても、目標達成のために少人数採用ということで推移をしているところでございますけれども、将来のことを考えたときに、このまま今後も新規採用を少数にとどめていくことは、いろんな弊害が出てくるなという思いをしているところでございまして、職員数削減の目標達成の進捗状況を見ながら、一方では職員数の少ない、特に若い年齢層についての中途採用等も含めて、少しその年齢構成についての配慮をしていく必要があるかなと考えているところでございます。そのことによって、将来的にも不安のない年齢構成の行政組織になるよう考えてまいりたいと、かように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。今、市長さんがおっしゃっていただいたとおりであろうというふうに私も思っております。


 この11月24日には、出雲市行財政改革の審議会も新たに立ち上げ、また諮問があったようでございますけれども、やはり単に人数を減らすとかそういうようなことではなくて、やはり全体を考えてやっていかなといけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった点についてもご留意をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


 では最後に、防災行政無線整備についてお伺いをいたします。


 防災行政無線については、既に今年度から佐田地域の黒山中継局の整備をはじめ、順次、多伎・湖陵・出雲地域南部への整備方針を決定していただき、事業概要も佐田自治協会、あるいは出雲市南部の自治協会長、土木委員長さんに説明をされたところでございます。


 その中で、各世帯への個別受信機は自己負担があるとの説明があっております。それに対し


 11月26日には、佐田自治協会、多伎町連合自治会、湖陵町区会連合会から「出雲市防災行政無線の設置及びデジタル化の際の住民負担の無料化について」市長要望がなされたところでございます。


 要望書の中では、無線による音声伝達の重要性、あるいは必要性が述べられ、住民の安心安全を守るのは行政の責任であるとの基本的な考えに立って、個別受信機、屋外アンテナ等の設置についても、住民負担のない形での整備が要望されたところでございます。防災行政無線の個別受信機については全世帯に必要であり、普及率100%を目指していただきたいと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。


 また、地域経済活性化の視点から、個別受信機を地元業者に発注してはどうかと考えておりますけれども、その実現の可能性も含め、ご見解をお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの防災行政無線個別システム受信機やアンテナ工事費の無料化についてのお尋ねについてお答え申しあげます。


 佐田地域、多伎地域、湖陵地域で運用されておりますアナログ式防災行政無線につきましては、設置から22年が経過するなど老朽化が進んでおるところでございまして、保守管理が困難なことから、デジタル式防災行政無線への更新が必要となっているところであります。


 活性化フォーラムなどの場で防災行政無線の更新を望む声が多く寄せられるとともに、平成18年(2006)の豪雨災害や本年1月の豪雪災害の経験から、無線による防災情報の伝達が極めて重要であることを再認識したところでございます。このデジタル式防災行政無線への更新にあわせ、同じく中山間地域であります出雲地域南部4地区にも新たに整備を行うこととしたところであります。デジタル式への更新によりまして、従来の受信のみの機能ではなく、避難所近くのサイレン柱等にボックスを設置し、送信機能を持たせることにより、市役所本庁や支所に対して、災害や避難の状況を現場から通報することも可能となるところであります。


 さて、戸別受信機の経費につきましてでございますが、佐田、多伎、湖陵及び出雲地域南部4地区のほか、将来的には市内全域への防災情報の無線での提供を考慮する必要があることから、住民の皆様に経費の一部をご負担いただくこととしておるところでございます。しかし、負担が過大なものとならないよう、必要最小限の機能を有する安価な戸別受信機となるよう努力し、経費負担が軽くなるように配慮するところでございますので、ご理解いただきたいと思います。なお、生活保護世帯などへの配慮も併せ、検討してまいるところでございます。


 さらに、地元への説明会等につきましては、実施設計の進行にあわせまして、電波の到達状況や戸別受信機の機能等について、適宜適切に情報を提供していく考えでございます。


 次に、地域経済活性化の観点から、地元での発注はどうかというご提案をいただいたところでございます。戸別受信機の地元業者発注に関しましては、実施設計に並行して、その可能性を探りたいと思っております。防災機器専門メーカーのみならず、県内、あるいは市内の企業において安価に製造が可能であれば、将来的な保守にも問題が生じない見込みであれば、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) 先に地元業者に発注してはどうかという質問に対する回答で、検討してまいるということでございますので、ぜひともご努力をいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。


 次に、戸別受信機の自己負担の問題についてでございますけれども、これまで佐田、多伎、湖陵の防災行政無線は、各世帯の戸別受信機についてもすべて行政の責任で購入し、各世帯に貸し出すと、そういうふうな形で推移してまいっております。したがって当然、普及率は100%でございまして、毎日の行政情報、あるいは災害等の緊急時の情報が瞬時に全世帯に伝達されておりました。ことしの1月の豪雪時におきましても、長時間の停電で電化製品が全く使えない、そういった状況で、固定電話も使えなくなる。あるいは携帯電話もパンクした状況で、唯一の情報源が防災行政無線であった地域が相当ございます。


 しかし、この間の説明では、市に整備していただくのは、本庁の親局、黒山などの中継局、支所及び消防本部の遠隔制御局、屋外受信拡声子局と指定避難所や消防コミュニティセンターなどの公共的施設への個別受信機設置までとなっておりまして、各世帯については、言わば必要だったら購入しなさいと。先ほど部長さんのお話で、生活保護世帯等については配慮するというようなお話もあったところではございますけれども、基本的には、そういった考え方に基づいた計画であろうというふうに承知をしております。


 しかしながら、少子高齢化が進み、独居、あるいは高齢者世帯が非常に増加をしております。また、現下の経済状況の中では、自己負担金を支払う余裕がない、あるいは言いたくありませんけれども、もう先が短いのに、そんなお金を払ってまで設置しなくてもいいというふうに考えられる方が必ず出てくるというふうに思っております。それは他の自治体の例を見ても明らかであろうというふうに思っております。


 同様に、自己負担がある防災行政無線の設置につきましては、普及率がなかなか100%行っておりません。もちろん90%以上の地域もございますけれども、60数%であるとか、あるいは極端な例では、20〜30%の地域も現実にあるわけでございます。


 もう一つ、ことし3月に消防庁が発表いたしましたデータについて、ご紹介をしたいと思います。


 市町村における避難勧告等に係る伝達方法状況調査結果でございますけれども、これは各市町村で地域防災計画を立てておられる、そういった市町村の中で、その計画の中で伝達手段についても策定をしておられると。また、実際に避難勧告を出された経験がある自治体でございます。その自治体に対するアンケート結果でですね、伝達方式の中でいろいろな質問があります。何が役に立ったとかですね、何が役に立たなかったとか、そういうような質問があるわけでございますけれども、あまり効果的でなかった伝達手段というのを見てみますと、回答が139、総数139ございます。あまり効果的でなかった伝達手段、手段としては防災行政無線、あるいは広報車、消防団員による伝達、自主防災組織による伝達、市町村のホームページへの掲載、地元のマスコミ、テレビ・ラジオ等による放送、コミュニティFMによる放送、その他とございまして、その139の中であまり効果的でなかった伝達手段、防災行政無線を挙げている自治体が24.5%ございます。その他で39.6%ですけれども、効果的でなかった伝達手段の2番手に防災行政無線が挙がっております。


 私の経験では、そんなはずないがなと。防災行政無線ほど役に立つものはないなというふうに思って、驚いてこの数字を見たところでございますけれども、その次に、なぜ役に立たなかったのか、なぜ効果的でなかったのかというのが書いてございます。それを読んで、なるほどなというふうに思った次第でございます。若干長くなりますが、読ませていただきます。


 回答例の中で、雨天時においての防災行政無線の屋外拡声子局での伝達では、外での放送のため家の中で聞こえないところが多かった。大雨時には、防災行政無線(同報系放送)は、家の中にいる場合、聞き取れない。また、近年の住宅は防音性にすぐれているため聞き取れない場合もある。


 同じような内容ですけれども、同報無線で避難勧告について放送した際に、放送内容が風雨の音でかき消され、情報伝達がうまくいかなかった例もあった。また、豪雨災害時は、雨音のため防災行政無線は屋内では聞き取りにくく、情報が伝わらないというふうなことが書いてございます。つまりこの防災行政無線、佐田、多伎、湖陵の皆さんは、受信機が家の中にあって当たり前というように考えておりますけれども、今の効果的でなかったという実態は、恐らく各世帯への受信機がなくて、屋外の子局だけ、要は、スピーカーだけがあったと、こういうことであろうというふうに思っております。


 また、これは今、防災行政無線ですけれども、広報車による伝達についても、全く同様なことが書いてございます。要は、せっかく回ってもその内容が伝わらないと。そういうことで、やはりこの防災行政無線については、屋内の各世帯の受信機を設置するところまで考えて初めて役に立つものになると。


 もちろん外のものが必要ないということは思っておりません。これはやはり外のものもですね、スピーカーも絶対に必要だというふうに思っておりますけれども、屋内もあって初めてこれは完結するもんだなというふうに思っているところでございます。


 そういった意味で、まだ予算編成の最終のところまでには時間があろうかというふうに思っておりますけれども、ぜひ、せっかく多額のお金をかけて整備をしていただくわけでございますので、あまり効果がなかったというふうな結果にならないように、やはり100%、各世帯にも受信機があるというふうにぜひしていただきたいというふうに思っております。


 ここであまり議論をしようというふうには思っておりませんけれども、今の消防庁の各自治体に対するアンケート結果も踏まえて、若干コメントを市長さんの方からいただければなというふうに思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話のアンケート結果にあるように、やはりそのその100%届いて初めてその目的を達成できるものだとは思います。ただ、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、やはり幾ばくかのご負担をいただき、その整備を図っていくと現在考えております。先ほど部長の答弁にもございますように、できるだけ負担にならないように配慮をしていく、そういう方向でさらに検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思いますが、いずれにしても、大変な事業でもございますし、また、これからの防災、どうやっていくのかと、あるいは地域づくりということにもかかわってくる問題でございます。ぜひ、住民の皆さんにもひとつ丁寧な説明、あるいは住民の皆さんからのご意見も十分にくみ取っていただいて、これが本当によかったなというふうに思えるような防災行政無線の設備整備事業ということになるようにしていただきたいということをお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で2番、板垣成二議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後1時ちょうどといたします。


              午前11時49分 休憩


              午後 0時59分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 3番、狩野正文議員。


○3 番(狩野正文君) 登壇 議席番号3番の狩野正文でございます。


 私は、市長が本年施政方針において掲げられた「出雲ブランド」、また、その戦略についてお尋ねするものであります。


 現在この課題に取り組むためブランド室を立ち上げ、さまざまな視点から検討されているのではないかと推察いたしております。そこで、第1点は、現在の取り組み状況とその基本的な考え方について、お伺いいたします。


 私は、市長のこれまでの他の議員の質問に対する答弁から、産品や文化遺産などを個別にブランド化するのではなく、出雲市、言いかえれば、この出雲地域そのものをブランド化しようとする戦略であろうと考えております。もし、そうだとすれば、すぐれた基本的な考え方だと思っております。


 なぜならば、例えば、わかりやすく名のついた農産物を例に取り上げてみますと、思いつくままの列挙ですが、多伎のイチジク、西浜のサツマイモ、大社のブドウ、平田の柿、灘分のブロッコリー、唐川のお茶など、さまざまな産品が挙げられます。しかし、これ以外にもこの出雲地域では、米、小麦、大豆、ナシ、リンゴ、栗、ジャガイモ、タマネギ、トマト、シイタケなど、スーパーに陳列されるもののほとんどが、量の多寡はあっても生産されております。それら一つ一つの品を全国に通用するブランド品になってほしい。また、その努力をしと願うものでございますが、生産者、行政、団体などが一丸となって高額な宣伝費を費やしても、ブランド品、言いかえれば、一級品として広く認知されることは、そうたやすくないと考えております。


 1品1品のブランド化が難しいとすれば、何によって産品の優秀さをアピールするのか。私は、それは産品をはぐくむ地域、生産地そのものをアピールすることにあると考えています。


 少し長くなりますけれども、川面がキラキラと輝き、悠久のときを超えて流れているかの斐伊川、そして、そこから引き込まれている清らかな用水、青々とした水田や畑、あるいは剪定された果樹園、手入れの行き届いた山林、透き通った湖、水質を浄化するシジミの生息、宍道湖、あるいは周辺に野鳥のたたずまい、そして、そこで営農している集落やそこでの個人の人の住宅など、それらにはこの地域で栽培されるすべての産品が、安全でしかも良品であると人々に連想させるであろうと私は考えています。


 あわせて水の浄化と、そして保水を維持する植林や、あるいは病虫害を駆除する草刈り、あるいは清流を維持する用水の清掃、環境美化のごみ拾い、水質浄化や水生生物、野鳥のすみかとなる葦の原の造成など、環境に取り組む活動をそこにオーバーラップさせ、また大豆豆腐づくりや、あるいは環境保全などの各学校が取り組んでいる活動もそこにオーバーラップさせたり、またウォーキング活動、生産者の営みもまたそこにオーバーラップさせるとともに、五穀豊穣を祈願する神事や由来をオーバーラップさせていく、そうした私が言う地域デザインが広く紹介されれば、また市民に理解されれば、一人ひとりの生活の営みがゾーンとしてグレードを高めようという、そういう意識の高揚を図っていくこともできると考えております。言いかえれば、よりよい地域づくりに発展するものと考えています。私の基本的な考え方についてコメントを交え、ご答弁をお願いしたいと思います。


 第2の質問は、私が勝手にこの産品の背景となる産地、出雲地域そのものの、そうしたさまざまなオーバーラップした状況を出雲地域デザインと勝手に申しておりますけれども、出雲地域デザインは、産業、観光、あるいは交流活動を活性化する基盤となるものと考えており、私の言うこの出雲地域デザインのアピールは、間接的に産業活動や観光交流活動を促進することとなるのではなかろうかと考えており、極めてそのことが重要と思っております。この点についてのお考えを伺います。


 ここで交流活動の促進につながるという私なりの見解を述べさせていただき、ご答弁をお願いしたいと思います。


 豊かな自然をバックとした集落の様子、そこで営まれている集落営農や個々の営農の様子、子どもたちの営農体験や環境学習活動、あるいはいやし空間の中でのウォーキングや産物を買い求めている様子、あるいは産物の集荷風景、そしてまたそれに伴う神事や、その由来などがオーバーラップされた出雲地域デザインを、半日、あるいは2時間といった所要時間と一つの物語でコースを作成した出雲地域デザインをつくれば、それは即、ここに行ってみたい、地元や子どもや大人のように、そうした活動でウォーキングしてみたいという興味を促す紹介デザインそのものになると思っております。産業、観光、交流活動の活性化に市の出雲ブランドアピールとはどうかかわりがあるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 第3の点について質問いたします。


 市長の過去の答弁では、出雲ブランドは産物に対する銘柄品というイメージではなく、産業、文化、芸術、交流、技能をはじめ、市民の他者に対する思いやりなど、心の豊かさのジャンルを含めて、ブランド化という印象を私は抱いています。もしそうだとすれば、そのことに異論はありませんが、私は、ただ単にジャンル別にブランド化がなされるだけでなく、農産物のブランド化には、そのバックグラウンドのアピールが効果的と考えていますので、例えば、農産物では、生活の営みや生活の様子や歴史・文化の融合した視点、言いかえれば、それぞれが別のものではなく、融合したものとして地域財産の発掘と地域財産の価値の認識が必要と考えています。この融合という視点からの地域財産の発掘等について、ご答弁をお願いしたいと思います。


 第4の点は、出雲のブランド戦略策定に至る市民への啓発と理解を得るための方法についてであります。


 私は、ブランド化しようとする事柄が一度に網羅されなくとも、当面検討されたブランド化項目と、そしてその発掘の視点が煮詰まった段階で市民に対して投げかけ、意見を求める。そして、そこでやりとりを実践しながら戦略をかためていくという、言うならば、動きながら戦略を策定したらいいのではないかと考えております。それは市民がともに参画する過程を通して、私たち市民は郷土の何に誇りを持ち、そして何に打ち出していくのかが深く意識化できるからだと考えているからです。


 また、そうした話し合いの場の機会を得ることによって、今、仮に市民によるニーズとしての話し合いでなくても、市民として考えるべき必要課題の話し合いも自分たちには必要と自覚される社会教育の土壌が耕されるということにも通じると思っております。今後さまざまな社会的な必要課題を克服していく取り組みを促進していくと考えているからでございます。市の地区担当者を交ぜての各コミュニティセンター単位で実践したらと思っていますが、市におかれましては、この第4の点の質問に対してどのようにお考えか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 第5の点は、他県へのアピールとして、比較的導入がしやすい出雲生活体験の場としての学校教育における交流活動を取り入れるお考えはないか、伺うものでございます。


 また、人的、物的、文化などの発掘とその映像化には、特定の部署では労力的に、時間的にも困難と思われますので、関係課の力を取り込み、ひいては関係課の個別事業にも反映される総合施策となり得るものとして、この出雲生活体験の場というものは考えられると思っております。その重要性についても、あわせお願いいたします。


 学校は、学校の応援団として、地域からさまざまな体験活動の支援を受けております。そういう状況下にあって、学校教育も地域に社会還元するという他地域の児童を呼び込めるほどの実践活動であるのかどうか検証する意味においても、学校教育も一歩踏み出すべきではないかと、私は考えております。


 第6の点は、市長の言われる出雲ブランドというのが、多岐にわたり、またその裏づけに膨大な時間と労力を要すると思われます。私の勝手な危惧かもしれませんが、そのように感じられますので、私は構想、あるいは戦略策定にあたっては、時間をかけて、すべてができてから市民に投げかけるのではなく、行動しながら構築していくという機動性が必要と考えております。この点についてもご答弁をお願いいたします。


 最後に、少し具体的な例でお話をいたしましたけれども、市当局のお考えと大きなずれもあろうかと思います。出雲のブランド戦略を通して、改めて、この地に生きる者として、地域に愛着と誇りを一層持ちたいと思う、そういう私の心から、ご理解いただきたいと思うものでございます。


 以上、6点の項目に分けて質問いたしましたが、出雲のブランド戦略がどのようなものであり、それがどう活用されるのか、個別項目ごとのご答弁でなくてもよろしゅうございますので、わかりやすくご答弁いただけたらと思っております。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 ただいまは狩野議員さんの出雲のブランド戦略に対する質問でございまして、いろいろ具体的なご提案も交えてのご質問でございましたが、表現の違いはあるにせよ、ほぼ私が提唱する出雲ブランド戦略と合致するお話であったとお聞きしたところでございます。


 先ほど最後におっしゃったように、この地域に住んでいるそれぞれ市民の一人ひとりが、この地域に対する愛着、そして誇りを持つ、そういうことがないと他にアピールすることもできないし、そのことが結果的に、全市的なこの出雲ブランド化の取り組みの前提になるものだろうと思っております。


 ブランド化については、個々の資源を単発的にアピールするというものではなくて、地域全体のその地域が持つ歴史的なものを含めて、背景の部分がきちんと抑えられ、それに磨きをかける、そういう考え方のもとに、他の地域にない、出雲ならではの歴史、文化、自然、そういったものをトータルなイメージ戦略を持ってアピールをしていく、そういう運動になるのではないかと思っているところでございます。


 さて、それに向けてのいろんな取り組み、現在の状況等についてのお尋ねが最初にございました。出雲の真のブランド化に向けて最初に始めたのは、庁内の若手中堅職員を中心とした出雲ブランド戦略プロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームでは現在、出雲ブランドとなり得る資源の掘り起こしをもう一度、全市的に行う、そういう作業をする一方、県外からおいでになった皆さんが、この出雲の魅力や資源をどのように思っていらっしゃるか、あるいはおいでになった観光客の皆さんが、何を期待してこの出雲の地を訪れられるのか、そういったさまざまな調査結果を分析し、今後、策定を目指していく具体的な戦略の方向性を検討しているところでございます。


 庁内の職員だけの発想ではなくて、定期的に外部からいろんな知識、経験を持った講師の方に来ていただいて、いろんなお話を伺う中で、少しずつ練り上げていきたいと考えております。


 ほぼ全容といいますか、方向性がかたまった段階で、先ほど来、お話がございますように、市民の皆さんとの協働によってのブランド化を進めていきたいと考えているところでございますので、今後設置を予定しております市民の検討組織の中で、それぞれの分野別のまた議論も深めていく。そして、一方ではトータル戦略も固めていく、そういう作業をこれからやっていく予定でございます。


 最後にご心配でございまして、そういったイメージ戦略等を考えたときには、かなりの時間がかかるのではないかというお話でございましたけれども、できることからは着実に実施してまいりたいと思っております。


 そのブランド戦略の実践にあたっては、中長期、そして当面、短期にできるもの、それらを分けまして、一つずつ実行してまいりたいと思っておりますが、戦略そのものの全体的な構築を待たずに部分的には取り組んでいく、そういったことも始めていきたいと思っております。


 前後しますが、先ほど冒頭申しますように、今回の出雲の真のブランド化を進める上では、やはり住民の皆さんの意識、これをどう高めていくか、それが最大のポイントだろうと思っております。行政だけが旗を振るのではなくて、出雲市の市民の皆さん一人ひとりが、自らブランド化に参画していただいて行動を起こしていただく、そのことが地域全体のまたグレードアップ、ブランド化を促進させる原動力となるのではないかと思っているところでございます。


 とりわけ、市民の中でも若い子どもたちも含めて、自分の生まれ育った、このふるさと出雲に対する思いというのを、やはり歴史的なものから、もう一度意識する機会を持つというのが重要ではないかと思っております。


 そして、交流というお話もございましたけれども、他県の学校との交流等も考えられますし、また、きのう、おとといですか、修学旅行の関係の皆さんが出雲観光ということでたくさんお越しになったようでございますが、そういった皆さんにこの出雲の魅力をもう一度自覚していただいて、広く県、国内はもとより、外国からもこの出雲の地を若い皆さんが訪れていただけるような、そういうこともこれからは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いろんな具体的なものを示さないとなかなかわかりにくいだろうと思いますけども、先ほど狩野議員さん、勝手な解釈だとお断りでございましたけれども、ほぼ向かう方向としては、そういう方向をこれから目指してまいりたいと思っているところでございますので、もう少し具体的なご提案を新年度にはさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。1点ほど追加質問させていただきたいと思いますけれども、市民とのやりとりの対話の中で私が一番望むのは、最終的に他県だとか全国にアピールする写真だとかいうものは、またいろいろ選別等々があろうかと思いますけれども、具体的過程の中で考慮に入れられる、例えば、この柿の本当に剪定された果樹園だけ、それを知らない人も大変多いわけです。あるいは具体的な集落を言ってもいけませんけれども、北浜の方の相代から全体を眺める集落の様子だとか、あるいは別所の方だとか、あるいは旅伏山から出雲平野を眺める、その景色だというようなものも、実際に見ればすぐれたものがあるわけです。そのいろいろ検討される中で、写真だとかいろんなもの、あるいはそういう活動、検討で資料収集、発掘されたならば、そういったものを交えながら、そしてこういうものに特化していくんだ、あるいは考えておるんだというふうに、その過程もそういう映像を通して、できるだけ市民が、気づいてみれば結構立派だったな、あるいは灘分で言うならば、個々の営農の皆さんの個人の住宅というのは、現に玄関に入ってみれば、それだけでも誇れるんだという私は気がしております。


 最終的に活用するかどうかは別としても、そういう地域の文化、財産だとかいうものを検討する中でいろいろ使われた材料も十分に提供いただきながら、そして、市民の意見交換等々をしていただいたらとこう思っておりますが、その点についてお答えをお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお話の中にございますように、それぞれ住んでいらっしゃる、生まれ育った自らの住んでいる地域の本来の価値、魅力というのが、実はそこに住んでいる皆さんが気づいてないことがたくさんあると思います。そういったものをもう一度再発見するという作業は必要だろうと思いますし、先ほどの答弁の中では少し漏らしましたが、コミセン単位がいいかどうかは別として、この出雲の地域内のいろんな地域ごとのまた長い歴史、伝統の中ではぐくんできたもの、守ってきたもの、そういった多くの魅力ある資源をもう一度掘り起こすという意味でのいろんな作業はこれから必要だろうと思っておりますので、先ほどのお話も含めて、今後の具体化の中での参考とさせていただきたいと思っております。


○副議長(坂根 守君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。私はもう今度2月議会の時間が余り残りませんので、以上で終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で3番、狩野正文議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、遠藤力一議員。


○9 番(遠藤力一君) 登壇 9番、公明党、遠藤力一です。きょうはメディア漬けで壊れる子どもたちについて質問をいたします。


 とても衝撃的な質問項目となりました。正直に言って私自身、子どもたちの住む環境がここまで大変な状況になっていることを初めて知りました。また、子どもたちが大変な状況下に置かれていることを知り、大変に驚いています。


 この衝撃はこの本、“「メディア漬け」で壊れる子どもたち”、これはNPO子どもとメディアの清川さんという方が書かれた本であります。読んだところから始まりました。本書は人類史を画すると言っても過言ではない子どもたちの変化に着目し、教育現場や家庭で子どもとメディアの問題にどう向き合えばいいのかを考えようとするものです。


 この本を読んだ後、この問題に実際に取り組んでいる「島根の子どもとメディアを考える会」代表の伊藤紀子さん、松江の教育委員会の方でもあるんですけれども、その方から直接お話を聞く機会を得ました。決して都会の話とか遠い場所の話ではなくて、ごくごく身近なところ、松江や出雲や雲南などで起こっている事実だということが私の胸を突きました。そして、何らかの手を早急に打つことが必要と思い、質問として取り上げさせていただきました。


 この中には日本の子どもたち、今、人類史にかつてなかった、そんな人体実験の真っただ中にいると書いてありますね。この50年間、我々日本人はひたすら豊かさを追い求め続けました。快適で便利な環境を着々と実現してきました。そしてまた、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、パソコン、ケータイなど、電子映像機器の発達は、我々の日々の暮らしを多彩なものに変えました。しかし、そのことは同時に、日本の子どもたちが体も心も人間になるための条件や環境を決定的に破壊し、奪い取ることでもあったのです。


 テレビゲーム、ビデオ、パソコン、ケータイ、新しい電子映像メディアが登場するごとに、子どもたちのメディア接触の早期化、長時間化に拍車がかかり、今や日本の小中学生の半数以上が1日6時間以上というメディア漬け状態に陥っています。


 国際調査でも、日本の子どものテレビやビデオを見る時間は一番長いという結果が出ております。それに加えてテレビゲーム、パソコン、ケータイ、こういう電子映像メディア、これを加えますと、全体の接触時間はかなりの長時間になります。特に注目しなければならないのは、ネット中毒とかネット依存症と言うべき極端な長時間接触の子どもたちです。休みになりますと、小学6年生で17時間、中学3年生で19時間といった信じられない長時間接触の子どもがいることが明らかになっています。


  乳幼児期のメディア接触の早期化、長時間化も急速に進んでいます。生まれたときに茶の間にテレビがあったテレビ世代、子ども期にテレビゲームを経験したゲーム世代、その方たちが子育てを始めた1990年以降、そうした流れは一段と加速されつつあります。


 赤ちゃんにお乳をあげるときに、以前は赤ちゃんと一緒に目を合わせながら、アイコンタクトをしながら授乳をしていらっしゃったんですけども、最近はそうではなくて、赤ちゃんを胸に抱きまして、お乳を飲ませながらケータイをしていらっしゃるとか、テレビを見るとか、ビデオを見るとか、子どもとアイコンタクトをしない母親が7割いるそうです。そして、赤ちゃんのアイコンタクトを拒否して、赤ちゃんの脳に強烈な人口光線と機械音の刺激を浴びせかけることに何の疑問も抱いていない、そんな母親が増えています。


 そして、0歳や1歳という赤ちゃんですね、自分からテレビを見たいということを言わないわけなんですけども、そういう時期から特定のテレビ番組やビデオに長時間、赤ちゃんを向き合わせる。電子ベビーシッターと言うそうです。それもごくありふれた光景になっています。


 一方的に向こうから垂れ流されるその情報を、何のコミュニケーションもなしにじっと見ている、そういう状況が続いています。買い物や散歩に行く以外、一日じゅうテレビ、ビデオを見ている。テレビを消すと子どもが怒るので、必ず一日じゅうつけています。ついテレビに子守をさせてしまうという声をよく聞きます。


 こうした乳幼児期からのメディア漬けの子育ては、子どもの発達に直接マイナスに作用するだけでなく、親子の愛着形成にも暗い影を落としています。愛着形成のゆがみは、子どもへの虐待にもつながっている。


 子どもへの虐待は1990年から2007年までに40倍に激増したと。40倍です。そして今、毎週2.5人の子どもが親などに殺されています。子どもへの愛着が希薄なままに子育てにキレる若い親が多くなっているのです。


 子どもが人間としての基本的能力、体や心、コミュニケーション能力などを育てる子ども期に、部屋にこもって一歩も動かず、人と言葉も交わさずに長い時間を過ごすということなど、人類の歴史の中でかつてなかったことです。その結果は、子どもや若者の劣化を招きました。


 どんな劣化が起きているか。体が育たない。足がおかしい。長時間立っていられない。バランスを崩してすぐ転ぶ。転ぶときに地面に手を出す時間がかせげなくて、顔から落ちてしまう。筋力は危機的状況で、背筋力テストは1997年を最後に調査中止。その理由は、背筋力調査をすると腰を痛める子が続出するからというものでした。本当かいなと思う。この伊藤紀子さんに、「本当ですか。本にこう書いてあったんだけど」と言うと、「本当です。」と言うんですね。我々は子どものころしょっちゅうこういうふうなことをやっていましたけども、今はそれをやらないと。腰を痛めるそうです。そんな状況になっています。


 コミュニケーション能力が育たない。友達にかみつく。いきなり奇声を発する。話しかけても反応がない。友達の輪に入れない子が増えています。いわゆる幼児期のキレる子の増加です。


 小学校入学段階で、軽度発達障がいなど何らかの障がいがあって特別支援が必要だと認定される子どもも今、激増しています。自己肯定感の低い子どもは、ネットの世界に安らぎを覚え、その結果、ネット依存症と呼ばれる子どもが出現し、眠るのを削ってネットの世界に入り浸る。トイレ、風呂場、布団の中と、ケータイを肌身離さず持ち歩いています。そして、犯罪の被害者や加害者になってしまったり、ケータイメールで自殺に追い込まれたりすることなど、珍しいことではなくなっています。メディアは、子どもたちの発達をおびやかすばかりか、生存そのもの、命をもおびやかすレベルでかかわってきています。


 2008年に起きた無差別殺傷事件や子どもや若者による親殺しといった事件でも、少年期、青年期のメディア漬け、テレビゲーム中毒とネット中毒の生活が指摘されています。凶悪事件を起こした少年少女のほとんどが、他者の痛みを思ってもみない、完璧なまでの自己中心の精神構造になっているのです。


 脳科学の研究で、長時間、電子映像メディアに接触すると、感情をコントロールしたり、欲望を制御したり、相手を思いやったり、未来を予測したりといった人間らしさをつかさどる大脳の前頭前野という部分が働かなることがわかってきました。メディア漬けの生活の中で自己制御がきかないノーブレーキ状態になるのです。それを裏づけるのが、学校における児童生徒の暴力行為の増加です。


 ついこの間でしたけれども、12月1日の新聞に出ていましたね。全国の小中学生、高校生による学校の内外での暴力行為の件数が、平成20年度(2008)は5万9,618件で、前年度より11.5%増え、小学校、中学校ともに過去最多だったことがわかったと新聞報道がされておりました。特に中学生は初めて4万件を超えるなど増加が目立ちました。中学生はちょうど1990年ぐらいから育ってきた子どもたちです。まさにこういうメディア漬けの究極の到達点がそうした犯罪になってしまうとしたら、大人たちにとって、社会にとって、子どもとメディア問題への取り組みは避けて通れない課題と言えるでしょう。そこで以下の点についてお尋ねいたします。


 家族のつながりと変化についてどのようにとらえていらっしゃるのか、また、出雲の子どもたちのメディア接触の実態はどうなのか、児童生徒の変化と問題行動で目立つものは何かをお伺いいたします。


 4点目は、ケータイやインターネットの接し方のルールはできたかというものでありますが、20年度(2008)12月の携帯電話の質問に黒目教育長は、私は一番大事なのは、子どもたち自身もやはりこのルールをつくらせたい。参画させたい。学校が一方的に押しつけるよりも、子どもがこういうことにかかわる方が、このルールというものがきちんとできるのではないかということで、具体的提言をまとめていきたいというご答弁をなさいました。そこでこの4番目の質問になります。


 最後5番目の質問は、先進国のほとんどが取り組んでいる情報安全教育、もう本当に情報があふれています。ありとあらゆる情報が今は瞬時に入ってきているわけなんですが、その情報の何が真実なのか、その真偽、善悪の判断基準を持たない子どもたちに施さなければならない教育であるメディアリテラシー教育への取り組みはどのようにされているのか、お伺いいたします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 先ほどメディアにかかわって大変ショッキングな事例等もお聞かせいただいたところでございます。全国的にもいろいろな問題がこのメディアにかかわって報道されているところでございます。出雲も、こうした流れとは無縁であるということはできないわけでございまして、子どもたちへの懸念、こうしたことについて、日ごろから教育委員会としても大きな課題ととらえ、取り組んでいるところでございます。


 それでは、5点にわたってお尋ねをいただきました。まず、1点目、家族のつながりと変化についてどのようにとらえているかということでございます。


 戦後の経済社会は、復興、高度成長、バブル、バブルの崩壊、減速、停滞、さらにこれにグローバル化といったものが加わって、変遷してきてまいりました。こうした中で、家族、家庭の状況も核家族化、少子化が進行し、共働きが増加するなど、就労形態も大きく変化してまいりました。また一方、家庭にも情報化の波が押し寄せてきている状況でございます。


 こうした変化とともに、家族が同じ時間、同じ空間を共有することが少なくなり、団らんが失われ、親子のつながりや地域と家庭との関係が希薄になりつつあると認識しております。このことは子どもに対する家族や地域社会の目が行き届かない状況が増加するなど、子どもの健やかな成長に大きな影響を与えているものと考えております。


 家庭や地域の機能の回復のためには、まず、親の世代が子どもとゆったりとかかわったり、子どもの声にじっくりと耳を傾けたりすることができるよう、社会構造の根本であります仕事と家庭生活のあり方、すなわちワークライフバランス、仕事と生活の調和というふうに訳されておりますが、このワークライフバランスを進めていかなければならないと考えております。


 また、親の世代だけでなく、その親を育ててきた祖父母の世代についても、孫世代にあたります子どもたちの育成に深く、また、積極的にかかわっていただけるとありがたいと考えております。


 二つ目、児童生徒の変化と問題行動についてのお尋ねでございます。


 家庭が変化をしておるということを先ほど申しあげました。電子メディアが普及をしております。こうした中、子どもたちの遊び場、外遊びから家の中での遊びへと、また、集団遊びから一人での遊びと変化してきております。中でも、テレビ、ビデオ、ゲーム、ケータイ、パソコンなどのバーチャルメディアと接する時間の増加は顕著であります。こうした電子メディアへの依存は、子どもの生活習慣の乱れや心身のひ弱さにつながることもさることながら、直接に人とかかわり合う力である社会性の欠如が最も危惧されております。適切な人間関係が保てなくなったり、学業への意欲が持てなくなったり、衝動性や攻撃性があらわれたりするなど、精神面、行動面に悪影響が出ていると言われております。本市におきましても、情緒面に課題を抱える子どもたちの増加、不登校、いじめ、問題行動の発生といったさまざまな形で表面化しております。


 3点目、出雲の子どもたちのメディア接触の実態についてでございます。


 本年4月に、本市小学6年生と中学3年生を対象に調査を実施いたしました。これによりますと、1日に3時間以上、テレビ、ビデオ、あるいはDVDなどを視聴しているのは、小学6年生で42%、中学3年生で36%にも及びます。テレビゲームを3時間以上行っているのは、それぞれ小学で8%、中学で7%、インターネットでは、3時間以上インターネットを行っている者は、小学校6年生で2%、中学3年生で7%といった状況でございました。また、携帯電話を持っている6年生、これは11%、中学3年生では27%が所有しておりまして、平均の使用時間は小学6年生で25分、中学3年生では81分という実態がございました。


 こうしたことから、かなりの児童生徒が電子メディアとかかわっており、また、依存していることが伺えると認識しております。


 次に、4点目、ケータイやインターネットの接し方のルールについてのお尋ねがございました。


 平成17年(2005)12月に、出雲市・斐川町PTA連合会から緊急アピールが出されました。すなわち、中学校へ携帯電話を持ち込まない。また、平成21年(2009)1月には、県の教育委員会から通知がございました。県内の公立小中学校への持ち込みは、原則禁止とするというものでございます。


 こうした市民の主体的な取り組み、あるいは行政の取り組みの一方で、今年度、本市ではフレンドシップ事業において、ケータイやネット利用問題を重点に取り組んでいるところでございます。すなわち、ネット問題を理解するためにまず専門講師を招いて、安全安心インターネット講座を児童生徒、教職員、保護者等を対象に小中学校で実施をいたしました。そして、生徒会役員で構成いたします中学校リーダー研修会におきまして、この講座をきっかけに、具体的な行動を起こそうと話し合いの場を持ったところでございます。


 各中学校では、学校から示されたルールやマナーを単に守ろうではなく、生徒が自分たち自身の問題として取り組みを進めているところでありまして、来年度も引き続き、こうしたネット利用問題等に子どもたち自らが取り組む活動をさらに推進してまいりたいと考えておりますし、また、こうした取り組みを小学校にも広げていきたいと考えております。


 最後、5点目、メディアリテラシー教育への取り組みについてでございます。


 小中学校の情報教育においては、活用できる力、理解できる力の育成、あるいはモラルと責任、こういったことを指導しております。しかし、ケータイやインターネットから入ってくる情報は、あふれるほどでありまして、児童生徒には、情報の真偽を見抜き、必要性を判断する力を求められておりますが、これは大人にとってもなかなか難しい問題でございまして、中学生にとっては、なお困難な課題でございます。


 そこで、保護者や地域と連携して、インターネット利用におけるフィルタリングの啓発のための講座、いわゆる有害情報を遮断するというフィルタリングの啓発のための講座、そしてノーテレビ、あるいはノーゲームデー、こうした設定など、児童生徒の発達段階に応じた取り組みを各中学校区単位で積極的に行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、メディア漬けにされ、あるいはメディアにさらされることの責任、これは子どもたちにはないわけでございます。子どもたちの問題は大人社会の反映であると言われております。子どもたちの成長に悪影響を与える環境をつくり上げてきた責任は、すべて私たち大人にあるということを深く自覚する必要があるんではないかと思います。


 社会環境の浄化、あるいは整備を進め、青少年育成、家庭教育の充実に向け、これからも一層、家庭、地域、学校、市民を挙げて取り組んでいく必要があると考えておりまして、市としても全力を尽くしてまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) メディア接触が3時間以上ということで、幾つか数字をお聞きをいたしました。そういう中で、平均をすると何%とか、3時間というような形なんですけれども、突出をして何十時間というふうに使っている子もいると思うんです。その子たちとそういういろんな問題行動というものと相関性みたいなものを教育委員会の方は、何か、そういえば、そういうような相関性があるなということを感じられるような部分はありますでしょうかね。それを1点お聞きいたします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 小学6年生、あるいは中学3年生のアンケートでは、調査の項目の区切りとして、2時間以上、3時間以上、そして4時間以上というふうな形で設定をしておりまして、さすがに4時間以上ということになると、例えば、小学6年生では2割程度、中学校では15%程度ということでございまして、2時間、3時間あたりのところがやはり一番多いという状況になっております。


 10時間以上もということになると、まさに多分それはケータイというふうなことになると思うんですが、24時間の中でほとんどこういうふうに接しておるということ、そういったことについては、当然、学校に持ち込むこともできませんし、まず、そういった実態はないだろうと思っておりますが、また、先ほど議員ご指摘がございましたように、大変子どもたちに悪い影響を与えるということになるわけでございますので、そうしたことを把握した場合には、学校現場と協力して、適切な対応をとっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) こういうメディアが全部一概に悪いというふうな話で思っているわけでありませんで、やはり長時間接触によることが一つの弊害を及ぼしているということですので、一度そういうふうな相関関係みたいなものをぜひ調べていただきたいというふうに思います。


 そして、そういうふうなメディアへの接触というものが、非常にある面、子どもたちの生活を脅かしているんだということをすべての子を持つ親に、一度この出雲市の親の方々に周知をしていただきたいというふうに思っています。


 そして今、このメディアを使う、ケータイを使うというようなことのいろんなルール化とかを各学校に任せているような感じなんでしょうかね。できましたらば、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールを市全体でつくっていただいて、市を挙げて、ノー電子メディアデーをつくっていただくことを提案をいたしまして、この質問は終わります。


 では、2点目に移ります。2点目は、学校図書館へ司書の配置という話なんですが、私は、昨年の12月議会で学校図書館司書のことを質問いたしました。その際、幾つか、小中学校にお伺いをさせていただきました。それぞれの学校では、2008年度から配置されました読書ヘルパーの皆様が、手づくりで一生懸命、学校図書館を充実させようと頑張っておられました。読書ヘルパーさんは、もともとスクールヘルパーをしていらっしゃった人がほとんどで、ひときわボランティア精神が旺盛ですし、学校のこと、生徒のことに深い感心を持ち、図書館を何とかよくしようと努力を重ねていらっしゃいました。あれから1年たちました。学校図書館がどのように変わったのか、子どもたちがどのように育ったのか、お聞きしたいと思います。


 2点目は、改めて学校司書の配置を求めるわけであります。


 やはり1年前の12月議会で当時、黒目教育長は、気持ちはやはり学校司書を置きたいという気持ちを持っていますけども、それを全部一気にやるということがなかなか難しい現状もあるということを認識いただいて、それについて前向きに向かっているということをご理解いただきたいと思いますとの答弁をしていただきました。お隣の斐川町では、今年度から司書配置、再開をいたしました。大田市、ことしから司書配置を始めました。その後、どのような検討をなされたのか、お聞きをいたします。


○副議長(坂根 守君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 登壇 遠藤議員からご質問のありました学校図書館への司書の配置につきまして、答弁させていただきます。


 まず、読書ヘルパー導入の成果につきましてでございますが、子どもたちが行きたくなるような学校図書館への支援体制を強化し、子どもたちの読書活動を推進することを目的とし、平成20年度(2008)から、市の単独事業としまして市内の全小中学校に週3日、読書ヘルパーを配置してきているところでございます。本年度は、県の事業であります「子ども読書活動推進事業」の活用によりまして、全小中学校で週5日の勤務となりました。


 各小中学校の校長先生方からは、読書ヘルパーや図書館ボランティアの皆さんのお力をお借りしながら図書や図書館の整備を進めることができ、子どもたちが大変喜んで本を借りるようになってきた。また、貸出数も増加してきていると好評でございます。


 さらに、読書ヘルパーの皆さんが毎日勤務していただくことで朝読書での学校一斉読書の取り組み、読み聞かせやブックトークの実施、そのほか保護者や地域の皆さんへのPR・啓発活動などの方にも成果があがっていると聞いております。


 こうした中、市内の小中学校における蔵書数の合計でございますけども、平成19年度(2007)がトータルで32万9,000冊でありましたけども、本年度のところ、21年度(2009)におきましては約33万6,000冊と、7,000冊増加してきております。


 また、貸出件数につきましてですが、小学校では、平成19年度(2007)1年間で児童1人あたり18冊でしたが、本年度はもう既に11月末で18冊に届いたということで、中学校におきましては、平成19年度(2007)に比べ、1人平均約5冊多く貸し出しし、11冊以上の貸出の状況があるということで、これも読書ヘルパー配置事業の成果ととらえておるところでございます。


 市としましても、読書ヘルパーの皆さんの資質を向上していただくために研修会を年4回開催しているところでございます。この会には、司書教諭や読み聞かせボランティアの皆さんもご参加いただいて、各学校の状況の情報交換をしていただいて、大変活発な研修会になっております。


 続きまして、学校司書の配置につきましてですが、12クラス以上の学校では司書教諭を配置することとなっております。現在、市内の12クラス以下の学校においても司書教諭を配置しておりまして、小中学校23校で今、発令をしているところでございます。少しでも学校図書館業務に専念できるように、各学校では授業時数の軽減など、環境整備に努めているところでございます。また、市としましては、図書政策課の司書職員を学校に派遣するなど、学校図書館への人的な支援も行っているところでございます。


 学校司書の配置につきましては、大変厳しい財政状況の中でございまして、なかなか困難であると。引き続き県事業を活用しながら、読書ヘルパー、図書館ボランティアの皆さん、学校図書館支援センター及び司書教諭等との連携により、子どもたちの読書活動を推進していく考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 蔵書の数も増え、また、貸出数も増え、非常に読書ヘルパーさんが一生懸命やっていただいたおかげで、学校の図書館が次第に活性化をしていると、そういう姿がかいま見得ました。喜んでおります。


 ただし学校司書はやっぱり見送るということで、非常に残念な思いをしております。財政状況が厳しいから、ここを削るんだと。ちょっと削るところが違っているんじゃないかなというような私は思いを持ちます。


 ところで、司書資格を持った読書ヘルパーさんていうのは何人いらっしゃいますか。


○副議長(坂根 守君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 今ここで把握しておりませんので、申しわけありませんが、また後ほどお知らせしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 私が知っている方はお一人いらっしゃるんですけれども、そこはちょうど昨年のときにもご紹介をしまして、非常に本の貸出数が伸びたという話をしました。やはり司書資格を持っていると持ってないとでは、これは大きな差が出る。よくご存じだと思います。


 それで、司書教諭は23人の方を配置をされているということなんですが、多分、担任についていらっしゃるとか、なかなかふだんの業務がお忙しくて、図書館のそういう活性化のところまで手が回っていかないのが実情ではないかと思います。そういう面では、やはり司書資格を持った学校司書の方をしっかりと配置をしていただきたいと思います。


 文教厚生委員会でことし視察に、千葉県袖ヶ浦市の平川小学校というところに学校図書館のことで視察に行こうとしましたが、残念ながら、飛行機が欠航いたしまして、この平川小学校を見れなかったんですけども、ちょうどそれで東京に行っておりましたら、新聞の投稿欄にこういうことが出ていました。


 主婦の36歳の方ですね。私は、二人の子の通う小学校で図書ボランティアをしております。本の整理や展示などを行う中で、行き詰まることがあります。教室での学習内容に応じた本をディスプレイしたいと常々感じているが、ボランティアが学習進度を把握して本を探すのはなかなか大変です。また、子どもたちが調べたいテーマがあっても、希望の本を見つけられない姿をよく見ます。テーマに沿った本を探し出し、その周辺に知識を広げる手助けをしてあげるには、学校図書館に常駐する司書の知識が必要である。多くが母親からなるボランティア、出雲も同じですよね。親身に子どもたちに読書の楽しさを伝えようとするが、時間的制約や知識の不足がどうしてもつきまとう。専任の学校司書がいてこそ学校図書館をよく活用でき、子どもたちをより広く深く読書の楽しみへいざなえるだろうという投稿がちょうどありました。


 学校図書館というのは、そういう図書館で本を借りる、貸し出すという機能に特化すれば、先ほどの次長のお話では大変よかったということで終わるんですけれども、それだけではないと。今やっぱり学校図書館はそれだけじゃないという、そういう時代になったんですね。


 読書活動のほか授業にも学校図書館をフル活用し、必要な図書や資料を選ぶ力、それを使い調べる力、調べたことをまとめ、人に伝える力などを児童に身につけてもらうこと、ここのところが学校図書館の大きな役割になってきたわけです。そうすると、本当に一生懸命頑張っていただいてはおりますけれども、やはり専門的知識を持たない読書ヘルパーさんでは、やはり限界があるということです。


 今、一生懸命頑張って図書館の活性化を図ろうとしている読書ヘルパーさんのその努力をさらに開花させていくためにも、専門の司書さんをやはり常駐させるべきだと私は思います。


 この話をしますと、すぐ財政、財源という話になりますけれども、そこのところを少し頭を切り替えていただかねばならないような時代になったんじゃないでしょうかね。いかがですか、教育長。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 学校図書館司書の必要性は十分私どもも承知しております。これまで週3日を今年度から週5日という形に、時間的な充実を図ってまいりました。さらに平均して1日1時間というボランティアさんでございますが、これを何とかもう少し時間を広げたいなと思っておりますし、議員おっしゃるように、より専門的な知識を備えた司書さんが配置されますと、子どもたちの読書活動もさらに充実するんではないかと期待をしておるところです。


 ただ、今、ボランティアさんを配置しておりますが、なかったときに比べると、学校図書館というのが大変明るくて使いやすくて、また行ってみたいというところに変わってきたのは事実でございますので、それをさらに進めていくということで、今後ともいろいろ工夫もしてみたいと思いますし、財政的なことも厳しい中ではありますが、何らかの方法等もあるんではないかということで、検討もしてみたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) そのとおりですね。本当になかったときよりもぐっと変わっているという。地元の四絡小学校なんかに行きましても、いろんな工夫をされていて、ヘルパーさんが明るく図書館をしていらっしゃることがよくわかります。


 そういう中で、市長どうですか。モデル校をつくってみられるような考えはございませんか。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、お話を伺っておりますが、学校図書館の充実ということは以前から課題でございまして、司書配置、その上はないということは十分承知しております。


 かつて、ある中学校に司書を配置していたこともございました。そのときの効果というのも十分認識しております。ただ、一部の学校だけにということはなかなか難しいかなという気もしておりまして、モデル的にということになりますと、最終的には全校配置というのを前提にしながらということで取り組むということになると思いますので、そういったことを現在の財政状況の中で、今、県内的には、実は出雲市が司書配置がやってない、市の中では唯一そういう状況でございます。そういったことも十分認識しておりますし、教育委員会ともいろんな場面でこの話はしているところでございます。さらに、またいろんな角度から検討させていただきたいと思いますので、しばらくまた猶予をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) よろしくお願いいたします。


 では、最後の質問に入ります。


 介護保険制度のさらなる充実を。


 公明党では、11月1日から介護問題総点検アクションプログラムを全国で展開をしております。これは深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検するもので、本格的な超高齢化社会の到来に対応した介護のあり方など、新たな介護政策の立案を目指しているものです。


 具体的には4項目あり、関係者の声を聞く、「事業者、介護職員、介護家族・本人、行政」の調査対象別に4種類の調査票を活用し、当事者のもとに出向いて、問題点や要望を把握しております。二つ目は、相談事例の集約として、私たち公明議員に寄せられた数々の要望の中から都道府県ごとに取りまとめをしております。三つ目は、自治体独自の施策や先進的な取り組みのリストアップをしております。4点目は、街頭アンケート活動として私たち公明議員が全国で街頭に立ち、アンケート用紙を活用して直接、皆様方からお声を伺っていく、この四つからなっております。


 まだ、この取りまとめが済んでおりませんけれども、街頭アンケートの中から実施していく中で寄せられた声は、やはり最後まで家で過ごしたいという声が非常に多かったです。しかし、在宅介護の不安があるなど、多くの声が寄せられました。そこで、お年寄りの自立生活を維持向上させ、最後まで家で過ごせるようにと設立された地域あんしん支援センターの現状について、お伺いいたします。


 さらに、そういう話を聞く中で、アンケートをとる中で、だんだん深刻になっている老老介護、家族介護への支援について、お伺いをいたします。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 遠藤議員さんからの高齢者問題に関係をいたします質問にお答えをいたしたいと思います。


 平成18年(2006)4月に介護保険制度が改正をされまして、高齢者に関するあらゆる相談をワンストップで対応するため、また、地域におけるケアマネジメント、また介護予防を推進するようなこと、また権利擁護、虐待防止、そういった観点から、地域包括センターというものが制度化されたことはご承知のとおりでございます。


 出雲市におきましても、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の専門職を配置することになりました。本市においては、その際、高齢者の方々に親しみやすいようにということで、名称は地域包括ではなくて、「高齢者あんしん支援センター」という名称にいたしまして、それまでありました在宅介護支援センター、平田・佐田・多伎・湖陵・大社地域におきましては、それを改組して、高齢者あんしん支援センターとして再出発をしたところであります。出雲地域におきましては、出雲高齢者あんしん支援センターを新たに設置をいたしまして、出雲地域にありました各中学校区ごとの在宅介護支援センターを協力機関としてスタートしたところでございます。


 18年度(2006)スタートした当初は、専門職員等の配置人数は管理者等を含めまして25人でありましたが、本年11月時点では44人となっております。また、総合相談、虐待対応、困難事例等の年間相談件数は、平成18年度(2006)3,868件から、昨年度には4,596件と増加をしております。このように高齢者あんしん支援センターの職員体制が充実しておりまして、増加する相談件数とか高齢者虐待などの専門化・複雑化する相談への対応が可能となったところでありまして、出雲地域にあります在宅介護支援センターについては、本年度いっぱいで廃止をしたいというふうに考えている状況です。


 それから、老老介護の問題。ご指摘されるように、高齢化が進行していく中では、介護する側もされる側も高齢者という、いわゆる老老介護が大変、共倒れでありますとか、孤立化といったような深刻な問題であるというふうに認識しておりまして、こうした家庭への支援策として、現金給付ではない形で、例えば、サービス利用型というような形の老老介護支援事業といったようなものが必要ではないかというふうに考えております。今後、事業の対象者でありますとか支援内容等の詳細、また事業の導入時期などにつきまして、財政状況も勘案しながら検討していきたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 男性介護、息子が母親をとかですね、父親とかという介護もだんだんだんだんふえてきておりまして、3割ぐらいがそういうふうな介護になってきているみたいです。そうすると、ふつう女性がやるよりも、さらに在宅介護が厳しくなっているという状況もありますので、そういう実態を的確にとらえていただきまして、本当に安心をして家で最後まで過ごせるような形での介護制度、また、そういうふうな支援制度をつくっていただくということをお願いをいたしまして、私の質問を以上で終了いたします。


○副議長(坂根 守君) 以上で9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 珍部でございますが、今回、三つほど質問をさせていただきたいと思います。


 市長さんをはじめ、執行部の皆さん方も大変お疲れだと思いますが、ひとつ端的にご回答を賜ればと思います。


 実は今、今議会も聞いておりますと、市長も大変だなと思うのは、きょうも出ていましたが、税金の滞納、片や厳しくやれという方もあれば、片や、もうちょっと和らげよという人がある。税金についても、片や増やせ、片や減らせというような、どっちをとっていいかわからんような話がいろいろありまして大変だと思いますが、私は今回、予算を減らせという話をひとつやりたいなと。


 これは今度の補正予算で、先般、主要説明書で出ておりましてびっくりしたんですが、来年3月22日に、合併5周年の記念を兼ねて功労者の表彰式があると。市政功労者ですね。


 ここに書いてありましたのは、市制施行5周年を記念して、出雲市表彰条例に基づき、政治、経済、福祉、教育、文化等、全各各般にわたり本市の発展と市民福祉増進に功績のあった方々に対し表彰を行い、平成22年(2010)3月22日、表彰式を行うと書いてあります。


 それで感じたのは、5周年、早いもんだなと思うんですが、果たして今、5年たって、新出雲市が本当に一体化した出雲市になっているだろうか。議会の質問を聞いていましてもね、ほとんどが各地区から出られた議員は、各地区の問題をやるんですね。全般的に出雲市をどうしようかという話はあまりない。そうした中で、本当に新出雲市として一体化してきたのかなと。


 それと同時に、今までの例えば旧2市4町、これは新設合併でしたから、全部なくなったわけですね。出雲市という名前が残っているから、出雲市だけは前からあったような感じがするんだけど、そうじゃなくて、出雲市もなくなったんですよ。今考えればね、出雲市という名前を使っているから出雲市だけが前からあるように受けとめていますけども、新出雲市とかね、大出雲市という名前に変えておれば、もうちょっと実感があったかと思うんだけども、私は現実、まだまだ合併して一体化した出雲市ができたとは思っていません。


 そういうことで、まず5周年でいろんな功績があった方があるとしても、表彰するというのが時間的にどんなもんだろうかと。もうしばらく一体化してからでもいいんじゃないかと、こういう気がしています。


 先般、議運で副市長から説明があった。どういう形で表彰するんですかと言いましたら、表彰条例があってですね、これによって表彰しますと。ここにはいろいろありましてね、まず功労表彰というのは、市民の方でいろんな業界とか分野でその功績が顕著である人、それから、善行又は徳行が市民の模範となる人と書いてある。これは確かにね、こういう方はたくさんいらっしゃいます。


 実は目立たない方だけれども、私どもの塩治町に飯島さんというおじいちゃんがおられる。幼稚園のすぐ近くなんです。毎朝ですよ、幼稚園の園児が通うときに角に立って、子どもたちの安全をずっと確認する。確かにそういう方は、私は表彰すべきだと思う。


 次に、自治功労表彰というのがあるんです。これはとんでもない話で、書いてあるのは、4年以上、市長の職にあった者、8年以上、市議会議員の職にあった者、それで功績があった人とは書いてない。これは逆に言うとね、例えば8年以上、市議会議員の職にあった者(功績は問わない)とか書いてあるのと同じなんだよ、これ。ただ何の功績もなくても、市長は4年以上やったら表彰だと。市議会議員は8年やったら表彰ですよと、こういうことなんですよ。それで、12年以上で副市長、これも大した功績がなくても表彰されるわけです。それから、収入役ね、今はいなくなった。教育委員さんね。そういうことで、これはやってさえおれば表彰ですという話なんです。


 以前、私、旧出雲市時代に市長が表彰してやろうと。それで断ったんです。私はそういうものをもらう気はないと。そしたら当時の助役さんがね、今そこの部長さんなんかの人がついて来られたと思うんだけども、来られまして、そういうわがままを言わずにもらってくれと。私は要りませんと。とにかく受け取るだけ受け取って、すぐそのままごみ箱を捨てられてもいいから、もらってくださいと。そんなものは余計要らないと。ただし私がもらう条件として、私が例えば何年市議会議員やって、どういう功績があったかということを書いてくれと言ったんです。どうも顔を見合わせて、そぎゃもんがあるかいなちゅうような顔をしてずっと黙っとらいから、あんた方が言わなきゃ、おれが言ってやると。


 例えば、私は、組合立の区画整理を2つ手がけた。いわゆるまちづくりをやって固定資産の税収を増やしたと。これは功績だよ。それから例えば、斐伊川神戸川の用地買収を一生懸命やりましたよと。それを書いてくれと言ったんです。ところが助役さんはどう言うかというと、あなたの場合は書くことがあるからいいけども、書けない人もいるんで、やっぱり不公平になっちゃいけんから、何も書かずにもらってくれと、こういうことでして、私も自分でも偏屈だなと思うのは、市長も時たま私のことを言いますが、じゃあ、わかったと。こういう文章の表彰だったらもらうと。「あなたは何年市議会議員を務められたけれども、これといった功績はなかったが、黙々と務められたので表彰します」と、こういう文章にしてくれと言ったら、それは書けないということで、とうとうあきらめられました。それで、そのとき私は表彰をもらわんかったんです。


 よかったなと思っとったら、いろんな余波があるもんだなと思ったら、表彰式がありましてね、その晩に、とある国会議員さんから電話があった。その人は今ちょっと休憩中ですわ、理由があってね。電話があって、何と、きょう式典に出たら、おまえと同じ同期の議員は皆、表彰されとるけども、あんただけ表彰を受けてなくて、あれはやっぱり前の市長選挙のしこりかいと、こういうことを言われました。それで私も説明して、それは違いますわと。西尾市長が表彰すると言ったけれども、こうこうこういう理由で断りましたと。そう言ったときに、えらい迷惑をかけたなと思って、前市長に悪かったなと思うことはないんだけども、そのときだけは大変申しわけないことをしたなという実感を感じました。そういうことで、私はこの手のものはね、あまり形だけの表彰をしてもしょうがないと思うんです。


 私も気になったから、表彰というのを広辞苑で引いてみた、改めて。表彰1.あらわして明らかにすること、2.行いをほめて広く世間に知らしめること、行いをほめてですよ。聞くところによると、前市長もこの表彰の対象になったと。1年もたちませんね、市長選挙で長岡市長は、もうあの人じゃだめだと、自分じゃないといけない、自分が出なければ出雲市はだめになりますとこう言ってお出かけになったはずなんだが、前市長が行いをほめて広く世間に知らしめる方であれば、なぜ、あのとき対抗馬として出馬されたのか。あのままやらせてあげればよかったんじゃないかと、こういう気がするんですよ。


 そういうことでね、今こういう非常に厳しい時代にこういう多額の経費を使った表彰、こういうのが本当に必要な方は当然だと思うんだが、我々議員はただでやっているわけじゃないんです。ちゃんと報酬をもらっている。市長も報酬をもらって、副市長もみんなそうだ。むしろボランティアでやられているような方をどんどん表彰するならいいけども、有給でやっている人は、私はこの際、表彰しなくていいと思いますよ。


 それで、あと聞きたいのは、何で今、5周年でこういう表彰をしなきゃいけない時期なのか、それから、どういう方を対象として考えておられるのか。8年務めた市議会議員は皆するのか。


 それから、もう一つ聞きたいのは、事業費がこの間、補正にのっていましてね、何と750万円なんですよ、この表彰の経費が。私はね、きょうもゼロ肯定の話も出たんだけど、750万円というと全体の何億円から見たらわずかな金かもわからんがね、15万円の固定資産税を払っている。一生懸命払っとるわけですよ、みんな。75人分ですよ。市単の事業で、これは一銭の補助金もない。今、みんなが四苦八苦して固定資産税を払っているんですよ。市税も払っている。


 どれぐらい厳しいかというと、この間ね、ちょっと話はずれるけども、米山議員が28日に神西のところに、高速が開通した。喜んでやってきまして、何と東神西が一等地になった。もう大変な車で、商売でも何でもこれからやったらバンバンもうけて、それで塩治よりも松江に近い。空港にも近い。やあ、一等地になりましたわと言って喜んでおられた。私は、よかったねと。今まで旧出雲市の中の辺地と言われておった東神西が一等地になった。


 ただ米山さん、気をつけんと、一等地になったら固定資産税の評価が5倍から10倍上がるよという話をしたら、それ以来、一切言わなくなりました。それぐらいにね、米山さんだけじゃない。嫌なんですよ、税金払うのが。それでも仕方なしに一生懸命払っとるわけだ。その中の750万円の金をこういうことにお使いになる。


 私は、中身は何ですかと聞いたらね、功労者の表彰の記念品代。何を記念品にするのかと言ったら、銀杯を配りたい。今はどうも変わったみたい。今、銀の値段が世界的に高騰しておってだね、以前は5,000円ぐらいだったけど、今は1万6,000円ぐらいすると。それを200配ったら300万円。それから、プログラムの印刷代が55万9,000円、会場の経費が155万8,000円、それで750万円でしょう、これ。これね、本当に有効な金の使い方だと思われます。


 私はね、表彰されるのは結構です、一般の本当に努力しておられる方。しかしながら、こういう時期でもありますし、記念品も差し上げるとしても、ほんの気持ちのものを差し上げて、申しわけございませんと。本来は純金の金杯を差し上げたかったんだけれども、こういう今は不況のもとで皆さん苦しんでおられるんで、表彰された方は申しわけないけども、ささやかなこういうことを許してほしいと、市長が言えば済む話です。だれも銀杯が欲しいとか、紅白のおまんじゅうが欲しいとか、赤飯が欲しいなんて言う人はいません。そういうことでこういう経費を少なめていく。会場だって、こんな金を使う必要はない。下のくにびきホールで集まっていただいて、感謝の気持ちを述べられて、直接お渡しをしておやりになれば済む話なんです。


 だから無駄なこととは言いませんが、こういうことに金をかけるのなら、もっときょうもいろんな要望がある、地元から。そういうところへ目を向けて、こういう形式的なことにはなるべく金を使わないようにしていただきたいということで、まずその目的、それから対象者はどういうことか、それから事業費の750万円を何と考えておられるか、この3点をお聞きします。


○副議長(坂根 守君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 それでは今、ご質問がありました出雲市合併5周年記念市制功労者表彰式について、お答えをいたします。


 先ほど議員さんの方から詳細にご説明がありましたが、基本的には、合併前、それぞれ表彰制度は持っておりましたが、これを統一する形で、合併時に出雲市表彰条例というものを議会の議決を得て制定をしたと。これに基づいて表彰を行っていくということでございまして、目的につきましては、この功績をたたえることによりまして、市民の皆様にご紹介して、さらに市政の発展につなげていこうということを期待しているものでございます。


 対象者につきましても、先ほど議員さんの方から、るるご説明がありましたので、かなり重なりますが、表彰の対象は功労表彰、それと自治功労表彰。先ほどお話がありましたように、在職期間によって、市長、市議会議員、その他の公職にある者について表彰するというような形になっております。


 それともう一つございまして、特別功労表彰というのがございます。これについては、功労表彰、自治功労表彰に該当する方で、さらにその貢献の功績が卓越された方に対して行うこととしております。なお、このたびの表彰につきましては、合併前の旧2市4町において表彰の該当者でありましたけども、その機会がなかった方、それから合併前、その後を通して、新たに表彰に該当することになった方を対象としたいと考えておるところでございます。


 事業費の750万円についてのお話もございました。基本的には、表彰条例によりまして周年記念式典、これに合わせて行うというのが原則でございますが、今回は、ただし書き規定を使いまして、表彰に特化して行いたいと思っているところでございます。もちろんできるだけ簡素にとは思っておりますが、表彰者に失礼のない形で、心温まるものとして行いたいと思っております。


 従来の市制施行記念式典では、前夜祭とか祝賀会、記念イベントなど関連事業を式典にあわせて行っておりましたが、今回はそれは行わないこととしたいと思っております。


 一例でございますが、旧出雲で市制60周年の記念式典を行いまして、その際には1,500万円を超えるような経費がかかったということを記憶しております。


 それから、記念品についてもお話もございました。これまで銀杯を贈ることを慣例といたしておりましたが、受賞記念として長く残り、表彰にふさわしいものを検討してお贈りしたいと思っております。


 予算額につきましては以上のような内容の中で、被表彰者の人数は現時点で確定をしておりませんが、所要額を積み上げて精査したものであると考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 今の答弁を聞いていますとね、さっき私がああいう指摘をしたんだけど、全く変える必要はないと。原則750万円でやるという回答ですよね、今のは。


 この間、ある人にこういう話をしたら、これは何のことですかと。その人は最近ね、今まではそうではなかったけど、最近は長岡市長のファンなんですよ。以前は違った人のファンだったけどね。その人がね、とても長岡さんが考えることではないと、これは。何か悪い副市長と担当部長でやったことではないかと言ったんだけども、事実やっぱりそういうことかなという気が今の答弁を見て聞いていました。


 市長ね、やめろとは言いませんが、さっき私が言ったような観点の中でね、本当にことしの暮れなんかは、私も含めてですよ、どうして年を越そうかと迷っているような人がいっぱいいるんですよ。そういう中で750万円で大切な市単の金を使っていくと。それは記念に残る品を差し上げるというのはいいけど、そんなもらう人もね、今のこういうことだからこうですよと言えばわかるはずですよ。それで、もらう人がね、わしは銀杯が欲しいと。そんな人は表彰する必要は最初からないわけだ。何でもいいですよと、なくてもいいと。市長のその気持ちだけで私は十分ですという方を表彰していただきたいと思いますわ。


 最後に市長、2分ほど一言。もうこれ以上言いませんから。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお話のように、部長の方も申しましたが、できるだけ簡素にということは徹底してまいりたいと思っております。


 記念品等についても、また、いろんな角度から見直ししながら、できる限り経費の節減に努めたいと思っております。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 精査した金額だったと部長がおっしゃったんで、750万円でそのままおやりになるかと思ったんですが、かなりいろんな人に聞くとね、皆さんそうおっしゃいます、確かに今のこういう時期は。ですから、よくよく再度検討した上で簡素にやっていただきたいということを言って、これだけ言えば、あんた方は賢いからわかると思いますので、もうこれ以上言いませんので、よろしくお願いします。


 次、これもね、またちょっと予算を減らせという話に近い話なんだけどね、これはたしか6月議会でもやったんですが、今、非常に厳しい経済状況になってね、私は、国際交流事業そのものもね、来年、市長は初めて自分で予算を組まれるんだが、ある程度見直すべきもんは思い切って見直すと。


 今現在、中国、それからフランスのエビアンね、アイルランドね、それからアメリカ、フィンランド、こういうところと交流しておられます。国際交流というのは決して悪いもんじゃないんですよ。やらなきゃいけない。ただ私ね、このフランスのエビアン、これはたまたま前市長さんが、出雲の水もおいしい、エビアンもおいしい、交流だということでやられた。今現在、大したつき合いはないと思う、これは。それからアイルランド、これもサッカーの関係でおやりになっている。これは子どもたちがサッカー交流するのはいいんですよ。ただ、行政がどこまでやるべきなのかということね。


 それからね、当時の国際交流と今の国際交流と大いに違うのは、昔は日本は金持ちで、中国とか韓国は金持ちじゃないという発想の国際交流だった。それが最近は変わってきましてね、上海なんかへ行ってみてください。アメリカのニューヨークに近いまちですよ、今は。それからね、韓国だって私も25年ぐらい行きますけどね、日本よりもはるかに発展の度合いが高いですね。それから、最近はインドがすごい。この間、議会の関係で静岡へ。大阪まで帰るときに新幹線に乗った。1車両、インドの観光客ですわ。京都で降りましたけどね。そういうことでね、非常に国際環境が変わってきているんですよ。その中で私は、国際交流というのを基本的に、今までつき合ったところに、ちょっとご遠慮しますというのは言いにくい話なんだけども、やっぱりその辺は思い切ったことを私はやっていかざるを得ないだろうと思っています。


 それでまず言えることは、今現在、出雲市の国際交流課に交流員が4名おみえになっています。私、行きますがね、和気あいあいで楽しくお仕事だと思うんだけども、おやりになっていますね。人件費については、この間、荒木部長さんに、大体、交付金ととんとんぐらいなんですが、例えば、住居問題とか経費とかね、これはかなりかかると思うんですよ。今の話で、いろんな生活に大事なものをどんどんカットしていて、それから職員の給与もカットして、外国人さんだからいうわけじゃないけど、本当に必要なのかどうか、こういうところを精査していかないかんし、まず国際交流の補助金もカットしているんですよ。そうしながら、国際交流の交流員として4名おみえになっている。この方の経費を考えると、例えば韓国であれば幾らでも通訳の方がおられる。アメリカもそうですよ。フランスなんかは今でもいないでしょう、あれがね。フランスはいないんだけども、そういうことで何とか自前で、ボランティアに毛の生えたような感じで私は通訳が必要なときにやってもらえばいいと思う。


 それともう一つ言えることはね、行政同士の視察なんかがありますね。これを通訳をしようと思ったら、行政の仕組みなんかを十二分に理解しないと通訳できないんですよ。ただのこんにちはとか、ごあいさつ程度のあれではね。そういうことで、その辺をね、もっとそういうのを置くんであればね、もっと本当に戦力になるような交流員を置くべきであって、今のあれはどうかなという気がしていますね。


 次に、国際交流の問題、それから、今は国際交流課ということであるんだけども、今、東アジアを取り巻く情勢というのは非常に変わってきています。だから、市長も何回も行っておられますが、やっぱり島根県は日本海経済圏でね、韓国とか中国の沿海地方に向けてはいろんな手を打ってみるべきじゃないか。それには今のようなスタイルじゃなくて、行政として国際戦略を練るような、そういうふうな私は国際交流にしていかなければいけないと思っています。


 最近変わってきたなと思うのは、例えばこれは出雲の観光に役に立つんですが、この間、松江の錦織明さんという先生が、「海を渡った神様」という、こういう絵本を出された。これは日本語と韓国語の絵本なんですよ。中身はどうかといいますと、韓国に昔からある「ヨノランとセオニョ」という神話があるんです。時間がないから簡単に言いますとね、ヨノランとセオニョというのは浦項に大昔住んでおったんです。ヨノランが岩舟に乗って、そんなの乗れるはずがないと思うけども、神話ですからね、出雲へ行ったんです。奥さんのセオニョというのがまた追いかけていくわけです。で、出雲に一緒になるんです。それがまた不思議な話でね、その二人はあまりにもよくできた人で、出雲の人間がお願いして王様になってもらったという神話。よっぽどその当時から出雲では人材がいなかったのかどうかわかりませんが、そういうことで、だけどそうなってきたときに、今度はこの二人がいなくなったら、新羅で月と太陽が出てこなくなった。何とか帰ってほしいということで向こうからお願いするんだけど、私たちはもう帰りませんと。この出雲の地で生活をしますということで、セオニョが機を織って錦を届けるんですよ。その錦が届いたら、新羅にいわゆる太陽と月が帰ってきたという神話。


 そう思ってみると、こっち側に錦織という名字がよくありますね。そんなのが関係しているかなと思うんだけども、実はこの神話があって、これがこの間というか、ことしの春だったかな、KBSの1時間番組で取り上げたんです。だから私も、夕べもう一回確認して見てみた、そのDVDを。もし見たければ幾らでも。


 NHKの「そのとき歴史は動いた」という番組があるんだけど、あれの韓国版ですわ。松平さんによく似た司会者が出てきて、同じようなパターンです。それで日御碕神社、出雲大社、韓竈神社、いろんなところを紹介しているんです、韓国で。それを韓国で1時間流れたんですね。そうすると何と最近ね、出雲大社へ韓国の観光客が増えているんですよ。この間、吉田課長も言っとったけども、そういうことで、こういうところで火がついてくるんですね。


 それでこの後、半分はスサノオの神話なんですよ。スサノオは日本書紀にも載っているんですが、もともと非常にスサノオさんというのは、私も会ったことがないんだけども、暴れん坊の不良少年みたいな人だったそうです。いわゆる高天原でもろもろの神たちが協議するんですね。これも神在月とよく似ているんです。神さんが集まって協議して、高天原から追放するんです。追放されたところが新羅なんですね。高天原そのものも韓国にあったんじゃないかと言われているぐらい、いろんな説があるんです。それで新羅に行かられたんだけども、新羅は嫌だと言って出雲に渡ってきたんです。それで簸之上というあれがありますね、あそこのところへ行って、それからヤマタノオロチを退治するという神話、それがこの神話でですよ、韓国の子が読んでいるんですよ、こういうものを。


 それで、いわゆる韓国の方で、この神話についての研究会ができたんです。錦織明先生はきょう出発して、講師で行かれるんですけど、向こうで出雲の研究をする、そういうものができたんですよ。出雲はそんなテレビがあったことも知らないし、こういうものが出ていることも知らんのです。皆さんは初めて聞いたでしょう、これ。だから、もうちょっとこういうことをいろんなことを研究してもらいたい。であれば、こっちも同じ研究会をつくってね、いわゆる神話が結ぶ観光なんていうのができてくるんです。神話の観光というのは、よその地域はまねができないですよ。東京なんか幾ら石原慎太郎さんが頑張っても、神話なんかない。出雲は神話でやろうという、そういうことにひとつ目を向けた場合、また違ったものがあるんですよ。


 それから、この間、大阪の中国領事館へ行きました、あなたも行かれたと思うけど。あそこの領事と話していましてね、島根県は日本海沿岸なんだけど、何か中国とやることはないかいという話をしています。領事が言うのはね、今、中国が一番困っているのは水の問題だと。上海万博をやらないかんけども、上海の1,300万人の人間にどげして水を飲ませたらいいかわかりませんと言うんです。仕方がないから、中国の南の方から船で水を運んでいますと。それで私は、そんな南から運ばんでも、沿岸の島根県にいい水がたくさんあると。現に、八戸ダムの江津の水が1,000トン余っとるんです。それから、きょうも山陰中央新報に出ていましたね。尾原ダムも余る。それから、志津見ダム、あれは大体公共用水で使う予定が、もう使う予定がないから、どうしようかわからん。中国へそういうものを持っていって、いわゆる水ビジネス。そう言うと皆さんね、水なんか金になるかと思っているんです。


 ちょっとまたずれた話をしますがね、私は縁があって秩父の方へたまに行きます、埼玉県の。あそこの辺はね、市も潤っとるしね、合併しないんですよ、町とか村が。何で合併しないのか。どこもダムを持っとって、東京へ水を売っとるちゅう。どこの自治体も豊富だと。ものすごくダムがある。だから、国交省はよく見とって、八ッ場ダム、あれは要らんなというのは本当だと思います。それぐらい水で地域おこしをやってるんです。


 それで、中国の領事に一回ちょっと来て、水を見にこいよと。それで私、島根県の水は何でそんなにいいかという。もともと水というのはどこもよかったもんなんです。琵琶湖の水だって昔は最高だった。水がだめになったのは、人間が皆汚してだめになった。島根県へ来てみろ。人間なんかおらんぞと。ということは、水を汚す人間が少ないということは、いい水だと。非常に説得力があります。本国へそのように連絡をしますと言っていましたけど、そういうところへ目を向けていって、けさもこの質問をするんで、前も県の企業局の局長の仲田君とちょっと電話で話していましたけど、彼も一生懸命なんですよ。県の企業局も困っているんです。であれば、県だけじゃなくて市も一緒に入って、島根県全体の戦略としてどうやっていくか、そういうようなことを私は考えるべきだと思いますよ、これからは。


 そういうことで今の2点の問題、まず、市長の基本方針ね。聞くところによると、吉井部長が答えるそうですが、その前に長岡市長の基本的な考え方、それから国際交流の問題、それからいわゆる国際戦略、これについての答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 吉井文化企画部長。


○文化企画部長(吉井貴史君) 登壇 珍部議員からの国際交流事業についての所管について、私の方から最初にお答えをさせていただきます。


 これまで国際交流事業といたしまして、友好交流都市との間で行っております中学生・高校生を対象とした海外体験学習事業や芸術文化、スポーツを通した交流事業、市民交流の促進や民間国際交流団体の育成と支援、さらに国際交流員を配置して、日本と諸外国との相互理解と、こういった事業を通しまして、国際交流のすそ野を広げてきたところでございます。


 また、本市の外国人登録者数は、本年10月末現在で26か国、1,590人と、県内で最も多い状況にございまして、登録者が最も多いブラジル人を中心に、市役所に相談窓口として通訳を配置し、在住外国人の暮らしやすい環境づくりも進めているところでございます。


 国際化が進展していく中で、国際感覚を身につけていくことは今後ますます重要なことであり、特にグローバル化する現代においては、21世紀を担う子どもたちの国際感覚を醸成していくためにも、民間交流団体とも連携しながら、青少年を対象とした海外体験事業につきましては、継続をしていきたいと考えております。


 また、在住外国人の対応につきましても、互いの国の文化や生活習慣を認め合い、同じ地域でともに暮らしていけるまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。


 なおまた、友好都市等との交流のあり方につきましては、見直すべきところは見直し、無理のない交流をしていきたいというふうに考えております。


 次に、東アジア構想のことをお尋ねになりましたけども、今までの国際交流というのは、お互いの文化なり、地域なりを紹介したり、そういうことがメーンでございましたけども、今後はグローバル化する中で、ともに地球人といいましょうか、そういったことで暮らしていくというふうな視点が求められるのではないかということから、多方面からそういったことの対応が必要になってくるということではないかというふうに思っています。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、単なる交流だけでなくて、経済交流あるいは観光も含めた交流、こういった多面的な交流に向かっていかなければならないという時期に来ておるというふうに考えております。今後、関係団体と連携しながら、先ほど言いました観光経済交流も含めた国際交流の方向性を探っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) ちょっと私、質問することを忘れとったことがありましてね、まずは今の韓国で研究会ができたという話で、この間、実は岩國前市長から電話がありましてね、夜、それで新聞を見られましたかと言われて、見てなかったから、いやと言うと、私、きのう鳩山総理と1時間食事を一緒にしました。けさは総理の1日を見てないですから、そのことが多分言いたかったんじゃないかと思うんですがね。その電話があって、実は鳩山総理に、韓国で研究会ができたという話をしたというわけです。非常にこれから日本と韓国の交流の一つのいい題材として、大いに出雲と浦項のことを李明博大統領と語ってほしいと。


 ちょうど大統領の出身地なんですね、浦項ね。あそこから大統領のお兄さんが国会議員で出ていまして、あの人が今、韓日議連の会長なんです。とにかく力を入れて、これを全面的に出してやろうという話もあったようですので、こういうこともあったということをまず伝えておきます。


 それともう一つは、国際交流団体のよそから聞いてもらいたいという話が一つあったのは、サンタクララとかカラヨキへ中学生、高校生が行きますね。カラヨキのツアーだけは出雲市は共催になっているんです。サンタクララはなってないんです。共催でされるということはね、責任賠償問題が発生したらどうされるんかと。なぜカラヨキだけが共催なのか。サンタクララは共催できないのかと。ちょっとこの1点だけ聞かせてください、部長さん。


○副議長(坂根 守君) 吉井文化企画部部長。


○文化企画部長(吉井貴史君) カラヨキ市の派遣交流事業については共催だけれども、サンタクララは共催でないが、なぜかということでございます。


 出雲市とカラヨキ市の派遣交流事業につきましては、合併前の旧多伎町で始まっておりまして、NPO法人多伎フィンランド協会が主体となって実施されておったものでございますが、多伎多岐地域の中学生だけが対象となっておりました。しかし、合併後の協議の中で、この事業を出雲市全域の中学生を対象にして事業展開をするために、市とも共催でやっていこうということから、共催になったものでございます。この取り決め方針につきましては、平成18年(2006)のいろいろな協議の中で、こういうふうなことで決定をしたということでございます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 市長、最後に、全体的に国際交流を簡単に、一言で。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長答弁の中にも出ておりましたが、時代とともに、やはり見直すべきは見直していくべきだろうと思っておりますが、ただ友好姉妹都市等については相手方もあることでして、また、新たな交流の仕方等について、先方との話も必要だろうと思っております。


 それと、東アジアへ向けてのまたいろんな国際戦略といいますか、経済交流、観光交流を含めた新たな展開については、これから取り組んでいきたいと考えております。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 時間がありませんので、まだまだやりたいですが、3番目に行きます。


 3番目は、連続立体交差化事業の第2期工事。一般の市民の方も、鉄道高架事業はもう終わってしまったと思っているんですね。立体交差化事業の全体計画というのは、延長5.2キロあるんです。今既に第1期工事、今稼働していますね。あれはそのうちの3.3キロなんです。JRが2.3の一畑1キロ。まだ第2工事の1.9キロというのが残っているんですね。これはどこかというと、出雲高校のところから一中のところで二またに分かれますね、JRと一畑が、あそこのところまで。


 実は最初に全部やろうという話もあったんだけども、私も実感として今でも覚えていますが、この鉄道高架事業というのは大変な事業で、やっぱり最大の功労者はお亡くなりなりました福間秀雄商工会議所会頭、この方は執念のような気持ちで鉄道高架事業に全力を投球された。たまたま娘婿さんが澄田知事でね、国鉄におられたということもあったと思うけども、非常に情熱的におやりになりました。


 実は鉄道高架で一番大きな問題が生じたのは、今までは国鉄だったのがJRになった。それで、もともと出雲の前にやったのが、九州の唐津とそれから舞鶴なんですよ、京都の。あそこはいわゆる国鉄時代にやった。国鉄時代はよかったのは、あの事業はご承知のように、国鉄の事業じゃなくて、いわゆる建設省の街路事業ですね。都市計画事業。というのは、鉄道線路は上を走ろうと下走ろうと支障がないんですよ、どこを走っても。南北とか東西の街路の妨げになるからやらないかんということで、当時の建設省がやって、県が事業主体だった。


 そうこうして進めていくうちにいろんな問題が出まして、国鉄時代は一番簡単だったのは建運協定というのがあって、建設省と運輸省の協定があって、建設省が何割、それから運輸省が何割という規定があった。それがすぐ、建設省が例えば8割とかね、それから運輸省が2割とこういうふうにあったから、非常に簡単にこうやる。


 これが出雲の場合、JRが民営化しましてね、民間企業になって金がなくて払えんと、こうなってきたわけですね。それでご承知の方も多いと思うんだけども、最終的には区画整理も出雲がやる。それから、いわゆるJRと一畑の負担金については、簡単に言いますと出雲市が肩がわりしましょう。そのかわり何年だったか、期限は忘れたが、高架下の土地を出雲市に無償で出しますよと。それの借地料で何とか回収してほしいということですから、簡単に言うと、あの借地料で当時の負担金を返さなきゃいけない。ただ、経済的に当時はいい時代だったからよかったんだけども、今はこういう不景気な時代で、借りる者がおらんですね。貸したはいいけども、何とかシャンプーか何かしらんけど、訴訟問題が起きたりね。そんなことで使う人がいないんですよ、あそこは。だから今、大変な状況なんですよ、今。


 それで公に出ていないんだけども、区画整理のときの減歩緩和で9億円をぶち込んだりね、それからご承知のように、保留地が当時の値段から暴落した。それから、今では鉄道高架下を借りる人がいない。出雲市の負担金というのは計算してみたことがないけども、莫大な金額を投資していると思います。


 それで、平成13年(2001)に島根県が出してきたのは、第2期工事は少し待ってほしいと。10年間かけて結論出させてほしいと。これが13年(2001)ですから、23年(2011)3月に、第2期工事をやるかやらんかということは県が決定するんです。ただ問題は、県が決めても市の負担も大幅に出てくるんです、これ。今の話で2期工事も、とてもじゃないが、JRも一畑も負担ができない。じゃあ今の前回どおり出雲市が肩がわりして負担金を払ってあげて、あと下をだれかに貸してもとをとる、もうこんな発想はできないでしょう。ということは、それはだれが負担するのか。


 それから、鉄道高架事業というのは、かさ上げするがために、南北のいわゆるまちづくりをしなきゃいけない。そんな計画はないでしょう、今。だから、そういう現実を踏まえてみたら、私がはっきり言って申しあげたいのは、これは絵にかいた餅みたいな話で、現実は不可能なんですよ。


 ただ、この前の議会で陳情も出ておって、今の時点でこれは県が判断することで、出雲市からやめましたというわけにいかんかもわからない。ただ、そういう現状だということを市民の方にもわかっていただいて、いわゆる早急に結論を出すべきものは出さないけんいう気がしておりまして、まず、第一に聞きたいのは、あと2年で結論が出るが、現在の県の認識はどういう見識なのか。それから、県と同時に市もかなりの負担が来るんだけども、市はそれぐらいの負担を覚悟しておられるのかどうかね。


 それから、もう一つは、13年(2001)のときに県がこういう提示をしたんです。10年間休止をしますと。そのかわり街路事業で、出雲市駅前矢尾線、今市川跡線、今市古志線については、スケジュールを繰り上げて街路事業をやりますよということで、もうかなり進んできたんです。ただし、これはうちの地元だから言うわけじゃないが、今市古志線、この第2工区、簡単に言いますと、医大の前のマルサン石油ね、あそこからいわゆる神戸川までの間、あそこが第2工区なんですよ。これは19年(2007)から着工して、24年(2012)には完成してあげましょうと、こういうことを県が言い出した。


 ご承知のように、新古志橋ね、あそこも橋脚は4車線とれるようにできているんです。でありながら、19年(2007)といったら、おととしか、着工どころか、地元にも話もない。北をやるのか南へ振るのか、これも定かでない。私が言いたいのは、こういう時代ですから、県も予算的に厳しいんでね、こういうことを提示しましたが、こうこうこういう理由で遅れていますとか、金がありませんので、もうしばらく待ってくれとか、そういう話もないんですね。第2工区はやめますと。これだけのことはしてあげましょうと言って、全く手をつけないような路線がまだあるんです。これについてどういう対応をされるのか。


 以前も私はこれを質問したら、岸部長さんから答えがあって、県の方に話しますと。それっきり何の話もない。そういうことで、この休止に伴う街路事業の整備スケジュール、現在の進捗状況と今市古志線の第2工区は大体どうなるのか、簡単にひとつご答弁いただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの連続立体交差事業第2期工事についてのご質問にお答えをいたします。


 2期区間については、県では休止後10年以内、先ほどお話のございました平成23年(2011)3月までに、事業の可否を含めて県の方で検討するということでございますが、まず1点目に、議員さんのご質問の現況について、県の認識はどうかとのご質問でございますが、連続立体交差事業につきましては、事業採択を受けました後、投資効果を早期に見出すため、1・2期に分割されまして、1期区間については、平成12年度(2000)末に完了したところでございます。


 その後、10年以内に2期工事の方向性を見出すこととされておりますが、休止後の10年間、県においては、市内の主要な県街路に集中的に整備をされたことは、先ほどお話のあったとおりでございます。


 2期工事の取り扱いにつきましては、1期区間に比べまして2期区間の投資効果が低いことや、また、今日の厳しい社会情勢や政権交代後の公共事業を取り巻く状況などから、県においては非常に厳しいとの認識がなされておりますが、公共事業の可否の判断にあたりましては、投資効果が強く問われていることもございまして、先般、県におきまして、費用対効果(B/C)と申しておりますが、を含めました「事業評価業務」の発注が業者の方へなされまして、検討に入ったところでございます。


 おおむね年度内には調査結果の概要が示されるものと伺っておりまして、その方向性が示され次第、各議員の皆さんをはじめ、地元の皆様などと協議したいと考えております。


 次に、2点目の高架に伴います南北の街路の計画についての事前にご質問があっておりますが、都市計画決定いたしておりますのは、現在、山廻架道橋の改良工事を施工中の大津中央一の谷線、そのほか大曲来原線、昭栄一の谷線の合わせて3路線でございます。


 3点目に、2期区間休止に伴いまして、県が示しました街路事業についての進捗状況についてでございますが、まず、今市川跡線につきましては、平成19年(2007)に3工区の工事を終えまして、すべて完了したところでございます。


 そして、駅前矢尾線につきましては、四つ角交差点から国道9号までの間が本年夏に完成いたしまして、引き続き、本年度から国道9号バイパスまでの間の用地買収に入ったところでございます。


 また、今市古志線につきましては、ことしの春、日吉神社前から島根大学医学部東詰めの交差点までの1工区が開通したところでございます。そして、島大医学部前の東西線でございます2工区につきましては、未着手となっているところでございます。


 そこで、お尋ねの4点目でございますが、今市古志線2工区の現況についてのご質問でございますが、島大医学部前の今市古志線2工区につきましては、現況都市計画決定のとおり、2車線、幅員20メートルとなっております。


 県によりますと、「今後の事業化につきましては、沿道の大規模な市街地化や自動車交通量の変化などを勘案しながら、その必要性も含めて検討していきたい。」とのことでございます。


 市といたしましても、この今市古志線2工区につきましては、グランドデザインで4車線道路として位置づけられておりますが、同様に、4車線計画である医大前インター線が全線暫定2車線となっていることや今市古志線1工区の現在の交通量などからも、現段階では、今後の交通量を見て判断していくのが妥当であると考えております。


 なお、先ほど議員さんの方から、県への働きかけ等についてお尋ねがございましたが、今後、今市古志線の2工区につきましては、市としても、中心市街地の外環状を形成する路線といたしまして位置づけておりますので、連立2期工事の可否が判断される中で忘れ去られないように県に働きかけたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 今、岸部長はとんでもないことを言われてね、いいですか、忘れられないようにじゃなくてね、それから、今の交通量を見てのじゃなくてね、これは県が持ってきた文書ですよ。県が19年(2007)から24年(2012)までにやりますというのを、これは県が言っているんですよ。だから、出雲市が言ったわけじゃない。県が言ってきたものを引き続き頑張って言いますみたいなことじゃなくて、あなたとこが提示したでしょうと。だから、あなたのところから、例えば議会の建設委員会でもいいし、一番いいのは地元に話してくれと。自分とこは責任ないと。あんたとこが提示したことじゃないかと、こう言うのが当たり前の話で、引き続き訴えていきますみたいなことを言ってもらったって、地元は困るんですよ。こんなものまで提示してある。用地買収の問題もあるしね。


 だからそういうことじゃなくて、もっと市長さんね、現実そういうことですから、今みたいな話じゃなくて、きちっとした毅然とした態度で県の方に言ってもらわんと、様子を見てもらっては困るんで、その辺はしっかりと言ってもらいたいと思って。


 あまり時間もないんで、またの機会にやりますが、ひとつ今言ったように、県の約束は100%果たせばっかり言いません。こういう経済状況で、予算も厳しい折だから、じゃあ今後どうしていくかということをもっと真剣になって考えてもらわんといかんということを申しあげておきたいと思いますが、たまたま水谷先生、こういう本がありますんで、また、ぜひ先生のところの学校の教材にでもお使いをいただきたい。別に私が売っているわけじゃありませんので、申しあげまして、三つの質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後3時20分からとします。


              午後 3時06分 休憩


              午後 3時20分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


  27番、原 隆利議員。


○27番(原 隆利君) 登壇 27番、原 隆利でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、自治基本条例について、お伺いをいたしたいと思います。


 11月28日付けの朝日新聞1面に、神戸市長と関係外部団体に55億円の補助金返還責任を認めた大阪高裁判決が掲載されておりましたのを、ご覧になった方も多かろうと思います。この裁判は、自治体における市長と議会、それに市民の関係を改めて問い正す非常に大きな影響力のある裁判として注目をされておりました。その裁判において大阪高裁判決は、住民側の全面勝訴の判決を言い渡しました。


 今、長岡市長の公約の柱となっております自治基本条例を考えるときに、今回のこの判決の重さを十分認識し、行政、議会、市民の関係を精査、再構築する必要があると考えまして、冒頭に取り上げる次第であります。


 この裁判は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことに始まります。補助金の支出は、自治体などが外部団体に派遣した職員の給与を負担しないことを原則とした公益法人等派遣法に照らし、違法として、住民らが矢田神戸市長と外郭団体に返還請求を起こしたものです。


 一審判決で市側が敗訴し、返還請求を認める判決が出されました。これを受けて市側の提案で市議会が返還請求権を放棄する条例改正案を賛成多数で議決してしまったのです。これに抗議して住民側は、議決したことの法的効力の無効を訴えて上告をいたしました。大阪高裁判決では、議決に合理的な理由はないと指摘した上で、この議決について市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するものとして厳しく批判して、議決権の乱用と断じ、住民側の全面勝訴と結論づけました。


 この事例は、神戸市の特殊な事情のもとで発生したと考えがちですが、さにあらず、住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が帳消しにする例が各地で相次いでいます。大阪府の大東市、同じく大阪府の茨木市、栃木県の旧氏家町などでも同様な裁判が係争中だそうであります。


 さて、公金の違法な支出で市に損害を与えることなど言語道断ですが、住民の代表たる議会も、自らの役割と責任を十分認識し、判断し、行動する必要を痛感させられる事例でありました。


 長岡市長においては、このようなことが起こらぬように、また、平穏で活気に満ちた出雲市づくりの構想から、自治基本条例の制定を思い立たれたと思います。このような事例を恐れ、行政が萎縮してはなりません。情報をできるだけ公開し、住民監視のもとに協力協働してつくりあげる自治こそ、新しい分権型地方自治をつくり出すものと信じております。


 さて、そこで自治基本条例の取り組みについて、お伺いをいたします。


 現在までの検討結果と取り組み状況でございますが、どの程度まで検討は進んだのでありましょうか。基本条例を制定した多くの市が、公募した市民による検討会を重ね、1年程度をかけて提言をまとめております。市民の関心を高めるためにも、そろそろ具体的行動に移るべきではないかと考えますが、構想をお聞かせください。


 私たちは、阿國座問題から多くのことを学びました。昨年の今ごろは行政不審がピークにまで高まっていた時期でありました。この条例の制定を機に市民の信頼度を高め、市民とともにある行政を名実ともにつくり上げるべきだと思いますが、市長の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。


 また、施政方針の中で住民投票のことにも触れておられました。行政への信頼度が高まり、議会の代議制が正常に機能すれば、冒頭に述べたような住民訴訟の問題や住民投票制度自体も不要のものと考えます。市長の基本的な考え方をお聞かせください。


 また、この問題の最後に、市長の任期制限についてであります。


 私は、かつて前西尾市長時代に、多選首長の弊害を権者、この場合の「けん」は賢いという字ではなくて権力の権でございますが、権者のおごり病と称して批判して、議長から懲罰の対象にされました。今思えば、非常に適切な時宜を得た発言だったと思うのでありますが、多選の弊害を訴える識者の指摘は枚挙にいとまがありません。あの北海道の夕張市の財政破綻も、中田市長の6期にわたる長期独裁市政が内部からの批判の芽を摘んでしまったことに起因しておりました。この際、この条例に市長の任期制限を設けるお考えはございませんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの原議員さんの自治基本条例についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。


 現在までの検討結果と取り組み状況についての最初にお尋ねでございますが、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係、市政運営の基本理念や原則を明らかにする。原則といいますと、行政・議会・市民の役割や権利、義務の再考及び確認、そういったものを明らかにし、「住民が主役のまちづくり」を実現するために、真に実効性のある自治基本条例の制定に向け、本格的な検討をしていく前準備を今やっている最中でございます。法令、住民自治、市民参加など関係分野の職員5名と職員の中から公募いたしました11人、合わせて16名の職員研究会を立ち上げ、これまでに3回の会合を行ったところでございます。


 この職員研究会には、アドバイザーとして、先般申しあげましたが、九州大学の木佐教授、岡山大学の小山教授、島根大学の毎熊准教授の三方にアドバイザーとして参加をしていただいております。


 この研究会の中では、自治基本条例の基礎の部分の調査研究を進めながら、今年度末を目途に、一つには、広く市民の意見を反映させながら条例を策定していくための方策の検討、二つ目は、条例に盛り込むべき項目の素案を作成すること、この二つを主な役割として準備作業を進めているところでございます。


 本格的な検討の場となる市民懇話会、仮称でございますけれども、これは来年のできるだけ早い段階で立ち上げていきたいと考えております。なお、市民懇話会の委員の多くは、公募による委員を考えているところでございます。


 また、策定に係る検討期間については、先行自治体の多くが内部の勉強会や研究会などの準備段階を経て、市民の皆様を交えた検討会、そして最終的に条文の起草など、検討のプロセスに重きを置いている。そういうことから、他の自治体の例でいいますと、2〜3年をかけているというところが多うございます。


 本市といたしましても、職員を含めて自治意識の醸成を図りながら、ある程度時間をかけて検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 もとより、この検討のプロセスそのものが、この条例制定の趣旨に目的を同じくするものでございまして、より深い議論と多くの皆様のご理解のもとに、最終的な素案起草に向けて準備を進めていきたいと考えているところでございます。


 行政不審と信頼度というお話もございました。自治基本条例は、地域課題の対応やまちづくりについて、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかをルール化、分掌化したものでございます。自治体の仕組みの基本ルールを定めるものでございます。市民とその信託を受けた議決機関である議会及び執行機関である執行部、行政の関係、そして、市民相互の関係からなる地方自治体のルールをつくる過程そのものが住民自治そのものでございます。策定の過程での市民参加と協働を通してつくり上げ、そして、実践していくことで市民と行政の信頼関係を高めていくことができるのではないかと考えているところでございます。


 住民投票については、かねていろいろ申しあげてまいりましたが、間接民主制を基本とする現行の地方自治制度を補完するものとして位置づけられているものでございまして、あくまで議会制民主主義を尊重しながらも、市の将来を左右する事項及び、事項といいますと、一つには、よく例に挙げておりますが、市町村合併の問題等でございます。それから、大規模施設の建設や環境問題などの住民生活に大きな影響を及ぼすようなそういう案件の中で、市民の意見が大きく分かれている、そういう状況になった事項については、市民の皆さんの意思を確認するための最終手段として、この住民投票があってもいいのではないかというのが私の基本的な考え方でございます。


 この点についても、先ほど申しあげました自治基本条例策定のための市民懇話会の中で、委員の皆さんと十分議論をしてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、市長の任期制限についてお尋ねでございまして、この件については、やはり私も多選の弊害、これは必ず出てくるものだと思っております。そういった意味では、多選任期制限あるいは多選禁止については、盛り込んだものをつくりたいと思っているところでございますが、一方では、憲法あるいは公職選挙法等の法的な課題も指摘されているところでございまして、先行されて条例化されている市町村ございますけれども、多選自粛条例という条例を単独で条例化しているところでも、中を見ますと、やはり努力規定として盛り込まれているというところが多うございます。


 また、自治基本条例の中に市長の任期を盛り込んでいる自治体もございますけれども、数としては少ないというのが今、全国的な状況でございます。


 とはいえ、市長の在任期間に関しても、自治基本条例の検討項目の一つとして取り上げて、皆さん方のご意見を伺ってみたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) ありがとうございました。ほぼ私の考えと同じくするような答弁をいただいたと思っています。


 私も、とにかくこの条例は、住民の、市民の参加なくしてはあり得ないものだというふうに考えます。そしてまた、つくるプロセスにおいて、いろんな意味で住民そのものが学ぶこともありますし、職員も学ぶ、議員も学ぶ、そういった機会にするという意味では、この検討のプロセスに重きを置くとおっしゃった市長の発言は、本当に私はそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひ大切にして、そしてまた公開の場で行っていただきたいというふうに思っております。


 そしてまた、確かに間接民主制を補完する役割として住民投票制度があるわけでございますけれども、できることなら、こういう住民投票というのはなくして、平穏な中で行政がスムーズにいくということを願ってやまないわけでございますけれども、しかしながら、制度としてきちっと存在させた上で、やはりそれを必要なときはきちっと使えるような、住民の意思を明確にできるような場としては、私は、必要ではないかというふうに考えているところであります。


 そしてまた最後に、市長の任期の制限についても、非常に長岡市長としては肯定的なとらえ方をおやりになっている。これは本当に私も感心したところです。ぜひ、このことについては、なかなかいろんな公職選挙法等の規定もあって、厳格に任期を区切るということにはならないと思います。私も、そのとおりだと思います。しかしながら、努力規定としてこういったことを盛り込んだ中で、やはり3期なら3期が来れば自主的にご退職いただくような制度にしていただけたらというふうに思っているところでございます。


 ともあれ検討期間は2年、3年とおっしゃいましたけれども、長岡市長の今期の間に、ぜひ、この条例はつくっていただきたいことを重ねて申しあげておきまして、この問題については、とりあえず置かせていただきます。


 次に、行財政改革についての問題を取り上げたいと思います。


 午前中に板垣議員の質問に対して、かなりの部分をお答えいただきましたので、私は、人員削減と業務量のチェックというところを重点的にお伺いをしておきたいと思います。


 板垣議員の質問で、149人の削減が現在までなされたと。したがって、もう計画の半分以上が実現されたということがご報告になりました。しかしながら、業務量の削減がない限り、残業が増えるか、臨時・嘱託の職員での対応になるかのいずれかだと思います。ぜひ、この職員の今まで減ってきた経年的な変化、5年間の年ごとの変化をお示しを願いたいと思います。


 また、それに伴って臨時・嘱託の職員の数というものは、今までほとんど明らかにされておりません。やはり職員が減っているのに臨時・嘱託が異常なほど増えているということでは効果はないわけでございますから、この臨時・嘱託の職員数の経年変化はどうなっているのか、合併時から現在までの数字をお示しを願いたいと思います。


 お断りしておきますが、私は、人員削減イコール行財政改革だとは思ってはおりません。精査の結果、必要な人員は確保すべきであります。その精査の仕方を今回質問しているわけでございます。


 市役所は、この出雲市では最も大きな人員を抱える事業所であります。昨年来からの構造不況と雇用不安を5年前の合併時にだれが予測したでありましょうか。したがって、今、無理な削減計画を実現するのは大きな社会的批判を浴びるのではないかというふうに考えるわけでございます。


 さて、そこでゼロベースでの見直しという問題に移りますが、午前中の質問の中で三つの基準を設けて、ゼロベースでの見直しの基準を設定したと、こういうふうにおっしゃいました。一つは、市が関与すべき仕事かどうかという算定、そして二つ目が、費用対効果からの視点で見る、三つ目が、適正な住民負担になっているかどうか、これを見る。この3点が基準だというふうにおっしゃいました。


 私は、やはり1番目の本来この仕事が市が関与すべき仕事であるかどうかというところの視点が最も大切だし、効果的な事業の削減に結びついていくというふうに思っております。


 さて、そんな中で、住民生活の個別化が進んで、社会の連帯意識が大変に変化をしてまいりました。現在ではおのずと行政に頼る度合いが深まるのが常だと思います。先日もこんな電話を私は受けました。出雲市はどうして税金が高いのですか。声の主は年配者の女性の方でした。私は、こうお答えをいたしました。どこの自治体と比べて高いかは存じませんが、決して異常に高いとは思っておりませんよと。何十年前と比べて高くなったとお感じなら、それは一つには、役所がする仕事が増えたからではないでしょうか。奥様のお若いころには、ごみの収集車が市内全域を回って回収するなんてやっていましたか。隣の犬がうるさくほえるからと言って、役所に頼んだりはしませんでしたか。お隣の樹木が家の庭に落ち葉を落とすと言って、役所に仲介を頼んだりはしませんでしたか。昔はみんなお互いの話し合いで解決した事柄でしょう。今は全部役所に皆さん気楽に頼むんですよ。面倒なことは自分で解決せずに、役所のお世話になっているのが現状ではありませんか。そのお役所の手間賃は全部税金なんです。皆がもっと自分たちの問題は自分たちでできる限り解決する努力をすれば、税金も少しは安くできるかもしれませんねとお話をいたしました。少しはわかっていただけたと思います。


 これは日常の一こまですが、基礎自治体の仕事は昔では考えられないほど事業が増えていることは事実でしょう。しかし、例えば、環境・観光行政などにしても、どこまで行政が主体的にかかわるべきでしょうか。岩國・西尾市政において、かなり仕事のウイングを広げてきたように感じるのは私だけでしょうか。これから取り組む行財政改革は、先ほどまで行われていた国の仕分け作業のように、行政の目的を明確にして業務を大胆に見直すべきだと思います。


 また、職員の生首を切るわけにはいかないわけですから、廃止業務の年次計画を立てて、退職職員の数を計算に入れながら実行すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。


 見直しによって職員は自らの仕事を失うことになり、とかく消極的になりかねません。事業仕分け基準の設定が行われないと不公平が生じ、市民の納得が得られず、思うように進まないと考えますが、基準は、先ほど申しあげた市が関与すべき仕事が本当に本来、市役所がやるべきものかどうか、いま一度このことをよくよく考えた上で見直しをしていただきたいものだと思うわけでございます。


 また、午前中の答弁の中で、ゼロベース評価のプロジェクト会議を設けて、新年度からは市民を含むゼロベースの評価委員会を設置すると、なかなかの覚悟がお示しいただきましたが、いま一度、私のこの質問に対して答弁を市長の方からお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問いただきました行財政改革について、お答えをいたします。


 まず、人員削減についてでございますが、合併時から申しあげますと、職員数255名の削減につきましては、消防・病院を除く合併前の職員数1,237名に対しまして、平成17年度(2005)は対前年度56名の減、18年度(2006)が16名の減、19年度(2007)が20名の減、20年度(2008)が37名の減、21年度(2009)が20名の減となっておりまして、21年(2009)4月1日現在で、累計149名の削減となっているところでございます。


 次に、臨時・嘱託員数の変化についてでございますが、嘱託職員につきましては、介護認定調査、レセプト点検、図書館司書及び診療所看護師など、専門的な知識、経験または技能、免許資格を必要とする業務のために雇用をしております。


 平成17年度(2005)は274名、平成18年度(2006)が270名、平成19年度(2007)が280名、平成20年度(2008)は278名ということでございまして、合併以降は、ほぼ横ばいの状況になっているところでございます。


 また、臨時職員につきましては、基本的には職員の産前産後休暇、育児休業の代替や各業務の繁忙期の雇用としております。幼稚園、保育所、学校給食センターなど必要な部署では、業務の円滑な運営のために通年雇用しているところもございます。


 このように、短期、パート、通年雇用を含め、平成17年度(2005)は1か月あたり延べ306人、平成18年度(2006)は、特別支援補助ヘルパー19名の増員によりまして325名、平成19年度(2007)は、幼稚園預かり保育の拡大等によりまして、27名増の352名、平成20年度(2008)は、ゆうプラザの直営化によりまして、33名増の385名をそれぞれ雇用をしております。


 次に、ゼロベース評価についてでございますが、市の組織体制につきましては、スリムで効率的な機動的なものにしていきたいと考えておりますが、職員数等のバランスをとるために、事務事業の見直しが必須であると考えているところでございます。


 現在、平成22年度(2010)当初予算編成作業と並行しまして、すべての事業を対象に、事業の必要性や費用対効果等を見極めるため、ゼロベースの評価を行う準備を進めているところでございます。評価の具体的な方法や考え方につきましては、板垣議員にお答えしたとおりでございますが、全1,500事業を対象とすること、今年度は市の内部において実施いたしますが、新年度は事業仕分けの視点を取り入れながら、外部委員も含め、広く検証・評価を行っていく考えでございます。


 なお、ゼロベースの評価結果、事業を廃止あるいは縮小する場合においては、市民生活等に与える影響が大きいことから、その進め方についても十分に検討して、丁寧に対応していきたいと考えております。


 見直し基準の設定につきましても、これも板垣議員にお答えしまして、先ほど議員さんからもお話がありました。一定の評価基準を持って当然実施すべきであると考えております。本来、市が関与すべき事業であるかどうか、行政の守備範囲を再検討いたしまして行いたいと思っております。


 費用対効果につきましても、これも考えてまいりたいと思っておりますし、サービスと負担、給付と負担、この辺の適正な負担のあり方についても、基準として設けたいと思っております。これらの評価を視点といたしまして、総合的に評価をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) やはり今、議場の中からもため息が漏れておりましたように、臨時・嘱託でトータルすると600名の人がいるという数字を今お答えいただいたわけでございます。大変な職員の2分の1に該当するほどの臨時嘱託の職員がいるというのが今明らかにされたわけでございます。


 したがいまして、市長さん、これは相当英断を持って事業の仕分けを行っていかないと、仕事量そのものは現実に減っていかないというのが現実じゃないかと思うんですね。ですから、ぜひ市が関与すべき本来の仕事かどうかというのを厳格な基準を設けられて、再度点検を行っていただきたいと、こういうふうに望むところでございますが、その辺の決意のほどをもう一言、市長さんの方からお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員からご指摘がございました、本来、行政がやるべき事業かどうかというそれを含めて、もう一度、行政が果たすべき役割、原点に立ち返って、すべての事業を見直してまいりたいと考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) それでは、その決意でひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 では、最後の質問に移ります。トキの分散飼育についてであります。


 今議会にいよいよ分散飼育センターの建設工事が予算計上されておりますが、私はいまだこの事業については、強く国・県の支援の必要性を訴えます。全体では1,000羽を超える数に増えたとはいえ、第一級の国際保護鳥であることは確かであります。その繁殖・保護に中国と日本は、責任とその役割を果たしていかなければならないと思っています。


 本年5月に、トキに関する二つの大きな話題が中国から提供されました。一つは、中国で初めて放鳥されたトキが自然界で繁殖し、3羽のヒナが巣立ったということであります。そしてもう一つは、トキが韓国に贈呈されることになったと、胡錦濤国家首席が5月28日に発表しております。中国ではトキは国家第一級重点保護野生動物に指定され、また、国際的にも絶滅に瀕している野生動植物の種に関する国際貿易公約で重点保護鳥類に列挙されておるところです。


 私の一般質問の指摘から、その後、国・県の財政的支援の見通しが立ちましたでしょうか。環境省が示す飼育マニュアルに基づいて整備を行うということでございましたが、そのマニュアルはもう出雲市に届いたのでありましょうか、お伺いをいたします。


 また、前西尾市長は、私の6月議会での質問に対して、漢中市との友好関係から、独自にトキを中国から招聘する可能性を思慮しておいででしたが、現実的にその可能性があるのでしょうか、改めてお伺いをいたしたいと思います。


 また、先の9月議会の決算特別委員会におきまして、昨年、長岡市長は、トキの問題で北京を訪問されたことが明らかになりました。これはどのような目的で訪問され、また、その成果はどのようなことがあったのかをお伺いしたいと思います。この費用は、ちなみに100万円余りが使われておるわけでございます。そしてまた、国の求める鳥インフルエンザでの対応策とその費用について、改めて伺いたいと思います。


 現在、豚インフルエンザの流行が世界じゅうに広がっておりまして、新型インフルエンザのパンデミック、いわゆる国際大流行は、10年から40年の周期で発生すると言われております。多くのインフルエンザの学者や専門家は、H5N1型鳥インフルエンザウイルスが少しずつ新型インフルエンザウイルスへと変異しており、パンデミック、いわゆる世界的大流行のカウントダウンが既に始まっていると警鐘を鳴らしている状況です。現在では人口の増加や都市への人口集中、飛行機などでの交通機関の発達などから、非常に短期間に地球全体に蔓延し、甚大な被害をもたらすことが予測されております。現在の豚インフルエンザでの流行も、このとおりの状況が示されているとおりであります。


 出雲市での分散飼育における予防策、感染の危険性が高まった場合の対処策とその費用はどのように見積もっておられるのかを、お伺いしておきたいと思います。


 このことは非常に重要な問題であります。ニワトリの鳥インフルエンザですと、テレビでもう有名になりましたが、大きな穴を掘って、そこに焼却、埋め込んで処置をするということができますけれども、冒頭申しあげましたように、国際的な第一級の保護鳥トキということになりますと、そういったわけには恐らくまいらないと思います。相当な防護策を国は求めてくるでしょうし、ましてや野鳥の飛来からも防ぐような、野鳥の糞からも感染する可能性は十分に考えられるわけですから、野鳥の飛来が直接トキに影響を及ぼさないように、例えば、ゲージを大きなビニールハウスで囲うとか、そういった処置まで求められるんではないかという危惧をするわけでございますから、ぜひ、このことをお答えをお願いをしておきたいと思います。


 次に、市の考えるトキの飼育センターの概要について、お伺いをいたしたいと思います。


 トキ飼育センターはどのような形態のものになるのでしょうか。当面、増殖を目的とした研究施設と伺っておりますが、将来的には、松江にあるようなフォーゲルパークのようなトキ公園的なものまで視野に入れておいででしょうか、その点をお伺いしておきたいと思います。


 また、出雲市でのトキの放鳥の時期予測について伺います。


 当面、非公開だというふうに伺っておりますが、当面とはどの程度の期間を指すのでしょうか。多くの市民は自由にトキの姿を見ることができる一般公開を待ち望んでいると思います。その時期はいつごろとお考えでしょうか。


 また、将来的には、放鳥をとの意向のようですが、ほぼどの程度の予測をお考えでしょうか。例えば、トキの佐渡のトキセンターの例をひいてお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまのトキの分散飼育に関するご質問にお答えいたします。


 まず、その後の県・国の支援に関してでございますが、管理運営に対する支援を現在も県に対して要望を行っているところでございます。また、広く企業などからの支援を募る制度の創設について検討しているところでございます。


 国に関しましては、これまでの経緯から非常に難しいという判断をしておりますが、政権交代もありまして、今後の新政権の動向、あるいは制度等の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに変えております。


 また、「トキ分散飼育マニュアル」につきましては、現在、石川県の分散飼育開始に間に合うように、国において最終調整が行われておりまして、年内には、トキ飼育ハンドブックとして示されることとなっております。


 次に、漢中市との友好関係を生かした市独自の招聘の可能性ということでございますが、国が国内で実施されるトキの飼育繁殖事業は、すべて環境省の管理のもとで行うという方針を明確に示しております。したがいまして、現段階におきましては、漢中市との友好関係をもとに、本市が独自でトキを輸入するというようなことは不可能な状況にあります。


 次に、昨年の北京訪問に関してでございます。昨年の北京訪問の目的は3点ございます。


 1点目が、本市がトキの飼育を検討し始めた段階で、当時、中国大使館に勤務し、本市と漢中市のトキの交流の橋渡しに尽力いただきますとともに、トキの飼育に関する助言や指導をいただいておりました劉毅仁氏に対しまして、本市が国内の分散飼育実施地に内定したことを報告いたしますとともに、トキを含めた漢中市との交流推進について、引き続き協力をお願いすること、2点目が、日本と中国におけるトキの貸借の窓口であります国家林業局に同様の報告と協力要請を行うこと、3点目が、北京動物園でどのようにトキが飼育されているかを視察することの以上3点でございます。


 その際、劉氏及び国家林業局は、「日本でのトキの分散飼育の状況はよく承知しており、現段階では無理でも、いずれ中国から直接、出雲市へトキを譲れる日が来るかもしれない。そのときに備えて交流の輪を大切にしたい。」という今後の協力を惜しまない言葉をいただきました。


 次に、国の求める、鳥インフルエンザの対応策とその費用についてでございます。


 鳥インフルエンザの予防策につきましては、佐渡トキ保護センターなどでも実施しておりますが、靴の消毒や履き替え、また、施設周辺への消石灰の散布などが基本となります。消毒液、消石灰の費用は、年間10万円程度を見込んでおります。


 さらに、これらに加えまして、本市トキ分散飼育センターにおきましては、「トキの飼育繁殖専門家会合」からの助言をもとに、外部からの動物の侵入を徹底的に防ぐ措置を講じた施設設計としております。


 具体的には、小鳥などの侵入を防ぐために、施設全体に非常に目の細かい金網を設置いたしますとともに、要所にはヘビなどがのぼることのできない特殊な金網を設置いたします。また、排水口からの小動物の侵入を防ぐため、ため枡にトラップを設けるなどの措置を施します。


 なお、鳥インフルエンザ蔓延の危険が高まった場合や近隣でそういったことが発生した場合における対策は、基本的に国の指示に従うことになりますが、施設への部外者や車両の立ち入り制限、消毒の徹底、場合によっては、トキを外部と遮断された屋内の予備ゲージに隔離するなど、関係機関と連携しながら速やかに対応する考えであります。


 次に、トキ飼育センターの概要はどうかということについてでございます。


 国は、トキの分散飼育の目的として3点示しております。1点目が、鳥インフルエンザ等の感染症の危険回避、2点目が、遺伝的に多様な個体群を複数形成すること、3点目が、トキの飼育・繁殖技術の普及・分散としております。


 これらの目的を全うし、国際的希少種の保護政策の一翼を担うことが本市トキ飼育センターの役割でありまして、こうしたことから、トキの保護増殖事業を主目的とする施設でございます。


 なお、飼育センターとは別に、トキ学習コーナーを整備いたしまして、多くの方に飼育センター内のトキの生活の様子や巣の中の様子が観察できるようモニターを設置いたしますとともに、学習用の解説パネルなどを展示いたしまして、広く環境教育に活用したいと考えております。


 さらには、トキを環境のシンボルとして、自然環境の保全・再生・創造を推進するとともに、産業・文化・教育分野との連携による相乗効果を発揮いたしまして、出雲の真のブランド化へつなげていきたいと考えております。


 最後に、分散飼育地におけるトキの公開、放鳥に関するご質問にお答えいたします。


 まず、分散飼育地におけるトキは非公開とされております。また、トキの野生復帰、放鳥は、国の「トキ保護増殖事業計画」におきまして、佐渡市の小佐渡東部地域において行うとされております。


 そういう状況でございますので、分散飼育地での一般公開の可否につきましては、佐渡トキ保護センターにおける個体数の推移、あるいはトキの野生復帰事業の進捗事業、また、分散飼育地における繁殖実績などを総合的に勘案した上で判断されるものではないかと推察しております。


 本市といたしましては、着実に繁殖実績を積み重ねまして、分散飼育地としての役割を果たし続けていくことが将来の一般公開、ひいては放鳥に結びつくのではないかと期待しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) 今の槙野部長さんのお答えでは、一般公開の時期すら、まだ明確にできないということでございますね。つまり当面、テレビカメラで見る程度ということだと思うんですが、そしてまた、放鳥も佐渡で行うということは、西尾前市長がおっしゃっていた「出雲の空をトキが舞う」ということは、現実的に今当面は考えられないというのが真実のところですね。随分後退した私は発言になったように思います。あの回答は西尾さんのほらだったかという気がしておるわけでございますが、そういった意味で、もう一つ私は聞いておきたいことがあります。


 トキの認養費というのを払っておりますね。今度の決算報告でわかったところでは、32万2,000円という認養費を払っております。これがどうも10年になったようで、漢中の方から10年、認養費を払い続けていただいた感謝の式典がしたいというような話も私の耳にもチョロッと入っておるわけでございますが、この認養費、最初に拠出されたときは、確か私は忘れもしませんが、野津助役さん、当時の助役さんが、これは管理職のカンパで賄うんだと言ってお答えになられました。それなら問題ないわなと個人的に、自分たちの懐でお払いになるわけだからということを思っておりましたら、この公費で出すということを私は初めて実は、今回わかったんですよ。それは決算書の見方が悪かったから、おまえさんが知らんだっただけの話だろうとおっしゃるかもしれませんが、じゃあ部長さん、ひとつね、この認養費というものを公費で出されたのはいつからだったんですか。ちょっとそのことだけお答え願います。


○議 長(山代裕始君) 吉井文化企画部長。


○文化企画部長(吉井貴史君) トキの認養費につきましては、国際交流事業の一環として支出をいたしておりまして、たしか、今ちょっと手元に資料を持っておりませんが、当初の2年間は、先ほど議員がおっしゃったような管理職の会の方から、3年目から市費の方から支出をしたというふうに記憶をいたしております。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) こういうこともですね、私は、なぜ最初に、この支出はどこからですかということをお尋ねしたら、管理職だ、カンパだと。それがいつの間にか一般会計から、税金から払われている。こういうことは、その時点で当然、議員が質問して聞いているわけですから、関心があるわけですから、当然そのことをはっきりと、今年度からは公費で出しますよということは、聞かれなくても明言されるべきではないかというふうに思いますし、そのために私はちょっと19年度(2007)の当初予算の予算書を調べてみたんですね。そしたら、この予算書の中には、トキの認養費については、総務費の総務企画費の中の国際姉妹友好都市の交流事業費の中にどうも含まれているようなんですね。何も明確に、認養費が幾らとか、その内訳は書いてない。この費用の中にどうも含まれていたようなんですね。これではだれもわかりませんよ、聞かんことには。まさか総務費の企画費の国際姉妹都市交流事業費の中に含まれているとは思いませんよ、おっしゃらない限り。これはまさに詐欺的行為ですよ。


 こういうのはきちっとやっぱり、特にその前に議員が尋ねているわけですから、どこから支出されますかということを。当然こういうのが一般会計から出すように変更したなら、その時点できちっと説明をすべきというふうに私は思いますが、それについていかが思われますか、部長さん。


○議 長(山代裕始君) 吉井文化企画部長。


○文化企画部長(吉井貴史君) 現在も認養費は2羽で30数万円ということでおりますけれど、当時どのような説明をしたか、ちょっとここで私もわかりかねておりますけども、当然、議会の委員会等の方へも説明がなされておったのかどうなのか、ちょっと私もそこのところ記憶は、わかりませんけれども、そういうことにすべきではなかったというふうには思います。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) やはりこういうことが、行政と市民と議会の信頼というのは、そもそもこういうところから成り立っていくんではないでしょうか。やはり今の自治基本条例にここはつながっていくわけですよ。こういうことをきちっと明らかにして、皆さんが了解の上で、それは皆さんがいいとおっしゃれば私はいいと思いますよ。決してこのことが悪いとは言わない。国際交流の中で32万円ほど出す。いいですよ。でも、これをだまして、隠して、いまだこうして追及されて初めて明らかにできるという、そういう体質が、私は自治基本条例というものを今、みんなでつくっていこう、住みよいまちをつくっていこう、こういうときに大切ではないかということを申しあげたいわけなんですよ。


 市長さん、最後に一言、このことについてご感想をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 10年前から3年目ですか、そこで支出するもとが変わったという話は、当時、説明がなされてなかったというご指摘がありますが、もしそれがなされてないとすれば、それは適切な方法ではなかったと思っております。


 さらに、冒頭の自治基本条例のところでも申しあげましたが、やはり信頼の原点となるのは、徹底した情報公開ではないかと思っているところでございますので、このことに限らず、わかりやすい市政を目指すという方向を貫き、持ち続けていきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で27番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に17番、高野成俊議員。


○17番(高野成俊君) 登壇 17番、清風会の高野成俊でございます。事前通告順に、3項目について伺います。


 1項目目の質問は、幼保一元化についてであります。久々にこの幼保一元化について質問をさせていただきます。


 幼保一元化とは、最近の少子化が進んでいることや女性の社会進出など、就労形態や育児サービスの多様化に伴って生じている子育て環境の変化に伴い、幼稚園と保育所の抱えている問題点を解決するために、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策であります。


 幼稚園と保育所は、御存じのように、運営基準や職員の資格も異なります。また、管轄する国の機関も、幼稚園の管轄は文部科学省、保育園の管轄は厚生労働省と異なっている現状であります。


 しかし、近年進行している構造改革の一環から、幼稚園と保育所の運営の非効率さを是正する必要性は随分前から指摘もされておりました。特に、幼稚園と保育所の施設や運営を一元化することで、財政的に効率的な運営を行おうとする可能性もあることから、全国の自治体でも取り組んでおられる現状であります。


 また、都市部では、待機児童の増加していることもありまして、定員オーバーとなっている保育所が多い中、定員割れを起こしている幼稚園に、こうした待機児童を担ってもらおうという政策的な考えもあるわけでございます。これは幼稚園が時間外保育をするなどと同様のことでもございます。


 まさに出雲市も、近年の保育所へのニーズの高まりから、新設保育所への建設補助、また増員による改修工事費など多額の費用を要している中、一方の幼稚園は、園児の減少が進んでおります。また、保育所のない地域では、幼稚園が時間外などで保育所ニーズに対応しているケースもあるわけでございます。保護者負担も、双方の幼稚園と保育所の保育時間をかんがみましても、費用に差が生じている現状であります。


 職場の関係から保育所を選択するケースを除いては、昨今の多様化してきている幼児保育、幼児教育のニーズにこたえるためにも、幼保一元化は有効な施策であると考えますが、このような状況から、市長の将来の幼保一元化についての所感を伺います。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 高野議員の幼保一元化の関係の質問に私の方からお答えをしたいと思います。


 平成18年(2006)にスタートいたしました国の幼保一元化施設としての認定こども園制度でございますが、これにつきましては、財政支援が不均衡であったり、それから会計事務が煩雑であるというようなことなど、保育所所管の厚生労働省と幼稚園所管の文部科学省の二重行政の弊害が出たような形になっておりまして、全国で現在約350件くらいの認定がなされておりまして、あまり普及していないのではないかというふうに認識しております。


 こうした中、国におきましては、新政権のもと省庁再編も含め、保育行政、それから幼児教育、そういった制度の抜本的な見直しを検討されているところでありまして、その動向を市としても見極めたいというふうに考えます。


 議員ご指摘のとおり、本市における保育所のニーズは非常に高まっていること、一方で、幼稚園児が減少しているという状況が続いておりまして、先の認可保育所定員等検討委員会におきましても、そういったことから幼稚園施設の有効活用など、保育所と幼稚園の連携を一層求める答申をいただいたところでございます。


 しかしながら、本市におきましては、ご承知のとおり、保育所のほとんどが民間の社会福祉法人で運営されていること、一方で幼稚園はほとんどが公立であるといったことを考えますと、幼保一元化を検討する上では多くの課題があるのではないかというふうに考えます。


 こうした中、今後の乳幼児の保育・教育のあり方につきましては、子育て世代のニーズを注視しながら、児童福祉と幼児教育の統合も視野に入れながら、市長部局、教育委員会とが共同で研究をしていきたいというふうに現在考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) ありがとうございました。先ほど部長さんの答弁から、この出雲市内で幼稚園は公設と、そして保育所は民間だということで、いわゆる幼保一元化を検討するには、保育所が民間で幼稚園が公設であるというから、大きな課題があるというふうにお話をさっきされました。その大きな課題というのはどういったことなのか、伺わせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 一つには、民間で保育所の方をやっていただいておりますので、民間における保育所運営、経営、そういったことにも配慮する必要があると、そういったことが大きな一つの課題であるという認識は持っております。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) これまで幼児保育を民間の方に担っていただいていたということで、今、幼保一元化を急速に進めることによって、経営面とかいろんなことで支障が出るということは想定をされると思います。


 ですが、一つご紹介いたしますと、1946年、当時は帝国議会と言われていたときでありますけども、そのときの幼児教育を検討された議事録から、同じ就学前の子どもたちが、等しく教育・保育を受けられるのが自然であるといったような当時からの議事録が見つかったそうでございます。


 当時はああやって紡績工場などで女性の方の社会進出が進んで、そういった事業所などで保育所などが、当時託児所と言われましたけども、そういう施設が建設をされていたと、民間でされていたというようなことから、民間公設と、各自治体によっていろんな中で今日まで営まれてきたわけなんですけども、今後想定されるのに、これは新政権のもとでありますけども、やはり地域で子どもをはぐくむ、また、就学前の教育・保育を平等に行う。時間的な都合はあるとは思いますけども、その辺の受け皿をしっかり補完していく施設、いわゆる幼保一元化施設というものがこれから求められるんではないかというふうに思います。


 先ほど部長さんの方からお話がありましたように、これまでの出雲市の状況等あると思いますけども、また新政権以降、これから幼保一元化の検討が進んでくると思いますけども、国の政策も必要な中で、この出雲市の政策も考えていかなければならないということも存じておりますが、今後さまざまな場面で検討していっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。続きまして、2項目目は、斐川町との合併について伺いたいと思います。


 斐川町との合併問題は、17年(2005)の斐川町を除いて誕生いたしました新出雲市発足以降も、斐川町長の町長選挙でありますとか町議会選挙の争点だったことですとか、消防の受委託問題や、また、現在の斐川町長から前出雲市長であります西尾市長への合併へのアプローチなどの問題から、さまざまな場面で、この出雲市議会でも合併について議論がなされてまいりました。そのような経過から、本年9月に、正式に斐川町長、町議会議長より法定協議会設置の依頼・要望がなされたわけでございます。


 市長は、斐川町長からの依頼を受けられて以降、市民に対して合併についての説明と法定協議会を設置する旨の説明会を10月20日から11月11日にかけて開催をされました。説明会は、自治会連合会組織の代表者45名、コミュニティセンター長会36名の方々をはじめ、ほか市内10か所において地域ごとに開催をされまして、参加人数は420人だったと聞いております。


 この市民説明会につきましては、市議会にも説明会の趣旨、そして内容についても事前に説明がありまして、市民説明会に臨まれたわけでありますけども、今議会初日の市議会全員協議会で、市長からは説明会後の感想として、市民からは全体として合併の反対の声はなく、おおむね前向きな意見であったといったような報告がなされたわけでありますが、改めて、この市民説明会を終えられて、市民の意見を聞かれて以降、現在の市長の合併についての考え方、変わらないということであれば、そのまた思いをお伝えいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 ただいまの高野議員の斐川町との合併問題についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほどお話がございますように、10月2日でございましたが、斐川町長、そして、斐川町議会の議長さんがおそろいで、法定合併協議会の設置についての依頼にお越しになりました。それを受けまして、先ほどのお話のように、10月20日の自治会連合会組織の代表者への説明会を皮切りに、11月17日までコミュニティセンター長会及び市内10会場での説明会を開催したところでございます。


 先ほど出席者数の報告がございましたが、ご案内のとおり少なかったわけでございます。この説明会、あるいはそれ以外にも私自身がさまざまな場面で各団体、あるいは市民の皆様と直接お話をする機会を持つ中で、斐川町内の合意形成の状況から、協議の先行きに心配する意見はたくさんございました。であるものの、やはり合併すれば出雲空港や先端技術の工場などが加わり、いわゆる出雲ブランドの全国発信の大きな拠点となる。そしてまた、さまざまな意味で、お互いの持っている地域資源を、一緒になることによって総合力を発揮できる。また、新しい出雲市が誕生するのではないかという期待の声が多数ございました。


 きょう斐川町においては、議会で法定協設置の議案が提出されたところでございまして、この後、その辺を見極めながら、私どもは予定どおり、今会期中、追加提案をさせていただきたいと考えているところでございます。


 なお、両議会において、この法定協設置の議案がお認めいただけるということになりますと、合併協議を始めていくわけでございますが、いずれにいたしましても、お互いの立場をお互いに認め合いながら、それぞれの現状を冷静に見極め、本当に合併した後、どういうことができるか、そういったところを真摯に話し合いをしていきたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、議会の皆様方のご理解も得ながら、この問題については粛々と進めていく、そういう考えでいるところでございますので、ご協力をよろしくお願い申しあげます。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) ありがとうございます。先ほど市長の方からは、斐川町との合併は、お互いの立場を認めながらということで、出雲市側としては、いわゆるこの法定協設置をあっちの方から依頼があった側でありますので、大きな心で迎えてあげるといいますか、関係を構築しながら、この合併に向けての協議を進めていかなければならないのではないかというふうに私も考えております。


 しかし今、私は懸念をしておるといいますか、この合併の協議を進めていくにあたって一つ申しあげたいことといいますか、忠告したいといいますか、ちょっと話をさせていただきたいことがございます。


 それは先般の出雲市議会の合併特別委員会でもちょっとお話をさせてもらったんですが、今、出雲市は合併をして14万7,000人の一つの自治体であります。片や斐川町は、2万6、7千人という今の人口規模であります。


 6年前からこの合併問題を協議してまいりまして、結果、斐川町が離脱をされて今の結果に至っているわけでございますけども、この二つの自治体間が合併するのに際して、私は正式な手続といいますか、法定協議会前に任意協議会の設置をする必要性があったのではないかというふうに思っているわけでございます。


 それは、議員さんの中には、そんなことは必要ないと、今まで協議してきた6年前の協議があるし、そういったものは必要ないというような意見もございましたけども、今現在は、4年前に出雲市は合併をして、14万7,000の大きな一つの自治体になっている。そして、片や斐川町は、離脱はされたものの、現在も斐川町として単独でこの町政をしておられる。そこが本当にこの合併でお互いに理解をし合うには、また将来のビジョンをこの任期協議会で語り合うといいますか、市民・町民に示しながらいかないと、今、斐川町の状況なども聞かせていただきますと、編入をされるということで、なかなか将来のビジョンが見えてこない中で、町民的な議論が深まっていないというふうなお話も伺っております。


 合併の方式については、多分、私もほかの議員さんも含めだと思うんですが、編入合併でないと、過去の経緯や今の自治体規模から考えられないという意見は強いわけでありますけども、やはり双方の独立した自治体が合併をしようという中では、6年前に協議してきたまちづくりビジョンはあるにしても、当時の時代背景も変わってきております。こうやって景気経済も低迷しておりますし、4年間、新市でやってきた自治体の旧市・町におきましても、この4年間の合併してきた生活の中でいろんな思いもあられると思うんですね。だから、そういう考えに立ちますと、独立したそれぞれの自治体が改めて合併の協議を任意協議会で将来のビジョンというものを示して、それで、斐川町の方は今、任意協議会を踏まえて、いわゆる住民投票なりするなりして決するといったような機会にもつながるんじゃないかというふうに考えているわけでありますけども、私の先ほど隣で「個人的な意見」、「個人的な意見」と言われておりますが、私もいろいろな相手方の町民の皆さんや、また、市民の皆さん方の声もちょっと聞いてでのご意見でありますので、よろしく。そういうふうなお考え方を、コメントをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 私は今回は任意協から法定協という手順は踏む必要はないと判断をしたところでございます。と申しますのは、やはりかつての2市4町のときの合併と違って、新しく描く新市の中にバラ色の夢を盛り込むような話はそうないだろうと。要は、もっと端的に言いますと、合併後の斐川町がどうなるかというところが焦点になるだろうと思っています。そのことについては、やはり法定協議会の正式な協議のテーブルの中できちんと話をすべきであって、事前に幾ら時間をとってその協議をしても、今回のケースについては、あまり意味はないと思っているところでございますので、正式な協議のテーブルの中でいろんな話を詰めていきたいと、そう考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 私がそういうふうにお話をさせていただきましたのは、以前からそういう気持ちを持っていたわけなんですけども、隣の松江市さんは、どうも法定協議会前に任意協議会を設置されるようなお話を伺っておりますが、その辺、市長さんは御存じでいらっしゃいますでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 松江市と東出雲町については、任意協の段階で離脱をされたということでございまして、今回の斐川町にあっては、法定協に参加した上で最終的に離脱をなさった、その経過の違いがございますので、東出雲町については、いま一度、任意協から立ち上げてということになっておるわけでございます。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 市長さんのお考えはよくわかりました。ただ私は、出雲市と斐川町、今、独立した自治体、合併して4年も経過した大きな出雲市の自治体でありますので、その将来的なビジョン、また、斐川町が今いろいろ懸念をされている合併後のまちづくり、これは斐川町が考えるべきということでは思うんですけども、ただ一緒になる将来については語るべき必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、それが判断基準になって、住民投票なりで決せられる可能性もあるんではないかというふうに思っているところでございます。


 意見は違いますので、この合併問題については以上にさせていただきたいと思います。


 議長、ちょっと横の発言を注意願います。


○議 長(山代裕始君) 発言を慎んでください。高野議員。


○17番(高野成俊君) 最後の質問は、出雲市の住宅政策について伺いたいと思います。


 特に、このたび伺いたいのは、合併後、市営だけで51団地となった公営住宅の今後の政策について、伺いたいと思います。


 公営住宅とは、国及び県や市が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、これを住宅に困窮するご家庭に対して低廉な家賃で賃貸し、または、転貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備されるものであります。そして、今日まで大きな役割を果たしてきたものと感じております。


 しかし一方では、この市営住宅、公営住宅になかなか入居を希望しているが、入居できないとか、老朽化が進んでいるとか、古い住宅は居住スペースが狭いとか、同じ公営住宅でも、施設整備の格差をはじめ、さまざまな問題が指摘をされております。


 そこで、現在の公営住宅の現状を伺い、市の施策について伺いたいと思います。


 1点目は、市内の公営住宅・団地の総世帯数を伺います。2点目は、最長の入居者で何年お住まいなのか、お伺いをいたします。3点目は、入居希望をされている方で、待機されている方は何件で、最長何年待たれているのか、お伺いをいたします。4点目は、希望者が多数の場合、入居できるか否かの判定方法は、現在どのようになされているのか、お伺いをいたします。5点目は、住宅・団地の建設費とこれまでの維持管理費について、最近建設されたものを住宅種別により幾つか示していただきたいと思います。6点目は、住宅建設から家賃、その他駐車場など、現在の年間の収入合計は幾らであるのか、お伺いをいたします。


 以上、お答えをいただいた後、現在の結果から、冒頭の公営住宅に示されている問題などから、将来の公営住宅の整備について、市長のお考えを伺いたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの住宅政策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず1点目に、市内の公営住宅・団地の総世帯のお尋ねにつきましては、現在、市内の市営住宅は51団地、管理戸数1,404戸でございます。うち65戸は、建替対象住宅の政策的に空き家にしているものでございまして、入居可能戸数は1,339戸でございます。そのうち入居戸数は1,281戸でございます。


 また、県営住宅は、14団地、管理戸数842戸、そのうち入居戸数は822戸でございます。


 2点目に、最長の入居者は何年であるのかにつきましては、入居者のうち入居期間の最長は、親子で家族の承継をされた場合なども含めまして、48年8か月が最長でございます。


 3点目に、待機者は何件で、最長何年待たれているのかのお尋ねにつきましては、現在、登録制における待機者数は延べ142名でございます。最長の待機期間は7年3か月でございます。


 なお、登録制は、申し込みから入居されるまでの期間が非常に長期となりまして、別に住宅を確保されても登録の取り下げがなされていないケースや、収入状況等の変化によりまして入居要件に該当しなくなったケースなども多々ございます。そのような運用面に問題がございまして、現在、登録制から抽選制へ移行中でございまして、来年4月には、すべての住宅につきまして、抽選制へ移行する予定でございます。


 4点目に、入居のできるか否かの判定方法は、現在どのように行われているかというご質問でございますが、合併前の旧出雲市では、入居者選考委員会による選考を行っておりました。その後、合併協議の結果、「困窮度の判定が困難なこと」や、「決定に時間を要すること」などから、入居者選考委員会は廃止いたしまして、現在は、所定の入居基準を満たす方につきまして、抽選制により選考しているところでございます。


 5点目に、これまでの住宅・団地の建設費、それから維持管理費のお尋ねにつきましては、近年建設いたしました市営住宅のうち、例えば、タイプ別に代表的な住宅の用地を含めた建設事業費を申しあげますと、戸建て型の上分住宅は、19戸で4億2,400万円でございます。それから、集合型のパークタウン住宅は、80戸で19億5,400万円でございます。


 また、市営住宅全体の維持管理費につきましては、合併以降、平成17年度(2005)が5,560万円、18年度(2006)が5,230万円、19年度(2007)が4,450万円、そして、20年度(2008)が5,300万円となっておりまして、1戸あたりの年間維持管理費は、およそ3万2,000円から3万9,000円となっております。


 次に、6点目に、入居者からの家賃、その他収入合計のお尋ねがございましたが、市営住宅の家賃や駐車場などの収入につきましては、合併以降、平成17年度(2005)が2億8,860万円、18年度(2006)が2億9,610万円、19年度(2007)が2億9,380万円、そして20年度(2008)が3億1,390万円となっております。


 最後に、7点目でございますが、以上のような結果を踏まえまして、将来の公営住宅の整備についての考え方につきましてお尋ねがございましたが、公営住宅の整備につきましては、基本的には国の方針では、新築あるいは建て替えから、既存住宅のストックの有効活用の方向へ転換されてきております。本市といたしましても、老朽化した市営住宅の建て替えを行う一方で、既存住宅ストックの有効活用の観点からいたしまして、市営住宅の長寿命化を図るため、計画的な修繕など必要な施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) それぞれにありがとうございました。また、この間の質問させていただきました答弁にあたりましては、大分、担当部の方でいろいろ時間を割いて調べてくださいましてありがとうございました。


 それで私、資料の方を事前にいただいておりまして、いろいろ調べさせてもらいました。私がなぜこのような質問をさせていただいたかといいますのは、議会に入ってから、この議場の場においても何回か提案をさせていただきましたが、今の中山間地域でありますとか、また、人口が減少している地域にこの公営住宅、これは人口減少に歯どめをかけるための政策ということで提案をしてまいりました。


 前市長さんにおいては、なかなか費用対効果の面でありますとか、また、そのニーズがないといったようなことから、公営住宅についてはなかなか思い切った施策が打てないというふうなお話を伺っておりましたが、6月にこの種の質問を長岡市長にさせていただいた際には、考えていただけるといいますか、有効な施策でもあるといったような答弁をいただいた中で、今後検討してまいりたいというふうなお話をいただきました。


 そこで私も、今後議論していきますのに、やはりしっかりしたデータがないと議論ができません。それで、いろいろ先ほど答弁をいただいたわけでございます。それで、一例をとってご紹介したいと思うんですが、パークタウン出雲ですね、まず、これが19億5,990万円かかっていると。それで、管理戸数が80戸なんですね。そうしますと、建設費に対して管理戸数80で割りますと1戸あたりの金額が出るわけなんですが、これが2,442万円なんですね。この1戸あたりの。1戸建設するのに2,442万円のお金がかかっていると。


 これは調べてみてもなかなかわからなかったんですが、私は本当に700万円か800万円ぐらいのものかなというふうに想定をしていたんですね。ですけど2,442万円といいますと、これは一定程度の土地で結構大きな家が購入できます。でも、公営住宅でありますので、この目的に一致するものでありますけども、それだけ費用がかかっているということを今申しあげたいわけでございます。


 そして、歳入の部分にあたります家賃ですけども、これが年間1,992万8,000円、これは平成20年度(2008)でありますけども、1,928万円で、駐車場代が128万円だそうでございます。合わせて2,121万円、家賃収入と駐車場収入で、年間であります。それを1戸あたりに直しますと、月あたり2万2,095円ということで、計算が間違ってなかったらなんですけども、そういう状況になっております。


 ここで私は何が言いたいかというのは、これまで私が住宅政策として中山間地域で有効な施策になるんじゃないかと、人口の歯どめに有効な施策になるんじゃないかと、また、地域ニーズがあるところへ住宅政策を進めるということも大事ではないかというふうなことを思っているからでございます。


 また、費用の面では、1戸あたり2,442万円というのは、本当に一戸建てのある程度しっかりした家が建つわけでありますし、それを考えますと、低廉な土地で、そこそこの公営住宅法にのっとったスペースの建物を建てていただくことは、これの3分の1、また2分の1でできるんじゃないかと。


 また、若いときに入居されても、子どもが2人、3人とできたときには、やはり居住空間がどんどんどんどん狭くなってくるといったようなときには、そういったご家庭は新たな家を求めたいわけでありますけれども、なかなか昨今の経済状況の中でそういった住宅はありませんし、また自分で購入するということもなかなか難しい。でも、この1戸あたり2,442万円はかかっているというのは、現実の問題であります。


 そういったところをちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。


 市長、先ほど私が申しあげましたこの数字をお聞きになってどのように感じておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 戸あたりに直すと2,400数十万円。ちょっと中身をよく聞かないとわからない。単純に比較もできない話だろうと思いますが、おっしゃるように、少し戸あたりに直すと高いような気はいたします。それが感想です。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 目的は先ほど申しあげましたけども、低廉な住宅を困窮なご家庭に提供していくということで、目的はいいんでありますが、多額の費用がかかっているという状況をかんがみますと、これからの住宅政策には、前市長さんもおっしゃいましたけども、費用対効果ということを考えたときに、建設場所なり、建設方法なり、また住宅の様式なりを考えていく必要があるのではないでしょうかということを申しあげておきたいと思います。


 もう1点、すみません。今議会で出雲市の市営住宅の条例改正がございます。平成22年度(2010)から今議会で条例が挙がっているわけでありますけども、そこの中で私はちょっと気になることが一つございまして、これは条例関係資料の36ページでありますけども、市営住宅の管理を県の住宅供給公社へ委託をされるということでございますが、清掃活動とか管理業務については時代の的を得た私は事業じゃないかと思っておったんですが、業務の範囲のところで入居者の決定、同居者の承認と高額所得者への明け渡し請求など、公営住宅法上の決定行為を行うというふうに書いてございます。


 公営住宅法によりますと、生活困窮者の方が最優先されるべきというふうな表現の仕方がしてあるわけでございますが、先ほどお話もありましたが、今後、抽選をされていくということになったり、この住宅供給公社が入居者の決定などを行われるといったところで何か障害があるんじゃないかと。市とまるっきりかかわりがなくなってくるわけでありますし、抽選でやるということになりますと、その困窮度によって苦労されている方が入居できないということになりますが、その辺についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 公営住宅の条例改正についてお尋ねがございましたが、この入居資格につきましては、当然のことながら、収入などの基準につきまして判定をした上で、現在、県の方におかれましても、出雲市と同様に、登録制から抽選制へ以降されておりまして、来年春、これは出雲市も県も同時に抽選制に変わりますので、そのような形でやりますので、特に支障はないかというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 失礼しました。条例集を持ち出してはいけませんし、だから全員協議会でちょっと説明があったもんですから、ちょっと懸念をしておりまして、お話をさせていただきました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で17番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


              午後 4時57分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    小 村 吉 一





              出雲市議会議員    荒 木   孝