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島根県 出雲市

平成21年度第3回定例会(第2号 9月14日)




平成21年度第3回定例会(第2号 9月14日)





 
     平成21年度(2009)第3回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009) 9月10日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)10月 9日午後 0時44分





〇議事日程第2号


         平成21年(2009) 9月14日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       横 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永  岡  博  之


          次  長         高  橋  直  樹


          次長補佐         佐  藤  恵  子


          係  長         村  尾  幸  紀


          書  記         小  村  和  恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、23番、勝部順子議員。


○23番(勝部順子君) 登壇 23番、公明党の勝部順子でございます。


 事前通告に従いまして質問をいたします。


 1点目の質問、災害対策について質問いたします。


 7月19日から21日にかけてゲリラ的な非常に激しい大雨が降りました。この雨は7月21日、山口県防府市では特別養護老人ホームの入所者をはじめ多くの犠牲者を出しました。


 出雲市においては、幸いなことに人的な被害はなく、農地、山林、道路、また交通機関への影響など、また19日は床上浸水1件、床下浸水53件などの被害が発生いたしました。また21日は床下浸水6件の被害がありました。中でも大津昭栄地区、今市町高砂地区では両日ともに床下浸水被害を受けられています。


 私は19日夜9時過ぎに地元の方から水が出たとの連絡を受けて現場に行き、その現状を目の当たりにいたしました。その現場で感じたことをもとに質問をさせていただきます。


 この両地域は、長年雨の浸水被害に苦しんでこられています。一日も早い解決のための施策に取り組んでいただき、安心して暮らせることを確保してさしあげることが何よりも重要です。それが自治体としての責任です。これまでの取り組みは、また今後どのようにされていくのか4点について伺います。


 1点目、旧出雲市のときから市街地水害被害解消のために塩冶地区での調整池の設置や中川町の被害解消のために調整池の設置をされるなど取り組んできましたが、この昭栄地区、高砂地区では解消のためにどのようなことがなされてきたのでしょうか。


 2点目、一の谷公園に設置されています調整池の管理などはどのようになっているのでしょうか。管理者がおられるのでしょうか。地元の方からは、調整池の管理が重要ではないかとの意見を聞かせていただいております。


 3点目、消防団の方の特に土のうの準備について伺います。


 今回の現場でも大変精力的に消防団の方々が行動していただいておりました。このことには大変感謝をしています。しかし、床下に水がもう入り込んだ家などへの土のうの準備はもっと早くできないものかと感じました。土のうはつくり置きはできないと伺いましたが、せめて洪水警報が出た時点である程度の土のうの準備をしておくことはできないのでしょうか、お考えを伺います。


 4点目、今後の取り組みについて2点伺います。


 大津町昭栄地区での被害解消のために新しい調整池の確保はできないのでしょうか。今回の被害の現場でも多くの住民の方から近くにある民間所有の空き地スペースに調整池はつくれないのかと声が寄せられております。お考えを伺います。


 また、今市町高砂地域の被害解消のためには水路の拡充が必要と考えます。高瀬川沿いの市営有原住宅が第2棟が完成した後いずれ空き地になると思いますが、ここを利用して水路を広げることができるのではないかと考えます。お考えを伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。


 それでは、ただいまの勝部順子議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 災害対策についてのご質問でございますが、まず第1点目、今までこの大津昭栄地区、あるいは今市高砂地区の浸水対策のためにどういう取り組みをしてきたかというご質問でございます。


 その前に、このたびの豪雨により被害を受けられました皆様方に対して心よりお見舞いを申しあげたいと思います。


 市街地での浸水被害を軽減させるために、県河川でございます新内藤川並びに赤川の河川改修が完成することが最も効果のある対策であり、これまでも県に対しその両河川の工事進捗の促進を要望してまいりました。しかしながら、改修工事の完了までには長い時間が必要であることから、市としては早期に市街地についての浸水被害の軽減を図ることが重要と考え、国・県・市の職員で構成する委員会を組織し、平成11年度(1999)に基本計画を策定いたしました。また、平成14年(2002)には赤川調整池並びに中川調整池を完成させ、それ以後も施設整備を実施してまいりました。


 議員ご質問の地区につきましては、以下のような取り組みを実施してまいりました。


 まず、大津昭栄地区においては、当該地区上流となる一の谷公園から排出される洪水時の水量を抑えるため、平成16年(2004)に既設の調整池を8,000立方メートルから1万2,400立方メートルへと拡張し、また下流にあたる水路内で堆積している土砂の有無を調査の上、土砂の取り除きを行ってまいりました。


 次に、今市町高砂地区においては、出雲市民病院東側の都市計画道路高砂町渡橋線の拡幅整備にあわせまして、平成14年(2002)に既設の新町下水路を約150立方メートル水路内に貯水できる雨水貯留施設としての改築並びに高砂地区からの排水路が新町下水路に合流する箇所を従来より下流側へ延伸させました。その後、都市計画道路高砂町渡橋線下流の赤川に接続する新町下水路について、洪水を流れやすくするために平成18年(2006)に水路の側壁を整備し、また赤川の流下能力を維持するために藻刈りを実施している。そういう状況でございます。


 2点目の一の谷調整池はどのような管理をしているかというご質問でございますが、この管理については、人の手により水門操作を行っていましたが、対応が遅れるなどの危険性があるために、調整池の拡張後は許容放水量の計算に基づきまして開口高を10センチに固定しているという状況でございます。


 このように洪水調整池の水門は開口高を固定するのが一般的でございますけれども、先般の7月19日夜間の降雨時において地元からすぐに水門を閉めてほしいとの強い要請がございまして、その水門操作を行い、一たん完全に締め切ったところでございます。


 なお、一の谷調整池の流域が昭栄町付近を流れる水路の流域に占める割合としては、ダイワボウ社宅の東の地点で約5割、半分です。高瀬川の手前で約4割ということになっているところでございます。


 続いて、3点目の消防団の初動体制についての土のうの準備等についてのご質問でございますが、このたびの豪雨に際しましては、各地区の消防団は連日出動の中、昼夜を問わず地域のために水防活動に全力を尽くしていただきました。


 7月19日の夜は1時間の降水量が50ミリ近いゲリラ的豪雨の中、大津分団も多くの団員が参集していただき、状況を把握し報告する偵察隊と土のうを搬出し現場に積む現場隊、この2隊で連携して対応していただいたところでございます。お話の中で、先に現場に到着したのは偵察隊でございまして、その後に現場隊が現地で土のう積みを行ったということでございます。


 議員のご質問にございました土のうの準備など事前に対応できないかとのことでございますけれども、特に毎年のように浸水被害が発生している地域等については、状況等を検証し対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 4点目、今後の取り組みについて、一つは、新たな調整池の確保について、あるいは水路の拡充についてそれぞれご質問いただきました。


 これまでも水害の軽減のための施設を整備してきたことと、斐伊川放水路の掘削によりまして浸水区域が確実に縮小してまいっております。しかし、ほぼ毎年のように梅雨期の降雨等により浸水被害が発生している。こういう状況でございますので、県に対してできるだけ早期に新内藤川、あるいは赤川の河川改修の完了を強く求めてまいりたいと思っておるところでございます。


 さらに、浸水被害の軽減を早めるため、今議会で市街地水害解消対策事業として追加補正を提案させていただいているところでございます。これは今まで過去に策定してまいりました水害の軽減の基本計画を更新し、特に高砂地区、昭栄地区の両地区を含めて浸水地区の被害軽減対策をこの時点で改めて検討するためのものでございます。


 その検討の中で、議員ご提案の調整池、あるいは水路の確保等についても検討してまいりたいと、かように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) 少し再質問をさせていただきます。


 今まで大津昭栄とか、高砂地区に対しましても取り組まれてきたことはよく承知をしております。ただ、この下沢地区なんかが調整池ができたために、私が議員になってすぐに先輩議員から言われたことは、雨が降ったらすぐに塩冶の下沢へ行けと教わって、本当に朝一番であの地にかけつけるほどいつもつかっておりました。今は本当に全くあそこには行かなくても、昭栄地区とか、こういったとこの方が心配になってきて、大変やっぱりそういった対策が功を奏していることもですけれども、やっぱり今まで山だったところなどが開発されて非常に山がコンクリート化されて本当に雨が流れてくる勢いもすごい強いなということを、特にこの昭栄町を見ますと、一の谷にある調整池は、担当の方ともいろいろお話をしますと、あの公園部分ともう少し上流部の水を受けるだけの効力はあるけれども、県営住宅とか市営住宅などが建っている。また本当に住宅がたくさん建ってきておりまして、その辺の受け皿的なものはなかなか私はお話を聞いとって非常に厳しいのではないかなと思いました。それで、この昭栄地区の方々から言われるのは、調整池はそこだけでは足らないのではないかと。ほかの地域の中川町の場合も、調整池をダイワボウの敷地内につくられたおかげで本当にあそこも水につからなくなりました。


 ですから、今、市長の方が市街地水害解消対策事業、今回の新規事業の中でいろいろと考えていくというふうにおっしゃっていますので、この辺は本当に現場の人たちの声を十分に聞いていただいて、ぜひとも前向きな事業に取り組んでいただけるように要望をしておきたいと思います。


 それと、先ほど土のうのことを言いましたけれども、実際に今もう水が入っているところに対しては、それをかき出すことが一生懸命で、皆さん一緒になって消防の人も一緒になって水も出したりしましたけれども、本当にそこまで来ているところについての土のうは、私も見に来られてすぐにまたおられなくなったもんですから、何でだろうと思ったら、そんなに簡単に置いとくものではないというふうにおっしゃって、その辺のご苦労もわかったんですけれども、この辺のことは、ましてこの19日の場合はもう既に大雨洪水警報が夕方の5時21分に出ておりましたので、その時点で消防団の方の力をおかりすることが難しいようであれば、例えば建設業の方たちにも緊急のときにそういったお願いをできるようなシステムなども考えていくことができないのだろうかということをこれは提案をいたします。


 それと、もう1点は、平成18年(2006)の災害のときにもちょうど同じ7月の18、19日ごろに本当に被害が出ました。そうであれば大体このころに大雨が来るなということが想定されるわけですので、このころに準備をしてとかということをぜひともやっていただけないものか。この点については1点だけ答弁を再度お願いしたいと思います。


 それと、土のうのことにつきましては、その地域は毎年のように被害に遭うわけですから、もっと近くに土のうを確保できる倉庫などを準備ができないものか。その2点についてお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどもお答えを申しあげましたが、議員ご提案のような出水期、梅雨期の前にあらかじめ準備ができるものであれば、できる限りそういった対応をしていきたいなということで、これからちょっと具体的な方法、場所等について検討してまいりたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) ありがとうございました。


 今回被害に遭われた、これは昭栄町の方ですけれども、私も先日また今回質問するということで現場を見ましたけれども、自宅の前に水が入らないようにということで実際に自分のところでブロックを積まれて玄関の周囲を囲まれるような工事をご自分のところで対策を講じておられました。これも自分の家は自分が守るということも大事なことではあると思いますけれども、一日も早く、そうした雨が降るたびに本当に畳を上げないといけないとか、そういったことを感じることが本当になくなるような安心して暮らせる出雲市になっていくように努力していただきたいということを要望して、この質問を終わります。


 次の質問に入ります。次は不妊治療、一般不妊治療費の助成について市の考えを伺います。


 公明党の推進で特定不妊治療費助成事業が2009年度補正予算で拡充されました。特に高額の治療費を要する体外受精と顕微受精について費用の一部を助成するものです。


 現行制度は1回10万円の助成を2回、通算5年間利用できる内容になっています。今回の補正予算では1回分の助成額を15万円に引き上げるものです。体外受精や顕微受精に望みを託す夫婦に大きな朗報と言えます。


 不妊治療の経済負担軽減に対する公明党の取り組みは10年以上前にさかのぼります。1998年以降、公明党は保険適用外の体外受精や顕微受精などへの保険適用、または公的助成を一貫して主張してきました。政策提言や予算要望、国会審議で機会あるごとに訴えてまいりました。2000年4月には浜四津敏子代表代行をはじめ、党女性委員会で全国で集めた約55万人の署名簿を添えて不妊治療の保険適用を当時の丹羽厚生労働大臣に要望いたしました。しかし、不妊治療に対する行政や社会の理解がなかなか進まず負担軽減策は前進しませんでした。その流れを変える発端となったのが2002年7月の坂口厚生労働大臣の保険適用か助成かは別にして何らかの支援が必要との政府のタウンミーティングでの表明でした。そして、2003年2月には浜四津代表代行が参議院代表質問で不妊治療に対する公的支援を訴えたのに対し、坂口厚生労働大臣は早急に結論を出したいと答弁。その後、当時の与党が同年5月、助成制度の創設で合意し、これを受けて04年4月から特定不妊治療費助成事業が実現しています。


 公明党は地方自治体でも不妊治療の経済負担軽減を強く訴えており、特定不妊治療費助成事業に加え多くの市町村が助成額のアップや所得制限撤廃など独自の上乗せ給付を行っています。厚生労働省は、実施要綱と交付要綱ができ次第7月中には出したいと意向を示していましたが、詳細はどのようになっているのか伺います。


 2点目に、特定不妊治療費以外の一般不妊治療費の助成を全国の自治体では進められており、治療を受けられている方々から大変に喜ばれています。県内安来市では、保険適用の不妊検査及び不妊治療、人工授精を対象に年間3万円を上限に3年間補助しています。また東出雲町は、子育て支援の一環として一般不妊治療費の補助を行っています。松江市も一般不妊治療費の助成に取り組まれています。出雲市でも一般不妊治療費の助成に取り組まれ、治療による経済的な負担を少しでも減らし、治療が受けやすい環境をぜひともつくっていただきますよう強く要望いたします。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 勝部議員の不妊治療の関係の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、県が実施いたします特定不妊治療費助成事業の関係でございますが、ご指摘のように現行制度では1回10万円の助成を年度内で2回、通算5年間受けられたというものでございましたが、平成21年度(2009)に限り1回当たり5万円を上乗せをいたしまして1回当たり15万円の助成が年度内で2回受けられるという助成費の拡充の要綱を県の方で9月1日に定めるとともに、広報を開始するというふうに伺っております。


 その要綱によりますと、今年4月以降に終了した治療がその対象とされておりまして、各県内の保健所で申請に関する相談や受付をするという情報を得ておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、市町村での一般不妊治療費助成の関係でございますが、ご指摘のように、保険適用のある一般不妊治療にありましても治療期間が1年以上と長くなること、そういったことから時間的、精神的、経済的な負担がそれぞれの方にあるということは十分我々としても認識をしておるところでございます。


 そういった中で、ご指摘のように県内各市でこの助成を始めるところが増えてきております。そういったことを踏まえ、出雲市といたしましても一般不妊治療費の助成と保険適用のない人工授精にかかる費用の助成について前向きに検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) この一般不妊治療費の助成に対して、今、部長は前向きに検討していくということですが、ぜひともいつからできるのか、来年度の4月からやるのか、その辺のことを具体的に市長にこれは伺いたいと思いますけれども、たしか6月議会のときにも議員さんの質問に対して前向きに検討するということをおっしゃっておりましたので、もういつからかということを意思表明をしていただきたいと思います。


 全国の自治体では、今たくさんの市町村がそういった取り組みをしておりますけれども、特に東海市では全額を助成するとか、愛媛県の市はちょっとはっきりわかりませんけれども、県と市で半分ずつ出し合って自己負担は全部無料にするといったような取り組みをするところも出てきておりますので、その辺の情報をとられて、このことについてはもうよくわかっていらっしゃると思いますので、ぜひとも前向きというよりもきちっとした対応のお返事がいただけないものかと思います。


 不妊治療を受けていらっしゃる方たちは非常に女性の体に与える影響、負担も大きいですし、また精神的な負担がいろいろな人から子どもさんを期待する声を、好意で寄せられる声も本人さんにとっては非常に心を痛めていらっしゃいます。そういったことを考えますと、経済的な負担を少しでも軽くしてあげることで応援に後押しになるのではないかと考えます。


 私もこの夏に兵庫県の方からこちらのご主人の実家の方に来られた女性とお話をしました。3時間にわたって本当にこの間のつらい思いとかいろんなお話を聞かせていただいて、兵庫県あたりではもう少し補助制度が進んでおるようですけれども、ぜひとも出雲ではできないものかという、この方のこういった声を受けて私は今回質問をさせていただきました。


 島根県でも全くしてないのかと思いましたら、そうではなくて、安来市と松江市と東出雲町がやってるわけですので、私はそんなに金額的にはそんなに対象がたくさんいらっしゃるというわけではありませんので、これぐらいのことではできるのではないかなというふうに思っていますが、市長、どうでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 前回もお答えいたしましたが、できるだけ早くそういった措置をとりたいという思いは変わっておりません。


 実施時期につきましてはここで確約することはできませんが、できれば来年の4月から実施したいなという思いで準備を進めているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) ありがとうございました。


 次の質問に入ります。最後の質問、ヒブワクチン接種の公費助成について伺います。


 乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、かつては髄膜炎と言われていた病気ですが、国内では毎年1,000人もの子どもが発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因になっています。そして4人に1人が後遺症で苦しんでいます。


 この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが世界100か国以上で利用されているヒブワクチンです。国内では昨年12月に任意接種、全額自己負担が可能になりましたが、費用は1回当たり7,000円から8,000円で、合計4回で3万円と高額です。


 このため東京都は、今年4月、都議会公明党の推進で市町村がヒブワクチンの予防接種を助成する場合、助成額の2分の1を補助する制度を全国に先駆けて始めました。現在、東京都中央区、品川区、荒川区、昭島市の4区1市で公費助成を実施しています。今後も助成を導入する自治体が増えるとみられます。そこで2点について伺います。


 1点目、全国でも接種費用に対する公的助成を行う自治体が増えてきています。出雲市でもヒブワクチン接種の公費助成に取り組まれることを要望いたしますが、お考えを伺います。


 2点目に、国に対して定期接種化に向けた検討を早期にされるよう要望していただきたいと思います。お考えを伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 先ほどのヒブワクチンの関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 この細菌性髄膜炎の予防に有効なヒブワクチン、これにつきましては予防接種法に位置づけられていない、いわゆる任意接種として実施されているものでございます。任意接種の中には、このヒブワクチンのほかに肺炎球菌でありますとか、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、A型肝炎などの予防接種がございまして、今後におきましては、子宮頸がんの原因とされておりますHPV(ヒトパピローマウイルス)、この予防接種も実施されるという情報も得ているところでございます。


 これら任意接種とされています予防接種の中には非常に予防効果が高いというふうにされているものがございますので、そういったものが早期に予防接種法に位置づけられた予防接種にされることが必要というふうに我々も考えているところでございます。


 そういった有効な予防接種が任意接種から定期接種へ移行されるまでの間に予防接種によって健康被害が発生した場合に十分な補償ができる行政措置でありますとか、接種費用の一部について市が負担するということなどを今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 また、2点目の国に対しての定期接種化に向けての検討の関係でございますけども、ヒブワクチンをはじめとする有効な予防接種について、市としても、先ほど申しあげましたように、有効であるといういうふうな立場からワクチンの確保などの接種環境の整備でありますとか、予防接種法に基づく健康被害救済制度が適用される定期接種への移行が必要であるというふうに考えておりまして、本年秋に全国市長会から国への要望事項の中でヒブワクチン等の定期接種化を早期に検討するように求めたところでございますので、お答えをしたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) 日本で販売、供給されたのは昨年ですけれども、世界では既に100か国以上で予防接種が行われて90か国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。この点では日本は少しおくれたかなと思いますけれども、今、部長の方から、今回、市長会を通じてそういった申し入れもしたということですので、この6月ですけれども、公明党では舛添厚生労働大臣に対しましてヒブワクチンの定期接種化などを要望いたしました。その際、大臣は、「副作用がないか安全性を確保した上で決めたい。問題意識を持っている。そうすれば3万円もする保護者の負担も少なくなる」と大変前向きな取り組みの意向を表明されておりました。ですから、今回、政権交代になりましたので担当大臣もかわりますけれども、子どもたちへのこういった大事なことは多分きちっと前向きにやってくださると信じておりますので強力に働きかけていただきたいと思います。


 それと、世界保健機構では乳幼児のヒブワクチンの定期接種化は表明をしておりますし、アメリカではもう87年にヒブワクチンを認可されて感染症の罹患率が100分の1に減少したと伺っております。どの国も今、定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させていますので、本当に市でも皆さんの負担を少しでも軽くすることを前向きに検討したいというふうに先ほど部長もおっしゃっていただきましたので、ぜひとも皆さんへそういった安心をしていただけるようなことに取り組んでいただきますように要望して終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で23番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番、西村 亮議員。


○5 番(西村 亮君) 登壇 おはようございます。5番、西村 亮でございます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、東部新中学校、仮称でございますが、これの基本設計、またわかれば詳細設計についてお尋ねをいたします。


 新中学校の校舎内の木造の使用促進による効果、利点についてお尋ねをするわけでございます。


 木材使用の促進については、本市でもある程度木材使用に取り組まれているようでありますが、さらに木材使用促進を図り、ふんだんに木材使用をすべきと考えるところでございます。保護者の方々、あるいは建築関係の方々も、お話しても、そのようにぜひ議会の方で訴えてくれとおっしゃっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 私が考えます効果としてでございますが、結露の防止、あるいは温度・湿度の調整、生徒等の精神安定、いやし効果といいますか、そのような効果が大であり、積極的に活用すべきと考えるところでございます。いかがでございましょうか、ご答弁願います。


 次に、部活動の部室の整備、充実についてお尋ねをいたします。


 部室のいわゆる中での用具とか、あるいはシューズ等の保管状況、いわゆる盗難とかいろいろ想定されますので、そのような状況、またユニホーム等、それぞれ今度校区が再編されますので多分新しくなると思います。そのようなことについて、いわゆる再編による保護者負担の増というのが当然考えられます。その点について助成とかいろんな方法、具体策をお尋ねするところでございます。


 また、通学路につきましては、これまで約1年ぐらい前から各地区で現地調査を含めまして各種の団体、それぞれの関係の団体で検討、協議がなされてきました。特に交通安全対策とか、防犯対策等には万全な対応が必要と考えられるところでございますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 また、もう1点は、夜間、社会体育とかいろいろ部活動で、屋体とか校舎内もそうでしょうが、夜、照明をつけた場合にはユスリカ対策、これは年によっていろいろ異なります。大発生したときは、もう網戸とかそういう窓にはびっしり張りついてなかなか対応しきれないような状況になったという話も聞いておるところでございます。その点について普通の網戸ではどうも対応しきれないというような状況も伺っておるところでございますので、その点についてもお伺いを申しあげます。


 私、時間が大分この前丸々使いまして、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) 登壇 西村議員の仮称ではございますが、東部新中学校についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、校舎内の木造使用促進による効果、利点についてでございますが、東部新中学校の基本設計は、今年度末までに実施をいたしまして、平成22年度(2010)には実施設計を予定しているところでございます。


 議員ご指摘の木材の持つ結露防止や温度・湿度調整、いやしの効果等につきましては、市としましても十分認識をしているところでございます。これらの効果等を踏まえまして基本設計の中でさらに検討いたしまして木材をできるだけ多く利用することを検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、部活動の部室の整備、充実についてというご質問でございます。


 新中学校の整備に伴います部室等諸室の整備につきましては、屋内運動場、格技場、クラブハウスに併設して整備をする考えでございます。


 また、学校建設に伴いまして新たに購入する必要があります備品につきましては適切に配備をしてまいりますが、部活動に係るユニフォームなど個人所有のものにつきましては、原則として個人負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 なお、これにあたりまして保護者の負担増にならないようにこれはまた検討してまいりたいというふうにも考えております。


 次に、通学路の整備、これは防犯、交通安全両面からということでございますが、生徒の通学の安全確保は最大の重要な課題であると考えております。


 市としましては、今後、地元の期成同盟会やPTAの皆さんなどと協議を行いまして通学路の指定と通学路の安全対策についてまとめていく方針でございます。


 通学路の安全対策といたしましては、防犯灯や安全施設の設置など、平成25年(2013)4月の開学までに行う対策と歩道の整備や道路改良などの開校後にも整備すべき事項と対策等に整理をしてまいる考えでございます。


 4点目のユスリカ対策についてでございますが、ユスリカは富栄養化した淡水域で発生するもので、宍道湖におきましても時として大量に発生し問題になることがございます。このため新中学校では窓の網戸の設置は必須と考えております。特に夜間利用する場合が多い屋体につきましては、窓のほか出入口の大型網戸の設置や汚れた場合に掃除がしやすいような配慮、また清掃のための散水栓などを設計において考慮していく考え方でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。


 1点だけちょっとぜひ取り組んでいただきたいというのは、今、木材の使用とか部室のことについては非常に前向きに取り組んでいただくということでありがたいことですが、とにかく今、防犯灯ですね、特に部活等で女の子がいろいろ今度帰宅するときに非常に暗くなるということで、これをぜひとにかく予算をつけていただいて防犯灯の設置は十二分というわけにはなかなか初年度からいかないと思いますけど、特にこの点については考慮していただきたいというふうに思うところですが、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) 先ほどお答えしましたように、防犯灯や安全施設の設置、これは地元の皆様方と十分協議をさせていただいて、すべてがすべて一遍にできるというわけではございませんけれども、例えばこの道路を通学路として指定するというような形になりますと、その道路については開校までには整備をしたいというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 次に、消防団員の安全対策についてお尋ねをいたします。


 執行部の方で6月の議会の答弁で私の質問に対して、消防団の体制とか、あるいは組織の見直しが協議、検討されておって、活動服等も検討、協議事項に上がっているというふうに伺ったところでございます。いわゆる私がこの前お話した中に安全靴とか手袋等も災害現場では非常に危険ですのでどのような対応がなされているのかお伺いするとこです。特に協議内容について具体的に答弁をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 登壇 西村議員のご質問にお答えしたいと思います。


 初めに、消防団員の組織の見直しの状況、あるいは安全靴の状況はどうなっているかということでございますけども、この消防団の組織の見直しのことにつきましては、さきの6月議会の場合においてもお答えしておりますが、基本的に現在、少子化、高齢化、そうした中で昼間の特に団員さんが非常にサラリーマン化してきたということで、そうした災害の際に少ない人数でいかに対応していくかということを検討していかなくちゃいけないということで、現在5月にまず団本部会で今後の方針の骨子について提議したところでございます。以降、今現在、方面隊長を通じまして各分団長の意見集約、実情調査等についてやっているところでございます。そうした少ない人数の中でも機動性を持って、そして近代化も図っていくということを今後検討していきます。


 まだ団本部の中でもいろいろと議論を重ねる必要がございまして、できましたら今年度の中で一定の方向性を持っていけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、団員のいろいろ装備等につきましては、基本的に災害現場で必要なものについては備えていくという考え方の中で、まず合併当時、消防団が平成17年度(2005)のときにはそれぞれの統合ができませんで、各地域の団としてそれぞれ分かれておりました。それを平成19年(2007)にようやく一つの出雲市の消防団として連合組織から一本化を図ったところでございますが、その際に活動服については、平成18年度(2006)、19年度(2007)にかけまして統一したものにそろえたところでございます。


 さらに、安全靴等につきましても、底の厚い金が入っている長靴等もございますけども、そうしたものについても今後必要なものについては団本部の中でもいろいろと協議をして計画的にそろえていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 1、2点質問をさせていただきます。


 体制とか組織の見直しについては、少子高齢化でいかに少ない人数で機動力を発揮するかというお答えでしたが、要するに消防団員の削減ととっていいわけですね。ということは、私が申しあげたいのは、初動体制とか、そういうものも大事ですけど、やはりこれまで私も経験しておりますが、海難とか、あるいは今さっき勝部議員さんのお話の中にもありました風水害、あるいは火災等は当然のことですが、やはり後始末というのはほとんど消防団員がやります。いわゆる署員の方はある程度鎮火のめどが立てば、あとは片づけからなんから全部地元の消防団員がやる。そんなに少なくして削減をされてですよ、機動力というのは、確かに高性能ないわゆる消防自動車というものを準備されればなるかもしらん、火災のとき。例えば、今さっきも勝部議員が言われた風水害、あるいは海難事故なんかは捜索するのはほとんど団員です。そのようなときにどのような対応、そうすれば、例えばうちらの地区からよその地区ずっと遠いところの地区の人も一緒に加わってやるような方法をとられるのか、どのような方法をお考えか、その辺を特にお聞きしたいわけですが、結局その地域で起こったことをずっと、例えば例にすれば、そんなに削減して、ずっと遠くの人まで捜索なら捜索に加わってもらうのか、そのようなことが現実として可能かどうか。その辺についてどのような協議をされるのか。


 それと、今、活動服は、例えば18年(2006)と19年(2007)にそろえたんだと。それを1着そろえても、私が言うのは、この前も質問したのは、必ず1回出かければ汗が出る。すぐ着替えないけんです。だから最低2着はないと活動にならないわけです。その辺をどのようにお考えで、いつまでにそろえるか、どのように検討されているか、その検討の内容が知りたいわけです。前回も前向きとおっしゃったかどうかわかりませんが、検討する。いつも検討、検討と言うばっかりで、ボクシングじゃなしに、そんな検討されて、いつまでにどのようなことを検討されたかということをお知らせ願いたいというふうに思うわけです。


 消防団というのは、予防活動したり、初動体制も必要ですが、そういう後始末をしたり大変なんです。それを削減して果たしてそれが地域の住民の皆さんの期待にこたえられるか、それを伺うわけです。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 6月議会の場、あるいは今回もお話ししていますけども、団員の削減ということがまず目的ではございません。いかに少子化になってくる中で、あるいは高齢化になってくる中でどういうふうに地域の安全を守っていくかと。そのためには当然消防団の組織そのものもそうした時代の流れに即した編成をしていかなくちゃいけないということでございます。


 一方、消防団の活動も今いろんな災害が多様化する中でいろんな分野が出てまいります。予防の分野もありますし、あるいは水害の場合の避難誘導もございます。そうしたものについては、今、全国的な傾向でもございますけども、いわゆる機能別団員という、そうしたいわゆる消防団OBとか、あるいはそうした各職種に特長を持った人たち、そういう人たちを地域の方に巻き込んで、巻き込むということは変ですけども、参加してもらって、日ごろの常に訓練はありませんが、そうしたいざというときにできる、そうしたものができないかと。そういうことも今検討しております。


 検討、検討言われますけども、今実際に分団長レベルの中でいろいろ議論の集約をかけているところでございまして、そうしたものをまとめながら今年度の中で一定の方向性を出していきたいと。当然その中では地域の皆さん方、あるいは議会の皆さん方ともそうした方向性について協議をしながら、今後の消防団のあり方をつくっていくということでございます。


 団員を減らすとか、そういうことじゃなくて、今の現状に合わせた中でどういうふうな今後の消防団のあり方をしていく必要があるのかということをやっておるわけです。その中で当然中には手引きポンプの地域もございます。それはもうやはり近代化も図っていく必要もございますし、財政面もございますので、そうしたものも考えながら考えていきたいというところでございます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 大変よくわかりました。


 そうすると、要するに予備軍といいますか、そういう者がいわゆる体制を組まれるということで、今さっきちょっと言いませんでしたけど、やはり今は痴呆になって、尋ね人でいろいろいろそういう捜索等も我々も経験したことがございます。私も捜索してもらうようになるかもしれませんけど、そういう今おっしゃった対応とかいろんなことに消防団員が参加をしていろんなことをせんといけんような状況でございますので、削減は前提ではないとおっしゃったので安心しましたけど、ひとつそのように検討して消防団員をあまり削減しないようにひとつやっていただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、道路、排水路の除草作業についてお尋ねをいたします。


 6月議会の答弁で、現時点での実態を把握して、また土木委員会と協議、検討ですか、充実、あるいは改善の方法を模索していくというふうにおっしゃったんですが、その後、検討されたこと、協議をされた内容等を具体的にお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 登壇 西村議員の3番目のご質問、道路、水路の除草作業についてお答えをさせていただきます。


 その後の協議内容についてということでございますが、道路・河川ふれあい愛護活動助成事業は、市民の皆様がボランティアで道路・河川の除草や清掃をされている活動に対して支援をしているものでございます。地域ボランティア活動を奨励することを目的として、平成18年度(2006)に創設し、その後3年を経過しているところでございます。


 この制度では、あらかじめ指定した路線・区間において、年度1回を限度として申し出された各活動団体に助成をしております。道路においては、357路線、約490キロメートルを指定しておりますが、平成20年度(2008)においては188路線、約310キロメートルがこの制度を利用して実施されております。


 助成対象として指定路線には、中山間地域内にあるといった地域条件を設定しております。このことから同じ地域内であって同じように除草作業をしているのにもかかわらず助成が受けられる箇所と受けられない箇所があるといった実態がございます。これまで行ってきた中で、これらについて指摘を受けたこともございます。この対応について非常に苦慮をしておるという状況でございます。


 また、県で実施されております「ハートフルしまね」愛護活動支援制度も参考に、先ほど議員おっしゃいましたが、土木委員会とも協議をしながらと言っておりますが、まだその土木委員さんと協議をするという段にまで至っておりません。内部で検討しておりますが、各地域の実情も考慮した上でさらに検討していきたいと考えております。


 市民の皆様には、今後も引き続き道路・河川の愛護活動にご協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 今さっきは答弁をいただいたわけですが、今490キロとおっしゃったのは市道の延長が490キロあるということですか。まずそれをお答えしてください。


○議 長(山代裕始君) 森山部長。


○建設事業部長(森山健治君) 指定路線が357路線ございます。それが490キロメートルでございます。市道は全体で5,837路線ございまして膨大な路線がございます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) それで、いわゆる助成の対象になるのが310キロということですね。この前そのようにお答えいただいておりますので、それで、今、部長の中でボランティア活動の一環としてとおっしゃったけど、我々は別にボランティアをするために草刈りをしておるわけではございません、はっきり言って。ただ、我々が利用するのにやむを得ずというのが、そういう人が多いと思います。ボランティアで進んでやるんだよという方はまれだと私は思います。我々が利用するのに通行の妨げになる、障害になるからやむを得ず草刈りをするんだよということで、私が申しあげたいのは、それと、今1回だとおっしゃったけど、我々は最低2回は刈る。幹線は3回刈りますよ、1年に。その辺も考慮していただいて、ある程度ボランティアをしたりいろんなことをせんといけんと思うわけですが、310キロに対して1メートル当たり10円です。それをやられたって出したってまるまる300万円ほどです。それを今490キロ、苦慮しておるとか何とか、それを指定するかどうか、そんなこと苦慮すべきことは100万円や何ぼ、180万ほどしか余計にならないんですよ、490キロにしても。それだけですね、やっぱり300万か500万になって、ほんのわずかなもんですわね、そう思われませんか。


 そうですから、私が思うのは、この請負とか、そういうものに出すと大体メートル当たり134円、刈り取り・清掃含めると240円にもなる、1メートルが。それを10円でやっておるわけですから、そんな指定路線をここはだめだよとか、そんなかわいそうなことを言うもんじゃないですわね。全部いいですよ。刈られたとこは当然それぐらい出しますよというふうに検討してもらわないけん。まだ検討していらっしゃらないとおっしゃったけど、いつ検討されますかね。この前の議会に検討すると言ったら次の議会には検討せないけませんわ。だから、検討というのはやらないということですけんね。前向きに検討するとおっしゃるとちょっといいかなと思う。ただ検討するのにでは、だからこの議会で質問したら、次の議会には私はまたこういう質問しますから、もうきちんと具体的にやっていただきたい。


 そして、今2回も3回も刈るところがあるわけですから、その点についても考慮していただいて、それも土木委員さんを早く招集して、あなた方が土木委員さんに話かけられな協議がならしませんわね。早めに土木委員会の方へも一緒にして協議していただきたいというふうに思いますが、その辺について早めにどうでしょうか。なりますか。


○議 長(山代裕始君) 森山部長。


○建設事業部長(森山健治君) 先ほど指定路線で10円上げても大した話じゃないということでございますが、先ほど答弁の中でも申しあげましたように、いわゆる指定路線以外のところが5,837路線あるわけですね。そうしますと、その延長が2,121キロメートルでございまして、全部刈りますと10円で2,000万円ぐらい要るんですよね。そうしたところでやはり地域の道路は地域で守っていただくというのを基本として皆さんにご協力いただいておりますので、そうした中で今指定制度というものを設けて、前回の議員さんのご質問では、10円は安いから汗戻し代ぐらいは何とかならんかというご質問でございましたが、そこの中でアップするというのはわずかでございますが、指定したところと指定していないところをどういう感じでバランスをとるかというところがございますので、やはり我々の中で市長もひっくるめて案をつくってから土木委員会に諮るということがございますので少々時間をかけておるというような状況でございますので、また引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 検討されるのは結構ですけど、やはり執行部が本当にこのことを真剣に取り組んでいればすぐ検討になりますわね。後へ置いときゃええがという考えだからいつまでたっても協議されんということだと、私はそういうふうな認識を持っております。


 やっぱり重要課題というのは、やはりそれぞれの部署でもまず先に検討されるでしょう。だから、どうでもいいというお考えだからなかなか検討がなされないということです。そういうことはそれぐらいにしておきます。


 私は、要するにそういう地域で、この前も言いましたけど、振興交付金とかいろんなもんが削減された中で、やはり地域の活性、振興のためには、そういう財源というのは少しでもないと、やはりお年寄りさんがおられた中で地域を維持していくために負担金を出すとかいろいろあるわけです。それを補てんするためにも必要だというふうに思っていただいて頑張って協議していただいて、これちょっと多いですわというぐらいひとつやっていただくようにお願いをするので、その辺もう1回お答え願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 森山部長。


○建設事業部長(森山健治君) 力強い発言を求められておりまして、地域の実態はよくわかっておるつもりでございます。皆さん高齢化の時代、あるいは少子化の時代、サラリーマン化の時代でなかなか地域で草刈りというのも難しい時代になってきておるということは十分承知しておりますので、そのようなまた方向で検討させていただくということでお願いをしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で5番、西村 亮議員の質問は終了いたしました。


 次に、27番、原 隆利議員。


○27番(原 隆利君) 登壇 27番、原 隆利でございます。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 さきの第45回衆議院選挙におきましては、全国的には民主党の圧勝に終わり、308議席も獲得し、比例選挙においても名簿に不足が生じ3議席を他党に譲るほどの大きな支持をいただきました。


 今回の民主党の圧勝、それに伴う政権交代は、かつての一時的な細川連立政権や村山内閣の誕生のときと異なりまして民意の圧倒的な力となって直接自民党への政権交代が実現したと。自民党政権にノーを突きつけたということになったわけでございます。


 いよいよ明後日、16日には民主党への政権交代が臨時国会で承認をされる見通しとなりました。既に参議院議員では民主党を中心とした勢力が過半数を占めており、ねじれ国会と言われた現象も完全にねじ切れた形で逆の意味での正常国会となることになりました。


 言うまでもなく、今後の国政は民主党主導による予算編成や法律の作成が行われることとなりました。そのよりどころは、この選挙期間中、民主党が示したマニフェストが政権運営の基本となり実行に移されることは当然のことでございましょう。国民への約束プランでありますから、既に来年度予算の概算要求が各省庁が出されておりましたが、民主党のマニフェストに沿って大幅な組みかえが行われようとされています。


 日本は民主党主導の政治に大きくかじを切り、マニフェストの冒頭にありますように、税金の無駄遣いを徹底的になくし国民生活の建て直しに使うことによって、一つ一つの生命を大切にし、他人の幸せを自分の幸せに感じられる社会の構築を目指す方針であります。


 しかし、島根県におきましては、1区、2区ともに自民党が堅実に議席を確保されました。何とか1区、小室寿明氏が比例中国ブロックで復活当選し、民主党としての面目を保った形になりました。


 この国民の意思と出雲市をはじめとする島根県民の民意のあらわれをどのように分析されているのかをまず伺いたいと思います。


 今回の選挙で私たち民主党が訴えていたのは政権交代であります。今度の選挙に見られますように、自民党長期政権が惨敗に至った反省から長期単独政権を望むものでは決してありません。健全な野党が常に存在し、国民の選択によって政権交代が常に可能な政治状況をつくり出すことこそ私たち民主党が求めていたことでございます。その意味において健全な野党としての自民党の復活を心から願うものであります。その対峙した緊張感こそ健全な民主主義を発展させるものと信じています。


 さて、民主党は、行政改革をうたう中に地方分権の推進、とりわけ財政による中央集権こそ地方支配の根源であるとの認識で補助金等をすべて廃止して一括交付金に改める約束をしています。その方向性をかなり詳細にわたって民主党の政策集「インデックス2007」に書き込まれております。もちろんもう既に入手されて検討されていることと思いますが、特に地方自治体に関する二つの点、権限と財政についてどのような見解をお持ちかお伺いをしておきたいと思います。


 一つは、地方分権の立場から今後の市政にどのような影響があるとお考えでしょうか。


 二つ目が、財政面から今後の市政にどのような影響があるとお考えでございましょうか。


 まず、二つの点をお伺いをしておきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの原議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 去る8月30日、投開票が行われました第45回衆議院選挙は、マスコミ等を通じて事前に与党劣勢が報じられてはおりましたが、政権交代が現実のものになったということでございます。


 先ほど本市を含めた島根県民の意思等についての分析ということでございますが、私はそれを分析する立場にはございませんが、感想といいますか、思いを少し述べさせていただきますと、結果として隣県の鳥取県と同様に小選挙区では自民党が議席を守った。このことについては、一つには、急激な変化に対する不安があったのではないかということ、そして二つ目には、長年にわたってこの地域の振興に尽力されてきたこれまでの実績に対する評価があったものと考えているところでございます。


 今後の影響等についてのお話でございます。特に地方分権の立場からの市政への影響というお尋ねでございますが、民主党はその政権公約と政策集の中で地域主権の確立を掲げております。この中では、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を実施するとされております。その母体はもちろん市町村とし、その能力や規模に応じて生活にかかわるサービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国や都道府県から大幅に市町村に移譲するとされております。


 また、財政面では、いわゆるひもつき補助金の廃止と一括交付金化、そして、新たな地方財政調整、財源保障制度の創設なども盛り込まれております。


 これらの施策が実行に移されれば地方公共団体にとっては大きな影響が出てくるものと予想されておりますが、現時点では制度の詳細設計、あるいはタイムスケジュール等について明確にされておりません。したがって、現時点での具体的な影響を図ることはできない状況でございます。


 私の考えとしては、いずれの政権になろうとも出雲市が目指す「豊かな出雲市」の実現に向けての必要な主張と行動は新政権に対しても積極的に行っていく必要があると考えておるところでございます。


 財政面での市政への影響についてのお尋ねでございます。


 政府から8月末に平成22年度(2010)予算の概算要求が発表されたところでございますが、新政権発足に伴い国の1次補正予算の一部執行停止とともに、来年度概算要求についても再提出だとの報道がなされているところでございます。


 今議会でご審議いただく補正予算の中でも、今不確定な話ではございますけれども、現在まで国や県から直接事情を情報収集している中では、例えば農林水産省関係では、西部カントリーエレベーターの改修補助、あるいはわかあゆの里整備事業、この2事業については補助金交付決定の2週間凍結、環境省の関係では、地域グリーンニューディール基金事業として県から補助を受ける予定の長浜コミュニティセンターへの太陽光発電設備設置事業について補助金交付決定が明確ではないと、不明との情報が入っているところでございます。まだまだそのほかにもいろいろございますけれども、この不確定な状況の中でははっきりとしたものが認められないということでございますけれども、その他にもいろんな影響が出てくるだろうと思います。


 それから、一方、個別の事業の話とは別に今後の市財政全般の影響として考えられるのは、自動車関係諸税の暫定税率の廃止など、今後の新政権の政策の中での地方財政対策の推移を見守る必要があると考えております。


 今後の地方財政を運営する立場から申しあげるならば、山陰の一地方都市でございます本市においても国土の均衡ある発展と地域住民の福祉増進を念願するものであり、地方への配慮としての財政運営においての財源調整機能を持つ現行の地方交付税制度の堅持、あるいは地方一般財源総額の確保をお願いするものでございます。


 また、国庫補助金、負担金のあり方についても、その動向について財政運営に大きな影響を与えることから、今後も情報収集に努め、全国市長会、あるいは全国市議会議長会等と歩調を合わせて地方の実情を訴えてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) まだ政権発足までは2日あるわけでございますから、市長がおっしゃられるような明確なものがまだ示されておらんということは当然のことでありますし、いろいろ不安な点も多々あろうかと思いますが、ともあれ民主党は、先ほども言いましたように「国民の生活が第一だ」という大きなスローガンのもとに、今まで自民党政権が行ってきたところでひずみが生じた部分をただしていくということでお約束をして国民の支持を得られたわけでございますから、今後どのような政策が打ち出されるか、それに沿って当面4年間の衆議院の任期もあるわけでございますし、ぜひとも注意深くその政策を見守りながら出雲市としては対応をとっていただきたいというふうに思うところでございます。


 では、次の問題に移りたいと思います。農業政策について、せっかく新たに農業の専門家の副市長さんにおいでいただきましたので特にお聞きをしたいというふうに思います。


 民主党は、2年前の参議院選挙から農業者の戸別所得補償制度を打ち出して農業従事者からの支援を取りつけてきました。民主党の政権のもと、この制度がいよいよ現実のものとなって実行に移されようとしています。農業を基幹産業とする出雲市にとっても影響は大きいものと思います。


 副市長は農林水産省のご出身で、出雲市の農業政策に精通され、日本の農業に精通され、殊さら農業問題には深い関心をお寄せになっていると思います。ぜひともご意見をお伺いしたいと思います。


 農業者戸別所得補償制度とはどのような制度で、農家にどのような影響があるとお考えなのか。今までの自民党農政との比較でわかりやすくご説明をお願いをしたいというふうに思います。


 これまでの選挙を中心にした農業政策の議論の中で、民主党と自民党の政策の違いは三つの点に要約されていると思います。一つは、農業者に対する助成の方法であり、二つ目が、いわゆる減反政策に見られる米の生産調整のあり方、三つ目が、戸別補償制度とも関係をいたしますが、農協組織との関係の持ち方であろうかと思います。


 戦後一貫して農業政策は自民党政治の根幹と言われ、自民党、政府、農協はいわゆる鉄のトライアングルと呼ばれて選挙に対しても農協組織を使って強い影響力を持ってきました。まさに今回の選挙に見られる島根県での自民党の確固たる基盤は、農協組織の影響力を抜きにしては語れない問題であると思います。


 しかし、ここにきて農業の惨たんたる状況はだれの目にも明らかであり、食料自給率に至っては下降の一途をたどり、先進国の中でも最低の40%にまで落ち込んでいる現状です。もはや一刻の猶予もできず、大胆な方向転換が求められていると言えます。このときに民主党が目指す農業政策に期待が寄せられるのも至極当然のことと思います。出雲市民が寄せる関心の高さも尋常ではないものを感じているところでございます。河内副市長の専門家の視点でどうお考えかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 登壇 答弁に入ります前に、この7月に就任以降初めての議会の答弁となります。議員各位にはいろいろな面でご指導、ご鞭撻方をお願い申しあげまして答弁に入らせていただきます。


 原議員さんから質問がございました民主党が示す農業政策、農業者戸別所得補償制度についてはどういうものかということでございます。


 実際問題、この農業問題、民主党政権が発足にあたりまして戸別所得補償方式、どういった形になるかということで、先の衆議院選挙の中でも突っ込んだやりとり、議論がされるのではないかというふうに私自身期待をしておったところですけども、なかなか政策論議が深まっていった部分といってない部分があったかなと思います。したがいまして、私どもが承知している範囲と言いますのは、民主党のマニフェストに書かれております内容が基本的な中身だというふうに思っております。


 マニフェストによりますと、米、麦、大豆等の販売価格が生産費を下回った場合、その農産物を対象に一定の交付金を支払うと。生産者の目標数量を戸別に配分をした後で、その数量の中で販売された価格、それから生産コスト、その差を交付金として支払うというふうに理解をしております。


 また、米、麦、大豆の主要作物以外にも畜産物、あるいは乳製品、さらには林産物、漁業といったところにもこういった戸別所得補償制度の方式を施策展開していくというふうに民主党は言われているというふうに理解をしております。


 一方、これまで行われてきました自民党政権下での政策ということでございますけども、対比される政策としてありますのは、水田経営所得安定対策、これは古い名称で言いますと、品目横断的経営安定対策というふうに言っております。


 その中身としましては、一定規模以上の農家を対象といたしまして諸外国との生産条件の格差に基づく交付金、通称げたと言っておりますけども、その支払いと、それから収入減少緩和交付金、これは毎年の収入変動を緩和するための部分ですけども、これの組み合わせで支払いを行ってきました。


 対象農家としましては、認定農業者、個人、農業生産法人ということで、都府県の場合、4ヘクタール以上の農業者、法人、あるいは集落営農の場合は20ヘクタール以上ということで、大規模化を目指すという方向性に従った中で政策展開を行ってきたわけですけども、この分については、まさに今、原議員さんがおっしゃったような民主党と自民党政権との政策の違いかなというふうに思っております。


 いずれにしましても、こうした政策の違いというものがこれから出雲市の中にどういうふうに入っていくかということで非常に注視をしておりますけども、意欲のある農家がしっかりとこの出雲市の農業を基幹産業として支えていくという形で展開していけるよう、地域の実態に即した制度となるように国の情報、あるいは県の情報収集に努めながら、地元の理解も得つつ、これまでの政策がスムーズに新しい政策に移行するような形で農業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) ありがとうございました。


 出雲市の農業においては、いわば減反政策での作物転換というのがほとんど進んでいないような状況ではないかというふうに私は見ております。そういった中で今回の減反作物に対する戸別補償の制度というものに対してどの程度の、出雲市の農民にとって私はあんまりこれについての大きなメリットは出てこないんじゃないかなというふうな不安も持っておるんですが、その辺をもう一言副市長さんの考え方としてお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 減反政策や生産調整につきましては、出雲市の場合、転作作物、いろんな作物が行われておりますけども、やはり土地条件から言って、あるいは基盤整備が進んでいる部分もあれば進んでないところもあります。したがいまして、生産される作物を見た場合に、例えば麦、大豆等の畑作物はやはり非常につくりにくい、つくっても品質が劣るようなものということで、じゃあ何をつくればいいかということになってきますけども、なかなかそれが今までしっかりしたものがない。例えば水田に水を張ってそのまま置いておくとか、そういった使い方、あるいは耕作放棄といった形になってしまったという分もありました。


 したがいまして、これからの出雲市の農業、水田営農を考えた場合、いかに水田をうまく使っていくかということが重要であると思っておりまして、一つの方向性としては、飼料米、米を水田で生産をして、その米を人間が食用として食べる部分と、そうでない部分、畜産のえさとして活用していく方法はないかということで、今年も島根県下60ヘクタールが出雲市内で飼料米の生産として活動が始まっております。したがいまして、そういった水田の有効活用という観点からすれば、やはり他作物の導入を考えていくことも大事ですけれども、米といったものをもう少ししっかり見直して、せっかく出雲市内には畜産農家もたくさんございますので、そこの部分と有機的な連携ということも対応していく、考えていく必要があろうかというふうに思っています。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) 私からぜひ聞きたかったのは、せっかく出雲に農業関係のスペシャリストとしてお迎えしたわけでございますので、今後恐らくよく勉強なさって出雲市の現状を十分に把握されて、それを政策の中に生かしていただけるものだというふうに思っておりますので、まだ着任以来月日もたっておりませんからなかなかそう簡単には方向性が見出せないと思いますけれども、十分に農民の方々とひざを交えた議論の中で、出雲市にとってどういった方向性を打ち出せるのか、そういった点で副市長さんの手腕を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、次に、最後の質問に移りたいと思います。市政の透明性の確立についてお伺いをしておきたいと思います。


 市長は、先の選挙で阿國座問題の反省から、市民の信頼を回復するためには、市政の透明性を高める徹底した情報公開、情報開示の必要性を訴えられました。今までの西尾市政との大きな相違点は、この1点にあると言っても過言ではないと思います。


 市長ポストの設置にしましても、自治基本条例の制定にしても、常設の住民投票条例にしても、財政状況の公表にしても、外部監査制度の導入にしても、すべては市政の透明性の確立に帰結する問題だと言えると思います。


 さて、これらの問題は市政運営の基本姿勢、いわゆる長岡カラーであることから着任後直ちに実行に移さなければならなかったものばかりでございます。特に行政に関する関係者からの要望、働きかけを記録、公開する制度は、徹底すれば画期的であり、行政の透明性に大きく貢献する制度だと高く評価するものでございます。


 就任から5か月が経過をいたしましたが、これらの取り組みがどのように具体化されて、現在までその成果があらわれておれば、その点をご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ご質問のありました市政の透明性の確立についてお答えをします。


 市政の透明性を高めるためには、徹底した情報公開や情報共有が必要であると考えているところでございます。この方策の一つとして、職員に対する外部からの働きかけなどについて、その内容や相手方等を記録、公表することは重要なものと考えておるところでございます。これにつきましては早期に実施したいと考えておりまして、今議会中にその制度の概要をお示しする考えでございます。


 また、市民の皆様との市政に関する意見の交換については、従来の市長メールなどに加え、今回、市長ポスト、市長面会日を新たに設けたところでございます。


 市長ポストにつきましては、7月1日に本庁及び各支所の計7か所に設置し、8月末までの2か月間に教育や産業、観光の振興策など様々な分野にわたって70件の意見が寄せられました。


 市長面会日につきましては、7月から毎月2回、本庁と支所と交互に開催しておりますが、これまで計5回の面会日で27組49名の皆様からご意見、ご提案をいただいたところでございます。


 いただいた貴重なご意見は、今後、市政運営に生かしていくこととしておりますが、これらの状況については、その内容や市の対応などについて、広報紙及びホームページで適宜公開していくこととしております。


 次に、市の財政状況についてでございますが、これにつきましては、今議会において平成20年度(2008)の決算の認定をいただければ、その後に現在の市財政がどのような状況にあるかをわかりやすくお伝えできるよう工夫していきたいと考えております。


 具体的には、市財政の状況をあらわす経常収支比率や実質公債費比率などは非常になじみの薄い言葉であることから、市のおかれている状況を客観的にとらえ、ご理解いただけるようできるだけ平易な表現を用いて公表することとしていきたいと思っております。


 また、陳情・請願につきましては、昨年度中に市議会で採択された案件について、市の対応状況を今議会で報告し、広報紙及びホームページで公開すべく準備を進めているところでございます。


 最後に、外部監査制度の導入についてでございますが、これにつきましては、専門的かつ貴重な意見や指摘を得ることができるという点で有益であると考えているところでございますが、一方では、導入に伴う経費についても考慮する必要があることから、引き続き検討を続けていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、開かれた市政を目指して市政運営の透明性を高めるよう今後とも様々な形で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) 実は私が長岡市長に一番期待しておりましたのは、関係者からの口ききですよね、いわゆる要望、口きき、こういったものをやはりきちっと全部公開するんだというふうに施政方針の中にうたわれておりまして、これはもう大変いい制度だと。よきにつけあしきにつけ全部公表するんだということになれば、これはもう恐らく建設的な意見がほとんどになってくるでしょうし、まずい例えば就職先としてのあっせんみたいなこと等は声を静めるんじゃないかなというふうに私は期待をしておったんですよ。それが今までたって今議会でということは、やっぱり市長の姿勢としてはスタート時点からきちっとこういうことはやっていただかないと、途中からいけんようになったよということでは非常に私は効果があやふやになってくると思うんですよ。今まで何でよかったのにいけんかやとか、こいつはひとつ黙っとってごせばいいがななんてことが起こり得ることなんですよ。


 したがって、私は、この問題はせっかく施政方針にもうたわれておったから、当然もうおやりになっているだろうというふうに考えておりましたが、やっと今議会で具体化策を示すということは大いに不満ですけども、もう時期は過ぎてしまいましたから、今後、徹底的にこの問題についてはやはりきちっとけじめをつけていただきたい、こういうふうに思っておりますので、どういった内容が出るか今議会中を楽しみにしておりますので、ぜひとも明確な形でこれを実行に移していただきたいということを申しあげておきたいし、市長自らの口から決意のほどをやはりもう一言お伺いをしておきたい。


 そして、もう一つ、外部監査について、経費の問題があるからということでちょっと何か後ろ向きのような今答弁をいただきましたが、これも私はやっぱり、確かに今現在3名の監査委員さん方は決して私はいけないとは申しませんが、やはりいわば2人は市長の任命によるものでありますし、1人は議会というふうな形ですが、ぜひともこれはやっぱり第三者、全くそういうことに関係のない方を選ばれて、公認会計士とか、税理士とか、たくさん資格を持った方がいらっしゃいますし、それから聞くところによれば、行政の会計監査なんてものは民間と違って単年度決算で非常にやりやすいと言われておりますので、チェックがしやすいというふうに言われておりますので、ぜひともこれは実現させていただきたい。公約にもあったことですから、このことについての後ろ向きな姿勢についてももう一言市長から答弁を求めて終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) それでは、再質問にお答えいたします。


 最初の職員に対する働きかけ等の記録公表に関する制度、遅いではないかというご指摘でございますが、なかなか内容等の区分けといいますか、定義づけといいますか、そういったものを何でもかんでも全部口ききの対象になるのかというようなこともございまして、それらの中身について、他の先進地等の例、あるいは法的な解釈、様々な面からの検討を重ねてきた結果、今議会の中できちっとした制度としてスタートをさせるという状況になったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 もう1点、外部監査制度の導入について後ろ向きではないかというご指摘でございますけれども、先ほど申しましたように費用等かなり高額になるような状況もございますので、そういったことも含めてそれこそ効果のある形をとりながら、基本的には、この制度の導入について、先ほど来のやりとりで言いますと、前向きな検討をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) 口ききの線引きをどこにするかに迷っているというふうな答弁がありましたけども、これは非常に難しいところなんですよね、はっきり言いまして。じゃあどこまでを公表の対象にするかということになると、これは非常に、もちろん受けた職員の判断というものもありますでしょうし、それをまた伝え聞いた上司の判断というのもありますでしょうし、最終的にはまた市長の判断というのもあるでしょうし、そういうことになると結局うやむやになってしまって線引きがわからなくなってしまう。それで非常に職員のそれぞれのいわば感覚で物事が判断されてしまうといったことがあるわけですから、これから出すとおっしゃいますので内容を見てからにしたいと思いますが、この辺は非常にシビアに考えていかないとですね、つくっても全くのざる状態で抜け道がたくさんあるみたいなものになってしまったんじゃ意味がございませんので、ぜひともこの辺を私は十分チェックさせていただきたいと思いますので、ひとつ十分検討の上で案をお示し願いたいということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で27番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              午前11時42分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) 12番、市民新風会、板倉一郎でございます。


 事前通告に従いまして三つの項目について質問します。


 質問の一つ目は、出雲市内の中小企業への支援について伺います。


 9月8日に政府が発表した月例経済報告では、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるとの表現があり、雇用情勢の悪化による所得の減少や消費低迷があることを考えますと日本はまだまだ景気回復にはほど遠いことを感じさせました。


 私も8月に出雲市内で小売業を営む方、製造業、建設業に勤める方などの話を聞きましたが、明るくなるような話は全くなく、政府の緊急経済対策の効果も自動車や電気関係などの一部の産業に限られ、市内の産業には効果が及ばずますます厳しい状況になっているように感じました。


 そこで、次の点について伺います。


 まず、出雲市内の景気動向についてどのように把握されているのか伺います。


 次に、出雲市における中小企業支援策について2点伺います。


 1点目、現在、市の実施している支援策はどのようなものか伺います。


 2点目、出雲市は過去、公共事業などに恵まれ、市内の消費により仕事があり、あまり市外に向けて営業をする必要がなかった企業や、この不況によりやむを得ず市外の拠点営業所を廃止する企業など、様々な理由でよいものを外に売る力が衰えているように感じています。


 そこで、行政が民間をサポートして販路を拡大していくことが重要な中小企業支援策と考えます。中小企業の販路拡大への支援についてどのように取り組まれるのか伺います。


 最後に、この不況の中で政府により創設された中小企業緊急雇用安定助成金について3点伺います。


 1点目、どのような制度か伺います。


 2点目、市内における活用状況について伺います。


 3点目、この制度に対する市の取り組みについて伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えをしてまいります。


 出雲市内の中小企業支援についての質問でございますが、最初に出雲市内の景気の動向について少しお話をさせていただきます。


 国は8月の景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし、6月から3か月連続で上方修正をいたしたところでございます。


 また、県においては、7月末に発表しました島根県の景気動向では、「一部で下げ止まりの動きが見られるが、全体としては厳しい状況にある」としているところでございます。


 一方、出雲市内では、出雲商工会議所の7月期の経済動向調査報告によれば、「前月比では、製造業、卸売業以外では売り上げが減少し、採算も悪化していると。前年同月比では、全業種で売り上げに大きな落ち込みが見られると。向こう3か月では改善が期待できる要素もなく、低調な状況が続くとの見方が大勢を占める」となっております。依然としてこの地方には厳しい景気状況ということであろうと認識しているところでございます。


 2点目の出雲市における中小企業支援策の中で市で実施している支援策についてのお尋ねでございます。


 本市の中小企業支援策としては、まず、中小企業を対象とした設備資金、運転資金を融資する島根県制度融資の原資となる資金の預託を行っているところでございます。


 また、県の制度融資を利用した企業に対し、融資実行当初の負担の軽減を図るため、融資の際に必要となる信用保証料の一部を補助しているところでございます。


 雇用面については、本年1月から緊急雇用奨励金事業を実施しております。これは解雇され離職を余儀なくされた失業者を雇い入れた事業主に対し、雇用者1人あたり奨励金を最大20万円交付する内容でございます。


 次に、販路の拡大についてのお尋ねでございますが、本市における市内企業製品の販路拡大、販売促進については、市の産業観光部と21世紀出雲産業支援センターが主体となって行っております。


 本市独自の支援策としては、新製品の販売促進に対する補助制度を設けるとともに、大都市圏や友好交流都市である津山市及び諫早市でのアンテナショップの開催、出雲産業見本市の開催などを行っているところでございます。


 このほか国や県、関係団体が主催する物産イベントなどの情報を積極的に企業や商店に提供するとともに、これらイベントの参画支援を行い、販路の拡大や販売量の増を目指しているところでございます。


 特にアンテナショップの開催時には、イベント参加による販売促進ばかりでなく、百貨店や大手スーパーなどの仕入れ業者との継続的な取引をコーディネートする商談会をあわせて行っているところでございまして、これまでも商品の取引拡大につながっている例は幾つかございます。


 また、昨年から出雲産業見本市においても、出店者と国内外に広く販路や商品開発等のノウハウを有する大手商社、これは豊田通商でございますが、と商談する場を設けまして販路拡大に向けて様々なアドバイス等を行っていただいております。この商談会を契機に、大手商社の関連会社が発行するカタログに商品が掲載され、販売量の飛躍的な増加が期待されるものや、継続的に商品の販路拡大に向けたアドバイスを受けている事例もございます。


 今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、販路拡大や販売促進のノウハウを有する企業等との連携を強化し、新たな取り組みを行っていく考えでございます。


 続いて、中小企業緊急雇用安定助成金について、その制度について等のご質問がございます。


 まず、この事業は国の直轄事業でございます。ハローワークが相談及び申請受付の窓口となっております。


 事業の趣旨については、景気の悪化を原因として企業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用している労働者を一時的に休業、または教育訓練、もしくは出向させた場合に、その賃金等の一部を助成し、雇用を確保しつつ企業活動が継続できるように支援をするものでございます。


 7月末の段階で県全体では468事業所の申請が受理されていると伺っております。


 本市といたしましても、この制度が有効に活用されるようハローワークとの連携をさらに密にし、積極的にPRに努め、市内中小企業を支援していく考えでございます。


 以上、答弁を終わります。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 幾つか再質問をしたいと思います。


 まず最初に、中小企業支援で販路拡大についてですが、3月の当初予算では出雲ブランド推進事業の中で産品の販売促進、販路開拓で約80万の予算しかつけられていなかったんですが、今回9月補正でアンテナショップとして360万円が提案されたことは評価したいとは考えておりますが、現実に出雲市の支援策として制度融資とか、信用保証料であるとか、解雇された方を雇用した場合には1人あたり20万円とか、お金の面ではあったとしても、今現実に何が問題かと言うと、仕事がないと。お金を借りても返す仕事があれば借りることができるけど、もとで言えば、短期的な不況の中でV字回復すればとりあえずこの場をしのげば何とかなったんじゃないかという状況から、いつまでも出口が見えないと。そういった中でいかに仕事をつくっていくかということが大切になっておりますが、実際歩く中では残念ながらなかなか今の出雲市内の中小企業の皆さんの中ではそこのところが難しい状況があるやに伺っております。


 また、先ほど言われましたアンテナショップとか、21世紀産業見本市とか、そういうとこに出かけて来られる方はまだ前向きなマインドを持ってやっておられるということでいいと思うんですが、そうではない企業もたくさんありますし、何をしていいかわからないという企業があると思います。そういったところで中小企業支援については、お金の支援から今度は人といいますか、市役所の職員自体が出雲市の産品のセールスマンになるというような形でもっと充実した活動を強化できないか。特に長岡市長はいろいろなとこでたくさんの方をお知りになっておられるというふうに伺っておりますので、ぜひ市長自ら出雲市のトップセールスマンとして活動を強化していただけたらと思いますが、そこの点について再度コメントをよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの議員のお話のように、具体的にどういう取り組みをしていいかわからないというような事業者の皆さんもたくさんございます。そういった方にもできる限り相談においでになるようにPRには努めておりますが、先ほどご指摘のように、むしろ逆に行政の方から積極的に出かけいっていろんな相談、アドバイスができるように、そういった体制もとっていきたいと思っておりますし、あわせ市内のもろもろの製品、産品について各地へ売り込んでいくことについては、今後さらに積極的、トップセールスという話がございましたが、先頭に立ってこのことについては取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 市長は出雲市の真のブランド化ということでいろいろな取り組みをされておりますので、そういった市長の考えがぜひ地元の企業の皆さんにも浸透して、よりよいブランドで、それがまた外へ打っていけるように取り組みをお願いいたします。


 それから、次ですが、再質問で中小企業雇用安定助成金制度についてでございます。


 先ほど市長がおっしゃられましたように、第一義的には中小企業の経営者の皆さん自らが、また行政の窓口としてはハローワークがということになるとは思うんですが、今回この質問をした大きな理由で、先ほど申しましたように、8月に市内の企業をいろいろ歩いている中で、この制度を使って雇用維持に努める、また給料維持に努めるという努力をしていない現実には会社があるということを感じたからです。


 ある会社の従業員の方からもお話を聞いたんですが、この夏ボーナスは支給されなかった。給料は大幅にカットされたと。しかしながら、国の方では休業には5分の4の助成、教育ではその上に6,000円の上乗せがあると。なぜこういった制度があるのに、これをまず使って何とか給料維持、日給月給の中で休めば給料カットと安易に走られる前になぜこれを使われなかったかというようなことを聞きましたし、逆に別の企業経営者の方からは、手続が難しそうで、言い方が悪いんですが、面倒くさいからというようなことがあるようなことのお話も聞きました。


 そういった企業もあれば、逆にこの制度を有効に活用して、仕事がないことは残念だけど、この際、この制度を活用して教育訓練を一生懸命している会社があるというふうに伺いました。私自身もこの制度の中でどういった教育にこの助成が対象になるかということで、例としては、技能向上、フォークリフトやクレーン等の技能講習、経営哲学、マーケティング手法、品質向上やQCサークルのスキルアップ、語学、新分野に進出に関する業務内容、ISO、コーチング技法、OA関係、財務分析、モチベーション向上、メンタルヘルス対策などたくさんのメニューとして使います。そうしたメニューを使うことによって休業保障にプラス6,000円の加算があると。国のお金で社員の教育訓練ができると。そういった意味合いもありまして、せっかくのこの制度がなかなか使われていないという実態を私は伺いました。


 ハローワークが本来そういったことをやるべきことであると私もわかっているんですが、ぜひ出雲市としても実際に使い方がわからなくて困っている企業や、またそこで働く市民や家族の立場に立って市もこのことについても積極的に各企業に回り、制度の活用及び手続の支援をすべきと私は考えます。この点についてもご答弁をお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話のようになかなか使いにくいというか、まずその前に周知されていないのではないかというような現状もございますが、ハローワークに伺いますと、新聞折り込み、あるいは業界団体への周知、かなりPRについては努めてきたと。さらに、窓口ではわかりやすく懇切丁寧に対応しているというお話でございますが、なお、先ほど議員ご指摘のような、ご存じない、あるいは手続が煩雑だというような理由でこれを利用されない事業者もいらっしゃるかと思います。


 そういったものについて市としてもPRについてはもっと努めてまいりたいと思っておりますが、この制度のマニュアル等が公表されてない、そういうこともございますし、それから制度の中身についてなかなか少し説明しにくい点もございまして、市の方で前面に出てというのはなかなかできないことだろうと思っておりますが、ハローワークへつなげる役割を市としても果たしていきたいと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 先ほどの答弁の中では、7月末現在で県内で468事業所が使われていると。逆に言うとこれだけしか使われていないという現状がございますので、私も第一義的にはこれはハローワークの仕事であると思っております。ですが、実際に働いておられる出雲市民の皆様が困っておりますので、ぜひ出雲市とハローワークと協力して、長い不況の中でぜひこの制度を使われる企業が増えるような取り組みをしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。出雲市縁結び商品券について伺います。


 出雲市は、国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、1万円で1万1,000円分の商品券が購入できる出雲市縁結び商品券を景気対策として5億5,000万円分発売されました。完売した商品券がどのように使われ、どのような成果があったか次の点を伺います。


 1点目、商品券がどのような店で利用されたのか、その状況について伺います。


 2点目、商品券の市内における経済効果について伺います。


 3点目、市内の企業の反応についてアンケート調査の結果を伺います。


 4点目、今後再度実施する考えがあるのか伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの縁結び商品券のご質問にお答えいたします。


 まず、商品券の利用状況についてでございます。


 換金請求は、7月31日に期限を迎えまして、換金請求の総額は5億4,945万3,000円、発行総額5億5,000万円に対しまして99.9%の換金率となっております。54万7,000円が換金されなかったことになります。また1,360の指定店のうち、換金請求があったのは809店、59.5%、約6割でございました。


 換金請求額を指定店の業種別に見ますと、最も多いのは卸売・小売業で約4億9,000万円、89.2%を占めております。続いて、サービス業が約4,200万円で4.4%、飲食店・宿泊業が約1,500万円で2.8%という結果になっております。また、卸売・小売業の中で店舗面積1,000平方メートル以上の大型店での使用は約3億700万円で全体の55.9%を占めております。


 次に、経済効果と市内企業の反応でございますが、市内への経済効果を調査するために、8月に全部の指定店と無作為に抽出した商品券購入者1,000名に対してアンケート調査を行いました。


 このうち指定店については788の事業者から回答をいただきました。匿名の回答でございますので市内の事業者かどうかは区別はできませんが、事業者の反応としては次のようなものでございました。


 まず、商品券が個人消費の拡大に効果があったかどうかにつきましては、非常に効果があった6.2%、多少効果があった41%、合計47.2%となっております。約半数の事業者が効果があったという回答でございます。


 一方、あまり効果がなかったと全く効果がなかったは、合計で28.3%でございました。


 次に、商品券が自分の店の売上増加につながったかどうかという質問につきましては、効果があったは22.2%、効果がなかったは57.4%という回答でございました。


 このことから全般的な個人消費の拡大には効果があるとそれぞれ事業者の方はお認めでございますけども、ご自分の店には直接的な効果はなかったという事業者が多いということがうかがえます。


 それから、今後の実施についてでございますが、アンケート結果を詳しくまだ解析しておりませんので、それを解析してみなければはっきりとしたことは申しあげられませんが、先般、松江市でも結果についての発表がございまして、これについて本市も恐らく同様の傾向が見られるのではないかということを推測しております。したがいまして、現状では再度商品券の発行を実施する考えはないということで、現状及び今後の考え方について答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 私自身も先ほどの答弁と同じような考え方でありまして、一定の成果はあったのではないかと思っておりますが、商品券を購入する側の市民の皆さんの立場に立つと、買えた方と買えなかった方との不公平感が、非常に結果としてあのあと買えなかった人からは買いたかったということで不公平感が大きかったということと、先ほど言われましたように、やはり大型店での使用が多くて、先ほど質問いたしました中小の皆さんへの波及効果が少なかったということで、私も、今回市もこの制度で持ち出しをしておりますので、この件については、よく市長が言われる仕事の戸締りとしてやられた事業がどうだったかということを検証して、あまり投資対効果で効果がない事業についてはやめられるということで、そういった方向性でいいのではないかと思っております。


 逆に住宅リフォーム助成制度のように、よいこういった助成事業については、やはり今回も補正を上げておられますが、どんどんやっていかれるという方向で、この分についてはやってみたけどこうであったということで、私としては今後実施しない方向でやるべきだと私自身も考えております。


 この質問については、以上で終わります。


 次に、新型インフルエンザの対応について伺います。


 昨日の夜9時にNHKの番組でもこの新型インフルエンザのことを特集として取り上げておりました。新型インフルエンザが世界的に大流行する中、日本も季節が夏から秋へと移り、インフルエンザの流行期を迎えようとしています。多くの人が免疫を持たないため大規模に流行することが考えられている中、国、地方を挙げて取り組み、いかに感染拡大を防ぎ、国民生活への影響を防ぐか、またインフルエンザによる重症化を防ぐかが喫緊の課題となっています。


 そこで出雲市の新型インフルエンザ対策を含め次の点を伺います。


 1点目、出雲市、県内、全国での新型インフルエンザの発症状況について伺います。


 次、2点目ですが、この件は私がまだ子どもが小さくて保育園に通わせておるんですが、保育園で保護者や園の方と話をする中で市の対応に疑問を持つことがありましたので、そのことを述べ出雲市の対応について伺います。


 8月13日に出雲市立中央保育所・幼稚園において園長名で保護者あてに緊急のお知らせ文書が配布されました。その文書には、幼稚園で新型インフルエンザと認定された園児が出たということで、保護者への対策、協力を依頼する内容であります。保護者への対応について異論があるわけではありませんが、同時に当然その情報が他の保育園へ知らされるべきものと考えますが、知らされておりませんでした。


 また、8月19日に新型インフルエンザに関し保育園の園長会を開催されたにもかかわらず、その場でも報告がなかったと伺っております。結果、保護者間での情報交換から保護者から保育園の方もその事実を知ったということであります。


 また、新型インフルエンザの対策についても、保育園の自主性に任せており、園によって対応がまちまちであると伺いました。保護者の皆さんは、幼稚園であろうが保育園であろうがしっかりと対応していただきたい。そのために民間の保育園であろうが、公立であろうが、市がしっかりと指導や支援をして新型インフルエンザ対策を万全にし、安心して子どもを保育園に預けたいという願いであります。


 そこで、出雲市の対応について2点伺います。


 1点目、新型インフルエンザ対策はどのようになっているのか伺います。


 2点目、保育園・幼稚園・小学校・中学校の対応はどのようになっているのか伺います。


 次に、インフルエンザの予防接種について伺います。


 一般的に季節性インフルエンザにおいて予防接種を受けていれば、インフルエンザにかかった70から80%はインフルエンザにかからずに済んだと言われており、また、たとえかかったとしても症状は軽く済むと言われ、インフルエンザの予防接種は対策として非常に重要であり、新型インフルエンザの予防接種も同様の効果が期待されています。


 そこで、1点目、新型インフルエンザの予防接種について政府の検討状況及び出雲市の対応状況について伺います。


 2点目、季節性インフルエンザも症状は同じであり、また、新型と同時期に流行しますので同様の対策が必要であります。新型ばかりが注目されていますが、季節性インフルエンザの予防接種についてどのようになっているのか伺います。


 次に、予防接種の助成について伺います。


 市の助成制度は、国の予防接種法に基づき、出雲市に住民登録をしている65歳以上の高齢者、また60歳以上65歳未満の日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する者として厚生労働省令に定める人に対し個人負担が1,000円で接種できる制度があります。しかし、子どもに対しては支援の制度がありません。出雲市も小学生以下についても予防接種による効果を考え、新型、季節性にかかわらずインフルエンザ予防接種に対し助成制度を新設してはと考えますが、市の考えを伺います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの新型インフルエンザの対応についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 まず、発症状況について、全国、県、市についてそれぞれの状況をというお尋ねでございます。


 現在流行のインフルエンザについては、そのほとんどが新型インフルエンザであることがわかっております。


 インフルエンザの発症状況について、全国では4,780か所、島根県内で38か所の定点医療機関における1週間あたりの患者数について報告がまとめられるようになっているところでございます。この報告によりますと、8月31日から9月6日の全国の平均が2.62人、島根県の平均は2.08人となっております。


 なお、流行開始が1.0人、そして注意報が出るのが10.0人、警報が出るのが30.0人とされております。流行年と言われた季節性のインフルエンザの話になりますけれども、平成17年度(2005)の季節性インフルエンザのピーク時の全国平均が同様の定点医療機関における数字によりますと、全国平均が32.39人と、それから18年(2006)のピーク時には32.95人であったということでございます。


 市内での状況についてでございますが、7月10日、島根県での全数把握が中止されて以降、9月7日現在で出雲市内では高等学校を中心に延べ9か所のインフルエンザの集団発生が確認されております。出雲圏域における8月3日から8月30日までの4週間の患者数は、1医療機関・週あたり平均が1.75人となっております。


 出雲市はどういう対応しているかというお話でございます。


 新型インフルエンザに対応するための組織体制としては、私を本部長とする新型インフルエンザ対策推進本部、そして関係課長で構成する幹事会、それぞれ設置したところでございます。さらに既存の出雲市防災会議に準じた組織として、出雲市緊急事態総合対策推進会議を設置いたしました。万一の場合、官民一体となって速やかな対策を講じていく体制を整えたところでございます。


 新型インフルエンザの発生状況等を勘案しながら、適宜会議を招集し、対策を進めているところでございます。


 また、市においては、現在流行しつつある新型インフルエンザに対して、爆発的な感染拡大による医療機関や社会活動への影響を避けるため、感染拡大防止対策としてマスクを75万枚、非接触型高性能体温計を150本、消毒薬、防護服等の備蓄を進めているところでございます。


 こうした備蓄品のうちマスクについては、小中学校・幼稚園・保育所のほか、各コミュニティセンターへも配備を行ったところでございます。また消毒薬については、各コミュニティセンターへ配備するとともに、多くの市民が集まられます市主催の会議会場等においても配備することといたしておるところでございます。


 また、市民に対する新型インフルエンザの予防対策等の注意喚起を徹底するため、チラシを掲示するとともに、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページ等を通じて重ねての啓発を行っているところでございます。


 さらに、医師会との連携を密にし、相談・受診・診療体制の充実・確保に努めるとともに、総合医療センターや県立中央病院においても重症患者の入院医療に備えて準備を進めているところでございます。


 また、市役所の業務についても、職員に新型インフルエンザが蔓延した場合でも市民生活に必要な業務を継続実施するための業務継続計画の策定に着手したところでございます。


 次に、学校での対策についてお話を申しあげます。


 最初に、教育委員会の対応についてお答えいたしますが、市内の各小学校・中学校・幼稚園・適応指導教室に対しては、2学期を迎えるにあたって、先月下旬、教育現場における「手洗い・うがいの励行」、「咳エチケットの遵守」を引き続き実施するよう周知徹底し、注意喚起を促したところでございます。


 これにあわせて児童生徒等の保護者に対しましては、家庭における登校前の健康観察や検温、必要な場合には無理して登校させず、早めに医療機関で受診することについて、学校長・園長名で協力依頼するようお願いをしたところでございます。


 さらに、新型インフルエンザの流行に備えて市が備蓄していたマスクを約6万2,000枚配布いたしまして保健室等で使用していただくとともに、瞬時に体温を測定できる非接触型高性能体温計も新たに購入して、各校・園に配備し、学校等の体制も整えたところでございます。


 なお、このマスクと体温計の配布については、市内の私立中学校、そして私立の幼稚園にも実施いたしたところでございます。


 また、小学校長等に対し、出席停止や学級閉鎖の措置や部活動の休止を行う際の対応方針も示し、学校等の現場が混乱しないように努めているところでございます。


 一方、保育所についても、健康福祉部において、認可保育所44園、認可外保育所3園に対しマスクと非接触型高性能体温計を配布するとともに、感染拡大防止の注意喚起を行ったところでございます。


 また、児童や保護者が罹患したときの保育所の対応等についての基本的な考え方を示し、保護者が不安を持たないよう園からの情報提供を促したところでございます。


 放課後児童クラブについては、小学校と連動した対応をすることを基本とし、感染拡大防止の注意喚起を行っているところでございます。


 以上、現在の学校等に対する対策・対応についてお答えしたところでございますが、今後も教育現場等のインフルエンザ感染の状況に応じてスピーディーに適切な対応を行い、市民の皆様の日常生活が混乱しないよう感染拡大防止に努めていく考えでございます。


 次に、予防接種についてのお尋ねでございます。


 まず、国の状況でございますが、厚生労働省においては、9月6日、新型インフルエンザワクチンの接種について素案を発表するとともに、9月8日には都道府県等の担当課長会議においてワクチン接種事業の実施概要について説明がなされたところでございます。


 その案によれば、新型インフルエンザワクチンは、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することをその目的とするとされております。


 ワクチンの優先接種対象者は、まず医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、それから小児、1歳未満の小児の両親とし、その他の者では、小学生、中学生、高校生、高齢者についても優先的に接種することが望ましいとされております。


 担当課長会議で示された案によりますと、国は接種の優先順位を決定し、ワクチン接種を行う医療機関と契約してワクチン接種を実施する。都道府県は都道府県内における具体的な接種スケジュールを設定することとなっております。医療機関では優先接種対象者を母子健康手帳などで確認して接種するとなっております。


 なお、新型インフルエンザワクチンは、予防接種法に位置づけられていないため、接種については健康被害が起きた場合の補償については、今後の検討事項とされております。


 また、ワクチンの接種費用については、実費相当額を徴収するとしており、低所得者の負担軽減措置について今後の検討課題としているところでございます。この実費相当額は、全国一律のものとして検討されているようでございます。


 この案の中では、ワクチン接種を行う医療機関の確保とワクチン接種に関する周知が市町村の役割ということにされております。その必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、新型ではなくて季節性インフルエンザの予防接種等についてのお尋ねでございます。


 季節性インフルエンザの予防接種については、従来どおり定期接種として10月19日から翌年1月31日まで行う高齢者インフルエンザ予防接種の準備を進めているところでございます。高齢者以外の方についても、任意接種として各医療機関で準備が進められていると伺っているところでございます。


 この季節性インフルエンザ予防接種については、一部特定の疾病を持つ方は60歳から64歳の方も含まれますが、65歳以上の方が接種の対象となっております。


 市では、この法定接種対象者についてのみ医療機関と契約のうえで接種を行い、個人負担の助成を行っているところでございます。


 この季節性インフルエンザの予防接種については、高齢者以外には重症化予防の面などから十分な効果が認められていないことなどから予防接種法の対象から外されていると考えているところでございます。したがって、高齢者以外の接種者、いわゆる任意接種者については、それぞれのご負担で接種をしていただきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁でございます。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 2点再質問いたしたいと思います。


 まず、1点目ですが、今の出雲市の対応についてですが、先ほど質問の中で述べたような事象は8月にそういうことがあったと。ただ、この質問を提出した以降の対応を確認しますと、今はきちっと対応されているように聞いております。ただ、そういう話を保育園の関係者とする中で、やはり要望というか、お願いとして出てきた項目としては、やはりいち早く正確な情報、そしてどういう対応をすべきかということを行政の方からきちっと出してほしいということと、もう一つは、このインフルエンザ対策に対して必要なもの、今も市の方からマスク等はもらっているがというお話でありますが、流行期となって不足した場合、例えば消毒液とかが購入しようと思ってももう一民間ではなかなか購入できない場合が想定できると。それから、またどんどんどんどん買うということになれば経費も多額になるということで心配をされております。


 そういったことで公立であろうが、私立であろうが、学校に対するそういったことに対する必要な支援を市としてどのように考えているのか、まず1点目、再質問したいと思います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 再質問の最初の方の部分でございますけども、最初の質問にございました中央保育所・幼稚園での事例を含めましてでございますが、保育所の場合、1週間に2人以上発生をした場合が一般に保健所で集団発生というふうに認定され公表されるわけでございますけども、中央保育所・幼稚園に限らず何園かで1人の発症があったという事例がございまして、その場合にはあえて市の方から新型インフルエンザの発生があったというような広報はせずに、それぞれの園で対策をとっていただくようにお願いをしてきたところでありました。その結果、中央保育所・幼稚園においては、園長名でそういった注意喚起を促したというところでございますが、ご指摘のように、ほかの園の保護者に不安を与えたという結果になったということであれば、申しわけないことだったなというふうに思います。


 ご承知かと思いますが、最近になって感染拡大が非常に心配されるということで、9月8日に1週間前の園長会を踏まえまして、園長、それからそれぞれの保護者の皆様方に市の方から公式な文書で改めて新型インフルエンザへの注意喚起、それからたくさんの罹患者が出たときの登園自粛、また最悪の事態は休園措置もあり得るというようなことをお知らせをしたところでありまして、今後についても発生の状況を見て適宜必要な通知を行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 後段の部分についてお答えを申しあげます。


 先ほどご指摘の消毒薬等については、なかなか確保が困難な状況になってきております。私どももあらゆる手を尽くしながら消毒薬の確保に努めているところでございますが、もちろん必要なものはそろえてまいりますが、ご心配の公立、私立問わずそういった面での対応については同様な対応をとっていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ぜひ子どもを預けている、私自身も保護者という立場になるんですが、安心して子育てというか、保育園に預けたいと思っておりまして、ぜひよろしくお願いをいたします。


 次に、ちょっと予防接種の関係について再質問いたしたいと思います。


 先ほど市長答弁の中で、インフルエンザの予防接種については効果が明らかになっていないから法定接種になっていないと。これは国の見解であるから、そのとおり述べられたと思うんですが、と言いつつも、この新型インフルエンザの私もたくさん資料を読むんですが、予防接種が効果があるから打たないといけないと、新型インフルエンザもぜひ予防接種を重症化される人からどんどん接種をしましょうと言っておりますし、季節性インフルエンザの効果についても、これは厚生労働省の資料ですが、健常者のインフルエンザの発病割合が70から90%減少すると。一般高齢者のインフルエンザによる入院が30から70%減少、老人施設入所者のインフルエンザによる死亡が80%減少、小児の発熱が20から30%減少、こういうふうにきちっと効果があるよと、だからやりましょうと。国の方は今こういうことでやっておりますので、私自身はインフルエンザの予防接種に効果があるということでこの質問をしております。


 そういった中で1点目は、今回新しく民主党政権ができたわけでございますが、公約の中で子ども手当の新設をうたっており、私は来年からはこの手当を活用して予防接種を受けてくださいということでよいのではないかと思っているんですが、しかし、毎議会子育て世代ということで質問をしておりますが、本当に不況の中で非常に皆さん、小さい子どもさんを持たれた方、厳しい生活をされております。


 この間ニュースでもどうも予防接種はお金を取るらしいということで例として出ていたんですが、子どもさんの場合は確実に効果を上げるために2回の接種をしなければならないと。子ども1人に新型と季節性ということで2種類やるということであれば4回、1回あたり4,000円だと1万6,000円、2人子どもがおれば3万2,000円と、それが一度に持ち出しをされると。所得が本当に低い方にとっては大変な個人負担になります。


 そういった中でやはり経済的な事情によって子どもの健康が守られないと、新型インフルエンザの予防接種の対象でありながら接種ができないということがあってはならないと考えております。


 このことについては国がまずどう考えるかということが大事だと思いますが、長岡市長自身は選挙の中のマニフェストの中でも「新しい出雲市は、物ではなく、人への投資を優先して夢のある政策によって未来へとつないでいきたいものです」と述べられております。ぜひ再度子どもたちに対する助成制度について、私はこれを継続的にずっとやってくださいと言ってるわけではありません。この新型と季節性が同時に蔓延する今シーズンに限って何らか検討する考えがないか再度お伺いしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの板倉議員さんの思いというのはよくわかりますし、私自身もそういったことも含めていろんな考え方をしていきたいと思っておりますが、現時点で国のそういった考え方の中では自治体がまた単独でというのはなかなか困難だなという思いでおります。


 いずれにいたしましても、先ほどいろいろお話になりましたことも含めて今後検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) あと1点、季節性インフルエンザの予防接種の料金が各医療機関での自由設定でできることになっておりまして、私が聞く限りにおいて安いところでは1人1,800円、高いところでは4,000円と医療機関によって開きがありまして、場所によっては2人分を賄うことができるというようなことになっているやに聞いております。


 自由診療で各医療機関で決めることではあるとはわかっておりますが、この新型インフルエンザの問題にかんがみまして、市としてできるだけ各医療機関に安く接種が受けることができるように協力を求める考えがないか最後お伺いしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 先ほど市長答弁の中にあったかと思いますけども、この新型インフルエンザのワクチンについては実費相当額を徴収するということで、その実費相当額は全国一律のものとして検討されているようでございますので、今おっしゃったような季節性インフルエンザの医療機関によるばらつきというようなことは起こらないのではないかというふうに現時点では考えております。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 私が聞いているのは、季節性インフルエンザの予防接種に対しても家計から見れば新型と季節性と両方接種するということであれば負担になるんで、もし助成ができなければできるだけ季節性インフルエンザについても協力を求めて安く接種できる協力を求めることはできないのかということで伺っております。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 大変取り違いまして申しわけありません。


 医師会とも相談をしてそういった要請ができるかどうか検討してみたいと思います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 以上で終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で12番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 32番の珍部でございますが、今回2点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初の質問は、政権交代に伴う市長の所感ということなんですが、午前中、原議員がかなりおやりになりましたので少し視点を変えて私の意見を述べて市長の所感をお聞きをしたいと思います。


 8月30日、画期的な政権交代ということで、おかげで私も31日の3時までずっとテレビを見ていましたら、それからちょっと疲れが出ましたけれども、一言感想を言えば、何かまさにオセロゲームを見ているような感じを受けたな。小選挙区の選挙というのは、ある意味で大変恐ろしい選挙だなというのが実感として感じました。


 いよいよ16日に新しい政権ができると。これ以降になると思いますが、多分いろんな意味で日本の行政は大混乱を起こすだろうと。この間ある評論家がおもしろいことを言ってまして、テレビである方が、「政権交代をすると混乱が起きるでしょうね。当たり前です」と。「政権交代というのは、いわゆるそういうものが起こるのが当たり前の話であって、大混乱をするのが政権交代であって混乱のない政権交代などはあり得ない。」ということもはっきり言っておられます。なるほどなという気がします。


 私も実感として、今日も予算でカントリーエレベーターの話が出ていましたが、先般、農政会議がありまして、副市長も出ておられましたけども、そこでJAの組合長が、まだ当時は選挙が終わっていません。もし政権交代したら、今の農家の所得補償、戸別補償どういうふうになるんだろうか。こういうことを聞かれました。副市長はそつなく答えておられて非常にうまく官僚らしい答弁をしておられましたけども、その後、私、懇親会があって、まあ2人、組合長と話していまして、組合長、戸別補償の話だけど、私はこう思うけどねと言ったら、ちょっと言ってみろと言うから、やっぱりやめよ、こんなことを言ったらあんた怒るから私は言わないと、こう言ったらよけい聞きたいみたいで、怒らんけんちょっと話せ、こういうことでした。


 私ずばり言ったのは、これは私だけの考えじゃない。民主党の議員連中も言ってるんだけども、「農家の戸別補償というのは、一言で言って農家を助け農協をつぶすということだと私は思う」、こうはっきり言いました。組合長はさすがでして、「私もそげ思とうだと、それでおらは困っとうだがの」と、こう言っていました。まさにそのように非常に大きなこれから変化が出てきますし、当然出てくるだろうというふうに思います。


 私、今回、自民党とか、民主党とか、政権交代と言いますが、今回、鳩山政権ができたら、かつて憲政史上にない内閣ができると。それはどういうことかと言いますと、日本の憲政史上、ずっと内閣総理大臣、それから政権の中枢にある人物というのは、大体大学で法学部とか出た連中ばっかりだった。今回初めて鳩山さんは東大の工学部、それから副総理の管さんは東京工大、それから今の官房長官の平野さんは中央の理工学部、理工系の連中ばっかりが今度政権の中枢に来るんですね。これはまさに今、中国がそうなんです。胡錦濤、温家宝、それから党内の実力者ナンバー5がほとんど清華大学か、いわゆる北京大学の理工系、それによって中国の経済は目覚ましく発展したとも言われていますが、そういう意味で非常に大きな変革が出てくるというのは、その辺じゃないかなという気がします。


 市長もよくご存じの我々同級生も確かに理系と文系と分けまして、理系の連中は大体まじめでよく勉強する。大体文系の連中はちゃらんぽらんが多い。大学でも、私もそうだったんですが、文系の連中は遊ぶことばっかりする。麻雀、パチンコ、酒を飲む、男女交際。理系の連中は、大学時代我々の何倍も勉強しとる。発想の一番の違いは、文系の連中というのは積み上げていくんですね、物事を。それで理系の人間というのは、目標を決めてそこへ向かっていくにはどうするかという全く発想が違う。そういうことで、今回、憲政史上初めてそういう内閣ができるという意味では私は非常に楽しみに実はしております。


 その中で混乱もいいんだけども、地方にあまりにも大きな混乱が生じたらいけないんですけども、昨日、実はサンデープロジェクトで藤井さんが出ておられて、補正予算の問題をやっておりました。あの人が言っとったのは、交付決定しとっても問題な分は引き揚げますと。交付決定してなくても自治体と相談をして必要な予算はつけましょう。だから、いいものと悪いものときちっと精査して、いいものは交付決定しなくてもどんどんつけていくと、こういうことをはっきりおっしゃっている。だれがじゃあそれを精査するかということを聞いていましたら、財務大臣がやる。それをどうして財務大臣に地方の声を届けるかというのが、我々地方が生きていく大きな一つ課題になってくるんですね。


 ここに書きましたのは、そういう意味において新政権との新たなパイプ、そういうものがどういうふうにおつくりになっていくお気持ちなのか。今答えられる範囲内でいいですよ。


 それから、確かに今ここの島根2区では現職自民党が出ておられますので、何らかの会合があると市長も出られた。それは私は何も申すこともない。当然のことだと思います。当選のときも万歳もしておられた。これも当然地元の議員が出て当選すれば万歳、それは当たり前、いいんだけども、与党、野党というあれになりますので、今後どういう市長としての国政に対するスタンスをお考えになっておるのか。この2点をまずお伺いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの珍部議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 政権交代の云々という話については、午前中、原議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。多くの国民の医療、福祉、雇用問題といった現状への不満、あるいは年金問題、子育ての支援といった将来への不安、そういうものが大きな力となって政権交代を実現させたのではないかと考えているところでございます。


 2点目の新政権とのこれからどういう形でパイプをつくっていくのかというお話でございますが、私の使命は、この地域の課題を解決することでございまして、政権がいかなる政権になろうとも、そのことについては国、県の力をかりながら実現に向けて取り組んでいく、その姿勢には変わりはございません。


 今回の新政権とのパイプというのは正直言って特に現時点ではなかなかございませんが、県選出の国会議員の皆様方をはじめ、全国市長会、あるいは各種期成同盟会等いろんな組織等も通じまして様々な機会とチャンネルを通して地方の声、この出雲の地域の願いというのを伝えていきたいと考えておるところでございます。


 いずれ新政権誕生から具体的な様々な動きの中で必要に応じて様々な取り組みをしていく必要があるなと思っておりますが、今は何よりもすべての情報を迅速にそれをキャッチして必要な行動をしていきたいと考えているところでございます。


 2点目のご質問、今後の政治スタンスという話でございますけれども、先ほど申しますように、地方自治体の長という立場になりますと、特定の政党云々という話ではなくて、何よりも地域の総合的な力を結集して、新しい政権だろうとその願いを実現するために様々なチャンネルを通じたチャレンジをしていきたいと思っております。


 そのために特定の政党のスタンスとか、そういったことではなくて、もっと広い意味での地域のために皆さんのお力をおかりするという形で、このまま従来どおり市政の課題の克服と市民生活の向上のための努力を続けていくという姿勢で今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) まことに立派な答弁をいただきましてありがとうございます。


 いろんなことを申しあげましたけども、偉そうなことを言うわけじゃないけど、日本の国というのは昔から和を重んじる国なんですよ。ですから、例えば明治維新が起きたときに、あれがほかの例えば西洋諸国だったら、旧藩主は皆惨殺とか、そういうことが西洋では行われているけども、日本ではそういうことはかつてからないわけです。やっぱりこれは天皇制から来たあれかなとも思ったりするんだけども、和の国ですから、そういう意味では他の国ほど心配する必要はないなという気がしていますが、さっき自民党さんが負けられた感想も述べられたけども、私は長年自民党にも確かにおりました。私らがいたころの自民党というのは中選挙区で非常に活気があった。私、今回、自民党さんがお負けになった大きな原因は、やっぱり中選挙区から小選挙区になって、見ているととにかく自民党公認さえもらえば当選だということで、選挙に出られる方が選挙民の方を向くんじゃなくて党ばっかり見てしまって、その結果、気がついたら選挙民の方を見てなかった。その結果が今回あらわれたかなという気がします。


 これは個人的なことを言って申しわけないけども、例えばべろべろに酔っぱらった財務大臣がおられましたね。あれは世界中に日本の恥をさらけ出した。そういう方がまた堂々と公認を受けて選挙にお出かけになる。なおかつそこへ現職総理が何回も応援に行く。こういう姿勢に対して国民がノーをたたきつけたんじゃないかなという気がしています。そういうことで、これはいつ、だれがどうなるかわからない。だから、私も今度、民主党さんが政権をとられても次はまたわからないと思う。


 それから、また一つ心配なのは、大体今まで政権など持ったことがないものが持ったら怖いんですよ、逆に。私らも一緒、ふだん金持ってないもんが金が入ると破局の人生を迎えることがある。今まで飲んだことがない酒を飲んだり、毎晩夜のまちへ出かけるようになったりして、大体博打に手を出すとかね、そういう面から見ると非常に地道に頑張って、今申しあげたように、せっかく優秀な理工系の頭脳をお持ちの方が中枢におられますので、ひとつ世界にも恥じないようないわゆる日本国をつくってもらいたいという希望を持っておりまして、こんな話をここでしてもしようがないんだけども、そういうことでこの問題は終わりたいと思います。


 次ですが、私、この問題何回もやってまして、黒目副市長なんかはもう何十回聞かされてまたかという感じでおられるかもわかりませんが、市長さんも今度新しくかわられましたんで、長年の出雲の大事業であります斐伊川・神戸川の治水事業について、もう1回みんなで原点から思い出そうよというつもりで実は質問をさせてもらいました。


 改めて大変大きな事業だったなと思うのは、放水路、神戸川の関係、これだけで何と出雲市内で437戸も立ち退きがあった、家屋移転。土地にして322町歩、それから合計しますと、志津見、尾原、放水路全部合わせると1,000トンで94ヘクタールの土地が用地買収されている。大変な事業で、皆さんご存じのように、斐伊川を流れる4,500トンの水を2,000トン神戸川へカットすると、こういう大事業です。


 この大事業なんですが、実はこういうものがありまして、斐伊川・神戸川流域治水事業関連年表、これの一番最初の記録が、何時代でしょうね、養老、西暦712年から723年となっている。ここに大洪水があり、斐川村久木、直江付近で大災害があったと、こういう記録が残っている。これが712年です。それから今度はずっといきますと、大体江戸時代まで資料が残ってない。江戸に入ってからもこれぐらい災害が起きているんです。目立つのは、1674年、延宝2年、大洪水、松江浸水、大橋20余りが落ちると、死者229名、家屋流出1,450戸、こういう記録が残っています。これが1674年、よく残っている。それから大体明治になるまでに70か所ぐらいが記録に残っている。それから文政9年、1826年、これも死者が130名、それから家屋崩壊等で4,222戸、こういう大災害、これが1826年ですね。ずっといわゆる松江藩もこの治水問題に非常に頭を痛めて、慶応3年、1867年に松江藩の普請方で治水案が議論され、開削放水路3案を立案と。これは慶応時代に立案された。何と慶応時代に立案したんですが、間もなく明治維新になってしまってこれは中止、それで明治時代に入るんです。


 どんどんどんどんここへ来まして戦争中はいわゆる休眠状態、それでここにおもしろいのが載っているのが、昭和21年(1946)3月10日、内務省より調査班が来県して、合流調査を行うため斐伊川治水測量事務所を古志に設置をする。こういうことが決定したんですね。私はこれ見てびっくりしたのは、昭和21年(1946)ですよ。ということは戦争が終わってまだ1年もたたない段階、まだ占領時代だと思う。うちのおやじにおまえこれ覚えているかと言ったら、まだ戦争に行って戦地から帰っておらんで記憶がないと。そんな当時に何と戦争に負けてまだ1年以内に内務省はこういう計画をぶち立てておる。これを見ると、当時の内務省なんてすごいなと思うのは、今の政府見ているとやあ、リーマンショックだわ、くそだわ言って景気の悪い話ばっかりでしょう。戦場になって焼け野原になって、国敗れて山河ありみたいなときに斐伊川治水のこういう事務所を設けようという意気込みというのは大変僕は敬意を表するあれだなと思うんですね。


 ただし、3月10日に古志に設置するんですよ。設置をしたのはいいけど、3日後、13日に当時の岡田出雲市長、板倉県議、当時はまだこれは民選じゃないと。板倉さんという県会議員さんは、県庁に合流計画反対陳情を提出する。何とこのときにうちの親戚のおじいさんも参加したと言ってましたけど、何と一畑電鉄をチャーターしてみんながむしろ旗持って県庁へ押しかけた。大変な騒ぎだった、このときは反対で。それで、決断が早いなと思うのは、その結果、5月25日、内務省調査班、調査を引き揚げ帰ると。3月10日につくって13日に住民に押しかけられて恐れをなして5月25日には調査班は帰ると。こういう経歴がずっとあるんですよ。


 それから、建設省に対して、斐伊川・神戸川の合流期成同盟会ができるのが1965年ですね。それからずっと来ます。それから、その後ずっとすったもんだあるんだけども、一番動きが出てくるのが昭和50年(1975)に恒松制治さんが知事なんです。それから動き出すんです。私実は、恒松さんがいつかだれかがやらなきゃいけないということで斐伊川治水をぶち明けた。そのとき僕は東京にいまして、亡き元総理と2人部屋にいた。竹下総理がこう言ったことがあるんです。何と恒松知事がぶち明けたと。当時、皆、国会議員は反対ですから。それである人が来て、「竹下さん、あんたが恒松さんにああいうことを言わせたか」、こう言われたわけ、自分は記憶がない。果たしてだれが言わせたんだろうかと言っとることを今でも覚えていますが、そのことがあったんで、私実は恒松制治さんとは今でもこんしにしていまして、この前、塩冶町に来てもらった、このことを話をしてもらうのに。もう5年前かな。そのときに僕は恒松知事に、「恒松知事さん、あんたももうそう先長くないけども、ひとつ私にだけはこのときの本当の経過を話してもらえんか」、こう言って聞いたことがある。恒松さんは、「これ間違いなく自分で決めたことだ、だれからも言われてない。これは自分自身で決めたことだ。」と、こうおっしゃっていまして、間違いないと思う、あの人うそ言う人じゃないからね。


 ということでずっと流れるんですが、県の方はそれから積極的におやりになるんですけど、1977年、昭和52年12月26日に斐伊川・神戸川合流反対期成同盟会がまたむしろ旗で立入調査反対を出雲市、出雲工事事務所へ抗議しとる。これも住民がなだれを打って出雲市役所へ行ったんですね。それから1980年、昭和55年5月15日に恒松知事が出雲市へ訪れて全協で説明したんです。このとき僕おったんです、55年(1980)の恒松さんが来られたとき。もちろん前の市役所へ来られて全協で説明された。ぜひお願いしたいということでお帰りになった。


 次が56年(1981)、何と松江市議会が基本計画に同意するんです。何と出雲市議会が同意するのが、ご承知のようにその次の年の57年(1982)の9月1日なんですね。しかしながら、まだまだ同意しても反対が続いていまして、58年(1983)3月16日、出雲市塩冶町半分地区の代表が地区住民116人の署名を添えて事業の絶対反対を申し入れする。最後までこの半分地区というのは頑強に反対だった。立ち退きに反対していた。


 そういう経過を経て今日まで来たわけですね、市長さん。私は、今こういう経過があったことを案外皆忘れてまして、何か斐伊川・神戸川事業というのは、国会議員さんが東京から予算つけて持って帰られてお世話になってやっていますわみたいに思っていますが、何回も言うように、決して地元から陳情したことは1回もありません。全部、当時の建設省と県から頼まれたこと。地元から陳情など1回もしたこともない事業なんです。こういう経過が何百年にわたってある。これをもう一度私は皆さん方に認識してもらいたいと思っているのは、これだけ何百年前からの事業がいよいよこれから3年か5年で終わるんですよ。それで、いわゆる後々孫子に禍根を残さないようなきちっとした格好でこの斐伊川・神戸川の事業を終えなければいけない。そういう意味からもう一度みんなが原点に返って経過をきちっと把握をした中でいわゆるきれいな終了を迎えたいということで、ちょっと前段長くなりましたから経過を申しあげました。


 質問のまず第1番目ですけど、この中にも出てきた松江の問題、57年(1982)の同意のときに出雲市議会は当時の恒松知事に対して六つの条件をつけているんです。ほとんど終わりましたけど、生活再建とか、一つ残っているのが大橋川の問題なんです。それに書いてある、もう覚えましたが、大橋川の河川改修が完成しなければ中流の放水路には水を流させない。ただし、工事に着手している場合には、関係当局者が協議をして決めるとなっている。前の西尾市長にも私何回も質問した、これで間違いありませんねて。彼は、間違いない、これが原点だと、これでいきますということをおっしゃったんですが、大橋川に対するこの現状を見て長岡市長さんはどういうふうにお考えか、これをお伺いしたい。


 それと、もう一つ、あなたの答弁を受けた後でもいいんだけども、先に言っときますが、この間も何かこの沿線の会合をやられて、松江の松浦市長に早いことやれみたいな。私はあんなくだらんことやめられたらいいと思う。これは松江と出雲が約束したことじゃないんです。出雲と県と国とが約束してこのいわゆる6条件で同意したわけだ。だから、松江を説得するのは国と県の仕事であってですね、のこのこ出雲市が早く大橋川に着手をしてくれなんていうことを言う必要もないし、頼むことなんか一切必要ない。国と県が約束してるから、これができないとすれば、向こうから言ってきますよ、出雲市さんなんと困りましたと。それまで待ってりゃいい話で、こっちから全然口をお出しする問題じゃないということを回答の後でもよかったんだけども、一言言っておきたいと思う。


 それから、もう一つは、グリーンステップの問題。


 これも市長さん、経過を申しあげますと、この事業をやるのに国交省、昔の建設省、これが一番困ったのは残土処理の問題。これは掘削をやりますと、当時の計画で、今ちょっと変わりましたけど。当時の計画で言うと1,700万立米の残土が出ると言われている。1,700万立米の残土のうち300万立米は築堤に使いましょうと。あとの1,400万立米を処理しなければいけないと。1,400万立米の泥というのはどういう泥かと言いますと、1キロ四方に14メートル積み上げる。出雲市の駅から市役所、商工会議所を結んで、また鉄道まで帰りますね。この四角に14メートル積まなければいけない。何とべらぼうな量なんです。これは当時の建設省が一番頭を抱えた。


 それで、ご承知かと思うが、前の田部知事さん、この方は大変発想力の豊かな方でもあったと思うけど、出雲市へ言ってこられたのは、何と1,400万立米の泥だけで、ベルトコンベヤーでずっと大社まで持ってきて、あそこを埋めて港をつくってやると、出雲市のために。その港からロシア、中国、韓国の窓口になってここは国際貿易で栄えるまちにしようじゃないかということから始まったんです。当時の出雲は、これは大変経済活性化になる。これはいいことだと。よしぜひ出雲港で新しい港をつくって、いわゆる大陸貿易で活性化を図ろうじゃないかというのがこの残土処理の原点なんです。それでいわゆるいろんな大学が調査した。残念ながら、大社湾は遠浅でとても港などできませんという結果になった。風が強くて船が入るのが大変だ。


 さて、これで困って、当時じゃあこの1,400万の泥をどうするか。南山へ持っていきましょう。それからいろんな新宮の跡へ持っていけばいい、いろんな案が出た。ただ、動けば動くほど金がかかるんですね。それで最終的に一番建設省が喜んだのが今のグリーンステップなんです。あそこが一番現場から近いわけですから、簡単にバックホーで掘って捨てるようなとこ。一番安くあげたんです。それで、私は、国交省、県にも言っていますが、当時、出雲港から来た話だよと。それができなくてグリーンステップ、それでいわゆる出雲港の代替案を出しなさい。出したのが例の海岸道路、あれを整備をしましょう。出雲港なんて壮大な構想なんです。まさにぼた餅を見せといてキャラメルをなめさせるようなもん。このキャラメルで我慢せいと。ぼた餅の大きなやつを食わせようかと思ったけど、とりあえずキャラメルで我慢しなさいと、こういう案。


 だから、そうであれば、このグリーンステップ、37町歩の平地ができるわけですが、これについても、この地域が絶対に活性化する。当時の大陸との窓口になるぐらいな発想を持って地域に役に立つものにしてもらわなきゃ困りますということを言ってきた。これから我々も一丸となってそれを言っていかないいけないんですよ。間もなくもう終わるわけです。あと5年以内に。じゃああのグリーンステップどうするかと。あれは幾らか県は金出してますけど、ほとんどただで建設省にもらったような土地ですよ。あれをどうしていくかということをこれから真剣に考える時期に来ましたが、このことについての長岡市長のお考えを聞きたい。


 それから、最後に、これは今の神戸川が河川が拡幅になって高水敷ができますね。あれが大体広いとこで90メートル、普通50メートルの幅でざっと10キロぐらいできる。右岸、左岸両方合わせると20キロぐらい。それでいろいろありまして何に使おうかということで、これは私もともと陸連の方とも話をして、せっかくであれば地域の活性化するものに何とかしましょうということで、今、国交省もじゃあ工事費も自分とこが出してつくりましょうということになったのがジョギングコース、右岸10キロ、左岸10キロ。私は最初右岸だけでいいと思っとったら左岸までつくってやろうということになって、どうにかして回せば、ぐるっと回るとちょうどハーフマラソンができるコースができる。これは画期的なものなんですね。長岡市長さん、これ20キロのそういうジョギングコースというのはないんですよ、この辺に。いわゆる陸連とは話をしましたが、何か泥の道路をつくってくれ、泥で練習して本番のアスファルトで走ると体力がぐっと上がる。だから、常に練習するには泥が一番いいというんですね。というのはやわらかいから足を痛めない。そういうことで泥でいこうということで今進めています。


 それで問題は、これができたらどうするか。私は、これができれば中学校・小学校・高校のいろんな駅伝等の大会を誘致したいなと。ということはなかなか今路上でいわゆるそういう大会をやろうと思ったら、警察協議が大変。できないですよ、ほとんど。出雲へ行けばいつでもできる。しかも泥でできると。これは大変な資産が逆にできる。


 それで、非常にいいことは、出雲には医科大学がありますから、医科大学とタイアップしてスポーツ医学の振興、そういうこととあわせて考える。それから温泉、いわゆるジョギングやって夜は温泉で筋肉をほぐしていく、そういう活性化というか、地域総合的な活性化になると思う。前にも言ったけど、例えば中学生とか小学生の子どもがいわゆる中国ブロックでも、全国大会を出雲市でやります。子どもが来ますね。子どもだけじゃないんですよ、両親、おじいさん、おばあさん、もう1人の子どもに6人も7人も来る。そこで大会をやれば、これはもう地域の経済効果も抜群に上がる。


 この間ちょっと中央の体育関係の方と夜一杯飲みましてね、出雲へ来られたときに。話をした。これは早めに手を打ちなさい。高体連、中体連というのがあって、非常にここが厳しくてそう簡単に高校とか中学校の体育大会というのは難しいそうです。だから早めに手を打ちなさい。そういうものが要らないのは小学校で、小学校はないそうです、小学校でそういう体育連盟みたいなものは。


 そういうことで、私、実は例えばこういうものをつくるときには、この前の阿國座の失敗じゃないけど、もうちょっと中央の有名な例えば瀬古さんとか、ああいう方に入ってもらって、じゃあ全体的にはここをどういうふうに、例えば社会人の合宿とか、それからいわゆる学生選抜の合宿とか、それから一番やっぱりこの地域で影響があるのは、市長さん、あんたもいろんな関係持っとうけども、中国電力でしょう。中電さんはオリンピック選手まで抱えている。あそこのいわゆるマラソンというか、陸上部、これとタイアップしてやれば、板倉さんもいるし、非常にいいもんができる。その辺はひとつもうそろそろ見えてきましたのできちっとしたどこかの担当課でもつけてもらって動きを出して、せっかくできたものが本当に地域のためによくなるようなことを考えていただきたいという要望も含めながら3点ご質問します。


○副議長(坂根 守君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) 登壇 ただいまの珍部議員さんの2点目の質問、斐伊川・神戸川治水事業についてお答えをさせていただきます。


 まず初めの本事業についての基本的な考え方についてということでございますが、斐伊川・神戸川は、当初それぞれ単独に改修することが検討されておりましたが、昭和47年(1972)7月の洪水を契機といたしまして、流域の不安を一日も早く解消するということで、旧建設省、島根県におきまして、この地域の地形的特性及び投資効果を総合的に勘案し、確実で、しかも安全性の高い治水方式として斐伊川と神戸川の上流部へのダム建設、中流の斐伊川放水路の建設と神戸川本川の改修、下流の大橋川改修のいわゆる3点セットによる総合的な洪水処理が必要であるという結論から、抜本的な治水対策が確立され事業が推進されてまいりました。


 旧出雲市において慎重に検討を重ねられ、議会にも諮り、昭和57年(1982)9月に「斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画」に6項目の条件を付して同意しております。


 この6項目の条件は、斐伊川・神戸川流域の尊い人命や貴重な財産を守るため、斐伊川放水路事業ごとにご理解を賜り、先祖伝来の土地を提供いただいた地権者の皆様や多くの市民の皆様の絶大なるご協力に報いるためにも今後とも最大限に尊重されるべき事項であると考えております。


 次に、大橋川改修についてであります。


 大橋川改修については、斐伊川・神戸川治水事業によりまして、上流部、中流部、下流部を一体的に整備し、治水機能を分担させることで治水目的が達成されることから、大橋川改修は絶対に必要であると考えております。


 本市が同意するにあたって島根県に対し付した6項目の条件の第2項では、「放水路工事が完成した場合においても、基本計画に基づく両河川上流部におけるダム工事及び下流部における大橋川拡幅工事が完了しない限り、放水路へは分水しないものであること」としております。放水路工事が先行した場合においても、上流部及び下流部の事業も計画どおり行わなければならないという約束を求めたものであります。


 さらに、この第2項には、「大橋川拡幅工事中であって重大な災害を及ぼすおそれのあるときは、別途協議する」というただし書きがありますが、これは人道上の立場からの言及であり、大橋川改修事業が必要であることに変わりはないものであります。


 また、平成18年(2006)に神戸川水系が一級河川に指定されるにあたり、島根県に昭和57年(1982)の基本計画の同意条件の再確認を行い、「昭和57年(1982)当時に回答したことと変わることはなく、趣旨を尊重し、引き続き誠意をもって対処する。」という回答を得ております。


 同意条件の6項目につきましては、今後も国及び県において遵守されるべき事項であり、大橋川改修の早期着工に向け働きかけていく所存であります。


 次に3点目のご質問、グリーンステップの活用についてであります。


 グリーンステップの跡地利用は、島根県が地元の活性化に資する利用計画を立案し、事業実施することになっておりますが、現段階では具体的な利用計画は定まっておりません。


 県としては、財政状況が厳しいこともあり、当初想定した公共的施設用地としての利用が難しいことから、まだ具体的なことは示されませんが、民間活用も含めた幅広い利用形態が検討されているということを先般お聞きしたところでございます。


 市といたしましては、放水路事業の完成が、先ほど議員おっしゃいますように非常に近い中、地元を交えた検討が必要であり、早急に利用計画を示されるよう島根県に対し働きかけているところでございます。


 次に、神戸川河川敷の有効利用についてであります。


 神戸川の高水敷利用につきましては、国が主体となり、国、県、市及び有識者や各地区の代表者で斐伊川放水路の保全・整備計画策定委員会が立ち上げられ、平成16年(2004)3月には中間取りまとめがなされ、整備する場所や目的別に設定したエリア及び散策路、カヌー乗り場、階段、坂路等の配置が決められております。


 その後、地元が管理し利用するエリアについて各地区と調整し、公園、ゲートボール場等を整備する最終の取りまとめを本年3月末にしたところでございます。


 また、平成15年(2003)6月に出雲市陸上競技協会からも請願のあった全体利用としてのジョギングコースについても、整備を国の方に働きかけまして、先ほど議員おっしゃいますように整備することに決まっております。具体的なコースの設計とその後の維持管理、利用方法などにつきましては、今後、陸連さん、あるいは市の内部の関係のところと協議して進めたいと思っております。


 今後は、国において行われる斐伊川放水路の保全・整備計画策定委員会に諮り、高水敷の工事の進捗にあわせ順次整備していくことになります。


 また、整備した高水敷を住民の皆様の地域活動に活発に利用していただくことが地域の活性化に資するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 森山部長の非常にもっともなお答えなんですが、市長さん、もう1回あなたに直接あれしますが、さっき説明したように長年のこういう経過がある事業について、新市長としてどういう所感をお持ちなのか簡単に述べてもらいたいのがまず一つ。


 それから、大橋川についてのことですが、これについてもまた改めて働きかけをしていくと。私さっき言ったように働きかけなんかする必要ない、出雲からは。どんどんどんどん国と、それから県の方へやらせればいいことで、出雲があまり口出しをすべきじゃないと私は思っていますが、その辺の所感をあなたから聞きたいと。


 それから、グリーンステップについても、これはもともとこの計画ができた時点でじゃあ何にしましょうかという話はその当時あったけれども、結局今日こういう状態になったのは、こういうものにしましょうというのは何十年前ですから、その時代のニーズに合うか合わないかという問題があるので、あの当時多分決めてるとすれば、夜間照明つき野球場とか、そんな発想しか出てこないから、いわゆる完成当時のニーズに合うようなものを間近にやろうじゃないですかというのが国と県と市の話だった。いよいよ間近になったんだけれども、森山部長が模範回答されましたが、もっと突っ込んだ形の中で県に対してどういうふうな働きかけをして、市としてどういうものを持っていきたいのか、それをちょっと具体的に聞きたい。


 それから、このジョギングコースも、私、最後、質問しているのは、そういうことで国交省がせっかくつくってくれることになった。なった上には、これを将来的にどういうふうな活用方法をするかというのは今からでも検討に入らないとできてからでは遅いですよということをさっき言ったんですが、その辺のいわゆる心構えについて市長からお伺いをしたい。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) それでは、再質問というか、もう一度おさらいの意味でお尋ねでございますので、最初に全体のこの斐伊川・神戸川治水事業の歴史的な経緯等については、私も多少なりとも最下流部で常に水害に悩まされ続けてきた地域の住民の1人としても、またこの大橋川改修3点セットの同意条件のときにも、当時の建設省、それから県が旧平田市議会へも同様の説明等がございました。その点は十分認識しているところでございます。


 特に松江藩時代の治水計画の3案の一つに西田川下へ抜ける放水路計画というのがございました。そういったことも見ますと、この地域の長い歴史の中での大きな懸案事項であったと。それがいよいよ完成に近づいているという状況、それは多くの皆さんの本当に先祖伝来の大事な土地を明け渡し、また、移転を余儀なくされた放水路だけでも四百数十戸、奥のダムの関係者を含めますと本当に多くの犠牲の上に成り立っている。


 そういう認識のもとでいよいよこの事業の上・中流部の完成を間近に控えた現時点で最下流部の大橋川改修について、いろんな状況の中からなかなか具体的な進展が見られないということについてはいささか懸念をしているところでございますが、先般、2点目の質問に入りますけれども、斐伊川サミット、この斐伊川水系の奥出雲、雲南、そして飯南町、それから出雲市、斐川町も含めてですね、そのサミットの中で、斐伊川・神戸川治水事業の3点セットのうち2点については、もう数年以内に完了を見る状況になっているが、最下流部の大橋川拡幅については、昨年の12月、松江市議会において事業着手への同意をいただいたとはいえ、特に大橋川周辺の景観等の問題も含めていろんな状況がある。そういう中で我々上・中流部が協力してきたこの3点セットのもう1点をぜひ強力に進めてもらいたいという申し入れを松江市長にこの際改めてしたらどうかという話になってそろって出かけたところでございます。松江市長も、当然昨年の12月の松江市議会でのやりとりの中でも、ある種の決断をされてこの事業の着手に同意された。


 ところが、中海周辺の鳥取県側ですね、特に米子市の根強い反対がある中で、境港については比較的早期に理解を示していただいたようですが、やはり米子の住民の皆さんの浸水被害等に対する懸念、そういったものが大きな障害になっているというような状況がございます。


 そういった中で松江市長と確認したのは、この事業の進捗については我々の責任であると。一緒に力を合わせてこの事業を進めていこうという確認をする中で、知事さんに対しても、あるいは場合によっては鳥取県に対しても、やはりこの水系の上・中・下流そろってもう少し声を上げていく必要があると。もちろん先ほどおっしゃるように、この事業の事業主体は国交省であり、県も含めて主体的に取り組んでいただく必要があるけれども、我々この事業にかかわってきた、また協力してきた市町という立場でこのことは強く言っていく必要があるということで先般申し入れをしたところでございます。その辺をご理解いただきたいと思います。


 それから、グリーンステップについては、先ほどおっしゃるとおりでございまして、やはり時代に合った今必要とされるようなものを具体的に検討する時期に来ていると思っております。そういった中でいろんなことが考えられると思いますが、あの広大な面積を有効に活用できる。そしてまた、時代に合ったようなものということになると幾つか考えられるわけですが、そういったものも含めてこれから県の方へも強く働きかけながら、また出雲市としても少し具体的な提案もしていく必要があるかなと思っております。


 それから、4点目のジョギングコースについては、まことにいい話だと思っております。それが実現する方向でできるだけ早く関係の皆さんの意見を聞く、また働きかけをしていくという姿勢でこれから取り組んでいきたい。


 以上、4点お答えをしておきます。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 大橋川の問題はちょっと私と意見が違いますが、そら首長さんは首長さん方の立場があるんで仕方ない。


 ただ、最後、市長、もう一つ確認ですが、この6項目の1項目の大橋川の項目、これはもうどうだろうと原則変わりはないということを一言きちっとあなたの言葉で述べていただけるか、考える余地があるとおっしゃるのかそれはわかりませんが、お願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) この条件の2項目めの大橋川拡幅事業が完了しなければ水は流さないということについては、私はそのままそれは原則としてきちっと守っていく必要があると思っております。ただし書き以下の話については、その状況の中で判断をしていきたいと思っております。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は15時ちょうどといたします。


              午後 2時45分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 24番、米山広志議員。


○24番(米山広志君) 登壇 24番、米山でございます。


 事前通告に従いまして4点について質問をいたします。


 まず、1点目であります。企業化支援施設等取得事業について質問をいたします。


 平成20年度(2008)第6回定例会で債務負担行為の補正予算として1億3,200万円が上程をされ可決されました。事業内容は、金融・経済危機が深刻さを増す中、企業では大幅な生産、施設投資の抑制、雇用の削減が相次いでいる。経済対策雇用創出、また産業振興を図る上から、出雲長浜中核工業団地内の土地、建物を取得し、貸工場施設を創設するものの内容であります。


 質問の1点目、現時点での所有者との交渉状況について。


 質問の2点目、土地・建物の売買についての合意内容、そして1億


 3,200万円の内訳について。


 質問の3点目、この物件は、昨年の7月に競売により取得された物件であります。その物件の競売価格について。


 質問の4点目、長浜中核工業団地内には他に4か所の空き物件があります。これらの物件は対象になったのかどうか。


 最後、質問の5点目、今後の計画、これは企業化支援策としての継続をされるのかどうか。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの米山議員の企業化支援施設のご質問にお答えいたします。


 まず、所有者との交渉状況でございますが、3月の議会終了後直ちに取得対象物件の所有者と契約手続などについて確認を行っておりましたが、社内での合意が不十分であったとして、本年3月末に本物件所有者から売却しない旨の申し出がありました。以後、担当者が交渉を重ねてきておりますが、状況に進展が見られないため、8月の下旬に市長が出かけまして、一たん合意に至っていたことなどの経緯を踏まえて会社としての最終的な結論を出していただくように伝えたところでございます。その後の状況も今後見極めつつ、いましばらく交渉を継続していきたいというふうに考えております。


 次に、取得経費などについての内訳等のご質問にお答えいたします。


 この物件の取得にあたりましては、まず、土地開発公社が先行取得いたしまして、その後、市が債務負担行為によって5年分割払いで再取得するという計画でございます。


 債務負担行為額は1億3,200万円でございます。この内訳は、土地・建物の取得経費が競売による取得価格であります1億1,111万円、これに不動産取得税等の相当額1,152万円を加えた1億2,263万円でございます。さらに、土地開発公社の必要経費といたしまして借入金利息などの862万3,000円がございます。


 次に、ほかの空き物件についてどうであったかというお尋ねでございますが、長浜中核工業団地内にほかにも4か所の空き工場物件がございますが、これらはいずれも建床面積が1,000平方メートル未満であるのに対しまして、今回の取得予定の物件は、工場棟の床面積が約3,300平方メートルございます。これはトラックスペース、あるいは通路等の共用のスペースを除きましても、貸工場スペースとして約1,900平方メートルの面積が確保できるということで、幅広い業種、形態への対応が可能であることから事業実施にあたって最適な物件と判断いたしたものでございます。


 それから、今後の計画、継続性でございますが、昨年からの経済状況、非常に厳しい状態が続いておりますが、こういう状況におきましては、やはり低負担・低リスクで起業が可能となる環境をつくることが経済対策や雇用創出の上からも極めて重要であります。


 また、新産業の創出や起業においては、技術的支援、資金的支援とともに、ビジネス化の実証段階における安価な操業、試行場所の確保が重要でございます。


 このような観点から、今後におきましても、長浜中核工業団地に限らず、事業実施が可能な地域、施設等の調査、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 合意内容でございますけど、具体的にどういった内容であったのか、仮契約をされたのか、口頭での約束事であったのか、その内容についてまずお尋ねいたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 合意内容につきましては、今お答え申しあげました競売による取得価格に不動産取得税等の相当額を加えた額1億2,263万円というのが合意の内容でございます。


 それから、確認につきましては、口頭による合意ということでございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それはいつの時点で、執行部はどなたさんが出られて、相手側はどなたさんなのか、口頭であるということはどのようなところで確認をされたのか。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 口頭による合意と言いますのは、昨年の11月から12月にかけてであったと記憶しておりまして、最初は所有者の方と、それから前市長との話し合いによるものでございまして、その後、私どもの事務レベルでその内容について確認を行ったということでございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 今までにこの種の関係で、先ほどの答弁ですと口頭ということでありますけど、この種の関係で口頭でこのような合意がされたという例はあるのかないのか。普通はこれだけの事業によりますと仮契約をされるのが当然でありますし、また、会社での役員会を開催されて合意を図られた上での約束事がされるのが通常でありますけど、先ほどの話によりますと、市長と相手側の会社のどうもトップのようでありますけど、1対1でこのような口頭での合意をされたのかどうか。2点について。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) まず、契約の件でございますけれども、やはり仮契約といえども書面を交わすということになりますと当然予算の裏打ちがないとできないものというふうに理解しておりますので、当然議会の方で予算をお認めいただいた後に契約という手続が初めてできるということで今年の3月において債務負担行為の議決をお願いしたということでございます。


 それから、話し合いでございますが、トップ同士ということではございますが、その直後に私ども事務担当者も出かけてその内容についての確認を行ったという状況でございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) その内容は、あくまでも合意というか、契約をするという内容であったのか、その時点でこの契約は難しいという内容であったのか。


 それで、先ほど言いましたけど、1対1ということは普通考えられないわけですね。普通は執行部もだれかついて行って同伴をして、担当の部長なり、担当の職員、そして相手側も社長か、そのほかの方でないと、普通土地の用地買収でもその事業の担当の方は2人以上同伴をされて口頭での交渉に入ると思います。


 正式には書面での仮契約なり、正式の契約になるわけですけど、ここまで具体的な金額が出たということになりますと、1対1だと言ったわ、言わんだわということになるわけですね。普通こういった事業に後からそれが不成立になるということ自体が不思議でならないわけです。それで、なぜ1対1でそういった話になったのか、そこあたりまた、今、該当の市長がおられないけんわからないわけですけど、それ以後は職員さんが行かれたということですけど、そこあたりは、その時点で職員さんが行かれたときに会社からの何らかのアクションというか、そういったことは全くあったのかなかったのか、あくまでも1対1を信用して進められたのか、そこあたりはどうなっておりますか。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 先ほども申しますように、その話がありましてから翌日には私ども担当者が出向いて内容の確認を行っております。その後、何度か細部の詰めということで当然我々複数名で交渉を行って、それでさっき申しあげました金額ということで合意したというふうに思っております。先方も当然契約をするという前提での合意内容であったというふうに理解しております。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それで、市としての対応でありますけど、先ほど説明の中で、8月31日ですか、長岡市長が先方へ出かけられて話をされたということでございますけど、その間、契約がなかなか結ばれない、いわゆる3月末から以降どのような対応をされたのかどうか、その状況について。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 3月末にそういう向こう側の意向が示された後でございますけれども、私を含めまして担当者レベルで十数回お邪魔して、これまでの経緯を踏まえて、一たん合意しておりますので、それを踏まえて売却に応じていただくようにという交渉を何度も繰り返して行ってきておりました。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 繰り返しておってもあれですけど、最終的な結論としてどの時点で最終結論を出されるのか。予算は昨年度末、3月の補正で債務負担行為ということで賛成多数で可決されているわけですね。可決された予算執行ができないということになれば、多分今年度中でないと、減額補正なり、いろんな処理の方法があるかと思いますけど、そこあたりですね、どのような最終判断をされるのか。


 もう1点は、いわゆる責任であります。いやしくも公的な市と、それから相手側があって合意をされて、議会としてもそれを信用して上程された議案に対して可決しているわけでございます。それが執行できないということになると、そこあたりですね、法的なことはわからないわけでございますけど、相手側に対しての何らかのことをされるのかということと、もう1点は、部内での当時の部長を含めた責任者の責任についてどのように今後検討されるのか。2点について伺います。


○議 長(山代裕始君) 槇野部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 先ほど申しましたように、いましばらく交渉を継続していきたいと考えておりますので、その状況によりましては、最終的に断念せざるを得ないという状況も想定できます。いずれにいたしましても議会にもご相談しながら最終的な結論を出していきたいというふうに思っております。


 それから、相手方に対して何かするかということでございますが、なかなか法的にそのことについてこちらの方から措置をとるということはどうも難しいようでございますので、その部分については大変難しいかなと思っております。


 それから、責任についてでございますけれども、仮に断念ということになれば、当然議会の議決をいただいておりますのでそういうことでのおわびは申しあげたいと思いますけれども、その責任の処理の仕方については、私の立場からちょっと申しあげかねますので、以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それでは、責任については、市長の方から答弁を。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長の答弁にございますように、この議会で議決いただいた予算の執行については、重い責任があると思っています。したがって、最後まで粘り強く交渉をしてまいりたいと思っているところでございます。その結果が明確になった時点で、先ほどおっしゃる執行部側の責任の問題については、その時点で考えていきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 2点目でございます。消防庁舎の改築について質問をいたします。


 いよいよ11月28日には山陰自動車道が供用開始の予定でございます。出雲の西神西の緑ケ丘団地に新しく消防の拠点施設も来年の1月には完成の予定となっているわけでございます。しかしながら、平田の消防署の庁舎、これは車庫の併設でございますけど、昭和41年(1966)1月に竣工、大社消防署の庁舎は昭和40年(1965)5月に竣工、そして車庫は平成11年(1999)10月に竣工、西部分署、これは久村にある西部分署ですけど、昭和47年(1972)に竣工し、いずれの3庁舎とも老朽化が進んでいるところであります。


 質問の1点目、3施設の耐震度について。


 質問の2点目、3施設の改築計画について。


 以上、2点について質問いたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 登壇 米山議員からの消防庁舎改築についてのご質問にお答えします。


 初めに、先ほど西署の話がございましたけども、おかげさまで現在のところ順調に工事が進んでおります。いろいろと議員さんはじめ地元の皆さんにもご配慮いただきましたことを感謝申しあげたいと思います。


 ご質問の平田消防署、大社消防署、そして多機能西部分署のそれぞれ庁舎の耐震度についてでございますが、耐震度調査はしておりません。


 ただ、議員からのご指摘のように、いずれも昭和40年代の前半、特に平田、大社につきましては、40年(1965)、41年(1966)に建設した建物でございますので、昭和56年(1981)に改正になりました新耐震基準を満たしていないということから大規模地震発生の際には建物に被害が出ることは否めないところでございます。


 次に、改築計画についてでございますが、ご指摘のとおり、老朽化も進んでおります。現状の拠点機能を長期的に維持することは非常に厳しい状況にあると認識しているところでございますが、消防庁舎の改築は急務であると考えているところでございます。


 現在、老朽度合から判断いたしますと、平田消防署から大社消防署、そして西部分署と、こうした順次整備が必要であると考えているものでございます。中期財政計画の中で計画的な整備を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 特に平田の消防署については、本体もでありますし、車庫も私も何回かあそこを通っておりますけど、地震が発生したときに耐震化の調査をしておられないということですけど、素人目で見ても地震があった場合に出動ができるかなと、いわゆる車庫が崩壊するような極めて危ないような車庫であります。そこあたり水害とか海難とかはあれですけど、地震に対する平田消防署の対応というか、大社は新しい車庫ができて出動はどうかわかりませんけど、平田に比べると新しいわけですけど、特に平田の消防署の車庫は非常に老朽化が進んでいるわけでございまして、そこあたりいつから、これから計画をということでございますけど、地震はいつ来るかわからないわけですね。そういった場合において応急的な考えがあるのかないのかを含めて車庫の現状の、特に平田の消防署に対する救急車、それから消防車の出動、そういったことは現在のままでいいのかどうかを含めて再度質問いたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 米山議員さんがご心配のとおり、特に平田の消防署につきましては、特に車庫の老朽も著しいものがございます。ただ、車庫だけを今早急に直すということもございますけども、今の場所の問題もございます。ただ、庁舎そのものも老朽しておりますので、あとは位置の問題もございます。何とかできるだけ早い時期にまず平田消防署そのものを改築するように検討していきたいというふうに考えています。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけど、いわゆる小中学校の場合は耐震化の調査をされて補強をされるわけですね。そういった考えが平田消防署の車庫についてはあるのかないのかです。


○議 長(山代裕始君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 平田の車庫だと思いますが、正直年数的に考えましても耐震度調査をしてもそれを満たす数値は出ないというふうに思っております。そういった観点からできるだけ早い時期に改築計画になるように計画を策定していきたいというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 続いて、3番目の質問に入ります。旧JR大社線の活用について。


 明治45年(1912)6月から営業を開始した大社線、約7.5キロメートルであります、は平成2年(1990)3月31日に廃止をされました。旧出雲市部分は部分的に自転車道として、旧大社町部分は道路整備がされて市道として利用がされております。私の提案といたしまして、旧大社線に軽量軌道交通、LRTというのを導入して交通環境の負荷の軽減、そして移動のバリアフリー化、また魅力ある都市づくりと観光地の再生を図ったらどうでしょうかということであります。


 近年、注目されているLRTは、環境や生活者重視の機能や交通渋滞緩和など様々な理由から積極的に導入をされているところであります。


 国土交通省は、LRTを次世代型路面電車システムとしており、その位置づけは、良好な交通環境をつくり都市への車の集中を緩和する総合的な交通政策であります。平成18年(2006)4月に富山市において「富山ライトレール」が開業し、初年度に約160万人が利用し、今、全国的に注目をされているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 梶谷地域振興部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 登壇 ただいまの米山議員の旧大社線にLRT、これは軽量軌道交通を導入してはというご質問についてお答えをいたします。


 旧JR大社線跡地の現況につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、旧大社町の区域につきましては、市道神門中筋線として、もう整備が済んだところもございます。残ったところでは、現在、市道小丸子荒茅線として道路整備を進めております。また、旧出雲市部分につきましては、全線市道認定を行ったところでございます。歩行者、あるいは自転車が通行できる道路ということで整備をしているところでございます。


 なお、現在、県が施行します赤川改修区間につきましては、事業の進捗に合わせ将来整備を計画しております2車線道路の用地確保を進めているところでございます。


 LRTの導入による効果につきましては、議員のご指摘のとおりでございます。地域の再生等にも寄与する新しい公共交通システムとして注目されているところでございます。


 基本的には、従来の路面電車から走行空間や車両機能を向上させ、道路空間や鉄道敷等の既存インフラも有効活用しながら導入が進められている例が多いような状況でございます。


 ご質問の中にございました富山市の場合、これは伺ったところでございますが、北陸新幹線の建設に伴い、JR北陸本線を高架化する富山駅付近連続立体交差事業を進めるうえで旧JR富山港線を高架化するのか、あるいは他の方策をとるのかといったような判断が迫られたということがもともとのスタートであったようでございます。既存線の廃止を含めた検討の結果、単に高架化するよりは、これを機会に公共交通の質を高め、コンパクトなまちづくりを進める上でも有効な路面電車化を採用されたというふうに伺ったところでございます。


 整備にあたりましては、公設民営による上下分離方式の考え方から、運営会社として第三セクターの富山ライトレール株式会社が設立されたところでございます。


 延長が7.6キロメートルの路面電車化事業の全体事業費としましては約58億円、そのうち事業者負担として約13億円でございますが、その13億円のうち富山市の負担が約10億円というふうに伺ったところでございます。また、施設の維持管理にかかります富山市の負担は、現在のところ年間大体約1億円程度だというふうに伺っております。


 いずれにしましても本市としましては、旧JR大社線跡地につきましては、先ほど言いますような道路整備をするということにしております。また、LRTの導入につきましては、富山の例でもわかりますように多額の投資が必要になってまいります。現状ではちょっと困難であるというふうな判断をしているところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 私のちょっと調べた内容と若干、総事業費が58億円、市の持ち出しが10億円だということは一緒ですけど、あと維持管理費は1億円というのは初めて聞いてですね、単位がちょっと一つ、数千万円だということは聞いたわけでして、1億円だったらこういった質問はしなかったわけですけど、そういったことでこれから環境にやさしいまちづくりということになっておるわけでございまして、検討の課題のあれはあるかなと思ったんですけど、維持管理費が約1億円ということになると、これが先ほどの答弁ではすべて市が負担ということです。そのところ確認をして、そういったことになると極めて難しい事業ではないかなと。補助金等があってつくったことはいいけど、その後の維持管理費が膨大になるということになるとかなり難しい事業だなということを今時点で思ったところです。


 事業費が、再三言いますように、管理費が私が調べたところによるとけたがちょっと若干違っとったわけですし、また最近、大社では神門通りに朝市も開いておられますし、それから出雲の駅の高架下では毎週日曜日には縁引き市という市も開いておられまして、民間で、最近、大社の神門通りを中心として民間活力でかなり頑張っておられるわけでございまして人通りも大分増えたなというような感じがしているわけでございまして、そういった点で点と点をつなぐ線になって、それが面になってまちづくりの再生につながればいいなと思ってこうした質問をしたところでございます。


 維持管理費がすべて市の持ち出しなのかどうか再度お尋ねして、この質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 梶谷部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 私どもの交通政策課の職員の方で富山市へ確認をして、先ほど言います1億円程度ということを伺っておりますので、これは全額富山市の負担だというふうに伺ったところでございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それでは、最後、4点目でございます。6月の大雨による市民生活への影響ということで出雲市も大きな被害が出たところでございます。


 1点目といたしまして、大雨による公共交通機関への影響。


 そして県道通行止めに伴う出雲市の対応。


 3点目が災害時における市内の通勤、これは迂回路など、また通学対策について質問をいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 6月の大雨による市民生活の影響についてのお尋ねでございました。


 去る6月21日夜から22日にかけまして活発な梅雨前線の影響で本市でも激しい雨が降ったところでございます。この集中豪雨によりまして交通機関への影響といたしましては、県道大社日御碕線の二俣隧道付近の大社側の法面で落石・土砂崩落が発生し、6月22日から全面通行止めとなりました。復旧工事が完了して通行止めが解除される7月2日までの11日間は全く通行することができなくなったところでございます。


 この影響によりまして、出雲大社から宇竜・日御碕間の路線バス、日御碕線が運休となったところでございます。


 その間、迂回路として利用しておりました市道鷺浦宮内線も6月22日の午後10時30分から翌日の午後5時までと、7月1日の午前9時から11時までの二度にわたり通行止めになったところでございます。


 一方で、平田方面へ向かう市民が利用しております県道斐川一畑大社線の河下町地内におきましても6月29日から7月5日までの6日間が通行止めとなったところでございます。


 これらの通行止めによりまして、時間帯によりましては迂回路のまた迂回路が必要となってくることなど、大社地域を中心に大変ご不便、ご迷惑をおかけする事態となったところでございます。


 このような状態に対応するため、市では、通行止め、迂回路につきまして、出雲ケーブルテレビでの文字放送や大社ご縁ネットにより適宜情報をお知らせするとともに、市のホームページにおいても情報提供をするなど対応をしたところでございます。


 また、市では、路線バスの日御碕線の運休によります影響を受ける市民の方の生活を確保するために、6月29日から貸切バスを借り上げ、無料臨時バスを1日5便運行させたところでございます。臨時バスの利用者は延べ52人でありました。


 なお、臨時バスの運行につきましては、市道鷺浦宮内線の復旧工事の時間帯を調整することなどによりまして極力相互の影響を受けないように配慮したところでございます。


 また、児童生徒、園児につきましては、中山地区から日御碕小学校、幼稚園へ通学・通園する児童・園児3名につきまして、中山地区から小学校・幼稚園間を6月24日から7月2日まで片道計13回の通学用タクシーを運行したところでございます。


 また、日御碕地区から大社中学校へ通学する生徒18名につきましては、6月23日から7月2日まで片道計15回、20人乗りマイクロバスを通学用として運行したところでございます。


 今後におきましても災害時の通勤・通学対策につきましては、臨機応変な対応を図り、小中学校の児童生徒、幼稚園の園児の通学を含めた市民生活に重大な支障が生じないように適切な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 災害はいつやってくるかわかりませんし、特に最近はゲリラ的な水害が多いわけですね。先ほどは大社を中心とした日御碕の関係を説明をしていただいたわけでございますけど、ほかにも佐田、それから平田の海岸線ですね、そういったところも花崗岩が風化して、特に海岸の方はいつ地震とか大雨によって交通が遮断されるかわからないわけです。そういったときの対応が、私、県とですね、いわゆる国土交通省、そして県土木、県の方、それから市ですね、行政、そういったところとの日ごろからの連絡会とか、あるいは協議会が設置されているかどうかということが心配される。といいますのが、今年の9月1日に出雲市防災訓練が実施されたわけでございますけど、この中の参加機関、団体として、先ほど私が言った国なり県の名前が、参加団体が、この実施要綱を見ますと書いてないわけです。当日は参加されたかどうかわかりませんけど、その計画段階でいずれも参加団体の団体名が書いてなくて、やはり日ごろからの、名前はいろいろあろうかと思いますけど、そういった連絡協議会とか、そういったものがあるのかないのか。1点目であります。


 それから、先ほど言いましたように、これは大社だけじゃなくて、例えば三刀屋佐田線、これは特に吉野の方へ向かう県道とか、それから同じ県道の佐田八神線、こういった県道についても、大雨が降れば落石なり、そういった心配がされる県道もあるわけでありますし、また、小田から佐田へ、あるいは佐田小田停車場線というのがあって、これは今も交通規制がかかっているわけです。大型の車両は通行止めになっているわけでございまして、そういったことも含めましてですね、また幹線であります9号線、今年の7月1日にはトレーラーが跨線橋のところで事故を起こして6時間にわたって十何キロ以上の交通渋滞も起こしたということでございます。そういった幹線道路の災害なり、あるいは不測の事故が起きた場合の国なり県との連絡協議会、そういったものが設置してあるのかどうかをお尋ねいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉部長。


○総務部長(児玉進一君) ご質問ございました国、県、あるいは市などとの災害時、緊急時における協議機関、組織体制について、まずお答えを申しあげます。


 出雲市では非常時の連携を緊密に図るための組織体制といたしまして、現在、緊急防災ネットワーク会議を常設いたしております。この会議には、陸上自衛隊出雲駐屯地、国土交通省出雲河川事務所、同じく出雲維持出張所、出雲警察署、島根県東部県民センター、同じく県土整備事務所、そして消防本部、消防団で組織しております。そして防災全般にわたる連携体制をふだんから連携体制がとれるよう会議を持っているところでございます。


 また、追加でご質問がありましたが、災害等によりまして国道、県道において緊急通行規制が発生した場合ですが、特に全面通行止めの場合におきましては、国、県から連絡があり次第、ケーブルテレビでの文字放送や有線放送、防災行政無線、ホームページなどで市民の皆さんに周知に努めているところでございます。こういったやり方で皆さん方にお知らせしているところでございます。


 もう1点、先般9月1日に行いました出雲市防災訓練について、参加機関に国土交通省がなかったということでございます。


 私どもの考え方としましては、4番の参加機関に掲げております機関、団体は、訓練の中で出演していただく団体を掲げているところでございまして、議員さんご指摘の国土交通省は主催者であります出雲市防災会議のメンバーでございまして、担当官が現地に赴いてつぶさにご視察いただいておりますし、この次またいろんなご意見を賜るものというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) いずれにいたしましても災害から住民の皆さん、市民の皆さんの暮らし、そして生命、財産を守るということは、行政としての最大のテーマということであります。言うまでもないことでございます。やはり最悪の状態を想定をしていただいて、公的な機関はもちろんでありますけど、民間さんの協力もその場、その場では必要となってくると思います。


 私が大社の御碕から出雲、こっちの方に商売をしておられる方ですけど、あの6月21日に大雨が降ったときに、自己防衛として、とても次の日は二俣隧道、先ほど説明があったんですけど、落石の心配があって、とても帰ったらまた商売に出られないということを予想されたので出雲の中心部でホテルかなんかに宿泊をしたところが、やはり落石をして難を逃れたということで、やはり地元におられる方はそれなりの知識があるわけでございますので、これは大社に限らず、先ほど前段でも言いましたようなところも含めて民間の皆さんの協力、そして特に大社の場合は道路が全面ストップいたしますと、場所によってはやはり船ですね、海路、そういったこともやはり検討していただかないけんなというふうに思っているわけでございますので、そういったことを含めてぜひ民間の方の協力体制というものも、今までもしておられると思いますけど、これからもさらにそういった点についても十分に注意をしていただきたい、このように思っているところでございます。


 以上で質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で24番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番、飯塚俊之議員。


○1 番(飯塚俊之君) 登壇 1番、真誠クラブ、飯塚俊之でございます。


 事前通告に従い、本日最後の一般質問を行いたいというふうに存じます。


 まず、国土交通省は、昨年、平成20年(2008)8月8日から9月19日に公的不動産の合理的な所有、利用に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、1,149地方公共団体を対象に回収率が66.2%、この出雲市は人口10万人以上、合併経験ありということなので、この区分の自治体にはすべてのアンケートが送付されております。この区分のところは回収率が若干よく、70.3%でありました。担当部局に聞いたところ、国の担当部局でございますけども、残念ながら出雲市の回答はなかったと聞きましたので残念かなと思ったところでございますけども、それはさておいて、このアンケートの結果によりますと、公的不動産の優先的な対応が求められる課題といたしまして、既存施設の運営維持管理費用の増加、既存施設の老朽化に伴う更新、改修事業の増加が重要視されております。そして、今後5年以内にさらにこの問題は課題化されてくるというふうにアンケートでは調査が出ております。


 そして、公的不動産の合理的な所有利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2%というほぼすべての自治体がこの必要性を感じております。また基本情報の管理は所轄部門が個別に管理しておるというところが82.7%であり、全資産について一元的に管理しているというところは5%未満、わずか3.6%の自治体でございます。


 また、その管理状況、管理媒体は、紙の資産台帳での管理が半分、全部をデータベース化しているところはこれまた5%に満たない自治体でございます。


 全体的に公的不動産の合理的所有、また利用について、その重要性は多くの自治体が十分認識しているにもかかわらず十分な対応がされてないというのが実態のようでございます。


 そして、この出雲市も合併や少子化の進展により、公的不動産をどのように考えていくのかきちんと方針を出すべきだと私は考えます。


 旧庁舎や各支所、先ほどは消防署の問題もありました。また、学校の統廃合も含めた議論も必要になってくるのではなかろうかなと考えております。


 そこで、今後この議論を深めるためにも次の4点をお伺いします。


 一つ、現在の公的不動産の管理状況。


 二つ目に、公的不動産の利活用の方針。


 そして、公的不動産の統合整理の方針。


 そして、4番目に、公的不動産の一元管理の必要性。


 以上4点でございます。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、飯塚議員お尋ねの公的不動産に関連するご質問にお答えをしてまいります。


 まず、管理状況でございますが、本市が所有、あるいは利用をしております不動産は、直接市が行政目的を遂行していくために使用したり、広く市民の利用に供する行政財産と、それ以外の普通財産とに分類をしております。これは先ほど調査の中身でおっしゃいました大部分の団体が管理をしている方法で本市においても管理をしているところでございます。


 行政財産にありましては、各施設の管理主管課が管理運営を行いまして、普通財産にありましては、原則財政課の管財室において管理、処分等を行っている現状でございます。


 財産の保有状況、あるいは運用状況のデータ化につきましては、現状としては包括的な管理を行う体制ではございませんで、それぞれの担当課において管理をしている状況でございます。


 次に、利活用、あるいは統合整理についてお尋ねがあったところでございますが、行政財産につきましては、それぞれの施設の設置目的に沿った管理運営を行い、その方法の一つとして指定管理者制度なども導入をしているところでございます。


 また、施設の統廃合も含めまして当初の設置目的を終えた施設につきましては、普通財産へ移管をしまして管理をいたしております。その普通財産の基本的な利活用方針としましては、売却ということを原則としつつ、状況に応じまして他の行政財産への転用、あるいは民間への一部貸し付けなども行うこととしているところでございます。


 公的不動産の一元管理の必要性についてもお尋ねがあったところでございますが、施設の統合・廃止を計画するにあたりまして、不用となる公的不動産の利活用も含めて計画することは大変重要なことであるというふうに考えております。そうした公的不動産の利活用方針を一元的に立案することにつきましては、既に広報などでお示しをしておりますように、現在取り組みを進めております行財政改革の中で今後方向性、あるいは具体的施策、そういったものを策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) まさしく最後の方にありました行政改革なんですけども、この公的不動産をきちんと管理していくということは、これはとりもなおさず財政の健全化に大きく寄与していくものと考えております。


 先般、地方公共団体財政健全化法に基づいて報告された健全化判断比率は、これは財政の早期健全化や財政の再生に係る一定の制限が課せられる仕組みであり、また、自治体が所有する不動産の状況が健全化判断比率に影響を及ぼすということになりますから、公的不動産の維持管理、施設配置、施設数、こういうものはかなりシビアに精査と適正な管理が必要であると私は考えております。


 さらに、法律面から言いますと、先ほどあったように、不動産の売却、付け替え、建て替え、取得の利活用を検討する際には、地方自治法、国有財産法、そして補助金等適正化法、これらの法律等も理解していく必要があります。いろいろな問題がある中で、このようなことを勘案すると、やはり今しておられる個別管理、各部署の管理ではなく、管理体制は責任を伴い、かつ戦略的なマネジメントができる、そういう体制、部署のもとに情報は一元管理、把握され、そしてそれを全庁で共有をしていく必要があると私は考えます。


 先ほど米山議員の質問の際に消防長は、平田消防署、これは改築を時期を見て早く建て替えるというようなこともちょっとおっしゃったというふうに聞きましたけども、そういうことが今、個別なんですけども、これが全庁的にきちんと皆さん方の共有の認識になっているのかというようなこともこれから必要になってくるというふうに私は考えております。


 またその関連でお尋ねしますが、平成18年(2006)に示された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針によりますと、財務書類4表の整備はもとより、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内につくっていくことが求められております。よって、今年度末にはこの報告が出てくるわけでございますけども、現在の進捗状況がわかれば教えていただきたいと思いますし、例えば国は具体的な施策を求めておりますが、それに沿うようなものになるのでしょうか。


 また、中期財政計画も策定中とありますけども、そのようなところにこのことは反映されていくのでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(山代裕始君) 荒木部長。


○財政部長(荒木 隆君) 再質問にお答えを申しあげます。


 先ほどご質問にありました資産、それから債務改革の方向性と具体的な施策ということでございますけれども、現時点では、先ほどお答えを申しあげました市有財産の売却等によります市の保有資産の圧縮、それから地方債の繰上償還等による市の債務残高の抑制、そうしたことを基本的な考え方として作成をするという考えでおるところでございまして、そうした意味では、先ほどご質問にありました中期財政計画と密接的な関連があるというふうにも言えるのではないかと思っておるところでございます。


 具体的にどういうふうに進めていくかということでございますけれども、現在も行っておりますが、売却可能資産の適切な把握とさらなる売却促進、それから市の事業の民営化の推進、そうしたことをイメージをしておるところでございまして、内部でのそうしたことを考える組織につきましても、推進体制と言ってもいいかもしれませんが、そうしたものにつきましても、今後さらに検討を重ねてそうした計画を策定してまいりたいと思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) このたびの資産とか、債務の改革が方針だけ示すと、売却する方針だとか、そういうものだけを示すのではなくて、それは今年度末にしっかりとやっていただいて、何度も言うように、できればそれを踏まえて22年度(2010)からは専門的な部局とか、プロジェクトチームとか立ち上げて、もう少し具体策ができるような体制づくりをしていかなければならないというふうに思います。


 再三言いますように、この公的不動産を管理するということは、今、PRE戦略と言ってパブリック・リアル・エステート戦略としていろいろなところはとらえていっていますので、適正な管理から外れてもう少し戦略的な大きな長期的な面を持ってやるべきだというふうに思います。


 戦略的ということで、先ほど来、売却とか、そういうふうな方法でございますけども、手法も多様化しておりまして、例えば福島県の鮫川村では、地域再生計画の認定を受けたうえではありますけども、小学校の廃校舎を改修し、幼稚園と保育園をそこに転用して、そしてあわせて子育て支援センターも整備したと。事業費が個別にやれば2億円かかるようなものが8,000万円で整備されたということでございます。


 先ほど言いましたような法律でいろいろな縛りもあろうかと思いますけども、そういうこともできますので、有効な利活用、売却だけじゃなくて、そういうような手法をとっていかなければならないというふうに思っております。


 今では、いいとこの資産があれば、それを証券化したりとか、命名権ですね、勝手にどっかつけてもいけませんけども、どっかの施設をどっかの企業とか、そういうところに命名権を売って、それで維持管理をしていくというような手法もいろいろと考えられます。ぜひとも考え方として、今後の取り組みとして考えていただければというふうに思います。


 そして、もう一つ重要なことがあると思います。それはいわゆる基準づくりだというふうに思います。これは庁舎間のみならず、市民の皆さんとも共有できる基準づくりをしていくべきだというふうに思います。


 6月の文教厚生委員会で施設の老朽化ということでいろいろと議論いたしました。この中である議員さんが、この老朽化の定義を尋ねられた際、いずれ定義を整理し、お伝えするという回答であったかというふうに思っておりますけども、やっぱりそのようなことは、先ほどの消防でもそうですけども、昭和40年(1965)だったらどうなの、30年だったらどうなの、40年、50年の建物がどうなのというようなことが、どれが老朽化の構造とかいろいろとありますけども、どうなのかきちんと基準を設けるべきではなかろうかなというふうに思っております。


 築年数や建築構造による判断、また単位あたりのコストの面の効率性、またサービスの面の効率性からどのようにとらえて、どう考えていくのか、指標や基準をきちんと私は示すべきだと思います。


 陳情等でも老朽化ということでいろいろな要望があります。そのことにはきちんと真摯に対応していかなければならないというふうに考えております。反面、今の苦しい財政状況のもとでは、そのような明確な基準がないとかえって市民の皆様との間に私はギャップが大きくなる、広がっていくのではないのかなというふうに思っておりますし、行政不信が起こっていく原因はそこにあるのではないのかなというふうにも思っております。


 あらゆること、このことだけではありませんけども、ある意味、長岡市長の掲げられる情報公開の重要な部分とは、私はこのような判断基準をきちんと公にすることではないのかなというふうに考えております。


 我々議員もそうでございますけども、とかくグレーゾーンから政治腐敗が始まり行政不信が始まっていくというふうに私は思っております。ぜひともしっかりとした基準づくりをしていただきたいというふうに考えます。


 また、財政健全化を図りながら公的不動産を適正に管理する、戦略的に管理するということは、これはとりもなおさずこの出雲市の目指すべき行政運営の将来像、これに直結する重要な事項だと私は考えております。市長の強力なリーダーシップのもと、この事業が推進されますことを切望しております。最後にその辺のことをお聞きして質問を終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、飯塚議員さんのご提言、まことにもっともだと思います。時宜を得た話でございますし、一部その公的不動産の利活用だけの問題ではなくて、財政再建を図るうえでは、現在すべての公共施設と言われるものへの対応というのが一部の大きな声、あるいは陳情等だけで判断されるものではなくて、客観的にだれが見ても納得できるような形というのが望ましいと思っております。


 そういった意味では、先ほどのご提言、貴重な提言として参考にさせていただき、これからそういった方向での取り組みもしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。参考からさらに実施へ移されることを切望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で1番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでした。


              午後 4時04分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    西 村   亮





              出雲市議会議員    長 廻 利 行