議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成21年度第2回定例会(第6号 6月 9日)




平成21年度第2回定例会(第6号 6月 9日)





 
     平成21年度(2009)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)5月26日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)6月23日午後 0時07分





〇議事日程第6号


         平成21年(2009)6月9日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


   (1)経営状況説明書(出雲市土地開発公社、(財)出雲市教育文化振興財団、


      (財)出雲市都市公社、(財)出雲市ひらた福祉公社、(株)出雲総合卸売


      市場、出雲ターミナル(株)、(財)出雲典礼、(株)カリス湖陵、(株)


      すばる企画、(株)多伎振興、多伎町海洋観光開発(株)及び(有)エコプ


      ラント佐田)


第3.議第  3号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第2回補正予算


   議第  4号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第  5号 出雲市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第  6号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第  7号 出雲市立図書館及び出雲市立平田学習館設置条例の一部を改正する


          条例


   議第  8号 出雲市簡易水道事業財政調整基金条例を廃止する条例


   議第  9号 辺地に係る総合整備計画の策定について


   議第 10号 出雲市過疎地域自立促進計画の変更について


   議第 11号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市里家センター)


   議第 12号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市平田デイ


          サービスセンター)


   議第 13号 介護認定調査時における要介護者転倒事故に係る損害賠償額の決定


          について


   議第 14号 工事請負契約の締結について(出雲市消防本部出雲西消防署(仮称)


          建築工事)


   議第 15号 備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第 16号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第 17号 市道路線の認定について


第4.議第 18号 出雲市行政組織条例の一部を改正する条例


第5.請願第 1号 肝炎対策基本法の制定を求める意見書の提出についての請願


   請願第 2号 出雲市営浜山住宅のシャワー設備の設置に関する請願


   請願第 3号 気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願


   請願第 4号 国保の資格証明書をめぐる請願


   請願第 5号 政府に対し「消費税の増税に反対する」との意見書採択を求める請


          願


   請願第 6号 政府に対し「所得税法第56条の廃止を求める」との意見書採択を


          求める請願


   陳情第 1号 吉祥寺橋の架け替えと神西小学校通学路の整備についての陳情


   陳情第 2号 高松幼稚園並びに高松コミュニティセンター(複合施設)の早期建


          設についての陳情


   陳情第 3号 北浜コミュニティセンターの早期建設に関する陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


   (1)経営状況説明書(出雲市土地開発公社、(財)出雲市教育文化振興財団、


      (財)出雲市都市公社、(財)出雲市ひらた福祉公社、(株)出雲総合卸売


      市場、出雲ターミナル(株)、(財)出雲典礼、(株)カリス湖陵、(株)


      すばる企画、(株)多伎振興、多伎町海洋観光開発(株)及び(有)エコプ


      ラント佐田)


第3.議第  3号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第2回補正予算


   議第  4号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第  5号 出雲市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第  6号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第  7号 出雲市立図書館及び出雲市立平田学習館設置条例の一部を改正する


          条例


   議第  8号 出雲市簡易水道事業財政調整基金条例を廃止する条例


   議第  9号 辺地に係る総合整備計画の策定について


   議第 10号 出雲市過疎地域自立促進計画の変更について


   議第 11号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市里家センター)


   議第 12号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市平田デイ


          サービスセンター)


   議第 13号 介護認定調査時における要介護者転倒事故に係る損害賠償額の決定


          について


   議第 14号 工事請負契約の締結について(出雲市消防本部出雲西消防署(仮称)


          建築工事)


   議第 15号 備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第 16号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第 17号 市道路線の認定について


第4.議第 18号 出雲市行政組織の条例の一部を改正する条例


第5.請願第 1号 肝炎対策基本法の制定を求める意見書の提出についての請願


   請願第 2号 出雲市営浜山住宅のシャワー設備の設置に関する請願


   請願第 3号 気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願


   請願第 4号 国保の資格証明書をめぐる請願


   請願第 5号 政府に対し「消費税の増税に反対する」との意見書採択を求める請


          願


   請願第 6号 政府に対し「所得税法第56条の廃止を求める」との意見書採択を


          求める請願


   陳情第 1号 吉祥寺橋の架け替えと神西小学校通学路の整備についての陳情


   陳情第 2号 高松幼稚園並びに高松コミュニティセンター(複合施設)の早期建


          設についての陳情


   陳情第 3号 北浜コミュニティセンターの早期建設に関する陳情





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         吉 田 純 二


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は34名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに11番、萬代輝正議員。


○11番(萬代輝正君) 登壇 おはようございます。


 真誠クラブ、萬代輝正でございます。


 事前通告に基づき、4点について質問を行います。


 元気のいい答弁で、市民の皆さんも元気が出るような市長答弁を期待しながら、早速質問に入ります。


 まず1点目、合併特例債の使用額、使途と今後の計画についてであります。


 平成17年(2005)3月の2市4町の合併とともに新出雲市が発足し、合併後の新市の一体感、そして広域的な発展のために使途が許される、合併特例債を概ね500億円と設定をし、21世紀出雲のグランドデザインとの整合性も取りつつ、合併後の10年間で我が出雲市の形づくりに、言わば中長期的な展望に立った財源として積極的に投入をされてまいりました。既に約300億円を超える特例債を投入して新庁舎をはじめ、弥生の森博物館、科学館の増築、そして市民会館整備、生活基盤である道路や河川整備へ、また老朽化をしたコミセンや幼稚園、小学校、中学校の教育関連の施設への投入も、年次計画とともに積極的に行われてまいりました。


 西尾市政から長岡市政への転換を市民の6割が選択をした、このたびの選挙戦の結果を受け、生活基盤の整備はもとより、合併後10年の自立に向けた未来への投資も含めて、今後、いま一度市民の皆様に現状をご理解いただき、前半4、5年を検証しつつ、出雲市にとって大切な後半戦に向けた長岡市長の考えをお尋ねするものでございます。


 例えば、当初、阿國座の建設計画では総事業費42億円の財源として、このたび取り上げております合併特例債31億7,000万円を計上し、交付税措置の70%、そして市の負担30%の割合であると、そういった市民説明での案内がございました。減額案での修正案も出されておりますが、莫大な金額が計画上は予算設定されていたことは変わらない事実でございます。


 以上のことを踏まえ、まず、1番目は、合併後4年間での合併特例債の合計の支出額を、改めてお示しください。


 2番目は、新市での合併特例債の主たる使途を、金額順や関連別に市民の皆さんに分かりやすくお示しをいただきたいと思います。


 そして、3番目に、平成21年度(2009)もスタートをしておりますが、今現在、既に計画に挙げてあり、予算計上予定の合併特例債の額と、その投入先をお示しをいただきたいと思います。


 そして、最後に、合併特例債の投入先への長岡市長独自の考えはいかに、お尋ねいたしまして合併特例債についての質問といたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問がございました、合併特例債の使途並びに今後の計画についてお答をしたいと思います。


 まず、今までの使途についてでございますが、基金造成を除く合併特例債は、平成20年度(2008)までの合併後4年間で、293億890万円を発行しているところでございます。大体6割弱にあたります。


 主な使途については、道路橋りょう、河川整備関係が96億7,920万円、新庁舎整備事業などプロジェクト関連が88億1,300万円、街路事業などのまちづくり関連が42億5,390万円、幼稚園、小・中学校の整備やコミュニティ施設の教育関連が、38億5,870万円というような状況でございます。また、金額の大きい事業の例を挙げますと、先ほど議員の方からもお話がありましたが、新庁舎整備事業が63億5,740万円、生活環境道路改良事業が16億9,100万円、生活関連下水路改良事業が9億2,110万円、市民会館のリニューアルの関係で整備をいたしましたが、これが8億9,600万円などとなっているところでございます。


 次に、今後の計画についてでございます。


 合併後10年間で発行を認められる可能枠約497億円のうち、本年度は医療センター内に建設をする健康福祉拠点施設や、出雲西消防署をはじめ、道路、街路整備などに活用することとしておりまして、約56億円の発行予定をしております。これを含めますと大体349億円、ざっと7割、発行可能額の7割に相当するものが発行済だと、発行予定ということになります。残りが約148億円ということになる予定でございます。


 今後の使途につきましては、先ほど議員お話がありましたが、出雲阿國座整備事業で予定をしておりました約22億円分も含め、来年度以降も引き続き市民生活に密着した生活環境道路改良事業や、下水路改良事業をはじめとする都市基盤整備へ充当するほか、教育施設やコミュニティセンター整備などを中心に活用する予定としておりますが、今年度見直す中期財政計画の中で各事業をさらに精査した上で、計画的かつ有効に活用したいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) 先ほども4番目で、市長の独自の考え方についてはいかにというようなことでございまして、先ほどの答弁では、今までの計画また今年度予定されている、健康福祉拠点の整備に充てる等々のことでございましたが、市長になられてからまだ日が浅いということもあるとは思いますが、なければこれからの計画というようなことで結構でございますし、今、既にこういったところにも前の西尾市政とは変わったところにですね、そういった投入もしてみたいということがあれば、再度質問させていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員さんお話のように、就任してまだ日が浅いということもございますが、もう一度、市の財政状況と少し長期的な見通しも含めて検討し直す中で、本当にこの将来のこの出雲市のために必要な事業というのを模索してまいりたいということで、現時点では具体的なものは考えていないというのが現状でございます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) それでは、今後、非常にこの合併特例債、広域的にこの出雲が一緒になってこれから進んでいく中で、大切な財源であるわけでございまして、そういった中で思いをこの特例債を用いてですね、市のためにきちんと責任を持って設定をしていただきたいと思います。


 まだ148億円の合併特例債があるということでございまして、今後、非常にこの10年で出雲が今後どうなるのかというような、大切な財源であるのは言うまでもないところでございまして、今までもなかなか合併してから、昨日の質問も聞いておりましても、良くなったというような話はなかなか出てこない中で悲しいところがあります。我々も個人的に合併して一緒に一体化してですね、これから仲良くこの出雲をやっていかないといけないというような思いの中で、この特例債、合併したことによってこの有利な債権でございますので、それぞれの地域地域でバランス良く配分されながら、一方では、まちづくりの交付金、都市開発の関係で予算が付いていたり、いろいろあるかもしれませんが、こういったところも全市に向けてきちんと配慮しながら、今後もやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげまして、次の質問に入らせていただきます。


 2番目に、生活環境道路整備事業の今後の考え方についてであります。


 この事業につきましては、事業名でも分かりますように、まさに生活に密着した身近な道路の整備要望を、3年間で随時見直しをかけながら、それぞれの地区の土木委員さんの取りまとめのもと、道路舗装や道路改良、土地の無償提供による、幅員の拡幅などを主とする事業でございます。見直し年度におきましては、毎回たくさんの要望が土木委員さんに挙げられ、地区内での調整を取りつつ、最終的には緊急性や必要性、そして費用対効果を市の方で見極めつつ、ランク付けをして決定をされております。


 春の選挙戦でも、改めて出雲市全域の特色ある地域を歩かせていただき、資本整備の原点とも言える道路状況、地域地域で私もそうでございますが、市長自らも感じられたことと思います。


 予算との兼ね合いがあるにせよ、要望に対してなかなかスピードが出ないこの事業を、どうお考えなのでしょうか。


 このたび国におきましては、政権与党であります自由民主党の、地方公共団体への安全・安心の実現、将来に向けたきめ細やかな事業を、積極的かつ主体的に実施できるようにとの思いから、地域活性化経済危機対策臨時交付金の補正予算の成立を受け、本市としても今回出雲市議会6月議会の補正予算として、この生活環境道路改良事業へ積極的な予算配分をされ、当初予算では3億5,000万円だった事業予算を、市民が快適な暮らしが享受できるようにと、緊急対策として前倒しで地域活性化経済危機対策臨時交付金から1億円、そして前日で取り上げました合併特例債をさらに1億円を財源に、合計2億円の補正により、平成21年度(2009)はこれまでにない5億5,000万円の予算計上となりました。いま一度合併前と合併後の事業額を検証しながら、生活に密着したこの事業の展望をお尋ねいたします。


 まずは第1に、合併前の各支所単位の事業額と合計額、これの推移をお示しください。


 2番目に、合併後の各支所単位の事業額と合計額の推移をお示しいただきたい。


 そして、第3に、整備状況の認識と今後の予算配分に当たり、予算の増額を含め、来年度以降はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 生活環境道路改良事業についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、第1点目、合併前の各支所単位の事業額と合計推移でございますが、平成12年度(2000)から平成16年度(2004)の、5か年間におけます支所別の1年間の平均整備事業費は、旧出雲市が平均整備事業に2億7,700万円、旧平田市が7,500万円、旧佐田町1,800万円、旧多伎町3,500万円、旧湖陵町8,600万円、旧大社町6,100万円となっております。また、年度別整備事業費の合計額は、平成12年度(2000)が5億1,200万円、平成13年度(2001)が4億8,700万円、平成14年度(2002)5億5,200万円、平成15年度(2003)5億8,700万円、平成16年度(2004)6億2,600万円となっております。


 次に、合併後の各支所単位の事業額と合計額の推移でございます。


 合併後、平成17年度(2005)から平成20年度(2008)の、4か年間におけます支所別の1年間の平均整備事業費は、出雲地区2億5,900万円、平田支所1億700万円、佐田支所1,500万円、多伎支所1,700万円、湖陵支所3,900万円、大社支所3,200万円となっております。また、年度別整備事業費の合計額は、平成17年度(2005)5億7,200万円、平成18年度(2006)4億7,000万円、平成19年度(2007)4億4,300万円、平成20年度(2008)3億8,400万円となっております。


 次に、整備状況の認識と今後の考え方でございます。


 合併後、全地域を対象に平成20年度(2008)から平成22年度(2010)までの3か年間について、第一次生活環境道路改良事業計画を策定したところでございます。この改良事業は市民生活に密着した内容で、事業に対する要望や期待が高いことは十分認識しておりまして、現在策定しております計画を、今後着実に実施していくことが重要であると考えております。また、先ほど議員お話ございましたが、今回、緊急経済対策として平成22年度(2010)に予定しております、箇所の一部を本年度前倒し発注することとし、補正予算を計上しているところでございます。今後の事業費予算につきましては、財政計画の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 先ほどのご答弁でも分かりますように、合併後さらにこの事業を推進しているというようなことよりは、逆に若干こう抑えているというような数字が出ていると思っております。そして合併後は、この合併特例債をほとんどこの事業に投入してやられているわけでございますが、なかなかその合併したあとに、この事業が合併したからどうにか今までできなかったことができたというようなイメージは、やはりそれぞれの地区ではなかなかそういった実感はないと思っております。そういった中でですね、この整備事業につきましては、非常に土木委員さんのメインの事業と言っても過言ではないと思いますが、非常に日常生活に密着した事業でありまして、本当に10万円ぐらいでですね、町内の皆さんや地域の皆さんが喜ばれる事業がたくさんあると思っております。今、市でもAランクのところで線を引かれて、なかなかあとの事業がついていかないというような現状ではあるとは思いますが、今後大切な事業でありますので、そういった3か年でやって、3年間はずっともう、3年に1回という見直しにはなっておりますが、このたびは前倒しでというようなことで、来年度の分を今年度に回してでも早急にやろうというようなことで、補正をされたわけでございますが、そういった中で、来年度以降ですね、来年やるはずの分が今年に入っているわけでございますので、来年度以降その3か年の計画の中で、その計画も早めて取りまとめをされるのかどうなのか、そういった今後のスケジュールをひとつお聞きしたいと思います。そして、若干そういった10万円とか、また土地は寄附で当然やられますが、直していただきたいために地元も少し負担してもいいんだと、そういった部分の思いがなかなか伝わらない中で、例えば地元が少し負担をして土地も提供すると、ぜひとも直してくださいというのが、なかなか3か年の事業で入らない分がたくさんありまして、本当に少額のことでたくさんの皆様方が喜ばれるこの事業ですので、若干柔軟性を持って取り計らっていただくような、そういった検討もしていただけないか。そういったことを含めて再質問をさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 今年度、来年度分の前倒しとして、今回、2億円予算にお願いをしております。そうしますと、単純でいくと来年度予定しておりますのが3億5,000万円分でございますから、それの2億円分を今年度やるとなりますと、来年度は1億5,000万円ということになるわけでございますが、単純にいきますとそうですけれども、来年度の計画につきましてはですね、また来年度の予算編成のときに検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、この事業いろいろ要望が多ございまして、先ほどおっしゃいますように、地元の協力がするから何とかというふうなお話もあったわけでございますが、ランク付けと言いますか、A、B、Cのランク付けをして、Aが一番急ぐものというふうな判断のもとにAランクを拾って、次にBランクというふうな格好で今進めているところでございます。Aランクにつきましては、ほとんどがこの3か年で該当になっておりまして、Bランクの分についてもこの3か年で該当させているわけでございますけれども、実際現場に入ってみますといろいろ調整の事項もございまして、その辺は土木委員会ともよく話をして、できない分があれば少しあとにして、先に予定した分を前もってくるとかですね、いろいろな調整はさせてもらっているところでございまして、その辺は柔軟性を持ってですね、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) それでも来年以降も含めてですね、減額の予算ではないように、できるだけのこの事業への配分をお願いするとともにですね、いろいろな生活基盤の中で土木委員さん、いろいろな取りまとめをされておりますが、なかなかこの全市始まってまだ年が少ないというようなこともあって、いろんな地区で土木委員会さんと、いろいろな部分のかかわりというのが千差万別だと思っております。そういった中で土木委員の関係も含めてですね、今後いろいろな、市長さん代わられていい方向になるように、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、第3番目に、出雲市縁結び商品券の経済効果と市民の声についてであります。


 国の地域活性化生活対策臨時交付金を受け、このたび出雲市でもプレミア付き商品券、すなわち出雲縁結び商品券を10%のプレミア付きで、1万1,000円分を5万冊、合計5億5,000万円分が発売をされました。当初は10%のプレミア分の3%を、指定店の負担として計上をされたところでございますが、現議長の山代議長さんをはじめですね、議員側からの要望により、中小企業や商店の厳しいこの実態を直視したとき、3%を負担してまでなかなか協力できる余力はない状況下であるとの認識のもとですね、指定店の負担をなくして販売となりました。


 発売日3月7日、土曜日には1億1,000万円分、翌3月8日、日曜日、同額の1億1,000万円分をそれぞれ出雲市役所、今市町、出雲商工会議所大津町、平田商工会館、平田町、出雲商工会の本所で大社町、あと佐田支所と多伎支所、そして湖陵の支所の市内7カ所で、午前10時から発売をし、およそ1時間30分で両日完売をしたところでございます。翌、平日になります3月9日の月曜日には、JAいずもの協力により、本店、各支店31店舗で、残りの3億3,000万円分を午前9時から発売をし、12時30分に完売したとの、全協での資料による報告でございました。そして、商品券の指定店は市内1,355店舗、この登録を受けたとの報告もされたところでございます。


 無事に出雲市縁結び商品券事業も、問題なく終了したかに思っておりましたが、先日、市内の方からのクレームをお聞きしましたので、このたびの一般質問で取り上げさせていただいたところでございます。


 まず、出雲市での事業なのに、なぜ市外の住民にも売るのか。議会側にも説明がありまして、市外の方々に出雲市内の商店で買っていただこうというようなことも聞いてはまいりました。そういった疑問点であったりですね、地域にてニーズを調査し、購入したい意思のある人に対しては、平等に振り分けられるべきではないのか、そういった意見や、購入する場所が遠距離なので、もう少しこまめな地域単位での発売がしていただきたかったというようなことなどであります。そのような市民の感情を頭に入れながら、次の3点についてお答をいただきたいと思います。


 まず1点目は、商品券発行について市民の反響、いろいろなお電話等々あったと思います。そういったことをどうであったのかお尋ねをいたします。


 2点目は、使用期限は今月末の6月末であると思いますが、市内への経済効果をどのように分析をされているのか、現時点での所感をお聞かせください。


 そして3点目、販売手法に不平等との声があるが、今後の対応策でもあればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、出雲市縁結び商品券についての質問といたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの縁結び商品券に関するご質問にお答えいたします。


 まず、市民の皆様の反響についてでございますが、発売後、市民の皆様からは商品券が残っていないか、どこに行けば買えるのか、第2弾はいつやるのかなどのたくさんの問い合わせをいただきました。また並んだけれども買えなかった。すぐに売り切れるのは発行数が少ないからだ。1人の購入限度が多過ぎるのではないかというような苦情もいただきました。


 当初、県内で最初に発売した浜田市、江津市の例を見ますと、完売までに数日を要していたこともありまして、本市においても完売までには数日を要すると見込んでおりました。しかし実際には先ほど議員おっしゃいましたように、発売と同時と言えるほどの速さで完売することとなりまして、我々の予想を大きく超えるものであったということでございます。ご迷惑をおかけした市民の皆様には、誠に申し訳ないと思っております。


 次に、市内への経済効果をどのように分析しているかというお尋ねでございますが、これにつきましては今後、換金が終了するのを待ちまして、換金業務の終了は7月いっぱいでございますので、それを待ちまして、指定店の皆様にアンケートによる調査を行いたいと考えております。


 現段階では、指定店からの換金の請求の状況から類推することしかできませんが、その状況を少しお知らせしますと、発売後ちょうど1か月目に当たります、4月10日までに換金請求があった金額が2億7,000万円余りで、発行した商品券5億5,000万円の約半分が、概ね3月中に集中して使用されたと考えられます。このことは世界的な経済危機により個人消費が低迷する中にありまして、個人消費を誘発し拡大するのに一定の効果があったのではないかというふうに考えております。また、先ほどご指摘ございましたが、市外の方への販売ということで、約2.4%の商品券が市外の方に購入されております。こうしたことで、市外からの消費を呼び込む効果もあったのではないかというふうに考えております。このほか商品券の効果につきましては、出雲商工会議所が毎月実施しておられます、経済動向調査の結果でも一部示されております。これによりますと、本年3月期の小売業では、前月比で見ますと年度末の需要増加もあるけれども、全体的に売り上げが改善し、縁結び商品券の利用客分も増加しているというような分析がされております。また、その翌月4月期におきましては前月比横ばいを確保し、前年同月比では、縁結び商品券発行の効果が出ているというふうな分析がなされております。こういったことから経済危機の影響下でも、一定規模の消費拡大効果があったのではないかというふうに考えております。


 それから、3点目、最後のご質問でございますが、販売の手法に不平等との声があるがと、今後の対応はどうかというご質問でございますが、今後の対応につきましては、商品券の効果をもう一度十分に検証いたしまして、その有効性が確認できれば、経済情勢等を見極めまして、必要と判断される場合は議会とも協議しながら、追加実施をしてまいりたいというふうに考えております。その際には、やはりいろいろな不平と言いますか、ご不満もございましたので、より公正な販売方法となるように検討する考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 市外が2.4%ということで、全体におきましては、かなり少ないパーセントかなというように思ったところでございますが、そういった不満、不平、ないないないない、買えない、少ない、いろいろと出ていることも事実でございますので、ぜひとも市民の皆様を一番に考える新市長さんには、また新たにというか再度できるようなことがあれば、そういったことも努力をしながら、最善のきめ細やかなところまで納得いっていただけるように、今度はしていただきたいというように思います。


 それでは、最後の4番目の質問に移らせていただきます。


 最後の質問は、スポーツ振興のための施設の拡充と、今後の整備計画についてでございます。


 合併後の4年間を経過し広範囲の新市になり、地域地域で活発なスポーツへの取り組みがなされており、週末ともなりますと各スポーツ施設や公園、体育館やコミュニティセンターなどでは子どもから大人、そしてシニアの方まで、様々な年代で各種のスポーツを楽しみ、様々な大会なども開催をされているところでございます。また、子どもの応援に両親やおじいちゃんやおばあちゃん、兄弟が出かけたり、お父さんの応援に奥さんや子どもたちが出かけたりと、応援する側と一緒になって、すばらしいコミュニケーションの場となっております。このたび出雲市の合併後の動きを検証しながら、今後へ向けての施策を問うものでございます。スポーツへの新市長の率直な姿勢をお聞かせいただきますようお願いし、質問に入ります。


 21世紀出雲のグランドデザインの中で、スポーツをキーワードに検索をしてみますと、基本方策の中で21世紀人材育成都市の創造のプロジェクトに、スポーツの振興、そしてスポーツレクリエーションの施設整備、そういったことがうたわれており、それぞれの説明を読みますと、出雲市スポーツ振興計画の策定や、出雲スポーツアカデミーの開設、指導者の養成やアスリートの育成、市民だれもが日常的にスポーツを楽しめる環境づくりなどが明記してあり、施設のネットワーク化とともに、機能分担をしながら年次計画のもと、施設整備及び機能の拡充に努めることになっております。そして前日の出雲市スポーツ振興計画は、既に出雲市スポーツ振興基本計画として策定をされており、アカデミーも進められてきたところであります。また、平成18年(2006)6月には、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例を制定をしました。ここで前文を若干ご紹介申しあげたいと思いますが、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例、前文、今日、市民一人ひとりが、終生、活力と心の張り合いをもって自己実現を図り、心身ともに健康で幸せを実感できる地域社会を築いていくことが、全市民が目指すべき共通の目標であり、21世紀出雲のまちづくりの基本である。


 スポーツは、我々が本来有する運動本能の欲求を満たし、爽快感、達成感等の精神的充足と体力向上、精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など生涯にわたり心身両面の健康増進に寄与するものである。スポーツの振興こそ、まさに21世紀出雲を支える心身ともに健全な人材の養成・確保を図り、全市民の真の願いである健康で活力ある生涯を約束する基本的に重要な施策であると考える。


 すなわち市民生活のあらゆる局面で、市民が言わば生涯スポーツに親しみ、幅広く多様なスポーツや運動を生涯を通じ楽しみ、その活動の輪とすそ野を広げるとともに、市民が言わば競技スポーツの専門家を目指し、記録に挑戦し、夢と感動を与えられ、誇りを持つことは活力ある健全な地域社会の発展に大きく貢献するものである。


 他方、大型スポーツイベントの誘致・開催は、市民の日常活動に大きな刺激を与えるとともに、観光ビジネス等地域経済の発展に重要な役割を果たしつつある。


 このため、全市民の生涯にわたる幸せと本市の悠久の発展を願い、これまで述べてきたスポーツ文化によるまちづくりの基本を定めるべく、ここに「21世紀出雲スポーツのまちづくり条例」を制定をするということになっております。


 何とすばらしい条例でありまして、聞かれて分かりますように、今後いかにスポーツ振興が市民一人一人を幸せにして、地域経済にとっても重要で、子どもたちにも夢と希望を与えるものであるか、再度ご理解されたのではないでしょうか。


 このようにグランドデザインや基本計画、そして条例まで制定をなされたこのスポーツに対し、スピードを加速させながら夢の実現に向かって突っ走っていただきたく、6点について質問をいたします。


 まず1点目は、施設整備について大規模な施設修繕、もしくは整備がなると予測される平田の体育館、出雲の体育館、出雲の市営出雲プール等について、今後の整備予定はどのようにされるおつもりなのかお尋ねをいたします。


 次に、全国的な規模で増え続けております人工芝、そして天然芝の整備についてであります。


 市内でも大社小学校や大津小学校での学校や地元の協力の中で、芝への思いを実行されており、市営の公園やグラウンドでも数か所あるのは承知をしているところでございます。そして天然芝においては非常に管理が大変であるということも聞かされております。


 そのような中ではございますが、平成13年(2001)にスポーツの振興のため、国ではサッカーのJリーグの勝敗を予想するスポーツ振興くじ、いわゆるTOTOが創設をされました。平成18年(2006)までは廃止まで追い込まれ、低迷をしたものの、同年の金融機関への委託方式から直営方式に移行をされ、経費を格段に下げるとともにですね、最高6億円というような高額の払い戻しの効果も連動しまして、昨年、平成20年度(2008)は史上最高の売上額ということで、もう少しで1千億円に届きそうな額を計上されたと思っております。そして売上金の半分は当選払戻金とされ、残りの半分から経費を差し引いた3分の1が、地方公共団体へのスポーツ振興事業への助成金として設定をされているわけでございます。


 単純に言えばですね、昨年1千億円近くと言いましたが、900億円の売り上げがあったとする中では、当選払戻金が半分でございますので、450億円が半分払戻金として当選者に払い戻しをされます。そして残り経費を引くということでございますが、450億円、450億円の半分の150億円ぐらい経費で抜いたとすると、あと300億円が残るわけでございますが、その3分の1は国庫の納付金に当たり、そして3分の1がスポーツ団体、いろいろな国でスポーツ振興、オリンピックだとかいろいろな強化だとかですね、施設等にこのスポーツ団体にいく分が、これまた3分の1。そして先ほど述べますように、もう3分の1が地方の公共団体、いわゆる島根県でありますとかこの出雲市でありますとか、そういったところに約100億円ぐらいというような計算になるわけでございます。


 そういうことで、全国で100億円ではございますが、なかなか地方公共団体も裏負担と申しますか、自主財源がなかなかない中ではございますが、その100億円の助成金をどうにか出雲でもですね、特例債との絡みもあると思いますけど、そういったものを利用しながら整備することによって、今が非常にいいときではないかというようにも思っております。


 その対象事業には、例えばナイター設備、夜間照明ですね、そういった部分では3,000万円上限で、例えば3分の2の2,000万円が助成をされて丸々もらえたりですね、クラブハウス整備をはじめ、先ほど申します人工芝の新設整備については、3,000万円に対しまして4分の3の補助の2,250万円これが入ります。そして天然芝の新設については、上限6,000万円に対しまして5分の4の4,800万円、これが限度として助成をされているような現状でございます。


 市の単独の予算計上は非常に厳しい現状である。そういった認識はあるにせよですね、助成金や合併特例債を投入すれば、決して夢ではないように思われます。そのような観点から、2番目は、大げさかもしれませんが、24時間また365日でも使用可能なですね、この人工芝のグラウンドの整備、こちらの考え方はないのかお尋ねをいたします。


 そして、3番目に、子どもの運動能力、非常に今引き出すと言われておりますが、天然芝のグラウンドのさらなる整備の考えはないかをお尋ねをいたします。


 そして、先ほどからご案内のとおり、たくさんの応援する家族やサポーターの皆さんのためにもですね、スポーツ施設をぜひとも観戦側の立場になって、今後の整備を考えてみてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いをいたします。


 そして、出雲市スポーツ振興基本計画、10か年の計画で設定をされておりますが、ちょうど前期5か年を迎える本年度、これまでの検証と今後の計画策定についての予定と、市長の思いをお伺いをするとともに、補正では子どもたちや若者が夢と希望を持てる5つ星の出雲市を目指すと書かれ、そして選挙戦でのマニフェストでも「夢ふくらむ5つ星の未来」の中で、スポーツ振興が地元の元気を出すためには一番だと言われておりますが、どのような施策をお考えなのかお伺いをいたしまして、最後のスポーツ振興についての質問とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの萬代輝正議員さんの、スポーツ振興についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、大型スポーツ施設の整備の予定等についてのお尋ねでございます。


 本市の所有するスポーツ施設の中でも、出雲体育館、平田体育館、出雲プール、それぞれ築後40年以上が経過した老朽化が進んでいる施設でございます。かねてから早期改築についての要望もいただいているところでございます。これらの施設の整備については、相当多額な経費が見込まれることから、今すぐに整備に着手するということは困難であろうと思っておりますけれども、施設の特性、あるいは地域間のバランス、利用状況、市民ニーズ等、総合的に勘案しながらですね、規模や場所を含めてできるだけ早期の整備が図れるよう、計画の策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、人工芝あるいは天然芝のグラウンドの話でございますが、人工芝、天然芝、それぞれにメリット、デメリットがございます。市内には人工芝としては出雲ドーム、天然芝としては県立浜山公園、あるいは出雲健康公園、長浜中央公園などがございます。いずれも良質で競技者の足腰への負担が軽い天然芝グラウンドとして、県内外の競技団体からも高い評価を得ている施設でございます。今後、人工芝グラウンドの整備ということになりますと、年間を通した利用頻度、あるいは市民のニーズ、これらを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。


 天然芝については、土と比べて軟らかく、けがの心配が少ない。安心して走り回れるメリットがございます。現在、天然芝のグラウンドではサッカーをはじめ各種スポーツ大会、イベント等に活用されておりまして、今後も良好な管理に努めていく考えでございます。これも人工芝グラウンドと同じように、今後利用状況等を見極めた上で、この整備についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、各施設あるいはこの天然芝等の整備については、先ほどお話のあったサッカーくじ等、そういった助成制度等も活用しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 4点目のご質問で、スポーツ施設を見る側、観戦する側からの立場に立った整備をというお尋ねでございますが、もとよりスポーツは競技者だけではなくて、見る側の観客としても楽しむ、このことは大切であると思っております。本市には県立浜山公園が県内屈指の総合体育施設として、観戦機能も充実した形で整備をされております。この浜山公園の体育施設のさらなる充実についても、今後とも県の方へ要望を行ってまいりたいと考えております。


 市の施設について、観客席の整備、それぞれの施設の役割、あるいは利用頻度等を踏まえながら、これも今後の課題として検討してまいりたいと思っているところでございます。


 本市は、平成18年(2006)3月、「夢を育み・人を結び・まちが輝くスポーツ文化都市出雲の創造」を基本理念とする、出雲市スポーツ振興基本計画を策定いたしました。その中では、3つの柱として「夢と希望を育むまちづくり」、「地域の活力となる人づくり」、「人と人がつながりあうネットワークづくり」を、3つの柱として施策展開をしてきたところでございます。


 具体的に申しますと、出雲市体育協会や各種競技団体への支援制度、そして出雲全日本大学選抜駅伝競走、出雲くにびきマラソン大会など、大型スポーツイベントの開催及び誘致、そして出雲スポーツアカデミーの創設、総合型地域スポーツクラブの育成や支援などを行ってまいったところでございます。


 この振興基本計画の計画期間が、平成17年度(2005)から平成26年度(2014)までの10年間でございます。本年度はちょうど前期5年目の年に当たるところでございまして、ここらで今まで実施してきた事業の成果等を検証しながら、後期に向けて今後競技団体など関係機関と協議を進めて、その計画を見直し、さらに実効性のあるものにしていく考えでございます。


 最後に、このスポーツ振興のための施策をどう考えているかというお話でございます。


 先ほど議員お話のように、スポーツは市民に夢と希望を与えてくれるものであるとともに、体力向上あるいはストレス発散といった、心身の健康づくりの側面も持っています。すぐれた指導者のもと、トップアスリートが育ち活躍し、また市民が生涯を通じてスポーツに親しみ、活動の輪が広がっていくことは、この地域の活力増進につながっていくものと考えております。


 選挙時の私のマニフェストの中で、いろいろスポーツ振興の具体的な数値目標等を掲げておりますが、全体事業費の目安として掲げた数値でございます。今年度は体育協会、あるいはそれぞれの競技団体の皆さんと十分に協議し、効果の上がる施策の具体化を図っていく。そういった考えでございます。


 今後もスポーツ振興については、より一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 スポーツ、本当に健康増進というようなところと、それをすることによって楽しみが生まれるというような点と、もう一つは、アカデミーもありますが、試合に勝ったり勝負に勝ち負けを決するというような部分と、3つのパターンがあると思っておりまして、その中に若い人や子どもたち、また言いますように、生涯スポーツとしてたくさんの高齢の方もやられている中で、やはり現状がどうなのかというようなことの分析を、今回計画見直しの中でですね、ぜひともやっていただきたいと思っております。


 市営の例えばグラウンドであったり体育館であったり、県立もそうかもしれませんが、そういったところだとですね、概ね何人ぐらいが活動されていて、どういった競技がなされているかということが分かるかもしれませんが、例えば市営のグラウンドではないところ、またグラウンドいろいろなところがありますが、企業グラウンドとかそういったたくさんの競技スポーツの中で、たくさんの場所でやられております。ですので公共の施設、限られた以外のところもそういったところに目を配って、今後のスポーツ振興にどう施設整備をしていくのかというようなことを、ぜひとも検証をしていただきたいというように思っております。


 そして、担当の方にお話をさせていただいても、なかなかそれは無理でしょうというようなことを言われますが、ほかより充実しているというようなことが先頭に立ってしまって、ほかはどういった人口でそういった施設を使われているのか、出雲は競技人口は多くて足りないのか、少なくて充足しているのかというようなですね、そういったところもきちんとした上で、スポーツ施設については出雲は充足しているというようなことを、今後は言っていただきたいと思っております。


 今年ちょうど見直しのときでございますので、ぜひともそういったことを入れながら、たくさんのスポーツの従事者がおられますので、できるだけ広範囲なことを聞いていただいて、今後の計画に生かしていただきたいというのが1点と、あと、今、説明しましたように、totoがずっと売り上げが伸びていて、今年もちょうどサッカーですので、ワールドカップが来年あるというようなことで、リーグ戦もいろいろ盛り上がるとは別個のことかもしれませんが、6億円のそういった払戻金に対して、盛り上がっていけば今年以上の助成金が、3分の1というようなところが言われておりますので、伸びる伸び代のある助成金でありますので、なかなか助成金または補助金も少なくなる中で、ぜひともこの振興くじの助成金と、合併特例債を交ぜ合わせてですね、今後のスポーツ振興のために、星を5つほど輝かしていただければというように思いますので、そういったことを願いまして、1番目の質問を終えて、木佐議員さんにバトンタッチをしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、11番、萬代輝正議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番、木佐宏議員。


○4 番(木佐 宏君) 登壇 4番の木佐でございます。


 合併して初めての議会で質問させていただくに当たり、少しばかり私の自己紹介をさせていただきたいと思います。


 私は、平成の世直し人、信念の活動、理念の政策提言をしながら、ずっと住民運動、大衆運動を行ってまいっています。そういう立場から、私に対するいろいろな中傷、誹謗、あるいは誤解がございますので、どういう活動をしてきたかということを、まず冒頭に市民の皆さん方に自己紹介したい。


 私は、約40年あまり松江を拠点にして、いろいろな大衆運動、住民運動を行ってきました。ダイオキシンの問題、松枯れの問題、中海宍道湖淡水化の問題、あるいは島根原発反対運動等々ずっと行いながら、そして20年あまり前に、中海宍道湖淡水化を阻止するために平田に帰り、それからは学校の問題、歩道の問題等々を住民運動として取り組んでまいりました。そして松江を拠点にしているときには、島根県の市民オンブズマンの副代表といたしまして、島大の鬼頭教授を会長とした中で、あの県のカラ出張7億円返還問題等も、数多くのそういう問題点を戦い、あるいは住民の大衆運動として取り組んできた。こういう経過の中で、私は今回も合併推進をずっとしてきた立場から、この4年間、前回も残念ながらこの議会に出ることはできません。そうした中で4年間にたくさんの市民の立場から、出雲に対してもこうして陳情、平成の世直し人として出しました。より良い教育環境を一番最初に出しました。しかし一つも採択されなかった。そういう中で、やはり私は議員になるのが目的ではないことは、旧平田時代でも言ってきましたが、この議会の中で発言すべく、私は今度もまた市会議員選挙に立候補して、ここへ登壇したという立場から私は質問させていただきます。


 それでは、本題に入りますが、まず、第1点目に、私は合併協議会での約束がなされてないことについて、そういう視点から3点ほど私は質問したいと思います。


 まず第1点目に、交通体系幹線道路網の必然的課題ということで出しております。


 発想の貧困による歴史的過ち、国鉄と国道のないまちを再び繰り返してはならない視点から、100年の大計たる喫緊課題を早期具現化すべく、徹底検証、討論、このたびの平成の大合併たる好機を逃せば、半世紀以上にわたる辛酸をなめてきた苦しみと後悔を、再び未来後世に甘受させ、ひいては国鉄、国道のないまち、顔のないまちとして急斜面を転がるがごとく、まちは疲弊し滅びゆくとの結論のもと、平田市住民は合併特例債500億円の活用への筆頭喫緊課題として、国道431号バイパスと河下港と、陰陽横断道を結ぶ南北アクセス幹線道路実現を最優先、必然課題として要望いたしております。その後、平成17年(2005)11月25日に平田地域協議会で開催され、当該要望事項を議題とされ審議された結果、旧平田の議会の合併特別委員会が要望しておりました、平田地域における国道431号バイパスルートは、以前から島根県当局が進めてきた出雲、境港70キロ区間の高規格道路ルートと、その後、一部グループから出されたようでございますが、国富中心地を通り抜け中ノ島プラザ方面への短絡道路ルートと、私がずっと20年以上前から提言しておりました平たん地ルートと、3案を審議された結果、平田地域協議会の審議結果は、平田市広域合併特別委員会要望ルート案がベストなルートとして、合併後の新出雲市政に上申されております。同年11月30日付で当該事案の要望書が、道路政策課で簡単なルート平面図もコンサルタントに依頼作成、出雲市西尾市長名で島根県に要望書が提出され、平成19年(2007)灘分地区の市政フォーラムでは、島根県に対して要望書が提出することを公表し、灘分地区においては、当該事業に地区民総意がもろ手を挙げて賛同、積極的な協力な姿勢を示している。


 長岡市長は、この合併2度目の選挙にて市長になられたわけでございますが、この問題は、あなたも平田市の課長時代から課は違ったと言えども、もう20年以上頭に染み付いているはずでございます。そうした中で、なぜこの合併特例債の500億円が3分の2も使われている中で、一つも形に表せないかということをですね、まずもってあなたの考えを聞きたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの木佐議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、その前に、先ほどお尋ねの境港出雲道路、地域高規格道路についての若干補足説明をさせていただきたいと思いますが、ご案内のように、この境港出雲道路については、高規格道路ということで、国においてその整備が進められてきたところでございます。林木部分での事業着手等、実施の方から進められてきたものと、中途で松江において第五大橋の事業が急浮上いたしまして、この松江大橋の第五大橋の話が出たころにですね、この林木以東のルート云々という話は、当時も県の方でも考えていた時期がございました。その時期に旧平田市においてルートの決定をと言いますか、地元としての要望を求められた時期がございます。そのときには3ルート一応図上では示され、その中での検討という依頼があった直後にですね、今の第五大橋等の話や高規格道路全体の事業の見直し等がございまして、このルート選定についてはそこで中断をしたという経緯がございます。その後、また合併前後に、先ほど木佐議員さんのお話の中でございましたように、早急にこの境港出雲道路についての整備の促進のお願いをしてきた経過がございます。現在この境港出雲道路については、平成17年(2005)3月、国道431号東林木バイパスの終点部、約1.2キロメートルの副道が供用開始をされてきたところでございます。


 出雲地域と平田地域の移動時間の短縮には大きな効果がございました。引き続き、西に向け県道矢尾今市線までの平成25年度(2013)の供用を目指して、県において工事が進められているということでございます。


 しかし、先ほど申しますように、東林木バイパス以東のルートについては、いまだ決定をされてない状況でございまして、出雲市としては平田地域との重要な路線ということで、先ほどのお話にございますように、知事の方へ重点要望、あるいは期成同盟会独自での要望活動等を行ってまいったところでございます。今後とも引き続き、できるだけ早くルートが決定するように県に対して強く働きかけてまいりたいと、かように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 先ほど、るる経過を市長から回答をいただきましたが、私はそのような経過は十分踏まえております。ただ、本質的な部分が抜けている。なぜかと申しますと、この出雲における東林木と高浜の4.1キロの道路については、これはずっと以前から私も議会のいろんな機会あるごとにですね、不必要なものと税金の無駄遣いと提言してきました。意見も8市の合併協議会の最後のときにも、広島から来られた中国建設局の次長に対しても申しあげています。そして、このことがそもそもですね、当初なぜ4.1キロでということは、あれから以西の方の地権者に同意が取れなくて先行きできない、これが実態でございます。そのことにつきましては、その後、旧出雲市の地権者、北部の250名の地権者の代表、新宮幸雄さんとほか山下さんと3人が、県の土木部長お越しいただいて、申し出てやめるように、そして1時間あまりの交渉もしています。そして、この問題がいかに無駄であるかということは、平成19年(2007)の島根県の公共事業検討委員会においてですね、税金の無駄遣いの筆頭として厳しく指弾させる。このことについては昨年、当出雲市議会に私が陳情した中でも書いております。これは報道機関にもきっちり書いて、そうした中で、その合併特例債であったことがなぜ進めないのか、そういうふうな何となくの経過ではなくして、やはり平田にとっては大変大事なことで、そのことがいまだに取り上げない。そして、あなたは市長になったわけですから、為政者として何をすべきか、いろんな今日まで会派代表とか質問がございましたけど、一番大事なことは何か、百年の大計にとって何をすべきかということだと私は思います。そうした視点からですね、放置されとる、そして県がですね、後に言う治水対策の問題でも陳情したことで出ますが、県が云々ではございません。例えば島根県議会も国に向かっていろんな要望、陳情をされます。当出雲市と出雲市議会がやはりその地域の住民の立場に立って、私はきちっとした確たる論拠のもとにですね、どんどん実現に向かって要望しなければいけない。これが本当の私、為政者の立場、あるいは議会の立場だと思います。そうしたことが先ほど申しあげましたように、湯谷川の問題も同じでですね、県がやってくれない。そういうことを私はこれは逃げ口上にすぎない。かつて恒松制治県知事が昭和50年(1975)に初当選した。そのときにどういう名言を残しているか、「地方自治の原点は市町村にある」こう訴えてまいりました。私も選挙戦に寝食共にしながら、3か月余り同行し、歩いてきました。こうした中で、やはり県が国がではなくして、やはり住民なり、市に対しては地域住民、あるいは市行政としては、県や国に対してきちっとしたものを出していかないと。こういう視点から、ここで押したりひっぱっていてもしょうがございませんが、長岡市長に言わせれば私の執念かもしれん。こうして以前にこの1990年に出した、もうやっています。西部開発、ここにもきっちりと書いています、このことは。そして、平成11年(1999)5月に、私は平田の市長選に立候補いたしました。このときに、ほかの候補と違って私は自分の1票で入れた。この場を借りて物申さないけないということで政策提言しています。こうした中で、ここにもございますが、この私の平田の道路に限らず全体を通して、それでは平田ではそういう形で疎外されても、専門家はどう見たか、島根県の中枢部の三役さんがわざわざ見に歩いて来られています。当時の企画振興部長が。そして山陰経済研究所から、ぜひともどなたが首長になってもこのことをやっていただきたいと、私の道路の提言と、それから広域合併のすみわけに私が提言した平田のベットタウン、こういうことが出ている。私はだれが考えてもですね、それは常識あれば同じ政策が出るんだ。それが放置されることについて私は非常に情けないと思っています、これは。ただ私は伊達や酔狂で言ってない。ほかのいろんなところはみんな認めている。だから、そういうことで昭和36年(1961)に平田市は3万5,000人人口があったのが、どうして減ったか、私は旧平田市長に随分政策提言しました。そして、当時の市長に私の政策を1つでもですね、私は聞いていれば耳を傾けておれば、こういう人口減の体たらくはなかったということを議会で堂々と発言している。その裏付けはどうしたか、例えば定住対策もみんな絡むわけですけれども、あの大阪の百年以上の・・・ゼネコンが来て、デベロッパーで全部できたということを示す。当時は県から矢野助役が来ておりました。そういうこともことごとく否定したんです。そして、ここですね、・・・これは平成11年(1999)5月20日の中央新報でございますが、市外から結婚で移り住んだ女性30歳はこう言う、訪れる用事もめったにないし、平田の方ですね、結婚ということがなければ将来住むことなど考えていなかった。働き場の不足や商店街の停滞も相まって、今や平田は住むところとしての魅力が欠ける。こういうふうな、こういう形でですね、報道陣たくさん来てますよ。このことが一つも取り上げられない。これが合併した出雲市においても、先ほど申しあげました、この議会も一市民からして、私は頼みごとをしている。陳情しているとね、大事なことは。この431の問題はですね、ただ平田の問題ではございません。残念ながらこの提言の平面図、ここは私は事前に張ることはできませんでしたけど、これが20年前のぼろぼろです。新しいのもたくさん各方面へ、島根県、あるいは非公式でございますが斐川町長、あるいは斐川の町議会にも渡しております。それで本庁の防災でもいろいろと渡しているわけですが、このことはこれはもう今、市長が大社の問題もいろんな議員さんからいろいろと道路網でも指摘されましたが、すべてここへかかっている。これは対策が書いてある。本来国道431号の問題もですね、国県道の問題についてまた協議会の中で私も、あるいはほかでもまたじっくりとやらせていただきますけれども、政策がなければ、それは大社の方も初日でしたか、会派代表で質問された方からですね、神門通りの拡幅などということが出ました。そうではなくしてですね、この431を含めた中で私はどういうことを提言するかと申しますと、まず、あの神門通りは松江の殿町、南殿町の道路を見ていただければ分かるんですね、一方通行にしている。そして、この間もちょっと大社へ歩いてみました。単独です、私のいつものやり方でございます。私は平田の時代も政務調査費も物見遊山の行政視察も一切もらわないで、そういう形で全部動いて活動しています。それで見て歩いた。やはりいろんな問題があります。これからどんどんまたいろんな機会に提言しますけど、あそこも画期的な考えで、例えばこの道路に関して、あの大鳥居から大社のところの431の交差点までですね、一方通行でいいじゃないですか、そして、あの大社、国鉄の駅はあれだけ観光の大事な重要なポイントと言われながら、さびてぼろぼろでありますね、補修もしてない。あれを例えば、ある市民の方も言われたこともありますが、あれを一畑電鉄StationNameの出雲大社前の出雲大社前駅へ持ってですね、それからあの周辺一帯を大駐車場にする。この間途中のところへ市の駐車場へ行きました。あんなちゃちなもんでですね、平成の大遷宮、平成25年(2013)のこれに対応するのが到底できません。そういう大胆な発想で、ぜひともね、道路問題全体をつなげてもらわなければ、市長の資格はないと私は断言しますよ、それは。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員に意見であって、再質問の方をお願いいたします。


 今のは意見で関連が。


○4 番(木佐 宏君) 関連はありますよ、だからいいですか、議長さん、これは道路問題はつながっているわけですから、切り離しておりませんから。だから申しあげている。大事なことだ。そのように全部つながる、平田の問題ではないと、そして、これはほかのところでも出していますが、この431問題はですね、美野本線、大野町の議会にも出しておりましたが、原発の避難道路のルートとも、あるいは島根県においては松江において、古浦から長江に対する避難道路も、一昨年の3月議会に細田県議が出しています。こういう経過もあります。そのことは全部この431に出てくるわけです。そういうことを含めてですね、県当局とも議会でも私も言いますが、十分に検討してこれを進めていただきたいということで、この問題を終わって次に入ります。


 なかなか時間配分が幼稚園でございまして、できませんのでございますけどですね、次に、治水対策についてでございます。


 まず、書いてあるところは少し、1期事業は平田の船川、湯谷川問題でございますが、これも議会に陳情いたしました。


 昭和43年(1968)、昭和46年(1971)、1期区間を船川4,150メートル、事業費69億円、そして湯谷川2,910メートル、事業費43億8,000万円、2期事業、平成元年(1989)からずっと進んでいました。2期事業は船川2,750メートル、湯谷川が2,130メートル、総事業費129億8,200万円、そして平成13年(2001)床上浸水対策特別緊急事業が採択されて、湯谷川を後回してメリハリを付けるということで船川へ持ってきました。こうした中で、平成19年度(2007)は船川を終わって、それから平成20年度(2008)から湯谷川の改修に、今度はもう全額をそっちに付けるという形で、平成13年(2001)から平田市では進んできたんです。ところが平成18年(2006)に島根県は、平田において地権者の皆さん方を集めて、立派なカラーのリーフレットをつくって、当時の伊藤精一工務部長が約束している。この平田の今駅の栄橋からですね、それから糸川屋橋超えて京塚川の合流地点まで、この間の土地の所有者の関係の皆さん方は、平成20年度(2008)に用地取得する。あるいは土地の買収をするから、それおのおのが自分たちの力で転宅先を探してくださいと、こう断言しているにもかかわらず、県の一方的な都合で、平成19年(2007)になってから、秋になってどうも予算がないから、この南橋で終わりますよと、これで地域のその当事者はどんな苦痛をあれしているか、私はちまたでそういうことを聞きましたから、平成20年(2008)の正月4日にですね、島根県、私は恒例でずっと行くわけですが、本庁土木部も行ったときにですね、緊急アピールでいろいろと書いて持って行っています。そうした中で、県のこの行為はまさに契約不履行ですということを堂々と言っています。その後、出雲の森山所長もいました、島根県の方から木佐さんが県は契約、湯谷川の問題契約不履行だと言って来られたと、正面から来られたらお手上げですと、あなたがおっしゃるとおり、こういうことを言っている。ところが去年出雲市議会に出したら、県は約束の経緯がない。あれは県の事業だから口出しできない。とんでもない私はナンセンスな、なぜならちゃんとやったことは例え書き物がなくてもですね、これは契約は契約、民間で民法の第272条ですか、略式の契約でもございます、紳士協定もそうなんです。県の出雲の担当した部長がですね、カラーのリーフレットで地権者全部集めて、法的に約束した分を守らない。それに対してなぜ出雲市も議会も黙っているのか。これでは市は何のための、私はこうしてずっと、住民はいろんなたくさんの県に対しても要望して実現しています。これはこういうことがあるから、私はバッジがなくしても十二分にだれが見ても足元にも及ばないけれども実績を持っているんです。ただ、大事なことが議会の場を借りないとできないから、こうして出ているわけです。だから、この湯谷川の問題も先般、平田からの狩野議員さんのとこで吉井部長がですね、進んでいる。なぜ進んだか、なぜ進んだか、それは私は議会を通しても直接交渉で随分してですね、当時の市長から南橋から先も進みますと、さらに進みますということで、私の方へ返事をいただきました。そして、また道路問題も続いて今ここではしませんが、いろいろと一部の方から私にはえせ期成同盟会つくって八百長だと、その当時ですね、文書回答、公文書ができるのです。平成の世直し人木佐宏が県土整備事務所の所長で公文書をあげる、自ら持ってきたんだ。私はここまでしますよ、だから今後この問題もこの議会の中で、それぞれの所管でもやっていただきますが、これについてさらにどのような取り組みをされるか、ひとつ執行部のご意見を拝聴したいと思います。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 木佐議員さんからの、湯谷川河川改修事業についてのお尋ねにお答えをいたします。


 平田船川、湯谷川の治水事業は、平田市街地の浸水被害対策として、県において現在進められているところでございます。


 平成21年度(2009)は、平田船川は西郷町の山と県道鰐淵寺線が接近する付近の工事を、湯谷川につきましては、栄橋架け替えのための仮橋工事と、南橋から上流に向けての用地買収が進められる予定でございます。今後、南橋から上流に向けましては、県の都市計画街路事業、中町瑞穂大橋線及び市道藪の町中ノ島線の拡幅事業との調整をしながら進める必要がございます。


 市といたしましては、先ほど木佐議員さんもおっしゃいましたけれども、説明会等も行われている中で、住民の生活設計にかかわることでございまして、栄橋から湯谷橋までの区間について、一日も早く買収が完了し工事が進むよう、県に強く要請していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 先ほどご答弁いただきましたが、本当にやる気はあるのですかと私は申しあげたい。なぜならば、あなた今年の1月、国富で431号既設道路の拡幅問題で、私はあなたとそれから森山県土整備事務所長に2時間にわたって苦言を申しました。これはここにも回答書がありますけれども、私は431の歩道整備はずっと出しています。議会にも出しています。県に対して何回も出しています、これは。ところが急に去年の10月ごろ地元住民に全くですね、ほとんど一部に話し合って公式に住民の声を自治協会や自治会長らが説明もせずに、まさにえせ期成同盟をつくってやられた。そのことがここに出ている。私は、この今、湯谷川問題ももともとは寺町瑞穂大橋線であった。これも私は関係ありますから言いますけど、本当はもういいじゃないかということで私は反対しました。なぜならば今の市役所の通りがありますから、あそこへですね、100億円もかけてやるべきではないと、ところがやられた。平田市から要望があったんです。私は当時、福成孝三さんでしたかな、県土木部長にも、はっきり言って説教しました。文書を持ってきました。耳ふさぎましたこのほどに、もうそういう無駄をしているか、見極めが肝心だと、例え首長が来ても本当に住民が要望しているかどうか、今度もこの431を5メートル拡幅で、40軒の立ち退きを勝手にその一部のグループへ市の方へ動かした。そういうことをしている。そして国富の大津線の市道に関しても、何かわけの分からない15メートル拡幅ということが、一部で自治会から進められた。このことをただしたことについて県から来ている。それでですね、今申しあげましたように、この湯谷川の問題は、今度は寺町瑞穂大橋線から中町、それから瑞穂大橋線に変わっていますけど、ここでも100世帯ぐらいの立ち退きがあの中で今、120の中で今残っているのが75世帯ぐらいですかある。県道の分はまだ除いてですよ、あのかめやパン屋あの辺の部分だけでそれだけ、そして今、国道431の続きのあそこからまだまだある。そういうものができないのに、なぜ吉井部長もそういうふうな地域からあったからと言ってね、そういう5メートルの拡幅に、40軒立ち退きなんかを県の方へ出すのですか、溝口知事にしても、あるいは西尾市長にしても、長岡市長、今度は長岡市長にするね、間違った情報を入れればね、頭になる人がそれを実際のことは見極めないといけないけれども、見極めることができない人もおるわけです。だからそこら辺を旧平田ですね、お互いに住民同士が泣いているのをけんかさせるようなことをして、これではいけないでしょう。本当の政策ではありません。ぜひともこういうことをちゃんとわきまえて、私もどんどん、私の場合はどうするかと、どんどん政策提言して形を持って出ますので、そういうことに対して、できるだけの最大の市長ともどもに尽力をしていただきたいと、こういうお願いをしておきます。


 それから、第3点目、長期放置の市道改良事業について、これもまた県内探してもないような行政のていたらく、怠慢です。都市計画道路、元町中の島線は既に当初地元説明から40年が近づこうとしている。早期改良については、4期も務められた元市長の出身町内の課題でありましたから、私はちょっと遠慮しとった。ところがですね、平成15年度(2003)木綿街道の話が出ました。私はこのときも議会で随分言っています。木綿街道を誇大宣伝して税金を投入するのは結構だが、その周りはどうですかと、全国へ発信するような状態ですか。あの片原の裏、灘町の桜を切られてですね、見られんじゃないかと、その前にあそこの市役所の通りの交差点から、あの歩道を、段差はどうなのかと、この当事者は本当にやるのかやらないのかと、田んぼや畑と違いますよ、山やとかですね、本当にそこへ住まいをしている人の気持ちになったら、本当に人生でこれだけの湯谷川も同じであるはずだ。そこが分かっておればですね、もっと真剣に考えていただけねばいけない。そこでとりあえずこれを置きましてですね、回答をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 木佐議員の都市計画道路、元町中の島線整備計画についてお答えをいたしたいと思います。


 先ほど木佐議員からもお話がございましたが、この線につきましては、昭和37年(1962)に後川薬師線といたしまして都市計画決定してございまして、合併いたしましてから、木綿街道の区間につきましては、歴史的、文化的に価値のある町並みを保存するという主旨で、平成19年(2008)3月20日に都市計画道路の変更決定をいたしまして、元町中の島線と名称変更をいたしたところでございます。


 そして、この路線につきましては、平田地区の都市再生整備を図る目的で、国のまちづくり交付金事業といたしまして、平成19年(2008)6月に事業認可を受けまして、現在事業を鋭意進めているところでございます。このまちづくり交付金事業は、5か年間で一定の成果を得ることが必要でございまして、平成19年度(2008)に始まりましたので、平成23年度(2011)までに幸橋付近の市道灘町船田線との交差点改良を、その期間内に優先して行うこととしております。


 まず、新悪水川の付け替えに伴います、橋りょう工事に着手する予定でございます。これまで2件の家屋移転につきまして契約をさせていただいておりまして、本年度は橋りょうの下部工事を予定しております。秋ごろにはその工事説明会を行うこととしているところでございます。


 この元町中の島線につきましては、平田地区の中心市街地活性化のためにも、引き続き残された区間につきましても着実に進めたいと考えております。なお、施政方針でも述べましたように、現在市の街路事業につきましては、出雲市全体で7事業、9路線につきまして事業を進めているところでございます。その中には、事業着手から多くの年月を経ている路線が多数ございまして、今後とも財政状況等を勘案しながら、着実に実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) ただいま都市整備部長から回答をいただきましたが、それはありきたりの答弁は結構でございますが、過去ですね、皆さんが悪いことはありません。旧平田市が怠慢しておったこの経験を踏まえてですね、早くやっていただかなきゃならない。幸いにして合併してから動いていただいたことについては、感謝しているところでございます。


 そこで、今、木綿街道でまたいろいろ予算というのがありますが、私は本当にそういうことを投資するのなら費用対効果も考えてですね、実際に県外から客を呼ぶのだったら、その足元であることについて駐車場もない、どういうことか。その周りの周辺整備を先にやらなければいけないんじゃないかと、私はこういうふうに考えております。道路はもちろんですが、そして何億円の金をかけて木綿街道をやりました。払います。これからまた税金を投入しようと、だったらですね、せめてこの事業をそれを前倒しをして一体的なものにして、この交差点の部分の今立ち退き2件ぐらいありますね、あの辺一帯をもう2、3件足してもですね、きちっとした駐車場もつくってやられれば木綿街道へ、あるいは県外から来られた方々も、せめて車で来られた方が、昨日か一昨日だか島根県の観光においでの方の7割が自家用車で来られるということもございますように、そういう点を配慮してですね、さらに再検討をして早く私はやっていただきたいというふうに考えておりますので、十分検討されてもらえませんと、木綿街道で木綿街道へと誇大宣伝しながら、今実際のことはこのことについて予算を加えるのはいいけれども、なぜ道路が先と言いますと、このことについて県外から来られた観光客はどう言っているかと、立派なホームページを見て来たけれども、見るところはないじゃないか、あれは詐欺行為ではないかと言うことでコミセンに電話がかかった、苦情があって困っている。こういう実態もよく担当課で話をされまして、情報収集されて、連携を取ってしっかりとした対応をしていただきたい。


 そこで、こういうふうな形でございますので、市長にあの40年近い放置されたことを、新市長のもとでぜひともこれこそ決意表明をしていただきたい。お願いします。このことについて。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 経過等についてはいろんな事情があってのことだったと思っております。ただ、合併後いわゆる事業については、着実に進めるという姿勢で取り組んでおるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) それでは、私の質問はこれで終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、4番、木佐宏議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


              午前11時38分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、飯塚俊之議員。


○1 番(飯塚俊之君) 登壇 1番、真誠クラブ、飯塚俊之でございます。


 初めての議会でございまして、まだまだ右も左も分からないところでドタバタしておりますけれども、出雲市発展のために微力をささげてまいりたいというふうに思っておりますので、またご支援の方をよろしくお願い申しあげます。


 そういたしますと、事前通告に従い一般質問を行います。


 まず質問事項の1番目、庁内改革についてでありますが、ここで言う庁内改革とは、いわゆる組織改革ではなく、庁内の意識改革についてお伺いしたいというふうに思います。


 市長はこのたびの市長選において、多くの市民の皆さんが、行政に不満や不信感を持っておられると強く感じられたそうでございますが、行政の不信感や不満というものは首長さんだけで向くものではなく、副市長はじめ管理職や職員全体、それに対する仕事ぶりや、また市民への接し方など多岐にわたるものだというふうに私は理解をしております。


 代表質問で、平成クラブの宮本議員からの質問に、職員の皆様には3S、スピード、スマイル、シンプル、そして視線を外に向けるよう訓示をされたようではございますが、改めて市民の皆様方が求められる職員像とはどういうものとお考えなのか、ご所見を伺います。


 また、職員世帯の自治会加入率について教えていただきたいと思います。


 少々意地悪な質問かもしれませんが、基礎自治体の公務員としては、どれくらい自覚があるのかお聞きするものでございます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの飯塚議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、庁内改革についてのご質問、特に市民が求める職員像とはどういうものかというお尋ねでございます。


 市民生活の多様化に伴い、行政に求められるニーズも多様化するとともに、地方分権により市の役割が増大している。こういった状況の中で、市としては住民福祉の向上と公平なる行政運営をすることが、最も大切であると思っているところでございます。


 以前もお答え申しあげました。私は4月17日の就任式に当たって、職員の皆さんにお願いしたのは3S、シンプル、とにかく分かりやすい行政を目指してもらいたい。それから次に求められるのはスピードだと、何事も迅速な処理に努めてもらいたい。また、いろんな報告等についてはいち早く私の方へ上げるように、そういうお願いをしたところでございます。加えて、スマイル、どんな状況にあろうと、やはり笑顔で接してもらいたい。特にその目、耳を市民の皆さんに向けてもらいたいというお願いをしたところでございます。昨日の新聞でしたか、ある新聞に書いてありましたが、役所のたこ壺論というのがございまして、公務員というのは荒波の中にあっても、たこ壺の中、役所というたこ壺の中で外の海の激しい波を知らずに、すぐその壺の中へ逃げ込むというか、そういう性質があるというような話もございました。地方公務員にとって一番大事なのは、やはり市民の皆さんの中へ自ら飛び込んでいって、皆さんの声を聞ける機会をどれだけ多く持てるかではないかと思います。政策立案等、公務員としての喜びはいろいろあるでしょうけれども、やはり住民の皆さんの生の声を直接聞く、そのことが最も肝要ではないかと考えているところでございます。


 それと、もう一つ、少し時間を取りますが、中国唐の時代、詩人でもあり政治家でもあった柳宗元という人物がおります。これが友達が地方へ赴任するに当たって送った言葉がございます。その中で簡単に言いますと、要は、吏員というのは、役人は、民衆の税金で養ってもらっているという自覚をすぐ忘れると、重い税金を課した民衆に自らの権力を振りかざし、報酬以上のものを求めたり、権力をかさに着て民衆を抑圧するような、そういうことは決してやってはならないということを、贈る言葉として送った。これがやはり公務に携わる者の基本的な姿勢ではないかという気がいたしております。そういったことも含めてですね、もう一度自らの置かれている立場を自覚した上で、そして自ら役所の外へ飛び出して、住民の皆さんと直接触れ合う、そのことが最も大切ではないかと思っているところでございます。


 市民の皆さんの信頼を得られるような、そういう職員を目指してもらいたいというのが私の基本的な願いでございます。


 続いて、職員が自治体に加入している率についてのお尋ねでございます。


 少し古いデータで申し訳ございませんが、平成18年(2006)12月に行った調査によりますと、職員の町内会への加入率は86%という数字になっております。未加入者は14%ということでございまして、未加入者の約8割がアパート、マンションの居住者でございまして、そのアパート、マンションに町内会がないという理由、もしくは実家で加入していると、いろんな行事があるときには、自らの出身地域に帰ってという理由で加入していないというようなことでございます。未加入の職員につきましては、加入促進パンフレット及び町内会運営マニュアルを配布し、町内会加入結成のお願いをしているところでありまして、職員の地区それぞれの組織においての呼びかけ、あるいは自治協会と職員が連携をしながら結成に取り組んでいるところでございます。


 また、職員自らが中心となって隣人に呼びかけて、町内会を新たに結成した事例もございます。もとより職員が自治会活動、あるいはそれぞれ地域でのボランティア活動に積極的に参加していく、その姿勢は先ほども申しあげましたように、大切なことだろうと思っております。今後、例えば勤務評定等においてですね、そういう地域の貢献というようなものも含めて、職員評価の対象としていきたい。そういう考えも持っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) まず、自治会加入率の問題ですが、正直私が思っていたよりもかなり高い加入率だったと思いますし、積極的に地域にかかわっておられる姿を拝見し、本当に頼もしいというふうに感じた次第でございます。引き続き100%になるようにやっていただきたいと思います。


 もう一つ、大変いいお言葉もいただきましたけれども、3S、そして市民の方に目を向けるということでございますけれども、もう一つ突っ込んでいただければ、長岡市長自身も行政マンで、30年近くやっておられたわけでございまして、福祉のケースワーカーをしておられるときに、行政マンとしてのベースやバックボーンを培われたという話も聞いております。なかなか自分の話は伝えにくいかと思いますけれども、どういう気持ちで奉職されていたのかということを、参考になろうかと思いますので、お聞かせ願えればというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 個人的な話はあまりこういった場ではしたくございませんが、お尋ねでございますので、私は平田市役所へ入ったときに、福祉事務所のケースワーカーという仕事、これも面接のときからそれを自ら求めたということでございまして、言わば私の公務員生活の原点はそこにあると今でも考えております。ただ、その後いろんな部署に替わるたびにですね、できるだけ市役所の職員以外の人との付き合いというのを、大事にしてきた30年だったと思っております。そういったことで、たまたまこういう立場になりましたが、常にその原点である福祉マインドと言いますか、それを大事にしながら今後も市政運営に当たっていきたいと、かように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 個人的な質問、大変失礼いたしました。


 お答えにくいところをありがとうございました。


 そして、私がなぜこのような質問をしたかと申しますと、私は市長が進められる、市政の透明性を高める徹底した情報公開や情報開示を実現するためには、まず足元の意識改革が必要だというふうに思ったからでございます。例えば、会社を例にとってみても、どんなに小さな会社であっても、トップの方針を徹底させるのは大変なことでございます。また、トップが長らく君臨すればするほど、その企業体質を変えていくのは、大変なことだというふうに私は思っております。


 これは私自身が行政とこれまでかかわらせていただいた中で、得たと言いますか感じた印象から、今こそ体質改善、意識改革が必要だからというふうに思った次第でございます。


 まず、私は合併協議会に参加させていただきました。その中で今こう建っておりますけれども、新庁舎を建てるというようなことが、そのとき議題で上がりました。私は2市5町のときにも出させていただいて、新庁舎の検討委員会にいましたので、そのとき話されていた理由とかそういうものと、かなり違ったものがそのとき出てきて、私はこれはおかしいじゃないですかと言って、新市建設計画に盛り込まれずに報告、こういうことがありますよということになったように記憶しております。そうことがありました。そのときに一つはまず不信感を持ちました。そして、またある案件については、いいことを言っておられるけど、なかなか上に言うのが大変でということで、あなたの口から直接言っていただけませんかということがありました。その際にはきちんとレクチャーを受けてですね、いろいろなことをして、きちんと話しましたけれども、終わってみればもうちょっと言っておいてもらえば良かったとかですね、そういうような経験もしました。また、議員になってからですけれども、あるところが危ない箇所があって、ここを見に来てくれということで見に行かせてもらって、そこに説明も聞きに行きました。聞かれた方もその答えには納得されましたけれども、そのとき私は、その方たちが一応市に提出された資料を持って行きました。そうしたら後日になって、なぜそういうふうな大切な資料を議員さんに見せるのかと、事前に言ってくださいというようなことがあったそうでございます。


 このように私が今まで受けた感じの中で整理しますと、やっぱり情報がきちんと開示されていない。都合のいいようにころころ変わる。上司に物が言えない。情報伝達がきちんとできていない、硬直化した組織ではなかろうかなというのが私の受けた印象でございます。これらの意識改革にはかなりのエネルギーが必要だというふうに思っておりますし、年数回の訓示だけで簡単に変わるものでもないというふうに思っております。もしできるならば制度的に組織内で意識統一をするような、仕掛けも必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。


 私はもとより一人一人の職員さんが、大変優秀ですばらしいということは十分承知しております。ただ、風通しのいい組織の中で、十分にその能力を発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。全庁一丸となって、この出雲市の発展のために尽力いただきますことをお願いを申しあげまして、1番目の質問を終わらせていただきます。


 次に2番目の質問、東部都市拠点地区整備についてお伺いいたします。


 代表質問でも取り上げられましたが、ここでもあえて取り上げさせていただきたいというふうに思います。


 まず、施政方針で、平田地区における中心市街地活性化基本計画の認定を見送ることが示されましたが、私は大変残念でなりません。確かに、この件につき、内閣官房の中心市街地活性化本部事務局との協議において、平田地域にはソフト事業が主体の地域再生事業を導入し、観光に特化した切り口から、活性化を図るプロジェクトが必要ではないか。また、地域再生とこの中心市街地活性化、中活とを一つの計画ですることも可能なので、ぜひそういうメニューも考えてもらいたい。また、今の平田の状況であれば、地域再生と特区とを組み合わせ、関連付けてまちづくりの計画ができるのではないか。そして、多少この中心市街地活性化基本計画の意味合いが、薄くなってもいいのではないかというような協議があったことも承知をしております。今回の施政方針にある、市独自の活性化計画を策定し、それを支援していくということは、そういう方向とか方針が固まったというふうに考えてよろしいのでしょうか。具体策についてお伺いをいたします。また、関係の皆様と協議をするということではございますが、今ある協議会が解散し、また新たなものがつくられていくのでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの東部都市拠点地区の整備に関しまして、市独自の活性化基本計画の具体策というご質問でございましたが、平田地域の東部都市拠点地区の中心市街地活性化に関しましては、これまで検討しておりました中心市街地活性化基本計画案を基に、商店街地区、木綿街道、中の島地区を結ぶ地域の連携によって、一体的に活性化を図っていく考えでございます。


 今後、平田商工会議所、あるいは地元関係者の皆様との協議の場を設けまして、具体的な事業について、協議をしながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。現時点での具体策の一例といたしましては、先日も話に出ておりましたけれども、旧石橋酒造跡地の活用、あるいは地元商店街で機運が高まっております、平田地域伝統の一式飾を活用した活性化策など、こういったものが考えられるところでございますが、いずれにいたしましても今後、地元の方々との協議を進める中で、そういった具体策を検討いたしまして、計画を策定していきたいというふうに思っておりますし、協議の整った事業については、有利な国、県等の事業を活用しながら、速やかに実施に移していきたいというふうに考えております。


 中心市街地活性化基本計画の策定というものを市内で、2カ所ということで当初目指しておりましたけれども、やはり時間ばかりかかってもいつまでたっても活性化が図れない。その点が一番重要な問題でございまして、なおかつ、その認定を受けることが目的になってはいけないということで、まずは実効性の高い計画をつくって、一日も早くそういった活性化策を実施に移すというのが、このたびの施政方針の主旨でございます。従いまして今後そういった計画を立てまして、事業を進めてまいりたいと思いますけれども、事業の実施におきましては地元、あるいは民間の取り組みが非常に重要でございますので、そういう意味での積極的なご協力をよろしくお願いしたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 私はですね、都市機能を備えたまちづくりというのは、やはり総合的かつ一体的に計画され、整備を推進していくべきだというふうに考えておりまして、そういう意味でも都市基盤や福利施設、住居、商業に交通環境にまで含めた、総合的な実施計画を求める。この中心市街地活性化基本計画という施政方針は、私は大変賛同いたしましたし、大いに期待していたところでございます。正直、縮小の一途をたどる商店街だと思いますし、木綿街道を観光のスポットとしてどうやっていくのか、いろいろな面を、これをやっぱりこれ一つずつではなくて、やっぱり全体的にこのまちづくりの大きな中でどうやっていくのか、例えばゾーニングをしていくとかですね、そういうふうなやり方をもって、やっぱりだれにも分かりやすい、今だけだったら撤退して、これは後退したようなイメージしかないわけでございまして、やっぱりスピード感を持って実効性のあるものを早くやるということでございますので、そういう中でも、やっぱりどういうふうなまちづくりを、外れたけれども目指していくのかという、この中心市街地活性化基本計画の精神にのっとったようなことをですね、私はやっていただきたいというふうに思っております。


 これは私の私見になりましてあれですけれども、例えば教育ゾーンということがあるとするならば、例えば、今、平田小学校も平田幼稚園も、またコミセンも老朽化をして、改築の要望が出ているというふうに思っております。やっぱりこれらを例えば教育ゾーンとするならば一緒にできないか、ほぼ時期を同時にしてですね。近くにこういうふうなゾーンをつくって、ここは教育ゾーンだということで、幼小一元化、そしてコミセンが入ることによって生涯学習の場になったりとか、そういうふうなハードを整備するだけじゃなく、ハードも整備したらソフトもきちんと整備できている。そういうような仕掛けづくりですね、そして時期はどうするのかと言ったら、例えば小学校に隣接している給食センターが、また新しくなってそこがなくなるので、そのときに合わせてここの跡地というか、そういうものをきちんと整備していきましょう。これが教育ゾーンですよと、これが平田のまちのそういうふうな一つの教育の場所であると、そういう考え方、ゾーニング、そういうことは私は大変必要だと、分かりやすくこの地域の発展の形が分かる。そういうことが必要だなというふうに思っております。先ほどあった商店街、また一式飾、私は木綿街道と一式飾を抱き合わせてもいいと思っておりますし、じゃ居住の場所はどうなのか、午前中の質問でもありましたけれども、例えば、ここは親水河川か何かでここが川になったら、そこでひとつ住居はどこなのか、そういうことがきちんと分かって、ゾーニングされていて、その中でいろんな話ができればですね、ここは。そうすれば先ほどの朝の話になんかもありましたけど、今この計画の中で、計画があれば、例えば国から臨時交付金か何かあったときに、県を説得しやすくなる材料にもなろうかなというふうに私は思っております。


 いずれにいたしましても、協議会等を立ち上げられるということでございますので、これはガス抜きというものにならないようにして、この計画は先ほど来、決意を述べられましたけれども必ずやる。早いものからどんどんやっていくというような姿勢を、見せていただきたいというふうに思っております。


 平成18年(2006)に閣議決定された、中心市街地の活性化を図るための基本的な計画、何度も申しますけれども、この中のこの意義とか目標、そしてこの整備方針というものは、私は大変順序立ててあっていいなと、平田にぴったりだなというふうに思っておりますので、できれば認定が目的ではないかもしれませんけれども、認定を取るぐらいの気持ちのそういうふうな強い計画で、実現にあたっていただきたいなというふうに思っております。多分多くの皆さん方は、やっぱり何か後退したようなイメージを持っておられると思いますので、強いメッセージが必要だと私は思っております。


 平田地域が出雲市の副次都市でずっとあるように、出雲市の郊外都市に決してならないように、どうかよろしくお願い申しあげます。


 次に、3番目の質問である、防災情報伝達システム構築の方針について、特に無線系システムの整備方針についてお伺いをいたします。


 これは一般質問の初日に、板垣議員さんからも同様の質問がございましたので、そのときの回答を踏まえ発言をしてまいりたいというふうに思います。


 まず、防災行政無線で佐田、多伎、湖陵、出雲南部から年次的に整備していき、将来的には市内全域整備が基本である。また、無線通信は日進月歩しているので、これらのことも考慮して、これから整備計画をやっていくという回答があったかに思っております。


 そこで、まず、防災行政無線の整備とは、具体的にどのようなものを指すのか教えていただきたいと思います。


 野外スピーカーはどれくらい必要でしょうか。そして、この計画を大きく左右する個別受信端末は、全戸に配布される計画であるのでしょうか。また、個別受信端末を全戸に配布した場合、その部分だけで結構でございます。事業規模が分かれば教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの防災情報伝達システム、特に無線系の整備につきましてご質問いただいたところでございます。


 先に板垣議員さんの質問に答えましたとおりでございますが、平成21年度(2009)に佐田、多伎、湖陵及び出雲南部の実施設計を行うとともに、佐田地域の黒山中継局の一部局舎整備を行ってまいりたいということでございます。また、平成22年度(2010)以降、多伎地域、湖陵地域、出雲地域南部4地区におきまして、できるだけ早期に施設整備を行いたいということ。そして、その後、出雲平田地域の平たん部や大社地域等の海岸部など、市内全域への防災行政無線の展開を検討しているということで、お答えしたところでございます。そして、個別受信器についてのご質問でございました。


 個別受信器と申しあげております関係上、個別に付けていただくことが肝要なことでございまして、これが最大のねらいでございます。しかしながら、個別受信器が事業費全体に占める割合が一番高うございます。現在、実施設計の中で、個別受信器について十分な検討を行いまして、できるだけ安価なものになるように、これから配慮して詰めていきたいと思っております。具体的に言いますと、発注ロットをいかに大きくしていくのか、あるいは機能をどのようにしていくのか、そして地元を含む製造メーカーの選択は広げられないのか、いろんな角度から、とにかく個別受信器をいかに安価にしていくかと、これについて具体的な検討をしてまいりたいと思っているところでございます。


 また、個別受信器のほかに、屋外にいらっしゃる方に適切に情報を伝達するため、柱の上にアンテナと拡声器を備えました屋外拡声子局を適切に配置し、サイレンや音声で伝達する方法を取りたいと思っております。現時点で佐田地域に9箇所程度を今考えております。そして、多伎、湖陵につきましては、電波調査をもう少し精密に検討いたしまして、この箇所数を詰めていきたいと今考えているところでございます。


 また、議員さんご指摘のとおり、通信技術の日々の著しい進歩がございまして、先々のシステムについて断定的に申しあげることが、なかなか困難な状況でございますが、防災行政無線としまして行政において当面の間、直営において緊急情報を伝達してまいるという方針で、今のところ進めている状況でございます。あるいは多様な面、多様な通信回線ということも十分考慮しているところでございまして、すべてを直営ということではなくて、その媒体に応じた適正な運営の仕方を検討していくべきものと考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。


 具体的な事業規模が出なかったわけでございますけれども、私は試算というか近隣市町とかの様子を聞いて、ざっと試算したものがございますけれども、先ほど来の話を聞くと、あまりそういうふうな数字を言ってはまずいのかなというふうに思っておりますので、あとの意見の中でさせていただければと思います。


 まず、防災行政無線は、やはり今後、更新、新設ともデジタル化をしていかなければならないということでございまして、これはもうどこもそうでありまして、各自治体においてもこれは大変、先ほど来言う事業規模からいろいろな方法を探っておられるのが現状だと思います。例えば松江市の場合は、防災行政無線はこれはもう屋外スピーカー、そして個別の受信はFM波を使ってやるということでありましたし、また三刀屋町の方はですね、防災行政無線を使っておられました。多分アナログだと思いますけれども。今後この更新は行わずに、これもまたFM波による告知端末で対応されるという方針が出ているようでございます。多分推測するに、これはいずれも個別端末に対する多大な投資を懸念するからだというふうに、容易に推測されるところでございます。


 そこで、無線系のもう一つのシステムである、FM放送について少し考えてみたいと思いますけれども、こちらの方はもうかなり技術的にも効率的にも整備されてきているのが現状だというふうに、私は認識しております。特に今までFM放送で緊急放送が聴けないと、FM放送は緊急放送には向かないという最大の障壁は、やはりこれは電源が入ってないと聴くことができない。だから緊急放送には向かないんだよというのが、多分最大の弱点だったというふうに思います。しかし今現在、技術の進歩により、緊急告知FMラジオというものが出ております。ちょっと見にくいかもしれませんが、ざっともう本当に簡単なもうこんなもの、FMをあれすればですね、もう本当簡単なFMが聴けて、もう緊急告知というようなものが聴けると。これは多分、防災協定を結んで割り込み信号を送れば、きちんとこれが立ち上がるというのが今のシステムでございます。そして、このラジオは先ほど来言う、デジタル防災無線に対応する個別端末よりも、かなり安価なものであるというふうに思っております。実際これを使っておられる自治体がございまして、どこかと言いますと、実は平成19年(2007)7月16日に新潟県中越沖地震があり、その際マグニチュード6強の揺れを観測した新潟県長岡市は、このシステムを導入しておられます。担当者と電話でしたけれども話をしたところ、防災面だけを考えると、これは十分防災行政無線と変わらないというふうにおっしゃっていました。これは松江の担当者の方もそういうふうにおっしゃっていました。多くの方がそうおっしゃっています。ただ欠点もやはりあります。これはやっぱりその場所場所の求める特性によって、また考え方は違うでしょうけれども、やっぱりグループ放送とかそういうものには向かないのであって、緊急時に限れば大丈夫ではないかというお話でございました。


 ちなみに長岡市にも聞いてみました。なぜ防災行政無線でなくこのシステムにされたのかと、長岡市は約9万8,000世帯あるそうです。総事業費は端末だけで52億円かかるということでございました。じゃ今のシステムはどれくらいですかと聞いたところ、なかなか教えてはいただけませんでしたけれども4分の1にはなりますねと、52億円の4分の1になりますねと、多分そうだと5分の1になりまかと言ったら、5分の1はその辺はきちんと教えていただけませんでしたので、5分の1から4分の1に費用的にはなるものだというふうに私は感じています。ただ、この出雲でこれをやる場合は事業者さんが必要ですので、その事業者さんの考えや、実際問題として多分エリア拡張の申請もしてもらわなければいけませんし、出力をアップをするとかそういうことも必要になってきますので、ここで議会で強引に話をするわけではございませんけれども、そういう協力が得られるならば、これは防災面では強い有効な手段になろうかなというふうに私は思っております。


 そして、これらのことを考慮し、防災情報伝達システムを改めて再度検討し直すことはできるのでしょうか、私はこの数年、防災システムのこの議論をしていく中で、残念ながらこの出雲市は本当に住民の安心・安全の方に目が向いているのか、疑わしく思ったことも正直あります。なぜならば先ほど例に出した松江市や雲南市は、合併後にきちんとこの整備方針を固めております。平成20年(2008)の市政フォーラムに出された、あの資料も見ました。多くの事柄が検討します。検討されています。多分先ほどの答弁も検討されていますということで、まだ出雲市は合併して4年もたって、新しいことがまだ検討中、検討中ということで、やっぱりこの市民の安心・安全にかかわるものは、きちんとした方針を出していって、早くシステムを統合すべきものだというふうに思っております。松江市も雲南市も3つか4つ複数違った媒体があった中で、その辺をきちんと整理をされております。ここもきちんとできるのではないでしょうか。


 そして、板垣議員も今年度工事着工で運用開始に3年では、やはり遅いのではないかというふうにおっしゃっておられました。私も同感でございます。地域の実情に配慮しながら整備をされるという答弁もあったと思います。合併の際のいろいろな重要事項であった地域もあるということも良く分かっております。私は先ほどからシステムの優越性だけで述べておりますけれども、そういうような事情も勘案しながら審議会等とか立ち上げ、この問題を早急に方針を決定すべきではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、いかがでございますか。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) ご指摘大変ありがとうございました。私どもでは既にお示ししているかとは思いますが、防災情報の伝達につきましては、無線系と有線系と現在ある資源を活用しながら、将来的に一本化を図るべきものというふうに考えているところでございます。それにはどうしても時間がかかりますし、それぞれの事業者が市の直営ではございません。民間事業者さんにお願いしてやっているところでございます。そこらの意識統一を含めてですね、順次進めてまいりたいと思っております。今少し時間が必要と思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 時間がかかるということでございますけど、私はある程度技術面とか等々も、ある程度いろんな事例を見ればあらかたそんなに時間がかかるものではなく、あとはやっぱり意思決定をいかに早くするかということが、一番肝要ではなかろうかなというふうに思っておりますので、いま一度住民視点に立ってですね、その辺もう一度考え直していただければというふうに思うところでございます。


 最後になりますけれども、私もいろいろな事業をしたいとか、いろんなことをして行き詰ったときに、こういう例を出すのはどうかと思いますけれども、やっぱり偶然とかそういうものの連続というものは、何か行き詰ったときに何か一歩飛び出す、一つの背中を押すきっかけになろうかなというふうに思っております。たまたまこうあって調べたときに、ちょうど参考になった市が新潟県長岡市、大変いいところに当たったなというふうに思っておりまして、出雲市の市長が長岡市長だということだけではなくて、私が一番言いたいのは、やっぱりトキの飼育の分散地の一つが長岡市ということなので、これから多分、長岡市とはいろいろなところでキャッチボールが、情報交換ができると思っております。その中に一つこの情報伝達がどういうものかということを加えていただければ、より良いまたこの地域づくりができるのではないでしょうか。ホームページを見られれば分かりますけれども、ホームページも出雲市と長岡市のは本当に配列から何からそっくりでございますので、ぜひともまたそういうことも含めて、情報交換していただければということをお願い申しあげまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、1番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。


 質問をいたしますが、思い出せば3月議会のときにですね、私、当時の西尾市長に言ったことを今でも覚えていますが、さあ6月議会であなたも私もここに座っておられるかどうか、どちらかがいなくなるか、または2人ともいなくなるかなんて話をした覚えがあります。4月の選挙で新しく長岡市長が誕生いたしました。市民が選んだ選択でございますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思いますが、最近こうして5チャンネルが始まりまして、世間では好きなことを言うなと思っています。今度の市長さん元気がないね、病気なんじゃないかとかね、それからもっとはっきり物を言ってほしいとか、一昨日はですね、ある会があって米山さんも一緒だったのですが、ある奥さんがですね、今思えばあの西尾さんのボディーアクションが懐かしいとかね、当時はあの市長のあの顔を見ただけでも5チャンネルを切ると言ったおばちゃんが、今になったらそういうことをおっしゃる。世の中というのはみんなわがままですので、いろんなことを言うと思いますが、あなたも私もB型でございますので、さっと聞き流してですね、明日に向かってお互い頑張っていきたいというふうに思っております。


 今回、5つ質問をしようと思っていますが、案外時間の関係で途中で3番ぐらいまでしかいかないかも分かりませんが、残った分は9月議会に残すということで1から始めます。


 まず、この間の施政方針を聞いてですね、一つ全く触れてなかった問題、これは国際交流の問題についてね、全く触れてなかった。果たしてこの基本的な国際交流について、市長はどういう所感を持っておられるのかなと、これをぜひお聞きをしてみたいということを感じております。


 私も実は国際交流でいろいろと意見がございますが、まず、中国は漢中と姉妹縁組していますね。これは岩國さんの市長時代にやったんです。私そのときに岩國さんに言ったことがあります。とにかく国際交流も期限を切ってもらいたいと、永久に続くような国際交流じゃ困ると、だから私はですね、岩國さん、あなたが市長であるとりあえず4年間の任期の間だけやりなさいと、そのあとは新たな市長が代わってからですね、そういうやる気のある人がまた改めて契約をすればいいんだと、何でも一緒ですが無期限の契約なんていうのは、私はあり得ないという気がしておりましてですね、こういうことも少し見直されたらどうかなという気がしています。それから、実は私どももですね、議会で中国に視察に行きます。そのときにせっかく姉妹縁組をしているのだから、必ず漢中へ行きなさい。漢中へ行かないと補助金がもらえないからという意味もあります。だからみんなが漢中へ行ってですね、1日過ごして、それからほかを歩くというパターンもあるのですが、非常に漢中は遠いのですね、それから行って帰るのも2日間か3日間ぐらいかかると。私はいろんなところ中国を歩きましたがね、漢中へ行って果たして何が得られるのかなと。例えば旧満州、大連、瀋陽、あそこなんか行きますとね、昔あんなまちをよくその日本がやったもんだと、満州帝国というのはたった13年間なんですね、この地上にあったのが。その間にあれだけの国家をですね、これいい悪いは別にしてですよ、つくり上げた当時の日本人のパワーと言いますかね、今でも大連に行っても瀋陽に行っても大和ホテルが残っていたりですね、満鉄の駅があったりですね、それから、いわゆる瀋陽に行きますと今の陽明医科大学が、昔の奉天時代、まだ出雲にも奉天医大を出たお医者さんがおられます。そういうところとかですね、それからいわゆる遼寧体育大学というのがある。これは福原愛ちゃんが行ってピンポンをやっていた。あそこも行ってみましたがね、もうだだっ広い体育館でですね、もう朝から晩までピンポンをやっていますね。こんなとこと試合をして勝てるはずないという実感を感じる。それから、例えば上海へ行けばですね、非常にこれはもう東京というよりもニューヨークに近いまちになってしまう。これは東京と羽田と都心はモノレールだけども、あそこはリニアモーターがある。15分ぐらいでばあっと結ぶんですね、だから非常に先行している。ああいうところを私は子どもたちに見せれば、漢中へ行くよりもはるかにいい勉強になるのではないかな。だからその辺の見直しをですね、私はぜひこの際諮られるべきじゃないかなという気がしています。


 それから、アメリカのサンタクララとも交流していますね、これも実は個人で言えば桑原京之さんが会長で、彼が一生懸命やっている。もしあの人がいなくなったらどうなるか、とてもこれは交流は続かないと思う。その辺の対応はどうか。それから中学校の韓国との交流をやっていますね、副市長も市長もかつて行かれたことがある。あそこも例のキムインスンさんという、あのおばあちゃん、あのおばあさん83歳です。あと5年か10年おられるかどうか分からない。あの人がいなくなったらですね、私はこの交流なんてできないんじゃないかなという気はしますね。そういうことで今までの市長さんは、どうもフランスのエビアンの水がいい、出雲の水がいいから交流しましょうとかね、それからアイルランドのサッカーがキャンプ張ったって、アイルランドだ。非常に単純明快なんだけれども、国際交流ばんばんばんばんおやりになった。それから多伎にはフィンランド協会というのがありますね、これも本当は詳しいことはまた来議会、何か議会でほかの議員がやると言っていましたけど、国際交流課からもらった資料によると、何と協会自身で普通預金が257万円、定期預金が1億円、国債は7,000万円、実に1億8,000万円のいわゆる資産を持っている。これはたまたま旧多伎町のときにですね、このまま残して協会へ置いてですね、それから合併したという経過があるんだけれども、民間団体が当時の公費から出して、なおかつ1億7,000万円も資産を持っているということ自体ね、これはもう異常なことなんで、こういうことも少しこれから真剣に取り組んでいただきたいと。別に多伎の皆さん方から取り上げるという意味じゃないですが、その辺をもっと開かれた形でやってもらわないかんし、理事の方もほとんど多伎の人ばかりですね、20名あまりね。何か塩冶の人も2人ぐらいおられたけど全然知らない人が、多分医大の関係だと思うけれども、そういうことなんですよ。だからその辺を私はこの際、新市長のもとできちっとして、やっぱり国際交流の方向性を出して、それから、いわゆる改めるべきものは改めると、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、所感をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの珍部議員からのご質問にお答えしたいと思います。


 まず、施政方針の中に国際交流について触れてなくて、基本的な方針はどうかというご質問でございますけれども、昨今、国際化が急に進展するこの現代社会におきましては、国際感覚を身に付けていくことは、今後ますます必要であり、大切なことであるという考えでございます。特に21世紀を担う子どもたちが国際性豊かな感性を培うことが重要なことでございまして、現在、市内の中学生、高校生を対象に行っている海外体験学習事業や、文化、スポーツを通した国際交流事業について、今後も充実させていく考えでございます。


 一方、本市の外国人の登録者数は、本年の4月末現在で28カ国、1,300人あまりの方々がお住まいでございます。県内でも最も多い状況でございます。互いの文化や生活習慣を認め合い、同じ地域で共に暮らしていけるまちづくりを進めていく、いわゆる多文化共生の社会の実現を目指していくことも、一方で取り組んでいきたいという考えでございます。


 今までの交流を見直す考えはないかとのご質問でございますが、先ほど議員さんがおっしゃいますように現在、5都市、アメリカのサンタクララ市、中国の漢中市、フランスのエビアン市、フィンランドのカラヨキ市、アイルランドのダンレアリー・ラスダウン市のこの5つの都市と姉妹都市、あるいは友好交流都市の締結を行っております。また、協定は結んでおりませんが隣の韓国とは最も近い国として、特定の都市ではなくて広域的な交流を展開しております。全海市、巨済市、あるいは釜山の広域市南区議会、そうしたところとの交流もやっております。また、民間の中ではカナダやアメリカ、その他、中国普陀山等ともそれぞれ交流が盛んに行われておりますが、特に、その市との協定を締結している都市との交流のあり方につきましては、先ほど議員さんからもございましたけれども、やはり将来に向けた考え方を定期的に見直していく。あるいは協議の場を持つということは非常に必要なことではないかとは思います。国際交流というのは一方的な交流ではなくて、相互がお互いに付き合っていける、そういう形が必要ではないかと思います。ただ、その中ではこれまでの培ってきました友好関係とか、あるいは信頼関係、そうしたものも十分に含めながら、見直しすべきところは見直しをしていきたいと、考えているところでございます。ただ、今後これ以上の交流の拡大につきましては、現段階では考えていないというところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 質問項目が多いので、あまり再質問に時間をかけませんが、私が聞きたかったのはね、市長の基本的な考え方、施政方針で触れられてなかったからね。ちょっと付け加えますとね、国際交流でちょっと時代は変わってきたなと思うのは、昔ははっきり申しあげて中国、韓国というのは、日本よりも貧乏な国だという意識を持っていたんだ、みんなが。だから、いわゆる日本が手出ししてでも、向こうと交流してあげるんだみたいな意識を持っていてね、ただ、それはもう経済情勢が変わってきましてね、今の経済なんていうのは中国の経済にけん引された時代になってしまってですね、中国の経済状況によって全部動くほど変わってきているんです。その辺の見直しは当然やっぱりしていかなきゃいけない。もう一つが、ブラジルの今度おかれますね、ポルトガル、これは私は非常にいいことだと思うのは、ブラジルという国は非常に日本とのかかわりが深いんです。私30何年前に行ったけれども、あの当時で120万人の日系人がいた。今は多分200万人から250万人ぐらいになっているんじゃないんですかね。それで非常に日本の国内事情のために、当時ブラジルへ移民しているんですよ。だから、ここへよく来ているブラジル人の人ね、これはブラジル3世までは日本政府が無条件で就労ビザを出すんです。だからほかの外国人と違うの。それともう一つ、こっちへやって来て帰化しようと思ったら、もともと日本人だから簡単に帰化ができるんです。そういう意味では、余った労働力のためにも農業なんかにはですね、そういうブラジルの方に力を貸していただいて、できればもう永住をしてもらうというふうな政策をお取りになり、私はこのブラジルという国との交流などは、これから非常に魅力を感じています。そういうことで大体今の部長の答弁で分かりましたが、再度簡単に市長の意気込みを聞かせてください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの部長の答弁の中に申しあげておりますように、見直すべきものは見直しながら、また大事にするものは大事にしていく。ただ、少し視点を変えて経済交流というような考え方も含めてですね、これからいろんな取り組みをしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 分かりました。これについては、ひとつそういう大局的な目で頑張ってもらいたいと思います。


 次は2番目にいきます。


 3Sとおっしゃっていますね、いわゆるスマイル、スピード、シンプル、この関連だと思うのですが、市民サービスということでですね、まず長岡ポストをつくろうということで始めかけておられますね。私は非常に試みとしてはいいことだと思っています。ただ、非常に弊害があるなと思うのは、匿名の人などの投書についてどういうふうな扱いをされるのか。それから、非常にこの間の私、4月の選挙でですね、かつての出雲市ではこんなことはなかったんですが、こういうふうな怪文書がいっぱい回ってくるんですね、これはあとで見てもおもしろいですよ、これ。怪文書、こういうものがどんどん長岡ポストに投げ込まれたらどうなるんだろうかということですね、これなかなかね、これ私の悪口の文書だけどね、非常にうまく書いていましてね、これだけの文書力があれば、ほかに文書を書きゃいいと思うんだけれども、ちょっと最後だけお読みします。


 私に対して、最後に落選引退。全吾がいなくなると、これでようやく市民に役に立てる、当たらずとも遠からずみたいなところはあるんだけれども、非常にこういう文書が出回るんです。長岡ポストができてこういうものが入り乱れる、それから、いわゆる職員間の足の引っ張り合い、例えば、私は何とも思わんけれども、同じ年度に入所というかね、役所に入った人が先に課長になっている、やっぱり憎たらしいもんだそうですね。そうすると自分の名前じゃない、他人の名前でやる、それから私らはもう60になったけど黒目副市長、我々若いときはそんなものがあったら何かがあったかな、2人とも。そういうことでね、そういう悪用をされる。そういうことについての防止をどう考えておられるのかね、非常に思いは分かるんですよ、いいことだ。ただその辺をどういうふうに考えておられるかですね、この間の施政方針にもあまり出てこなかったので、ちょっと議論をしてみたいです。


 それから、365日窓口業務を開きますと、こうおっしゃっていますが、これも考えものでね、じゃ開いたはいいが、どれだけ経費がかかるものなのか、ここの部長さん方がボランティアで、振り替え休日もなしにやりましょうというお気持ちがあれば、それは何のことはない。ただ一般職の方に出てもらえば人件費がかかるね、それから、それは例えば夏なんかは長岡市長のことだクールビズだと、冷房はつけない、もう汗だれこだれでやる、それにしてもですね、開けておれば金がかかるんですよ、これ例えば窓口100人来られたとしたら、200円の手数料だと2万円なんですよ、費用対効果があるかどうか、これも私はきちっと計算してかからないと、だからせっかくジャスコにですね、岩國さん時代に土、日サービス始めましたね、あれ需要があればまだまだ続いてますですよ。それからよそのスーパーからもあるはずだ、結局やめてしまったでしょう。だから非常にきれいごとでいいんだけれども、その辺のことをもうちょっときちっと、私はお考えになるべきだと思いますね。市長が今の話、3S、3Sとおっしゃっているけれども、私は一つ疑問に感じているのは、今朝だったかな電話で確認したんだけれども、何か各種証明書、何かをもらいに行くときに、固定資産税の評価書とかね、本人確認しますね。基本的にだね、運転免許証かパスポートだという、大体80歳以上の人が運転免許とパスポートなんか持っているはずない。それでじゃどうするかと言って協議しましたら、健康保険証を持って来なさい、健康保険証を持って来たら初めて面接をして、それから本人かどうかと確認するというね、これが市民サービスですかと言いたい。例えば、以前ある市会議員さんのお父さんが、窓口に来られてやられたという、いわゆる本人確認、いやありませんと、免許もない、パスポートもない何もありません。今うちの息子が議員に出とって、上にあるけん、下に下りて証明させてほしい、そぎゃん親子の証明ではだめだと、文書でちゃんとした証明せい。あそこにおられる課長さんよくうちへ来られますが、あの人に証明してもらい、だめだと、これが今の役所なんですよ、現状。今のこのやり方はどういうことだ、同じ3Sでもね、まずストップ、市民がやりたいことをさせない。それから次のSはサプライズ、民間の感覚といかにも違う、非合理的、これに対する驚きです市民のね。それから融通性のなさ、それから最後はね、ショック、そういう人たちに給料を払うために何十年税金を払ってきたと、情けなくなってショックを受ける。この3Sなんですよ、現況。だから市長が言っているような3Sなんていうのはね、この辺を改めなければできない。だからその窓口業務もいい、ポストもいい、このポストという名前はあまり良くないね、この前言ったけど。長岡ポスト、長岡ポスト、最近何かポスト長岡の動きがもう出ているらしいです。だからこれ名前を変えなさい。それで、この3Sの現状のSじゃなくて、あなたが言っておられるSになるように、もうちょっと職員の意識改革、これを徹底させるべきだと思います。それで、むしろ私はこんなことをするよりもね、あの住基カードの普及、まだ20何パーセントでしょう、これを年内に50%に持っていこうと、職員全体で。私、一回うちのおやじの何か証明を取りに行ったときに、お父さんも住基カードをつくってください。うちのおやじは足が悪くて歩けんと、本人が来らんならだめだ、本人が来なきゃだめですと、市役所から来てくれりゃいいじゃないかと、そうして増やしていくんですよ。そうすればね、あなた方嫌々管理職で出なくてもいいし、嫌でしょう土、日出るのは、そういうことをすれば、ポストも要らない。そういう証明書をつくるにはもう上げていく、もうとにかく職員全員がね、もしあったら出かけていきますよと、カメラ持って行ってて写しゃいいんだから、それが本当のサービスですよ。だから、その辺を今になんてな議員がおりますが、そういう人は市民のことを考えてない。そういうことを私は申しあげた上で、この質問をとりあえず終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 先ほどのご質問にお答えをしてまいります。


 3Sについてはいろんな解釈や、いろいろな造語もできるでしょうが、先ほど飯塚議員さんのご質問にお答え、また前回、代表質問にもお答えしましたように、これは私は職員に対して、そういう精神でやってもらいたいというお願いをしているところでございます。ぜひ私の言う3Sの方へ変わるように、これからも徹底していきたいと考えているところでございます。


 それから、長岡ポストという名称についても、私もいろいろ考えました。やはり市長ポストという名前にしなければ、個人名というのはいかがかなというような気もいたしておりますので、それはともかく、これを使うことによって、いろんな皆さんの生の声を聞かせていただくチャンネルは、多ければ多いほどいいだろうという気もしております。今までも市長メールとかアンケートボックス、そして郵便によるご意見等はたくさんいただいております。ただ、庁舎もしくは支所へ行けばですね、どなたでも投函できるようなそういうものを設置することは、市民の皆さんの生の声を聞くためには、一つの有効な手段ではないかと思っております。ただ、そこへどんな意見が入るか、それはまたやってみないと分からない話でございますけれども、誹謗、中傷とかおっしゃるようないろんなものがあったとしてもですね、それは全部ではないだろうと。今、既にいただいている、私の就任以来メール等でいただいている意見の中には、本当にたくさんの建設的な意見もいただいております。また、先ほど来ご指摘の、住民サービスの点でのいろんなご意見もいただいております。そういったものを多くの意見をきちんと対応しながら、それを対応することが先ほど来お話にある職員の意識改革、あるいは市の内部の改革につながっていくものだと、本来の意味での市民の皆さんに、信頼できる市政に近づくための一つの手法であるという捉え方で、これは7月1日から実施しようという固い決意をしているところでございます。


 もう一つ、365日窓口サービスという話ですが、確かにいろんな問題もあると思います。ただ基本的にはこの市役所はやはり市民の皆さんのものだと、土、日でもやはりここの庁舎の中には入れるという状態をまずつくること。そして、土、日じゃないといろんな手続きができない、そういう皆さんのためにも、ぜひこれはやりたいと思っております。経費等についてはいろんな試算をしたりしておりますけれども、土、日出勤ということで振り替え制度を活用すればですね、基本的には開庁に伴う光熱水費、これが直接的な経費ということになる。それ以外の問題については、土、日出勤者の平日の振り替え休日に対応する窓口業務の要員の配置ですね、そういったことに注意しながらやっていけば、恐らくそう費用がかからずに実施できるのではないか。サービスを続ける中で、もし必要ないというような話になれば、それはその時点でまた見直すということもございますが、やはりこれも1回実施してみるという気持ちでおるところでございます。


 費用対効果、先ほど来ご指摘のあるように、十分配慮しながら注意しながら、なるべく経費のかからない方法で取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 長岡ポストもね、それから365日の窓口業務もね、私は悪いことだとは言ってない。だからそこのところを考えて、うまくやっていただきたいという要望をしておきますが、さっき私が申しあげた例の本人確認云々ね、これ例えば荒木部長が「うん」と言っていたけど、あんたところの近くの鰐淵の人が、バスに乗って平田の駅までというか、電車でやって来られた。本人確認がありません、お帰りくださいと、また来なさい、気の毒でしょう。そうじゃなくて職員は、そういう人にいかに出してあげられるかということを考えて、いや、うちの近所からあの荒木さんという部長さん、いいじゃないですか出てきて、あんたが下りてきて、ああ隣のおばさんですわ、間違いありません。本人確認、荒木隆と名前書いときゃいい。何かあったら本人が責任持つわけだから、それぐらいのことは臨機応変にね、当然やって欲しいと思うのですよ。それはね、本当遠方から来るお年寄りの方の気持ち、それから、それで断られて帰るときの寂しさが、窓口で自分の孫のような若いあんちゃんかねえちゃんにですね、そういう目に遭わされる、それが決して私はいいことだとは思わない。だから、その辺はひとつ気を付けて、これからも真の市民サービスについて考えていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 先ほど議員さんの方から、窓口での本人確認の方法についてお話がございました。


 基本的には写真付の証明書、それがない場合は保険証とかキャッシュカードとか、それに合わせて聞き取りをする。なおかつ何もない場合は、複数のちょっと聞き取りをさせていただいて、本人確認をさせていただいているというのが実態でございまして、何もないからお帰りいただくというようなことは、我々の聞いているところでは、そういうのはあまりないというふうに考えております。


 職員での確認というようなお話もございましたけれども、一方では、その証明書の提示を求めたり聞き取りをさせていただく中で、職員を呼んで来て確認をさせるというのは、ちょっといかがなものかなという気持ちもありますが、今後いろいろな形での対応はしてまいりたいと思いますけれども、やはり不正行為の防止、なりすまし犯罪と言いますか、それと個人情報の保護の問題、それと、もう一つは、その窓口のサービスのスピードアップという、そこのバランスの問題ではなかろうかなと思っておりますので、十分検討はしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) そういうことらしいですが、しかし現実に証明がもらえなかったという例もあるのです。だから、その辺は十分考えていただきたいと思うのと、それから私はこの間、ああ、やっぱり民間は違うなと思ったのは、保険に入ってくれと頼まれてですね、医者の診断を受けに行った。保険屋の人が必ず免許証を持って来て、本人確認が要りますから持って来てくれ、診察室に入って座った、ただ僕は初めて行ったお医者さん、先生、本人確認、ああ私あなたのことを知っているからいいですわ、民間だとそんなことをしている暇に早く診察を済ませて、次の患者を診ないとね、商売にならないのですよ。だからそういう感覚というのはやっぱり私はこれから持つべきだし、お互い信頼してかかればね、そんなに悪用する人はいないと思っているので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 時間がありませんので次いきます。


 3番目、実は、塩冶の問題だからやるというわけじゃないんだけれども、以前、旧宍道邸を市で買おうじゃないかという話がありました。これは確かに由緒ある家です。大和紡の創始者というか、出雲製織の創始者の宍道政一郎さんのお宅でね、当時、若槻禮次郎さんがやって来てわざわざ洋館を建てた。それから宿泊のために表座敷の立派なものを建てた。これを出雲市が買い取って何かに使おうという話が出て、私そのときにも一部の議員さんから相談受けたときに、隣の宍道さんは無償で寄附されているので、せめて半額寄附ぐらいでどうですかねと話をしたことがあったんだけれども、7,000万円という金額で市が買ったんです。当時、和文化の研修所にしようということになってね、子どもたちの和文化、花とかお茶とか茶室もあるのでね、そういうことに使いましょうと、こういうことになっていました。やっと買った。じゃどういうふうに使おうかということで審議会みたいなのがあって、私も出かけてきてやったんだけれども、一応の結論めいたことは出たんだけどね、その後話がないんですわ、もうほとんど。当時熱心に、この場におられて申し訳ないけれども、熱心に買おう買おうとおっしゃっていた議員さんも、その後それをどうしようかという話はほとんどない。だから、あれ買うことが目的だったのかなというような気がしてくるんですよ。それで、この質問を今回しようと思ってね、この間行ってみた。草がぼうぼうですよ、それから門があるんだけど何か昔の武家の家のね、途絶えたところみたいな、何かこうぼうぼうでこんなふうになって、閉門みたいなことになって、あらあらこらなんかいなと思ってね、たまたま昨日、一昨日、塩冶クラブの総会というのがあったんですよ、塩冶の人が1万2,000円ずつ出して、いろんな奉仕活動をしている。その中で原石鼎さんの家の清掃をしましょうという話、その前の年に事業計画があったんだけれども、いろんな物が置いてありますから、持ち主から断られたという。であればね、せっかくあれだけのものを買って投げとくのであれば、市長の方から塩冶クラブの方へお願いされて、当分の間ボランティアで清掃と管理をお願いできませんかと、そうおっしゃればね、結構人数いますから100何十人、私はやれると思いますよ。このままあと1年も投げておいたら、もうあれはパアーだみんな、あの家は。それこそ税金の無駄遣い。だからそういうことを考えて、じゃ7,000万円で買ったわ、これが無駄だったとか何とかという話はもう仕方がない、してみても買ったんだから。であれば、これをどういうふうに使っていくか、もうちょっと前向きに考えたらいいじゃないですか、もう話も出てこないようなことでどうするんですか、これ。ということで、私はこの旧宍道邸について今後のスケジュール、どういうふうに持っていきたいかを、市がどう考えているのかということをまず聞きたい。


 この間、施政方針の中で、何か専門学校を誘致するとかいう話がありましたね、あの中で和文化も共生しながらの学校みたいなことをおっしゃった。ような気がするんですわ。間違っとるかもわからん、間違っていたら間違っていると。例えば学校をつくってあの隣につくって、あの屋敷も一帯にしたようなね、何か専門学校づくりみたいなものでもできないものなのか、そういうことも含めてですね、せっかく買ったこの宍道邸を今後どういうふうにしていくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、珍部議員さんの宍道邸についてのご質問にお答えをしてまいります。


 基本的なまず考えについてでありますが、先ほどお話の中にもありましたように、青少年が日本古来の伝統や文化と触れ合うことで、近年失われつつある日本人としての心や作法を伝えていくことによって、青少年の健全育成を図ろうと計画をしたものでございます。このため日本建築として本格的な茶室と、趣のある和風の庭園を併せ持ち、また塩冶判官のゆかりの地である塩冶地区の「宍道邸」を選定し、取得をしたところでございます。


 近年、少子高齢化の進行、あるいは生活様式、価値観の多様化、さらには高度情報化などの進展によりまして、青少年を取り巻く環境は大きく様がわりをしてきているところでございます。日常におけるモラルの低下が叫ばれている中で、検討委員会の答申を参考としながら、青少年に日本の文化や伝統に触れる機会を提供し、次の時代の出雲市を担っていく青少年の学習、あるいは研修の施設としたいというふうに考えているところでございます。


 今後のスケジュールについてでありますが、現在検討委員会から提出されました答申書に基づきまして、施設の整備内容、あるいは展開をしていく事業の内容、あるいは施設の運営方法等につきまして、検討をしているところでございまして、この後、9月の定例議会に展開する事業の内容、あるいは施設の運営方法等に合わせまして、施設整備に関する予算を計上する考えとしておりますので、議会の方に説明をさせていただきたいと考えているところでございます。


 また、最後に、施政方針での各種学校との関連についてもお尋ねがあったところでございますが、ご説明を申しあげてまいりましたように、この施設は青少年のための和文化の学習、あるいは体験をする施設というふうに考えているところでございまして、現段階でそうした専門学校との一体化というような計画は持っていないところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) ありがとうございました。


 専門学校の方は私の聞き違いだったのか、これはいいのですが、しかしね、もう投げっぱなしなので、早急にやっていただかないと大変な状況になってくると思うし、多分、庭なんか入ってないんだけれども大変な雑草だと思いますよ。早急にやっぱり打てるところは打ってもらいたいというのが一つです。


 それから、和文化、和文化もいいんだけれども、例えば、和文化では出雲には珍しく、珍しくと言っては失礼だけれども、中国地方に2つしかないお茶の家元がおられますよね、三斎の。そういうこととかね、それから仁多の阿井に一味同心塾というのがあるのですよ、よく新聞にも出ている。これは旧仁多町で、若月さんという方が昔の家を寄附されたんです。それをさすが前の岩田町長さんはね、これは民間の人だから非常に発想力豊かでね、やっぱりビジネスマンですね、どうしたかと言ったら、中を改造はしたんだけれども、台所と食堂を整備してね、そこへ中村茂子さんというNHKの料理の先生を半年住んでもらって、あそこで料理教室をされた。私はもう3回ぐらい行きました。非常に地元の食材を使ったもので、ピザをつくったりいろんなことをやった。半年東京に行くんですよ、東京でまた料理教室をやって、もう仁多の宣伝ばかりするわけだ。あそこの仁多米はどんと今売れていますね、あれはほとんど中村先生の影響なんだ。そういうことで和文化とビジネスまで結び付けているね、ああいう発想ちゅうのはね、私は大事にしてもらいたいし、和文化、和文化、文化文化ね、僕は前の西尾市長の悪口じゃないが、あの人は文化、文化とは言うけれども、わびさびとか情緒なんちゅうのは全く理解のない人だと思うんですわ。だから、それも一緒でね、とにかくやっぱり食も文化だしね、多岐多様な形で使えるような検討を、ぜひしていただきたいという要望をして終わります。


 それから、次は4番目か、もう分からんようになりましたがね、市長の国政選挙に対する対応、実は必ず選挙がですね、衆議院選挙は近々ありますね、来年になると参議院選挙がありますね、そのたびに今までも自民党候補のマイクを持て持たん、こういう騒ぎをずっとしてきたんです。昔ね、同じマイクでもってこんなことがあった。


 いわゆる細川護熙さん、あれは何とか党でしたね、なんだったかな。そのときに新党をつくられて、日本新党をつくられてね、それから当時、選挙に入ってから出雲に来た、当時の市長は岩國さん、友達だった。昔から「鄙の論理」を書いたりして、友人だからといってマイク持って一緒に日本新党でやった。それを見つけた自民党が激怒のごとく怒られてね、おまえは何たるもんだと、日本新党のマイクを持つとは何事だと言ってね、そのときにちょうど海部さんが総理でね、海部さんが街頭演説されたんですよ、パラオのところで。それで地元市長だけれどもおまえは演台に上げないと、下で聞いとれというわけで一番前で聞いておられた。そしたら海部さんがわざわざ下りてきて握手をされた。よく覚えていますが、それだけに敏感な話なんです、これ。私は基本的に市長というのは、あなたもこの間の選挙で、別にどこの政党からも支持ちゅうか推薦されたもんでもない。あなた自体がどこの政党にも属さない。それから出雲市内には各いろんな政党の方がおられます。自民党もおれば民主党もいる公明党さん、共産党さん、それから国民新党さんとかね、あなたはそういういわゆる市民のトップなんですよ。だから基本的に私は国政選挙については、私は特定の候補の応援されるのはいいですよ、だから表だってそういう行動というのはね、私は引かれるべきだと思うし、前から思っているのですが、私もかつて自民党におりましてね、大体やり方は分かるんだけれども、本来は逆に自民党さんが長岡さん、あなた市長だと、本当はマイクを持ってもらいたいけれども、それはいかんと、あんたは中立な立場でいなさいというような自民党になったらね、もっともっと支持者は増えるかもしれない。だからそれがない。仕方がないから、そういうようになっているんだけれども、こういうことに関するあなたの考え方、それと前市長もこれで失敗されたんです。自民党へ行ってあいさつして、次は国民新党へ来て、今度は自民党のことをぼろくそに言ってみたりね、それからその次の日は公明党さん、そういうことばかりしておられたから、私はそういうことについては毅然とした態度で、やっぱり臨んでいただきたいと思いますが、このことについての長岡市長の考えをお聞きします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 先ほどの珍部議員さんのご質問でございますが、お話のように、やはり出雲市長という立場、職責等にかんがみて、適切な対応をしていきたいというお答えで終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 適切な対応というのは、よう意味が分からんのですが、適切な対応だろうと思うが、適切というよりもね、常識的な判断を私は望みたいというふうに思っております。


 急ぐようですが、最後の質問、結構なるものですね、まだ17分ある、5番目まできました。


 実は、先般ですね、出雲3中だったと思うのだけれども、先生が生徒に対して体罰を加えたと、このことはあまり議会でも詳しい話も実はあまり聞いてない。市民の中でもいろんな話が出るのですが、とりあえず、教育長にまず聞きたいのはですね、具体的にどういうことだったのか、具体的にね。それから教育委員会としてはですね、この体罰問題についてどういう対応をされて、それからこの教師の方にどういうふうな処分をされたのか、その辺を明快にひとつまずお答えいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、中学校で発生しました教師の体罰事件の事実関係なり、あるいは教育委員会の対応等についてお尋ねがございました。


 まず、事実関係についてお答え申しあげます。


 本件は、本年5月1日の朝のことでございますが、学校の自転車置き場で男性教員が、ハンドルが上向きになった自転車を発見いたしまして、その自転車を所有する生徒に対し、工具を渡して直すように指導いたしました。その後、教員は自転車が直っているかどうかを確認に行ったわけでございますが、十分でないとして再びその当該生徒を呼び出しまして「直したか」と聞きまして、生徒は「はい」と答えたところでございますが、教員には十分に聞き取れず、無言であったとして生徒を引き倒し、左ほおを2回たたいたというものでございます。生徒は口の中を切るなど1週間程度のけがをいたしました。


 これに対する教育委員会の基本的な考え方等についてでございますが、まず、今回の教員による体罰という行為は、その理由のいかんを問わず絶対に許されない行為でありまして、これまで学校及び教職員が長年培ってきた信頼を、著しく失墜させるものであります。今回の不祥事を受けて、教育委員会では改めて市内小・中学校長に対しまして、体罰根絶をはじめとする服務規律の確保に努めるとともに、校内における服務研修を計画的に実施するよう指導したところでございます。


 何よりも教職員一人一人が人権尊重の精神のもと、すべての児童・生徒を大切にする教育が推進されるよう、引き続き指導してまいります。なお、当該教員の処分等については、これは県の教育委員会が行うものでございまして、県教委の判断を受けて適切に対応してまいります。


 また、当該中学校においては、体罰を受けた生徒及びその保護者に対し謝罪するとともに、生徒及び保護者に対し事実の説明と謝罪を行い、再発防止に向けて、学校挙げて全力で取り組むことを伝え、理解を求めたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 何か今聞いていますとね、何か生徒が自転車のハンドルを、直せと言われた。直したかいと先生が言ったら、直したと言い、言ったんだけれども先生が無言に聞こえて殴ったんでしょう。本当にそういうことがあるんだろうかと思うのですね。私は多分こういう回答だと思っとった、最初から。言いたいのはね、その教師がどういう形でそういう行動に出たか。今の話を聞いてもね、一方的に教師が悪いという言い方、確かにそうだと思いますよ、暴力を振るったということに関してはね。ただね、私、今説明があったように、無言だったから殴ったちゅうことは多分あり得ないと思う。そんなことで殴る教師だったらね、もう懲戒免職ですよ最初から。そんなことで暴力を振るう教師、本当にそういう教師だったらね、そういう教師を採用した県の責任ですよ、これ。私は本当に聞きたかったのは、確かに保護者に謝罪した。謝罪はいいことですよ、殴って申し訳なかったと、ただ僕はその生徒のために言いたいのはね、生徒も多分今悪い気がしていると思うよ、自分のために先生がそういう目に遭われたと。生徒には生徒に対して、君がこうこうこういうことをしたから、先生はああいう行動に出たんだよと、だから君もこういうところは気を付けなきゃいけないよと言って、きちっとやっぱり生徒なら生徒に指導するのも教育なんですよ、これ。これ一方的に、たまたま結果的に殴ったことは悪い。ただそれだけつかまえて、これは悪い、謝罪だではね、私はこれ教育の荒廃を招くと思うな、こういうことをやっとったら。だから、こういうことをしているからね、私は日本がだめになったと思う。教えてやるんですちゃんと、それは親は怒るかも分からん。でもやっぱり教育者たるものは校長が行って、こうこうこうでお宅の息子さんも、確かに殴られたことは悪いんだけれども、こうこうこういうことがあったから、教師もああしてやったんですよと、それは今後でいいから直して欲しいと言うのが、僕は教育だと思うのですよ。これがやっぱりさっき国際問題でも言ったように、もう日本の最も今悪いところなんだ。国際交流また言うわけではないけど、国際交流だってもそうでしょう、竹島問題が起こって、韓国だけでしょう、もう日本に来るな来るなというのは、日本はじっと黙っているのでしょう。韓国から断られた、日本も断りゃいいんだ、そんなもん。堂々と。日本は主張すべきことを主張せずにだね、みんな外国の言いなりだ、それと一緒ですよ、これは。そういう意味で僕は決してその生徒が悪いとは言いませんが、確かに何かあったから、教師がそういう行動に出たということはね、きちっと僕は教えるのが教育だと思いますが、教育委員長さん一言ご感想を、急に言って申し訳ないけど、教育の現場としてお聞かせいただければと思います。


○議 長(山代裕始君) 水谷教育委員長。


○教育委員長(水谷 勲君) 御存じだと思いますが、担当教員並びに学校がですね、あなたがそういうことをしたから、こういうことをしたんだと言うと、もっと大きな問題になると思います。先生が言われることはあまり関係ないかと思います。その程度にしておいていただきたいなと思います。それはなかなか難しいですよ、そういうことでございます。


○議 長(山代裕始君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) これで終わりますが、私は教師がそれとはなしにね、そういうことも時間が経ってからでもね、やっぱりやっていくということも必要だということだけ提言をいたしまして、5つの問題すべて終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は2時45分といたします。


              午後 2時29分 休憩


              午後 2時45分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 10番、山根貞守議員。


○10番(山根貞守君) 登壇 10番、河南クラブの山根貞守でございます。


 事前通告に基づきまして、私は3点について質問をさせていただきます。


 まず最初に、このたびの選挙におきまして、長岡市長におかれましては、有権者の皆様の圧倒的なご支持によりまして、新しい出雲市の2代目の市長としてご当選をなさいましたことにつきまして、心からお祝いを申しあげますとともに、今後の出雲市発展のためにご尽力を賜りますようにお願いを申しあげます。


 それでは、1点目の質問に入らせていただきます。


 先に執行されました、出雲市長・市議会議員選挙の投票所及び公営ポスター掲示場についてお尋ねをいたします。


 先の4月12日に出雲市長・市議会議員選挙が執行されましたが、投票所の数は、前回の参議院選挙のときと同じ74箇所でありました。また、公営ポスター掲示場につきましては、4年前の市長・市議会議員選挙の648箇所から、131箇所少なくして517箇所が設置されたところでございます。


 このポスター掲示場は、公職選挙法144条の2第8項の規定による、義務制に準じた任意制の公営ポスター掲示場であります。


 市が条例で定めることによりまして、この公営ポスター掲示場を設けることができることとなっておりますが、このポスター掲示場の数は公職選挙法施行令によりまして、1投票区当たり5箇所以上、10箇所以内というふうにされています。しかし、公職選挙法144条の2の第9項の規定によりますと、特別の事情がある場合は、条例で定めるところにより、総数を減ずることができるという位置付けにもなっております。このポスター掲示場には、設置経費が数千万円かかっておると思います。また、このポスター掲示場には、市長候補者3名と市議会議員候補者36名が掲載されていました。果たしてこのポスターを見て、候補者を選ばれた方が本当にどれだけおいでになったのか、高齢化が進む中で、行財政の一環と称して投票所の数を大幅に減じて、高齢者や障がい者、または交通の手段のない方への配慮のなさは、市民の最大の権利であります投票権を、放棄せざるを得ない処置であると考えております。速やかに従来のように身近なところで投票ができるように、投票所の数を復元すべきと思っております。


 そこで、次の点についてお伺いをいたします。


 1点目に、公営ポスター掲示場に要した経費は幾らだったのか。また、1箇所に設置した経費は幾らだったのかお伺いをいたします。


 2点目に、投票所にかかった経費は幾らだったのか。また、1箇所にかかった経費で大きな投票所、そして、また小さな投票所で、それぞれ幾らの経費がかかったのかお伺いをいたします。


 3点目に、告示後に発行されます選挙公報にかかった経費、それぞれ幾らだったのかをお示しいただきますようにお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま選挙にかかわる公営ポスターの掲示場、投票所にかかった経費、選挙公報にかかった経費についてのお尋ねでございました。お答え申しあげます。


 公営ポスター掲示場に要した経費につきまして、先の市長・市議選におきましては、ポスター掲示板の作成、設置及び撤去費を合計いたしまして、約3,760万円でありまして、1箇所に設置した経費は平均で7万2,700円でございました。また、投票所にかかった直接的な経費は、全体で約2,100万円でありまして、1箇所にかかった経費で、最大の投票所は約38万3,000円、最低額で済んだ投票所は約19万2,000円でございました。


 投票所の経費は主に投票管理者、投票立会人の報酬、投票事務従事者手当の人件費でございまして、投票所の経費の差額は、投票所の有権者数による事務従事者の人数によるものであります。


 次に、選挙公報にかかった経費は約180万円でございます。公報印刷費、新聞折込代などが主な経費でございます。


 市長及び市議会議員選挙のポスター掲示場については、議員ご指摘のとおり、公職選挙法第144条の2第8項により、条例で定めるところにより設けることができるとされまして、本市でも合併時に条例を制定しているところでございまして、総数につきましては、公職選挙法の基準により1投票区につき5箇所以上、10箇所以内で設置しているところでございます。


 公営ポスターの掲示場は、候補者にとっては平等にポスターを掲示する場所が確保されること。有権者にとりましては選挙を身近に感じ、選挙への関心を高めることなど、効果があると考えているところでございます。


 地域事情、地形などによりまして、将来的には設置個所を減らす検討も、あるいは必要ではないかと思っているところでございますが、国及び県の選挙においては、減少するためにはそれなりの協議が必要でございまして、慎重に取り扱っていくべきものと考えているところでございます。


 選挙公報につきましては、新聞折込を中心としておりまして、新聞購読をしていらっしゃらない世帯につきましては、配布場所をいろんな方法で、例えば入場券、広報いずも、ホームページなどによりまして、配布場所を周知しまして置いておりますけれども、全世帯に行き渡るように努力をさせていただいているところでございます。選挙公報は有権者にとりまして、各候補者の主義主張を知ることができる良い手段でございまして、選挙及び市政に対する関心を高めることができる、重要な選挙行為の一つであります。また、投票区域、投票所の見直しは、平成19年(2008)7月29日執行の参議院議員通常選挙から実施しておりまして、今回が2回目であるところでございます。住民、市民の皆さんに特段のご理解をいただき、今回の選挙では、そういった苦情とかご意見はなかったというふうに承知しているところでございます。


 以上、公営に関する経費についてのお尋ねにお答えしたところでございます。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) 今それぞれの経費を示していただいたところでございますが、この公営ポスター掲示場の数は、先ほど申しあげましたように、公職選挙法施行令によって5箇所以上、10箇所以内ということでございますが、また、これの総数を条例で定めて、減ずることができるということにもなっているわけでございます。先ほどの部長の答弁では、5箇所から10箇所以内、そして、また皆さん方、このポスター掲示場を見ていただく、平等な観点からそれぞれ適切な位置に、ポスターの掲示場が設置されているというふうな答弁であったところでございます。しかし、現に大社の第7投票区では、いわゆる3箇所のポスターの設置しかされておりません。そして、また平田の第8投票区、そして、また第18投票区、大社の6投票区、これは1投票区で4ポスター掲示場しか、設置がされてないという状況になっているところでございます。また、このときに有権者100人未満に対して、1箇所のポスター掲示場が設置されている投票区は、24投票区あるわけでございます。そして、また1箇所のポスター掲示場に当たりまして、有権者の数で一番少ないところ、これは20人の有権者に1箇所のポスター掲示場が設置されております。そして、また一番多いところでは、出雲の塩冶コミセン、ここでは842人に対して、1箇所のポスター掲示場が設置されております。先ほど部長の答弁では、平等にというようないいかげんな説明があったわけですが、実に42倍の開きがあるわけでございます。私はこんな大きな格差がある周知の方法であるならば、特例措置を講じて、出雲市全体で平均して1投票区当たり、2箇所か3箇所で十分だと私は考えております。それよりも重要なことは、高齢者や障がい者または交通の手段がない方への配慮を重視することが、今最も大切なことだと思っております。投票所の数の定めは法律で特段の定めがない。こういったことから、あなた方は勝手に減じている。こうした掲示場は民営のポスターの掲示場でありながら、法律の範囲で5箇所から10箇所、勝手に政令で定めたところを少なめておりながら、答弁ではそういうふうなことでなっております。


 先ほど申しあげましたように、平均で3箇所程度にポスターの掲示場を少なくすれば、このポスター掲示場に使った経費の半分程度、この程度で45箇所の投票所を復元をするということは、十分可能になってくるわけでございます。先ほど申されましたように、最大の投票所38万3,000円ですか、最低の投票所19万2,000円、ほとんどがこの19万2,000円だと思いますよ。いわゆる周辺部のところにつきましては、ポスター掲示場につきましても、7箇所、8箇所、9箇所、10箇所、これはほとんど周辺部なんです。これは山がほとんどであって人口は少ないんですが、ポスター掲示場は9箇所、10箇所、これはほとんど周辺部、これが7箇所から10箇所設置がされているところは実に46箇所、全体の62%がそういった8箇所、9箇所、10箇所のポスターの掲示場が、1投票区にあるわけなんです。だから、こんなところをどんどんこうしたいわゆる条例で位置付けて、減数をして行うことによって、皆さん方がそういった高齢者の方々が身近なところで投票ができるように、今早急にやるべきだと、私はそういうふうに思っているところでございますが、その点についてもう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) ポスター掲示場の箇所数については、詳しくご指摘をいただいたところでございます。私どもといたしましては、数につきましては投票所もしかりですが、地域の皆様方、協議会、あるいはコミュニティセンター、皆さん方と十分にご協議を申しあげまして、これまで数を整理と言いましょうか、統合させていただいた経過がございます。投票所につきましても平成19年(2007)1月にお話申しあげ、それからご指摘もいただきまして、いろいろ協議をいたしまして、平成19年(2007)5月に現在の形にさせていただいております。以降いろんな選挙、参議院選挙がありまして、今度の選挙があったところでございますが、具体的にこれにより投票率が極端に上下したという事例も、今のところ客観的な事例としては出てこないという状況もある中で、当面の間これの投票所でさせていただきたいというふうに思うところでございます。


 ポスター掲示場につきましては、すべて公の土地ばかりに設置することは不可能でございます。民地の方のご理解もちょうだいしながら、地域の皆さんの大体の概ねのご了解のもとで、設置させていただきたいと思っております。ポスター掲示場の数につきましては、引き続き必要があれば検討を続けてまいりたいと思っております。


 以上、お答えとします。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) 十分に検討をして投票所の数、そしてポスター掲示場を減、こういった状況になっていると、私は十分な検討じゃなくて、一方的な説明の中で、投票所は減じられたというふうに思っております。そんなことをみんながすんなり受けとめるわけがないわけでありまして、特に周辺部、非常に山が多くて、距離が非常に遠くなったというようなところでございます。先ほどポスター掲示場3,760万円、これはいわゆる今回の500何箇所のポスター掲示場にしたところで、こういった経費がかかるわけでございまして、2箇所とか3箇所をこの74箇所、これを当初の119箇所ですか、ここに置き直してもですね、この経費の半分以下で、投票所の45箇所は復元することは十分可能だと私は思っております。この旧湖陵町では合併までの4年前までは、大字単位でそれぞれ9箇所の投票所があったわけでございます。これがずっと前から定着しておりまして、それがこの前から3分の1の3箇所になったわけでございます。この45箇所の投票所の減はほとんど、調べていただければ分かると思いますが、周辺部の山間地帯でございます。面積は非常に大きく、しかしながら山がほとんどでございます。だから投票所へ行くのに大変遠くなる。もちろんこの45の投票所の減は、4年前に少なめられたところでございまして、有権者の方ももう既に諦めておられる方も、大変多いんじゃないかというふうに思います。そういったところで、市長さんにお尋ねをいたしますが、市長は阿國座などで、市民の声だとか民意を尊重しなければいけないということを絶えず言っておいでになります。こうした投票所が遠くなって困るというような声を、副市長さんのときから、そして、また今の段階まで1回も聞いたことがないのか、これで十分だとそういった感覚で受けとめられておるのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 投票所の数につきましては、つい最近と言いますか、選挙前でしたか、一部の場所へ出かけたときにですね、やはり数が減ってという話は伺ったことがございます。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) それでは、これだけでは時間が過ぎているので、いみじくも本日の山陰中央新報では、ここにポスターはこれ以上そんなたくさん要らんじゃないかと、こんなものに多額な金を使うのは税金の無駄遣いじゃないかと、たまたま私と同じようなことを、今日の中央新報でここへ記載されております。よそのこれは松江の地区のところでございます。よそでも同じような気持ちを持っておられる方がたくさんおいでになると思います。真剣に考えていただきたいと思います。


 それでは、次の2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目の質問は、市有林産材の材木の有効利用についてお尋ねをいたします。


 出雲市は、市有林を3,922ヘクタールを所有していることとなっております。このうち造林が行われた山は約2,000ヘクタールあるというふうに、2000年の農林業センサスで位置付けられております。これには毎年計画的に下刈や除伐、間伐、枝打ち、こういった保育事業が行われてきております。これに対する経費も、長年にわたって数十億円とは言えない大きな経費が投入されてきているのは事実でございます。毎年こうした保育事業を行うということは、一定の大きさに生育すれば、当然、用材として利用するという目的であると考えますが、今、戦後植林した杉、ヒノキが一部で伐採期を迎え、用材としてできるまでに生育していると聞いております。また、松につきましては、毎年松くい虫被害により枯れ続けております。市有林の中にも樹齢が70年から80年、90年生の松もかなり残っていると聞いております。今年から松くい虫の空中散布も中止され、あとは松枯れを待つだけでございます。


 今、100年に一度と言われる経済危機の中で、出雲市はこうしたときこそ、出雲市民の生活の底支えを一番の急務として取り組むべきときであります。


 そこで、毎年実施しておられます下刈り、除伐、間伐そして枝打ち、こういったそれぞれの事業を数年間中断をし、その事業費を利用して、市有林の材木を、率先して市場に出雲産材として流出し、この木材を利用した新築家屋には、補助制度や税制面での優遇措置を講じるなどの、思い切った取り組みが必要であると考えております。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目として、市有林の造林施工済み山林約2,000ヘクタールのうち、用材として利用可能な杉、ヒノキ、松材で(保安林などは除いて)、面積または立米数でも石数でも結構ですので、それぞれどの程度あるのかお尋ねをいたします。


 2点目に、今までに市有林の材木を、用材として販売をした実績があるのかどうかお伺いをいたします。


 3点目に、木材の搬出コストは立米当たり幾らになるのか、これは林道や作業道のある場所と、また、山の奥部で架線などがなければ搬出ができないような場所があると思います。こうしたことによって、搬出コストも大きく違うと思いますが、大まかで結構ですのでそれぞれの単価をお願いいたします。


 4点目に、杉、ヒノキ、松材の用材としての平均的な立米単価は、どのくらいしているのかお尋ねをいたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの市有林産材木の有効利用についてのご質問にお答えいたします。


 最初に、市有林のうちで用材として利用可能な杉、ヒノキ、松材の面積は、それぞれ幾らかというお尋ねでございますが、まず、本年度に造林台帳を整備する中で、集計した市有林の面積は2,364ヘクタールとなっております。そのうち保安林の面積につきましては、民有林、市有林の分離を行うことが困難でございますので、保有林を含む面積で利用可能な面積をお答えいたします。


 まず、杉でございますが423ヘクタール、ヒノキ191ヘクタール、松1,502ヘクタールというのが、利用可能な面積ということでございます。


 それから、2点目でございますが、今までに市有林の材木を、用材として販売したことがあるのかというお尋ねでございますが、市公有林につきましては、合併後の平成17年(2005)から平成20年(2008)までの間、間伐あるいは器伐によって、用材として販売を行ったことはありませんが、市行造林におきまして平成18年度(2006)に一部利用間伐を行っておりまして、そのときの量といたしましては、60.37立方メートルを搬出しております。その際の収支は26万3,208円の赤字となっております。この場合、収入が33万5,292円、それに対する支出額が59万8,500円ということで、赤字となっております。


 なお、本市といたしましても、利用可能な木材並びにさっき議員もおっしゃいましたような、樹齢が高いものにつきましては、木材価格の状況、動向を見ながら、森林組合などの林業認定団体とともに現地を確認して、伐採できるかどうかを検討していきたいというふうに考えております。


 次に、木材の搬出コストでございます。


 木材の搬出に当たりましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、作業道があるところにつきましては、公道または林道まで機械による小運搬を必要といたします。また、その作業道がないところにつきましては、架線を張って移動しながら搬出することになります。そのため作業道から林道までの距離、あるいは架線の長さ、傾斜などの地形的な諸条件によって、コストが異なってまいりますけれども、作業道が開設してあるところでは、大体1立方メートル当たりのコストは、1万円から1万2,000円でございます。また、作業道がない場合、300メートル程度の架線を張って搬出したと仮定いたしますと、作業道を利用した場合よりも、1.5倍程度のコストがかかると言われております。


 続きまして、杉、ヒノキ、松材の用材として販売する場合の、平均的な単価は幾らかというお尋ねでございますが、木材の市場関係者のお話によりますと、用材として利用できる木材の1立方メートル当たりの単価といたしましては、末口直径が20センチメートル以上、長さが4メートルの原木の場合、平均的な単価は、杉が1万円、ヒノキ1万8,000円、松9,500円となっております。ただしこれも色合い、年輪の密度、節の多い少ないということ、それから市場の取引状況によりまして価格が変動すると伺っております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) ありがとうございました。


 この件につきまして再質問をいたしますが、実は先月東京におきまして財務省の財政担当主計官、そして、また林野庁の整備課長から、国の平成21年度(2009)補正予算についての説明または研修を受けたところでございます。これによりまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金の1兆円分につきましては、既に出雲市は10億5,600万円の配分が決まっているというふうにお聞きいたしたところでございますが、一方、地域活性化公共投資臨時交付金の1兆3,790億円の出雲市への配分は、まだ決まっていないということでございます。これらの臨時交付金の中には森林整備の推進を目的に、森林資源を核とした地域産業の再生、創造を図るための事業費として、2,537億円が含まれております。この中には新規事業として森林整備加速化林業再生事業、いわゆる緑の産業再生プロジェクトという事業で、間伐及び路網整備などの事業費で1,238億円、花粉の多い杉の伐採そして植え替え、こういったことで100億円、それから林業者、木材産業者への金融支援、こういったものが含まれているというふうに聞いたところでございます。


 これは地方負担総額のこの公共投資臨時交付金につきましては、9割相当が交付されるものでございます。また、財政事情、そして、また市単独事業の事業量、そして、また追加公共事業などの執行予定などにより、一部を基金に積み立てて、平成21年度(2009)以降の市単独の事業の財源とすることもできるというふうに、説明を受けたところでございます。せっかく9割もの交付が受けられ、また数年間継続して事業ができるということは、俗に言えば願ったりかなったりのことではないかというふうに思うところでございます。


 この個人の森林所有者の方は、今までかけた経費はこれは別といたしましても、山から伐採して搬出する経費が、材木を売った値段よりも多くかかる。いわゆる赤字になってしまうということで、せっかく良質の柱材で、高値で販売しようと一生懸命保育をしてこられましたが、赤字ではということで柱材以上の大きさにしてしまう、長伐期化に回してしまうというような状況になっているところでございます。こうした状況の中で、出雲市で最多の山林所有者であります出雲市が、率先をして国のこうした施策に緊急に対応すべきと思っております。


 出雲市は、そんなに多額のお金を支出する必要はないと考えております。先ほども答弁の中にございましたように、60.37m3を出したときに、26万3,000円ほど赤字が出た。これは木を売った収入と搬出した経費との差額、これを市の方が国の補助金、そして、また市が補填することによって、出雲市の市有林の材木を市場に出すことができるわけでございます。予算の範囲の中で、先ほど申しあげましたように、枝打ちや間伐、今当面2、3年しなくても、杉の木、松の木、ヒノキ、枯れるわけでも枝がまた余計伸びて困るというようなことは決してないわけでございます。そうした今からもこういった事業を当面見合わせて、このお金でもって、こういった事業を今緊急事態に投資をして、この出雲市の市有林の材木を有効に使ったらいかがということでございます。そうしたことによって新築家屋が増えれば、あらゆる業種に経済効果が表れ、税制面でも市財政に反映することは、これは間違いのないところであると思っております。


 こうしたことを毎年計画的に、市有林で行いますよというふうなことを計画をすれば、この仕事を本当に実施していただくであろうと思われる森林組合などでは、搬出用の機械などの充実を図っていただく。そして、また割高と言われております乾燥設備の充実、こういったこともどんどん図っていただく。そうすることによって、個人所有の山の材木も切って出してあげても、赤字から黒字に転換していく。こういったことにもつながると、そうすれば山も荒れずに以前のような健全な山林がよみがえり、治山治水の面からも良好な郷土づくりができると思います。相当の年月はかかると思いますが、今こうした国を挙げての緊急なときにこそ、出雲市に限らず全国の自治体が真剣に取り組むべきであると思っております。


 いずれ近い将来、必ず外国産材の輸入規制がやってまいります。そのときに日本産の材木の必要性がきたとき、直ちに体制が整うものではございません。この松、杉、ヒノキなどは、50年、100年のサイクルを要するものでございます。それぞれの家で言えば家系、また家では2代、3代、4代、こういったことで受け継ぎ守り、初めて収入が得られる。そうしたことにより国土が守られ、治山治水の面からも地域が守られていくわけであります。今の出雲市の経済の底上げを行ううえからも、また個人の山林所有者の方への喚起を促すためにも、早急に取り組むべきであると考えますが、いま一度ご答弁をお願いをいたしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 議員ご指摘いただきましたように、伐採をするということで、その重要性も十分認識しておりますし、それから林業というのは非常に何代にもわたっての、非常に長いスパンの事業であるということも承知しておりますし、それがゆえに非常に難しいということも承知しております。ただ、おっしゃいますように、やはり伐採期を迎えたもの、あるいは樹齢の高いものにつきましては、調査を行った上ということになりますけれど、可能なものについては、やはり一部そういう伐採していくという試みもですね、やっていかなければならないかなというふうに思っておりますし、さっきおっしゃいますように、そういう事前の準備ということから申しますと、少しずつでもそういうことを検討していくということは重要だと思われます。


 先ほど、国の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、やはりその中で活用できるようなメニューがあるのかないのか、あるいは財政の財源の問題もございますので、そういった面を勘案したうえでですね、試みでそういうことをやってみるということは、一つ意義があるかなと思っております。


 一方で、森林を守っていくという観点で、さっき議員もおっしゃいましたけど、長伐期化の動きも出ております。これは長伐期化してなおかつ択伐、全部一遍に切ってしまうんじゃないという、そういう施業の推進でございますけれども、これはやはり山林の持つ水源涵養、あるいは山地災害の防止、それからCO2の吸収というような自然環境の保全の問題、そういったことから森林の持つ公益的機能を保持するという観点から、島根県の林業公社でも行われておりますけれど、50年ぐらいで大体分收造林契約の期間となって、伐採をするという契約になっておりますけれど、それを80年に延ばすと、80年に延ばすことによって、その間、間伐や択伐を行って全部を切らないと、切ったところには新しくまた針葉樹あるいは広葉樹が生えてきて、要は山が裸にならずに、森林の機能を保持できるというような動きも出ておりますので、そういう意味からしまして、それに倣うような形ででもですね、一部できるところがあれば、いろいろと検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) 森林を守る、そして、また治山治水、これは良く分かります。森林を守って治山治水のために木をですね、そういった植えるのであれば、多額の金をかけて枝打ちや間伐、こんなことはする必要ないんですよ。そんなことをやったってですね、木は枯れないんですよ。何のためにものすごい何十億円、何十億円と効かない金を投じてきているんですよ。そんな無駄な金を使ってですね、今ごろへ理屈のようなことを言ったってですね、これはだめなんですよ。だから早急にそういったことをだれかが立ち上がらないと、できないというふうに思っております。


 これは私も昨年の10月に、大田市の森林組合の方に視察、研修を行ったところでございますが、国、県の補助を得てですね、現に隣の大田市においても、市有林を1団地100ヘクタールを利用して、このうちの15ヘクタールを二残二伐、いわゆるそこに生えている40年生の杉を半分切ってですね、そこを森林の森として整備をされたところでございます。こういったことの整備をしてですね、いわゆる半分の杉の木を切って、それを市場に出して売ったときにですね、ヘクタール当たり112万8,000円の収益を上げておられるんですよ。こういった事例が隣でもどんどんやってきておられる。先ほど部長の答弁ではですね、杉の木が利用可能423ヘクタール、ヒノキが191ヘクタール、松材では1,500ヘクタール、膨大な量の面積に木があるわけなんですよ。松の木なんかもう枯れるのを待つだけですよ。だからこういう状況の中で、この大変な経済危機の中で、国が必死の思いですよ今回の補正予算、必死の思いで打ち出した経済危機対策、また公共投資臨時交付金などを、有効に利用して活用すれば、決してできないことじゃないと私は思っております。


 行政は、植栽や保育を1回やり出すと数十年間やり続けると、これはやることが当たり前だと。もうだれもこれの収支のことなんか考えた人なんかいないんです。これは毎年枝打ちはやるもんだと、間伐はやるもんだと、ここはもう惰性でやっているんですよ。それに何十億円投資してですよ、何十億円投資で植栽から保育を行っても、この木を市の収入にしようなんて発想がいまだに部長も、まあ検討しましょうと、あんたが退職されるころに1本か2本ぐらいのものが金になるかもしれない。だから今日に至ってそういう状況でありますので、松の木に至っては松くい虫にやられてしまわればしょうがない。枯れてしまえば税金でこれを追い打ちをかけて処理をする。これではあまりにも情けない税金の使い方じゃないですか。何回も言うようですが、今世の中は非常事態なんですよ、こうしたときにこそ今のリーダー、市長、今のリーダーが決断をするときなんですよ。市長のそういった今の状況に対してですね、本当に速やかにこういったことも、真剣に考えていかなければならないと思っておいでになるのかどうか、決意のところがあればお話をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来お話の問題については、今まで検討したことがないというわけではございませんで、林業3Fの運営協議会等で現実いろんな角度から検討し、また現場も行ってもらってですね、本当にやれるかどうかという話はいろいろしております。ただ、費用対効果と言いますか、そういった面で躊躇をしとったというような状況がございます。先ほど今回のその経済対策の中で、実はいろんな分野、いろんな省庁からいろんなお話が来ております。そういった中で本当にこの地域の今の喫緊の課題を処理するために、全体的な様々な事業の中で、どういった分野にどう集中的に対応していくかということを、これから考えようとしているところでございます。


 先ほど来お話の森林の関係についてもですね、検討の当然有力な事業の一つであることは、認識しているところでございますが、今この時点でやるとかどうとかいう話は、差し控えさせていただきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) 検討は幾らされてもですね、そういったことが具体的に行わなければですね、私はだめではないかと。それから出雲市の市有林は、儲けようと思って私は植林をし続けたものではないと思います。やはりこういったときに、市のそういったことによって育て上げた市の材木をですね、市民の方に喜んで使っていただける。そういった時期が来るときに、これは出雲市で流通させて皆さんに喜んでいただく。こういったことですので、一番の流通の値段がどうかこうかと、それで出雲市は儲けてやろう、そんなことでこの事業はずっと長年続いていることではない。治山治水の面はもちろんありましょうが、しかしながら保育、そういった事業をやってきた以上はですね、やはり何かの事態には、この財産は市民のために還元していこうという目的だと、そういうわけでございますので、ぜひそういったところを真剣に考えて対応をしていただきたいと思います。


 それでは、3点目の質問に入らせていただきます。


 3点目は、一般国道9号、出雲・湖陵道路についてであります。


 これは山陰自動車道の出雲インターから湖陵インターまでの道路の名前でございます。この道路につきましては平成16年(2004)11月に、旧湖陵町のときに国交省及び島根県から事業説明を受けたのが最初でございます。その後、都市計画説明会、環境影響評価説明会などを数回にわたって受け、その後、都市計画決定がなされ、今年3月には国の事業認可がされたところでございます。これを受け、先般5月12日から5月20日にかけて、関係地区4会場において、出雲インターから湖陵インターまでの4.4キロメートル区間の事業説明に合わせて、現地作業の説明及び土地立ち入りのお願いの説明があったところでございます。もちろんこの山陰自動車道の早期完成は、島根県民の方のみならず山陰地方全体の悲願であることは、皆様方も十分ご承知の上でございます。しかしながら、この4.4キロメートル間のうちに、特に常楽寺という地区におきましては、東西に約250メートルの大変狭い谷合いの集落でございまして、このほぼ真ん中を縦断する道路のルートとなっております。この常楽寺地区というのは、家屋が60戸の大変小さな集落が、東側と西側に山すそに点在している集落でございます。


 このルートですと東西の集落を2分すると同時に、1割以上の7戸の家屋の移転が生じる計画であります。また、県営で圃場整備をし、今やっと圃場の地盤が安定をした水田が、これも2分をされてしまいます。このルートにつきましては、当初の平成16年(2004)の説明会のときから、この常楽寺地区の皆様方は、集落の衰退や騒音、日照時間の変化などに大変な不安を持ち、説明会のたびにルートの変更や、湖陵インターの廃止を要求されてきたところでございます。しかし、国交省や県におかれましては、これに対して数本のルートを比較検討をされましたが、それぞれいろいろな障害をクリアするためには、現ルートしかないとの説明でございました。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、こうした都市計画決定がなされ、国の事業認可を受けた今、本当に湖陵インターの廃止やルートの変更はできるのか、また、できないのかお伺いをいたします。


 2点目に、今後出雲市は国交省や県、そして地元とどのようなかかわり合いを持っていただけるのか、そこの点をお伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 この件につきましては、先週の金曜日、米山議員さんのご質問にお答えをしたところでございますが、改めてお答えを申しあげたいと思います。


 出雲・湖陵道路のルート及びインターチェンジについては、これまで国及び県において、平成16年(2004)から計画説明会、都市計画説明会、意見公述、環境影響評価、都市計画審議会、その都度それぞれ段階を踏んできたところでございます。


 平成18年(2006)3月、都市計画決定がなされました。本線のルート選定については比較検討が行われ、環境への影響、安全性、経済性など総合的に勘案され、このルートが決定されたと伺っております。また、本線に合わせまして、湖陵インターチェンジについても多くの方が短時間でアクセスできるよう、利便性の高い主要地方道湖陵掛合線に接続する位置に都市計画決定をされたものでございます。このルートについては、様々な視点から長い期間をかけ、また、それの手順を踏んで決定されたものでございまして、最適の路線として決定されたものでございます。従って、この時点においてのルート変更というのはできないものと考えているところでございます。


 本市といたしましては、国及び県に協力して、現計画で関係者の理解が得られるよう、地元住民の方々に対し誠心誠意ご理解を求めて、努めてまいりたいと考えているところでございます。


 市として国交省、県、地元にどういうかかわりを持っていくかというご質問でございますけれども、本線や付け替え道水路の建設による、従前の機能回復等の条件整備をはじめとして、測量から工事まで地元関係者とのパイプ役としての役割を果たしていきたい。事業主体である国あるいは県に対して地元の意見を伝え、誠心誠意、地元の調整に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 山根議員。


○10番(山根貞守君) ありがとうございました。


 私もこの常楽寺地区の出身でございまして、区民の1人といたしまして、この地区内を縦断する現ルートにつきましては、区民の皆様方と同じようになかなか容認をするという気持ちにはなれませんが、しかしながら今、市長の答弁にもありましたように、それぞれの経過を経て都市計画決定、そして、また国の事業認可を受けた今、国が計画どおりに進められるならば、出雲市としても最大限の努力をしていただき、国交省や県に地元の声をきっちりと訴えていただき、2分された集落が崩壊などしないような対応を、国交省や県との間に入って、先ほど誠心誠意パイプ役として出雲市も頑張っていくんだという、ご答弁をいただいたところでございますが、どうかそうした対応をしていただきますことを切にお願いを申しあげまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、10番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、遠藤力一議員。


○9 番(遠藤力一君) 登壇 9番、公明党、遠藤力一でございます。


 今議会の最後の質問を務めさせていただきます。


 シンプル、スピーディー、ときたまスマイルで務めさせていただきます。


 5月29日に成立しました国の平成21年度(2009)補正予算は、約14兆円で過去最大規模となりました。


 平成20年度(2008)第1次、第2次補正、そして平成21年度(2009)本予算に続き、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長力強化につながる施策を置いた点が特徴となっています。


 公明党の提案が多く入っておりますけれども、具体的には省エネ家電の普及を対象としたエコポイント制度、既に実施され、販売台数の増加など好調な滑り出しを見せています。エコカー減税や学校、公共施設への太陽光発電設置による、環境対策も盛り込まれています。


 社会保障では、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配布、3歳から5歳児対象の子育て応援特別手当の拡充、介護職員の給与アップなどが実現をしてまいりました。


 雇用対策では、緊急補償制度の拡充や雇用調整助成金が拡充され、雇用保険に続く第二の安全網として、訓練生活支援給付制度が創設されます。


 数々の経済対策を打つことにより、この景気、一気にとどめ、そして新たな成長に向かっていくと、国の予算が明確に示されております。また、今回の経済危機対策において、地方公共団体に設置される基金は15本、金額にして2兆円に上り、今までに例のない大規模なものとなりました。この中に地域グリーンニューディール基金があります。地球温暖化対策として、地域の取り組みが不可欠であることから、雇用創出と中長期的に持続可能な、地域経済社会への構築につなげることを目的として、都道府県に補助金を交付し、地域環境保全基金を積み増すものです。基金の有効期間は3年間、予算額は550億円あります。


 既に松江市においては、1キロワット当たり9万2,500円がこの太陽光発電設備に補助をされ、導入の促進が図られています。地域グリーンニューディール基金は3年間の基金造成です。ぜひこの機会に家庭用太陽光発電パネル設置に、出雲市独自の上乗せ補助を実施し、太陽光発電の導入を加速していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」制度を利用してのグリーンステップへの太陽光発電設備導入についてでありますが、政府は自治体の太陽光発電設備の導入について、地域内の設置に加え、他の自治体と連携して設備を設置する際にも、費用の半分程度を補助する方針を決めました。これは財政や用地の制約で導入に踏み切れない自治体があるため、費用負担や場所の提供など自治体間の連携を支援することで、太陽光発電の普及を促すのがねらいです。


 現行の補助制度は、太陽光発電設備を地域内に導入する自治体に、国が設置費用の2分の1程度を助成する仕組みでありますが、2007年度の助成は計55件、数億円程度と利用はまだまだ少ない状況であります。


 都市部は財政力もあり環境意識も高いのですが、設置場所がない。そのために導入を見送る一方、土地はたくさんありますが、費用の半額を負担する余裕がない自治体が多いためでありましょう。


 そこで、財政力がある自治体が他の自治体の太陽光発電設置費用を負担する場合にも、2分の1程度を補助する制度を導入することとして、「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」として推進することになったのです。


 費用負担した自治体は、相手方の太陽光設備で発電した電力をグリーン電力省で受け取り、温室効果ガスの削減量に参入したり、また、場所を提供した自治体は余剰電気を電力会社に買い取ってもらうほか、太陽光発電所を環境教育などに役立てることができます。


 長岡市長の施政方針に、「太陽光などの新エネルギーについて、さらに積極的に地域や家庭への導入を促し、新エネルギーを生かした環境のまちづくり、すなわち低炭素社会型の出雲市を創出してまいります。これに合わせて新エネルギー関連産業の立地も促進」とあります。ぜひこの新エネルギー・フレンドパートナーシップ制度を利用して、グリーンステップへ太陽光発電設備を導入することは、これらの実現への大きな一歩となると思います。ご所見を伺います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、遠藤議員さんのご質問にお答えしてまいります。


 太陽光発電の導入についてのご質問でございます。


 新エネルギーの普及については、これまでも本市の重要施策の一つとして取り組んでまいったところでございます。先般の「新出雲風力発電所」の本格稼働によって、全国的にも新エネルギー先進地として、認知されたものと考えているところでございます。


 太陽光発電につきましても、各家庭で導入できる身近な新エネルギーとして、重要視いたしております。昨年度から国においては、住宅用太陽光発電に対する補助制度による導入拡大策が実施されたことは、高く評価をしているところでございます。さらに先般打ち出されました、電力の固定価格買い取り制度によりまして、売電価格が2倍になれば、太陽光発電が急速に普及するものと期待をしているところでございます。


 本市といたしましては、施政方針質問の際にお答え申しあげたとおり、太陽光発電の普及に国が積極的に動き出したこの機を捉えて、家庭への導入を加速させるため、発電パネルの設置に対し上乗せ補助を実施する方向で、補助内容等をただいま検討を始めたところでございます。


 また、県に対しても同様の補助制度新設を要望し、太陽光発電が導入しやすい環境づくりを、さらに進めてまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」制度の活用というお話でございます。


 先ほどお話のように、この制度については、先月、経済産業省が太陽光発電の導入促進のために打ち出した新施策でございます。地方公共団体が他の地方公共団体などと連携し、それぞれのメリットを生かして太陽光発電の導入を行う場合に、お話のように2分の1程度を国が助成するという制度でございます。


 国内では既に電力会社と地方自治体が連携して、大規模太陽光発電所を建設する計画が、堺市あるいは川崎市等で公表されております。また、宮崎県では電力会社以外の民間企業と連携した、太陽光発電の計画があるとの情報を得ております。


 本市がこの制度を導入するに当たっては、1つには、大規模発電所建設の適地があるかどうか。2つ目が、経済産業省が担うこととなっている、パートナーの仲介がどのようになされるか。そして3点目に、事業の費用対効果がどうなっていくのかなど、検討課題が多いわけでございます。市としては今後この制度の詳細が公表されれば、その内容を精査し、国、県など関係機関と協議しながら検討していく考えでございます。


 なお、質問の中にございました、グリーンステップについては県所有地でございます。利活用計画については県で検討されているところでございまして、その検討の項目の中に、こういったものも加えていただくよう要請をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) それでは、次の質問に入らせていただきます。


 地域の安全と雇用創出の観点から、地震から自宅や事業所を守るために、耐震補強工事に踏み切る人や、企業に助成し支援する制度の創設を提案をいたします。


 建築業界の深刻な不況、耐震偽装からの確認申請の厳格化による着工遅れ、サブプライムローン問題以降の住宅需要の冷え込みなどで、中小零細企業の経営は極めて厳しい状況に置かれています。


 不況で仕事を失った工務店、大工、左官さんが、生き残るための仕事を提供することで、雇用を増やし地域経済の活性化を図ることができます。さらにまちの安全や安心に寄与することができるはずです。また、町並みを守ることで、地域の歴史を後世につなぐことにもなります。現在、耐震診断の補助はありますが、補強工事そのものの補助はありません。また、住宅リフォーム助成事業はありますが、その対象に耐震補強工事は入っていません。住宅リフォーム事業は大変すばらしい発想で人気も高い事業であります。もう一歩進めて、自宅や事業所への補助を推進していただきたいのです。ご所見をお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 それでは、ただいまの遠藤議員さんの耐震補強工事の補助につきましてお答えをいたします。


 建築物の耐震補強工事を行うためには、まず、構造上どの部分に問題点があるのかを調べる必要がございまして、事前に耐震診断を行うこととしております。


 本市では、昨年度からこの木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する事業を実施いたしておりますが、広報、ホームページなどで周知したものの、広報は春、秋と2度にわたって行ったところでございますが、残念ながら実績は1件だけにとどまったという状態でございます。


 そこで、耐震補強工事等を行うことにつきましては、安心・安全なまちづくりの推進とともに、先ほどおっしゃいましたように、工務店、大工、左官の皆さんの仕事量の確保にもつながりまして、地域経済の活性化のため有効であると考えておりますが、まずは耐震診断の実施につきまして、私ども一層PR、啓発を行いまして、申し込みが多数出てくるよう期待しているところでございます。その上で、その実績を踏まえまして、耐震補強工事に対する補助制度につきまして、検討をしたいと考えております。


 また、本市の住宅リフォーム助成事業につきましては、耐震補強工事もその対象となりますので、付け加えて申し添えさせていただきます。ぜひご活用いただきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 住宅リフォーム助成対象工事一覧表というのが、ホームページに載っているのですけれども、その中には耐震工事とかは入ってないです。もしこれもその対象となるんでしたらば、そういうことも載せていただいた方が、市民の方には分かりやすいんじゃないかと思います。


 それと、耐震診断の補助があっても、申し込みが1件しかなかったということは、やはり耐震工事をするのに相当な費用がかかるんだろうなというのが、前提にあるんじゃないかと思います。診断をしたけれども、やはりそこまで踏み切れない、そういうところもあるんではないかと思いますけれども、そのあたりの意識調査みたいなところはされたのでしょうか、ちょっとお伺いします。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 今回、昨年度初めてこういう耐震診断の調査をやったところでございますので、現時点では調査までは行っておりませんけれども、今後、実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) それでは、ぜひそういうあたりの実態の調査をしていただきながら、進めていただきたいと思います。


 では、次の質問に入ります。


 3点目は、鷺浦地区の重要伝統的建造物群の指定についてであります。


 昨年の3月議会で、限界集落の観点から、鷺浦の町並み保存について取り上げました。それは鷺浦がタイムスリップしたように、そっくり昔の姿が残っている北前船の港町だからです。私も何度か行きました。そのたびに感動し、このまま朽ち果てさせることは非常にもったいないなと、非常に惜しいという感想をいつも持って帰っておりました。こういうまちはなかなか日本中探しても見つかりません。大社町時代に文化庁の文化財調査官がこの町並みを見て、伝統的建造物群として非常に価値がある。調査をして保存をしてはどうかとの話があったようです。


 昨年その方とお話をする機会がありました。この伝統的建造物群になるにはハードルは高いと、しかし最近全国にどんどん増えてきている。はじめのころに伝統的建造物群の保存地区になった、例えば萩、飛騨高山などは、さらに新しい地区の選定を求めてきている状況だということであります。もちろん前提として地域の方々の同意が要ることは当然であります。その上で過疎対策、観光対策の上から、伝統的建造物群として鷺浦のまちを保存すべきだと思います。


 市町村の保存、活用の取り組みに対し、市町村が行う修理、修景事業、防災設備の設置事業、案内板の設置事業等に対して、毎年1,000万円ずつずっと出るそうです。途中でこれは切れることがない。


 それから、税制優遇措置として固定資産税がかからなくなる。そのほか特別交付税などの支援があると、非常に有利な補助等がたくさんメニューがそろえられています。


 日御碕に新しいホテルがどうもできるようなんですけれども、近くの観光スポットとして、鷺浦は大切な役割を果たすんじゃないでしょうか。集客のために北前船サミットなどを企画してもおもしろいと思います。日本人の心の原風景とも言うべき光景を未来に伝える必要があります。


 一時動き出したような感触を持ったのですが、その後の進捗状況をお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの遠藤議員からの、鷺浦地区の伝統的建造物群の指定についてのご質問にお答えいたします。


 議員様がおっしゃるように、この鷺浦地区は幕末から明治にかけまして、北前船の寄港地として大変賑わいまして、その町並みは今もなお当時の様子を残している地域でございます。


 国の重要伝統的建造物群保存地区としての選定、ちなみに重伝建という言葉で使っていますけれども、これらは歴史的な町並みを一体的に保護、継承していくという国の制度でございまして、先ほど議員さんからもございましたように、いろいろな支援制度、補助制度等がございます。そうしたことによって、このまちの歴史的付加価値を高めることによって、先ほどの定住促進、あるいは観光振興の面からも、効果は十分に考えられるという認識でいるところでございます。


 昨年12月に地元の代表の方、特にこの限界集落として一生懸命にやっていらっしゃる方がおられますけれども、そんな方たち数名と懇談の場を持ちました。この制度の説明もしながらですね、地域の現状についての意見交換を行いました。地域の現状としては、先ほどの話もございますように、高齢化が相当に進んでいると、その中で特に大きな問題になっていますのが、140軒の住宅のうち約50軒、4割近くを占めますけれども、これらが空き家の状態であると。日常的な管理を行う方がおられないと、そうした多くの課題を抱えているのが現状でございました。地元としては、そうした中で合意形成を得るには相当に困難ではないかと、そこまでなかなか体力がないというのが、率直な意見でもございました。


 一方で、今年の1月に文化庁の方とも協議を行いました。実際に現地を見た方もいらっしゃったわけでございますけれども、この鷺浦地域の文化財的価値については十分に認識されておられました。ただ、何よりも重要なことは、事前の基礎調査を学術的根拠の基にしっかりと行って、またこの住民の合意形成、これは単体としてではなくて面的な指定になりますので、地域の方々の合意形成をしっかりと構築していくことが重要であり、あせらずじっくりと取り組んで欲しいとの意見をもらったところでございます。


 そうした取り組みにつきましては、国としても、適宜、調査官も派遣をしながら、制度の説明とか、どういうふうなことをしたらいいのかという指導をですね、文化庁としても実際現地に来て、そういう場を設けたいという意見ももらったところでございます。


 本市としては、まずこの重要な建造物の記録保存や古文書など、そうした学術的な調査を進めながら、あわせて地元とのそうした意見交換の場も、今後も継続して持っていきたいと考えているところでございます。


 先ほどご提案ございました北前船サミットでございますけれども、平成8年(1996)に北海道の江差町の方で開催されまして、近年は北前船寄港地フォーラムという名前を変えて、東北、北海道の各寄港地を会場に、商工会議所や民間団体が中心になって開催されているようでございます。鷺浦地区の歴史的価値を内外に周知するという効果もあると思われますので、開催地に具体的な開催内容とか、そうした効果についても具体的に聞いて、そうしたことも今後検討してみたいと思っております。


 以上、遠藤議員からのご質問について答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 確かに地元の方々も高齢化が進んでおりまして、なかなかこの事業を進めていくということは難しいと思いますけれども、行政が手助けをしながら、何とかこの事業をやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、最後の障がい者手帳の統一についてであります。


 障がい者自立支援法の施行により、障がい種別、身体障がい、知的障がい、精神障がいにかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度により提供されるようになりました。しかし、手帳のカバーは以前のままで統一されていません。これは例えば身体障がい者の方は黄緑色、知的障がい者の方、療育手帳ですけれどもコバルトブルー、精神障がい者の方は濃い緑というふうに、カバーの色が3種類になっております。


 精神障がいの方からの相談だったのですが、バスに乗車するときなど手帳を見せるのにとても抵抗がある、何とかならないか。そういうふうなお話がありました。手帳様式の統一を県に働きかけ実現していただきたいと思います。


 この際、サービスの利用や受診の記録などに利用しやすい、ICカード化などをしてもいいのではないかと思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 障がい者手帳の統一の関係のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 ご指摘のように、障がい者手帳は身体障がい者手帳また療育手帳、それぞれ色も違うわけですけれども、これらにつきましては、表紙に顔写真が添付されているところでございますけれども、精神障がい者保健福祉手帳、濃い緑でございますが、これは表紙には障がい者手帳という表記と、それから発行者である島根県という表記があるだけでありまして、顔写真は手帳の内部に添付をされております。これは精神障がいのある方々の心情などに配慮したものであるというふうに理解をしているところでございます。


 こういった障がい者手帳の所持者に対するメリットでございますけれども、各種公共料金等の割引、それから減免等がございますが、この手帳の種別によりまして適用されるサービスが異なりまして、サービス提供事業者がその種別を確認する必要があるということから、現時点では統一されていないというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のようなそういう抵抗感、特に精神障がいのある方の抵抗感というようなこともあります。統一化の要望があるということ、またICカードというような提案もあったということは、手帳を発行しております県の方に申し伝えたいというふうに考えます。


 以上で答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) その手帳の色によって、どういう障がいを持っていらっしゃるのかと、見分けるような一つの判断になるかもしれませんけれども、やはりそれを所持していらっしゃる方々は、そういうことではなくて、統一をしていただきたいと。もしくはそういうふうな形の手帳、それ自体を持ちたくない。見せたくないというか、そういうふうな思いでいらっしゃるようです。


 京都府では、やはり同じようなことがあったようでして、先般これが統一したカバー、統一した色を実行されました。ですから、そういう面では先例もございますので、強く県の方に働きかけていただきたいと思います。


 地方分権がどんどんこれから進んできて、住民により身近な立場である行政、政治であるこの市というのは、非常に大切な役割を果たすようになってくると思います。


 県であるとか国であるとか、そういうところよりも私たちの仕事というのは、これからどんどんウエートが高くなってくると思います。そういう立場にいらっしゃる方々としてどんどん発信をして、また変革をしていくそういう努力をこれからも望むものであります。


 そういうことを望みまして、私の本日の質問は以上で終了いたします。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 日程第2、諸般の報告を行います。


 本日、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、出雲市土地開発公社ほか11団体の経営状況説明書の提出がありました。


 それぞれお手元に、その写しを印刷配付いたしておりますのでご覧ください。


 以上で、諸般の報告を終了いたします。


 日程第3、議第3号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第2回補正予算から議第17号、市道路線の認定について及び日程第4、議第18号、出雲市行政組織条例の一部を改正する条例について、一括議題といたします。


 はじめに追加上程されました、議第18号について提案理由の説明を求めます。


 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました議案につきまして、提案理由をご説明申しあげます。


 お手元に配付しております追加議案書、1ページから5ページをご覧いただきたいと思います。


 これは議第18号、出雲市行政組織条例の一部を改正する条例でございます。


 これは開かれた市政の運営、住民が主役のまちづくりを推進する中で、政策企画部門の強化、行政改革の推進、危機管理体制の強化など、当面の行政課題に即応するため、平成21年(2009)7月から組織見直しを行うことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 この組織見直しの要点といたしまして、政策企画部門の充実と新たな施策の推進を図るため、総合政策部を新設いたします。そして、総合政策部内に行政改革を推進するため、行政改革推進課を新設いたします。これによりまして、現在の政策総務部を総合政策部と総務部に改組します。また、総務部に危機管理監を配置し、危機管理体制の強化を図ります。そして観光政策推進本部を廃止し、その業務を産業観光部に移管し、観光行政の一元化を図るなどであります。


 なお、本条例改正の附則におきまして、出雲市総合開発審議会条例、出雲市行財政改革審議会条例、出雲市特別職報酬等審議会条例、出雲市安全で安心なまちづくり条例、日本の心のふるさと出雲応援寄附条例の、5つの条例の一部を改正するものでございます。


 条例等関係資料に改正の要旨、新旧対照表を載せております。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明といたします。


 どうぞよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 以上で、提案理由の説明を終わります。


 これより議案に対する質疑を行います。


 まず、議第3号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第2回補正予算及び議第4号、平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算について、一括して質疑を行います。


 補正予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第3号及び議第4号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第5号、出雲市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、本日上程されました議第18号、出雲市行政組織条例の一部を改正する条例についてまでを、一括して質疑を行います。


 議案書及び追加議案書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第5号から議第18号までについての質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております各議案のうち、議第3号及び議第4号については、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、議第3号及び議第4号については、予算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 ただいま議題となっております各議案のうち、議第5号から議第18号までにつきましては、お手元に配付いたしております、常任委員会議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第5、請願第1号から請願第6号まで及び陳情第1号から陳情第3号までを一括議題とします。


 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、お手元の請願・陳情書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 なお、6月11日は予算特別委員会、12日は総務常任委員会、15日は文教厚生常任委員会、16日は環境経済常任委員会、17日は建設水道常任委員会が開催されます。また、各常任委員会の開催に合わせ、予算特別委員会の各分科会がそれぞれ開催されます。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 4時10分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    木 佐   宏





              出雲市議会議員    古 福 康 雅