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島根県 出雲市

平成21年度第3回定例会(第3号 9月15日)




平成21年度第3回定例会(第3号 9月15日)





 
     平成21年度(2009)第3回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009) 9月10日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)10月 9日午後 0時44分





〇議事日程第3号


         平成21年(2009) 9月15日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、3番、狩野正文議員。


○3 番(狩野正文君) 登壇 議席番号3番、狩野正文、雲州クラブでございます。


 それでは、事前にご案内いたしました質問項目に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1点でございますけれども、平成18年(2006)に改正された教育基本法が掲げる「家庭教育」、「社会教育」の振興についてであります。


 教育基本法は平成18年(2006)12月22日に法律第120号として制定されております。その教育基本法の第10条第2項には「地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とされております。また、第12条第1項では、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体において奨励されなければならない。」と規定されております。ここで、本市においては、この教育基本法で言う家庭教育、社会教育をどのようにとらえ、そしてまた、どの部署でどのように推進されているのか伺うものでございます。


 また、最も組織としては大きな社会教育関係団体である出雲市斐川町PTA連合会において、家庭教育や社会教育の学習の場の提供はどのようであるのか尋ねるものでございます。


 第2点に、学校教育、家庭教育、社会教育いずれにおける学習も、学ぶ教材が教科書であったり、あるいは社会や様々な学習の機会が今日的な映像であっても、そうした学習の用具は、教科書や様々な機器であっても、本質は先人の英知を学ぶことであると思っております。言いかえれば、学校教育や家庭教育や社会教育、そうしたものの本質は、先人に対する尊敬や感謝を学ぶことであり、今日、学校、家庭、地域社会において、こうした学ぶことの基本的な姿勢が見失われつつあると私は認識しておりますけども、こうした学ぶという、そういう状況をどのように認識されているのか伺うものでございます。


 なお、念のために、家庭教育、社会教育と対比するために、教育基本法第3条の生涯学習の理念には「学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られること」という後段がございます。地方公共団体による生涯学習のそうした奨励・支援には意義があるものと考えておりますけども、この後段の部分に対して、どのように認識なさっているのかお伺いいたします。


 3番目でございます。子どもや親のために子どもが直接相談できる相談窓口や、あるいは子育てを支援する窓口、そうしたものを設置して、子どもたちを保護したり、あるいは悪い環境から守るための規制など、様々な組織体制が整えられております。そうした窓口や組織は、子どもや親個々から窓口に対する放射線状のシステムであると、私は考えております。地域の子どもや親たちがその相談窓口に、個々がそこに働きをかける。しかし、こうした悩みとか不安とか、あるいは様々な問題を対処する、要するに窓口とかそういったものがあれば、家庭教育や社会教育の肩がわりができると考えておられるのか。私は、相互に、親御さんにしても子どもにしても、その皆さん方が相互に学習をするという相互学習を取り入れるなどの家庭教育や社会教育が、こうした窓口と平行して広く展開されなければならないと考えております。このことについて、お考えを伺うものでございます。


 また、この7月、この本市におきましても、少年の、胸を痛める事案が生起いたしました。学校、家庭、地域の連携と、そう叫ばれておりますけれども、学校教育、家庭教育、社会教育の充実、とりわけ本市には家庭教育や社会教育の推進が急務と私は考えておりますけれども、どのようにお考えであるのかお伺いいたします。


 なお、6月議会におきまして、本市教育委員会を学校教育のみを所掌事項として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する教育委員会の職務権限を一部市長部局による補助執行としていることに対して、そのことに問題があれば検討するとの市長答弁がございました。これは私でなく、他の議員さんの質問への答弁であったと思っております。このことについて、問題があるとの認識には至ってはいないのではないのか。教育委員会自体も、学校、家庭、地域が一体となってその教育機能を結集しなければならないと再三にわたって指導されておりますが、職務権限として所掌していないことに対して支障はないのか。以上のことを教育委員会としてはどう整理し、見解をお持ちなのか教育長にお伺いいたします。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの狩野議員のお尋ねにお答えを申しあげます。


 ご質問の順にお答えをさせていただきます。


 まず、家庭教育、社会教育をどのようにとらえ、どのような部署で行っているかというご質問でございます。


 現在、議員ご指摘の家庭教育、社会教育に関しては、三つの部署でそれぞれ分担をして行っております。


 まず家庭教育そして青少年育成に関しましては、地域振興部の市民活動支援課、そして公民館事業については、同じ地域振興部の自治振興課で進めております。


 また、芸術文化事業、文化財保護事業、スポーツ振興事業につきましては、文化企画部の方で行っております。


 教育委員会においては、科学学習などを科学館において、読書推進事業については図書政策課等で行っておる現状でございます。


 次に、PTA連合会における学習の場の提供の状況についてのお尋ねがございました。


 この市のPTA連合会組織には、現在、研修、交流、広報、環境、母親などの各委員会が設けられております。その中で、保護者間の懇話会でありますとか、講師を招いての講演会、講習会の開催、そして相互親睦のための交流活動、広報紙の作成・配布、有害環境の浄化活動などが行われております。


 また、それぞれ小・中学校におかれておりますPTAにおきましても同様な組織がございまして、それぞれ独自の活動が行われているところでございます。


 市教委では、総会などに臨みまして、教育方針の説明をさせていただいたり、適宜情報提供を行ったりしておるところでございます。


 次に、学ぶことの基本的な姿勢ということで、先人の英知に学ぶことではないかというご認識を示されたところでございますが、私もその点に関しましては全く同じ認識を持っておるところでございまして、学習に当たっては、先人、達人、あるいは地域の人々、こうした方々に学ぶとともに、地域資源を積極的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、教育基本法の解釈と申しましょうか、地方公共団体における事業奨励に関してのお尋ねでございます。


 平成18年(2006)の改正教育基本法、この中で、第12条に社会教育について規定がされております。「個人の要請や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」この規定でございます。この規定は、平成18年(2006)改正により新たに規定された生涯学習の理念を踏まえ、生涯学習の一つとして位置づけられる社会教育を引き続き、国・地方公共団体により奨励・振興されるべきものと規定しております。したがって、出雲市においても、当然に奨励・振興すべきものと考えております。


 次に、相談窓口に関してのお尋ねがございました。現在、市が設置しております相談窓口については、次のとおりの状況となっております。


 まず、市民活動支援課においては、先ほども申しあげましたように、家庭教育あるいは青少年育成等に取り組んでおりますが、ここでは子ども支援センター、女性相談センター、少年サポートセンターなどを置いております。


 学校教育課では、子ども安全センター、適応指導教室、これはすずらん教室とか光人塾も含むものでございます。また、不登校対策指導員、特別支援教育相談、幼児教育相談などの相談業務を行っております。


 少子対策課では、子育て支援センター、健康増進課では、赤ちゃん声かけ訪問などの相談等を行っておるところでございます。


 こうした個別の相談窓口は、こうした形で整備をしておるところでございますが、こうしたものとは別に、子どもに関する総合的な窓口、いわゆる「子どもなんでも相談」というふうな窓口があれば望ましいというふうにも考えておりまして、ここでは子どもに関することをまず一元的に受け付け、それをさらに専門の相談機関に迅速・確実につないでいくと。また、相談の対象者としては子ども自身、保護者、教員、民生児童委員さん、地域の皆さんなど、幅広く想定されるものではないかと考えております。


 なお、ご指摘の相互学習も効果的ではないかと考えておるところでございます。


 次に、本市において取り組みが急務と考えるものについて、家庭教育、社会教育の推進ではないかというご指摘でございます。


 私も同感でございまして、家庭と地域あるいは家庭と学校のつながりが希薄となっている状況にかんがみまして、家庭教育そしてそれらを社会全体でサポートしていく社会教育の推進、これは急務なものと考えておるところでございます。


 最後に、補助執行の件についてのお尋ねがございました。この件についてお答えを申しあげます。


 まず、補助執行に至りました今日までの経過について、若干触れさせていただきます。


 教育委員会の事務のうち、社会教育、芸術文化、文化財、スポーツ等を市長部局に補助執行させる制度が、合併前の出雲市において、平成13年(2001)4月から実施されたものであります。当時の学校教育現場においては、いじめ・不登校・問題行動・学級崩壊など、様々な事象が数多く起こっており、教育委員会に最も求められていたことは、児童生徒の健全育成としっかり子どもたちと向き合うこと、また、学力を身につけさせることであったわけでございます。このため、教育委員会が学校教育に専念できる仕組みをつくり上げる必要があるとの考えのもと、いわゆる社会教育部門を市長部局に移管したものでございます。


 そして、平成17年(2005)3月22日、新市が発足いたしました。この時点においては、文化・スポーツ部門は市長部局で行うものの、生涯学習部門は市長部局と教育委員会で分担するという暫定的な組織体制でスタートしたところでございます。


 その後、平成17年(2005)7月に、新市における小・中学校の運営あるいは支援のあり方、地域の文化・スポーツ・生涯学習活動のあり方を総合的に調査・審議する「出雲中央教育審議会」が設置され、教育行政の組織体制もその中で審議されたところであります。そして、平成18年(2006)2月に、「生涯学習部門について、文化・スポーツ部門と同様に、市長の事務部局に早急に一元化を図られたい。」とする答申がございました。


 これを受けまして、平成18年(2006)4月に機構改革を行い、文化・スポーツ部門に加えて生涯学習部門も市長部局において補助執行することとし、現在に至っております。


 新市において、芸術・文化・スポーツ・文化財行政などについては、多様な市民ニーズを受けとめ、より良い教育サービスを提供しているものと認識をしております。


 また、現にそれを裏づけるように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正をされまして、学校体育を除くスポーツ、文化財保護を除く文化に関する事務、これらについては、地方公共団体が条例を定めることによって、その長が管理・執行できるような仕組みもつくられたところでございます。


 一方、青少年教育や家庭教育といった、青少年育成に関することにつきましては、例えば町内会加入率が低下するなどに見られるように、家庭と地域のつながりが希薄になるといった今日的課題があることから、先ほども申しあげましたように、早急に対処していかなければならないと考えております。


 そこで、先ほどの、私に対するお尋ねでございますが、青少年教育あるいは家庭教育、幅広い意味での青少年育成に関する事務についてでございますが、これについては教育委員会で行うことも視野に入れ、今日に即した新たな青少年育成政策の検討の時期にまいっていると考えております。今後、この取り扱いについては、教育委員会はもとより、市長ともよく協議をして検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 少し補充をしてお尋ねをいたします。


 この第1番目の家庭教育、社会教育の振興の結論をお願いしているのは、教育委員会としてそのことが、市長部局の補助執行になっていることに支障はないのかという、この1点に尽きるわけですけれども、先ほどのご答弁によりますと、青少年の育成というのは少し意味を広げて、家庭教育等々の事柄も対応していかなければならないというご回答であったと思っております。


 私はここで、その行政組織をどこが受け持っているかという、そのことをたいそう問題にしているわけではないわけです。実質として、家庭教育だとか社会教育だというものがきちんと行われるということを願って、この質問をしておるわけでございますけれども、先般、青少年の健全育成、育成大会総決起集会がございました。行政としてこの7月にありました、法に触れる少年のそうした事案に対して、すぐに対応をされているということを高く評価しておりますけれども、それに参加しながら私は思いますのに、なぜ出雲市は当事者が動かないのか、なぜPTAが動かないのか、各関係機関のたくさんの方が、この家庭教育あるいは子どもたちのことに目を注いでいるのに、一番の当事者は子どもを抱える親ではないのか、それはなぜそういう形になっているのか、そこに私は、社会教育だとか家庭教育だという、平素からそうしたことを相互に話し合ったり考えてみようという土壌が培われていないからではないか。何か起これば相談窓口に相談すればいい、学校はただ、子どもの様子をよく見て、そのことで問題があればそのことに対応します、それではいけないではないかと、こう思っておるわけです。


 最後に教育長さんに、先般の青少年の育成の総決起集会について、この大会のあり方、その当事者たる保護者、このことの動きについて、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) その前に、この補助執行をしている分野の検討と申しましょうか、そうしたことについては、とりもなおさず家庭教育、社会教育が重要であるという観点において、それを最も、市民の目から見てふさわしい組織体制はどうあるべきかということについて、検討したいということで先ほどの答弁をさせていただいたところでございまして、基本的には議員がご指摘のお考えと、私は同じものではないかなと思っているところでございます。


 さて、9月5日に、青少年育成市民総決起集会を開催させていただきました。「みんなで見守り、みんなで守ろう出雲の子どもたち」この呼びかけに、たくさんの方に来ていただきまして、改めて青少年育成、家庭教育の重要性が認識をされてきたところではないかと思います。このたびの事件が契機となったことはご指摘のとおりでございますが、私たちはこれを新たな一歩として、出雲市の子どもたちを市民総ぐるみで守っていかなければならない、そのことを市民と一緒に決意をしたところでございまして、今後ともあらゆる団体あるいは機関とともに、その実現に向け、さらに強力に取り組んでまいる所存でございます。今後ともご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 期待をいたしておりますので、本当に、どこがやるかという行政の部署のことを問うているわけじゃありませんので、他部局であろうが何であろうが、実質的にそうした事柄、家庭教育だとか社会教育だというものが本当の意味でこの地域社会の中で必要なこととして醸成されるようにお願いしたいと思います。


 それでは、質問の第2項目に移らせていただきます。


 平成25年(2013)4月開校予定の中学校開設までにすべき教育課程の編成や部活動などに係る該当学校間の検討組織の設置についてお尋ねするものでございます。


 現在既に、この新設中学校につきましては、土地造成等々が行われております。この新設中学校の、ここに至るまでのその経緯を思いますと、この議会の皆さん方あるいは行政の方、地域の方々の、本当にご尽力のたまものだとこう思って感謝申しあげるところでございます。


 恐らく、この新設中学校は、国の公立文教施設整備補助金による建設で行われるだろうと思っております。しかしながら、現実には、旭丘中学校の改築工事として、その国庫補助の関係から資料が配られております。恐らく、補助金を得たりあるいは現在の旭丘中学校の財産処分等々のことを考えますと、当然現ある旭丘中学校の改築という名称が必要であろうかと思いますけれども、当初の事業説明では、旭丘中学校に入学する入学者に、平田中学校校区の灘分小学校の児童を加えて、新設中学校の生徒とするということでありました。したがって、学校名についても今後新たに考えなければいけないという説明であったと思っております。そういう中で、補助金の都合で名称を使うにしても、少し誤解を招きやすいので、そうした資料には補助名だとかいうような注釈が必要ではなかろうかとこういうふうに思っておるところでございます。


 計画では、平成25年(2013)の4月には、現在の旭丘中学校に平田中学校に在籍する新3年生及び新2年生が校籍をかわることになると考えられます。通常、学校単位、すべての学校での、例えばA校、B校、そのA・Bの学校全体が統合するというケースはよくありますけれども、他校の一部の者と他校の丸々の学校生徒が一緒になって新たな学校というケースは、非常にまれなことではないかと思っております。そうしたことから、従来のA・B2校の統合だとかいうようなことですと格別大きな問題はありませんけれども、現に通っている中学校の一部の校区の生徒が、そして現在、丸々通っている学校の生徒が平成25年(2013)の4月には一緒になるということですので、生徒や保護者、地域住民の方々が、学校や行政不信を来さないよう、私は、ソフトの面、要するに内申書に代表される評価をはじめ、教育課程の編成やあるいは生徒が用意する教具あるいは用具そうしたものを統一し、不備が起こらないように準備を進める必要があると考えております。また、部活動や生徒会活動あるいはPTA組織なども、その統合時に混乱が生じないように、事前に準備をしておく必要があると考えております。


 こうした諸課題に対応するためには、平成22年度(2010)、来年度には検討組織の設置とそれに係る経費の予算要求等が必要だと考えておるところです。そのことにつきまして、こうした課題にこたえるためには、3年前からきちんと、そういう検討組織を設置しなければならないとお考えなのかどうなのか、お伺いいたします。


 なお、少し触れておきますけれども、世間の方では部活動は基本的には教育課程外だから、そのことはすべて受益者負担と考えられがちでありますけれども、部活動は、特殊業務手当ての対象活動として公務として位置づけられてもおります。また先の教育課程では、クラブ活動に部活動の代替を認められておる時期もあったということをご承知願いたいと思います。特に平田中学校に在籍している児童の保護者は、多年にわたって平田中学校に様々な形で、後援会あるいは部等々についても支援してまいりました。しかし、平成25年(2013)から、ある日突然に、その在籍の一部の者は他の学校に移るわけです。そのスタート時に、あなた方もすべて保護者負担だ、それでは少し酷ではなかろうかとこう思うわけです。少なくとも、他校に伍して活動できる最低限のことは用意をしていただきたいものと思っております。


 後段の部分は、少し部活動も教育課程に位置づけられる、そういう準教育課程と考えて、事前にそうしたことも検討しておかなきゃいけないという意味で触れておきました。私の要点は、いよいよ、少しこの特別なケースについては、事前に勉強の面でも問題なくスムーズに移行するんだと、そういう検討組織の設置を考えておられるのかどうなのか、その1点の質問でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 登壇 狩野議員からご質問のありました、平成25年(2013)4月開校予定の新中学校の教育課程等の検討組織について、お答えさせていただきます。


 平田東部新中学校の建設事業の名称につきましては、議員からご指摘のとおり、国の補助を受けます関係上、「旭丘中学校移転改築事業」としていますが、新設中学校の校名が決定次第、事業名称を変更することとしています。それまでは、誤解を招かないよう「平田東部新中学校建設事業(旭丘中学校移転改築事業)」としてまいりたいと考えております。


 また、校名や通学路等につきましては、市の方針を示しつつ、地元の皆さんのご意見を聴きながら決定してまいりたいと考えております。


 灘分地区の生徒につきましては、新中学校開校時点から新しい中学校へ通学することを基本としています。こうしたことから、新中学校開校にあたっては、学校のシンボルであります校章や校歌の制定、制服の選定をはじめ、学校運営、教育活動等、ソフト面においてもきめ細やかな検討が必要であります。


 具体的には、複数学年で教科書を使用します社会や理科等を中心にしたカリキュラムの編成、学習成績などの評価方法、生徒が使用します教材など学習に関すること、また、生徒の皆さんの関心事であります部活動の開設のあり方、そのほか生徒会・PTA等の組織に関することなど、平田中学校及び旭丘中学校間で調整すべき課題が数多くございます。


 そのため、平成22年(2010)5月を目途に、両中学校の教職員等によります検討組織を設置し、新中学校開校までに決定すべき項目につきましてスケジュールを策定しつつ、教育活動等の方針等を検討してまいります。何よりも、子どもたちがスムーズに新中学校で生活できますよう、児童・生徒の交流につきましても検討してまいります。さらに、新中学校の開校時の教職員の人事につきましても特段の配慮がされるよう、県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、新中学校の開校に向けた準備に要する経費につきましては、市が負担するものとしております。移行措置に要する経費につきましては、急激な保護者負担が生じないよう、個別案件ごとに協議対応していく考えでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 設置するという回答で安心をしておりますけれども、予算のことにも少し触れておりますのは、例えば部活動等々についても、その開校までに、現在のところは2校間が対抗する学校ではあるけれども、練習等々については合同でやるとか、交流をするとか、そういう事柄あるいは教育課程の教育活動においても、実際にはそれぞれの学校だけで勉強内容をきちんと整えるだけじゃなくて、子ども間、児童・生徒間の交流等々のことも十分に入れていただいて、スムーズにいってほしいという気持ちがございます。そういう面の予算化等々も十分にしていただきまして、子どもたち同士が新たな学校になるときに、本当に1校の一体感となってできるようにお願いしたいと思います。


 あえて部活動のことを言いましたけれども、以前は旧出雲市、旧平田市でそれぞれの学校が予選をして、市町村別で対抗しておりました。しかし現在、中学校はこのオール出雲市の中で対戦しているわけです。必ずしも、旧平田のエリアから予選を通過するという仕組みにはなっていないわけです。全学校が抽選をして、そしてただ、出場権の枠がオール出雲市として多くなっているということでございますので、学校間の対立をあおるだけではなくて、ともにその部活動等々が統合までに心を寄せ合っていけるように、仕組みを考えていただきたいというふうに思っております。そうしたことをするためには、当然また予算措置も必要だろうということから、ここで質問したわけでございます。


 以上で、この第2項目につきましては終わらせていただきます。


 次、三つ目でございます。


 災害時における要介護支援ネットワークに係る情報の共有、運搬、避難所の整備について、これについてお伺いするものでございます。


 少し趣旨を申しあげますと、要介護支援ネットワーク、言いかえると、支援を必要とする方は登録をしなさい、この制度は極めてすぐれていると、私は思っております。この出雲市は、ハンディを持っている方にきちんと目を注いでいるんです。非常にすぐれた行政だと思っております。しかしながら、私に寄せられている方からは、このように言われております。「狩野さん、避難をしてもトイレで迷惑をかけたり、あるいは連れて行ってもらうのに私なんか迷惑かかる。このまま死んだ方がいい。」私は、そのようなことではいけない、そういったハンディを持っている方に、こうして登録ということだけでも、市はそういう心配をかけないようにしているんだ、詳しくわからなくても、いいですか、何かあったときに、あなたに照準を合わせているということはどういうことなのか、ありがたいことだと。だから、進んで、ハンディある人たちが申し出て、そしてまた、それを支援する人も、すべてのことはできなくても、幾らでも協力しましょう、そういう精神や、そしてまたそうした事柄が広く伝わっていくよう願うものでございます。そして、それを個々に聞くよりも、この責任ある場で、間違いのない、そういう精神だということを責任ある方からご答弁いただくことが、こうした、迷惑かけるから死んでもいいというような事柄の、本当に謙虚な方たちもおすがりになるのではなかろうかと、こう思うところでございます。


 それでは、時間があまりありませんけれども、まず1点目は、災害時における要介護支援ネットワーク事業の概要について説明をお伺いいたします。これは、私にというよりも、市民の方に、概意はこうなんですよということを、まずお願いしたいということでございます。


 そして二つ目に、支援の申し出のない該当者がたいそうおられるのかどうなのか、この点について、2点目、お伺いいたします。本来申し出ですので、該当者がいるかどうかということは非常に難しいかと思いますけれども、様々な行政の情報の中で、恐らくこの方たちは支援が要るだろうという、少しハンディをおっている方たちがすべて申し出をなさっているのかどうなのかを2番目に伺うものでございます。


 それから三つ目は、災害時の避難にあって、支援者はまず、その方を避難場所まできちんと送り届ける、そしてその避難生活もきちんと面倒見なきゃいけないのか。そしてまた避難が終わったときには、最後きちんと自宅まで送り届けなきゃいけないのか。様々な方が支援者になっておられると思います。そこまでのことができるのか、あるいは行政はもっと、そうしたこともカバーできるということがあるのかどうなのか、それを3点目にお伺いするところでございます。


 4番目は、このハンディを持つ方たちの支援を申し出ている方の情報を、災害時には、例えば消防だとかその現地に携わる方がきちんと共有できるようになっているのかどうなのか。それは個人情報というのではなくて、災害時には何であろうとも手を差しのべなくてはいけないわけです。それがうまく機能するようになっているのかどうなのかを問うものでございます。


 そして5番目には、避難場所での、そうした方に対する対応が優先されているのかどうなのか。避難所の洋式の簡易トイレ、それを本人や支援者が準備するのか、きちんとそうしたものは市の方で対応されるのか、あえて問うものでございます。


 なぜこうしたことを少し聞いておるかと言いますと、私はむしろ、健常である方は避難場所の校庭で眠ったっていいんじゃないかとこう思っているんです。そういうハンディがある方が、教室だとか保健室を占拠しておられるならば、少し元気のいい者は、一晩や二晩外で寝てもいいと思っているから、少しそうした事柄を市民に分かるように話していただいたらということで質問しておりますので、ご答弁をお願いいたします。


 時間がわずかしかありませんので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 災害時におけます要支援者ネットワークの関係の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、災害時要支援者ネットワーク事業と申しますのは、ふだんから災害に備えまして、高齢や障がいなどの理由によりまして支援が必要だという方や、その人の支援者をあらかじめ情報登録をいたしまして、災害時には民生委員がその連絡網をもとに、災害情報を円滑に伝えたり、地区災害対策本部などと連携・協力をいたしまして、支援者や消防団員が避難を手助けするというものでございまして、市や市社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と一緒になって実施しているものでございます。


 対象者は、ひとり暮らしの高齢の方、重い障がいのある方、高齢や障がい者のみの世帯ということで、現在約2,300人が登録されているところでございます。これは、ご指摘のあったように、申請により登録を行う制度でございますけれども、先ほど、支援の申し出がない者はどうなのかということもございましたけども、ひとり暮らしの高齢の方や障がい者の方でも、比較的元気な方もいらっしゃいますし、また、近くに親族等がおられ、いざというときにはその親族がすぐに駆けつけられる、だから大丈夫だというようなことなど、個々のケースで事情が異なるということで、手上げ方式をとっているわけでございます。しかしながら、支援が必要であろうというふうに思えるのに、まだ登録をしていらっしゃらない、そういった方もあろうかというふうに考えておりますので、民生委員にこのネットワークへの登録を呼びかけてもらっているところでございます。また、そのような方をお気づきになりましたら、こちらの方にもご連絡をいただければというふうに思います。


 また、支援者の役割ということでございますけれども、基本的には民生委員から伝えられました災害情報などを的確に要支援の方に伝達すること、それから、実際に危険がさし迫ったときに要支援者の方と連れ立って避難をするということでございまして、避難にあたりましては車いすを用意するなど、本人の状況に応じて臨機の対応を行うこととしております。緊急時は混乱も予想されるということで、要支援の方にはふだんから、例えば「自分は耳が不自由でコミュニケーションが難しい」ということとか「心臓に持病があるので」というようなことを、あらかじめ避難時に配慮してほしいことを伝えていただくようにお願いをしているところでございます。


 したがいまして、先ほどご指摘のあったように、迷惑をかけるからそのような登録をしないという方もいらっしゃるように伺いましたけれども、そのようなことは全くないというふうに思います。そして支援者の役割としましては、その要支援の方を避難所へ誘導して、避難所の担当者に引き継いだ時点で終了するわけでございます。その後は災害対策本部が、避難所における要支援の方の生活を保障するということでございますので、例えばホームヘルパーの派遣を要請するなどして、要介護の方の生活を十分ケアをしていきたいというふうに考えております。


 それから、情報の共有の問題でございますけれども、この情報は、市それから社会福祉協議会、民生児童委員協議会のほか、災害時にかかわります地区災害対策本部、消防署、消防団が、その要支援者の方の住所・氏名・電話番号、また支援者の方のそういった情報を共有しております。これは、避難のときに有効にこの情報を活用して、避難の漏れがないように、きちんと避難できたかどうかというようなことをチェックするためには大変重要なことでございますので共有をしております。なお、この共有にあたりましては、申請をされるときに要支援の方から同意をいただいているところでございます。


 また、避難所で、例えば洋式簡易トイレが用意されるかというようなことがあろうかと思いますけれども、簡易トイレにつきましては、緊急用の組立式簡易トイレが、災害対策本部として備蓄しておりますので、これを準備したいというふうに考えておりますし、また足らない場合にはレンタル商品を使うというようなこともありましょう。それから、ベッドでないとなかなかお休みになれないというような方については、ベッドの用意なども考えていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 きょうの答弁で、そうした、遠慮しなくても市はきちんと光をあてているんだということを、また広報等々でもより一層広く知らせていただいたらと思っておるところでございます。


 私は、繰り返すようですけれども、災害時においてそうしたところに焦点を当てている出雲市は、大変すばらしいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 以上で3番狩野正文議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番、小村吉一議員。


○6 番(小村吉一君) 登壇 6番、日本共産党の小村吉一でございます。


 早速、通告に従って質問をいたします。


 まず、指定管理者制度についてでございます。


 この制度は、2003年、地方自治法の一部改正によって導入されたものでございます。本市でも大体5年前ぐらいから、93の公共施設がこの制度のもとで運営をされています。指定管理者制度は、いわゆる小泉改革、小さな行政、民間活力の活用、市場主義のもと、経費削減とサービスの向上を主な目的として導入されたものでございます。私は、必ずしもその立場にくみはいたしませんが、来年度には市内のほとんどの施設の指定者の再選定が行われます。また、ゆうプラザの事故は、指定管理者制度に直接起因するものかどうかは、私はよく分かりませんが、指定管理者を更迭され、市の直接管理とし、また新たな指定管理者に移行しようともされています。このようなときにこの制度について検証し、必要な改善を行うことは、私は大事なことだと思います。そういう点から伺います。


 まず、行政としては、この制度について、この間どのように検証され、検討をされているのでしょうか。


 2番目は、本会議の初日ですが、平田のデイサービスセンターの指定について、議案が文教厚生委員会に付託され、審議をいたしました。担当の部長さんから謝罪もありましたので詳しくは申しあげませんが、選定過程など、その説明は十分ではなかったと思います。そういう点で、選定はどのようにして行われているのか、選考の基準、主要な視点など、詳しくお聞かせください。


 3番目は、公共施設は市民の貴重な財産です。それは良好に維持され、安心・安全が確保されながら、市民が等しく利便を享受するものでなくてはなりません。この原点に返りながら、現在行われている指定管理の中での問題点や改善点について少し指摘をして、市長の見解を伺います。


 現在、本市の指定管理者は、他に事務所を持たないで公の施設のみを管理する方が、NPOなど、ほとんどでございます。この方たちにとっては、再指定されるかされないかということは、組織の存在興廃にかかわる大問題でございます。行政もそのことを十分考慮に入れられないわけにはいかないと考えますが、このような現状をどのようにお考えですか。


 私は先日、こんな話を聞きました。指定管理者の指定更新のときの話でございます。金額は仮定でございますけど、いわゆる2度目の更新でございます。最初のときはそれまでの実績で、例えばその施設に300万円の使用料が入るというならば、全体の、要る指定管理料から300万円を引いたもので指定管理を受けておられる。5年間は変わりませんから。この5年間に、うんと努力をされて、例えば500万円の収入利益を増やされた。今度2回目の更新のときは、こういうふうにされた。300万円と500万円を足して800万円を必要な指定管理料から引いて、そしてその残りを指定管理料とする、そのようにしてとりに来なさい、そういうふうに言われてとりに行った。それで、今までせっかく努力したのに、またその上に使用料の増加を狙わないけませんから、しなきゃ大変だという話を聞きました。もともと指定管理者制度というのは、従来の委託制度と違って、管理者の努力が使用料としての収入になるわけです。増となって報われ、その刺激がサービスの向上、安全の確保につながり、利用者も増加する、このメリットが導入の大きな根拠の一つではなかったでしょうか。このように、上がった収入のすべてを奪いとるやり方は、ぜひ改善をしていただきたいと思います。中世の封建領主と農奴の関係に劣るのではないかと思います。


 市は、管理コストの削減には大変熱心なようです。このような削減のしわ寄せは、最終的にはその下で働いている雇用者にいきます。もともと指定管理者制度は5年が最長年期ですから、大量の不安定雇用と低賃金雇用を生み出しました。私は、人が最も人を大切にしなければならないと思います。公共施設のサービス向上を生み出すのも、安全の確保も、利用者の増を生み出すのも、すべて人なんです。働く人への雇用条件の改善こそ責務だと考えますが、いかがでしょうか。


 最後にですが、この制度は5年ですが、いろいろな問題が山積しています。行政と管理者、または雇用者も含めて、定期的な話し合いの場をもっていただくことを提案し、提案と質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問のありました指定管理者制度について、お答えをしたいと思います。


 まず、指定管理者制度についての検証についてでございますが、現在、指定管理者制度を導入している施設、先ほど議員からお話ありましたように、93施設ございます。このうち、75施設の指定終期が平成23年(2011)3月31日であることから、その際には、各施設の管理状況を調査の上、利用者のサービスの向上やコストの縮減といった全般的な観点、あるいは施設ごとの個別的な課題を整理し、ある共通の評価に基づいて、その指定管理者制度の適用がふさわしい施設かどうかも含め検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、選考の基準とその主要な視点についてでございますが、本市において、指定管理者を選考する際に最も重視する点につきましては、その施設が設置目的に沿って安定的に運営されることはもとより、施設運営面でのサービスの向上とそれに伴う利用者の利便性の向上、また、施設利用者の安全が図られるなどでございます。これらを総合的に勘案して評価をしているところでございます。具体的には、まず、これらを含む20項目について調査し、評価をし、それに公的施設の受託実績や指定管理料の見積額を加え、総合的に判断しているところでございます。


 それと、次の質問で、指定管理者制度が公の施設の管理になじまないのではないかというようなお話がございました。


 指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、もともと行政が担っていた公の施設管理に民間のノウハウを導入することにより、利用者の利便性の向上と自治体の管理経費の縮減を図ることを目的としております。中でも優先されるのは、利用者の利便性の向上と安全の確保であると考えております。


 具体的には、サービスの向上や施設利用者の安全確保が図られているなどについて業務報告書を提出させ、必要に応じて施設に立ち入り検査を行い、管理状況が不適当と認めたときは、改善を促すようにしております。


 さらに昨年9月末には、事故等が発生した場合に備え、危機管理マニュアルを策定し、安全管理面での改善を図ったところでございます。労働環境につきましては、本来、指定管理者の責任で管理すべき事項であると考えておりますが、公の施設の適切な管理にかかわる雇用問題が生じた場合には、改善に向け助言等を行っていくことも考えております。


 また、指定管理者の資産・経営状況についても把握し、安定的で意欲的な経営ができる者を選定するようにしておるところでございます。


 議員の方から、経営努力に伴う収入増に対する考え方についてご指摘がございましたが、当然その経営努力に対するインセンティブといいますか、見返りというのは必要なものと考えており、更新にあたってはそのことについても十分に考えてまいりたいと思います。


 最後に、ふだんからの意思疎通が大事ではないかというご指摘をいただきました。市におきましては、日ごろからそれぞれの指定管理者と良好な信頼関係を築いているものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、細やかな意思疎通も当然必要と考えられることから、これにつきましては引き続き適切に対応していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) ありがとうございました。


 まず一つ再質問をします。


 一つは、立ち入り検査をして、改善を促したというように言われましたが、何件ぐらいございますでしょうか。


 それから、選定基準というのは持っていますが、最終的に100点満点ということになっていますね。これを機械的に、82点、81点、82点というふうにやっていらっしゃるんでしょうか。配点を言いますと、前からやったというのが10点ぐらいになってますね。それから施設委託実績が10点、それから指定管理料というのが20点というふうになっていって、前の方のが70点となっていますが、例えば出雲市外でも、市内でもよろしいですが、事業所を持って、そして指定管理の公募に応募された、それから、今たくさんになっていますが、NPOで、例えばこの公共施設、これだけしかやっていない方と両方競合になった場合に、その合計点で、評価点としては今まで継続しているのは10点、それから指定管理料が高いか低いかというのが大きな基準になると思います、入札みたいなものですから、そこは。20点で配点が多いんですよ。そういう場合に、やっぱり少ない方を1点、そういうふうにしてやっておられるのか、多少それ以外の基準、総合的に考えて、そういうことも加味して最終的にやっておられるのか。この選考委員会というのはどういう構成なんですか。それが2点目です。


 3点目に、修繕費、いわゆる大規模な修理については行政がやられるわけです。小さなものについては指定管理者がやられるようになっております。これは施設によっていろいろ違っていると思います。例えば、20万円以下はあなたのところでやりなさいとか、いや200万円まではあなたのところとか、いろいろ違っていますが、その基準は何でしょうか。かなり1件あたり高額、そこまでやりなさいというところもあるんです。


 それから、雇用者の問題ですが、一定の指定管理料を決められるときに、あなたのところは大体これだけ人数が必要です、そして賃金はこれぐらいですという、一定の基準があると思います。それは一体幾らでしょうか。施設によって違うかも分かりませんけれども。そういうことは全くなしにやっているのかどうか知りませんけれども。一定の、あなたのところは1人あたりなんぼぐらいという基準のもとに指定管理料を決めていらっしゃるのではないかと思いますので、その4点だったですか、再質問いたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) ご質問のありました、まず1点目の立ち入り調査の件数につきましては、現在手元に資料を持っておりませんので、後ほどまたお答えさせていただきます。


 次に、評価の仕方でございますが、基本的には先ほど議員おっしゃいましたように、この100点という点数がございますので、この点数によって決定をしているということでございまして、この点数以外にその他の要素を入れて選定しているということはございません。


 それから、選定委員会の構成についてでございますが、委員長については、それぞれ所管外の副市長が基本的には委員長になるということでございまして、知識経験者の監査委員さん2名、それから総務、財政、総合政策の部長、それから財政部の財政課長、これが入っておりまして審査をしております。


 それから、最後に修繕費の基準という話がありましたが、これについては施設ごとに過去の実績等に基づいて、例えば20万円以内のものは施設管理者負担にするとか、50万円以内のものは指定管理者の負担にするとかというようなことで、過去の実績に基づいて個別の施設ごとに決定をしております。


 それから最後に、指定管理者における雇用者の給与といいますか、それの水準・基準等があるかというお話がありましたが、これについては、基本的には指定管理者そのもののお考えによるところでございまして、市の方として特段基準を定めているわけではございません。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 競合した場合の、どちらにするかという問題で、今もちょうど学校のテストみたいに何点ということで、あとは主観は入れないということ、それはそれで分かりますけども、その施設だけのNPOの方にとっては、大変なことなんですよね。自分も働いている人も、そこで事業が停止すると首ということになるわけですから。それで、実際上は、私はこういうふうにやっておられないかなと思うんです。大体このぐらいでとりにきなさいと、いわゆる指定の入札の、行政と指定の談合みたいな、これぐらいでとりにきなさい、これならとれる、そういう形でやっておられないのかなというふうに思っています。違いますか。実際にそこでやっているNPOとか組合の方ですが、落ちれば解散だというところもあるわけですね。それは僕は一定の、10点配点になってますけど、やっぱり加味すべきだというふうに思います。


 それと、修繕費についてですが、その施設の老朽度というものを加味されませんか。そうすると、例えば200万円以下なんていう、100万円でもいいです、あると、古い施設はたくさんあるわけです。そこへしなきゃいけないというと大変なんです。実際それをやらなければ施設が古くなるということにもなる。結局そういういろいろなしわ寄せは、最後は雇用している人の人件費にいくんです。それで、私は幾らですかと、大体あなたなんぼですかと聞きましたら、手取りが10万円だから、前の議会で私が、学校のヘルパーさんの給料が時給で700円と言いましたけども、その前後ではないかと思います。私は、人が一番大事にしなきゃいけない。長岡さんの政策には、物から人だというのが書いてあったと言われていますが、私は読んでいませんけれども。今、民主党政権に変わって、人を大事にする。景気的にも内需の拡大というのは人に、投資という言い方は僕はしたくはありませんが、投資をするということが、私は最も大事だと、それを今、国民が支持したわけですから、いわゆる700円、その人の人権にもかかわりますけども、景気と言うとそういう点でも、私は大事じゃないかと。個々には言いませんけども、やっぱり指定管理もそうだし、いろいろなそういう不定期雇用の方がいらっしゃいます。私は少し底上げを図るべきだというふうに考えております。


 再答弁があれば。


○議 長(山代裕始君) 伊藤部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほど、評価の方法について、議員の方からご指摘がありましたけども、あくまでも我々としては、公正に選定を行っていると思っております。ただ、この100点満点の実績等のウエートとか、これがすべていいとは思っておりませんので、今後この更新の時期を迎えるにあたって、全体的な見直しの中で、この評価の方法についても含めて見直しをしていきたいと思います。


 それから修繕について、老朽度が反映されているかどうかというようなお話がありましたけれども、先ほど申しあげましたように、過去の実績等を勘案しながら指定管理者負担の部分を決めておりますので、当然その中にはその施設ごとの老朽度というようなことも反映されているものと考えておるところでございます。


 それから、先ほどの立入検査の件、お答えしておりませんけれども、現在のところ、立入検査として正式なものを行ったものは、実績がございませんが、個別の指導は随時行っているということでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 最後に、私が提案している、5年間は基本的に変わらなくて、個々にはいろいろな指定管理者の要望なんか聞いていられるし、また指定管理者から要求もしていると思いますが、私は分野別でもいいと思います。介護と運動場なんかは違いますので、分野別でいいと思いますが、そういう会議を僕は1年に数回でも開いて、やっぱり皆さんの意見を聞いて、これをよりよいものに改善していくということが必要だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。


 そのことを言いまして、次の質問に入ります。


 次に、尾原ダムの水道水の受水についてお伺いします。


 いよいよ平成23年度(2011)より、尾原ダムからの受水がスタートします。それに伴い、本市でもそれを受け入れる施設整備が既に開始されています。しかし県は、いまだ尾原の水が幾らなのか、正式に発表していません。市ではこの間、受水費引き下げなどについて、県に幾度か要望したり話し合いをされていると思います。一体、尾原の水は幾らになるのでしょうか。この間の交渉の経緯と今後の見通しについてまず伺います。


 第2の質問でございますが、尾原ダム受水に伴う本市の水道設備事業の総予算は、55億円とか聞いていますが、それに伴う水道料金へのはね返りは幾らぐらいと想定されているのでしょうか。また、どのように回収されるのですか。


 さて、尾原ダムからの本市の受水量は、日量3,600トンでございます。尾原総水量の約1割、平田の上水道の給水量の約半分にも当たります。日量3,600トン、平成2年(1990)に当時の平田市が要望をした受水量ですが、市長は当時、どんな部署におられたか知りませんけれども、その根拠は極めてあいまいで、非科学的なものと言わざるを得ません。その証拠には、当時の受水は、市として平野部の渇水期に備えたものでした。だが現在は、海岸部の簡易水道の切り替えが主になっていることでもうなずけると思います。斐伊川を主な水源とする平田地区の上水道は斐伊川最下流に位置することから、渇水期には節水・断水がしばしばございました。しかも水利権の上から、農業への利水が優先されることにもなっています。しかし、斐伊川に農業用水が安定的に流されてさえいれば、金山水源の削堀などもあり、水不足は基本的にはないと考えます。尾原ダムは、治水・利水など多目的なダムでございます。斐伊川の水流を安定的に流し、渇水期の水不足の解消も尾原ダムの目的の一つでございます。なのに、尾原ダムの完成時に大量の受水をする、私はその整合性がどうしても理解できません。恐らく、大型ダムの建設、尾原受水、これが大前提にあって数字をはじき出したものとしか考えられません。資源を無駄にしない、市民に新たな負担を求めない、この立場から、日量3,600トンの受水量は見直し、必要最小限の量にとどめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 私は、水道事業については全くの素人でございます。最終的に何トンにすべきかなどと述べるつもりもありませんし、できません。だが、次の点については、ぜひ考慮すべきだと考えています。


 まず、上水道の関係で言います。平田の上水道の有収率は90.4%です。毎日1,000トン近い水が地下に捨てられています。大社は97.8%です。出雲は93.1%です。仮に大社並みにすれば、5、600トンの水が無駄にされないことになるんです。有収率を上げることこそ、私は優先すべきだと思います。


 次に、出雲の上水道の水を入れるということです。整備計画によりますと、美談の水源地は廃止することになっています。美談地区は、旧出雲市と隣接しています。行政区にこだわらない水の供給を考えるべきと考えます。


 次に、簡易水道部分について申しあげます。


 整備計画では、簡易水道のすべての水源を廃止し尾原の水を使用することになっていますが、私は、使える水は、水源は使って供用すべきだと考えています。


 少し余談になりますが、私は今70歳になります。70年にして初めて、この質問を準備するにあたって、平田の水源地をすべて調べて歩きました。東の西村さんのところでございますが、水源は海にせり出した岩の間からわき出す水が水源でございます。私は、どうか知りませんけども、うまい水だろうな、しかし、一度大きな山崩れでも起きればひとたまりもないだろうな、また、季節風の吹きすさぶ冬期は、水道局の皆さんもさぞご苦労だろうな、そんなことを一つ一つ思いながら、施設をめぐらさせていただきました。


 そんな中で、ぜひこの水源は残してほしい、それは小伊津の大谷ダムです。私も初めて行きました。満々とした水がたたえられていました。それから、唐川上流の後野の水源でございます。ぜひ残して使うべきだと考えます。人の体はほとんど水でできています。水は命の源泉です。人はその地域の水で育てられます。地産地消ではございませんが、私は地水地消をとなえたい。地域の水こそ、何よりも大切にすべきだと考えます。市長の見解を伺います。


 以上で尾原ダムの質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 大田上下水道局長。


○上下水道局長(大田 茂君) 登壇 ただいまの小村議員様からのご質問にお答えします。


 尾原ダムの受水の関係でございますが、尾原ダムを水源としまして県が行います水道用水供給事業につきましては、平成23年度(2011)から受水を始めることとしております。他の受水団体とともに受水方法等の詳細について、県の企業局と協議を行っておるところでございます。この中で、受水費の最終見込みも早急に示すように要求をしておるところでございますが、ダム建設がまだ継続中でございまして、そういうことから事業費が未確定でございます。そのため、提示には至っていないというのが現在の状況でございます。受水団体4市町が協力いたしまして、この受水費ができるだけ安価となりますように県に要望しておりますが、これに対しまして県は、給水開始までに適切な料金を定めたいということで回答をいただいておるところでございます。今後さらに受水開始に向け、県との協議を重ねなければならないというふうに考えておるところでございます。


 なお、供給開始は予定どおり平成23年(2011)の4月になる見込みでございます。


 次に、水道施設整備の水道料金へのはね返りはどのぐらいかということでございますが、これにつきまして、県の用水を受けるための本市の水道施設整備事業費は、配水池の築造や管路の布設で約49億円を見込んでおるところでございます。多額の事業費がかかりますが、一方でこの県受水をしない場合は、平田北部地域等に点在しております、小規模で老朽化しておる取水施設、浄水施設を改修したり、新たにクリプトスポリジウム対策等を行わなければならないという問題も抱えておるわけでございます。これらにも多額の施設整備費が必要になるとともに、その後も定期的に施設設備の改修更新をしなければならないということになります。


 これに加えまして、水量・水質が不安定な水源が多いということでございまして、常に渇水とか井戸の枯渇、水質悪化という心配もしなければならないということでございます。県受水ということで、そうした部分がクリアできるということになるわけでございます。


 この施設整備費が水道料金に与える影響でございますが、減価償却費で1立米当たり7円程度と試算しておりますが、県受水をしない場合はそれ以上になるものというふうに考えておるところでございます。この県受水によりまして安心安全な水を安定供給できるメリットは大きいものと考えておるところでございます。


 また、受水量3,600トンを全量とらなくてもいいではないかということでございますが、本市といたしましては、1日の受水量の上限3,600トンで参画をしておるところでございます。この参画水量というのは変更はできません。しかしながら、実際の受水を受ける段階では、参画水量を上限としまして、季節や時期等の違いによる使用水量の増減などを考慮いたしまして、必要量を受水するように考えておるところでございます。


 また、有収率を上げることを優先すべきということでございますが、有収率の向上は施設の効率的運用、安定供給を図る上で極めて重要なことであるというふうに考えております。漏水調査を行いまして修繕また老朽管の更新など、逐次漏水の防止対策を行っておるところでございます。平成20年度(2008)の平田地域の上水道の有収率は、先ほど議員さんもご指摘のとおり、90.47%ということでございますが、数年前と比べますと87%でございましたので、そうした努力をするということで、逐次改善をしてきておるということでございます。今後もさらに向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、美談地区など出雲市の隣接地には、出雲市の上水道を引いてはどうかということでございましたが、確かに美談地区は出雲地域に隣接をしておりますが、配水区域で見ますと、旧出雲市からの配水と旧平田市からの配水の末端同士ということになるわけでございまして、この末端の方になりますと、配水管が細くなっていくということでございますので、細い配水管を通してたくさんの水の量を送るということは難しいわけでございます。配水池から配水ルートを設定いたしまして、大きい管をずっと引いていくというふうなことが必要になるわけでございまして、そうしたことの検討もして、整備の期間・資本等、多額の費用と期間が必要だというふうに考えております。


 また、簡易水道で使える施設を残すべきではないか、特に後野と大谷ダムということでございました。私も現地の方を見させていただきまして、古くから皆さんが愛用された施設だということで感慨深く眺めさせていただいたわけでございますが、後野の水源につきましては、渇水期に大変に水が不足するというふうなこともしょっちゅうあるということでございまして、そうした問題がございます。こうした水源を県受水に切り替えるときに、既存施設のうちで浄水施設は全く不要になってくるということでございますが、一部の配水池また配水管等につきましては、活用可能な限り使用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、簡易水道も一部は残る部分もあるのではないかと、完全に平田北部を県受水ですべてを賄うということには、現在のところ考えてはおりませんので。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) まず、尾原の水の料金がまだわからないということですが、一体いつごろにそれが分かるでしょうか。


 それから、受水量、日量3,600トンでございますが、私の聞くところによると、これから関係市町村も含めて県と契約するというふうに私は聞いていますけども、間違っているかもしれませんけど。その段階に3,600トンは絶対動かせないというふうにおっしゃっているんですけども、その段階で最終契約をするということではないでしょうか。松江市も、いわゆる人口増や水の節水などで見直すべきだという、戦略プランでそういう提言をしています。平田だけではないと思うんです。関係市町村と連携をして、私は必要がない水は、もう通した施設についてはしょうがありませんけども、水を余計とればとるほど、それは費用もかかるわけですね。最低限に抑えるべきだと、平田だけではありませんよ。そして何よりもいいことは、斐伊川の水をそれだけとらないわけですから、それらの分は斐伊川を流れるわけです。斐伊川の水道を使って平田に水が入ればただで来るわけですから。それを何も、水はその間に草木を育て、魚を育て、作物を育てるわけです。環境に優しいじゃありませんか。そういう大きな原則に立って、この3,600トンを必要最小限度に、日量の給水そのものを下げるべきだと、そういう交渉をぜひやっていただきたい。絶対的なものでない、人間が決めたものですから、いつでも変えられると思います。市長さんに言っておきます。よろしくお願いいたします。それが一つです。


 それから、有収率については、私はそこを先に先行してほしいと。並行でもよろしい、簡易水道については平成25年(2013)ぐらいまでのあれですが、並行させてやっていただきたい。両方お金が要るか知りませんけど、むしろそっちを先する。それで尾原の水を抑えていくということ。


 それから、尾原の水を、今料金出ていませんけども、いずれにしても高いものだということは、まず間違いありませんね。出雲ですと、例えば水を吸い上げて浄化して出すところまでの単価は、1トン当たり私の計算で17円ぐらいです。17円50銭です。尾原は浄化して出して平田のところまで来る値段は、17円で絶対できないと思います。恐らく10倍ぐらい。ですから当然それは受益者の負担になるわけです。当然水道料は上がってくるわけですが、これについては尾原の水をもらっているところだけで払うんじゃないでしょう。出雲市民全体が払うんでしょう。どのくらい上がる、今の会計監査の中でも、今後そうなると厳しいと書いてあるんです。どのくらい上がるのか、やっぱり先を想定して、行政とはやっていくものではないでしょうか。その場、その場でやることではないんだと思います。


 それから、大谷ダムは老朽って、平成4年(1992)につくられた新しいものですよ。水はぜひ使ってほしい。水は小伊津はあれでもってますね。あれを捨てるなんてことは、僕はしてはならないと思います。後野については、僕はあの水はうまいんじゃないかと思ってますが、ぜひあれも、浄水場は別として、供用してほしいと思います。


 もう一遍、再答弁お願いします。


○議 長(山代裕始君) 大田局長。


○上下水道局長(大田 茂君) 県受水の料金でございますが、これにつきましては先ほども申しあげましたように、ダムの方の工事がまだ継続中でございまして、今度の国の予算等で最終の事業費が決まると思いますので、それが決まった段階でおおよそのことがわかってくるのではないかというふうに考えております。その資本費、施設をつくるための経費が分かりますと、そこから逆算して計算していくということになってまいりますので、来年の3月か4月ぐらいには何とか分かるのではないかと思いますが、これもちょっと県の方がするものでございまして、私どもでははっきりしたことは申しあげられないので、申しわけございません。


 それと、3,600トンの水量を変えられないと申しあげましたのは、施設をつくる際に、3,600トンというものを出雲市はとりますということで、そういう施設を整備してくださいということで、この計画に参画しておるわけでございます。ちなみに、1割にあたるとご指摘がございましたが、あと8割部分というのは松江市さんが、あと1割部分というのが雲南市さん、それから東出雲町さんが受水されるということでございますので、そうしたことでの割り振りということになります。


 あと、ろ過施設、これが10基のうちの6基が平成22年(2010)、要するに最初の供給までにつくられるわけでございまして、それが必要量3万5,400トンの水をつくるためには10基のろ過施設が要るわけでございますが、これが一応、平成22年(2010)までは6基ができておるということでございます。といいますのは、出雲市におきましても、最初に受水するのは東部の一部ということでございまして、徐々にいきまして平成26年(2014)には河下広域簡水エリアということになっていくわけでございますが、管路を整備したところから供給開始をしていくということで、一気に3,600トンをもらうということではございません。徐々に供給開始できたところに必要な水量をとっていくということになるわけでございます。


 それと、料金が幾ら上がるかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申しあげましたように、料金の方がまだ県の方からはっきり出ておりませんので、この部分については今のところ未定ということでしかお答えができないわけでございます。ただ、おっしゃいますように、10倍ということはないと思いますけども、かなりの高額な、原水をつくるところで見ればかかってくるわけでございますが、一方で、簡易水道でやっておりますと、そこに対する施設整備というふうなことがかなりかかるわけでございます。大体計算でいきますと、1トンあたり360円ぐらいかかっておりますので、そうしたことで見ますと、県受水の方が、それだけ見れば安いということになるわけでございます。ですから出雲市全体、プールで、この水道事業というのは考えていくべきものでございますので、そうしたことからご理解をいただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 また、大谷ダム、先ほどおっしゃいますように、非常に満々と水をたたえられて、施設等もまだ使えるというふうには考えておりますが、しかしながら、それを使っていくときには、クリプト対策という新たな設備を設けなければいけないということもございます。こうした新たな設備投資をそこへしながら県受水も受けるということになりますと、投資を幾つもするということで、さらに経費がかかるということになるわけでございます。県受水ですと管路を引いてつないでいくということで対応できるわけでございますが、そうした点もあわせて考えて、一番効率的な方法をもって、この給水、県受水を完成させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 再度ですが、ダムができなければ料金が決定できないというのは、それは言いわけで、これから倍でもまだ上がります、そんなことはないと思います。そのぐらいの想定、おたくに言ったってしょうがありませんので、できると思います。言いわけだと思います。引き続いて、尾原の水を、安くなるように交渉を続けていただきたい。


 それから必要な水、大きな3,600トン、それは動かせないとしても、必要な水を供給する、そう言われています。だから、まだできていなければ、受水のところを6でやめるとかして、やっぱり斐伊川に流すということが非常に大事だと思いますので、そういう交渉をしていただきたいと思います。


 最後にですが、私はこの間ずっと裏を歩いていまして、時々おばさんと話をします。「尾原の水がくるけんどげなかね」という話をしますと、地合の方はもう既に工事を始めていますので大体知っておられますが、河下の方に行くと水の心配はほとんどありませんので、現在、「しゃんこと知らんわね」というのがほとんどです。これは出雲市民全体にかかわる問題ですね。私は、こういう大きなプロジェクトというものは、市民に、情報公開ではございませんけれども、うんと知らせていって、市民の意見を聴く、取り入れるということが大事だと思いますので、そのことをつけ加えてお願い申しあげて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、6番、小村吉一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


              午前11時45分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 9番、遠藤力一議員。


○9 番(遠藤力一君) 登壇 9番、公明党、遠藤力一でございます。


 早速質問に入らせていただきます。


 本年7月7日、少年による父親殺人という痛ましい事件が出雲市で起きました。ちょうど議会運営委員会で、私たち視察に出かけておりました。ニュースと妻からのメールでこのことを知り、非常に驚きました。


 私は、文教厚生委員会の副委員長をさせていただいております。委員長の多々納議員も、そのとき同行しておりました。しかし、こんな重大なことなのに、教育委員会からはこのことに関してメール一つさえなかったことに、非常に残念な思いを持ったものです。


 さて、子どもが親を手にかける、とてもショッキングなことです。仏教では昔から五逆罪、五つの種類の大きな罪ということで、五逆罪とはそういうことなんですけれども、親を殺すことは最も重い、無間地獄に落ちると言われ、大変な罪に当たります。この少年にとって不幸なことは、一生この事実から逃れることができず、苦しんでいかなければならないことです。できることならもう二度とこのような不幸を起こしてはならないと、そのように思っております。


 さて、この事件に関して、少年は家庭裁判所から自立支援施設に送られ、そこで更生への道を歩むようになりました。私たちは報道を介してのみ、この事件について考えているのですが、まず市当局はこの事件をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。そして、各学校ではどのような取り組みをなされたのか、また生徒たちの反応はどのようなものであったのか、お聞かせください。


 3点目に、9月5日に青少年育成市民総決起大会が開催されました。参加された市民の方の反響はどのようなものだったのでしょうか。その決起大会で、里親として多くの子どもを育ててきた方の講演がありました。要約すると、どんな子でも親が愛情を持って育て、そして地域が見守っていれば子どもは大丈夫という内容だったように思いますが、改めてその講演の意図をお聞きいたします。


 私は、この少年がこの事件の後、平然と学校に登校していたこと、そして警察が学校に少年を迎えに行ったとき、うろたえることなく「何かあったんですか。」ということを言っていた。そういうことを聞き返すその心理に、私はそら恐ろしいものを感じました。本当にすごいスピードで物事が移り変わり、新たな出来事に目を奪われてしまい、すぐにこの事件のことも忘れられてしまうのではないかと危惧をしています。情報の洪水の中で何が正しいのか、その基準さえあやふやな現代にあって、その選択を子どもたちにゆだねている危うさを考えるとき、私たち市政をあずかるものとして何をなすべきか、何ができるのかを慎重に探らなければなりません。5点目の質問です。今後このような事件が起こらないために、これからの取り組みを具体的にご説明ください。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの遠藤議員のお尋ねにお答えを申しあげます。


 まず、7月7日のこの事件をどのようにとらえているかというお尋ねについてでございます。


 市内在住の触法少年が非行事実で補導され、結果、児童自立支援施設への送致の審判決定があったところでございます。このことにつきましては、大変痛ましく、衝撃的な事件であり、二度とこのようなことを起こさせてはならないと強く思っているところでございます。


 家庭裁判所の審判によりますと、「少年は父から暴力を伴う強圧的な指導を受ける中で、少年なりに周囲に窮状を訴えたが、適切な対応を得られず、追い詰められて非行に至った。」としております。少年が発していたサインを我々大人がしっかりと受けとめてやることができなかったことは、大人の責任によるところが大であると考えております。


 一方、社会全体においては人間関係が希薄になってきており、学校と地域が家庭に入り込んで家庭の事情を把握することができにくい状況となっております。


 今こそ、家庭・学校・地域の大人が一体となって、子どもたちをみんなで見守り、みんなで育てる社会を築いていかなければならないと決意を新たにしているところであります。


 次に、事件後の各学校での取り組み、そして生徒たちの反応についてでございます。


 事件当初は、身近で起きたことへの驚きや動揺が予想されたことから、各学校では、教職員が子どもの声や表情、しぐさを事細かに観察して、子どもの発するサインをキャッチすることに努めるとともに、命の大切さについての指導を機会あるごとに、繰り返し繰り返し行ってまいりました。


 夏休みには各中学校のリーダーが集まり「自分の言動に責任を持つ」、「友達の長所を認め合う」など、子どもたちからのメッセージをまとめたところであります。これについては、9月5日に開いた青少育成市民総決起集会で、子どもたち自身からメッセージを市民に伝えるとともに、大人からのメッセージも子どもが受け取ったところでございます。


 これらのメッセージと地域社会の決意文は、各学校において、地域の方の協力を得るなどし、発達段階に応じた方法ですべての子どもたちに伝達をしたところであります。子どもたちは真剣なまなざしで、地域の方々のお話に耳を傾けていました。


 今後の取り組みとして、例えば体育祭の中で地域の方が皆さんをしっかり見守っているよと、こういうふうに生徒を激励する計画を立てている学校もございます。


 3点目のお尋ねでございます。


 市民総決起集会の反響についてでございます。


 この青少年育成市民総決起集会には、急な案内にもかかわらず、青少年育成にかかわる92の団体、1,100名の皆様にお集まりいただきました。心からお礼申しあげます。「みんなで見守り、みんなで育てよう出雲の子どもたち」のテーマのもとで、中学生、保護者、教職員、そして地域の大人が参加し、それぞれの立場から青少年育成に対する決意をメッセージとして述べ、交換したところであります。


 参加した中学生からは、大人をより身近に感じ、自分たちの思いを受けとめていただいた喜びやメッセージを今後の生活に生かしていきたいという決意などの感想が寄せられました。


 大人の参加者からは、子どもたちのしっかりした考えと堂々とした態度に感心したとの感想が述べられました。集会を契機に、より強い信頼と愛情で結ばれた地域づくりに向けて、市民の新たな決意が行われたものと考えております。


 四つ目のお尋ねでございます。


 講演の意図についてでございます。


 出雲の宝である子どもたちをみんなで見守り、みんなで育てるために、私たちが親の立場で、あるいは地域の大人の立場でできることは何だろうか、それを考えるきっかけにしていただきたいと考え、里親として子どもたちを受け入れ、育ててこられた講師の方の愛と葛藤と苦悩、そして喜びの人生を聞かせていただきました。参加者からは「毎日何げなく重ねている子どもとの時間がかけがえのないものであることを改めて認識した。」「講師さんの子どもへの愛情をひしひしと感じた。」「その子らしさを認めていくことが親の努めである。」こうした感想をいただいたところであります。


 次に、今後の取り組みについてであります。


 総決起集会は、地域あげて青少年育成に改めて決意を持って取り組む第一歩と位置づけております。そのためには、行政はもちろん、地域、学校、家庭及び各種関係機関、団体それぞれにおいて協働して具体的な取り組みを行うことが必要であります。


 市といたしましては、青少年育成関係団体の皆さんはもとより、警察、児童相談所等の機関等との連携も一層図っていくこととしております。


 さらに、来年4月施行予定である、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等、悩み・課題を抱える子ども・若者に対する総合的な支援を目的とした、いわゆる基本法とも呼ぶべき「子ども・若者育成支援推進法」がこの7月に成立をいたしました。この法の趣旨を踏まえまして、出雲市子ども・若者計画の策定、同協議会の設置・運営、推進本部の設置及び総合相談窓口の開設を、法の施行を待たずに早急に検討していくこととしております。


 今後とも、すべての青少年が成長の過程を通して、周囲の人々から愛情と思いやりと責任を持って見守られ、困難を克服し、健やかな成長が保証される社会の実現に努めていく所存でございます。市民の皆様の格別のご理解とご協力を、切にお願いを申しあげます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) この少年は昨年10月、1年生の10月に家出をし、そして少年、父親、母親、兄と話し合い、さらに11月にカウンセラーにそのことを相談している。内容は、成績のことで父親から厳しくしかられた。このことを踏まえて校長先生が、この父親にスクールソーシャルワーカーとの面会を求めたが実現しなかった。さらに2年生の6月、ふれあい相談において、最近気になっていることとして、学習や成績について集中力が欠けていることや落ちつきがなくなっていることなどを相談したという事実があるわけなんですけれども、この報告は学校からなされていたのかどうなのかということと、父親が、面会を求めたけれども会わなかったということに対して、その後どのようなフォローをされていたのか、この2点をお聞きいたします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 先ほどのお尋ねについては、学校から教育委員会への報告はあっておりません。事件後、学校の方へ教育委員会の方から、子どもの日ごろの様子を照会をした中で、こうした事実がわかったということでございます。


 それから、父親に対して学校側が、カウンセラーとの話し合いをするようにということで促したわけでございますが、その段階での父親は、子どもと十分に話し合うから、そういった必要は今はないというふうなことでございましたが、当然学校としては大変気になるわけでございますので、引き続き子どもの生活あるいはいろいろな様子などについては、注意深く見てきたわけでございますが、よもやこのようなことになるとは、だれしも思ってないわけでございまして、そういった点では学校もそうでありますが、私ども教育委員会としても大変残念に思っておるところでございます。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) このようなことがあった場合に、教育委員会に報告をする基準といいますか、そういうものがあるんでしょうか。もしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、それがなかったとしたならば、今後そういうところが、サインの見逃しとか大人の責任だということを冒頭、教育長の方からおっしゃられたわけなんですけれども、そのあたりをどういうふうに考えてらっしゃるのかお聞きいたします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 子どもの生活指導と申しましょうか、そういったものについては、子どもの個々それぞれの状況がございまして、一律にこうだというふうな線を引くというのは難しゅうございます。そういった意味で、逆に学校が問題を抱え込んでしまうということも一つあるわけでございます。教育委員会としては、こうしたことが再び起こってはなりません。とにかく早目、早目に手を打つべきだというふうに考えておりまして、そのために学校長に対しましては、逡巡することなく速やかな報告をして、学校と教育委員会が一体となって事にあたっていこうということを通知をしておりますし、また校長会でも繰り返しそのように指導しておるところでございます。


 したがって、これまでは学校もある程度、何とか学校の中で解決を果たしていこうというふうな努力も当然してきておったわけでございますが、学校だけでの対応でなく、教育委員会も一緒になって、あるいは市行政も一緒になって問題に対処していこうということとしておりますので、今後は学校の方から、いろいろな事案等についての報告、これらもこれまでにも増して多くなってくるのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) そうしますと、今まで学校で抱えていたそういうふうな情報というのが、今回の事件をきっかけとして教育委員会の方にどっと上がってきたというふうに考えていいわけでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 今後はそういう、いわゆる報告の敷居をぐっと低くしたということでございますので、様々なケースがたくさん上がってくるものと考えております。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 分かりました。本当にこういう、本人もそうですけれども、家族も周りも不幸にしてしまう、こういう事件が二度と再びこの出雲市で起こらないように、私たち行政関係者と市議会挙げて、こういうことが起こらないような形に、今後取り組んでいきたいと思います。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 次は、政権交代時代の市政運営についてであります。


 先の衆議院選挙では、大逆風の中、公明党は比例区で805万票を超すご支援をいただき、2大政党制では吸収されない多様なニーズを受けとめる受け皿として、国民の皆様から信頼と期待を寄せていただきました。今回の選挙戦で私たちは、マニフェストで三つの柱を掲げて闘いました。


 第1の柱は、未曾有の経済危機をどう乗り越えるかでした。昨年来、130兆円に及ぶ4度の予算編成をし、景気経済対策を打ち、6月には景気の底入れ宣言までもってまいりました。また、4月から6月の経済指標もプラス成長になるところまでもってまいりました。景気の本格的な回復に向けて正念場は続いています。切れ目なく予算を執行していかなければなりません。新たな民主党政権は、補正予算を凍結して、民主党マニフェストの財源にすると言いますが、これは景気回復の芽を完全につぶすことになる危惧があります。


 マニフェストの二つ目の柱は、公明党の特徴である、生活を守り抜くということであります。医療や介護、子育て支援、若者への雇用支援に全力を挙げ、高額療養費の自己負担限度額を引き下げ、特養ホームなど介護施設も16万人分増やすことを約束してまいりました。子育て支援を、公明党は野党時代からずっとやってまいりました。児童手当、40年前は1,000円だったんです。野党のときに、この児童手当を始めました。この間、民主党は4回この児童手当に反対をされました。しかし、ここにきてようやく子育て支援が大切だということを思われたのかどうなのか分かりませんが、子ども手当ということを今回の公約に掲げられました。公明党は、この政界に出た当初から、福祉のことを取り上げてまいりました。今から50年前、公明党が政治に進出したときに、社会党と自民党は、福祉のことを言うなんて、そんなのは政治の素人だとやゆされてまいりました。しかし、今や福祉を語らずして政治はなり立たない時代になりました。公明党は結党以来一貫して、福祉、環境、教育、人権、文化、ぶれずにやってまいりました。


 第3の柱は、これらの前提となる話ですが、もう一度清潔政治の実現に全力を挙げなければならないということです。政治と金の問題、政治の信頼を回復することが大事です。信なくば立たず、与野党を超えてこの問題にきちんと対処することが重要だと考えます。私たちはマニフェストに、秘書が虚偽記載など法律違反をした場合、監督責任のある国会議員も公民権停止、政界退場させる法改正を掲げました。10年前、公明党が連立政権に参加したのは、日本経済が世界恐慌の引き金になるような危機であり、政治の安定が必要だったからであります。連立の中で公明党が主張する、弱者に優しい政策やセーフティネット、女性の人権、環境といった、従来の自民党政治では欠けていた分野を実績として上げてまいりました。昨年来は、構造変化が底流にあるグローバリゼーション、少子高齢化、そして環境の制約、世界的な経済危機の中、現在の危機と未来に対して責任を持って政治をとってまいりました。残念ながら、政権交代という四文字で、公明党と自民党の連立政権は破れ、新たな政権が始まろうとしています。この時代の大きな変革の中で、市政運営のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか、以下のことをお聞きいたします。


 まず一つ目は、今回の選挙結果をどのように受けとめられているか、お伺いをいたします。


 2点目は、明治維新以来続いてきた中央集権、霞が関主導の政治システムが転換を迫られているわけですが、地方分権の推進、地方自治の将来像をどのように認識されているか、お伺いいたします。


 3点目は、新政権では労働者派遣法の抜本見直しの中で、製造業派遣の原則禁止を掲げております。これには、正社員だけを雇うのは無理と、中小企業に動揺が広がっています。多くの派遣労働者が職を失い、請負などの別の不安定な働き方に移る可能性も指摘されています。また、最低賃金の1,000円への引き上げも公約として掲げていますが、出雲市の製造業また中小零細企業にどのような影響をもたらすと思われるのか、お聞きいたします。


 4点目は、農業者戸別所得補償制度の導入のことであります。14日の公明新聞に、東京大学の大学院農学生命科学研究科長、農学部長の生源寺眞一さんという方が寄稿をしておられます。この戸別所得補償制度、選挙戦術としては非常に巧みだった。米・麦・大豆などをつくって、実際の価格と生産費の差額を埋める制度というのは、すごく分かりやすかった。しかし、実際の生産構造から見て、この政策イメージと農業の実態がかみ合っていないし、簡単に基準を設定して補てんできるものではない。補てんの前提として、生産目標数量に即して生産を行えと言うが、言うは易く行うは難しの典型例だ。全部の農家に、品目別の生産目標数量を割り当てて守らせるのはおおよそ無理だ。国がその年の米や麦、大豆などの目標をつくって、県から市町村、一戸一戸の農家へとおろす、その上で農家が実際に目標を守ったか否かをチェックし、確認してお金を支払う形だとすれば、簡単にできる話ではない。農業の力は、農家、農業経営者一人一人の創意工夫や努力の総和でしかない。何をどれだけつくれと国が指定する発想は、そもそもおかしい。


 石破さんはこうも言っています。生産コストと売り上げの差額を補ってもらえるなら、だれもコストを下げる気にならない。日本はいつから計画経済、社会主義になったのか。民主党は、アメリカとの関税がゼロになる自由貿易協定の締結をマニフェストに盛り込んだ。日本の10分の1の価格の米、7分の1の価格の牛肉が入ってくれば、日本の農業はほとんど壊滅だ。と言っています。


 共産党の志位委員長、公明党が共産党の委員長の話をするのは珍しいんですが、使わせていただきます。民主党のマニフェストに、日米の自由貿易協定(FTA)の交渉を促進すると明記されていることについて、国民に大きな不安を呼び起こしている。日本の農業、特に米に壊滅的な大打撃が与えられるからだ。米国がメリットを得るためには、農産物自由化が入っていないと難しく、農業と米を除外した日米FTA交渉はあり得ない。交渉には入るべきでないと発言されています。


 ある有名な議員が言っておりましたけども、アメリカが米の国米国となって、日本がパンの国ジャパンになると、そういう日が近いのではないかと言っております。そのような観点から、出雲市農業にどのような変化をもたらすのか、お尋ねをいたします。


 最後に、5点目ですが、自動車関係諸税の暫定税率は、地方分を含めてすべて廃止され、国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても地方における道路整備事業は、従来水準を維持できるようにするとあるが、今後の見通しをお聞かせください。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの遠藤議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 政権交代時代の市政運営についてのご質問でございます。


 最初の質問、今回の選挙結果をどのように受けとめているかというお尋ねでございますが、昨日、原議員さんの質問にお答えしたとおりでございますが、全国的な選挙結果に反して、県内の小選挙区では自民党が議席を守った、このことについては、一つには、やはり急激な変化に対する不安があったのではないか、二つ目には、長年にわたってこの地域の振興に尽力されてきたこれまでの実績に対する評価があったのではないかと思っております。


 全国的な傾向については、先ほど、るるお話がございました。感想ということになりますと、政策論議ではなくて、やはり政権交代という四文字が、国民の心に訴える力が強かったということではなかろうかと思っております。


 2点目の、地方分権の推進、地方自治の将来像をどのように認識しているかということでございますが、民主党においては、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、地域主権の確立を行うとの方針が出されております。地域の実情を一番よく知っており、住民と一番近い立場にある市町村が地方分権の担い手の中心となるという考え方には異論はないところでございますが、地方分権というのは、権限だけではなくて、財源が一体となって初めて実現できるものでございます。このことについて、新政権において、どのような道筋が示されていくのか、今後十分見極めなければならないと思っておりますが、後ほど具体の施策が打ち出された段階で、何よりも地域住民にとって、真に好ましい分権改革が実施されるよう、全国市長会等を通じて訴えてまいりたいと思っているところでございます


 続いて、最低賃金の話、あるいは労働者派遣法の抜本見直しの影響等についてのご質問でございます。


 民主党のマニフェストにおける雇用政策の柱として、一つは、先ほどお話がございますように「原則として製造現場への派遣を禁止する」2点目が「景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1,000円を目指す」ということが明記してございます。こうした施策は、現下の派遣に係る諸問題の解決や労働者の所得向上にはつながると考えられますが、反面、企業にとっては、人件費の増加等による経営環境の悪化につながると考えられる側面もございます。それぞれの立場あるいは見方によって異なる評価があろうと認識しているところでございますが、現時点では、施策の具体的な実施内容、方法等、示されていない段階でございます。このことだけではなくて、他の施策も含めた総合的な評価が必要となってくると思われます。今後の具体的な施策の進展を注意深く見守りながら、その対応を考えていきたいと思っておるところでございます。


 次に、農業者の戸別所得補償制度の導入についての影響等についてのお尋ねでございます。


 このことについても、昨日、原議員さんのご質問に対して河内副市長の方からお答えをいたしましたが、周知のとおり、民主党の農業関係のマニフェストの中心が「農業者戸別所得補償制度」にある。このことが、農業者の心をとらえたといいますか、そういった効果があっただろうと思っております。


 この内容については、先ほどお話がございますように、米、麦、大豆等の販売価格が標準的な生産経費を下回った場合には、個々の販売農業者を対象にその差額補償を行うという制度でございます。これまでの米の生産調整を軸として、一定規模以上の農業経営者、すなわち認定農業者や集落営農組織を対象にした「水田経営所得安定対策」からの大きな方向転換になるだろうと思っております。


 これによって、これまで麦や大豆などへ転作した場合に補助する減反政策あるいは農地集積を柱とする担い手支援などに、少なからず影響が出てくると思われます。


 他方、経営規模によって今まで支援を受けられなかった多様な形態の農家も、今回の補償対象となるということでございまして、逆に地域の農業振興が進むのではないかという期待も抱かれておるところでございます。


 いずれにいたしましても、現段階では、先ほど議員ご指摘のように、様々な具体的な問題もありますし、現段階での戸別所得補償のもととなる食糧自給率の目標数値あるいは地域ごとの生産数量の割り当て、対象となる品目など、具体的なところが不明確でございます。この段階でとやかく申しあげるわけにまいりませんが、今後どのような決定がなされるか、注視しているところでございます。


 この制度の目的の一つでもあります農業者の経営の安定が図られること、そのことについては異論のないところでございます。本市の基幹産業である農業の振興に、どういう状況になろうとも引き続き努めていきたいというのが今の私の心境でございます。


 最後に、自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う地方の道路整備水準の維持に関してのご質問でございます。


 民主党のマニフェストの中で、自動車関係諸税の暫定税率の廃止として2.5兆円、国直轄事業の負担金の廃止として約1兆円の減額が載せられております。


 民主党において道路特定財源の取り扱いが検討された中では、暫定税率廃止分を国直轄事業負担金の廃止で補うイメージのようでございますが、いずれの政策も民主党の政権公約でございます。その方向で進められるとは考えますが、暫定税率廃止と直轄事業負担金廃止が入れかえ的に実施できるのか、あるいは必要な道路財源の確保ができるのか、そういった面、現段階では、繰り返すようでございますけれども、この件についても制度設計の詳細が不明のため、今後の道路整備水準の維持についても明確にお答えすることはできない、そういう状況だということでございます。


 昨日もお答えいたしましたように、今後の新政権の政策の中で道路整備に対する財源確保が一般財源を含めてどのようになされるのか、情報収集に努めるとともに、引き続き事業量の確保が図られる形での財源手当てがなされるものと期待しております。地方の道路整備の実情と財源確保について、市長会等を通じて強く国に対して訴えていきたいという心境でございます。


 以上で答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) いずれにしろ、まだ不明確なところが多くて、お答えをいただいていても明確なところがないというのが現状なんですけれども、できるだけアンテナを高くして情報を収集されまして、出雲市民一人一人が幸福を感じられるような市政をしっかりととっていただきたいと思っております。


 以上で終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で、9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、松村豪人議員。


○8 番(松村豪人君) 登壇 議席番号8番、松村豪人でございます。


 通告に基づきまして、1点目の質問、産業振興について、とりわけ水産業振興について、お尋ねをいたします。


 この問題は、河内副市長にお答え願います。


 河内副市長は、農林水産省から本市にお越しということでございまして、本省で培われた行政経験をぜひともこの出雲市農政に生かしていただきたく、農業関係者の皆さんはもとより、もちろん私もご期待申しあげるところでございます。


 副市長の農政に関する幅広い知見につきましては、私も会議の場面とか様々な場面で拝聴する機会があるわけでございますけれども、本市の産業のもう一つの柱であります水産業については、大して聞こえてこらんわけでありまして、そこで、水産業振興にあたって、どのようなご認識なのか。また、副市長として長岡市長の施策をどう支えるか。すなわちこれは、先の市長選で長岡市長が掲げられた水産業に関する公約という意味でございますけれども、これをどう実現していくのか、まずお尋ねをいたします。


○副議長(坂根 守君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 登壇 それでは、ただいまの松村議員さんからのお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 本市におけます水産業の振興についての方向性についてということでございます。


 出雲市の水産業、沿岸漁業が中心であるというふうに理解をしておりまして、新鮮でかつ安全な水産物を安定的に消費者に供給する、あるいは安定的な漁業経営を通じまして、豊かな漁村地域を形成するというために大変重要な役割を担っているというふうに理解をしております。


 例えば、本市の漁業環境を見てみますと、漁港の数、全体で14ございます。島根県でトータル85ございますけれども、約16%ということで、これは松江市に次ぐ数でございます。また、海岸線の延長106キロメートルございますけれども、県の隠岐の島を除きます海岸線の延長は560キロメートルということで、これも大体2割を占めているということでございまして、漁業を振興するための環境は非常に恵まれているのではないかというふうに考えております。


 平成17年(2005)の2市4町の合併によりまして、こうした大きな水産資源あるいは漁業を振興するための環境が共有できたというふうに思っております。


 しかしながら、一方では、長期にわたります漁獲量あるいは魚価の低下、資材価格の高騰等によりまして、厳しい漁業環境があるのも事実でございます。漁業者の方々の経営の悪化、さらには高齢化、後継者不足など、様々な課題を抱えているというふうに認識をしております。


 こうしたことから、本市におきましては、平成18年度(2006)から水産業の発展と明るい漁村地域の形成を目的としまして、「21世紀出雲水産業総合助成事業」を実施しております。この事業の中では、放流事業、漁労時の安全対策、さらには意欲のある漁業者に対する漁業用機材の購入支援等を行っております。また、人材育成や操業日数の確保にも努めているというところでございます。


 また、生産流通面の対策としまして、大社漁港地内の衛生管理型の水産物産地市場を整備するということで、大社・湖陵・小田の各漁港での水揚げされた水産物、これの集出荷を一元化し、安全で品質の高い水産物の出荷を通じまして、魚価の向上や地産地消の推進、所得向上を通じた後継者の育成等を図っていきたいというふうに考えております。


 さらに、漁業集落の環境改善にも取り組んでいるところでございます。宇龍・西地合・鷺浦といった地区で、集落排水施設の整備あるいは集落道整備等といった事業を行っているというところでございます。


 今後とも、こうした事業を通じまして水産振興を図りつつ、先に述べました大きな水産資源をさらに活用するためにはどのような方策が必要か、生産・流通・消費におけるそれぞれの課題、対応策の検討を深めてまいりたい。その中で、出雲の水産業の振興にさらに一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 答弁の中で、漁業経営の悪化という言葉が出てまいりました。漁業所得の向上をいかにということは、長岡市長の公約であったと記憶しておりまして、農林水産業で働く皆さんの所得が向上するよう取り組みますというのは、マニフェストにも記載されておりました。このことはぜひ実現させていただきたいものと思っております。


 長岡市長の公約PRみたいになるので手短にしますが、市長選公約には、農林水産業で働く皆さんの所得が向上するよう取り組みます、これは11の、すぐやる重点事業のうちの一つでございまして、財源は継続をやめて捻出しますとございます。


 さらに、魚商工連携、農商工連携はよく聞きますけれども、漁業と商工の連携ということで、この魚商工連携を進めて、手取り額の10%を目指しますということについてもマニフェストに明記されておりますが、この所得向上の取り組みについて、進捗状況について、もし今答弁できる材料を持ち合わせておられましたら、お答えをいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) まだ私自身、着任して2か月少々ということで、十分まだ現場を承知しているわけでもございませんけれども、先ほど申しあげたような環境の中で一つ思っておりますのは、漁業の就業者の数、これが県全体に占める割合としては13%ほどでございます。それから漁船の数、これも13%ほどになっております。一方で漁獲量それから漁獲高、漁獲量が2,897トン、最近の数字で約3,000トンということでございまして、漁獲高が16億円ほどということでございます。これは県全体の割合で言いますと、前者が2%、それから後者が6%ということで、資源はある、それから漁業で働いている方もいらっしゃる、漁船もある。だけれども、とれる量なり販売されている額が非常に少ないということが言えるのではないかと思います。多分、漁業日数の関係あるいはとれた魚が、例えば松江の方に回ったり、そういうこともあろうかと思いますけれども、そういったところから、やはり今後の方向性というものも少し考えてみたいなというふうに思います。


○副議長(坂根 守君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 公約の検討状況は、12月議会でまた質問しますので、準備しておいてください。


 では、次の質問に移ります。


 2番目の質問は、海岸漂着ごみの質問でございます。


 海岸漂着ごみの問題でございますが、本市の海岸線は、近年、ペットボトル等の生活ごみ、あるいは発泡スチロール製の漁具、漁網、ロープなどの漂着ごみが増加いたしております。該当の地区では、ボランティア等により定期的に対応いただいておりますが、高齢化などや、危険な場所にごみが漂着するということでございまして、回収がなかなか困難だと。この問題の解決に、なかなか先が見えてこないというのが現状でございます。このことについて、私は昨年の6月議会で質問いたしたところでありまして、その後、市においては、全国市長会などを通じた継続的な要望活動を行っていただいております。私の質問のその後の動向について、お答えをいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの、海岸漂着ごみの現状と対策についてのご質問にお答えをいたします。


 本市の海岸線は、総延長106キロメートルにも及び、砂浜や岩場など多様な形状をなしております。漂着ごみにつきましても先ほどもお話がありましたように、ポリ容器や発泡スチロールなど様々な漂着物があり、大雨の後などには大量の葦や萱、海藻類のほか、大きな流木なども漂着しております。これら漂着ごみの回収につきましては、地域の皆様のボランティアに頼っているというのが現状でございまして、今年も長浜海岸や西浜海岸、稲佐の浜では500人から1,000人を超える市民ボランティアの皆様による大規模な海岸清掃が実施されたほか、海岸に隣接する自治会や町内会、企業等のボランティアによる回収も随時実施されております。


 また、漁港や港湾周辺につきましては、JFしまねや漁業関係者を中心として清掃活動が行われているところでございます。


 これらのボランティア清掃にあたりまして、市では必要に応じて消耗品の支給や船の借り上げ料の負担を行うとともに、収集されたごみの処理場への運搬と処理を行うなど、地元の皆様との協力体制をとりながら対応しているところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、ボランティア清掃が困難な箇所や地域の高齢化など、様々な問題が顕在化していることから、これまでの市長会での要望活動に加えまして、本年度は県知事重点要望において、海岸漂着ごみ対策への県の主体的な取り組みについて、強く要望をしたところでございます。その際、県からは、本市のボランティアによる海岸清掃活動に対し、高い評価と感謝の言葉をいただくとともに、本年7月の「海岸漂着物処理推進法」の施行に伴う県の対応を伺ったところでございます。


 通称名でございますが、「海岸漂着物処理推進法」は、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としたものでございまして、その中では、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務がうたわれ、海岸漂着物の円滑な処理を図るための対応、外交上の対応、財政上の措置などが明記されています。特に、海岸管理者の責務が明記されたことは、今後の対策に向けて大きく前進したと考えております。


 県では、この法律に基づき、海岸管理関係者、海岸を有する市町村、ボランティア団体、学識経験者等からなる海岸漂着物対策推進協議会を本年度立ち上げる計画でございます。


 この協議会の中で、県内の海岸漂着ごみの実態を把握し、海岸漂着物対策を重点的に推進する区域や対策の内容を定めた地域計画を策定し、平成22年度(2010)及び23年度(2011)において、環境省の地域グリーンニューディール基金を財源として優先的に漂着物の回収、撤去を行う予定と伺っております。


 本市にも、協議会への参加の打診が来ておりますので、参画して市の現状を訴えるとともに、対策の推進に協力していきたいと考えております。今後の海岸漂着ごみ対策につきましては、このような県の動きを見極めながらとなりますが、引き続き本市の海岸の環境保全のため、地域住民の皆様やボランティアの方々との協力体制のもとで海岸漂着ごみの適正な収集・処理を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) ありがとうございました。


 答弁聞き漏らしかもしれませんけれども、国において海岸漂着物処理推進法が成立して、海岸管理者たる県が対策に取り組むということで、財政措置も行っていきますということだったと思います。


 それで、今年度も財源を使って事業をするということでしたでしょうか。もしそうだとすれば、政権交代の影響等で、事業によっては執行凍結のものも出てきておる状況ですけれども、そのあたりの情報について把握されておられれば、お答えをいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 児玉部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) お答えをいたします。


 現在のところ、今年度の県の予算につきましては、この一部を充てる予定でございますけれども、先ほどお話をしました協議会の立ち上げとか、そういった関係の予算でございまして、基本的に事業予算というのは平成22年度(2010)、平成23年度(2011)に計画をしているというふうに聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 分かりました。市の要望活動の成果もあってか、新法の成立を見たということでございます。答弁の内容を聞きますと、まだまだこれからということでございまして、今回はこのぐらいにとどめたいと思いますけれども、前進と受けとめております。引き続き、国や県と連携されまして、この海岸ごみの問題が速やかに処理されることを心から願っております。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で、8番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、22番、萬代弘美議員。


○22番(萬代弘美君) 登壇 22番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 最初に、感染拡大と重症化を防ぐ新型インフルエンザ対策の今後について、伺います。


 厚生労働省は8月21日、新型インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表し、ピーク時には1日約76万人が発症するとの想定を公表いたしました。9月下旬から10月にも流行のピークを迎える可能性があると言われております。市内でも感染が確実に広がる中、新学期を迎えた学校や家庭、職場での感染防止、適切な受診、療養が重要となっております。今後の予防対策や医療体制の強化について伺いたいと思います。


 1点目、市内における新型インフルエンザの感染状況や症状について、的確な把握がされているのかお尋ねをいたします。予防対策として、市民に対し流行の広がりや病状についての正確な情報提供を行い、相談体制を強化することが急務となっております。今後の対応について伺います。


 2点目、重症化しやすい人たちの重症化を防ぐワクチン接種と費用負担について伺います。新型インフルエンザは、持病のある人や妊婦、乳幼児が感染すると、肺炎などを引き起こして重症化をしやすいと言われており、こうした人たちへのワクチン接種体制を早急に整備をしなければなりません。この問題について、昨日、板倉議員への答弁があったところですが、接種費用については公費負担を重ねて求めたいと思います。先日も、小さい子どもを連れたお母さんたちの集まりの中で、優先対象の家族が何人もいるので、今から費用負担が心配ですと切実な声が寄せられています。国に接種費用の公費負担を申し入れるとともに、市独自の助成をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、急速な感染拡大に見合った医療・治療体制の強化について伺います。新型インフルエンザの感染者とともに、一般の患者も受け入れている医療機関で感染が広がらないようにする体制や、重症化が予想される人には早期治療を行う体制が不可欠です。島根県の協力も得て、総合医療センターを中心とする重症者のためのベッドや人工呼吸器などの入院医療体制の強化、一般医療機関との連携など、どのような対策がとられているのか伺います。


 4点目、国民健康保険の資格証明書発行世帯に緊急に保険証を発行するなど、保険適用の保証を求めます。保険証がないために病院へ行くことができないということがないように、保険証を緊急に送付すべきです。感染した場合の医療機関への受診ができるように、感染拡大防止に支障を来さない対応が必要であると考えますが、市長の所見を伺います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 新型インフルエンザの関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず最初に、正確な情報提供それから相談体制の強化に関することでございますけども、市内における新型インフルエンザの発生状況については、昨日、板倉議員の質問に市長が答えたとおりでございますが、7月10日に島根県での全数把握が中止されて以降、9月7日現在のところで、延べ9件の集団発生が市内であったところでございます。


 また、出雲圏域の定点医療機関から報告される1週間あたりの患者の数は、8月3日から8月30日までの4週間の平均で、1.75人で、現在のところ注意報レベルとされる10人を下回っている状況であります。


 また、現在流行しつつあります新型インフルエンザに対して、爆発的な感染拡大による医療機関や社会活動への影響を避けるために、感染拡大防止対策を強力に進めるとともに、あらゆる手段、媒体を使いまして情報提供に努め、一人一人が新型インフルエンザに対する正しい理解を深め的確な対応がとれるように進めていきたいというふうに考えております。


 また、相談体制でございますが、市の健康増進課、また県や保健所で開設していた発熱相談センターに新型インフルエンザに関する相談機能を備えるとともに、出雲医師会におきましては、新型インフルエンザ対策委員会を設置し、新型インフルエンザに関する研修や会合等を重ね、住民の皆さんの相談や診療体制の充実・強化が図られるというふうに聞いております。


 それから次に、ワクチン接種の優先対象者、また方法などのご質問でございます。これにつきましても、昨日、板倉議員にお答えしたとおりでありまして、優先対象者の接種費用のあり方等、国において検討が進められている状況でございます。その中で、特に議員からは、市独自でワクチンの接種費用の負担ができないかということでございましたが、現時点では考えていないところでございます。


 また、急速な感染拡大に見合った医療体制の整備に関することでございますが、重症患者に対する入院医療につきましては、本市には感染症病床を有する県立中央病院があり、また、このほかにも市立総合医療センター等を中心に対応していくことになろうかと思います。


 新型インフルエンザは、本市においても流行期に入ったというふうに考えられておりまして、今後の急速な感染拡大をできる限り先に延ばすということ、それから感染のピークを低くするということが、重症患者に対する医療を確保する上でも重要であると考えておりますけども、一方で入院病床そのものの確保も必要でございます。先に説明いたしました入院医療に対応する病院においては、重症患者に対する病床をおおむね100床程度確保しておりまして、40台あまりの人工呼吸器を有しております。各病院において診療体制の整備を進めていただいているという状況でございます。


 本市としましては、今後とも県や出雲医師会と連携をして、新型インフルエンザ対策を推進して、市民の生命と健康を守るよう努力していきたいというふうに考えております。


 それから4点目、国民健康保険証がなく、資格証でいらっしゃる方への対応の関係でございますけれども、新型インフルエンザに係ります資格証明書交付世帯への措置としては、本年5月に国において発熱外来での受診の場合に限り、医療費負担について通常保険証とみなして取り扱うということが決定されておりまして、県から関係医療機関へ対応の周知がなされたところでございます。


 しかし、7月10日におきまして、島根県において新型インフルエンザについては季節性のインフルエンザと同様の対応を行うということで、県内の発熱外来を閉鎖したという状況から、現在、この措置の適用はない状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) この新型インフルエンザの情報につきましては、非常に毎日刻々と変わるというような状況がございまして、今朝も私、新聞を見ましたら、新型インフルの緊急シンポジウムが開かれたという新聞報道があっておりまして、その中に、抗インフルエンザ薬タミフルを飲んでも重症化・死亡し、タミフルの重症化阻止効果がはっきりしていない。こういう中で、医療体制の確保が非常に緊急の課題であるというような記事になっております。こういうような中で、出雲市においては、緊急医療体制については、先ほど報告で、対応がとられているということで、一応安心をしたところなんですけれども、このように情報が刻々と変わる中で、非常に住民の皆さんは不安に思ってるし、また、どこに相談をしたらいいのかということなんですけれども、先ほどの相談体制というところでは、医療機関の専門機関においてそういった体制をとっているというような答弁ではなかったかというふうに思いますけれども、私は市においても、今、危機管理とかいう組織を置いて、その中で対応するというようなことを言われておりますけれども、市民に対して、新型インフルエンザについて相談を受け付けるといった行政の対応がいまひとつ必要ではないかというふうに思います。


 といいますのが、先般、私の知っている方で、今月末に島根県の難病連の総会を計画していたけれども、こういった状況の中で延期をしたいということで、市の公の施設の使用の中止を申し出たんだそうですけれども、それにかかわりまして、使用料の半分を負担しなきゃいけないというような問題がありまして、役所の方に行ってそういった問題を話しましたところ、過剰反応ではないかというようなことを言われて、果たして本当にそういう病気の方々の集まられる会合を中止したことが過剰反応であったのかという疑問を話されたものですから、やっぱりそういったような情報をきちっと市の方でも管理されて、果たしてそういったことが過剰反応になるのかどうなのか、適切な対応をされる必要があるのではないかなというふうに思いますので、この点について、把握されている範囲でご答弁をいただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、ワクチンの公費負担の問題です。この新型インフルエンザというのは、普通の季節性のインフルエンザと違う特徴として、一つは周期が、季節性のインフルエンザは毎冬、毎年こうして発生があるわけですけれども、新型の場合は10年から40年に1回というふうに言われております。そして致死率は、季節性が0.1%以下、今回の新型は0.4%ということで、非常に高いというふうに認識しますけれども、こういうふうな中で、ワクチンが非常に有効ですし、優先順位に上げられているような人たちにはきちんとした接種がされなければならないというふうに、それが行政の仕事でもあるというふうに思うんですけれども、そうした場合に、先ほど言った対象者の多い家族の方、またこういう対象者の病気の方とか乳幼児とか、そういった弱者の方に対するワクチン接種において、やっぱりきちんと行政の役割として、公費でやるのが、市民の健康を守るという上で必要な措置ではないかというふうに思いますので、再度この点についてご答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 井上部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず最初に、難病の方々が新たに連合組織をつくられるという、その初会合が市内の施設である予定であったものが、この新型インフルエンザの蔓延を危惧して中止なさったということは、私も案内を受けておりました者として承知をしております。その際に、やめたことが過剰反応ではないかというようなことを言われたというようなご発言だったと思いますが、その事実は承知しておりませんが、私が個人的に感じましたのは、難病の方々、本当に大きな基礎疾患を抱えていらっしゃる方々の集まりですので、その中にどなたかがインフルエンザウイルスをお持ち込みになっていると、そこで感染そして重症化するということが心配されますので、私の感触としては賢明な措置であったのかなというふうに受けとめております。


 それから2番目の、ワクチンの公費負担のことですが、これは出雲市だけのことではなくて、全国規模でどういうふうに拡大防止を図っていくかということで、国が主に取り組むことでございますので、国は今、実費相当額は徴収するという考えであります。ただ、一部低所得者の負担軽減については検討するというふうに言っているようでございますので、その動きを注目していきたいというふうに考えております。


 それから、相談体制の関係でございますが、基本的に市の健康増進課で対応ができるわけでございますけれども、より専門的なインフルエンザの知識それから病状に関することにつきましては、保健所にお尋ねいただくのも一考ではないかというふうに思いまして、どこへ相談に行かれても対応はできるようにしたいというふうに思います。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 相談窓口についてですけれども、先ほど言われたように、先ほどの難病連の会については賢明な判断だということなんですけども、やっぱり総合的な相談を受け付けるという意味で、市の相談窓口をぜひきちっと開設してしただきたいというふうに思います。


 それで、先ほど賢明な判断ということでお話しいただいたわけですけれども、総合的な相談窓口の中で、先ほどの例で言いますと、公の施設を使った場合に、利用する日の4日前までに解約をした場合、使わないというようなあれをした場合に、利用料の半分を払わなきゃいけないというようなことが一つ生じるわけなんです。そういった場合含めて、こういう時期に起こったそういった事柄に対しては、そういったものを免除するとか、そういったことも含めて、私は総合的な窓口の中で相談に応じられるような体制をとっていただきたいという思いで申しあげておりますので、今後ぜひ検討いただきたいというふうに思います。


 そして、ワクチンについてですけども、全国的な問題であるということについては、私もそのように思いますけれども、全国的な問題とあわせて、これは10年か40年に1回、今度流行するのは10年か40年先なんですね。そうしますと災害みたいなものでして、ぜひこういう中、そして非常に死亡するおそれが高いという、そういった方々へのワクチン接種であると、非常にという言い方は誤解を招くといけませんけれども、非常に重症化しやすい方々を対象にしたワクチン接種ということでございますので、ぜひこれは国の方にもぜひ引き続き働きかけていただきまして、少しでも負担が軽くなるようなことを求めていただきたいということは、重ねて要望はしておきたいと思います。


 そして最後に、国民健康保険の問題なんですけれども、5月18日に厚労省の通知がありました。その後、7月10日に政府の方針が変わって、発熱外来を設けなくなったから、全員、そういった資格証の方々に社会保険適用をする国保証の送付は見送ったというようなことだと思うんですけれども、発熱外来をやめたからといって国保証を渡さないということには、私はならないんではないかなというふうに思います。先ほど言ったような新型インフルエンザの特徴、また今日の状況からいたしますと、ぜひとも、保険証がないということで病院にかかれない、また治療が受けられないというようなことがない、そして、そういった方々によって、またさらに感染が拡大する、こういった事態を、これからピーク時を迎えるにあたって、起こらないように対応をお願いしたいというふうに重ねて申しあげて、ご回答いただきたいというふうに思います。


 それで、一つ例を申しあげますと、他の市町村では、大阪の堺市とか、神奈川等の市におきまして、住民の命と健康を守る、こういった立場で早急に、緊急措置として短期証を送付したというような報道も聞いております。短期証の届かない方には手渡しできちっと渡したと。それに際しては、滞納があるというようなことは一切触れずに、とにかくそういった場合には医療にかかってほしいというような対応がとられたというふうに聞いておりますけれども、その点で、先ほど言いましたように国保証、再度、皆さんにお渡しする考えがないのか伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 資格証の関係でございますけども、これは新型インフルエンザではありますけども、発熱外来が閉鎖になった時点で、毎年毎年冬に起こっております季節性インフルエンザと同様の取り扱いをするというふうにしたところでありますので、このことで新たな、資格証交付者に対して短期証を交付するというようなことは、現時点で考えておりません。資格証交付に関しては、そもそも国保料の納付の問題が背景にあるわけでございますので、この季節性インフルエンザ・新型インフルエンザにかかわらず、医療の問題として、そういった納付の相談にも応じていただければというようなことも申しあげたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 新型インフルエンザは、それぞれが抗体を持っていないということで、すべての皆さんに感染をする可能性がある。そしてまた重症化しやすいという、先ほど来申しあげておりますけども、こういう中においても、一般の風邪と変わらない対応でいくので保険証を渡さないということなんですけれども、このたびの国の、5月18日の緊急的な対応を見ましても、やはり必要な方々に資格証が渡されている、医療が必要な場合もあるけれどもお金がなくて払えない、こういった方々に資格証が渡っているということを認めた上での、このたびの措置ではなかったかというふうに思います。そして、昨年の末から、子どもたちには無条件で保険証を渡すというような措置もとられる中、資格証そのものが今後においても問われると思いますけれども、ぜひ私は、このたびはどうしてもということなんですけれども、この資格証のあり方を、私は日本の皆保険制度が、こういう感染症に非常に有効であるということを改めて感じましたし、この機会に資格証のあり方を見詰め直していただきたいというご意見を申しあげまして、次に移りたいと思います。


 第2は、早期発見と早期治療のためのB型・C型ウイルス性肝炎対策の強化についてお尋ねをいたします。


 B型・C型のウイルス性肝炎患者は全国で350万人以上と推計され、最大の国民病となっております。ウイルス性肝炎のほとんどが、血液製剤・輸血・予防注射をはじめとする医療行為によって感染した医原病です。症状があらわれないことから感染を知らず、適切な治療も受けていない潜在的な患者が多数存在していると言われております。


 特に島根県は、全国平均に比べ感染率も肝がんの発生率も高く、特段の対策が求められております。ウイルス性肝炎は、放置すれば肝硬変・肝がんに至る重大な病気であり、あらゆる手を尽くして早期発見、早期治療を行うことが喫緊の課題となっています。


 また、肝炎の治療は、経済的な負担に加え、副作用が強く、仕事や生活にも大きな影響が及ぶことから、患者の命を守るためには、様々な支援が必要であると、患者団体など関係者から切実な要望が上がっております。先般も、出雲肝臓友の会から、ウイルス性肝炎対策の強化を求める要望が市長に出されました。私も一緒に参加をさせていただき、この問題が市民の健康、生命を守る行政の仕事として重要な課題であると改めて強く感じました。そこで、先般の要望も踏まえて、市の積極的な対応を重ねて求めたいと思います。


 1点目に、市内におけるウイルス性肝炎患者の感染実態並びに、近年の検診の方法と実績についてお尋ねをいたします。


 また、検診で感染がわかった人には、後追いで受診勧奨や健康教育などを実施することが必要ですが、具体的な今後の対応について伺います。


 2点目に、すべての人がウイルス検査を受けられる検診体制が必要ですが、現在の検診方法で対応ができるのか、また、できないとすればどこに問題点があるとお考えになっているのか伺います。


 ウイルス性肝炎の知識、検査、治療について、ホームページ、週報、ケーブルテレビ、チラシ配布等も活用し、すべての人の目に触れるよう広報活動の強化について、今後の取り組みを伺います。


 3点目に、肝炎患者への医療費助成やインターフェロン治療などに対する独自の医療費助成と、何でも相談窓口の設置を強く求めます。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどのウイルス性肝炎対策についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、市内におけるウイルス性肝炎患者の感染実態並びに検診方法、そしてその実績等についてのご質問でございます。


 肝炎検診については、平成14年度(2002)から平成19年度(2007)までは基本健康診査にあわせて、また平成20年度(2008)からは特定健康診査にあわせて実施をしているところでございます。本市全体の感染状況については個別調査を行っていないため、完全な把握はできていない状況でございますけれども、平成17年度(2005)から平成20年度(2008)の肝炎ウイルス検診の結果を申しあげますと、B型肝炎が受診者7,029人のうち陽性者が62人、陽性率が0.88%、C型肝炎につきましては、受診者7,041人のうち陽性者が111人で陽性率は1.58%でございました。


 陽性者に対しては、検診機関から受診勧奨を行っておりますが、その後の受診状況は市としては、後追いでの把握はしていないというのが実態でございます。今後、適切な治療を受けることについての勧奨をしていく必要があると考えておるところでございます。


 続いて、ウイルス性肝炎を受ける検診体制が必要だと思うけれども、現在の検診方法の問題点は何か、さらに広報活動を強化してはというご質問でございますが、本市の肝炎検診は40歳以上を対象とし、特定健康診査と同時に無料で行うこととしております。その実施時期については、出雲市国民健康保険の特定健康診査にあわせているために、7月から翌年の3月までとしております。しかしながら、4月から実施する他の保険者の特定健康診査の時期とは一致していない。そのために、すべての人が特定健康診査と同時に受診できるように、肝炎検診の通年実施を検討しているところでございます。それから広報活動につきましては、今後様々な媒体を通して、今まで以上に積極的な広報に努めてまいりたいと考えておりますが、ちなみに今月6日、平田福祉フェステイバルにおいて、総合医療センター主催の肝炎に関する市民公開講座を開催いたしたところでございます。


 最後に、肝炎患者への医療費助成等についてのお話がございました。医療費助成については、国・県事業として、インターフェロン治療の医療費助成が行われているところでございますが、インターフェロン以外の治療に対しての助成は行われていないというのが現状でございます。


 本市といたしましては、医療費助成については、基本的には国・県で行われるべきものと考えておりまして、したがって今後、国・県に対して、この治療費助成について柔軟な運用・事業の拡大を要請していく考えでございます。


 また、相談窓口につきましては、健康増進課、各支所において随時、健康相談を受け付けているところでございます。それぞれ保健師が対応し、必要に応じて関係部署との調整も図っていくということでございますので、積極的なご利用をお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 自治体の仕事として非常に大事な検診、すべての皆さんにウイルス検査を受けられるような体制をとってほしいという、先般の会の皆さんの要望でもありましたし、先ほど私も重ねて申しあげたところ、そういったことで努力をするという、検討を始めるといったようなご答弁をいただきましたので、ぜひそのことに期待をしていきたいというふうに思います。


 それで、先ほどの中で、後追い検診も行うということでお話もいただきました。そのことについて、先般の要望書をお渡しした際に、市の方で、検診で陽性が出て、その後どれぐらい受診をされているのかというお話の中に、感染がわかった人の中で半分ぐらいの方しか、結局その後の受診をされていないといったような状況も明らかになりました。そういう中で、ぜひ後追いで受診をするように、またこれは、きちんとしたインターフェロンの治療等を行えば完全に治る病気ですといったようなことを、皆さんに健康教育、日ごろの教育等も行うというようなことが非常に重要であるということを改めて感じたわけですけれども、この後追い教育については、合併前の旧平田市でやられておりました。これをさらに充実させてやっていただきたいというふうに思いますし、健康教育については、旧湖陵町の方で熱心にやられているというようなアンケート結果を見させていただいておりますので、ぜひこういったことを生かしていただいて、取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。


 そして、最後に一つ、この肝炎にかかられた、陽性反応があった皆さんが病院に行かれない、また治療を開始されないという重大な問題があるわけですけれども、この点について、後追いでやるということでいいんですけれども、一つはやはり費用負担、医療費助成がやっぱり今の状況の中で、非常に皆さんの負担が大きいのではないかということを思うわけです。といいますのが、陽性になられた患者の方にお話を聞きました。この前の要望書をお渡しする際にも、市長もお話しされた方もありましたけれども、病気がわかったということ自身が、非常に精神的にショックを受け、そしてとにかく治療を始めなきゃということでインターフェロンの治療を受けると、以前は10万円、月にかかったそうですけど、今は先ほどの話のように県の補助等があって5万円ということで、治療を開始するけれども、またその副作用が非常に強くて、仕事を続けられなくなって、先般の方は仕事をやむなくやめたと。私が聞いた患者さんの中には、仕事をやめてはあしたからの生活が困るということで、治療を断念される方もいらっしゃるということを、病院関係者の方はおっしゃっております。そういう中で仕事をやめると、またそのインターフェロンのお金もですけれども、前年の所得に対していろいろな税金がかかってきたり、いろいろなそういった負担もあって、非常に生活は厳しくなるし、副作用で精神的にも不安定になったり、非常に難儀な思いをするといったことで、そういうことで、なかなか肝臓の病気というのは外に見えにくいということで、職場の人にわかってもらったり、また周囲の人に理解してもらうということが非常に難しいということも悩みの一つとして語られているわけですけれども、ぜひこういうことで苦しんでいらっしゃる皆さんに、行政として早急に手を差しのべるのが、行政の今の本当に急がれる仕事ではないかというふうに思います。国においては、政権交代が行われる中で、民主党においては肝炎対策基本法を制定するといったようなマニフェストも掲げていらっしゃいますので、そういった方向で前進するのではないかというふうに思いますけれども、そういった大きな流れの中で、率先して出雲市として、インターフェロン治療に対する助成、また様々な医療費助成、生活支援等に積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて申しあげまして、次の質問に入りたいと思います。


 第3は、障がいのある子どもや親の願いにこたえる地域生活支援事業の拡充について伺います。


 先般、障がいを持つ子どものお母さんから、ことし4月から移動支援の利用料が引き上げられ、今後の負担が心配。なぜ事業所の経営基盤を安定させるために、また不便なところに住んでいることを理由に負担が増やされるのか納得がいかない。このような相談が、我が党議員団に寄せられました。障害者自立支援法のもとで創設された地域生活支援事業は、都道府県及び市町村が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施をされていますが、国は義務的に費用を負担しなくてもいいことになっているため、財源に対する国の保証は少なく、サービスに必要な条件や、職員が不足をしている状態を悪化させるものとなっております。このような中で、ことし4月、国は介護保険への統合に向け自立支援法の見直しを行い、出雲市では第2期障がい者福祉計画がスタートいたしましたが、これらは障がいのある人たちや家族の願いにこたえられているのでしょうか。地域生活支援事業の中の二つの事業について伺います。


 1点目、移動支援事業の利用料引き上げととその影響について伺います。今回引き上げとなった報酬改定の内容は、1.基本利用料の増額。2.サービス提供事業者の経営基盤の安定を図るための加算。3.市周辺部地域を対象とする特別地域加算。4.新たに初回加算を徴収する。などとなっております。サービスを提供されている事業者からは、今回報酬単価が引き上げられたことで、運営が改善をされ、サービス提供事業者も増えることを期待していると喜ばれております。利用者にとっても、事業者の運営が安定することは大事なことです。しかしその負担を利用者に求めることは理解ができません。費用負担は福祉の理念に立ち返って、地域生活支援事業に必要な経費を義務的な経費にするよう、国に対して働きかけると同時に、利用者の負担増にならない対応を求めます。


 2点目、日中一時支援事業の拡充について伺います。現在、日中一時支援事業は、重い障がいを持っている子どもや小・中学生の障がい児の放課後の居場所としてなくてはならない貴重な事業となっております。しかし、サービスの提供体制が不足していることなどにより、必要なサービスが利用できない深刻な問題があることは、これまでも繰り返し指摘をし、改善・拡充を求めてきたとおりです。障がいの重い子どもや中高生を受け入れる一般施策としての放課後活動支援の整備がされるべきですが、当面する切実な願いにこたえるためには、今ある日中一時支援事業の拡充が必要です。今年度を初年度とする、第2期出雲市障がい福祉計画の目標は不十分であり、利用者や利用実態に見合う計画目標の引き上げと充実のために、特段の努力を強く求め、市長の所見を伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 それでは、障がいのある子どもさんや親の願いにこたえる地域生活支援事業の拡充についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。


 まず、移動支援事業の利用者負担増の関係でございます。これは議員ご指摘のように、移動支援事業の事業報酬というのは、全国基準で行われます居宅介護サービス費の報酬単価を基本としております。そのため本年4月に障がい福祉サービスの報酬単価改定がされたわけでございますが、それにあわせて市の移動支援事業単価の改定も行ったところでございます。


 その内容といたしましては、ご指摘のように基本単価の改正、良質な人材の確保、サービスの質の向上を図るための特定事業所加算、これは事業所が研修を行ったり配置をよくしたりした場合につく加算でございますが、そういった加算。それから、中山間地域等不便なところに居住する方に提供する場合の特別地域加算、それから、サービス責任者において初回訪問を評価する初回加算、そういった幾つかの単価改正を行ったところでございます。


 これらは、良質な障がい福祉サービスが利用者に届くためには、何よりもサービス提供事業者が安定して事業を運営していくという環境をつくることが重要であるということでありまして、ひいては、現在不足しております移動支援事業を行う人は拡大をしていく、また、そこに働く人がしっかり離職することなく継続して勤められるようにというような配慮が背景にございます。


 そういったことで行ったわけですが、利用者負担の制度は、自立支援法だけではなく、介護保険でも医療保険でもそうでございますが、定率原則1割負担というものがございますので、報酬が上がれば、その1割部分としての利用者負担が上がるという仕組みはご理解をいただくしかないわけでございまして、一定の負担増については、そのように考えております。ただ、所得に応じた月額の負担上限額というのは変わらずに設定をしておりますので、たくさん利用して負担上限額を超えたという場合には、従来どおり全額、超えた部分については公費負担ができる仕組みを維持しております。


 また、本年度、先ごろから、預貯金が500万円以下でなければ軽減措置が受けられなかった、そういった方々について、この資産要件というものが撤廃をされ、一層負担の軽減が図られたところでございます。そういった点もご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、日中一時支援事業の関係でございますけれども、第2期の障がい福祉計画を先ごろ立てたわけでございますが、この計画における目標値は、第1期の実績を踏まえて、今後3年間の利用の見込み、それからサービス提供事業者の受け入れ枠等、総合的に判断をして設定をしたところでございまして、いずれにしても地域の障がい福祉の向上を目指しているところでございます。


 市としても、これまでも何度もお答えをしてきておりますけれども、事業者へ受け入れ枠を拡大していただくように働きかけをしましたり、利用者の方へ事業者一覧を配布するなどして便宜を図ってまいりました。また、障がい者を放課後に受け入れます児童クラブにつきましても、そういった障がいのある子どもの受け入れがスムーズにできるように、指導員の研修を行って、受け入れの促進を図ってきたところでございます。


 特に今年度は、夏休み前に市の障がい者自立支援協議会の児童専門部会におきまして、委託相談支援事業所を中心に、この長期休暇中の円滑な利用が図られるように事業者調整を行ったところであります。今後も引き続き事業者へ、利用枠拡大を働きかけていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、一方で、その事業者においては、現在の報酬単価では経営が厳しくて、なかなか枠の拡大に応じることが難しいというような声も聞いておりまして、そういったことから、必要な報酬の見直しも検討しなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 地域生活支援事業につきましては、先ほど来申しあげてますように、これは市町村でいろいろ柔軟に対応できる事業ということで、出雲市でもこの間、いろいろと利用者の方の声に基づいて、柔軟なサービス内容の充実等が図られたことについては、私自身も先般の、重い障がいの子どもさんの入院・付き添いヘルパー等、努力をいただいているということについては、感謝を申しあげたいというふうに思っております。そして、様々な努力もなされているということについては承知をしておりますけれども、先ほどの、この事業に対する利用料負担、これについても私は、それぞれの市町村の中で独自に、先ほど言いますように、非常に国の補助が少ないという限界の中ではありますけれども、市町村でそういったことが柔軟に対応ができるというふうに理解をしておりますけれども、どうでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) おっしゃるように、市の裁量で、この地域支援事業はできるということになっておりますけれども、この利用者負担のあり方につきましては、国が決めております1割負担というもの、それから上限の設定といったものをそのまま使っているという状況でございます。これら報酬改定にあたって、その報酬改定でアップした部分を、利用者負担1割あるわけですが、その1割分をすべて公費で見るということには、なかなかいかないのではないか、先ごろ、この障がいサービス以外でも、介護保険の報酬もアップして、これにつきましても当然、利用者の負担増があったわけですけども、そのようなものをすべて市の方で負担していくというのは、なかなか難しいことではないか、9割部分については、保険料とか公費で負担するにしても、1割の自己負担についてはご理解を、良質なサービスを届けるために、また事業所が安定的に運営をしていくためには、理解をしていただくしかないのかなというふうに考えております。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 1割負担の応益負担はやむを得ないといったようなことを、今おっしゃっておりますけれども、私が調べたところでは、全国では、やっぱりこれはそれぞれの自治体の裁量でできるという立場に立って、東京の豊島区、20時間までは無料で利用できる、そして40時間までは3%の利用料だというようなこともなされておりますので、これは自治体の判断でできるというふうに思います。そして、この移動支援事業の中身を考えてみましたときに、目が見えなくて、なかなか一人では外出ができない、社会生活が送れない、こういった方々にホームヘルパーさんを派遣する、ガイドヘルパーさんを派遣する、また、障がいのある子どもさんの、出雲市では柔軟に対応されておりますけども、放課後を支援する、日中一時支援事業の場所まで送って差しあげる。こういった、本当に生きていくため、また生活していくためには必要不可欠なサービス、必要なことなんですよね。それを行政が行うということにおいて、1割負担がやむを得ないということは、私はどうなのかなというふうに思います。今度の事業の負担が増える理由の中に、先ほども申しあげましたように、特別地域加算、対象地域にお住まいの方の加算を行うということで、対象地域が稗原地区、朝山地区、乙立地区、東園町、西園町、外園町、長浜町、平田地区、佐田町、多伎町、大社町、湖陵町、畑村となっております。事業所の方に、少し周辺部であるから、サービスを提供するにおいて効率が多少悪いでしょうからということで加算を差しあげることは、先ほどから言いますように、いいことだというふうに思いますけれども、なぜこの負担を利用者に求めるのかというところが、やっぱり福祉の仕事として理解ができないんですけども、再度ご答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 何度も申しあげるわけで恐縮でございますけども、この障害者自立支援法が現在のところ、新しい政権になりまして変わるやもしれませんが、原則1割負担ということで出発しておることから考えて、この地域支援事業について、市の裁量で、することもしないことも、またする場合の仕方も決められるとはいいましても、出雲市としてはその負担の部分については、根本の1割負担というものを使っていきたいというふうに思っております。


 ちなみに、このたびの移動支援事業をお使いの方々、市内に130人あまりの方がお使いでございますけども、実際にこの加算の影響で負担が上がるというふうに見込まれております方は30人くらいではないかなというふうに思っておりますが、現在のところはおおむねの方にご理解をいただいているのかなというふうに窓口では見ております。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 理解といっても、皆さんは仕方がないというふうに多分受けとめていらっしゃる方が多いのではないかというふうに思いますけれども、私は、先ほどから言いますように、こういった負担を皆さんにかぶせることは、福祉、行政のやる仕事として、私はやるべきではないと。金額的にも多分わずかなことだというふうに思うんですよね。上限額等が設けられていて、そういったことで負担が実質的には増えないという方もたくさんいらっしゃいますので、そんなに金額は大きくないんだろうというふうに思うんです。ただ私は、その考え方が、こういった経営基盤安定とか、便利の悪いところに住んでるから加算をもらうというようなことが、福祉の仕事としてやるべきでないということを、重ねて申しあげておきたいというふうに思います。ご検討いただきたいというふうに思います。


 そして、日中一時支援事業の目標なんですけれども、これについても、柔軟な内容については、また努力をされているというふうに思いますけれども、この目標を見たときに、当初はどうも、この計画表では、前年度、第1期に比べて下がった計画数値が上がっておりまして、担当課の方にただしましたところ間違いであった、どうも間違いの記録が載っているようでしたけども、そういったことではありましたけれども、訂正をいただいた数字を見ましても、これでは私がこれまで繰り返し述べておりますように、毎日学校が終わってから放課後支援に行きたい、そのため日中一時支援を利用している方々が、なかなか毎日行けなくて、週1回とか週2日、3日といったようなことで、あちこちの事業所を周り歩いたりと大変苦労されているということは、これまで述べておりますけれども、こういった問題にどう対応できるのかということで、この目標を見た場合に、第1期にも大体1人あたり年間の利用回数が平成20年度(2008)で54.9回なんです。平成23年度(2011)、最終目標年度が55.8回です。ほぼ55回ということで、ほとんど変わらないということになりますと、先ほど私が言っておりますように、もっと回数を利用したい、利用しなければならない、こういった人たちの期待にはこたえられない目標ではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず最初に、第2期の障がい福祉計画の数値の中に誤植があった点については、おわび申しあげたいというふうに思います。


 しかし、なお目標数値が低いのではないかというご指摘でございますけれども、この数値につきましては、その利用者の方々のニーズの推計もありますし、先ほども申しあげたように、対応が事業者としてできるかというような、そういった受け入れ枠のことも勘案しての目標でございます。もちろん、目標数値を上回るサービスを整備しないというわけではございませんので、当面実現可能な目標数値を、全然実現もできそうもない目標を掲げてもしょうもないことでありますので、実現可能な目標数値を当面第2期の計画に掲げたということでございます。この第2期3年の計画でございますので、3年終了時に、この計画ではなお低い、大きなニーズがあり、また事業所の受け入れも、例えば報酬の改定等により拡大が見込まれるということであれば、さらに上方修正をした形の第3期の計画ということもあり得るというふうに考えております。


○副議長(坂根 守君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 実現可能な目標とおっしゃいましたけれども、先ほどから繰り返しになりますけども、これでは皆さんの、今本当に切実に願っておられる要望にこたえられないということでございますので、ぜひ、自立支援法の問題が大もとにはあると思います。この自立支援法によって1割の応益負担を求め、また国の負担を最大限減らすといったような中で、様々な矛盾が起きているというふうには思いますけれども、私は、市長が常々おっしゃいますように、行政は市民の福祉、暮らしを守る、こういった立場に、こういったことであれば率先して国のあり方はあり方としてただしながら、積極的に取り組んでいただかなければならない問題だというふうに思いますので、ぜひとも今後のあれに期待をしたいと思います。


 自立支援法におきまして、先ほどおっしゃいましたように、民主党は廃案ということをマニフェストで言っておられますので、これも前向きな方向に、ぜひ転換させるためにも、市の方から国に対して積極的に働きかけていただきたいというご要望を申しあげまして、終わりたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 以上で、22番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、15時ちょうどといたします。


              午後 2時46分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、大社クラブの杉谷寿之でございます。


 きょうの最後の質問者となりますが、どうかよろしくひとつお願い申しあげます。


 私は、二つ質問を出しております。一つが、劇祖「出雲阿国」のブランド化について。そして二つ目が、県道大社日御碕線のバイパス道路についてということで、伺うものであります。


 さて、去る6月議会において、私は、出雲市のブランド化、五つ星の出雲をひっさげてお出かけになりました長岡市長に、平成25年(2013)5月10日に予定されている出雲大社の平成の大遷宮について、その考え方について伺ったところであります。そしてまた、出雲の歴史・文化を含めてブランド化を進める中で、出雲阿国についても大きな要素であり、これから取り組んでいくとの答弁をいただいたところであります。それを踏まえて、次の三つの点について質問をいたします。


 私どもは、長岡市長、あなたを含めて、合併以後、文化・観光振興を市の中心課題として取り組んでまいりました。その一つが阿國座の建設であったわけであります。けれども、理由は何であれ、結果的にこれが中止になり、今日に至っております。しかし、依然として出雲市の産業振興の重要な柱は文化・観光であることは、何ら変わらないことであります。ましてや、出雲阿国の存在は揺るぎないものと考えます。ここで改めて、出雲市長として出雲阿国を文化・観光の立場からどのようにとらえておいでになるのか伺っておきます。


 次に、市長のキーワードであります、あらゆる方向でブランド化をしていくとのことでありますが、出雲阿国については一体どのようにブランド化をされていくのか伺っておきます。


 そして、三つ目になりますが、大社の杵築北地区、大社は杵築村といっておりましたけれども、その北の部分、これを杵築北地区と申しますけれども、ここには出雲阿国の史跡が集中しております。出雲大社の重要な末社や、出雲観音霊場の1番、2番の寺もあるわけです。すなわち、神社仏閣が集中している区域であります。これをきちっと、平成の大遷宮までに整備し、全国のお客様に出雲阿国のブランドでお迎えをしたらというふうに考えますが、市長の明確な答弁をお願いいたします。


 以上。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの杉谷議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 劇祖「出雲阿国」のブランド化についてのご質問でございます。


 出雲阿国を、文化・観光という重要な柱の中でどう考えるかというご質問でございますが、出雲阿国につきましては、京都において念仏踊りで人気を博し、その後、鼓のリズムをバックに男装に刀を差して舞った踊りが歌舞伎の始まりであり、まさに歌舞伎の創始者であると認識しているところでございます。


 歌舞伎は、能、狂言、人形浄瑠璃とともに日本が世界に誇る無形文化遺産であり、その始祖である出雲阿国は、文学や舞台、テレビなどで取り上げられ、全国にアピールできる出雲の貴重な財産の一つとして、さらに検証していくことが必要であると考えております。


 また、出雲大社から国譲り神話で知られる稲佐の浜へと続く道は、阿国の道として、阿国の墓をはじめ、於國塔や連歌庵などが点在し、観光ルートの一つとなっている実情も十分認識しているところでございます。


 今後のブランド化推進の中で、出雲阿国についてはどういう対応をしていくかという次のご質問でございますが、今、出雲市が目指している出雲のブランド化、これについては、単に観光あるいは特産品などの特定の事項に限ってのブランド化ではなくて、産業、福祉、環境、教育、文化、芸術、スポーツなど、あらゆる分野において、既存の資源を生かし、あるいは新たな、出雲市らしい特徴的な資源、施策を発掘調査・研究し、出雲という全国ブランドの名を生かしながら、地域全体を共通のイメージ戦略によってその質を高め、特色あるまちづくりを展開する、そういうねらいを持ったものでございます。


 出雲阿国については、その出雲のトータル的なブランド戦略を進める上で欠かせない重要な資源の一つ、そういう認識の上で、その利活用について検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 それから3点目、杵築の北地区、多くの史跡、神社仏閣が集中しているこの地域の整備等についてどう考えるかというご質問でございますが、大社地区では都市再生整備計画を策定し、まちづくり交付金を活用しながら、出雲阿国ゆかりのスポット整備や、あるいは散策ルートの整備を進めているところでございます。具体的には、平成18年度(2006)において、地元町内会が取り組まれました出雲阿国ゆかりの寺である連歌庵の整備にあたり、修景助成を行ったところでございます。


 また、出雲大社駐車場付近(宮内交差点)から阿国の墓までの間を阿国の道として、歩道の改良及び美装化を計画している、そのほか、これらの地域については、歴史的散策の通り道としての整備を重点的に行っていく考えでございます。


 以上で答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、簡潔にお答えをいただきました。ことしの7月12日に、電車歌舞伎という催し物がありました。松江から電車に乗って、一畑そして神門に着いて、出雲大社にお参りをして、出雲阿国の墓へお参りする。そしてうらら館でむらくも座の公演を見るということでございました。非常に盛況でございまして、うらら館がほぼ満席になり、恐らく500人ぐらいではなかったかと思いますけれども、私もちょうど出かけておりました。開場を待つうちに、私のちょうど背中のところにご婦人が5、6人、平田の方でございました。大社に阿国の墓があったということをおっしゃるんですよね。大社に阿国の墓があったと。ということは、阿国というのは多分に伝説的なものにとらえがちですけれども、現にボランティアガイドの皆さん方は、その子孫の今かまぼこ屋をやっておいでになりますけれども、そこまで案内するんですよ。たった400年ほど前ですから。そういう身近なものが我々になかなか把握できない。今、市長、阿国の道ということを言われました。そして美装化もしていくんだ、それも結構です。ただ具体的に、それじゃあ阿国の道というのはどこから始まるんだ。私が今、提案するのは、市長、思い出してください。出雲の国造家ございますね、しめ縄の張った国造家の門がある。そこから西へ向かうんです。市道がございます。その両側は祖霊社がある。そして都稲荷社という、大変これははやっておるお稲荷さん。そして、社家があるんです。管長家あるいは別火家と。そして、しばらく行くと、国学館があるんですね。神主さんの養成所。そして、信者の皆さん方が修行をされる鶴山会館というきれいな建物がある。そしてその西へ行くと、神社庁の新しい建物がある。そこをあと50メートル行くと連歌庵があるわけです。ところが、この連歌庵に行く道、三尺道なんですよ。前は田んぼ、何も建っておりません。そしてその連歌庵から1分間ほど歩くと、市道、山根通りと言いますけれども、そこの阿国の墓に行くわけです。その阿国の墓から西へずっと行くと坂がある。その坂の途中から、大体は於國の塔が見えるはずなんです。今は雑木が生えて全く見えない。その途中に、まず養命寺という、出雲札所2番があるんです。そしてしばらく行くと、阿国の終焉地之碑というものがあって、奉納山公園になっているわけです。そこからまた50メートルぐらい下がると、大歳社とか上の宮とか出雲大社の末社が続くんです。そして稲佐まで行くと、そこに三十三番霊場の第1番、長谷寺があるんです。そしてそのねきに、稲佐神社という、これもまた立派な、出雲大社の末社の勝負の神様がある。スサノオを祭っている。そういう地域なんです。しかしその間に、道もそういうことでありますけれども、駐車場が阿国の墓のところに普通車が4台とまるようになっておるんです。それは市有地です。それ以外は何にもない。駐車違反でつかまるわけですね。ところがそれをよく見てみますと、阿国の墓の周辺、全部市有地ですね。道路は市道であります、あれは。そして於國塔に上がる、奉納山公園の入り口、これも市の土地なんですよ、市有地。これはきちっと調べられるとすぐ分かります。そのような形で、非常に市として管理をしなければならない土地、そしてはっきり言って遊休地があるわけなんです。私がなぜこんなことをくどくど申しあげるかといいますと、点と線がきちっと面的に整備がなされていないという一つのあらわれなんです。そして私は、その隣地の方々、いわゆる市民の方々、関係者に、一人一人あたってみました。例えば、その連歌庵に行く途中の三尺道しかないところの田んぼの方、あるいは市の墓地、市有地、その隣地の方、そして一番極めつけは、奉納山公園に上がるところに民家がありまして、この夫婦は学校の先生で、市のボランティアガイドをしておる人です。何と、自分のところの土地が道を挟んで前にあるんだけれども、市で何かされれば協力いたします、わざわざ来られたんですよ。そのような方々に阿国の史跡は囲まれているんです。そういった意味で、私は、先ほど市長おっしゃった、この地域を、阿国を十分に自分は認識しているとおっしゃった。そういうことであれば、きちっとした各部署に指令を出していただかねばならないだろうなと、私はそのように思っております。この狭い範囲内、稲佐の浜と出雲大社の間にそれだけの宝物が眠っておる、生かされていない、これは非常に残念であります。


 そして私は、例えばこういう話をするときに、一体市役所のどの部に行けばいいのか、都市整備部にそういった話をすればいいのか、あるいは産業観光部に行くべきか、文化企画に行くべきか、私でも迷う。大社には、この阿国を一生懸命守っておいでの団体がございます。阿國顕彰会をはじめ、財団、しかしこの人らがいろいろ案を練っても、それではどこへどのような形で行けばいいのか。まことに簡単な二つ目の質問ですが、どこへ行けばいいですか。この阿国さんを一生懸命、何とか大社のために、出雲のためにやろうという方は、どこへ行けばいいですか。まずお答えください。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 先ほどの、杉谷議員のお尋ねでございますが、確かに文化であったり、それから観光にかかわること、そしてハード整備と、いろいろな部門に関連していることがございますが、まずは私ども都市整備部の中に、大社門前町整備課と、大社門前町の整備を手がける部署がございますので、こちらの方へおいでいただきまして、それぞれの関連の部署の方と連携をして対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、都市整備の岸部長からお答えがありました。私は、これはむしろ文化・観光の比重が非常に強いだろうと思う。歌舞伎、阿国生誕400年が、平成15年(2003)でありました。そしてそれを期に、いろいろな催しもされましたけれども、それは都市整備部は全く関係ない。まさに観光と文化の方で取り扱っているんですね。


 ちなみに、阿国の墓の前にガラスボックスがありまして、そこにこういうパンフレットが入っている、観光パンフレット。これ、何年来のです。こんな小さなのが入ってます。これはどこで編集したのか、あるいは、だれが責任を持ってこれを今、所管しているのか、どこへ聞けばいいでしょうか。あなたじゃないでしょう。実はこの内容を見てみますと、古いものですよ、これは。そしてカメラに多少心得のある人は、これを見たら、阿国の墓の大きさと於國塔、昭和11年(1936)に木村小左衛門さんのときに建ったこの於國塔が、同じ写真が出ている。これは、実際見たことない人はわからんですよ。総御影のあれだけの立派なレリーフが入ったその写真と、阿国の墓とが同じ大きさに写ってるんです。そういったことも含めて、これからきちっと総合的にトータルで、私は検討していかなきゃならん。都市整備部長、思い切って先陣切って手を挙げられましたけれども、3人一緒に手を挙げるべきですよ、これは。


 そういうことで、我々はこういう宝をほんのわずかな狭いところに、市有地がふんだんにあるところで持っているんですよ。そういう意味で、これからきちっとした整備をやっていただきたい。そして私は最初申しあげましたが、電車歌舞伎を思いつかれた、佐藤さんという女性の方だそうですけれども、私はまさに、こうして合併してよかったな、全市的にこういったことが広がって、そういう能力のある方々が手をたずさえて、この阿国を皆さん方にアピールしていただける。惜しむらくは、私は最初に申しあげましたが、こういったことは平成20年(2008)5月10日、60年に一遍の平成の大遷宮に間に合うようにやらなきゃ意味がない。なぜかといいますと、例えば、遷宮で一体どれだけの人が来るか、恐らく100万人や200万人じゃないんですね。これが何年間にわたっておいでになる。例えばことしは、ホーランエンヤを松江がやりました、3日間。37万人だそうですね。恐らく松江市は大変な予算を使ってやっただろうと思うんです。ところがこの遷宮は、出雲大社さんに目がけて来るんですよ。別に行政が金を出すわけじゃない。何もしない。そこにおいでになるわけなんです。そうするとどういうことか。要は、行政的に言えば、ただでお客さんがおいでになる、集まるわけですね。それを黙って見て見ぬふりはできない。これはごちそうですよ。この据え膳を食わないと、私は孫末代までしかられますよ。そういう意味であと3年、遷宮まで。これをきちっと時系列的にプランを組んで、何を出雲市としてはアピールするのか、この三つの部署で、都市整備部がこうして1人手を挙げるのじゃなしに、みんなが手を挙げてやるんだということにならないと、私は非常に心配になってくる。阿国さんが悔やむことになりますので、ひとつよろしくお願い申しあげます。


 二つ目の質問に入ります。


 梅雨入り後の6月下旬、我が市の島根半島部分で、相次いで土砂崩れが起きました。海岸道路を寸断いたしました。特に、6月22日、半島西部の日御碕地区では、11日間にわたり路線バスが運休するなど、観光や住民生活を直撃いたしました。年間100万を超す観光客を集めるこの地区への交通まひは、全県下に大きな影響を及したわけであります。


 まず、質問の初めに、このような災害がどのような形で起こったのか、その状況と対策について伺います。


 二つ目には、同じ時期に市道である鷺浦宮内線の大社側、要は出雲大社のわきから鷺浦に行くところ、この市道の鷺浦宮内線の大社側と、そしてもう一つ、県道斐川一畑大社線の猪目・河下間、これも土砂崩れでストップいたしました。要は3か所でストップしたわけですね。それで問題は、日御碕地区の市民の皆さん方はどうしたか。実際に三方がふさがれば、もう出られなくなるわけですね。しかし幸いなことに、時差があったわけです。これについては担当の部署からお聞きしなければなりませんが、県道日御碕線がストップしているときに、県道が通れないから、斐川一畑大社線を通って鷺浦に出る。鷺浦から出雲大社の市道を通って出てくる。ところがこれが、22日にまたストップしたわけですね。そうしたら、猪目に回って、県道斐川一畑線を通って河下へ出て、出雲や松江や大社へ出てくるということができたんです。時差があったから。ところが河下線がとまった、斐川一畑線がとまったら、今度は反対に鷺浦大社線が開通したわけです。ですから御崎の人は真ん中通って出雲大社の後ろへ出るというようなことで、非常に最小限度に被害が抑えられたというふうに私は聞いております。


 そこで、市当局では、この半島西部の緊急災害対策、こういうことが起こったわけですね。あるいはこういうことは予測されておったんです。その予測されるべき緊急災害対策について、市としては何かシミュレーションをつくる、あるいは策定をする、してるかどうかということを2番目に伺っております。


 そして3番目に、日御碕地区の幹線生活道路は、県道日御碕線1本だけであります。地元では以前から、日御碕宇龍から、県道斐川一畑大社線の高尾ライン、要は中山からスタートする斐川一畑線に対して、宇龍の方から、普通車でもいいから、通るようなものをつくっていただきたい、こういうバイパス建設を悲願としているわけですね。今回の災害を踏まえて、ますます私はその必要性と緊急性が高まっているというふうに思いますが、市長としての対応をお聞きしておきます。


 以上。


○議 長(山代裕始君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 登壇 ただいまの杉谷議員さんの2点目の質問、県道大社日御碕線のバイパス道路についてでございます。答弁させていただきます。


 まず、去る6月22日の県道大社日御碕線の災害について、その状況と、どのような対策がとられたかという点についてでございます。


 6月22日に集中豪雨により発生いたしました、落石・土砂崩落は、県道大社日御碕線の二俣隧道付近の大社側法面において、延長20メートル、法長20メートルにわたって、約6立方メートルが崩落いたしました。また、その後においても落石等の危険があるため、車両の通行ができない状況となっておりました。このため、道路管理者である島根県では、復旧のための方法検討と、対策工事に要する期間をおおむね10日間として、6月25日から復旧工事に着手されたところでございます。


 復旧内容は、危険な崩落箇所の岩や土砂を取り除く一方で、発生源対策として崩落部に局部的に覆い式ロックネットを、延長4メートル、法長10メートル、面積40平方メートルを設置したところでございます。さらにその上に、延長20メートル、法長20メートル、面積400平方メートルのポケット式ロックネットを設置し、復旧が終わっております。


 この対策工事に伴う通行止めは、当初7月3日までとされておりましたが、工事が完了し安全が確認されたため、7月2日午前11時に解除されました。


 この間の対策として、出雲市では、市道鷺浦宮内線を迂回路として利用いたしました。緊急な通行車両の増加に対応するため、待避所の整備等を迅速に行い、通行の停滞防止と安全確保をしたところでございます。


 また、この迂回路を利用して、無料臨時バスの運行、通学用バス・タクシーの臨時運行も行っております。


 なお、今回の災害について、必要な情報については、適宜出雲ケーブルテレビでの文字放送、大社ご縁ネットでの放送などにより、広報を行ったところでございます。この詳細につきましては、昨日米山議員の質問にお答えしたとおりでございます。


 また、大社日御碕線内でほかに同様な危険箇所はないかというご質問もあったかと思いますが、県では平成8年(1996)から2年をかけて、県道などの道路防災点検が実施されております。この点検により、同路線内の数か所で経過観察が必要と判断された箇所がございます。なお、先に実施した点検から10年が経過しておりますので、法面の風化とともに新たな崩壊等が生じた箇所の対策を優先して対応していることから、そのうちの2か所では対策工事が施工されておりますが、残る箇所についても引き続き施工されると伺っております。


 次に、この北山山地のセーフティネットを、どのように定めているのかと、安全管理というご質問でございますが、地域ごとの避難所については、地域防災計画において定めており、防災ハザードマップにも掲載し各世帯に配布しております。


 避難所につきましては、災害の種類や規模など発生状況に応じて開設することとしております。また、現地の情報収集に努め、適切な避難経路を把握するとともに、地元の消防団と連携いたしまして、万一の場合避難誘導を行うこととしております。


 日御碕・鵜鷺地区には、3本の道路がございます。先ほど議員さんおっしゃいますように、3本ございますが、これらが寸断された場合には、出雲救難所や海上保安庁に支援を求め、船による救助や物資輸送を行うとともに、島根県防災航空隊や海上保安庁のヘリコプターによる対応もする考えでございます。


 次に、3点目でございます。3点目の、地元から要望がございますバイパス建設についてでございますが、中山から日御碕の間につきましては、唯一、主要地方道大社日御碕線しか連絡する道路がない区間があることから、地区の市政フォーラムにおいてはここ数年、毎回、迂回道路の要望がなされてきております。


 議員ご質問のバイパスについて、宇龍から山を越えまして中山の主要地方道斐川一畑大社線、高尾ゆうゆうラインでございますが、連絡する迂回道路が想定されておりますが、急峻な山間地を通るルートとなり、その建設には多額の費用を必要とします。


 また、地形的な制約から、このルート、非常に急勾配でカーブの多い道路となり、通行には県道に比べて非常に不便であることから、ふだんは利用者が限られるものと考えております。そのようなことから市としては、地域の重要な課題として受けとめてはおりますが、市の財政状況やこの道路の緊急性等を勘案しながら、今後引き続き検討をしていくべき課題であると認識を持っております。


 このような中、先般6月の県議会におきましても、園山県議から杉谷議員と同様な意見が県の方になされておりまして、現在、出雲地区道づくり調整会議というのが、県道整備事務所、出雲市で構成しております。この場におきまして、県の関係部局と本市とで、本道路の整備を含めた地域の安全対策について協議を行っておるところでございます。


 本市としては、議員ご提案のバイパス整備の可能性を引き続き検討する一方、当面の現実的な安全対策といたしまして、県道大社日御碕線の徹底した災害防除対策を県に要望していく考えでございます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 市長、今の答弁を聞きまして、私はちょっと大事な部分が欠落しておるなと思います。ということは、日御碕のこの地域、まさにこの主要地方道県道日御碕線が絶たれると、陸の孤島になるということは十分に認識していらっしゃる。ところがそこは、猪目や、こんなこと言っちゃいけませんけれども、鵜鷺とはまた違うんですね。要は一大観光地なわけです。今回11日間、たった11日間でもう開通したかやという問題じゃないわけなんです。ということは、そこで島根県のビッグ3のうちの一つが交通止めになるんですよ。そういうことになりますと、ただの居住地区じゃない、まさに一大観光のメッカなんですが、そこがこういう危険なことで止まるんだ、これが日本中に、あるいは観光会社に知れ渡るとどういうことになるか、まさに風評被害で、もっと、11日間どころじゃない、全体にそういうところは行けないなと。


 実は私、自民協の中の有志で、災害の後1週間後に山梨県の河口湖へ、あの日御碕に進出される山岸旅館へ視察に行ってまいりました。そして、まことにしゃんとした会社でございました。いいところに立地もしておりました。そしてその社長さんに自らいろいろお話を聞くことができましたが、私が大社の出身だということで聞かれたんですよ。「何と杉谷さん、日御碕が通行止めになったようですね。」もう情報を入れておられました。それは当然ですわね。そういうところへこれから何億の投資をしようとしてるわけです。あるいは自ら温泉を掘ってやろうとしている。その主要地方道の県道がこういう60立米ぐらいの土砂で11日間も通れなくなる、あるいは大型バスが通れない、こういうことが本当に如実に知れ渡るとどういうことになるか。私がただの生活道路じゃないというのはそこなんですよ。私は山岸旅館の社長さんに言いましたわ。「いや、あれはこうして開通はしましたけれども、要はあそこは別ルートでちゃんとトンネルができることになっております。」と言いました。「ああ、そうですか。それは助かります。」しかし、平成25年(2013)までにできるなんてことは、私は言いませんでした。あるいはすぐにでもできるようなことは言いませんでしたよ。平成25年(2013)までと言ってもよかったんですけれどもね。そういった意味で、この県道日御碕線というのは、そういう島根県全体に及ぼす、ビッグ3の一つですから、影響力は大きい。ですからそういった意味では十分に考えなきゃいけない。今回は第一トンネルのところが通行止めになった。しかし、中山から西、いわゆる日御碕側で今回の崩壊があったら、完全に陸の孤島でございます。臨時バスも何も出ることができない。先ほど、船のルートもということは言われました。大体、災害のあるようなときには、ずっとしけるものですよ。あるいは漁船の小さなものを、2トンや3トンの船で、何がどう安全に、ものがきちっと運べますか。そういうことで、私は言い逃れはできないと思う。市長さんも、今まで副市長時代に何遍となくこの日御碕のフォーラムにはお出かけになって、その悲痛な思いは聞いておいででございますが、そのことも含めて、答弁をひとつお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、建設事業部長の方からお答え申しあげたように、その必要性については十分認識しておりますが、この現状を考えますと、またルート選定等なかなか困難な状況もあるようでございますし、加えて今、県に対して様々な路線整備のお願いもしており、そういう状況の中で、このルートを最優先でということには、なかなか厳しいものがあるだろうと思っております。繰り返すようですが、その必要性については、十分認識しておりますけれども、現実の問題として、おっしゃるように早い段階でバイパスの新設についての実現ということになると、これはなかなか困難な課題だと認識しておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 大変歯切れの悪いご答弁ではございますが、私、今回の9月議会、全体にこの一般質問、暗いものが多いなと。あしたに向かって、あれをやろう、これをやろう、あるいは希望が持てるような一般質問が非常に少ないなと痛感したんですよ。そういう場合ではないということかもしれませんけれども、先ほどの県道のバイパスの話ですけれども、平田出の県議さんが県議会の方でも、このバイパス問題を取り上げて、実際に地元住民と地域を歩かれたということも聞いております。そういった意味で、これは日御碕地区、それこそ合併して非常に喜んだんです。なぜか、長年待ち望んだ漁業集落排水、上下水道がきちっと投資していただいた。あるいは中山地区でさえ上水が来ることになった。それから眺瀾荘もああして休眠状態であったけれども、片づけていただいて、新たな眺瀾荘にかわるホテルも来ることになった。非常に明るい思いでいるんですよ。そしてまた、遷宮が平成25年(2013)にあるんだ。そうしたら、自分たちはどうすればいいか、一生懸命考えてますよ。いわゆる明るい材料です、これは。それに対して、とてもじゃないができませんというようなことではなしに、どうも聞けば、大社地域の3人のうち、旧大社町時代、林道というものが一つさえできていないんですよ、大社には。不思議なことですね。観光だけじゃなしに、あるいは生活道路じゃなしに、林道という手もあるわけです。おかげさんで、あそこはシカが、本当にあの山林を荒らし尽くしたんですね。ですから、この山をもう一回整備しようという理由も立つらしいんですね。どうも県議会ではそういう話になっているようです。


 我が出雲は地元のことであります。そういうことで、市長自ら、やはり遷宮に目がけて、こういった希望の持てる話を一つずつ積み上げていただきたい。石にかじりついてもやっていくんだという気概を抱いていただきたいということを要望いたしまして、終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


              午後 3時45分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    西 村   亮





              出雲市議会議員    長 廻 利 行