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島根県 出雲市

平成21年度第3回定例会(第4号 9月16日)




平成21年度第3回定例会(第4号 9月16日)





 
     平成21年度(2009)第3回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009) 9月14日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)10月 9日午後 0時44分





〇議事日程第4号


         平成21年(2009) 9月16日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問


第2.議第 20号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 21号 平成21年度(2009)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 22号 平成21年度(2009)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 23号 平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 24号 出雲市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


   議第 25号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 26号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 27号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 28号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第 29号 出雲市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 30号 辺地に係る総合整備計画の策定について


   議第 31号 出雲市過疎地域自立促進計画の変更について


   議第 33号 工事請負契約の締結について(宇竜地区漁業集落排水整備事業汚水


          処理施設建設工事(その3))


   議第 34号 字の区域の廃止について


   議第 35号 市道路線の廃止について


   議第 36号 市道路線の認定について


第3.認第  1号 平成20年度(2008)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成20年度(2008)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成20年度(2008)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成20年度(2008)出雲市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出


          決算認定について


   認第  7号 平成20年度(2008)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成20年度(2008)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成20年度(2008)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成20年度(2008)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成20年度(2008)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成20年度(2008)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 15号 平成20年度(2008)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 16号 平成20年度(2008)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成20年度(2008)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 19号 平成20年度(2008)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成20年度(2008)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 7号 2010年度(平成22年度)私立許可保育所(園)関係予算等に


          ついての請願


   請願第 8号 出雲市駅付近連続立体交差事業第二期工事の早期着工に関する請願


   請願第 9号 後期高齢者医療制度をめぐる請願


   請願第10号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現等を求め


          る請願(意見書提出)


   請願第11号 出雲市立第三中学校校舎全館、屋内運動場の建設、及び校地の整備


          に関する請願


   陳情第 4号 飼料米対応集出荷貯蔵施設整備に対する助成についての陳情


          (JAいずも西部カントリーエレベーター施設整備)


   陳情第 5号 島根県立湖陵病院跡地の活用に向けた取り組みとその周辺環 境整


          備についての陳情


   陳情第 6号 こぐま保育園移転改築の早期実現に向けての陳情


   陳情第 7号 出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第 8号 出雲市立平田小学校校舎の早期改築についての陳情


   陳情第 9号 平田東部新中学校の木材利用の促進についての陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 20号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 21号 平成21年度(2009)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 22号 平成21年度(2009)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 23号 平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 24号 出雲市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


   議第 25号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 26号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 27号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 28号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第 29号 出雲市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 30号 辺地に係る総合整備計画の策定について


   議第 31号 出雲市過疎地域自立促進計画の変更について


   議第 33号 工事請負契約の締結について(宇竜地区漁業集落排水整備事業汚水


          処理施設建設工事(その3))


   議第 34号 字の区域の廃止について


   議第 35号 市道路線の廃止について


   議第 36号 市道路線の認定について


第3.認第  1号 平成20年度(2008)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成20年度(2008)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成20年度(2008)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成20年度(2008)出雲市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出


          決算認定について


   認第  7号 平成20年度(2008)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成20年度(2008)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成20年度(2008)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成20年度(2008)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成20年度(2008)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成20年度(2008)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 15号 平成20年度(2008)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 16号 平成20年度(2008)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成20年度(2008)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 19号 平成20年度(2008)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成20年度(2008)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 7号 2010年度(平成22年度)私立許可保育所(園)関係予算等に


          ついての請願


   請願第 8号 出雲市駅付近連続立体交差事業第二期工事の早期着工に関する請願


   請願第 9号 後期高齢者医療制度をめぐる請願


   請願第10号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現等を求め


          る請願(意見書提出)


   請願第11号 出雲市立第三中学校校舎全館、屋内運動場の建設、及び校地の整備


          に関する請願


   陳情第 4号 飼料米対応集出荷貯蔵施設整備に対する助成についての陳情


          (JAいずも西部カントリーエレベーター施設整備)


   陳情第 5号 島根県立湖陵病院跡地の活用に向けた取り組みとその周辺環境整備


          についての陳情


   陳情第 6号 こぐま保育園移転改築の早期実現に向けての陳情


   陳情第 7号 出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第 8号 出雲市立平田小学校校舎の早期改築についての陳情


   陳情第 9号 平田東部新中学校の木材利用の促進についての陳情





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、長廻利行でございます。大社クラブでございます。


 事前通告に従いまして、一般質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 大社保育所移管先法人の選定についてということで質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 私は、昨年12月議会におきまして、大社保育所の民営化にあたり、移管先法人の選定にあたっては、市内で長年の経験のある法人が最も望ましい姿であると述べた上で、その基本的な考え方について質問をいたしました。


 そのときの答弁では、井上部長、あなたは、はっきりと、選定には、これまでの保育実績なども審査の重要なポイントになろうかと思いますと答弁をされております。さらに、私の再質問の中で、市内には、長年の実績のあるたくさんの保育所があるので、そういう方々をきちっと審査をしながら選ぶ、このことが一番重要なことではないかと述べたところ、井上部長、あなたの答弁で、審査にあたりましては、保育実績、それから、実際の保育所の視察というふうなこともございますので、審査にあたっては、ご指摘のような、十分信頼のおける保育所のサービスが提供できる法人になりますように、ご指摘を踏まえた審議が行われるように努めていきたいというふうに思いますと明確に答弁をされましたが、なぜか、そのときの答弁が全く忘れ去られたのか、あるいは無視されたのか、結果として、全く保育実績のない法人が選定をされております。


 この結果について、大社町内に生活している住民の間では、大きな疑問と違和感が持たれております。


 去る9月7日に、大社町内在住住民代表により、長岡市長に対して公開質問状が出されるという事態にまで発展をしております。


 こうした状況を踏まえ、今回の選定が本当に妥当であったかどうかについて、幾つかの疑問点をただすことによって明らかにしていきたいと考えております。


 まず、1点目として、私は、選定委員会において、結果的には、保育実績の有無については全く議論、評価されなかったと聞いております。本当に、選定過程において、実績の有無が議論、評価されたのか否かを、改めてここで伺いたいと思います。


 次に、募集要項について伺いたいと思います。


 保育所移管の募集要項によりますと、1つ、申請法人が運営する保育所を視察する。2つ、申請書類に、現在運営されている保育所に関する書類を添付することとなっておりますが、今回決定された法人は、保育所の運営をされていません。したがって、その視察はどのように行われたのでしょうか。また、申請書類の添付はどのようになされたのか、お伺いをいたします。


 次に、選考委員の人選について伺います。


 1つ、選考委員の中に、保育の専門家はおられたのでしょうか。選考委員は、住民代表、青年会議所、保護者代表等の方々であり、それぞれの立場で選考はなされたと思いますが、果たして、今回の選考委員の方々が、保育の質、優劣を評価する、これに足る知識、判断能力を持っておられたとお考えか、この点も伺いたいと思います。


 2番目は、選考委員は、中立であるべきですが、今回の選考委員の6名のうち、4人が大社地区の方々でありました。その中で、ある法人に対して、特定の考えや行動をされた方がおられると、大社地域の中で疑念が渦巻いております。本当にそういう方がおられたのか、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。


 3番目に、選考委員会の開催回数、そして、これに対する審議時間は十分だったのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。


 そして、4つ目、他の自治体において、このようなケースの選定はどのような形式で行われているのか、また、今回のような保育所の経営の経験、保育実績のないようなケースで、民間の代表者に先行をゆだねることが妥当であったのかという点についてお伺いをいたしたいと思います。


 そして、最後に、総括として、現時点でのお考えをお聞きいたしたいと思います。


 今回の選考方法、委員会方式、民間委託、これが本当に妥当であったとお考えでしょうか。今回の決定、つまりは、保育実績のない法人への移管は、実績のない法人の方が、長年にわたって積み重ねられた実績のある法人よりすぐれているという評価であります。


 こうした結果を、市民に対して十分な説明を果たせるのか、また、長年、自己犠牲の精神で保育にかかわる法人に対して、どのような今後は影響を与えるのか、この点も含めてお伺いをいたします。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 長廻議員の、大社保育所移管先法人の選定に関係いたします質問にお答えをしたいと思います。


 まず初めに、保育実績がないという法人が選ばれたという点で、きちんとそのことが議論をされたかということがございました。


 これに関しましては、移管先法人の選定にあたりましては、3月13日の全員協議会において説明したとおりでありますけれども、今回応募のありました4つの法人は、いずれも、保育所または高齢者福祉施設の運営面、理事会組織、職員体制等がすぐれておりまして、甲乙つけがたい状況であったというふうに考えておりますけれども、そうした中で、当該法人、この選定をされました法人は、高齢者福祉施設を運営する法人であるものの、少子高齢化問題を真剣に受けとめ、保護者や地域と連携を図りながら、大社地域に根差した保育に積極的に取り組み、理想的な子育て環境を創造しようとする姿勢が高く評価されたと考えております。


 選定委員会における審議におきましては、申請書類をあらかじめ選定委員が十分に個々に審査した上で、選定委員会にご出席なりました。特に、ヒアリングの際には、この選定法人に対しましては、保育実績がないということで、なぜこの保育を行おうとしたのかというようなこと、また、保育理念、保育方針、また、施設長にはだれを想定しているのか、保育士の採用はどう考えているのかなど、詳しく質問をしたうえで採点をされたところでございます。


 選定されました法人は、保育所運営そのものを法人としてやったことはないとはいうものの、保育実務、それから、施設長経験のある施設長を具体的に想定をされていたほか、ヒアリングのときに、長年の保育経験を持つ理事から、保育理念、保育方針が十分説明され、保育に関しての非常に理解が深いということが示されたところでありまして、それが委員の皆様の判断材料の1つになったというふうに考えております。


 それから、申請書には保育所に関する書類を添付することになっているが、保育所を運営していないこの法人は提出できないが、どうしたのかということでございますけれども、ご指摘のとおり、そういった保育所の運営がございませんので、保育所の書類はつけられませんが、高齢者福祉施設でどのような運営をしているかということを、参考資料として提出をしていただいております。


 これは、当然、公募にあたりまして、保育所を運営することに限らず、広く社会福祉法人に門戸を開いたわけでありますので、当然のことであろうかと思います。


 それから、次に、選定委員の中には保育の専門家がいなかったことはどうかというご質問がありました。


 この移管先法人の選定委員会の委員には、市議会の文教厚生委員長、それから、元公立保育所民営化検討委員会の委員長、それから、地元を代表して、大社地域協議会会長、青年会議所の理事長、大社保育所の保護者会の会長、また、主任児童委員にお願いをしたところであります。


 残念ながら、最終の選定のときには、民営化検討委員会の委員長さんは急逝されましたので、欠席という形ではございました。


 この選出区分につきましては、平田保育所移管先を決める際にも、同じ選出区分で決めたものでございまして、保育所は、皆様ご承知のとおり、児童の保育を行うということは当然でございますけれども、家庭や地域との連携を図りながら、保護者に対する支援、また、地域の子育て家庭に対する支援を行う拠点でもあります。そういった視点から考えますと、子育てに関係をする地域の各種団体の代表の方に審査をいただいたということでありまして、市としては、適切な選任であったというふうに考えております。


 それから、大社地域を代表する委員の中に、特定の考えとか行動をとった者がいたのではないかというようなお尋ねでございましたが、これに関しましては、市としては分からないということでございまして、コメントのしようがございません。


 それから、審査の時間が十分にあったかというお尋ねだったと思いますが、これに関しては、先ほども申しましたように、申請書を事前に各委員に配付をいたしまして、それぞれ十分に審査をしたうえで、現地視察とかヒアリングに臨んでいただいたものでございまして、審査時間としては、特段に短かったということではなく、妥当であったというふうに考えております。


 それから、他の自治体でこのような選定の方法があったのか、また、保育所運営の実績のない団体が受託した例があるかというようなご質問がございました。


 このような選定委員会というような形式でやったところがどれだけあるかというのは、ちょっと調査ができませんが、保育所運営の実績のない団体が受託した例ということの関連でいいますと、昨年度の調査によりますと、全国で、民営化された保育所のうち、どこに民営化されたということでいいますと、社会福祉法人が約6割、それから、学校法人が5%、株式会社、有限会社等が5%という状況でございまして、社会福祉法人の60%、約6割のうち、どのくらいが保育所運営の実績があったか、なかったかというのは、それは分かりませんが、学校法人や株式会社等、これ合わせて約10%ですが、これらは、ほとんどが保育所運営の実績がないという状態で委託を受けたのではないかというふうに考えられます。


 また、最後に、現時点での考えをということでございますが、既に移管先に決まっております法人におかれましては、保護者の役員の方々を集めて説明会をして、一定の質問も受けながら、評価も受け、期待もされているところでございまして、10月には、保護者会全体に対しての説明会も開かれる予定でございますので、来年の4月の市から法人への移管がスムーズに行われるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの、部長の答弁では、私の選定委員についてのことについて民営化検討委員会の一番最初の答申では、地域や保護者の理解を得られた上で実施すること。そしてまた、地域に密着したサービスを提供するためには、実施時期や移管先法人の選定などについては十分な配慮が必要であるというふうにうたわれております。


 しかし、今回の法人の決定に対しては、私はですよ、そういう皆さん方の話を聞きますと、これに反するがごとく、私が言ってるわけじゃないんです。そういうことを皆さんがおっしゃっているわけです。これに反するがごとく、地域住民は不信感の固まりで、ほとんど理解が得られていないと。選定にあたっては、全く配慮がなされていないと言わざるを得ないというふうに私は思っているところでございます。そういうふうな皆さん方の声があるわけですから。


 そこで、私は、その不信と思われる点について、幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、この選定委員のところで、保育の専門家はいなかったかということですけれども、私が尋ねたことについて、あなたは答弁しておられませんけれども、要するに、保育の専門家として、この選定委員の中には参画しておられなかったというふうなことでよろしゅうございますね。


 ちょっとそれ答弁してください。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) そのとおりでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) それでは、本当に客観的な立場で評価ができたとお考えなのか。また、本当に、この中に、例えば、この選定にかかわることに対する議会の関係者の方や、先ほど申しあげましたように、特定のいろいろな活動をされた方がおられなかったのか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) この選定委員を決めます際に、特に、この応募していらっしゃる法人との利害関係のある方はないというふうに考えて選考したところでございますので、その点については、我々が判断する限りは問題はないというふうに思います。


 専門家が入っていないということですが、先ほど答弁で申しあげましたように、専門家は入っておりませんが、書類を見て、また、現地視察、ヒアリングをする中で、十分にこの選定をされた法人が保育所運営するに足る。


 専門家は入っておりませんけれども、この委員の皆様の審査で、十分、どこを選ぶかということを審査していただいて、ふさわしかったというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 要するに、これだけの重要な子どもさんを、これから安心・安全で預けるという、そういう施設を選定するときに、私は、いわゆる専門家の方が当然入るべきだと。


 そして、もう1つ、あなた、先ほど答弁の中で、平田と同じような方式で選定委員を選んだと。そりゃ、そのときには全くそういう異質な介護施設、いわゆる特別養護老人ホームを経営なさっている方が審査の対象になっていないわけなんですよ。全くその保育園のいわゆる経営なさっている方が、中だけの選定ですから、私は、平田のことにどうこう言うつもりは全くありません。平田は、まさにそのとおりの、そういう保育所の経営経験のある実績のある方に選ばれたわけですから、これはもう当然当たり前のことです。


 しかし、今回は、異質であると。まず、基本的に、子どもの保育をする施設と、いわゆる老人の皆さん方を介護する施設とは、大体おおむね、私は、認定度が4から5の方々が、恐らくそういう施設には入っていらっしゃると思います。もちろん、いわゆるデイサービスの場合はそういうことじゃありませんけれども、大体そういう方々が対象的に皆さんなされているのと、全くこれを同質に混同して、同等に考えるという発想が、私は、もともとから、スタートからがおかしいと。こういうケースの場合には、そういうケースの選定委員の方法を選ぶべきだというふうに思いますけれども。


 じゃあ、この選定委員はどなたが、どのような格好で選ばれましたですか、ちょっと答弁してください。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 選定委員につきましては、昨年の10月24日の全員協議会で、このような選定委員のメンバーで、固有名詞は出しておりませんけれども、選出区分でやるということを、この議会にも報告をしたところでありますけれども、この選出区分でやるということに関しまして、我々事務局の方で検討して考えたものでありまして、平田保育所の民営化の移管先法人決定のときと同じであります。


 なお、平田保育所のときは、そういった保育所経験のないところが出なかったので、よかったというご指摘がありましたけれども、この選定委員会を立ちあげた後、それから公募をしております。ですから、平田保育所の民営化の場合には、結果的に、保育所運営をしていない法人は応募がなかったということでございますが、大社保育所の場合は、今回のように、保育所の経験のない法人も応募されたということでございまして、選定委員会の委員の選考にあたりましては、そういう公募をする前に、これでいいだろうということで決めたものでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) それで、どなたがこの選考委員の方々の選定をされました。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) これは、それぞれ、例えば、文教厚生委員長というのは、もう人は決まっているわけですし、公立保育所の民営化検討委員会の委員長も決まっているわけでございますので、自動的に、役職として決まるというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 私が言っているのは、この選定にあたっては、そういう肩書のある方をあなたが選ばれたのですか、どなたが選ばれたかと聞いてますよ。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) それは、市として決定をしたものです。私が個人で決めたものではございません。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) しかし、だれかがしなければ決まらんでしょう。あなたなのか、課長さんなのか、だれかが、こういう方がいらっしゃるから、選定委員にするということを決めないと、市が決めた言って、市が、そりゃだれが名前つけられますか。そんなばかげた話はどこにありますか。


 ちょっともう1回言ってください。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 当然、市の意思決定をする際には、現課から案をつくり、都度、協議を重ねて、市長決裁を受けて決めるわけでございますので、もともとの案は、少子対策課ということになりますが、この選出区分については、大社保育所で改めて考えたというわけではなくて、平田保育所の移管先法人を選定する際に決めた選出区分を使ったということでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) そこのところがちょっと私おかしいと思うんです。


 平田のときとまず異質だということが基本に、頭に、あなた方にはないわけですよ、そこに。なぜ、その平田の場合と同じだということが、私は、例えば、大社以外にそういう社会福祉法人の中で、保育実績のある方が、じゃあ、仮に出雲市の方でも、平田の方でも決まっておれば、こんな問題も一々言う必要もないわけですわ。ああ、これはもうそういう長年の経験のある方に決まって、これでよかったなと。じゃあ、これで安心して、安全に預けられるなということになるから、私はこんな質問をする必要もなかったわけなんです。


 たまたまそういうようなことで、皆さんが不信の固まりを持っておられるということに対して、しかも、あなたは、あのときに、12月に、私は、やはりそういう懸念があったから、そういうことはまさかないだろうなということで質問したときに、あなたはきちっと明確に答弁なさっておるわけなんですよね。重要なポイントになりますよとまで言っておられるわけです。全然ポイントになってないじゃないですか、これは。


 この選定については、また時間があれですから、一応これでちょっとあれします。


 じゃあ、保育実績について、ちょっともう1回聞きたいと思います。


 保育実績については、6月議会の文教厚生常任委員会のときに、この問題を取りあげましたときに、井上部長、あなたは、昨年の12月議会の答弁では、確かにその時点で、保育実績もあって、信頼のおけるところがいいというような一般論的な話をさせていただきましたと、この6月の文教厚生常任委員会のときにあなたは答弁されたところでございますけれども、一般論という言い方で、いわば言い逃れをされたと。実は、このことに対して、私は、あのとき、なぜあまりしつこくこの質問をしなかったかというのは、予算質疑のところですから、たまたま、多々納文教委員長さんのご配慮によりまして、こういう質問をさせてもらったわけですけれども、本来ですと、ちょっと場違いな質問だったですけれども、これにあなたはしっかりと答弁をいただきまして、一般論という言い方で、いわば言い逃れをされたということは、私は憤慨しておるということですが。


 重ねて伺いますが、今回、保育の実績は評価されたのか、このことについて、この選定にあたって、簡潔にこの問題はお答えいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 保育の実績は評価されたか、審査されたかということでございますが、それも、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、特に、保育の実績がない、この選ばれた法人のヒアリングの際には、特に、保育の実績のない法人であるということを、委員の皆様、よくご自覚の上で、特に、なぜこのような保育事業に乗り出すことになったかというようなこととか、保育理念、保育方針はどうなっているのか、施設長にだれを考えているのか、具体的に詳しくお尋ねをしたということでありますので、これは妥当な審査であったというふうに私は考えております。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 今、私が、ある委員さんから聞きましたところによりますと、保育実績については評価はしなくていいという発言があったと。いわゆる選定基準のときに、いわゆる実績を除外するというような話を聞いてますけれども、そこのところのくだりはどうですか。


 ちょっとここは大事なところですので。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) そのようなことは申しあげておりません。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 私が直接聞いたわけではないですけれども、ある人が、どうもそのような話の中で、きちっと明確に、これは、保育実績については全く評価をしなくてもいいという、表現はちょっと悪いですけれども、評価はしなくてもいいとの発言があったというふうに聞いてますので、これは、いずれまた、別の機会で、この点についてはあれしたいと思います。


 それで、先ほど、そういう経験のある方が理事の中に、要するに、15年以上の保育経験のある方が施設長となった途端に、例えば、今までそういう経験がないわけですから、そういう経験のある方をお雇いになって、その法人が保育実績がある法人になるのかと、要するに、実際は経営していないけれども、そういう経験を有している方を、いわゆるスカウトしてきて、それでなおかつ、その法人に保育経験のある理事がおられるというだけで、恐らく、私は、そういうところで、保育実績として評価されるということについて、お考えなのか、これ再度伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) これはそもそも、保育所を運営するにあたり何が大事かということにもつながることかと思います。


 そうした中では、当然、法人の理事長のお考え、それから、施設長になられる方の保育理念、保育方針というものが、大きく子どもたちの保育に影響するというふうに考えております。


 そういった中で、理事に、このことについての大変見識の深い、経験のある方がいらっしゃって、その人のリーダーシップのもとで施設長もしっかり保育に努力をされれば、当然、いい保育ができるというふうには考えます。


 また、補足いたしますと、大社保育所を民営化する際に、現在も、半分以上の職員は臨時職員でございますが、臨時職員は、ほとんど全員が新しい法人に移管をされますので、子どもたちにとって急激な変化が起こることもございませんし、円滑に民営化はされるというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 今現在、この出雲市内には認可保育所数が、平成20年度(2008)で43園あります。この保育所がですね。公立が5つと私立が38ということでございます。そして、平成20年度(2008)の入所児童数が3,816人。そして、これが一般財源として市からどれだけ持ち出されているかということは、14億1,424万7,000円、いわゆる14億円強のものが、この3,816人の園児の方に対して措置費として支出されているわけなんです。


 じゃあ、ちなみに大社保育所はどれくらいの運営費が払われているかと言いますと、入所児童数が、平成20年(2008)5月で83人、そして、大社保育所の管理費の運営費が4,277万7,000円、そして、正規の保育士の賃金が、平均、ざっと600万円として、6人いらっしゃるので、これが3,600万円、ざっと7,870万円ばかりのものを、この大社保育所が今運営するのに、もちろん、1人あたりの児童に対する保育料は入ってきますよ、その中には、もちろん。1人あたり、恐らく2万円くらいではないかと思いますが、これを掛ければいいと思いますけれども。


 いずれにしましても、私がなぜこのようなことを申しあげるかといいますと、今の大社保育所の、幾ら、昭和51年(1976)に建てられたものだといえども、この鉄筋コンクリート2階造りで約200坪の建物、そして、土地が約503坪、こういう施設を、私は、要するに、言い方は悪いですけれども、無料で、ただで、営業権から、お店でいいますと、みんな一切無償で譲渡するわけなんですよね。そういうふうなときには、私は、この選定のやり方が、もう少し、ちょっとさっきもとへ戻りましたけれども、そういうことも、実績もいろいろなことがかかわってくるわけなんですけれども、実績のない方がそういうところへ出てこられると、そういうような話までしなければならなくなってくるわけなんですよね、ある面においては。だから、公正、公明に、透明性を持ったきちっとした選定の仕方をしないと、やはり何かそういうふうな話が出てくるようなことになりますと、私はいかがなものかなということで、この話をしたわけでございまして。


 ちなみに、じゃあ、園児1人あたりに一般財源はどれくらいかといいますと、37万5,000円かかってるわけなんです、1人あたりの子どもさんに、措置費が。だから、そういう手厚いものを、要するに、普通の民間では到底考えられないような事業を経営するような格好になるわけですから、慎重に、とりわけこのような場合は、私は、慎重にも慎重であらなければ、総務省のかんぽの宿で、テレビ、新聞で大変ににぎわっておりました。最後には、麻生さんが、鳩山総務大臣の首切ってしまって、やめてしまわれたですけれども、まさにおかしいと。だれもおかしいと思うことはやっぱりおかしいんですよ。だから、そういうふうなことをきちっと明確に、市民の皆さんに十分な説明ができるような話をしないと、何かちょっといかがなものかなということになるんじゃないかというふうに思っております。


 もう1点、次に、先ほどの、提出書類のことについて、私も申し述べました。あなたも答弁していただきましたですけれども、私は、この募集の際のこの応募の要綱を見てますけれども、提出書類については、添付書類として、まず1つ、保育所運営に関する書類、2つ、法人に関する書類、3、現在運営している保育所に関する書類という3つの書類が求められておるところでございますね。しかし、今回決定された法人は、保育所を運営されていないので、3つ目の、現在運営している保育所に関する書類は提出することができなかったと思いますが、それはどのように処理されたのでしょうか。


 要するに、すべてがそろわなくても、これは有効ということになるのか、そこのとこ、ちょっともう1回答弁していただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 先ほども申しましたけれども、そもそも、保育所運営の実績がある、なしにかかわらず、出雲市内に事務所を構えております社会福祉法人全体に公募をかけるということでスタートしたものでございますので、当然、その応募書類に保育所運営のないところについては、保育所の書類は提出できないわけでございますので、参考資料として、今回の場合は、高齢者福祉施設の資料を提出していただいたということでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 参考資料というのは、全く保育園と違う資料が出ているわけなんですよね、実績がないわけですから。


 そこで、その書類の中には、5つの書類を提出しなさいよと書いてある、この提出書類の申請書のところには、添付書類として。


 いわゆる、1つは、要覧、平成20年度(2008)の要覧を出せと。そして、2番目には、保育計画、平成20年度(2008)の。そして、3番目には、園だより等直近の2か月。要するに、最近の2か月のものを出しなさいよと。そして、4番目、給食の献立表、これも直近の2か月。そして、5番目には、苦情解決処理のマニュアルということで、この5つの、いわゆる現在運営している保育所に関する書類というのは、もちろん全く片方はそういう実績がないわけですから、参考資料程度しか出せないわけですよ。だから、さっきも言ったように、木に竹をつぐような格好でこういうふうなことをすると、こういう不備な、資料が出ないわけですよ。


 それを、あたかも、いや、参考資料でもう補いましたというようなやり方が、私は、ちょっとどうも、恐らく一般の人は。


 なぜならば、先ほど申しあげましたように、こういう多額な金が、これから未来永劫、例えば、仮にこの保育所を、将来、2億円くらいかけて建て替えとしますか。そうした場合には、普通、大体、そういう社会福祉法人の場合は、25%から30%近くの自己負担をしなければいけないわけなんですよね。今回の場合は、公立から民間に、いわゆる払い下げといったらいいか、最終的にはそういう格好になりますけれども、そういうことによって特典が1割、例えば、2億円だったら2,000万円ほど負担すれば、その法人が、この施設が、仮に、将来建て替えるときも、ほとんど投資しなくて、もうぞろっといただけるというようなことにつながってくるから、私はそういうことを言っているわけでございまして。


 だから、そういうようなことがありますから、しかも、ちょっと選定委員の方は、先ほど、1人、途中で、残念ながらお亡くなりになられたということを聞いてますし、そうすると、その補充もまた私はやるべきではなかったかと。先ほどちょっとそういう話されましたけれども、私は全然もうわからなかったですけれども、やはりそういうふうなことも、おれおれじゃないですけれども、そこのところに簡単に、おれおれで4人や5人で決めてしまうというようなやり方も、私はいかがなものかというふうに思いますので、そこのところどう思われますか、この今の書類について、もう一度。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 書類に関しましては、先ほどまでにお答えをしたとおりでございますので、保育の実績のあり、なしにかかわらず、広く門戸を開いて公募をした以上は、その保育所の資料がないということで排斥するというわけにはまいりませんので、参考資料として、他の施設の資料をつけていただいたということでございます。


 それから、選考委員が1人、直前に、本当に最終の決定をする1週間くらい前でしたでしょうか、急逝をなさいました。そういったことで、その後のスケジュールも控えているということで、1名欠員の状況で決定をするというふうにしたところでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 私に言わせれば、ちょっと拙速であったと、そこのところも含めて、内容も、そういう選定の仕方も、委員の選び方から、やはりもう少し慎重にも慎重にやるべきでなかったかというふうに思っておるところでございます。


 それと、もう1点、要するに、文教厚生常任委員会の場に出された、いわゆる議事録をちょっと見ますと、結果的には、前副市長の野津委員長と、そして、あと5人の委員の方で、この第3回の、平成21年(2009)3月2日に、いわゆる大社保育所移管先法人選定委員会議事要旨によりますと、この中で最終的に決められたわけでございますけれども、私は、この申請法人のヒアリングの審査の内容をちょっと見ましたところ、大体、短くて16分、ある法人では、ある法人では19分、そして、一番長くて20分、こういう短時間の間に、そういう専門家のおられない方々が、いわゆる決定しておられるわけなんですよ。しかも、この書類審査の場合は、大きな項目が2つに分かれておりますけれども、最終的に、7項目かな、これが50点になっております、点数が。そして、現地視察が10点しかなってないわけなんですよね。また、逆に、ヒアリングのところでは40点、要するに100点満点になっているわけなんですけれども、やはり私は、これだけの重要な案件を、16分や19分で委員の皆さんに審議をしなさいということは、私は、もうちょっと異常ではないかと、異様でないかと。もう少し時間をかけて、例えば、半日ずつでも、4つの法人があれば、例えば、半日やって、2日間でもかけてやってやるとか。


 そして、私もある方に聞きましたら、いや、もう早いこと決めてごせと言われるもんですけん、もう早いこと決めましたわと。まだ、こぎゃん重要な案件、しかも、保育園がたくさんおられて、その中から選ぶのであれば、自分なりに納得はできるけれども、早いことせ、早いことせ言って、10分や16分でこの選定せえなんていうようなことでは、私も口を挟む余地がなかったんだけれども、今だったら、ちょっと軽率だったなというような話も聞いてるわけなんでございますよね。


 こういう大事な問題を、そういう簡単な認識で、やっぱりやっておられることが、変な感じを皆さんが持たれるんではないかというようなところがありますけれども。


 そこのところについて、ちょっとどう思われますか。いわゆるヒアリングの審査とかの時間的なものとか。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 委員のどなたかが、何か早く決めてくれと言われたから短時間にヒアリングがなったというふうなことを言われたとのご指摘ですが、そのようなことを事務局の方で申しあげたことはございません。


 ただ、先ほども答弁の中でお答えしましたように、事前に、何週間か前に資料をお配りをして、事前に各自が、各法人から出ました書類に目を通していただいております。その上に重ねての補足的な質問、また、補足的な相手方からのアピール、プレゼンテーションを受けるというためのヒアリングでございまして、15分ないし20分くらいでいいだろうというふうに委員の皆様がお思いになった結果の時間でございますので、そのヒアリングの時間が特段短時間で、拙速であったというふうには我々としては考えておりません。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) いや、それは、もちろん、その選定委員の方々が、当然、主体性を持ってやられるわけですけれども、当然、いろいろな意見が出てくると思いますけれども、やはり私が一番最初にあなたに質問したように、まず、保育実績のポイントなども含めて、全くそこのところが議論されてないと思うんですよね、皆さん方に、はっきり申しあげて。だから、そういうところから、不明瞭な格好でスタートしておるから、やっぱり私は、皆さん方がそういうふうな感じを持たれるのではないかというふうに思いますけれども。


 いわゆるこの保育実績については、きちっと明確に、ほんとにあなたはそのことについてどうだったかということも、改めて、ちょっと聞きたいと思いますけれども。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 保育実績があれば、当然、その保育のノウハウをお持ちなわけですから、当然、申請書類の作成にあたりましても、いろいろな保育理念、指針を我々にプレゼンテーションするにあたりましても、かなり有利であろうと。また、保育実績がないところは、その点において不利な状況があるというのが一般的に考えられるわけでございますが、このたび選定を受けられた法人については、保育実績のある法人と同様、もしくはそれ以上の理念、そういった保育方針もご説明になり、それを委員の皆様が納得されたものというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) そこのところは、まだこれから、いわゆる情報公開に基づく、条例に基づくそういうものも請求をされているようでございますので、また今後、その点については、またいろいろと、この点数の問題等、いろいろとまたさせていただきたいと思いますけれども。


 私は、るるこれまで述べてまいりましたけれども、やはりこのような、普通では考えられないようなときには、そういうケースのときには、やはりそれなりの、いわゆる慎重な対応をして、皆さんが公明正大に、ああ、なるほどな、やっぱりこういうことで決まったのかと言われるように、スムーズなスタートができるような、いわゆる選定をしないと、最終的には、こういういろいろな問題を言わざるを得ない。また、そういうことを我々も聞くわけですから、そういう話を。そうすると、やはりこういうところで保育園関係者の方々がたくさん注視しておられるわけですわ、43園の方々が。大社とか一部とかじゃないんですよ。これは、保育行政に長年かかわっていらっしゃる方々が、一様にみんなそう思っておられるわけなんです。なぜだと、なぜ保育実績のないところにこういう決定されたのか。それはあくまでも選定委員が決めたことだということであなたは終始一貫言っておられますけれども、もとへ戻りますけれども、いわゆる経験の重要なポイントになるということなどは全く配慮されてないじゃないですか。そこのところが、一番、私は大きな問題だと思っておりますけれども、そこのとこは置いときまして、もう時間があまりありませんので。


 私は、これまで、先ほど来、保育実績を再三質問してまいりましたが、そして、これは、私がじかに聞いた生の声があったので、これをちょっと伝えたいと思います。


 それは、去る7月2日に、市内の保育園の園長さん方と文教厚生委員会との懇談会が開催されましたが、そのときに、全く保育実績のない法人に決定されたことに対し、その保育園の関係者の方々が、長年にわたり保育行政にかかわってきたのに、今までの保育経験が全く評価されることなく、私たちはばかにされたとしか思えないと、こうはっきりおっしゃったんです、ばかにされたと。そして、この結果は、最大の侮辱であり、このような評価がなされたことで、当局の市に不信感を持っているという意見が出されたわけでございますね。


 その保育園の園長さんが言われることは、これから市に協力はできなくなることもあると、保育の現場では声があがっているということをおっしゃったことも事実なんですよね。こういうふうなことが、保育園の現場で、長年、本当に自己犠牲にとらわれながら、一生懸命で朝から夜遅くまで、大事な子どもさん方を預かって保育していらっしゃる方々と、あなたは、ある程度年齢の達した方で、介護度4から5の方々のそういうふうな、ベッドにいらっしゃる方がほとんだと思います。そういうふうな施設を見られて、そりゃ、片方は、小さい子どもはもうゼロ歳から小学校へ上がるまでの子どもたちが、騒々しい、汚れておる、そういう現場を行って、同等に視察が私はなるかと、はっきり申しあげて、この点もちょっといかがなものかと思います。片方は静かなもんです。子どもはばたばたしとるわけじゃありませんし。そういう中で、ほんとにこれが、私は、妥当な選定が、施設を見たから、いや、こうだからということが言えるのかどうか。これまた、私は私なりにここで質問をしておると、今、ぽっと頭の中に浮かんだわけですから、まさに、ちょっとそうだなと思っておるところなんですよね。


 だから、そういうことから見ても、私が先ほど申しあげましたように、そういう保育の現場では、あらゆるいろいろな声があがってきておるということも実態だということを、あなたも、長年この市役所におられて、一般の常識的なものが若干もう少し欠けているのかなという、もしそうであれば、私はそんなふうに思えてなりません。


 だから、そこのところも含めて、やはりもう少しきちっと、このことについては真剣に、そういう子どもさん方を預けられる保育の現場、そういう関係者の方々、そして保護者の方々、地域住民の方々が十分に納得できるようなやはり説明を果たさなければ、私は、このことについては、市に対して大きな不信を持たざるを得ないということになろうかと思いますので。


 ここら辺で、ちょっとこうしたことを踏まえまして、最後に、長岡市長さんに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これまでの答弁のあり方等々いろいろと聞かれまして、最後に、市長に私は伺いたいと思います。


 市長、あなたは、昨年の12月議会の折には、執行部側として、そこの席で私の質問に対する答弁をはっきりと私は聞いておられたと記憶いたしております。もちろん記憶しておられると思います。


 それを前提として、まず伺いたいと思います。


 市長、あなたは、選挙公約で、市民の声を聞き、真に住民のためのまちづくりをしていくんだということで、市長当選後、すぐに、出雲阿國座、ウェルシティ、クアハウスなど、前市長のときに決定された事業をことごとく白紙に戻されました。このことに、真に市民は決断力のある市長と大きく評価をいたしております。私は、6月議会の文教厚生委員会の席上で、大社保育所の移管先法人について、様々な問題点を交えて質疑をいたしました折に、最後に、市長の感想を求めたところ、長岡市長、あなたは、やはり子どもの保育の実績がある、経験がある法人が選定されるべきであろうと私自身も思っておりましたので、やや意外な感じがしましたと私に対して答弁をされました。


 私は、この市長の発言に救われたというか、安心をいたしました。たしか、あの時に安心をいたしましたと言ったと思います。それはなぜかといいますと、しかし、この問題に関しては、きょう今日まで、ふたをされたままで、淡々とこの事業が進められており、ここで問題を顕在化しておかないと、必ずや後悔することになろうと思います。


 今現在、様々な疑念が渦巻く中、地域や保護者を含めた住民が、公開質問状を出すような事態にまでなり、いま一度、この重要案件を白紙に戻すことはできないのか。そして、専門家も含めた新たな審議会を設置し、再募集をされてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来のご質問、また、答弁の中で、いろいろ私も考えておりましたが、行政手続的には、いろいろご指摘の問題はあったと思います。数少ない委員の1人が欠けた状態で、最終的な選考が行われた。たまたまその方が保育の専門家であったというような状況もあったかもしれませんが。


 選定した委員さんについては、まだ法人の募集の前に委員さんは選定しております。第1回目の選定委員会には、私も選考委員長という立場で出席いたしました。


 そのときに、委員の皆さんにお話ししたのは、大社の大事な子どもさん方を安心して預けられる法人を選定していただきたいというお願いをしたところでございます。その思いは今も変わりません。


 いろいろな経緯の中で、法手続的な、あるいは行政手順としては、それなりの手順を踏んで結論が出た話でございました。今、地域の中では、いろいろな話が出ているということでございますけれども、先ほどご指摘の、例えば、特別な利害関係者がおられて、その方が、本来の公正な審議をされなかったとか、あるいは何らかの事由で働きかけ等があって、そういった、本来の公正な選考からゆがめられた事実があれば別ですが、現時点で、そのお話だけでこの問題を白紙に戻すということはできかねると思っております。


 先ほど、伺いますと、情報公開等の話もございますが、いずれにいたしましても、最終的には、大切な子どもさん方を安心して預けられる状況をつくるというのが私どもの使命でございます。そういった中で、地域の中でいろいろな疑念等が渦巻くという状態というのは、好ましい状態ではないと思っております。一日も早く、私どもの情報もきちんと公開をしてまいります。


 そういった中で、多くの皆さんのご理解を得られる、そういう状況の中での来年4月オープンを目指してまいりたいという思いでございます。


○議 長(山代裕始君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) ありがとうございました。


 よく分かりました。もちろん、きちっと市長さんのおっしゃることも分かる面もございます。


 ただ、今後どういうふうな中身の展開の、事情が変化したときには、それなりにまた対応していただけると。いつまでも時間はないだろうと思いますけれども、一応そういうことだろうなということで今お聞きしましたところでございますので、私の、大変長い時間でございましたけれども、これで終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番、木佐宏議員。


○4 番(木佐 宏君) 登壇 4番、木佐でございます。


 それでは、申し出た質問事項に従って質問させていただきます。


 その前に、今議会でも、それぞれの質問に対して、国会でいえば、官僚答弁なる形で、市長が答弁者になっていても、ほかの担当部署が答弁する。私は、これについていろいろな考えを抱きましたけれども、今回、私が質問するにあたっては、新しい出雲市ではなく、旧平田市時代からの因縁あるやはり諸課題である。


 よって、官僚答弁ではなくして、市長自らがご答弁いただかなくてはいけないことを前もって申しあげておきます。


 それでは、第1問に入ります。


 長岡市長の不透明な職員採用を、市民にかわり糾弾する。


 元気のいいタイトルかもしれませんが、これも、先ほどの質問にありましたように、市民の声あるいは職場の声を私は代弁して言っておるわけですから、答弁も簡潔にやっていただけねば、後の時間が無駄になります。


 定年満期、あるいは準ずる本市退職者が3か月もすると各所に再雇用されている。特に旧平田市エリアにおいては、貴殿の先輩市長からの派閥引き継ぎと推認される人事が積極的に継続維持推進されている。平成の世直し人の指弾に異論があれば、主権者が納得される詳細な説明を求めるものであります。


 国際社会では、昨年来、未曾有の経済不況と符合し、雇用の悪化が叫ばれ、日本国においても、天下りの弊害が経済視点のみにかかわらず、多岐にわたり国政の場で糾弾され続けているところでございます。


 ここでも、生活弱者が犠牲になっている報道もございます。昨年来、貧困ビジネスなどという時代背景を映した奇怪な商売があるし、全国津々浦々で、雇用の悪化から、求職者は不安におののいております。かような現状下において、典型的な事例が、数千万円の退職金を受け取り、市職員を退職、助役に就任、合併を機に、またしても支所長として職員に採用、定年退職されたと思っていたら、7月から嘱託職員として再々雇用、役所内を徘回していると、当方に多々苦情が寄せられております。


 たとえ、一般職の3か月、半年の臨時雇用にしても、公平性を期し、公募採用すべきである。このような職員を増やして、民間では、不況により、有無を唱えるチャンスさえ与えられず、問答無用とリストラ解雇、非正規雇用制度を悪用、企業側の一方的都合で雇い止めなどをしております。寒風吹き荒れる社会にほうり出された求職者は、ごまんとひしめいているのが現状であります。


 今日のご時世に、元身内求職者を特別扱い、密室優遇の再雇用、再々雇用の厚遇は、市民のみならず、お天道様が許しません。


 特別職退職者や管理職最高セクションの退職者が職場復帰することは、市民感情にとどまらず、大きな弊害が発生する事態は社会の常識であります。かつて、公共事業発注の談合疑惑を看過容認、軽自動車購入にあたっては、ディーラーに他社メーカー製の車両発注を口走り、一方では、バス購入にあたって、全メーカーの社長クラス責任者を招集、プレゼンテーションを求めながら、後日、連絡するとして、連絡せず、1か月半も経過、その後、対応について照会があったら、入札を行うとは一言も発言していない、当方では性能で選び、随意契約で既に発注済みと回答など、平成の世直し人が議会で厳しく糾弾、検察庁も強く関心を寄せていた事件も記憶に新しいところでございます。


 支所長在籍中は、農水省事業のかんがい用水再編事業に関する、一部地域における住民説明会を2年半以上も阻害行為に走り、一方では、国道431号一部拡幅事業を、あたかも地元住民要望と民意を捏造の黒幕で暗躍している首謀者と目されております。かような人物をまたしても再々雇用し、関係事業にかかわる執務に従事させている。まさに、隣国の工作員を想像せざるを得ない現状を、私は看過できません。


 国富・美談間の国道431号一部拡幅事案も、地元説明会も終わらぬうちに、市、県に陳情行為、住民の合意形成を必死で後追いで体裁を整えようと指南役として奔走、暗躍中とか、支所長現職時に後援会活動、市長当選に立派な功績があったとしても、邪道が過ぎやしませんか。工作員よろしき手法で市政執行執務はいずれ墓穴を掘ることを警告しておきます。


 間違いをあらたむるにはばかることなかれ。


 この問題については、後がございますので、この辺で回答をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 ご指名でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 市職員の退職後の再雇用については、市の直営公共施設の継続的、安定的な運営と市民サービスの確保を図るため、図書館、幼稚園、保育所、出雲クリーンセンター及び斎場などの職場における管理的業務において、即戦力として雇用いたしておるところでございます。


 また、特定の業務においては、業務の継続的かつ円滑な推進を図るため、退職までの行政経験で培われた高度な見識や技術が必要な場合、または、地域にかかわる深い知識や調整力が必要な場合に、該当者の経験・能力等を考慮したうえで雇用をしているというのが実態でございます。


 先ほどご指摘の方についても、深い見識と地元住民の人望等を考慮したうえで、この事業推進のために必要だということで雇用をしたところでございます。


 なお、その他専門的資格を必要とする嘱託員、あるいは臨時的に雇用する職員に関しましては、すべてハローワークやジョブ・ステーション出雲において幅広く公募し、雇用をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 次、まいります。


 2番目の質問も、これまさに10何年、あなたと因縁の質問でございます。


 懇切丁寧に私が出したものを、どうも逆手にとって何か回答があるようでございますので、項目だけ述べておきます。


 学校給食の安全な食器への変換と、洗剤を使用しない洗浄機の導入を求めることについて答弁を願います。


○議 長(山代裕始君) 質問をしてください。


○4 番(木佐 宏君) 質問は、今、タイトルで私は十分いけると思います。あとは懇切丁寧に書いてありますから。


○議 長(山代裕始君) 内容が分かりません。


○4 番(木佐 宏君) 内容が分かりませんか。


○議 長(山代裕始君) はい。


○4 番(木佐 宏君) これは、これも詳細に書いてありますように、食の安全を図る学校の給食の場において、10数年来指摘しております、通称プラスチックの環境ホルモンが溶出する、悪影響を及ぼす食器が使われている。このことを変えていただきたいということが質問要旨でございます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 登壇 木佐議員からご質問のありましたことにつきましてお答えいたします。


 平成24年(2012)9月稼働予定の新給食センター建設につきましては、昨年の8月に、出雲市学校給食センター再編整備検討委員会から、出雲給食センター方式を基本とするという提言がありました。


 この提言を受け、新給食センターの食器につきましては、出雲給食センターで使用しています食器を基本に計画しています。


 具体的には、汁わんとご飯わん、仕切皿の3点食器とし、材質につきましては、現在、市内6つの給食センターで使用しています、ポリプロピレン製及びポリエチレンナフタレート製の食器とする計画であります。


 本市では使用していませんポリカーボネイト製、メラミン製食器などには、環境ホルモン問題や健康への影響が疑われるものがありますが、現在、本市で使用しています食器につきましては、これらの問題はなく、安全な食器であると考えます。


 また、ポリプロピレン製食器は、全国での学校給食で多く使用され、歴史も古く、安全面、作業性などの実績も高い状況にあります。


 ポリエチレンナフタレート製食器は、飲料用のペットボトルに使用されるものと同じ樹脂系の食器で、酸化防止剤などの添加剤が使用されていません。


 食器具の安全性につきましては、食品衛生法により監視されており、厚生労働省告示で材質検査や溶出試験など、樹脂別に細かな衛生規格基準が定められ、厚生労働大臣指定の公的な検査機関での検査を受け、規格適合したものでなければ使用することができないこととなっております。


 また、プラスチック製品の製造業界では、国の指導のもと、添加剤等の自主規制基準を定め、その基準の適合証明書などを義務づけるなど、安全性の確認をとっております。


 さらに、本市では、おおむね、5年か7年を経過した食器を更新するという独自の基準を設けております。


 ご提案のありました強化磁器食器につきましては、日常の食器形態に近いということで、食欲が高まるという期待もありますが、プラスチック製食器に比べ、2〜3倍重いということから、食器かご数を増やしていかなければならない問題、また、年間2割程度、食器洗浄時などに割れるという破損問題があり、縁割れなどにより、異物混入や切り傷の発生などのおそれもあります。


 さらに、価格的にも、プラスチック製食器の約2倍であること、これらのことを考えますと、建設コストや運営コストの増の問題があり、総合的には、本市としましては、安全性が確認されていますポリプロピレン製食器、ポリエチレンナフタレート製食器を今後も使用していく考えであります。


 なお、食器洗浄におきます洗剤につきましては、脂汚れの除去などには必要であり、環境面へ配慮した洗剤を使用しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 発想次元の違った答弁を長々としていただきました。


 私は、矛盾点だけを1つだけ意見を述べておきます。


 最初に、長岡市長と因縁の、これ、懸案事項と申しあげましたが、先ほど、春日次長から安全だとおっしゃいましたが、島根県においては、もう既に安全な強化磁器やステンレスが6割以上、18年度(2006)、文科省の調査に出ております。それが、なぜ出雲では使われないのか。


 そして、厚生省と環境省も違うんですよ。厚生省が安全だと言ったのは80度で実験している、環境省は95度、通常、ポットで使うお湯で、そういう低温でやったら出ないことは、当然です。ここら辺でごまかしている。そして、出雲市は全部塩ビで安全だとおっしゃいますが、長岡市長が、平田の教育課長時代に出しました。あなたは、この塩ビの手袋を、それじゃあ変えますって変えてるんじゃないですか。そういう危険な塩ビの食器なんですよ。これに大きな矛盾があります。塩ビの手袋でも、あなたは変えてくれた。市長になった突端になぜこう変わるんですか。これはさかのぼって調べれば分かることであります。


 回答は要りません。これは、市民の皆さんが判断していただけることでございます。


 次にまいります。


 それでは、3番目の質問に入ります。


 平成21年度(2009)、島根県知事要望の矛盾点を私は糾弾する、追及したいと思います。


 6月議会でも、この件についていろいろ申しあげましたが、まず、国道431号の旧平田市エリアにおける渋滞解消のベストルートは、さきの6月議会でもるる経過経緯を述べたとおり、東林木の既存国道431号を合流地点に、手前70〜80メートル西から直角にT字路で右折、一畑電車線路を高架工法に横断、平成17年(2005)11月30日付で、出雲市長から県へ提出されているルートに合流をし、東進するルートこそ、平田市民から選出された、旧平田市20人の市議会議員が全会一致で議決、合併協議会に申し入れた真の最大公約数民意による要望であります。


 旧平田市議会で長年にわたり継承された河下港開発、幹線道路特別委員会を合併後初の議会選挙で当選した議員と長岡副市長は、議会で議決した本来の要望趣旨をないがしろにし、各種団体の役員を寄せ集め、一部の勢力派閥の利権誘導に手を汚しておると私は指弾いたします。


 本件事案に対する、住民に対する、島根県当局の初めての説明会が国富のコミセンで開催され、同席において、私は、当該区間の整合性のある歩道整備については、長年、要望書を提出するとともに議会への陳情もしてきた。議会は不採択とし、島根県当局も予算を口実に要望をはぐらかし続けた事実経過があると指摘しています。


 昨年10月、突如として、平田地域幹線道路期成同盟会なる団体名をもって、国富地区住民要望とし、民意集約行為を一度も行うことなく出雲市を動かし、島根県当局に裏工作、1億円もの予算措置を取りつけ、報道機関を使って世論操作もされた経過があります。


 しかし、私の所属する国富4町内会から自治会長が出ていながら、今日まで、期成同盟会の構成や生い立ちについて何ら説明がなされていない。期成同盟会の要望趣旨の発祥地たる国富地区民でありながら、支所から議員としてその案内を受け、この場に臨席、初めて期成同盟会の会長が平田商工会議所の会頭と認識に至った。この矛盾した、地域住民無視の諸行動を厳しくただし、島根県当局も、真に該当地域住民が自発的に要望したものか否か、慎重に見きわめ、一部勢力派閥、利権誘導のため住民を翻弄する行為は改められたいと私は申し入れております。


 昨年11月、国富地区説明会開催の文書が回覧された際に記載されている、期成同盟会の会長と、そのときの期成同盟会長を披瀝されたものとは違う者の氏名が、当時の平田支所長と連名でなされております。美談地区の、18日に行われた初回説明会では、住民説明もほどほどに、中島会長から本件事業の同意を求められ、紛糾したと報告を受けています。国富自治協会は、国営かんがい用水事業へ併合要望の、市道の歩道要望に関しては、恣意的に説明会を2年半も阻害してきた、同じ自治協会が、一方では、国道431号線の地区以外の事業者をコミセンに招集し、40戸の立ち退きと、旧平田ジャスコ交差点から東林木交差点3,000メートル区間の湯谷川移設と既存国道の拡幅を説明、賛同要請を行ったと聞いております。


 県及び関係機関に照会したところ、平田支所と一部のグループの独断専行行為と判明しております。よって、島根県当局にも厳重抗議、責任者から釈明書も取りつけております。


 昨年、出雲市議会に陳情した、国道431号、通称灘分ルートの事案と、平成18年(2006)に、島根県当局が湯谷川拡幅改良を確約した事業を喫緊課題として推進すべく陳情した際、現場視察案内を、突如、平成の世直し人をキャンセルし、加田支所長に案内させるなど謀略を続けております。平成17年(2005)12月に陳情した、旧平田市伊野地区内と松江市大野町を結ぶ国道431号島根ゴルフ場入り口を起点に、原発避難道路として提言してきたバイパス構想は、出雲市、松江市の市長部局とつなぎをとり、島根県の防災対策室長も取り込んで折衝してきました。先般は、松江市の9月定例議会に島根原発3号機にかかわる地域振興事業懸案事業とされていた、旧鹿島町古浦地区から松江市長江町区間の避難道路バイパスの調査費が1,100万円計上されたと報じられております。当該バイパスも既存の国道431号に合流し、西部に位置する出雲市に、避難住民は集団避難が想定されております。加えて、秋鹿町、大野町、伊野地区住民の災害時、住民大移動に対して、長岡市長は、防災危機管理視点からも、どのような幹線道路ルート構想をお考えなのかお伺いするものであります。


 平成18年度(2006)、出雲県土整備事務所が関係住民に約束された事業計画も、一方的に約束をほごにし、上流部の河川改良を突如として強行されつつある。豪雨災害を、無能な施策強行により、街部に人為的水害を惹起しようとしている、まことに情けないことであります。


 旧平田市議会から合併条件の筆頭事業として提出し、合併後の平成17年(2005)11月、地域協議会が駄目押しで提出した、国道431号平たん地ルート早期具現化要望を、西尾市長は道路政策課に指示、業者に平面図を作成委託、島根県知事に平面図添付し要望書提出、平成19年度(2007)、灘分地区市政フォーラムでは、熱狂的な事業支援が約束されていると聞いております。


 自ずからのビジョンの乏しいあなたは、為政者として2つ目の失策を犯そうとなされている。


 1つは、阿國座建設の中止、そして、広域合併最大の懸案事業である、出雲大社と松江市を結ぶ、観光、生活、避難など多目的必需幹線道路の必然的構想を踏みつぶそうとされております。


 私は、島根県土木部にも、国土交通省関係機関にも、矛盾点は徹底追求し、圏域エリアの目線で、住民本位の正常な公共事業の推進を求めて徹底的に戦うことを宣言しております。


 この6月議会以来、私が申しあげていることは、20年も前から、私が世間に公表し、西部開発ビジョンにも記述しています。


 そして、11年(1999)の市長選の際も、私は、この住宅問題あるいは道路問題について提言し、6月議会で申しあげましたが、プロ中のプロである山陰経済研究所も、この道路こそ、本来の地域を活性化する大事なものであると称賛されております。私がだてや酔狂で言っていることではございません。そして、あなたも平田市の職員であれば、太田市長時代に助役であり、当然、こういうことを承知しながら、なぜ、この4年間にこういう形で、一部の方の誤った方向が出ようとしているときに、障害たる美談地区の圃場整備も、6月議会でも申しあげましたが、県土整備事務所も、あるいは農道整備部長らも、ずっと西代農免をやったときにも、これは、とにかく出雲につないでおかないけないということで、当然、市長は反対するだろうから、木佐さん、あなたの方から、平田市議会へ陳情書を出すようにということで、私は、当時の平田市長に陳情いたしてます。それも不採択でしたが、私の申しあげているのは、県土整備も農林振興センターの農道関係も全部肯定し、そして、協力していただいてきた、こういう経過がございます。


 あなたは、出雲大社の問題、あるいは変わりますが、こうした観光ルートからしても、先ほど申しあげた、災害の危機管理道路としても、旧平田市の美談の神社下は線路と、湯谷川に挟まれた、こういう物理的障害がある中で、しかも、先ほど申した、勢力、派閥の、私は利権絡みの予算と言いますが、どこに、この出雲市でも、先般、神西の吉祥寺橋に行きました。十間川、わずか200メートルに達しない区画が放置されている。こういう中で、国富の方では、やってもらわなくていいようなものが、突如として1億円、あるいは、後から追加して10億円もの予算がどうしてつくんですか。しかも、部分的な事業に対して。


 こういうことが問われること自体、私は絶対に住民として許せない。


 あなたの構想をまずお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、431等の問題についてお答えをしてまいります。


 その前に、合併前から、平田・出雲間のルートについては様々な意見がございました。そういった中で、幹線道路の整備期成同盟会という団体を立ち上げられ、主要なルート、3ルートございます。1つは、先ほど来お話の、境港出雲道路、これは、高規格道路として進められてまいりましたが、残念ながら、松江の第5大橋、あの辺に集中され、東林木以東のルート決定もないまま、長らく放置されているという状況でございます。


 先ほど、木佐議員のお話にございますように、この地域にとって、それこそ大動脈となる主要な道路でございます。さらに加えて言えば、中海・宍道湖、いわゆる以前から言われている八の字ルートの最も主要な道路になる、産業、観光、生活、いろいろな面から必要な道路だという認識は、今もいささかも変わってはおりません。


 ただ、この合併後の状況の中で、もう1つあります、県道出雲平田線です。これについても、なかなか進捗は見られない。そういった中で、やはり現実的に最も短時間に効果のある平田・出雲を直結する道路整備としては、431の拡幅改良が現実的な選択としては望ましいと。いろいろあるルートの中で、あれもこれもという話ではなくて、当面、431の拡幅改良1本に絞って、これから県の方へ働きかけていこうという話を、その期成同盟会の中でるるしてきたわけでございます。


 そういった中での選定、最優先で集中的に短期間に事業効果を高めるといいますか、目に見える形での道路整備は、この431拡幅改良に絞ったということでございます。


 木佐議員のかねてからご指摘の、境港出雲道路のルートについては、合併前のかなり以前でございますけれども、ルート選定という話が一時期ございました。ところが、先ほど申します、県の財政事情、国の道路関係の財政面も含めて、中断した形で、そのルート選定すら行われていないというのが現状でございまして、平田地域にとって、当時、3ルートございました。簡単に言うと、南側を行くルートですね、灘分を通る、先ほど、木佐議員のおっしゃったルート、そして、今の市街地のやや北側を通るルート、さらに、北側、河下港に近いようなルート、そういうものが頭上では検討なされた時期がございますけれども、その後、様々な状況の中で、そのルート決定には至っていないということでございます。


 それが、先ほどの431に対する状況でございます。


 そういった中で、進めてまいるのが、最優先でお願いしてまいっているのが、431の拡幅整備だということでございます。


 長い質問の中でいろいろおっしゃいましたが、最初に、第1点目の質問、原発避難ルート等のご質問もございました。


 万一、島根原子力発電所において事故、トラブル等が発生し、伊野地区地合町を中心に、緊急に避難しなければならなくなった場合の避難ルートについては、まず1つは、市道伊野本線を伊野灘へ向けての南進ルート、2点目が、市道伊野本線を宍道湖北部広域農道に向けて南進し、その後、当農道を西進するルート、そして、もう1ルートとしては、市道伊野本線を日本海沿いに西進の後、主要地方道斐川一畑大社線から西へ向かっていく。その3ルートが基本ルートと考えております。


 しかし、主要地方道斐川一畑大社線は、ご存じのように狭あいであり、避難ルートとして十分ではない。したがって、毎年、知事に対して拡幅整備を要望している、このことについては、木佐議員もよくご承知のことと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 先ほど、市長からご答弁いただきましたが、全くすれ違い答弁。


 なぜかと申しますと、まず、灘分ルートのこの431のバイパス問題は、西尾市長のときに、当時の平田の常松議長を代表として、17年(2005)、地域協議会で決めて出されたものに基づいて進められてきた。そして、昨年8月7日に、野津副市長が、この国富市道大津線の歩道問題で回答書を持って私の方の事務所を訪問された際、私の提言書、平面図を目に見られて、立派なものがあると。これは西尾市長も言われているけれども、絶対にこの出雲圏域のために、平田エリアでやらないけんと、こうおっしゃってる。それがなぜ切れるんですか。


 そして、先ほどの431の拡幅は、新しい県土整備の佐野所長も、国富で初めての説明会のときに、その3,000メートルを、形だけ体裁のうえで初めには、陳情されてますが、1,700メートルで前後は予算がつくか分からないと明言しとる。私はテープに撮ってる。そういういかがわしいものです。


 あなたは、その平田と出雲をつなぐ重要な、あるいは早く解決する道路問題とおっしゃいますが、部分的に、片側少しずつ広げたとしても、対面2車線で変わりないじゃないですか。しかも、10億もかけてやる仕事なのか。やっても、私は、この経緯を、あなた方、ずっと随分、何十年検討している、部長の話やってますから、そして、昨年の9月に、私は県土整備でも話をしてます。431の分は20年も陳情してきましたが、県も予算があるからいうことで、このままほっといてはいけんと、換地を垂直にL型で上げれば、1メートル50、2メートルの歩道利用はたくさんあるということで、現地も見て、9月にやろうかという話になったのが、ひっくり返って、5メートル拡幅、3,000メートル。だれが要望したんです。先ほど申しあげましたように、美談地区国富でも、説明会の前に、もう予算がついとる。これが、私はいかがわしいと言うのです、なぜですか。先ほど、神西の吉祥寺橋の件も言いましたが、5年も前から出されたものがほってあって、危ないところが、学校の近くの、やってもらわんでもいいところがどうしてそういう10億もつくんですか。しかも中間だけ。


 私は、ほかの場でも申しあげました。先般の国県道対策協議会を立ち上げていただきまして、このときに国交省も来てました。国交省も、三桁道路は関知しないでは困ると。やはり島根県の土木部長にも、今まで、平田では随分な失敗しております、無駄使いを。例えば、寺町瑞穂大橋線、これも、私におしかりを受けて、当時の土木部長も、報道記者の前で耳をふさいでおります。私が申しあげたのは、たとえ首長が言ってきても、本当にそこの地域住民が要望しているかどうか、見きわめるのが肝心だと。どんな立派な頭脳を持っておられても、そのデータが、情報が、要望が捏造されて、おかしなものでいけば、結果は違うじゃないか。だから、あそこでも、随分、1回拡幅して、もう瑞穂大橋から今の支所の前があるからいいじゃないかと、やれませんと言ったのが、何十億円使っておられた。それで、病院の通りから北は、当分計画ない。この間、歩道問題、交差点問題、私も出ました。平田中学校の移転のときもそうです。膨大な費用を投資して、農家の人が一生懸命やって圃場整備に取り組み、まだ計算もしないのに、あれだけを公共事業だからいうことで、農地を大部分つぶしてきた。これも随分指摘しました。今まさに、この大事な431のルートをつぶすかのように、美談地区のたったあれだけの狭あいなところで、1町歩の田んぼを強行する。なぜか、本来の431のこのルートを、今まで県土整備の代々の所長も、私の方が正論だと。そして、止めていたのを急激に進めて、10何億円かけてやる。


 あなたは、6月議会で、「県へ言ってるけど、確定してくれない。」確定してくるじゃないでしょ。あなたが主体性を持って、市長として、50年、100年の大計を成すべきと言うなら、もう毎日でも行く気持ちで、これは、平田だけのみならず、先ほど申しました、出雲大社から松江間の、観光を含めた、あるいは避難道路を含めた道路としてやるべきですよ。待っとっても何もできません。


 先般来、日本の国政も変わったということが出てますが、私は、島根県においても、島根県の県会議員、民主党の皆さんもおられますが、こういういろいろと住民の声もきちっと受けとめられない事業体質は、どうも私から見ると、この国政が変わるような様相を先取りして、駆け込みで美談の圃場整備も、あるいは431も進めていくんだ、こういうふうに私は懸念しています。


 出雲市では、これが通っても、あるいは県の一部の方が通っても、私は、客観的でしがらみのない人が調べたら、こんな無駄はあり得ませんよ。


 3,000メートルあって、物理的にどうにもできない。1,700メートルで、しかも、下流部のまち部で40年も待っていた湯谷川の宅地移転補償、18年(2006)、伊藤清一本部長で、約束したものが、途中でほごにされて、中町瑞穂大橋線、今、寺町瑞穂大橋線から延長して本町につなぐこの構想と合わせて、部分的にも75軒の立ち退きがあります。そのものが金がないからと放置しておいて、まして、国富で、今言いましたように、歩道整備だけだったら、官地で十分できるものを。なぜ10億もかけてやるんですか。だれのための事業かとちまたで聞けば、だれそれロードだということが出てる。私は、県当局も、必ず、たとえ1人あっても、平成の世直し人の看板のとおり、きちっとただす、国交省に対しても、私は、国政の場においても、47年(1972)から、事あるごとに文書で追及してきましたから、必ず1人であっても追及すると言っていますが、そういうことを、やはり私は、議会も本当に、こういったときに阿國座の問題も言いました。本当に、賛成の人も、なぜ反対の人を説得するだけの審議がなされなかった。この問題も、ただ地域の問題でなくして、出雲圏域の県会議員さんも、なぜ知らんふりしてるか。ほうかむりして済むことではありません。


 客観的に見れば、これは、平成19年(2007)の島根県の公共事業検討委員会で、島大の藤原教授、座長ですか、無駄遣いの筆頭として出された。40億を削減して、設計変更になった。あのときも、私は、その前に、出雲地区の250名の地権者の署名を持った代表と一緒に、北山ルートの高規格道路、これを反対に出かけてます。このときも、あるいは平田市議会にも随分言いました。4.1キロで200億円、1メートルに500万円も使うような事業をなぜするか。これこそ、一部の利権絡みの事業じゃないかと。高浜から西は地権者が反対しておって、出雲の250名の署名とった。あそこから計画できなかった。これを、粛々と進めてる。


 だから、私は、今申しあげましたように、ここのとこ2〜3日、民主党の政権がかわったとおっしゃる民主党の県会議員さんも私の質問をよく聞いて、ちゃんとして、しがらみにとらわれず、きちっとした私は調査をしていただかないといけないと、これこそが、本当に、出雲の正遷宮が増えた大社からの道路、それから、今、八の字とおっしゃいました観光ルート、今のままでは、出雲バイパスから斐川へ抜けて、また顔のないまち、国道、国鉄のない平田の長年の苦難が見えてきます。


 私は、あなたがどんな詭弁使われても、平田における国道の、旧出雲市境の歩道、そして、伊野地区の二千何百メートルの歩道、それから、新田1,580メートルの歩道、私が、全部、要望書つくって陳情して、より良い教育環境を築こうと思って、直接、県土整備事務所、県の教育長、美談のときには、江口さんでした、副知事になって、今、難病研究所の理事長。伊野のときには山崎さんでした。教育長、皆さんに直接交渉して、出雲でつかないときは、本庁の土木部長に交渉して、みんな予算つけていただいてきてます。


 そして、今申しあげましたように、本当に子どものためだったら、出雲、美談から国富の旧ジャスコの交差点、本田橋までだったら、そういう無駄遣いしなくても、10億円も使わなくても、官地できるじゃないですか。それを、なぜ5メートル、そういうことが出てくるんですか。


 今、松江の方でも、安全施設をつくってます。大野から高ノ宮は1メートル50もないようなものを、高いところは自転車も歩けんような幅のものを金かけてつくってる。この平田の国富と美談地区では、平たん地で十分できるんですよ。それが、この不況の中でもおかしいじゃないですか。そして、本当に困ってるこの湯谷川の立ち退きの問題、あるいは灘町の平田の太田市長の地元の、40年近くもほってあるあの段差のところ、こっちが先でしょう。


 私は、前回、市会議員になって、顧問ということで、県会も市会も、その平田の期成同盟会に案内していただき、出ました。出てみてびっくりする。これは議会でやるべきことか、先ほど申しあげました、平田にあった河下港開発・幹線道路特別委員会が消滅され、県道出雲平田線なんか、そりゃ、今、神戸川の残土整備の問題で、20年前に県の方はもう終わってると、私は議会でも何度も言ってる。


 そういう中で、議会がきちっとして動かずに、平田の商工会議所あるいは農協の役員、森林組合の遠くから来た役員などで構成される。こんなばかな話はありませんよ。少なくとも、やはり議会が中心にきちっと何回でも歩く、そういういかがわしいことをされようと思われるから、私は、去年、議会へ出したものも、なぜ議会から陳情者、平成の世直し人に対して、現地視察の際、案内してくれとあったのが、突然キャンセルでなくなったと言いながら、なぜ加田支所長がついて歩くんですか。


 それから、先ほど申しあげたことを繰り返しますが、野津副市長がおいでになって、やらない決定で、去年8月に来られたものが、どこでどう消えるんですか。それこそ、先ほど来申しあげますが、県の本庁も、あるいは大手の、今、大阪から来とった、ゼネコンも、みんなこういう、山陰経済研究所の偉い人もわざわざ来て、絶賛された、これこそ、この地域の発展にやるべきだと。そういうことを、なぜあなたは否定されるんですか。


 先ほど、あなたの構想をお願いしたんですが、本当に、いいですか、私は37年間も島根原発の反対運動を行っています。それで、いろいろと県とも折衝してます。こうした中でも、松江の方が、全部、避難道路やってますよ。それを、平田の時代も要望しても要望しなかった。出雲市になってやっと要望せないけないとなってますよ。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員、再質問でございますので、要旨を簡明に。


 質問をしてください。


○4 番(木佐 宏君) 意見も言わんと、間違った答弁では納得いきません。分かりましたか、議長。


 それで、そこら辺がすれ違いの答弁されるから、きちっとして、過去を、皆さん、共同認識してもらわないけないということなんですよ。


 なぜ、本来は議会でやらないけんことが、今まで4年間、なぜとまっとったか。少なくとも、繰り返すようですが、平田の議員が決めて、合併特例債のいの一番にあげて、しかも、だめ押しに、地域協議会へ出して、西尾市長がちゃんと図面もつくらせて県に出しとって、昨年、野津副市長が来てやらないけんと言ったものが、なぜ消えて、そんな無駄遣いのものが突然つくんです。それだけ簡単につくんだったら、この出雲の神西の吉祥寺橋、十間川、あそこなどは、もっと早くつくべきですよ。私は、地域エゴで言っておりません、これは。


 だから、そういう面で、あなた、それで、今申しあげましたように、原発の避難道路として、もう松江が東部は全部やってますよ。西はどうするんですか、このネックになる。旧平田市出身のあなたは、もう一度、そのルートについて、あなたの代案があればお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 少し再質問が長過ぎて、ご質問がよく分かりません。


 1つは、431のこと、あるいは境港出雲道路の話だろうと思いますが。


 先ほどもお答えしましたように、その境港出雲道路を断念したわけでもありませんし、その必要性は十分認めております。引き続き、このルート選定、事業実現に向けての働きかけは行っていく考えでございます。


 ただ、現実的な問題として、431の拡幅改良ということを最優先でお願いしてきたこの4年間、いろいろな形でお願いしてきた結果、今回、調査費を島根県が、この厳しい財政状況の中でつけてくれたということでございますので、そのことについていろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、このことについては、そういうことであるということでご理解をいただきたいと思います。


 なお、原発の避難道路については、先ほど申しあげましたように、最終的な、安全、確実なルート選定といいますか、道路整備というのが十分でないということで、県の方へもいろいろな働きかけをしているところでございますし、そこも想定しながらの道路整備には今後も努めてまいりたい、そういう所存でございます。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) ただいまご答弁いただきましたが、またまた事実に反するもの。


 まず、4年前とおっしゃいましたが、これ、県土整備からちゃんと文書もらってます。10月に突如としてどうも地域で期成同盟会つくられて云々と書いてある。


 それと、もう1つ、国営かんがい用水事業で、美談から国富幹線用水が走ってます。この事業で、国道431はサイホンになってます。このサイホンやるときに、国の方は、何回も県に、ここの道路拡幅の計画はないか尋ね、工事終わってからはできませんいうことを言ったにもかかわらず、工事が終わって、実質、後片づけするようになって、平田の建設課長が来て、5メートル拡幅せえと。何を言われるんですかと。これも、所管違いです。本来、経済産業課の担当の課長がかかわってるわけですが、川のことは。それが来るのはまだしも、なぜ建設課長が直に来て、直接、サイホンを5メートル拡幅せえなんて言うんですか。


 ここら辺が不透明な形が、私は、時間もありますけれども、別な形も徹底して追及していかないけんと思ってるんです。もちろん、ただここではなくして、やはり県も国に対しても物申さないけんと思います。


 もちろん、会計検査員も、こういうでたらめなことをやっとるんだったら、補助とかいろいろなことも、私は国民としても許せないはずです。だれが考えても、私の言ってることは、市民の皆さん方がちゃんと見ていただいてる。私が「市民の眼」を発行しなくても、大きな目が光ってますから。


 そして、見ておられる皆さん方も、私が言ってることに異論があれば、私の事務所へ来ていただければ、平面図も経過も全部分かります。だれが正論で言ってるのか。


 再々申しあげますが、あなたが、4年前から言っとったのに、なぜ県土整備の方へ、サイホンやるときに、そういう要望があってることが出てないですか。絶対やらないからいうことで、サイホンもあそこで切ってますよ、それは。あなた、分からないでしょう。いいですか、大事業ですよ、国道を要するにサイホンにする。よくよく確認したけど、なかったから、これでやっとったと、こういう経過が。


 皆さん方、どなたがされても、私に太刀打ちできません。私は20年もずっと、本庁の土木部も、この北山縦走の高規格道路も否定して、随分、対策室長に、ナンセンスなことはやめなさいと言いました、言ってきてます。


 どうですか、代々の室長は。本庁の机の下でこうしとる。あなた、正論だと、上で言えないから、立場上、みんなこうしてました。そりゃ、北山を、自然を破壊して、莫大なことを、単純計算で、1年でやれば3,500億円、永遠としてやれば1兆円超えるようなことを、ばかの視点でやっちゃいけないこともわかっとる。賢い皆さん方が、ただ使われてるから、公に言えない。机の下で手をたたく。何代の対策室長とも私はかけあってきてます。そして、合併前の8市の議長会の勉強のときにも、国土交通省の広島の次長ですか、来られたときにも、こういうナンセンスなことはやめなさいと。本当に地域住民が望むことをやりなさいと申しあげてる。その経過を、私も、この市の議会も、県議会も、あるいは職員さんも再認識して、一から出直して、本当に市民の立場に立って、市民の声のもとに市政運営をしていただき、将来、50年、100年、ほんとに喜ぶことを、長岡さん、あなたは市長になったわけで、できるわけだから、私と違って、ぜひともやっていただかないといけない。もしこういうことで、間違った方向が強行されるなら、県土整備事務所にも申しあげておりますが、あらゆる公的機関というものを、私はきちっとただしてみせます。たとえ1人でも、私はそれだけの実績持ってますから、間違ったことはただしてみせます。宣言しておきます。


 改めて、もう時間もございませんので、きちっとした検討をしていただくように私はお願いして、きょうの質問を終わります。


 以上。


○議 長(山代裕始君) 以上で、4番、木佐宏議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は午後1時ちょうどといたします。


              午前11時55分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 29番、荒木孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 29番、河南クラブ、荒木であります。


 通告に従いまして質問をいたします。


 大きく3項目ではありますけれども、すべてが合併にかかわった質問となります。


 ひとつよろしくお願いをいたします。


 まず、平成の大合併についてということでございますが、ご案内のとおり、長岡市長にも、ずっとこれまで、この合併にはかかわっておいでになったということでございますから、非常に識見豊かなご答弁をいただけるというふうに思っております。


 ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 まず、この平成の合併は、その前は昭和の合併、27(1952)、28年(1953)から31年(1956)、32年(1957)くらいまでの昭和の合併、そして、約50年間、自治体、そういった形で進んできたということであります。


 長らく続いた自治体運営も、いろいろ課題が出てきたと。そういう中で、新しい国づくり、あるいは地方分権を進めていこう、あるいは将来的には道州制をにらみながら、平成の合併が進められたということであります。


 私も、平成7年(1995)から約10年間ではございますが、自治体の佐田町でございましたけれども、運営に携わってまいったという経過の中で、その当時は、全国で約3,400の自治体があったというふうに記憶しておりますが、それが、今現在、1,700を切るような状況になっているということでございます。


 この合併のお話が出てまいりましたのは、平成10年(1998)くらいから具体に、全国の町村会の設置上で、その当時は、まだ自治省ということで所管をします省庁があったわけでございますが、白川自治大臣が壇上で、合併を進めていくんだと。将来的には300くらいな自治体に合併を進めていきたいというようなお話をされたのを思い出しております。


 また、高齢化社会を迎えまして、平成12年度(2000)からスタートいたしました介護保険制度、この保険者に、なるべく、厚生省としては、大きな受け皿、自治体も広域で取り組んでほしいという指導もあって、そのときは、旧出雲でございます。そして、大社、河南3町、お互い申し入れを受けるという立場もございましたが、その折に、その当時、もう市長でございました西尾市長、文書をもって、平成19年(2007)に合併をするという約束がとれれば、広域合同してやりましょうと、保険者になりましょうというお話をされた経過がございます。


 私どもは、そうした合併のことまで確認をしながら、そうした国の指導を受けていくというつもりはないということから、最終的には個々で動いたということでございますが、そうした若干経過がございます。


 そうした平成の合併も、いよいよ進みまして、平成17年(2005)3月にはスタートいたしたところでございます。新出雲市となりまして、ちょうど5年目といいますか、平成16年度(2004)も約10日くらいございますから、年度的には平成16年度(2004)になるわけでありますけれども、いよいよ新しく長岡市長のもとで、私ども、ふるさと出雲市を建設していくということに相なったところでございます。


 全国町村会では、もう既に4年たった時点で若干検証していこうということで、報告書もできてございます。私も若干見せていただきました。若干視点が違うとすれば、いろいろな検証がされるというふうに思います。私としては、まだ5年目を迎えるようなときに、検証ができる時期ではないなと、若干早過ぎるなと。この平成の合併は、後世が、やはり今の私どもの子ども、そして、孫の時代に、ああ、よかったなというものを思いながら合併を進めてまいったということであるわけでございます。


 ただ、これまで、平成の合併をリードしてまいりました国、総務省も、一応、一区切りをつけようということから、合併の推進課というのがリード、旗振りをやってまいったわけでありますけれども、来年の4月、新年度から市町村体制整備課に改組するというふうに伝え聞いておるところであります。


 節目、節目では検証は必要だなというふうに思うところでありますが、今後も、そうした検証をする機会があろうかなというふうに思っております。


 さて、いよいよ質問のところに入りますが、今日の社会は情報化社会、また、言論の自由も保障され、そして、情報の公開は当たり前と、責務があるわけであります。


 8月2日には、ご案内のとおり斐川町の合併をかけた熱い戦いが終わったところであります。


 私は、長年、山陰中央新報を愛読してございます。8月3日付の1面、明窓の欄に、ここに持ってきておりますけれども、「市役所が支所に替わり、街はめっきり寂しくなった。」と、「隣接する旧平田市の姿を見るにつけ不安が募る」「同じことが斐川町でも」という記事があるわけであります。


 まずは、素直なところ、平成の合併、そして、とりわけ、平田、長岡市長には、我がふるさと平田市民の1人として、この意見なり、この記事についてどのようにお感じになったかをまずお伺いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの荒木議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 その前に、今回の合併、平成の大合併、国主導で行われてきた、10年に及ぶこの考え方を、国の方では、この6月の地方制度調査会の答申を受けまして、国主導から、少し任意の合併推進に切り替えるという方向が出されておりました。


 そういった中で、中長期的に展望したときには、やはり先ほどの議員のお話にもございますように、道州制への移行等を考えたときに、基礎自治体としては、やはり行政処理能力、規模等を今以上に大きくしなければ、そこへ向かっては進めないだろうという思いも持っているところでございます。


 自民党のみならず、民主党においても、明確な指針を示されない現状でございますけれども、やはり基礎自治体の行政能力の向上といいますか、規模の拡大に向けては、同様の方向を示されるものではないかという認識をしているところでございます。


 そういった中で、先ほど、8月3日付ですか、明窓欄の感想という話でございますけれども、私も、実は、あの記事は読ませていただきました。


 合併を検証する場合、合併後4年、5年という段階でのいろいろな検証の仕方もあろうかと思いますけれども、やはり合併というのは、一面的な物の見方ではなくて、多面的な評価というのが必要になってくるだろうと思います。全体の方向の中で地方分権の推進、そして、人口減少、少子高齢化、この社会状況の変化への対応、そういった中で行政の広域化、それぞれの自治体の厳しい財政状況、そういった状況の中で、単独市町村ではなかなか解決が困難な課題がたくさんある。その対応等について、多面的にわたる評価、検証が必要ではないかと思っているところでございます。


 そういったことから申しますと、まちが寂しくなったというだけの話で、この合併の可否といいますか、それを論ずるというのは、いささか一面的過ぎる見解ではないかというのが私の率直な感想でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。同感であります。


 私も、前の日の夜は、ご案内のとおり、斐川町長の出直し選挙、結果が出たと。その明くる日の新聞を見て、愕然とせざるを得なかったと。今日の社会は、非常にマスコミ、メディアの影響力、これは非常に大きいものがあるというふうに思っております。これは、私が言うまでもなく、もう皆さんがそのように感じていらっしゃる。そうした傾向が、今日的にはいろいろな面で出ておるというふうに思っておりまして、そういう社会であればこそ、余計に関係する皆さん方の、いわゆる市民あるいは国民に対し、また、特に、今回の山陰中央さん、新報さん、購読者に対して、配慮なり、あるいは常に気配りをされてしかるべきだろうなというふうに私は感じまして、今回、こうした質問をさせていただいたということであります。


 私は、早速本社の方へ電話を入れました。当事者とはお話ができなかったわけでありますけれども、私の意見は意見として言わせていただきました。


 さらに、今回こうして出雲市議会で取り上げさせていただいたのは、これからも、こうしたことが、やはりペンはもうほんとに強いものがある。かたいやいばへ向かっても負けるようなペンの恐ろしさと言っては語弊がございますけれども、怖さがあるわけでありますから、そこの辺を、私は、今回のこうした、本当に小さいことかなとは思いますけれども、せっかく、今、斐川町さんがこうしたことで結論を出された次の日に、こうした一面がありますよ。それも、隣町の平田地区の皆さん方を例に出してこうした記事を載せるという私は能天気さを、本来、糾弾をしたいというのが思いであります。


 これは攻撃になりますから、これでおさめますけれども、まさに、平成の合併は、今お話にございましたように、それぞれの立場、角度、角度から見ますと、そりゃ大いに反省もしなきゃいかん。ただ、やっぱり自分たちの生まれ育ったふるさとをしっかりと後世に引き継いでいくためには今どうするのか、これを、やはりその時々の責任ある者が決断をして、次に送っていくということであろうなと。それが平成の大合併であるというふうに私も思います。


 以上申しあげて、1番目の質問は終わらせていただきます。


 続きまして、きのうは、斐川町議会、全協開催であったようでございます。


 きょうの新聞を見ますと、意見がまとまらなかったという報道であります。ましてや、斐川町さんの、あるいは勝部町長、あるいは議会、ましてや、町民の皆さん方が、きょうは、今、傍聴席には、そうした斐川町の皆さんだそうでございます。傍聴をされるほどに、非常に今回の出直し選挙を含めて、今どうするのか、どうこれから進んでいかれるのか、いわゆる大変な判断の時だろうなというふうに思うところであります。


 そういう中で、斐川町さんのことも含めて質問をするわけでありますから、大変ご答弁がしにくいところがあろうかなというふうに思いますけれども、ひとつよろしくお願いを申しあげます。


 まずは、長岡市長がご就任された6月の定例議会におきまして、施政方針に対します、河南クラブの代表質問をさせていただきました。その中で、斐川町との合併問題、あるいは消防問題等含めてご質問を申しあげたところであります。


 その折に、市長には、ご答弁といたしまして、斐川町議会の議論、あるいは市長の答弁とされては、出雲市との合併の是非については、斐川町の町民の皆さんに判断をいただくことが基本であると考えますと。隣の市として、この合併そのものについてとやかく言うべき筋合いの話ではないと考えるというふうにご答弁をされています。


 議事録の写しを持ってきてますので、これ間違いがないとすればそうである。後でご答弁いただきますが、私もその折に、斐川町の状況あるいは議会の判断、結論、これをもって、市長、ひとつ傍観をしなさいと。見ざる、言わざる、聞かざるでいきなさいという提案をしたところであります。で、またなぜこうした質問をするかということになりますと、若干、その後の状況が変わったということであります。


 ご案内のとおり、斐川町長、勝部町長には、これまでの新聞報道、あるいはケーブルテレビを見ながら、大変なご苦労をされ、ただ、なかなか切り開くことができない。そうした町政を打開すべく、自らの進退をかけ、不退転の気持ちで、いわゆる辞表を出され、出直し選挙に向かわれたと。私は、この取り組み、行為、なるほどなということも感じながらも、この勇気、あるいは合併に対する情熱、熱い思いを改めて感じたところでありまして、きょうは、前回、代表質問で申しあげた、傍観しなさいということは取り下げます。合併を推進するという立場で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 結果は、合併を公約に掲げて当選された勝部氏、そして、町議の補選もございました。坪田さん、これも、合併を推進しながら、公約にし、当選をされたと。


 まず、この結果を、市長としてコメントが難しいところはあろうかなというふうに思いますが、合併に向かって前進したのかどうなのかを、ひとつお答えいただきたいと思います。


 続いて、結果はそうしたことで、勝部町長にはご当選になった。民意は合併であると。法定協の設置を急ぐということを申されております。


 きのうの全協でもご相談されたようでありますが、結果は、最終的な結論に至らなかったと。次は25日かに全協を開催されるということであります。


 これは仮の話でありますから、ご答弁がしにくいかなというふうに思いますけれども、これまでの市長のコメントから推察いたしますと、斐川町さんがお申し込みになれば、受けて立とうというような思いがあるのかどうなのかを、まず2つ目として伺います。


 それから、6月4日であったと思いますが、市長には、合併するとすれば、今の特例法の中で、期限の中でやるのが本来であろうというご意見を、新聞が6月5日付ですから、6月4日に、これは、斐川町長、勝部町長と会談後の記者会見でお話されたというふうに思っております。


 ただ、今日的には、期限内の合併は難しいと、非常に厳しいという、今、ご判断に立たれたというふうに承っております。なぜそういう判断に立たれたのかを伺いたいというふうに思います。


 仮に、難しい、それは、またご答弁をいただきながら質問をいたしますが、仮の話になりますけれども、この特例法を期限内で合併するのと、合併が特例法の期限、来年の3月31日以降の合併をしたときの内容、特に、財政的な一面でございますが、内容の差異がどの程度のものかと。つまり、合併研究会で参考資料に載っておりますこの数字があるか、ないかの違いだというお話なのかどうなのかをご答弁いただきたいと思います。


 4点になりますが、ひとつよろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの、斐川町との合併についての4点のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、今回の斐川町長選挙、また、町議会議員補欠選挙の結果についてのお尋ねでございます。


 この結果が、合併に向かい前進したかどうかというお話でございます。


 町長、また、今回新たに当選なさいました坪田新議員さんにおかれましても、どちらも合併推進を明確に公約に掲げられて選挙に臨まれ、当選をされたわけでございます。このことは、先ほど、議員おっしゃいますように、斐川町民の皆さんの意思が示されたものと受けとめております。今回の選挙で示されました合併推進に向けた多くの斐川町民の皆さんの意思を受けて、合併に向けての議論が行われていくと、そういう認識をしているところでございます。


 斐川町長さんは、9月の定例町議会の冒頭のあいさつの中で、9月中に法定協議会の設置を出雲市に対して申し入れる意向を表明されております。さきの選挙結果を受けて、9月の町議会において十分論議を尽くされ、総意をもって出雲市に対しての申し入れをいただきたいと、かように考えておるところでございます。


 本市にとりましては、この申し入れが合併協議のスタートラインと考えているところでございます。当然、その後、議会の皆様をはじめ市民の皆さんのご理解をいただく必要がございます。両市町の議会において議決をいただいて設置することとなる法定合併協議会、あるいは県、国などの、合併に向けての諸手続を考慮いたしますと、現状では、年度内の合併が少し難しいかなというのが私の現在の心境でございます。


 特に斐川町議会において、今なお、昨日の全協等の内容も聞かせていただいておりますが、こういった状況が続く限り、先ほど申します、年度内、新合併特例法の期限内の合併については厳しいのかなというのが現在の私の考えでございます。


 続いて、新合併特例法の期限内とその後との違いについてお尋ねがございました。


 残念なことに、まだ新政権、本日発足ということでございますが、この合併支援についての具体的な考え方は示されておりません。以前の、先ほど申しました、地方制度調査会の答申を受けての、その当時の総務省幹部の考え方としては、すべての合併支援を今のまま引き継ぐことはできないけれども、ある程度の財政支援は考える必要があるというようなお話も聞いておったところでございます。新政権の合併についての考え方、また、この特例法の扱い等についての具体的なものが見えないまま、不明確なことは申しあげられませんけれども、少なくとも、私は、現時点では、合併に対する激変緩和措置としての普通交付税の合併算定替え、あるいは議員定数の特例等、そういったものは継続されるのではないかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、そこらあたりは、今後示されるものを十分見きわめながら、この時点では、この程度のお答えでお許しをいただきたいと思います。


 以上、答弁を終わります。


○副議長(坂根 守君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。


 私も、この平成の合併にかかわったまいった1人といたしまして、斐川町さんも含めた、もともと2市5町で合併協議を進めて、ただ、私的には残念な結果として今日があるわけでありますけれども、私は、今回、斐川町さんとの合併のことについては、今回が私は最後だというふうに思ってます。今回を逃すと、そう理屈ではわかっても、合併できない、あるいはしない、そういう状況になるのではないかなというふうに思います。


 この平成の合併の出雲市、私どもが取り組んでまいったのは、平成13年(2001)10月25日に研究会が設置されております。これからがスタートでございました。もちろん、任意協あるいは法定協も進みまして、最終的には、平成14年(2002)12月27日、最終的に、平田市、斐川町で合併の賛否を問う住民投票がされまして、平田市は今日のように合併をした。ただ、斐川町さんは、法定協から離脱されたということであります。


 新しく、平成16年(2004)1月22日に、2市4町で合併研究会をスタートして、3月18日に法定合併協議会がスタートしたということでございまして、私は、先ほど申しあげたように、斐川町さんとの合併協議、あるいはいろいろな研究会も含めて、昨年度出された研究会の報告も含めて見せていただきますと、随分議論がされて、細にわたって協議がなされてきているというふうに思ってます。


 そういう中で、やはり小異を捨てて、大道に今つけるかどうかというのが、間違いない今日の状況であろうというふうに思っております。


 先ほど、今後の特例法が切れた後のお話も市長には触れられたところでございますが、私は、現行の特例法の期限内に、やはり時間的には非常に厳しいというものがあろうかなとは思いますけれども、もちろん、斐川町の、あるいは斐川町議会の皆さんのご判断、ご努力、大道についていただけるかどうかということもありますが、先ほどの、申し込みがスタートということでなくて、出雲市も、やはり座して待つだけでなく、議論も深めていく必要があるのではないかなというふうに私は感じております。


 ぜひ、そうした取り組みをやることによって、今、斐川町さんの、特に、議会の皆さん方、非常にご苦労なりご心配なりをされております。そうした心配、不安なところを解消していく努力、あるいは説明をする必要、とりわけ、編入合併たるものが何かをのみ込む、何が何でも抑え込むというようなものでなく、編入合併は方法の1つであって、お互いに対等の立場で、対等の協議をしながら、最終的に、あるいは後に結論は先送りすることがあったにしても、大道につくような協議ができるというふうに思っております。


 そういう意味で、先ほどもちょっと議会の議員の問題をどうするか、特例法でなるのか、ならないのかということでありますが、現行では、まさにできるわけでありますから、ここら辺は、やはりしっかりと説明なり理解なり、あるいは逆にご質問をいただく、それに受けて立つということが、私は今必要ではないかなと思っております。


 そういう意味で、先ほど、申し込みがスタートということでなく、積極的に、出雲市、長岡市長としても、今回の取り組みが最後のつもりだという判断に立つのかどうなのか。であるとすれば、もう全身全霊をかけて、合併に向かって頑張っていくというお声をいただけるかどうかを、ひとつよろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来いろいろお話がございますが、先ほどの議員のお話の中で、前回の合併協議を受けて、最終的に、旧平田市、斐川町で実施した住民投票は、たしか私の記憶では、平成15年(2003)12月第1週の日曜日ではなかったかと思います。それはどうでもいいんですが。


 いずれにいたしましても、先ほどいろいろお話がございますように、前回、2市5町での合併に向けて様々な協議を重ね、最終的に、斐川町は、今回の合併から離脱という結論が出たわけでございますが。


 合併というのは、よく結婚に例えられますが、いわば、今回は破談になって、もう一度その話をするという状況だろうと思います。以前、いろいろな形で詰めてきたものもございますし、お互いに地域の課題等については知り尽くしているとまでは言いませんが、十分認識している。全く白紙の状態での合併協議を始めるわけではないという意味においては、論点というのは、恐らく数点に絞られるだろうと思っております。


 そういった意味では、お互い本当に腹を割って、真剣な協議が行われるとすれば、あるいはおっしゃるように、短い時間でということもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は以前から、この地域、出雲地域の中で、斐川町も含めたこの出雲地域の総合力を発揮するためには、お互いの持ついろいろな資源を、力を合わせることによって、今以上の、単に1対1という話ではなくて、それ以上の力を発揮できるものと信じております。むしろ、この歴史的な経過、そして、現在の市民生活あるいは経済活動からいえば、その方がむしろ自然な姿ではないかというのが私の個人的な考え方でございます。


 そういった観点から、この合併については、私もぜひ進めていきたいと思いますが、冒頭申しますように、この合併問題については、やはり住民の意向が最大限尊重されるべきだろうと思っております。


 そういった意味で、さらに、自分たちの住んでいる地域の将来がどうあるべきかということを、それぞれの、それぞれと申しますのは、斐川町民はもちろんですが、出雲の市民も将来のことを考え、この際、この問題についていろいろ議論を交わし、最終的な合意に向けていければと思っておるところでございます。


 もう1点、先ほどの議員さんのお話の中で編入云々という話が出てまいりましたが、これは、法定協議会で決めるべき話でございまして、新設か編入かも含めて、この9月末、申し入れがあった時点から、それこそ真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) はい、ありがとうございました。


 まさに、今お話ございましたように、そうした自治体の合併は、よく結婚に例えられるということであります。


 自治法で、特例法の中で、合併協議会設置が認められ、あるいは設置をしなければならないといいますか、計画を持たねばならないというふうにあるわけであります。


 前回の、2市5町のときには、もう法定協に入った中での結果でありましたから、非常にそれまでの本当に一生懸命、夜遅くまで頑張ってきたものが無為になったとは言いませんけれども、とんざしたという中で、つまり、任意協あるいは研究会、それと、法定合併協議会の位置づけというものを、やはりお互いに理解をしておかないと、どうも伺ってますと、斐川町さんとされては、意見として、一部、法定協をやって、設置は認めると。ただ、それをもって、また住民投票をするんだというようなお話を伺うわけでありますと、なかなかこれは厳しいなと。ただ、それが間違っているというのは言いませんけれども、つまり、研究会あるいは任意協議会の利点は、いわゆるお見合いなのか、恋愛なのかは別といたしまして、おつき合いができた。そして、法定協の立ち上げというのは、いわゆる婚約、結婚を約束する儀式ではないかなというふうに思うときに、その後での、いわゆる破談につながるという行為は、お互い避けなければならないのが人の道ではないかなということが、前回、非常に問題になった課題、あるいは不信感が生まれたということにつながったというふうに思っております。


 それはさておいて、先ほども申しあげましたように、市長も全く同感でありますけれども、この元簸川郡の斐川町、私は、簸川郡の佐田町でありますが、これまでの歴史あるいは文化も含めて、あるいは斐川町、空港ございます、出雲空港。あるいは先端技術を持った企業、集積されております。あるいは広大な農地があるわけでありまして、生まれ育ったふるさと出雲市の中にそうしたものがあるというのは、2市5町で協議を始めたときにも、大事にしていかなきゃいかん、これを後世に、子孫に引き継いでいくふるさととして、出雲市として引き継いでいくんだという思いがあったわけでございますので、どうか、これから、非常に短期間の中で厳しい一面はありましょうけれども、ひとつ勝部町長、あるいは斐川町議会の皆さん方、私どもも、出雲市議会といたしましても、また具体にお話をしておるところはございませんけれども、私も先頭に立って、皆さんとご相談もしながら、どうあるべきかを探っていきたいなというふうに思っておりますので、長岡市長におかれましては、そうした前向きの取り組み、座して待つことなく、受けて立つ、そうではなく、一緒になって議論をし、やっていくような取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わります。


 次は、自治基本条例、これは、施政方針の中で、制定に向かいたいということでございますから、今、進めていただいているというふうに思うところがございます。でございますから、この質問は非常にタイミングが悪い質問でありますけれども、なぜかと言いますと、合併問題等が、この基本条例の中に規定として盛り込みたいと。大事な、右か左か、左右するような大事なこと、つまり、合併とかそういうことはこれにかけたいという思いが施政方針の中に出て、かいま見るところがございまして、仮に、斐川町と合併をするかどうかは、今の段階は分からないにしても、そうした決定をする手法として、この基本条例に基づいて取り組みをされるのかどうなのかをお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 先ほどのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 自治基本条例の制定作業については、その準備を進めている段階でございまして、これは、恐らく、期間としても2年ぐらいを目途に、十分な議論を尽くした上でその制定に向けていきたいという思いでございます。


 その中で、特に、住民投票制度を自治基本条例の中に盛り込みたいと、かねて申しあげてまいりました。その考えは、私は今も全く変わらないところでございますが、何でもかんでも住民投票にかけるのではなくて、例えば、合併のような、地域の将来を左右する重大な問題について、議会をはじめ市民の皆さんの意見が大きく分かれたとき、最終的な判断、意見の集約の方法として、常にそういう制度を保障したいという思いでおるところでございます。


 したがって、その自治基本条例の制定にかかわらず、基本的にはそういう考えを持っているところでございますけれども、今回の合併の話、いろいろございました。以前から、荒木議員におかれましては、先ほどのいろいろお話のあった、2市5町の時代の大きな期待感、そして、斐川町離脱による、逆に裏切られた気持ちが強いというご発言が今まで続いていた。そういう中で、本日、積極的にこの合併に向けて推進という立場をおとりになったということについては、敬意を表したいと思います。


 これは余計なことでございましたが、いずれにしても、先ほども申しますように、地域の将来を左右するような重大な事項について賛否が分かれたときには、最終的には住民投票という制度は常に想定をしております。


 ただ、今回のこの合併について、これから、まだ法定協議会立ち上げという段階でございます。法定協議会を立ち上げながら、常にその情報を開示し、どういう協議をしているかということもオープンにしながら、広く市民の皆さんの意見も集約しながら、最終的にその判断をしたいと考えております。最終的には住民投票で決するかどうかということは、この協議の行方を見詰めながら、また、市民の皆さんのご意見を聴取しながら最終的に判断をしていきたい、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。


 私は、決して、斐川町が憎しとか、そういう思いは一切ございません。私は、もともと、斐川町、空港をよく利用しますと、あの後、若干、下を向きながら歩くようなところがございましたけれども。


 先ほども申しあげましたように、私どものふるさと、私の住まいするのは佐田町であります。その思いは非常に強いものがございます。ただ、やはりこの2市5町、斐川町も寄せた出雲というのが、私どものふるさとだということが言えるということは、子どもたちにとっても、あるいは孫にとっても、自分のふるさと出雲には空港もあるし、こうだよというのが言えるというのは大事なことだというふうに思ってます。


 そういう意味で、私は、決して、敬意を表していただくようなものはございません。


 それはさておいて、非常に厳しい、もう時間のない中での、大道につけるかどうか、ここをしっかりとやはりやっていかなきゃいかんのが、今、正念場であるということを私にも言い聞かせながら、終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で、29番、荒木孝議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番、大国陽介議員。


○7 番(大国陽介君) 登壇 7番、日本共産党の大国陽介でございます。


 早速ですが、質問に入るものでありますが、質問の第1番目は、市長の政治姿勢についてであります。


 8月30日投票で行われた総選挙では、自公政権ノーという国民の審判が下され、政権は退場に追い込まれました。自民党は119議席へと公示前の勢力を激減させ、公明党も31議席から21議席へと大きく後退する結果となりました。


 国民の暮らし、雇用、社会保障が次々と壊される中での、自公政権ノーという今回の選挙の結果は、国民の暮らしをよくしたい、社会保障を何とかしてほしいという思いのあらわれであり、日本の政治の前向きな大きな一歩と考えるものであります。


 このような総選挙の結果について、まず市長の所見を伺います。


 また、今回、民主党がマニフェストに示したものの中には、日本の農業と米に壊滅的打撃を与える日米FTA自由貿易協定の交渉促進、国民多数の声を国会に届かなくさせる衆院比例定数の削減、消費税の増税や憲法9条改定への試行などが盛り込まれており、これらは容認できるものではありません。


 高速道路の無料化については、1兆3,000億円もの財源が必要となりますが、税金の使い道の優先順位としてこれが正しいのか、環境問題にどういう影響が出てくるのかなどの問題も抱えています。


 中学校卒業まで、1人あたり年額31万2,000円を支給する子ども手当についても、子育てへの経済的給付を拡大することには賛成ではありますが、扶養控除と配偶者控除の廃止が抱き合わせにされています。庶民への増税であるだけでなく、生計費に課税しないという税金の民主主義の根本的にもかかわる問題であり、このようなやり方には賛同できません。


 しかし、これらの一方で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算の復活、障害者自立支援法の応益負担の廃止など、国民の要求にかなったものも含まれています。


 相次ぐ規制緩和で、雇用環境はぼろぼろにされ、若者は、将来に夢も希望も見出すことができなくなりました。社会保障費の毎年2,200億円の削減は、医療と福祉の安心を奪ってきました。


 こんな社会でいいはずがないとだれもが感じていました。


 今回の選挙で、自公政権が退場したことにより、非正規雇用の拡大や、これまでの社会保障切り捨ての流れが変わろうとしています。これらのことは、市民の暮らしと福祉を守るべき自治体として歓迎すべきことであると考えますが、市長はどのようにお考えか伺います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、大国議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 このたびの総選挙の結果を受けての所見等については、今までもご質問がございまして、お答えをしてきたところでございますが、今回の総選挙の結果については、様々な分析がなされているようでございますが、選挙を通じて示された民意というものが1つの方向であったかというと、必ずしもそういうものではなく、多様な思いがあったのではないかと考えているところでございます。


 ただ、言えることは、多くの国民の、現状に対する不満、そして、将来への不安、これが政権交代の大きな力となったのではないかというのが私の今感じているところでございます。


 そういった中で、市民の皆さんの最も身近な行政を預かる市長の立場としては、市民の暮らしをよくしたいという思いについては同じでございますが、一方で、財源が厳しい中で、地方行政にどのような影響が出るのか、この新政権のかじ取りを注視していきたいと考えているところでございます。


 続いて、具体、個別の民主党のマニフェストに掲げられた諸施策についてのお話でございますが、いずれも、いまだ具体の施策が示されていない段階でございます。個別に評価できる段階ではないと認識をしているところでございます。


 国税、地方税ともに厳しい状況の中で、あのマニフェストに掲げられたすべての施策が、本当に持続的な財源の手当をもって可能かどうか。さらには、そのことが地方財政へどのような影響が出てくるのか、そういった懸念も一方では持っているところでございます。また、あわせ、制度の急激かつ大幅な見直しによる混乱、そして、事務負担、こういったものを心配しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、具体的施策がどのように実施に移されていくか、それを注意深く見きわめていく必要があると思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 答弁いただいたんですが、市長の政治的な見解を、今回、この質問で伺ったんですが、前段のところはそういう感想だったかもしれません。後段のところ、民主党のマニフェストにいいことも、いいか悪いかはそれぞれあると思うんですが、さっき申しあげました、労働者派遣法の抜本改正とか後期高齢者医療制度の廃止、母子加算の復活、これまで規制緩和でどんどん悪くされてきたものが、一定の歯止めが今回の選挙を境にかけられようとしています。


 これらのことは、私は、自治体としても大いに歓迎すべきことでもあると思います。具体的な施策が示されていないのは、それはそうかもしれませんが、民主党が政権公約で掲げて、今回、選挙で勝って、実現するかどうかは、これから、確かに注意して見ないといけないかもしれませんが、一定の方向は、私は出ているというふうに思いますので、市長の、その行政の長としての、これからの国の動きに注視するというのは、それはそうなんですが、政治家としての、こういう1つの流れを歓迎するのか、しないのか、そのところをお答えいただきたいと思います。


 お願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 考え方、方向としては一定の評価をしているところでございます。


 ただ、これを具体に実現するに段に至って、ある側面だけで物事を評価できないと考えておりますので、全貌が見えない中で、軽々な判断はできないということを申しあげておきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私も、その民主党のマニフェストにもろ手を挙げて賛成しろなどということは1つも思っておりません。いいものはいい、悪いものは悪いと、そういう立場で市長も臨んでいっていただきたいと思うんですが、今の暮らしに対する不満、将来に対する不安というのが、今回の選挙であらわれたということは間違いありませんので、これも、私は、長い目で見れば、大きな歴史の中では前向きな一歩かなというふうに評価しておりますので、ぜひ市長も、私が言うのも何ですが、1つ大きな視点で、自治体として、やっぱり今後の将来を考える上で大きな機会になると思いますので、そういう点で、今後も行動していただきたいというふうに思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 質問の第2番目は、神戸川工業用水道事業についてであります。


 この事業は、神戸川上流の志津見ダムを水源として、出雲地域に工業用水を引くもので、昭和62年(1987)当時、出雲市の要望を受ける形で始められました。計画当初は、日量2万8,000トンを供給するものでありましたが、見直しが繰り返され、今日では、日量9,300トンを供給するものとされています。計画によれば、給水先は、出雲インター周辺地区に6,500トン、西部地区に1,800トン、古志地区に1,000トンとなっており、出雲インター周辺への供給が全体の約7割を占めています。


 平成16年度(2004)に行われた島根県の包括外部監査結果報告書によれば、次のような指摘がなされています。


 出雲市の新ビジネスパークに、6,500トンという最も多い需要見込みをしているが、当該新規工業団地について、出雲市に具体的な照会をしていない。計画水量の69%に当たる最大の供給予定先について、企業誘致の可能性の具体的検討を行わないうちに6,500トンの給水を見込んでいる。


 さらにこう続いています。


 出雲市が工業用水を要望するのは、出雲市も、将来、いわゆる用水型企業の誘致に参加したいからである。つまり、企業誘致の可能性の幅を広げるための事業であるという指摘がされています。


 本市が要望して始まった事業とはいえ、現実の社会情勢にあわせて計画を見直すことは当然のことであると考えます。


 そこで伺います。


 第1に、今後、工業用水専用施設を建設するか否かは、出雲地域における水需要の予測にかかっています。現在の県の計画では、給水量6,500トンと見込んでいた、出雲インター周辺に計画されていた新ビジネスパークの事業化が不透明な中で、給水計画の見直しは避けられないと考えますが、いかがですか。


 第2に、再検討にあたっては、給水量先にありきではなく、慎重な需要予測とともに、県と率直に協議される事を求めますが、いかがでしょうか。


 第3に、仮に、事業が中止になった場合、本市に対して県から負担を求められることがあるのかどうか伺います。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの神戸川工業用水道事業についてのご質問にお答えいたします。


 現在の計画では、先ほど、議員おっしゃいましたように、出雲インターチェンジ周辺地区、西部地区、古志地区の3つのエリアを給水予定先としておりまして、1日あたりの計画水量を9,300トンとしております。


 これまで、県の関係部局と連携いたしまして、市内企業の使用水量のアンケート調査等を行っておりますが、その後の社会経済情勢の変化によりまして、新たな誘致企業の進出や、既存企業のまとまった水需要が見込めず、現時点では、明確な需要予測が立っていない状況にあります。


 したがいまして、現在、事業実施の判断に不可欠であります水需要の調査を改めて行っているところでございまして、今後、この結果を含めました客観的なデータに基づいて、県と協議を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、事業中止になった場合の取り扱いについてでございますが、現段階で、県において、事業中止を前提とした検討がなされていないということから、市の負担についての協議等はこれまで行ったことがないということで、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私、4年前の12月の議会で、同様の質問、確かやりました。


 そのときは、当時の産業振興部長、中尾部長だったんですが、私のこの質問に対して、まずは9,300トンという枠を確保するというのが基本的な考え方であると。要は、県に対して、9,300トンという水量をお願いすると。企業誘致にも取り組むし、そのためにも、まずは、この枠だけは確保しておきたい。企業誘致の、先ほど、外部監査で指摘されたように、企業誘致の可能性を広げるためというのが、その基本的な考え方に1つありました。


 そういうふうに答弁された一方、こうも言っておられます。


 とりあえず投資だけをして、9,300トンだけの確保をするというふうな考え方ではございませんと、こういうふうにも言っておられます。


 私、この問題で大事なことは、やっぱりこの出雲として企業誘致をするために、県に対してつくってくれ、つくってくれという、これだけのスタンスでは、やっぱり一体何のために公共事業をするのかという、そもそものところが問われてくるというふうに思います。どういうスタンスで今後県と協議するのかというのが、また1つ、これは大きなかぎになってくるというふうに思いますが、4年前の質問で、9,300トンという枠を確保したい、だからやるんだと、これが基本だというふうな見解でした。


 今の段階で、新ビジネスパークは、事実上凍結になった段階です。企業誘致もなかなかあてがなくて、正直言うと、先に進むこともできないし、後に下がるにもどうしたらいいのかというのが率直なところだとは思うんですが、これからどういうスタンスで県と協議していくのか、どういう方針なのか、改めて伺いたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 先ほど申しあげましたように、客観的なデータに基づいて協議を行っていきたいということでございますので、少なくとも、9,300トンありきという形での協議は、現段階でできないというふうに判断しておりますので、今回の調査結果に基づいた客観的なデータによって県と協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 分かりました。


 1つ伺いたいんですが、今、調査をやっておられるということなんですが、その客観的なデータをとるためには素直な調査が必要だと思うんですが、どういうふうに調査を行われているのか、また、行われる予定なのか伺います。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) この工業用水の対象地区、エリアといいますか、なっているところに、現在存在、立地していらっしゃる企業に対しての、工業用水の利用の可否、あるいはその使用量というようなものを調査させていただくというのがまず基本になろうかと思います。


 その上で、近いうちに、近い将来、確実に進出が見込めるというようなものがあれば、そういうものは加味していくべきかなというふうに考えております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) じゃあ、今までの方針は変えて、その対象の地域の企業に対して、どれだけ水が必要なのかというのを素直に調査されると。その積み上がった数字を県に伝えるということでよろしいですか。


 もう1回お願いします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) そのとおりでございます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 分かりました。


 3番目にお尋ねした、事業が中止になった場合、あるいは休止でもいいかもしれませんが、志津見ダムをつくって、そのうちの幾らかは神戸川工業用水事業のダムの負担金ということで、県の企業局がどういうふうに処理するかという問題になろうかと思うんですが、仮に、これが出雲に負担が求められるようなことがあっては、私は、これは、それこそ市民にこういうツケが回されるんじゃないかという懸念があります。


 こういうところ、まだ協議したことはないというふうに言われましたが、今後、恐らく、具体的にじゃあどうするのかという話し合いの段階で、これをどうしようかという話をせないけんときが来ると思いますので、そういうときには、もともと要望したのは出雲市なんですが、ここは率直に県とも話し合いをした上で、市民に負担が来ないように話を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、質問の最後に移りたいと思います。


 質問の最後は、市立保育所の民営化についてであります。


 本市の公立保育所の民営化は、行財政改革の名のもとに検討が開始され、平成19年(2007)10月4日の民営化検討委員会の答申に基づき、既に平田保育所が民営化をされています。大社保育所についても、来年4月からの民間移譲に向け、その準備が進められています。


 公立保育所は、地域が必要とする保育ニーズに、直接、行政が責任を持ち、住民の保育や子育ての要望等を把握し、施策に反映させていけるなど、自治体として大きな意義を持つものであり、そもそも、保育という行政が最も責任を持つべき保育所を、行財政改革を理由に安易に民営化していいはずがありません。公立で長年にわたって運営してきた保育所を、その時々の社会の都合で民営化してしまっていいのでしょうか。一度民営化してしまえば、もとに戻すことは不可能と言っていいはずであります。


 公立保育所の民営化によって保育環境が大きく変わり、子どもたちが犠牲になることなど絶対にあってはなりません。


 民間移譲されれば、職員の構成も大きく変わり、保育方針なども変化していくことが予想されます。


 そこで伺います。


 第1に、市立大社保育所の民間移譲に向けた準備が進められていますが、移管先法人の選定過程を含め、これまでの経緯と今後のスケジュールをお示しください。


 第2に、4法人が応募されたとのことでありますが、移譲先に選定された法人は、保育所の運営経験がない法人であります。どのような点において、他の3法人を上回ったのか、選定委員会での書類及び現地視察の審査の結果をもとに詳細をお示しください。


 第3に、現在の大社保育所の職員のうち、何名が移管先法人へ引き継がれることになりますか。正規職員及び非正規職員それぞれについてお示しください。


 最後に、保育所の民営化は市民に対する行政サービスの低下であり、児童福祉の分野は行政が最も責任を持つべき分野の1つであります。民営化の見直しを求めるものでありますが、所見を伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 大国議員の保育所の民営化の関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、市立大社保育所の移管先法人選定の関係でございますが、このことにつきましては、午前中の長廻議員の質問に答える形で、るるご説明を申しあげましたので、大半を割愛させていただきたいと思いますが、スケジュールに関して補足をさせていただきたいと思います。


 今年度に入りまして、移管先法人として選定をされました社会福祉法人壽光会におかれましては、保護者に対し、来年度から運営を担うことのあいさつがあり、また、あわせて、市の方からは、民営化すると、今と何が違うのかといったことなどの説明文書を配布するほか、大社保育所の方からは、現在の保育所の保育や運営についてのアンケート、また、委託先になります法人に対する意見、質問を求めたところであります。


 現在も、法人、それから、市の少子対策課、大社保育所の3者連絡会を適宜開催をいたしまして、必要な協議を行いながら、民営化に向けて準備を進めているところであります。


 既に法人におかれましては、新しい大社保育所に採用いたします職員の採用試験も終わったところであります。9月1日には、保護者会の役員会を開き、壽光会の方から、これまでの準備状況や保育方針等が説明をされ、保護者の方からは、現在お世話になっている保育士が多く継続して雇用されることを聞いて安心をしたとか、保育理念を聞いて不安が払拭され、期待感すら感じたといった意見があったところでございます。


 また、移管先法人の選定の理由についても割愛をさせていただきたいと思いますが、移管後の職員の雇用に関することでございます。


 民営化に関しましては、保護者の方々において、やはり子どもたちの保育環境が変わらないということを大変重要視する、そういったところがございますので、移管先法人におかれては、現在、市の臨時職員として大社保育所で働いております職員を優先的に採用内定をされたところでありまして、その結果、現在の大社保育所には24名の職員がおりますが、そのうち19名が臨時またはパートの職員であります。その19名のうち、保育士、臨時保育士14名につきましては、新しいこの移管先法人にすべて正規職員、もしくは臨時職員として採用されることが内定をしております。また、パート保育士、調理師からも、3名程度はパートとして採用される予定でございます。


 その結果、来年4月からの運営では、25名で運営をするというふうに、今のところ計画が立っておりますが、そのうちの17名が、現在の大社保育所から引き継がれるということで、約7割の職員が引き継ぎをされるということでございます。


 なお、5名の市の正規職員がおりますが、これにつきましては、所長以下全員で5人でございますが、これは、4月1日の人事異動によりまして、他の保育所、または幼稚園等に配置転換をする予定でございます。


 また、民営化に関して反対する立場からのお尋ねがございましたが、この保育所の民営化にあたりましては、民営化検討委員会におきまして、次のような答申がされております。


 本市の認可保育所においては、公立、私立の間に保育サービスの格差はないと思われ、むしろ、弾力的な運営という点においては、民間の方が早急な対応が可能な面がある。また、民営化により捻出された財源は、在宅支援を含めた広範な子育て環境整備に充てることが可能と考える。


 そういったことから、民間で対応可能な業務については民間にゆだねるという考え方のもと、基本的には、公立保育所は、地域や保護者の理解のもと、民営化の方向に進むのが望ましいと思われるとの答申をいただいたところでありまして、この答申をもとに、平田保育所、また、大社保育所の民営化を決定したところでございます。


 これによりまして、こういった民間活力の導入により、民間ならではのサービスが提供できるというふうに考えております。


 なお、保育の実施責任というものは、引き続き市にあることは変わらないところでありますし、民営化によりまして、行政サービスが低下するというふうには考えておりません。むしろ高まることを期待しているところであります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 確かに、午前中の長廻議員の質問と重なるところがあったとは思うんですが、私、この質問の2番目ですね、よく見ていただきたいんですが、どのような点において、他の3法人を、新しく受けられる法人が上回ったのか。選定委員会での書類及び現地視察審査の結果をもとに詳細をお示しくださいというふうに質問しております。質問通告を出したその後、担当の方とすり合わせをしたときにも、ここのところをしっかり答えてくださいというふうにお願いしたはずですので、答弁いただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 選定にあたりまして、採点でございますが、募集の申請書類の審査については50点、それから、現地視察については10点、それから、ヒアリング審査については40点、都合100点の配点によりまして審査を行っていただきました。


 その結果、選定をされました壽光会にありましては、申請書類におきましても、他の3法人よりも高い、5人の合計でございますが、239点、それから、現地視察におきましても、これは同じ点の法人もございましたが、42点で最高点、それから、ヒアリングにつきまして、これにつきましても、最高の186点ということで、合計いたしますと、総体的なものではございますが、500点中467点という最高の得点で選定をされたという状況でございます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私、事前に担当の課とすり合わせしたつもりなんですが、そこが伝わってなかったことが非常に残念です。


 私、選挙前までは文教厚生委員会におりまして、この経験のない法人が選ばれたということで、どうして経験のない法人に決まったのかということをお尋ねしたら、熱意があったと、熱意が違ったというふうに言われて、それ以上の説明はそのときはありませんでした。


 文教厚生委員会として、会議録も提供いただいたりして、先ほど言われた書類審査の項目等もいただいたんですが、熱意に関する項目というのは、ヒアリング審査のうちの2つ、全部で10幾つあるんですが、そのうちの2つ、地域に根差した保育所にする熱意が感じられるか、それと、大社保育所の運営について意欲が感じられるか、この2つでしかなかったんです。これまでの説明だと、要は意欲だというふうな説明しか受けておりませんでした。


 先ほどの質問にも一応お答えにはなられたんですが、じゃあ、どういうところでほかの法人と差がついたのかという点で、非常に、私、まだ納得ができません。


 例えば、現地視察で選ばれたところが最高点になったというふうに言われたんですが、現地視察、どこを視察されたのか、まず伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 現地視察でございますけれども、選ばれました壽光会に関しましては、特別養護老人ホーム湖水苑、それから、その付随いたしますグループホームも見たかと思います。それから、あとの3法人については、それぞれ運営していらっしゃる保育所を視察いたしました。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 確かに、経験のない法人ですので、保育所がないのは当然のことだというふうに思うんですが、ほかの3法人の実績あるところは保育所を見られて、新しいところは湖水苑に行かれたんですか。高齢者の施設へ行かれて、じゃあ、高齢者の施設を見られて、保育所を運営するにふさわしいかどうかというのが、その施設を見て判断できるということでやられたということでよろしいですか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 皆様方におかれましては、高齢者の福祉施設でありますが、そこで行われているケア、同一法人で保育所を今度やられるわけですから、そこでのケアが、十分、新しい保育所運営にも生かされるというふうにご判断になったのではないかというふうに考えております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 午前中の長廻議員の質疑にもあったんですが、保育の専門家の方が見られても、全く別のものを調査してるわけであって、それをもとに採点すること自体が、私、何でこうなるのかなと。それを評価した上で、この現地視察の審査では、壽光会さんが一番高かったと。これでほんとにいいのかなという思いがしております。


 私、そもそも民営化そのものについても反対なんですが、民営化するにあたって、法人を選ばれるときに考慮しなければいけないことというのは、保育というのは非常に難しい問題かもしれませんが、その現場がどうなのかとかいうことももちろん考慮しなければいけないというふうに思います。


 経験のない法人が受けられるということ、これが悪いというつもりはありませんが、仮にそうだとしたならば、今回のような事例があるのならば、市民から見て、これは客観的に、合理的に正当だというふうな十分な説明が私は必要だというふうに思いますが、いかがですか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 1点、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。


 現地視察、最高点だと言いましたが、3法人、同じ点でございました。


 それ以上にこの現地視察について申しあげることはございません。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 申しあげることはないというふうに言われたんですが、私が申しあげたのは、保育所を運営する法人を選ぶのに、現地視察ということで、経験のある3法人は保育所を見られた。これは当然のことだと思います。それと同じ土俵の上で、高齢者の施設を見て採点されている、ここがおかしいじゃないですかというふうに申しあげてるんです。


 もう一度お答えください。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 先ほども申しあげましたけれども、そういう議論もあろうかと思いますが、皆さん方には、ここは保育所を経営していないので、この高齢者福祉施設を見ていただくということでご了解をいただき、それを見て採点をしていただいたということでございます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) これ以上やってもすれ違いになるかもしれませんが、何度も言いますが、経験のない法人が運営にあたるということで、午前中の議論もありましたが、地元の方から不安の声も実際上がっております。やっぱり客観的に見て、いろいろ情報は示すというふうに言われましたので、客観的に見て、だれもが私は納得できるようなものが示されなければ、これはなかなか合意が得られない事項だというふうに思います。


 当時とは市長さんもかわっておられるわけであって、実際に、この保育所を民間移譲するにあたって、法人の選定が、じゃあ、その子どもたちのために、市民のために、住民のために、本当にこれでよかったのかという検証は私はやられてしかるべきだと思いますし、選定委員会の保育の専門家と言われる方、途中で亡くなられたんですが、専門家というか、保育関係者が抜けたまま、最終的に結論が出されてしまっているんですよ。これじゃあ納得できないというのが私の率直な思いですし、同じように思われる方、たくさんおられるというふうに思います。


 いま一度、これ、再度、振り出しに戻って、1つ1つ、これでよかったのかということを検証する場が私は1つ必要だと思いますが、市長はどういうふうにお考えか伺います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの長廻議員の最後の質問にお答えいたしましたように、現時点では、いろいろ不評等飛び交っているという状況で、状況としていろいろなお話はございますけれども、明確にこの選定そのものがどうだったかという確たるものがない段階で、この決定そのものを覆すような状況にはないというのが私の現時点での考え方でございますが、先ほど来いろいろお話の中で出ているように、もう一度、審査の経緯等については、私どもも内部的に検証してみたいと、かように考えております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) ぜひ、客観的に見て、納得できるような形で検証の作業を行っていただきたいと思いますし、この間、私、少子対策課の方に何回も問い合わせして資料の開示を求めました。


 しかしながら、先ほど、部長が軽く答弁されたんですが、文教厚生常任委員会のときにいただいたその書類審査、それぞれ項目が、例えば、基本的な考え方について、方針について、行事計画等についてと項目があって、書類審査、現地審査、ヒアリング審査というふうに項目だけいただきましたが、それぞれの法人が、これはそれぞれ何点つけられていて、どこで差がついたのかという点では、全く資料の提供いただけませんでした。


 このたびの選定にあたっては正しかったというふうに繰り返されるんですが、だったならば、すべての資料を公開して、なるほどと言えるような説明をしないと、私は、これは不信が残って仕方がないというふうに考えております。


 法人の話はここで終わりまして、私、やっぱりそこで毎日生活する子どもたちが不安なく過ごせるのかというところが一番気になります。


 そもそも、公立保育所の民営化ということで、私は、行政が保育に対する責任を一歩後退させたというふうに思います。行財政改革という名のもとで、次々と指定管理者制度の導入であるとか、民営化を進められてきました。一番最初にも申しあげましたが、行財政改革という、その時々の行政の都合によって、私は、子どもが犠牲になることは絶対にあってはならないというふうに思いますし、行政として、保育所を直接運営するということは、やっぱり現場の生の声が分かりますし、保護者の皆さんから寄せられる声で、市の施策に対するニーズというか、問題点なり、そういうのが洗い出せるというふうにも思いますので、私は、民営化はやるべきではないというふうに考えております。


 しかしながら、質問の3番目でお尋ねしましたが、保育所の職員の皆さんの顔ぶれがかわると、子どもからしてみれば、いつもいたあの先生はどこ行っちゃたのと、あれ、というのが4月1日を境に起こってしまったら、私、子どもが動揺してしまうというふうに思うんです。


 先ほど言われるには、25名のうち17名がそのまま残るから安心だよというふうに言われたんですが、市の職員の正規の方含めて、結果的に7名の方がいなくなってしまう、子どもから見ればいなくなってしまうということには、私は変わるものがないというふうに思います。


 こういう点について、もしその保育の現場で子どもたちに動揺が見られたりとか、困惑するような場合があった場合には、私は、対処する必要があると思いますが、いかがですか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) もちろん、そのような対処は必要だというふうに考えますが、ちなみに、本年4月から民営化をいたしました平田保育所においては、非常に円滑に民営化が行われ、新しい法人運営による保育所に通っている子どもたちに混乱もなく、安定した園生活を送っているというふうに承知をしておりますし、同様に、この大社保育所においても、来年4月以降、子どもたちに不安や混乱がないように、法人においても努力をしていただかないといけませんが、市としても、何かあれば、きちんとした対応をしていかないといけないというふうには考えております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) おっしゃるとおりだというふうに思うんですが。


 平田のことも言われたんですが、大社において混乱が生じた場合には、職員を残すとか、一定期間の猶予を持って、そういう対応もとるということでよろしいですか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 現時点では、その職員の派遣というよりは、適宜適切に、少子対策課の職員の対応でありますとか、保育についてのアドバイスが必要な場合はするということでありますが、この選定されました法人はしっかりした法人でありますし、そういった高い保育理念、方針を持っていらっしゃいますので、大きな心配はないのではないかというふうに、現時点では考えているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) だから、その新しい法人が、今まで経験のない法人であるがゆえに、私は、普通の民間移譲とは違う不安もあるというふうに認識してるんです。


 そこを、その選ばれた法人が理念もばっちりしてるから大丈夫ですよというふうに言われても、先ほどから申しあげてるように、なぜそこが選ばれたのかということが、客観的に見て、私まだ納得できていません。恐らく、大社の住民の方にもそういう考えの方おられるというふうに思います。


 そういう姿勢でやられると、これはまた不信が募ってしまいかねないというふうに思いますし、何をも、その保育の現場から市が手を引いてしまって、これで行政が保育所に対して責任を直接負えるのかというような根本的な問題も私はあるというふうに思っておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうにお願いして、この質問を終わりたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で、7番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、広戸恭一議員。


○18番(広戸恭一君) 登壇 18番の広戸でございます。事前通告に基づきまして質問したいと思います。


 こうして、今回、河内副市長に答弁をお願いしておりますが、非常に農水省のエースということで期待をしておるところでございます。


 前段がちょっと長くなりますが、実は、私も、以前、永田町に勤務をしておりまして、たまたま上司が農林水産省の政務次官になったということで、農水省の幹部の皆さんとはいろいろ話をしてきた経緯がございますが、そのときの話をちょっと先に申しあげて、期待をしているという意味にかえたいと思いますが。


 実は、いろいろな地元から陳情がありますと、それぞれ役所の方に相談に行くわけですけれども、筋のいいものについては、本当にできないものでもできるようにするというぐらいな勢いで、当時の農水省の担当課長さんあるいは補佐やってこられたなと。本当に農水省の官僚というのはすごいんだなというのをつぶさに見てきたところでございます。


 具体例を1つだけ、もう時効ですから、申しあげてみたいと思いますけれど、仁多町の当時の岩田町長、この方が、菌床しいたけ、これを何とか仁多町の特産にしたいということで、農水省へいろいろ、林野も含めて歩いておられましたが、どうしても国の補助事業に採択されないと。何とかならないもんだろうかということで相談をしておりましたところ、なぜ助成の対象にならないか、原因が分かってまいりまして、じゃあ、広戸さん、ひとつ担当の方の人事異動をさせましょうと。あの人は頭がかたいから、ちょっと暖いところへ行ってもらったらどうでしょうかねということで、ぽてっと人事異動をして、よく頭のやわらかい人を迎える。そしてまた、初めての事業で、前例がないんで、どうして補助金つけようかということになると、例えば、パイロット事業とか、試験的だとかいうことで、きちっと補助金をつけてやられると。ああ、えらいもんだなということをかいま見たわけでございます。そのおかげで、今、仁多町のしいたけが特産としてあるというように思っております。


 要らんことを申しあげましたが、要は、やる気になれば、農水省のエースの皆さん方は何でもやっちゃうという1つの例を申しあげたわけでございますが。


 そういう中で、河内副市長がこうして出雲市に着任をしていただいたと。期待を含めて質問したいと思いますが。


 そういう中で、中央の農業政策、しっかりとやられておられるわけですが、頭の中で思われた中央の農業政策、これと、現実の出雲市農業、現状をかいま見て、どのような感想なのか、伺ってみたいと思います。


 と同時に、感想だけを言われてもつまりません。出雲市農業の現況をどのようにまた分析をされておるのか伺いまして、今、前段、2つ申しあげた中から、出雲市農業のあり方、どのような方向と、あるいは政策、現実的な対応をとるべきか、副市長の感想をお聞きしてみたいと、このように思うところでございます。


 それから、次に、いわゆる土地改良事業で整備された用水路、これは、農家負担で個人負担をやりながら、現在整備を進めて、改修をしておるところですが、いよいよ聞いてみますと、この用水路というのは、土地改良事業でおやりになったものについては市の財産だって言うんですよ。個人のものじゃないんです、農家の。みんな市の財産なんです。であれば、農家が個人負担をしなくて、これは、当然、市が全額事業費を持って修理すべきだと、このように思うわけでありますが、その辺、どのようにお考えになっているのか、伺ってみたいと思います。


 それから、次に、出雲市の特産、果樹でいうと、ぶどう、柿、いちじくといろいろございますが、ボリューム的には何と言ってもぶどうのデラウェアではないかなと、このように認識しておりますけれども、いわゆる農家のいろいろな多品種栽培というもの、危険分散、労力分散という中で、最近、大粒種の取り組みが進められておるところでございます。


 でありまするが、産地として、大粒種の導入によってデラウェアがないがしろにされるんではないかという懸念を一部の栽培農家が持っているわけでございます。農家の選択ということも必要でありますが、やはりこのデラウェアというものについて、栽培技術も含めて、販売戦略というのを徹底して指導してほしいなと、こう思うわけでございますが、出雲特産のぶどうはデラウェアと認識しているが、大変しかと販売戦略の展望というものを伺ってみたいなと、このように思っております。


 これは、一応、この辺で河内市長の答弁をいただきたいと思います。


 よろしくどうぞ。


○副議長(坂根 守君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 登壇 それでは、ただいまの広戸議員さんからのご質問にお答えいたしたいと思います。


 私は、2か月着任してたちまして、出雲弁にも大分なれてきまして、昼、夜、いろいろな方からご意見を伺ってまして、ふたふたと親交を深めさせていただいているところでございます。


 やはりこの出雲市、非常に環境に恵まれているなと。それから、農産物、農林水産業の資源、たくさんあるなということで、その可能性の高さについて、ますます期待をしていると言いますか、やりがいがあるなというように思っております。


 それから、印象といいますか、農業とはあまり関係ないですけれども、非常に立派な道がたくさんあって、それから、施設も新しいものが方々にありまして、温泉などもたくさん出てまして、私、生まれ育った福島県の方とは大分、やはり開けているというふうな印象を持っておりまして、別に他意はありませんけれども、率直な感想でございます。


 農業分野、まだ2か月の中で、時間があれば、あちらこちら見させていただいて、意見交換などもさせていただいておりますけれども、先ほど申しあげましたように、いろいろな品目といいますか、いろいろな分野で多くの活動がされているなと。水田、米があり、畜産、野菜、果樹、畜産についても、肉牛だったり、酪農だったり、養鶏だったり、これだけいろいろなものが生産されている地域というのは、そう日本国内、探してもないのではないかなというように思っております。


 これも、ひとえに、この出雲という土地が生んだ自然、あるいは土壌条件なり、あるいはそこで生活をされてきた方々による技術、あるいは人材といったものが蓄積されてるんだなということで、そういった出雲の資産、資源というものは、ぜひともこれを活用して、次につなげていくべきだなというふうに思っております。


 国が推進してきた取り組みにつきましても、非常に優等生といいますか、しっかりと取り組まれておりまして、生産調整についても、全国を見れば、未達の県とか、あるいは生産調整を実施しない地域で、仲間内でもめている地域とかいろいろありますけれども、そういったことが全くありませんし、担い手対策、集落営農とか法人化、あるいは耕作放棄地対策などにもしっかり取り組まれているということで、非常に国が重要視している政策につきましては、まじめにきちんとやられていると。


 他方で、次の世代、10年先、20年先を見越したときに、じゃあ、出雲は何を目指していくかというようなことについて、いろいろな事業を自分で選択をしていかなきゃいかんといったときに、そういう、我々自身が判断していくべき事業については、少し取り組みが薄いかなという気もいたしております。


 それから、3点目として、先進的な取り組みも、非常に点的ではあるかもしれませんけれども進められているなと。バイオマス、風力発電、太陽光といった新エネルギーに対する取り組み、こうしたものは、やはりこれからも、政権が変わろうとも重要視されてくる分野であろうかと思いますので、しっかりとそういった分野を育てていくということが重要かなというふうに思っています。


 他方で、そういった新しい、あるいは生産に向かうような活動に伴いまして発生してきます、例えば、食品残渣の問題とか、あるいは製造過程で発生するようないろいろなごみの問題とか、そういうものの再利用といいますか、減らしていく取り組み、循環型社会を目指すようなところについては、もう少し頑張ってみる余地もあるのかなという気もいたしております。


 俗に言う、動脈産業と静脈産業といいますか、静脈の方をしっかり、もう少し骨を太くしていくということも重要かなというふうなことを考えております。


 今後の方向性というお尋ねでございますけれども、やはりこれからのことを考えた場合、能率産業、基幹産業というふうになるためには、そこで働く方々の所得を、またしっかり確保されていく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、これ、国でも同じような問題意識で取り組んでおりますけれども、いかに価格を伴った生産量を上げて、それに伴って負担しなければいけないコストを下げていくかということが重要視されております。これまで、コストを下げていくというふうな取り組みが主にやられてきたわけですけれども、これからは、生産する側が、生産する物の価値を上げて、高い値段で売れるように、その高い値段で売れるものをたくさんつくっていくというところをしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っています。


 そういった形の中で、ほかの分野もいろいろ関係してきますので、観光とか、あるいは歴史遺産なども含めた形で農業振興というものをやっていくのが重要かなと。


 そういった活動の中で、出雲市内、2市4町が合併した中でいろいろな取り組みを、点であるのであればそれを線になるようにする。あるいはその線になったものを面的に広げていくという中で、全体にメリットが享受できるような形にしていくということが重要ではないかなと思っております。


 以上、前段のご質問の中身かなというふうに思っております。


 それから、土地改良の関係のお話がございました。


 土地改良事業で整備された用水路の問題、農業用の用水路につきましては、市の財産という場合もありますけれども、ご承知のように、出雲市内、土地改良区というものが幾つかありまして、8つぐらい、多分あると思いますけれども。土地改良区が所有をしている農業用の用水路というのが実はあります。議員がおっしゃるように、市が所有するものは市で修繕するべきじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、市道などとは違いまして、農業用の施設というのは受益者がやはりありますので、道であれば、不特定多数の方が使用しますけれども、例えば、水道とか下水道と同じように、受益者がある場合は、受益者から一定の利用料をいただいて、それをもって修繕するというのが基本的な考え方かなというふうに思っておりまして、この場合の農業用の用水路についても、通常であれば、全国的に見れば、土地改良区が賦課金を徴収する中で、農業者から賦課金を徴収する中で、適宜修繕をしていくというのが普通の考え方なのかなというふうに思っております。


 それから、3点目の、ぶどうのお話でございます。


 出雲特産のぶどう、デラウェアということでございまして、今後の多品種化、あるいは販売戦略に向けた展望というお話でございました。


 確かに、出雲はデラウェアの一大産地ということでございまして、適地適作という考え方からすれば、やはりこれは、これからもしっかりと重要な特産物として考えていく必要があろうかというふうに思っております。


 生産面につきましては、苗木の改良、改植でありますとか、あるいは安定収量に向けましたいろいろな対策を行っております。また、販売面につきましても、国内外からのいろいろな果実との競争の中で、デラウェアの売り場確保、あるいは知名度の向上といった観点から、県内をはじめとしました、関東から九州までの量販店におきますキャンペーン等かなということでございます。


 一方で、このデラウェアを中心とした特産という考え方につきまして、課題も多分あるんだろうなというふうに思っておりまして、1つは、単一経営でデラウェアを行っていった場合に、やはり気象災害等があった場合に非常に大きなダメージを受けるだろうということ。それから、高い値段で販売するためには、できるだけ早く市場に出荷するということが重要なんだろうなということで、通常、4月中旬から8月中旬ぐらいにかけまして出荷をされているようでございますけれども、4月中旬と8月中旬との価格差は7倍ぐらいあるということでございまして、早く出荷するため、加温がやはり必要になってきますから、そこは、昨今の燃油高騰といいますか、燃油を使うためのコストとの兼ね合いを考えていかなきゃいかんということがあろうかと思います。


 それから、後継者の問題、収益性とも関係してきますけれども、後継者がしっかり確保できていくのかどうかということ。そういった課題がいろいろあろうかなというふうに思っておりまして、そのための1つの取り組みといたしまして、県の奨励品種になっておりますシャインマスカットを組み合わせた複合経営による経営の安定、所得の向上対策というものを今やろうとしております。


 このシャインマスカット、無加温で、加温しないで栽培することができますし、あるいはデラウェアとの複数品種の栽培ということで、労力的に分散ができるということにもなりますし、また、大粒で、皮のついたまま食べると。私も、出雲に来て、初めてこのシャインマスカットを食べてみましたけれども、非常においしくて、これは消費者から高い評価を受けるだろうなというふうに思っておりまして、こういった取り組みをやはりやっていく必要があるだろうというふうに思います。


 何もしなければ、これから先、衰退する可能性は十分あるわけですけれども、5年先、10年先を見て、今からやはりそういった取り組みもしっかりと考えてやっていくような時期なのかなというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) いろいろ示唆に富んだお話をいただきました。


 これからの出雲市農業の展望等につきましては、10年先あるいは20年先を見据えていろいろやっていきたいというお話がございましたが、当面する問題についてもきちっと対応していただきたいなと、このように思っておるところです。


 先ほどお話がありましたが、いわゆる価格を伴った生産の拡大とおっしゃいましたが、いわゆる所得向上、まことにそのとおりだと思います。


 そういう中で、これは通告していませんのでお答えはいいですが、認定農業者というのが334人、今出雲市におられるというふうに聞いておりますが、この認定農業者を認定するにあたって、販売目標額というのが、平成16年(2004)までは500万円だと聞いておりましたが、近年、400万円に落とされたということになっておりますけれども、この400万円に対して、334人の認定農業者は何人ぐらいクリアしておられるかということが、通告してませんけれども、やはり出雲市の農業を語る場合に、このことは避けて通れないなと、こう思っておりますが、もし分かりましたらお答えください。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 認定農業者の関係でございますが、議員おっしゃいましたように、平成18年度(2006)から、目標所得としては、年間、おおむね400万円というふうに変わっております。それから、年間労働時間が2,000時間ということで、これを経営の目標として取り組んでいただいております。


 それで、5年後に再認定といいますか、更新がございまして、その際に、目標が達成されたかどうかという判定を下すわけでございますが、おおむね、まず、所得とその労働時間、両方クリアなさっている方が、各年度で見ますと3割程度でございます。それから、所得だけの達成で申しあげますと4割程度ということでございますので、5年ごとにそうやって、期間が来た方について、こうやって評価をした結果がそういう数字であるということでございます。


○副議長(坂根 守君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 3割程度の達成率ということですが、やはり認定農業者が元気を出していく、これが非常に大事なことだと思いますので、この30%の方々が100%になるように、出雲市独自の農業政策というものを、今後、やはりどこに問題点があって、やはり達成していけるか、よくよく検討していただきまして、農林水産省の施策というものをアレンジしていただきながら、出雲市独自の農業政策というのを確立していただきたい。これを河内副市長に期待をしているところですので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 次に、土地改良の関係で、用水路の改修事業のお話をしたところですが、市道とは違うんだと、こういうふうにおっしゃったわけですが、私は、別に市道じゃなくて、市道は、それこそ郵便屋さんから宅急便屋さんからいろいろな方が通るから、これは市が負担をしても構わないなと。私が申しあげてるのは、市道の横にあります側溝なんです。市道がいわゆる農地であれば、側溝は溝ですね、いわゆる用水路なんです。これは郵便屋さんも宅急便屋さんも通らないんです。受益者しか使わないんです。この分については、市が、下水路3か年計画、あるいはそういったもので、全額市の負担で整備をしてきてるんです。この辺がまず大違いだというふうに私は認識をしておるところでございます。


 だによって、私は、とにかく、市の財産であれば市がやるのが当然だという持論を持ってますけれども、一遍にそれはできないかなというところでございます。


 それで、いろいろ調べてみますと、この用水路の補修には、現行、市では、10ヘクタール以上については幹線用水路ということで、市が全額持っておるようでございますが、やはり農家の皆さんが非常に危惧しておりますのは支線なんです。出雲市の土地改良というのは、ご承知のように、昭和30年(1955)から50年ぐらい、この間で8割終わってるんです。したがって、非常に老朽化して、漏水が多いと。そういった漏水が多い中で、減反政策、40%近くやっておるわけでございますけれども、ただ減反してはだめだと。当然であろうと思いますが、畑作に切り替える。しかし、畑作に切り替えますといっても、漏水しますとトラクターが入らない。畑の作物ができないということが非常に大きな障害になっておるところでございます。


 でありまするが、元気のいい農家の人は、自分たちで補修などしてますが、もうおっつかないというのが現状でございます。そういった、いわゆる用水路の修理に対しましては、出雲市が、たしか3分の2助成をいたしまして、3分の1が当事者で支払うということになっております。3分の2、3分の1の数字で言いますと、事業費の66.7%が出雲市が出している。そして、残り3分の1、33.3%を、いわゆる土地改良区が16.7%、農家が16.7%、これだけのお金を使って整備をするということになりますが、これは、現行でいきますと、例えば、100メートル直す、メートルあたり2万円としますと200万円になるんですけれども、100メートルで、現行の分では33万4,000円かかるんです。大変な金額なんです。農家収入、農家所得でなかなかこれはできないというのが実態で、みんな渋ってるんです。今後どうなるかなということを非常に懸念をしておるわけでございますが。


 こういう質問をするにあたって、私もいろいろ調査・研究をいたしましたところ、さすが農林省だなという政策を出したんです。21年度(2009)の春、ことしの春から大変な事業がありまして、農家負担が6.7%で済むんです、6.7%。


 これはどういう事業かといいますと、農水省の21年度(2009)の新規事業で、用水路などの補修に利用できるものということで、農地有効利用支援整備事業というのが、4月から、これが法律が制定されておるところでございます。これは21年(2009)から23年度(2011)の3か年でどうも設定されているようですけれども、今、県に聞いてみますと、現在、4億円の申請があるそうです、県下で。残念ながら、出雲市は1円も申請がないんです。


 そういった今事業がございまして、内容というのは、これも非常にすばらしいなと思ったんですが、1か所の事業量が200万円以下の事業で、事業主体は市町村とか土地改良で行うことができると。補助率が、さっき言いましたように、地元あるいは農家負担が6.7%、すなわち、国が50%持つんですね、それから、県が10%、残り40%が地元負担ということになります。


 これを従来の、いわゆる出雲市の補助規定でいきますと、この40%の3分の2を市が負担するということになりますと、26%出雲市が持つ。そして、関係者が40%の3分の1というのが13.3%、土地改良と農家で半分ずつやると6.7%で済むと、こんな事業があるんです。


 今回は、この事業をしっかりと取り入れていただくというところでおさめてみたいかなと、こう思っておりますが、ただ、この制度について、比較的みんな知らないんですよね。担当の現課において、農業関係者あるいは農家、いろいろな農業の指導者について、こういう新しい制度がありますよということを周知徹底していただければ、非常に整備というものが進むんではないかなと。そのうち、全額市で負担をしていただきたいなと、こう思っております。


 この新規の事業でやりますと、例えば、100メートルやる場合に2万円かかったとするということになりますと、農家負担が先ほどの33万4,000円から半分近くの13万円になるんです。


 いうことでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいなと、こう思っております。


 いろいろ言いたいんですが、いわゆる出雲市、まちづくりがどんどん進んでおりますが、まち部はまち部でいろいろな整備がされておりますが、農村部のまちづくりというのは、私、あの土地改良事業によってまちづくりができたなと。道路から排水路から、用水路から、いろいろなものがこの土地改良によって農村部のまちづくりが形成されたと、このように思っておりますし、土地改良に携わったいろいろな諸先輩、話聞いてみても、我々が農家の、農村のまちづくりを土地改良事業でやったんだという、非常に自負を持っておられますので、そういった点もあわせて申しあげておきたいなと、かように思います。


 今、市の方でも調べておられるかもしれませんが、農地有効利用支援整備事業について調べておられれば、市の方から概要を話される方、だれかおられますか。


○副議長(坂根 守君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) ただいま、広戸議員のご質問でございますが、農地有効利用支援補完整備事業についてでございます。


 これは、先ほど議員おっしゃいますように、ああして減反政策を進めておられる中、転作作物等がつくられております。そうした中で、その作物をつくるうえで、用水路が老朽化しておると。また、その転作作物を変更する場合に、その用水がまた新たに必要になった場合に、老朽化したやつを新たにしたいとか、あるいはブロックごとに作物がつくられておるやつを、ブロックローテーションで替えていく場合に、水路の改修が必要という場合に、小規模な、今、支線とおっしゃいましたが、支線の改修が必要だという場合に、なかなか一歩踏み出せないというようなところを支援する制度でございまして、本年度から、先ほど議員おっしゃいますように始まっております。


 1事業が200万円未満で、単年度で終わるものというものでございまして、通常の補助が、国が50%、法指定の地区、いわゆる過疎とか中山間は55%ということでございます。


 そうした中で、先ほど、市負担あるいは地元負担というのがございましたが、議員おっしゃいました、6.7%で済むというのは、旧出雲市内の土地改良区の補助金ですよね。旧出雲市内の土地改良区では、いわゆる個人負担分の2分の1の負担があるということで6.7%だということで、他地区は13.3%だと思います。


 そのようなことで、本年度も、申し込みがあるところから、どれぐらいこれがあるか分からないところでございましたので、新規にあれしておりませんが、今年度、きょうも、県の担当課長さんと協議しておりますが、今年度も、こういう小規模な水路改修の申し込みがあるやつを、これを使ったらというふうに考えておりますし、先ほど議員おっしゃいますように、やはり周知をするということで、10月か11月の土地改良区の機関紙にも載せていただくことを既にお願いもしておりますので、そういう方法でPRをしていきたいというふうに考えております。


 ただ、来年のことでちょっと分からないところがありますが、きのう来の政権交代で、農水関係がございますので、一応、PRをしていくが、どういうふうな形になるか、ちょっと不明なところもございますので、一応、PRはやっていくという方向で考えております。


○副議長(坂根 守君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) しっかりPRをしていただきたいんですが、どうもこれ調べてみますと、今年度分は9月で締め切りだそうですから、実質間に合わない。だけど、やろうということになれば、案外、申し込みがあるかもしれませんので、しっかり指導してやっていただきたいと思います。


 現に4億円の申請があってるんですから、県の方で。大変なことです。


 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、河内副市長さんの方は最後になりますが、ぶどうのデラウェアの問題、いろいろお話を聞きました。デラウェアを栽培するにあたっての課題もよく研究されておりまして、また、その対策というものもいろいろお話がございました。


 そういう中で課題もあるということですが、1つとして、シャインマスカットですか、このお話をいただいたわけでございますが、このシャインマスカットというのを、どのように今後考えていくか、具体的にいろいろお話も聞きましたが、いわゆる島根でもシャインマスカットというのは少しずつ栽培面積が伸びておりますが、全国的にも、かなりな面積が増大しているというように聞いているわけですけれども、いわゆる全国区での作付拡大が行われますと、出雲市は他産地と競合して生き残れるだろうかというようなこと、あるいは市場競争、産地間競争で勝てるか。そういったものが、出雲市のいわゆる地域環境としてあるのかなというようなことがちょっと思われるんですが、その辺はどうかということと、それから、生産拡大に伴って価格もついていかなければだめだと。これは当然のことなんですが、いわゆる価格競争、産地間競争、価格というのがやっぱりすべてになろうかと思うんですが、こういったものが、今後どの程度考えておられるのか、これも再質問の中ですので、細かいことで分からないかもしれませんが、もし分かる範囲内でお答えできれば、どなたか、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) シャインマスカットにつきましては、ご指摘のとおり、全国区的にも、特に特定の県でないと栽培できないとか、品種を拡大できないとかということはありませんので、そういった意味では、産地間競争というのが当然発生するだろうなと、拡大していった場合は、あるように思います。


 したがって、これはデラウェアと同じような話でございまして、デラウェアはどうして出雲が強かったかといえば、やはり他地域に先駆けて、早い時期に、4月中旬、後半、5月にかけて出していくという戦略があって、それでブランド化されていったのかなというふうに思っているわけでして、そういった市場の評価をやはり受けるようなつくり方なり、中身なりというものをやはり考えていく必要があるんだろうなと。単にその品種をかえたからといって、それに価格がついてきて、それで、どんどん売れていくかという問題ではないと。ですから、そういったところを、やはり我々としてしっかり考えさせてもらいたいなと思っております。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) いずれにいたしましても、河内副市長には、農業政策ももちろんでございますが、全般にわたって大いに期待をしておりますので、大過なく2年を過ごしたんじゃなくて、何かきちっと仕事の実績を残して、本庁へ帰って、また出雲市のために頑張っていただきたいなと、このように思っているところでございます。


 次の質問ですが、農業3F事業の問題でございます。


 農業3F事業の成果はどのように評価しておるのか、これについて聞いてみたいと思っております。


 また、農業3F事業におけます、出雲市が半分、7,000万円補助金として出しているわけですが、今後、いわゆる農業交付金といいましょうか、農業振興交付金といいましょうか、補助金じゃなくて、使われる方が自由裁量で、ある程度いろいろな事業の組み立てができる交付金という制度で7,000万円拠出いただいたらどうかなと。そうすれば、非常に使い勝手のいい、柔軟のある3Fの予算になると思うわけですが、今いろいろ関係者に聞きますと、非常に使い勝手が悪い、しかしながら、随分改良はされてきたんだけれども、まだまだ、富士山の登山でいうと5合目かなというところじゃないかと言われておりますが、補助金というひも付ですから、非常に難しいという面もありますが、出雲市がもらっている交付金みたいな形の、交付金に出せば、ある程度の組み立てというものが関係者はできるんじゃないかなと、こう思っておりますが、その辺どうかなということを聞いてみたいと思います。


 それから、最後になりますが、3F事業で農業機械、これを導入するにあたって、現場の農家の皆さんの声を聞きますと、非常に困ったもんだと、こういう声が聞こえるわけでございます。この農業機械を導入するにあたりまして、入札で機械を購入することになるわけでございますけれども、こういったところで個々のメーカーの名前出していいのかどうか分かりませんが、A社、B社では分かりませんので。例えば、自分は長年、クボタの機械を使っておると。しかし、壊れたので、新しく新規に導入しようということで、クボタが欲しいけれども、この3F事業を使いますと、補助金なるものについては入札しなければいけないということで、クボタに似たような、例えば、イセキだわ、三菱だわ、ヤンマー、ほかにもあるかもしれませんが、そんなものを入札して、一番安いの、自分はクボタを希望しておったんだけれども、たまたま1万円ほど安かったので、イセキが来たと、困ったもんだと。共通部品もない、それから、たまたま落とされたところが、聞いてみますと、この入札に参加できる地域というのは、出雲市、斐川町、松江市、雲南もですか、それから、大田市、そういったところのいわゆる機械の業者が入ってくるということでございまして、壊れたときに、すぐすっ飛んできてもらえないと。特に、今の農業というのは天候と非常に関係がありまして、きょうは天気だけれども、今機械が故障して、きょうじゅうにやらないとあしたは雨だということになりますと、もう、すぐ対応しなければいけない。ところが、たまたまそういうことで、出雲市の近隣一円から業者が入ってきて、たまたま松江の人が落とした。大田が落とした、すぐやってこない。これでは困るんですよということを言ってるわけなんです。


 そしてまた、こういったことで、確かに、入札というのは大事ではございますけれども、使う立場を考えていただけると、非常に困ったことだなと。それが全額でも半額でも、補助金が出ればいいんだけれども、3分の2は自分らが出すんですよと。そこまで縛られるんですかという声が実態でございます。


 そういったことについて、いわゆる3F事業で農業機械を導入するについて、入札というのは果たして必要だろうかということをお尋ねしておきます。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの、農業3F事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、事業の評価についてでございますが、農業3F事業は、平成18年度(2006)から20年度(2008)の3か年事業として実施してまいりました。その効果につきましては、本年の3月に、議会、生産者、JA、市の代表者で構成いたします運営協議会におきまして検証を行ったところでございます。


 その結果、国、県の補助事業の採択要件を満たさないために、やむなく事業展開ができない生産者の皆様にとって、非常に有効な制度であり、さらに、生産者の意欲を喚起する上で大きな効果があるという総括がなされました。それを受けまして、本年度からは、新3F事業として継続実施しているところでございます。


 次に、この3F事業補助金を柔軟に使えるように交付金としてはどうかというご質問でございますが、この事業は、あくまでもそれぞれの主体者が行われる事業に対して補助をするものであるということでございまして、事業の目的、内容、効果、公平性というものが、交付するにあたって非常に重要な要素となります。限られた予算で、より効果的な事業を実施するためには、農業施策の方向性やポイントを絞りながら実施していく必要がありますので、現在の補助金方式で進めていくべきものと考えております。


 なお、補助対象事業の内容につきましては、その時々の状況や地域の実情に合うように、適宜、運営協議会で補助要綱の見直しや追加を行っておりまして、生産者のご要望に沿えるよう、利便性が高まるように対応しているところでございます。


 そして、3点目でございますが、3F事業で農業機械を購入する際に、入札が適しているのかどうかというご質問についてでございます。


 国、県、市町問わず、交付を受けた補助金の執行にあたりましては、公金の取り扱いに準じて行うことが求められております。かつ公平に、公正に執行することが大前提でございます。そのために入札制度を導入しているところでございます。公平かつ公正な執行をするためには、できるだけ多くの事業者の方に取引に参加いただけるような環境が必要であります。公正取引委員会から、一般競争入札が原則であるという指導も昨年いただいておりまして、メーカーを指定いたしますと、取扱業者が限定され、公正な競争を阻害する要因の1つとなります。公正取引委員会は、今まで使っていたメーカーがよいとか、使い勝手がよいというような理由は、補助金を使う上では適正な理由にあたらないという見解でございます。


 また、特記仕様書への記載によりまして、従来使っておられる機械との整合性を図るということは、ある程度可能でございます。仕様書に対して、販売店から同等品の申請があった場合、事業主体に、その同等品でよいかどうかという回答を求めまして、その理由が適正かどうかを判断しながら、入札が公正に執行されるように指導をしております。


 基本的に性能が同じであれば、同等品として認めるというのが原則でございます。


 それから、近隣の市町を範囲とするところでそういう登録業者を設定しているということでございますが、メンテということもございますけれども、ある程度、メンテも可能なエリアということで、今、隣接する4市2町を対象としておりますし、そのエリアであれば、時間的にもある程度速やかに来ていただけるということもあります。それから、それぐらいのエリアで登録をやっていかないと、物によっては、内容によっては入札が成立しないという場合もございますので、そういう手法をとらせていただいているところでございます。


 入札することによりまして公正な競争が行われ、少しでも個別の事業費を抑えることができれば、より多くの事業あるいは多くの方を対象にすることが可能となりますので、限られた予算を有効に使うことができると考えております。


 このような理由からも、入札制度は必要だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) いろいろお話を伺いました。


 実は、私も、この農機具の入札制度については、今、槇野部長からお話をいただいたこと、当初、理解をしておったんです。なるほど、そんなもんかなと思ってました。しかし、ここ政府が景気対策で、エコカーについて補助金を出す、減税をする、こういう政策を出したんですよね。


 例えば、13年以上乗った普通車、これをエコカーに買い替えますと25万円の補助金が出るんです、ご承知のとおりなんです。じゃあ、私が今まで長年トヨタに乗っておったから、トヨタを買いますよと、いや、だめですよと、補助金ですから、日産もトヨタもマツダも見積とって入札しなさい、そんなことやってますか。自分はマツダがいいんだと。何でかというと、広島の出身なんだからマツダがいいんだと言っても、補助金が出るから入札しなさいと、こんなことやってないでしょ。これをもって、私は、やはり先ほど槇野部長おっしゃったんだけれども、施策とおっしゃったけれども、政策にかえるんですよ、出雲市の、ほんとに。


 いうことと、それから、最低、例えば、クボタが欲しい、イセキが欲しいと農家が希望すれば、クボタを扱っている販売店だけでクボタ製品の入札すればいいんですよ。イセキだったら、イセキを扱ってるだけで入札すればいいんですよ。めちゃくちゃにいろいろな種類がなければいけない。それぞれ農家の人だって、車のメーカーだって、自分とこの車、トラクターについては相当な開発費をかけて、独自のそれぞれ車、トラクターを使ってるんですよ。これも一緒にして云々というのは、これはメーカーを否定することと同じなんです。


 それはそれとして、そういうことで、同じメーカーの車種について入札をしなさいと、最低これぐらいにしなきゃだめなんですよ。これは、施策じゃなくて出雲市農業の政策に切り替えてもらいたい。


 なぜこう思ったか。それは、皆さんもテレビ、新聞等で、鳥取市サンヨーが業績が落ちた、鳥取市はサンヨーの品物をがばっと買った。これでいいんでしょうかね、一般的には。松下だって、東芝だってあるんですよ。だけど、鳥取市はサンヨーを誘致した。いっぱいいるんだ、従業員が。いうことで、施策じゃなくて、鳥取市の政策でやってますよ。これだって、ほんとは入札しなきゃあかんでしょ、必要なものであれば。それぐらいに、いわゆる施策じゃなくて、出雲市の強い政策としてこれは切り替えていくべきだと、私はそのように思うところでございます。


 と同時に、同じことが、出雲市の補助金、3Fの、これも補助金じゃなきゃいけないということですけれども、やはりこれも施策だとおっしゃった。農業政策に切り替えた場合には、これが切り替えられるのではないかなと、こう思いますので、この点につきましては、しっかりと要望させていただきますので、よくよく再検討いただきますことをお願いして、私の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 以上で、18番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時45分といたします。


              午後 3時26分 休憩


              午後 3時45分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 17番、高野成俊議員。


○17番(高野成俊君) 登壇 17番、清風会の高野成俊でございます。


 このたびの質問は4項目についてお伺いをしたいと思います。


 どうかよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、6・7月の豪雨災害の復旧の状況についてお伺いをいたします。


 7月19日から発生した豪雨によりまして、九州北部、また、中国地区において甚大な被害が発生をいたしました。


 また、出雲市におきましては、6月22日以降、また、7月17日と、出雲市南部、平田地区をはじめ農地、山林、道路、家屋への浸水被害など多数の被害があり、雨の勢いは、局所的には18年(2006)豪雨災害に匹敵するほどでありました。


 幸い、河川の被害につきましては、18年(2006)以降、暫定的ながら、神戸川上流部改修を県、市ともに尽力をいただきまして、18年(2006)ほどの大きな被害はありませんでした。しかし、山間地を中心に、農地、山林、道路被害は、18年(2006)の豪雨災害以上の被害があったわけでございます。


 市当局におかれましては、災害発生時から速やかに調査、緊急対応などしていただきまして、結果につきましては、これまでも全員協議会や委員会でも説明や協議がされてきたわけであります。しかし、いまだ、災害後、復旧の工事が着工されていない箇所もございまして、また、最終的な報告を受けていないことから、以下の内容についてお伺いをしたいと思います。


 1項目目は、出雲市全域から出た被害総件数は幾らであるのか。これは6月の災害と7月の災害についてでございます。そして、総被害額は幾らであるのかということでございます。


 2項目目は、被害件数のうち、災害復旧の補助対象件数、いわゆる各地区から災害として申請された件数、これは、農地関連、山林、道路、家屋、その他と、予算総額は幾らであるのかお伺いをいたします。


 3項目目は、復旧工事が現在進められているわけでありますが、先ほど申しましたように、工事に着工しておられない現場もございます。進捗の状況がどれくらいであるのかお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 登壇 ただいまの高野議員の、6月、7月豪雨災害復旧の状況についての質問でございます。


 これの第1点目、出雲市全域から出た被害総件数は幾らか、またその総額は幾らかという質問にお答えいたします。


 6月22日から7月21日までの間、大雨災害による出雲市全域による被害総件数は、8月17日現在で643件であります。


 これは、床下とか道路冠水とか、あるいは小規模なものもすべてひっくるんだ件数でございます。また、これらの総被害額は約2億5,200万円でございます。


 なお、後ほど、内訳については申しあげます。


 次に、被害件数のうち、災害復旧補助対象件数とその予算は幾らかということについてであります。


 災害復旧事業を実施していく件数及び予算額は、市道、河川につきましては、箇所数で171か所、1億2,940万円でございます。農地、用水路につきましては92か所、4,900万円でございます。それから、農道、林道につきましては99か所、4,200万円でございます。それと、林地崩壊防止事業5か所、3,160万円でございます。合計しますと、これは補助対象と市単の件数でございますが、367か所、2億5,200万円でございます。


 なお、予算につきましては、今議会に補正予算を提案させていただく予定にしております。


 よろしくお願いいたします。


 次に、復旧工事が進められているが、その進捗状況はということでございますが、国、県の補助を受けて行います復旧工事は、災害査定、または審査を受けて実施することとなっておりますので、これは遅れております。


 現在の応急工事を含めた市単独の事業の進捗状況は、市道、河川につきましては、事業費ベースの比較ですが、42%、農地、用水路が33%、農道、林道が31%となっております。


 未復旧箇所につきましては、住民の皆様に不便をかけないように、今後、発注を早めていくことといたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 明確な答弁、ありがとうございました。


 この質問をさせていただきましたのは、私も地域の方、現場等、災害以降、歩かせていただきまして、いまだちょっと着工されてない工事箇所があったりしたものですから、また、地域の方から、大体いつごろになるんだろうかというふうなやはり質問が出ておりまして、先ほど答弁いただいたお答えでは、災害査定等の関係があって遅れているということでございまして、これはいささか仕方がないのかなというふうに思っておりますが。


 まず、1点お願いしたいことは、速やかに査定の方、国県の関係もありますけれども、進めていただきまして、早期に着工をしていただきたいなというふうに思っております。


 2つ目は、農地関連の被害も先ほど報告があったわけでありますが、市道、河川関係につきましては、災害の査定を受けて、工事の方、着工していただくわけでありますけれども、今、農地被害につきましては、今度、災害があった場所が中山間地域というような箇所でございまして、先ほど来からもいろいろお話が出ておりますけれども、耕作放棄地が進んでいる地域でございます。


 そういった中で、その費用負担を受けて、なかなかその圃場を再整備といいますか、修繕をしたりということが大変困難な状況になってきております。


 そういった中で、今、中山間地域の直接支払いですとか、また、総合整備事業でありますとか、水路におきましては、今、農地・水・環境向上対策事業などを通じて、地域の方でいろいろ取り組む計画などもされているわけでありますけれども、そうは言っても、なかなか今の農業所得というのは大変低いような状況の中で、そういった整備をしていくというのが大変困難な状況ということは否めないわけでございまして、これは、いろいろ地域から出ている希望、また、私の方も、将来的な農地の今の耕作放棄地等の対策という立場から、できれば、いろいろな現場を調査していただいて、可能な限り、行政の方で手当がしていただけるものであれば、また、補助率等も条例等で決まっていると思いますが、現場等を確認していただいて、対応をしていただきたいというのが1点と、もう1つは、いろいろな災害箇所において、市の職員の皆さんには早期に来ていただいて、これが補助の対象になるのか、ならないのかというようなことをお知らせをいただいているわけでありますけれども、現場に来られて、そこの土地所有者の方や家屋の所有者の方に、このたびの災害は、この災害査定には、いきなりかかりませんというふうなことで、すぱっと報告をして帰られる状況でございました。なかなか市の補助制度とか分からない方においては、いきなり来られて、現場を見られて、いや、これは無理ですわというふうな話をいきなりされますと、いや、どこがどういけないのかなと。18年(2006)災害のときには、激震災害ということもございまして、農地関連、農道、その他において100%直していただいたわけなんですけれども、今回はそういった激震災害ではありませんけれども、局地的には、その18年(2006)災害以上に被害が出ているような現状がございますので、そういう面におきましては、今申請がされているもの、また、これまで申請がされて、却下されたというか、対象にならなかったものについての、改めての、また何か、この被災者の方から質問等が求められたら、適切な対応をしていただきたいなというふうに思っております。


 以上でこの質問を終わらせていただきます。


 2項目目は、市内畜産業の現状、課題についてということでお伺いをいたします。


 一昨年から昨年初頭の原油価格の高騰によりまして、穀物価格が急上昇したのは皆さんご存じのとおりでございます。そして、穀物価格の高騰によりまして、この畜産農家にとっては、飼料価格の高騰につながり、牛の肥育農家をはじめとした畜産経営者にとっては、市内でも、廃業、もしくは経営難のため、頭数調整を余儀なくされたといいますか、頭数調整をされた畜産農家の実態がございます。


 市ではそのようなことから、昨年、20年度(2008)は、畜産経営維持緊急支援資金貸付事業を立ち上げていただきまして、畜産農家の経営安定に努められたわけでありますが、昨今は、追い討ちをかけるように、牛の肥育農家をはじめとして、この市場価格が暴落をしております。昨年のこの穀物価格の高騰による飼料の高騰とあわせて、きょう現在のこの市場価格の暴落によりまして、畜産農家の方にとりましては、今、大打撃的な状況がございます。


 畜産飼料価格は、5、6年前に比べまして、現在も高どまりをしているような状況でございまして、市内には、繁殖農家、肥育農家、酪農、養豚、養鶏をはじめとして、250戸以上の畜産農家の方がおられるわけでありますが、このままこの価格が暴落したまま、また、飼料価格が高止まりしたままですと、この市内の畜産農家は立ち行かなくなる現状があると思っております。


 これまでも、市、県はじめ、この畜産経営に関しては、いろいろ補助事業を行っていただいたりしておるわけですけれども、また、国の食料受給率の向上をはじめ、島根県の農業政策、また、出雲市の農業政策において、この畜産を衰退させるということは、将来に大変な影響を及ぼすというふうに考えております。


 そこで、2項目についてお伺いをいたします。


 市内畜産業の現状について、市の見解と対策をお伺いいたします。


 また、2項目目は、畜産物の自給率向上と、畜産飼料の自給率の向上政策について、全国的にはエコフィード等の取り組みも行われております。出雲市におきましても、今主要事業におきまして、カントリーの飼料米の生産にあたるこのJAの補助金が充てられておりますけれども、先ほど申しあげました、エコフィードをはじめとした畜産飼料の自給率の向上についての考え方についてお伺いをさせてください。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいま、市内畜産業の現状と対策ということでご質問いただきましたが、お答えいたします。


 畜産農家を取り巻く状況は、先ほど議員もおっしゃいますように、世界的な穀物価格の高騰、子牛価格の低迷など、畜産農家の経営を圧迫しておりまして、出雲市に限らず、畜産業界におきましては、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。


 昨年は、先ほどもご質問の中にございましたような緊急経済対策も市単で実施して対応しておりますが、こういった状況を今後打開していくために、本年度の畜産農家への支援といたしましては、農業3F事業におきます畜産振興事業に3,000万円を予算化しております。


 具体的な内容といたしましては、優良な妊娠牛の購入費の助成、管内生産子牛の購入費の助成などがあり、畜産物のブランド化、良質化につなげていきたいと考えております。


 また、販売促進などのサポートとして、鶏卵販売に必要な機械の購入費及び販売促進活動費を助成するなど、畜産農家からのご要望を反映した8つのメニューによって支援をしていく考えでございます。


 また、本年の10月17日、18日の2日間にわたりまして、東京都中央卸売市場の食肉市場において開催されます「東京食肉市場まつり」に、島根県実行委員会の一員として参加する予定でありまして、首都圏消費者に対して、「しまね和牛」及び生産者の銘柄和牛をPRして、出雲ブランドの浸透を図ることとしております。


 次に、畜産物の自給率向上につきましては、農業3F事業をはじめといたします各種事業によって、畜産物の生産拡大を図りますとともに、消費者に対する国産の畜産物購入を啓発する取り組みを進めることで、出雲市内での自給率の向上につなげていきたいと考えております。また、畜産飼料の自給率向上につきましては、農業3F事業の中の畜産振興事業ではなく、別の農産振興事業で取り組むこととしております。


 具体的には、諸外国の飼料価格に左右されない、飼料の安定供給を目的といたしまして、ホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料でございますけれども、これの生産者に対する助成を、今年度、新設したところであります。また、畜産農家への稲わら等の粗飼料の供給を推進するために、機械施設の整備費を助成することとしております。


 そのほか、市内では、生産調整における助成制度を活用した飼料米の生産が、今年度は60ヘクタールで取り組まれております。これによって、養鶏農家への飼料供給を目指しているという状況でございます。


 この事業に対しましても、農業3F事業の中で、いずも飼料米利活用研究会が行う低コスト栽培・流通試験、残留農薬調査等の経費を助成することとしております。


 本年度は、この取り組みによりまして、養鶏農家で使用されてまいりました415トンの外国産配合飼料が減少し、必要とされる飼料の10%を市内で供給することができると見込んでおります。


 一方、近年、先ほどご指摘のありましたエコフィードという、豆腐かすですとか、パンくず、酒かす、売れ残りのパンや弁当、いわゆるそういった残渣を家畜飼料に利用する取り組みが注目されておりますが、技術的な問題あるいはコストというような課題も多く、なかなか普及にはほど遠い状況にあるという認識でございます。


 また、草刈りによって発生した草を飼料として利用するということも考えられますが、空き缶などの金属類や家畜に有害な植物が混入するというような問題がございまして、なかなかこれも難しい問題を抱えておるという状況でございます。


 しかし、そういった環境面にいろいろ配慮するということなどが、農業に限らず必要になっておりますので、そういった飼料の確保やリサイクルの観点からも、先行事例を調査するなどして、関係機関と協議しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 明確な答弁、ありがとうございます。


 先ほど、部長さんの方からお答えをいただきましたが、畜産振興事業ということで3,000万円、そして、農産振興事業ということで、ホールクロップサイレージでありますとか、機械施設の整備、これから事業をやっていくということでございますが、私たちは、議会の方でそういったお話も聞いたりするわけでありますけれども、今のその畜産農家の皆さん方に、そういった説明等がなされているのでしょうか。


 ちょっとそれ1点、お伺いをさせてください。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 3F事業ということで、いろいろな区別がございますけれども、該当の方々につきましては、関係団体等を通じましてそういった事業の周知、お知らせをいたしまして、申請を出していただいて、3F事業の運営協議会というところで適正かどうかという審査を行って、認定をしているという状況でございまして、畜産振興事業に限っていいますと、3,000万円の予算ということを先ほど申しあげましたけれども、既に、1次、2次審査において、この枠限度いっぱいまで達しているという状況でございます。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) ありがとうございます。


 先ほどの答弁の中で、枠いっぱいをやっぱり使っておられるということで、非常に現状厳しいところから、やっぱりその補助事業に今すがっておられると言いますか、頼っておられるという現状があると思います。


 先ほど答弁いただいた中でも、質問させていただいた、畜産農家の方はご存じなのかということについては、周知が図られて、今活用されているわけなんですけれども、今、畜産農家の方、私、いろいろちょっとお聞きしてみますと、経営的に非常に困難な状況です。やっぱりその畜産農家の方も生活もされていかなければいけませんし、やっぱり肥育農家は、子牛を買って、肥育させて、それを販売するのが肥育農家でありますけれども、買った牛と売った牛のさやがなければ、実入りも少ないですし、そのさやの中で飼料等を買って、生計を立てておられるといいますか、農業を経営しておられるので、今、価格が暴落していることによって、そのさやが少なくなってきて、生活も非常に苦しいということになると、農業、畜産業を廃業せざるを得ないというような状況でありまして、先ほどの取り組みも一定の評価をさせていただきたいと思いますが、私は、やっぱりその畜産農家の経営、これ仮称ですけれども、安定資金とか、これは、本来、農協さんがやられるような事業かも分かりませんけれども、市の方としても、その畜産振興、農業振興という立場から、今、本当に景気が低迷しているこの時限的な期間でいいと思いますので、また、それ以上のことも畜産農家の方は求めておられないと思いますので、ここまで低迷をして、価格が暴落してきているその市場価格、そして、その畜産農家の経営並びに生活の安定のために、時限的な何か措置が必要ではないかというふうに思っておりますので、今ここで答弁をしてくださいと言っても、多分、検討くださるということであると思いますので、その辺、お聞き入れをいただきまして、十分検討していただきたいということで、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、3項目目の質問に入らせていただきます。


 来年卒業予定の高卒の求人の状況についてお伺いをいたします。


 これもいろいろ申しあげたかったんですが、端的に説明をさせていただきます。


 島根県労働局の調べで、来年春卒業予定の高校生に対する島根県内の企業の求人数の調査がございました。


 7月末現在で590人だそうであります。前年同期は1,054人ということでございまして、44%減少しているということでございます。


 5月15日、これは以前の調査であるんですが、この調査のときには1,580人だった、公務員などを除く県内高校生の就職希望者が、先ほど言いました、7月末現在では1,503人に減少しているということでございます。そのうち、県内希望は1,105人から1,028人に減ったとのことでございまして、大変、県内の依然厳しい雇用状況が要因となっていると思われます。ハローワークも高校と連携し、求人開拓を進めているということでございますけれども、出雲市といたしましても、若者が県外へ就職や専門学校へ進学ということになれば、将来を担う若い労働力の確保の面でありますとか、消費を含めた経済活動にも大変影響をしてまいります。市としても、例年以上の支援や対策を講じる必要があるのではないかというふうに思っております。


 現況をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。


 また、このような高校の就職活動等におきましては、県の教育委員会、県の労働局、また、ハローワークと、そういったところが中心となって進めていくべきものとも思っておりますけれども、先ほど申しあげました、やっぱり市内の生活しておられる高校生、学生の将来の進路をしっかり見守っていくという市の行政の立場から、何らかの対策を講じていく必要があるという観点から、明確な答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの、来春卒業予定の高校生の求人に関するご質問にお答えいたします。


 来春卒業予定の高校生に対する求人につきましては、本日の新聞報道によりますと、県内の求人数は709名、前年同期比で41%の減、求人倍率が0.73で、前年同期比0.32ポイントの減ということが報道されておりまして、大変厳しい状況であるという認識をしております。


 先ほど、議員もおっしゃいますように、本来、新規高卒者への就職のあっせんにつきましては、いわゆる就職協定に基づきまして、高等学校とハローワークとが密接に連携して行われておりまして、市が直接あっせんすることはできないというのが実態でございます。


 そこで、本市といたしましては、ハローワーク、県の教育委員会、高等学校などの関係機関と協力いたしまして、間接的ではございますが、地元就職の推進に取り組んできたところでございます。


 本年3月には、県教育委員会との共催によりまして、出雲体育館を会場に、県内の高校8校から、2年生676名が参加する就職ガイダンスを開催いたしました。また、5月から7月にかけましては、出雲地区雇用推進協議会と連携して、市内6校の生徒439名が参加する、地元主要企業の見学会を実施いたしまして、地元就職に向けた取り組みを行ってきております。


 また、市、それから、出雲地区雇用推進協議会、さらに、ハローワークの共催で、高等学校、県教育委員会、市内主要企業との間で、高校生の地元就職の支援について意見交換を行うとともに、求人の確保の協力要請も行っております。


 こういった厳しい経済環境の中では、なかなか雇用の拡大ということにつながりにくい状況にございますが、市内の企業の中には、こういったときこそ優秀な新規高卒者を採用するチャンスだというふうにとらえていらっしゃる事業者もおられますので、今後、ハローワークと一層連携を密にして、企業への要請活動、訪問活動を行って、1人でも多くの求人を確保したいというふうに考えております。


 一方で、企業誘致のサイドでもそういった取り組みを行っておりますが、企業の新規立地、あるいは業務の拡張について、そういうものに精力的に取り組むことによって、雇用の受け皿あるいはその拡大を図っていこうということも精力的に行っているところでございます。特に、事業拡張によります雇用の増加には成果も上がっておりますので、そういう面での対応も、少しずつではありますが進んでいるという状況でございます。


 今年度は、それらの取り組みを一層強化してきておりまして、また、8月からは、企業活動支援事業も開始いたしました。


 これらの取り組みによりまして、雇用の創出、拡大も図っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 例年、市当局としても、この高校卒業予定者の就職等について、先ほど、るるお話されました内容についてご尽力されていることは私も存じ上げておりますが、今の有効求人倍率、また、雇用環境の悪化の影響もありまして、なかなか高校生自体も就職がないというのは十分分かっているわけでありますけれども、将来、出雲を背負って立つ、また、学校を卒業して、社会人としてやっていこうという思いの新卒者の、ぜひ期待を、思いを受けとめていただけるように、ハローワークや県労働局等が中心になってやっていただけるべきものでありますけれども、市の方としても、先ほどお話をいただきました事業について積極的に推進をしていただいて、雇用環境の整備に努めていただきたいというふうに思います。


 以上、3項目目の質問を終わらせていただきます。


 4番目の質問でございますが、新型インフルエンザの対策についてということで質問を挙げさせていただいておりました。


 これ、ことし4月にメキシコで発生した新型インフルエンザでありますけれども、6月には感染が74カ国に拡大をいたしまして、WHOは警戒水準をパンデミック、世界的大流行を意味するフェーズ6に引き上げられております。


 出雲市内でも高校生の発症によりまして、学級閉鎖等の報道もなされておったり、また、昨日は、何か福岡ですか、健常な方が1名お亡くなりになられたというような報道がされておりました。ちょっと地域名、すいません、忘れてしまったわけですけれども。


 一部では、このウイルスの毒性は季節性インフルエンザと大きな違いがないことがわかったため、各国政府、日本でも、自治体も含めてですけれども、冷静な対応をしているというふうな報道がなされておりました。


 しかし、その一方では、今後、ウイルスの突然変異によって病原性が高まる可能性もあるということで、予断を許さない状況であるとも言われております。


 出雲市も、これまでインフルエンザの対策について、議会や、また広報等、また、一昨日から、他の議員の質問からの答弁もございまして、深くきょうお聞きするものではありませんが、1点だけ、一昨日からの市の方のお答えをお聞きさせていただきまして、1つ申しあげておきたいなと思っております。


 本来、質問では、市内発症者の人数がどのようになっているのかということでお伺いをしようと思っておりましたが、これは、一昨日お話を伺いました。


 それで、私が今後の対策として申しあげたいことは、いろいろなところで情報が飛び交っておりまして、正確な情報というのがつかめていない、現在、状況にあると思います。


 これは、昨日の質問でもございましたけれども、やはり冷静にこのインフルエンザの対応策をしていかなければ、あまりうわさばかりが先行していきますと、日本も含めてですけれども、地域経済にも影響してくるものと考えられますし、また、しっかりした対応をしていかないと、企業等におきましても、これが蔓延してしまいますと、企業も閉鎖せざるを得ない状況も出てきたり、また、学校においては、教育機関において大蔓延したことによりまして、やっぱり学校閉鎖等起きてくると、地域全体が疲弊してしまうというような状況が出てまいりますので、いち早く、各学校でありますとか、企業でありますとか、先般は保育園のお話も出ておりましたけれども、そういったいろいろな機関の発症者がいれば、すぐ市の方でその実態を正確に受けとめていただいていて、そして、情報は市の方に聞けばすぐ分かるよというふうな体制にしておいていただければ、混乱をするようなことがないんじゃないかというふうに思っているところであります。


 これは報道されていたり、私が聞いていた所感かも分かりませんけれども、冷静な判断、対応が、これから、少なからず広がるであろうこのインフルエンザ対策の有効な手段になるのではないかというふうな思いがありますので、そこのところを申しあげて、私のこのたびの質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 高野議員に申しあげます。


 今、1番の防災害復旧の状況について、森山建設事業部長の方で追加答弁がしたいということでございますので、これを許可いたします。


 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 1番目の、災害に関するご質問の中で、最後のところで、個人負担のところが心配だというお話がございまして、それで、この18年(2006)と同じく、今災害も激震災に指定されましたので、負担の軽減になると思いますので、ご報告させていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 分かりました。


 先般、これ7月だったか、全協で、激震災についてのお話もちょっとさせていただいたわけでありますけれども、その辺は、市当局の方からしっかり現状を言っていただいて、災害指定を受けたものと思っておりますので、大変ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、17番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第20号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第3回補正予算から議第31号、出雲市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議第33号、工事請負契約の締結についてから議第36号、市道路線の認定についてまで及び、日程第3、認第1号、平成20年度(2008)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第20号、平成20年度(2008)出雲市病院事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。


 これより、議案に対する質疑を行います。


 初めに、議第20号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第3回補正予算から議第23号、平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算までについて、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 一般会計、特別会計補正予算書についてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第20号から議第23号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第24号、出雲市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から議第31号、出雲市過疎地域自立促進計画の変更についてまで及び議第33号、工事請負契約の締結についてから議第36号、市道路線の認定についてまで、一括して質疑を行います。


 議案書1ページから15ページまで及び17ページから30ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第24号から議第31号まで及び議第33号から議第36号までについての質疑を終了いたします。


 次に、認第1号、平成20年度(2008)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第18号、平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 一般会計・特別会計歳入歳出決算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第1号から認第18号までについての質疑を終了いたします。


 次に、認第19号、平成20年度(2008)出雲市水道事業会計決算認定について及び認第20号、平成20年度(2008)出雲市病院事業会計決算認定についてを一括して質疑を行います。


 別冊、平成20年度(2008)出雲市水道事業会計決算書及び平成20年度(2008)出雲市病院事業会計決算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第19号及び認第20号についての質疑を終了いたします。


 以上で質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております、議第20号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第3回補正予算から議第23号、平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算までについては、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり、予算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、議第20号から議第23号までにつきましては、予算特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 また、議第24号から議第31号まで、議第33号から議第36号まで並びに認第19号及び認第20号については、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております認第1号から認第18号までの各決算認定案件につきましては、委員会条例第6条の規定により、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、認第1号から認第18号までの各決算認定案件につきましては、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしております名簿記載のとおり選任いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに、決算特別委員会が開催されますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


              午後 4時28分 休憩


              午後 4時35分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、決算特別委員会が開催され、正副委員長が互選により決定しましたので、ご報告いたします。


 委員長は杉谷寿之委員、副委員長は板倉一郎委員であります。


 以上で報告を終わります。


 日程第4、請願第7号から請願第11号まで及び陳情第4号から陳情第9号までを一括議題とします。


 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、お手元の請願・陳情書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この後、直ちに決算特別委員会が開催されますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


 なお、18日には予算特別委員会、24日は総務常任委員会、25日には文教厚生常任委員会、28日には環境経済常任委員会、29日には建設水道常任委員会が、また、あすは、総合交通対策特別委員会と斐伊川・神戸川治水対策特別委員会がそれぞれ開催されます。


 また、10月2日及び5日から7日まで、決算特別委員会が開催されます。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 4時37分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    西 村   亮





              出雲市議会議員    長 廻 利 行