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島根県 出雲市

平成21年度第2回定例会(第5号 6月 8日)




平成21年度第2回定例会(第5号 6月 8日)





 
     平成21年度(2009)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)5月26日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)6月23日午後 0時07分





〇議事日程第5号


         平成21年(2009)6月8日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         吉 田 純 二


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は34名全員であります。


 開会に先立ちまして、一言申しあげます。先般、長岡市長から本会議におけるクールビズの提案があり、議会運営委員会において、協議いたしました結果、地球環境問題の解決に少しでも寄与できるよう、早速本日からクールビズに対応してまいることにいたしました。


 従いまして、本会議における室温は、少し高めに設定いたしますので、上着、ネクタイの着用は、出席者の自由とし、節度のある服装により、適宜対応していただきますよう議員、執行部及び傍聴者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。質問は、5日に引き続き、順次これを許可いたします。なお、質問は、要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに、33番 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番 杉谷寿之でございます。私は、長岡新市長に、2つの問題を、質問をいたします。


 ひとつは、この所信表明についてでございます。


 市長の所信表明の第1番のこの目玉と言いますか、表明では真の地方分権時代においては、自治体が自立した市政運営をしていくためには、いかに自主財源を確保するかにある。それには、産業振興を強力に推進しなければならないと、決意表明をされました。


 また、出雲大社をはじめ、数多くの観光資源を有することになった新市の合併効果を発揮し、積極的な観光政策をとると第1番にこれを挙げたわけでございます。この件については、合併協議の中で、また、合併1期4年の西尾市政でも大方の支持を得て、推進されてきたところでございます。


 ことに、大社地区に限っていえば、日御碕における、漁業集落排水や排水事業や簡易水道事業など、インフラ整備が整ってきました。


 また、国民宿舎眺爛荘跡地の公園化と、県外からの旅館誘致の決定など、合併効果の最たるものでございます。


 一方、大社のまちの中に目を移すと、神門通りの交通広場や温泉利用など、活性化が具体的に実践された4年間であったわけであります。今後も電線の地中化をはじめ、出雲大社周辺道路の整備が進められ、今後の事業の完成が待たれるところであります。


 さて、そのような状況にあって、来る平成25年(2013)5月10日、出雲大社では、60年に一度の平成の大遷宮が執行されることとなっております。昨年4月20日、本殿の遷座祭が、信者はもとより奉賛会の方々の御奉仕により、賑々しく執り行われたところでございます。とりわけ、本殿の一般公開が許され、特別拝観者が30万人を超えるに至ったことは、記憶に新しいところでございます。出雲大社では期間を延長され、夏休みの子どもたちのために解放されるなど、その対策に万全を期しておもてなしをされたところでございます。


 ところで、この遷座祭が出雲市に、いや、島根県にどのような現象をもたらせたのか。宿泊施設や交通機関はもとより、その経済効果はまさに驚異的であったわけでございます。これは、あくまでも私の私見でございますけれども、一体だれがこの人出を予測できたでしょう。私はだれも予測できなかっただろうなと思っております。そして、この人出とチャンスを積極的に利用し、生かし、アピールした者がどれだけいたのか。これまた、だれも何もわからず、手が出せなかったのではないかと私は思っております。民間も公共も予知能力もなく、問題意識もなく、ただ遷座祭が終わり、時が流れていってしまったのみであろうと私は考えております。


 出雲大社では、平成18年(2006)11月、2年前ですね。出雲大社御遷宮奉賛会を発足され、全体予算が80億円の巨費を要する事業がスタートいたしました。ちなみに、この奉賛会の会長は、トヨタの元社長であり、経団連の会長であった奥田碩さんが就任しておられます。


 昨年、この遷座祭をはじめ、国宝本殿の修復にも着手され、平成25年(2013)5月10日予定の平成の大遷宮を目指し、着々と準備が進められております。


 さて、これに対して、合併新市の出雲市は、地元の自治体として、どのようにこれに対応されていくのか。旧大社町民であります私は、昭和28年(1953)5月10日に行われた昭和の大遷宮の歴史をいろいろ垣間見ながら、観光産業振興と出雲ブランド化をひっ提げてお出かけになった、長岡市長のご所見を伺うものであります。


 議長、前半と後半とちょっと分けさせていただけますか。いいですか。


○議 長(山代裕始君) ルールですから一緒にやってください。


○33番(杉谷寿之君) 続いてやります。


 その方が分かりやすいだろうなと思いましたが、それでは、続いてやらせていただきます。


 市長の所信表明の第1番の目玉は、先ほども申しあげましたが、出雲の真のブランド化ということでございました。今までは、特産品などに力点が置かれていたが、これからは、それに留まらず、地域全体のクオリティを上げ、高品質の出雲を作り出していく、真の意味でのブランド化をすべきだとおっしゃっております。そしてまた、各産業はもとより、教育・福祉・芸術文化・スポーツなど、出雲の風土が育てた歴史や文化、そして、市民の日々の営みに至るまでブランド化する。こうすることが、前進する原動力になると考えておるということでございます。大変なこの意気込みが伺われるわけでございます。


 もちろん、この所信表明については、先の各派代表質問でも何人かの方々が質問がありました。せっかくですが、具体的にいまひとつはっきり理解できませんでしたので、一つの事例を出して、市長の真の出雲のブランド化についてただしてみたいと思います。


 ここで、私は歴史や文化のジャンルで、具体的で具体でもって議論をしてみたいと思います。そもそも、ブランドとは何か、何を意味するのか。国語辞典では、商標とか銘柄とかなっておりますけれども、出雲における文化や歴史でブランド化を目指すしろもの、いわゆる対象とは、一体何を指すのか、説明をしていただきたいと思います。


 その事例を挙げれば、全世界の人々が「あれか」と分かるもの。あるいは、全日本やオール島根で分かるもの。出雲市平田町で分かるもの。出雲市の中で、その市長のおっしゃる真のブランド化で、文化や歴史は具体的にどの範囲でどんなレベルを設定するのか。ただ、何となく挙げるでは、市民は納得しないと思うのであります。


 さて、出雲と言えば、やはり神代ながらの大社であり、祈り継がれる大国主命。そのことは、今さら何をかいわんやでございます。その出雲大社のそばに、古代出雲歴史博物館、島根歴史博物館がございます。当たり前のごとくたたずんでおる。多くの人々が出雲の歴史を知り、そのブランドを知っているから、何も違和感を感じません。あって当たり前こそ、真の文化のブランドであると、私は思っております。


 本題に入りますが、出雲における文化のブランド化を目指す市長さんに、それでは一体出雲の文化とは、具体的には何が挙げられるのか。例えば、特産品を挙げればこれこれだと。神社仏閣を挙げれば、これこれと具体的に挙げることができるんです。


 さて、文化では、いかようなものが挙げられるか、そういうことをわかりやすく教えてやっていただきたい。


 それでは、このブランド化の最後の質問に入りますが、市長はご存じですか。実は、私は神話で名高い、稲佐の浜の近くに住んでおります。そして、私の家の後ろは、出雲市営の奉納山公園となっております。そして、2階から手が届くところに阿国の塔が建っております。見えます。ご存じこの阿国の塔、出雲阿国、日本の劇祖と言われております。これを顕彰するために大正11年(1922)に建てられたものであります。島根県大東町出身の戦後初めての建設大臣、木村小左衛門氏の呼びかけで、時の総理大臣、近衛文麿の揮毫と帝国美術館会員の内藤伸氏によるレリーフ、そして当代一流の役者54名、これが名を連ねた総御影石の標柱と石作でなっております。この出雲阿国は、市長のおっしゃる真のブランド化にすべく、その対象になるのかどうか。あわせて、出雲阿国をどのように認識しておいでなのかをお伺いをするものであります。


 以上。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの杉谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、大遷宮のお話がございました。出雲市としては、どのような対応をするのかというお尋ねでございますが、平成20年(2008)からはじまった「出雲大社平成の大遷宮」は、本市の観光にとって非常に大きな影響を与える行事でございます。この機会に、本市を全国にPRし、それぞれ観光客の大幅な受け入れを図る絶好の機会ではないかと認識しているところでございます。


 この機会を生かしてまして、旅行エージェント等をはじめとする全国へのPR、旅行商品の開発を推し進め、訪れる皆様方に対して、観光ルートや交通手段、そして、宿泊施設等の観光案内業務の充実と的確な情報提供、官民挙げたおもてなしの実践、交通対策の推進等々によりまして、この出雲市に滞留していただく仕掛けづくりが必要ではないかと考えているところでございます。


 また、誘客対策や滞留時間の増加策として、観光振興イベントの開催についても、検討をしていく必要があると考えているところでございます。


 いま少し、時間もございますが、これから県をはじめ、関係団体と協議をして、具体的な対策について、行政としても可能な限り効果的な対策について、検討してまいりたいとかように考えているところでございます。


 続きまして、出雲ブランドについてのお尋ねでございました。出雲阿国、これをどう考えているかと、ブランドの中に入るのかというご質問でございます。


 出雲の真のブランド化の考え方につきましては、先の施政方針質問でお答えをしたとおりでございます。改めて申しあげると、出雲市のあらゆる分野について、共通のイメージ戦略を持って、それぞれの質を高め、高品質の出雲をつくりあげていくことである。この地域の中の様々な分野で、出雲らしさを示し、全国の皆様がこの出雲に行ってみたいという、あこがれの気持ちを抱かれるような、そしてまた、そこに住んでいる住民の皆さんが、自らのこのふるさとを誇りに思えるような、そういうふるさとづくりをしていきたい、これが私の願いでございます。


 このブランド化につきましては、住みやすい出雲市を形成することでもあり、この本市にお住まいの皆様方に、結果的に豊かな暮らしをもたらし、出雲への愛着と誇りを育むものであると、そういうねらいで提唱をしているところでございます。なかなか具体的なもので示せというお話でございますが、要は出雲というせっかくのブランドを、単に特産品とかそういうものだけに使うのではなくて、出雲そのものを全国に発信していけるような、そういう地域づくりをしたい。トータルイメージ戦略といいますか、そういったことをこれから具体的に取り組んでいきたいと、そう考えているところでございます。


 出雲阿国につきましては、世界に誇る日本の伝統芸能、歌舞伎の創始者として広く知られており、これこそ出雲の貴重な遺産であるという認識でいるところでございます。出雲阿国というブランド力については、真のブランド化の取り組みを進める上で、その戦略の中に大きな要素の一つとして、取り込んで活用してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 以上で、私の答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 前段の平成の大遷宮について、再質問いたします。私は、ここに昭和28年(1953)5月1日の大社町の広報を持っております。賢者は、歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶというようなことを言われたことがございますが、私は、まずこの平成の大遷宮を迎えるのに、その行事としては、先ほど言いましたように奉賛会、あるいは大社で粛々とやられるわけですね。


 では、その側のもの、いわゆる出雲市を含めて市民、あるいは県民、これはどのように対応すべきかということなんです。そうしますと、やはり、昭和28年(1953)の戦後、まだたった8年しか経たないわけなんですけれども、どのようなことを当時の者がやったのか。それが、ここに町の広報として載っております。それを見ますと、まさに当時の地域の皆さんが、この60年に一度の大遷宮を全国に、あるいは世界の津々浦々にこれを知らしめるんだという思いで、事業をやっていらっしゃる。そして、島根県はもとより経済界もすべて参加しながら、一地方の町村ではやったことのない神の国博覧会、神国博覧会ですね、これをやってるんです、神国博覧会を。


 それで、当初は島根県一本化でということで島根県も金を出す。大社町も金を出す。当時のお金で500万、500万出して1,000万ということなんですね。それで、県でやろうとしたけれども、松江が引っ張ったり、あるいはよその地区が引っ張ったりで分散する恐れがある。だから、大社だけでやろう。大社に絞ってやろうと、こういうことになったわけです。この神国博覧会をみてまいりますと、まさにこの際を使って、この地域を発展させ、そして、アピールし、いわゆる市長のおっしゃる地域のブランド化とか、そういうものをねらったわけです。それがまんまと実は心配をよそに成功していくわけであります。当時、大社町の予算が7,800万円でございます。7,800万円。この神国博覧会の決算の結果が、3,200万円となっております。実に41%の予算を使ってやったと。


 そして、何をやったかと。これが私は大事だと思います。先ほど市長は、とにかく出雲そのものをトータル的に、こうしてブランド化していくんだと。あるいは、官民を挙げて仕掛けていく。それでイベントもこれからいろいろやっていこうということをおっしゃっております。私は、ぜひとも当時の先人がたどったこの神国博覧会をきちっと私は勉強する必要があろうかというふうに思っております。


 そして、大事なことは、先ほど市長おっしゃったが、この官民挙げて仕掛けていくんだという、その中を、中身をすべてまだこれからこれからということをおっしゃっておりますけれども、どこでいつどのような形でやっていくかということを、この際伺っておきます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 昭和28年(1953)の前回の大遷宮、私はまだ2歳でございました。もちろん、記憶にはございませんが、その当時のいろんなものを見てみますと、先ほどお話にございました神国大博覧会、木下サーカスをはじめ、たくさんの催しがあったと伺っておるところでございます。


 当時のまちの予算の41%ですか。というようなお話もございましたが、この60年、時代背景その他もろもろ変化をしております。そういった中で、この大遷宮、出雲市を挙げて、市の予算の大半をというような話にはなかなかならないわけでございます。これから、関係の機関、団体、県も含めていろんな諸準備を進めてまいりたいと考えているところでございますけれども、やはり、基本的には観光政策の一つとして、この行事をいかに有効に活用し、また発信していけるかということだろうと思います。12年に1回と言われる松江のホーランエンヤが先般華々しく開催されました。ああいった中での地元松江市の役割等も参考にしながら、これからの正遷宮に向かっての準備を進めてまいりたいという思いでございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) いまひとつ突っ込んでこの話をさせていただきたいのですが、先ほど松江のホーランエンヤの話が出ました。私も実際行ってまいりましたけれども、私はこの遷宮の、遷宮がいよいよはじまる。これが5日や10日で終わることではないんです。粛々と何年かにわたってお祭りが続けられていく。まず、5月10日が予定日だそうですけれども、当日、この昭和28年(1953)をみますと、当日は夜2万人ぐらいの人が来ている、そういうふうに書いてある。そして、翌日あわせて15万人が来たという記録が残ってるんです。大変なことなんです。


 先ほど、去年の4月の遷座祭のお話をしましたけれども、これをきちっと予測して把握していかないと、この出雲市の存在、あるいは出雲市のおもてなしのやり方一つで、これは、広く国民と言いますか、信者さんはもちろん、どういう印象を与えるかということになってくると思います。そして、これが、先ほども言いますように3日や4日で終わるわけではない。断続的にやっていく。


 そうすると、例えばですよ。出雲インターが開通するとしましょうか。そこから、下りてくる。国道431を通ってくる。大社町へ入る。大型車も通れない、マイクロバスも通れない。そういう国道があるわけですね、431が。大混雑ですよ、これは。そういう一つの整備も含めて、私はこれからの3年有余、これは、私は大変な努力が必要だと思います。


 かつて、昭和57年(1982)でしたか、国体がありました。あのとき、全国の若者を島根県に呼んでおもてなしをした。非常に評判がよかった、島根県の受け答えが。特にシジミが評判がよかったようであります。あの時以来、全国のブランド品になりました。


 我々は、それではどのようなおもてなしをするかということであります。そして、どういう組織でやるか。私は、この出雲大社の奉賛会の、これは出雲大社さんの奉賛会ですから、あれですが、その役員名簿を見てですね、これは大変なことだなと。会長さんは、先ほど申しあげましたトヨタの奥田さん、あるいは、副会長さんには、関西電力の元社長。あるいは、資生堂の社長とか。新日本製鉄の会長とか、そういった方々が軒並みに並んでいらっしゃる。それは、奉賛会がやられること。私どもはそういう中にあってどういうふうなことを詰めていかなければならないかということでございます。まず、どういう体制でそれに臨むのかお答え願いたい。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお話にもございますように、既に奉賛会では、この正遷宮に向かって着々と準備を整えていらっしゃると伺っております。


 もとより、この奉賛会での奉祝行事等の予定も参考にさせていただきながら、行政としての受け入れ整備と言いますか、対応はまた、別の視点から関係機関と協議をしながら、進めてまいりたいと思っているところでございますが、特に先ほどお話にございますように、交通関係の渋滞等の予測の、あるいは道路整備も含めて門前町の整備、今、進めているところでございますけれども、もとよりこの正遷宮に間に合うように、もろもろの整備も進めていきたいと思っているところでございまして、先ほどおっしゃったこの正遷宮への検討機関といいますか、そういったものも必要があれば立ち上げてまいりたいと思っておりますが、それぞれの分野で、行政として必要な対応については、粛々と進めていくという考えでございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) この問題について、最後の質問になりますが、西尾前市長のときに、私は観光戦略本部、観光政策対策本部ですか、というものを立ち上げられました。それが、今どういうふうになっておるのか。当時、本部の次長さんはもう上下水道局長さんに飛んで逃げてしまったわけですけれども、そのあとどういうふうになっておるのか。


 そして、今度ブランド課ができましたね。これは、一体何をするところなのか。


 今、市長さんのお話は多分に抽象的なんですよ。ということは、まだきちっと固まってないなという感じが私はいたしました。


 しかし、すべからくはこれからですから、やっていかなきゃいけない。それを私はこの4年間、きちっと見詰めていこうと思いますが、まずその本部はどうなったかお知らせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 観光推進本部については、ご案内のように、この7月1日から、若干考え方変えまして、新しく立ち上げます、別の部署にその主な任務を移そうという考えでありますが、具体的なものについては、今検討中でございまして、本議会の最終日までには、また具体的なお話もできるようになろうかと思います。現時点では、本部は存在しておりますけれども、その業務内容等について、新しい部署に移すという基本的な考え方でございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) はい、今議会の最終にある程度の姿が見えてくる期待をしております。


 そこで、私、付言しておきますが、新市長のもとで大社の温泉スタンドがオープンになりました。大社の温泉でございます。あれは、正式にどういう名前がついておるのか、私は今もって知りません。神の湯なのか、吉兆の湯なのか、何なのか、ただ大社の温泉ではないかと思っているんですが、今回、全国から、あるいは世界からおいでになる。ぜひともこの大社の温泉、今スタンドでありますけれども、これはやはり絶好のチャンスとして、この神の湯につかって、お帰り願いたい。とにかく信者さんやお客さんや奉賛会の皆さんは、大社においでになるんですよ。その方々がゆっくりお休みになる、あるいはつかってお帰りになる。宣伝費なくしても集まってくるわけですから、それはチャンスだと思います。


 あくまでもどれだけの人がやってくるのかシミュレーションしなきゃなりません。ただ、来てみて驚くぐらいじゃだめなんです。そういう意味で、シミュレーションも含めて、どういうもてなしをするか。その中に宣伝費を使わなくても大社の、その神の湯は、私は生きてくるんじゃないかなというふうに思いながら、次の質問でございます。


 出雲阿国でございます。先ほども言いましたように、大正年代、大正11年(1922)に、大社の稲佐の浜が見える。そして、遠くには、国譲りの薗の長浜も見える。そして、三瓶山も見える。そういう丘に塔ができた。このきっかけは、だれかと言いますと、初代水谷八重子さんでございます。この方が、大社においでになった。義理の兄の水谷竹紫、竹の紫と書きますが、竹紫ですが、おいでになって、何と出雲は阿国のふるさとのはずだということで、その墓、そして連歌庵、終生の地であった連歌庵訪れて、その荒れように衝撃を受けたわけです。そして、東京に帰り、松竹の社長に訴えたわけです。そこから、スタートするんです。日本のとにかく演劇、踊り、あるいは、三味線、歌謡に至るまで、その劇祖と言われている。


 それは、なぜそういうことが言われているかと言いますと、この阿国の塔を建てるための会長になられた木村小左衛門さん、この方がこの阿国の塔が完成したときに文章を寄せておられます。そのときに阿国が、いかにえらかったかということについて2つのことを言っておられます。


 1つは、足利末期に、当時朝廷に置いてある雅楽がある、武家には狂言があったと。特権化しているわけです。芸術、文化が。とにかく舞踊のごとき物さえも特権階級にモノライズされており、下々のものは、のぞき見することさえできなかった。これをまず阿国は、やぶったわけですね。


 2つ目には、竹矢来を組んで、木戸銭を取った、入場料を取った。いわゆる芝居を商品化した。この2つがえらいと言ってるんです。じらい、この400年経つわけです。平成15年が阿国400年でした。


 その当時、大社の阿国顕彰会の人が、こういうふうな立派な本を出版しておられる、あなたにもあげました。これを出しておられる。そこにもこういったことも載っております。ただ、残念なことは、この当時、これは島根タイムスなんです。東京で発行された島根タイムス、この記念号がございまして、そこに阿国の塔の完成の喜び、こういったものが書いてある。そして、この阿国の塔は、一阿国のためでもなく、また、一大社町のためでもなく、実に日本演劇界、いや世界演劇界の一大記念塔であると言っても過言ではないと言ってこの木村代議士が言ってるんです。その心意気たるや、我々は、本当に残念だけれども、こういう宝を持ちながら、まさに放ってある。まさに残念至極と言わざるを得ない。


 しかし、このたび、出雲文化のブランド化をひっ提げて、長岡市長お出かけになった。そういう意味では、私は期待をしております。しからば、今、その阿国の塔。そして、お墓、連歌庵、そして遺品が納めてある安養寺、どういうふうな状況になっておるのか、現状について、市長の見解を述べてやってください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、杉谷議員さんのお話のように、いつだったか奉納山公園については、議員さんのご案内で、少し夜だったですけど、一部見させていただきました。先ほどのお話にございます阿国の墓、そして、連歌庵といった現在の状況については、少し放置してあるといいますか、手が入っていない状態だということは、承知をしているところでございます。ただ、先般も地元の皆さんの企画でそういった阿国ゆかりの場所を周遊する散策ルート等について、何人かの皆さんがご参加になって、それに参加された方はいろんな感想をお持ちだということも承知をしているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 私は、この旧大社で、実は長い間、この阿国顕彰会というものを続けられてきておる。そして、もう一つ顕著なのは、財団があるんですね。出雲阿國座振興財団というものでございますけれども、これが実は、平成3年(1991)ですか、財団ができております。これには、この理事さん及び幹事さんをみますと、島根県のこれまたそうそうたる経済界の皆さん方が名を連ねておるんです。基本財産が9,600万円となっております。それで、今やっておられます。


 どういうことをやっておられたかと言いますと、これは目的は阿国座の再建なんです。そのために、平成元年(1989)から出雲大社でもって、出雲大歌舞伎をずっと演じてこられた、19年間。そして、こうして合併しているわけですけれども、今は歌舞伎といえば、年1回、市民会館で、文化庁の補助を得て、1日か2日、やっとやってるぐらいなんです。これもまた、私は残念なことだなと。


 実は、平成15年(2003)に出された「出雲大社と阿国さんのまちから」ということの中に、坂東彦三郎という方が、これは3代目になりますが、この方がこの阿国の塔、あるいはあそこに阿国の塔の下に、阿国終焉の地という石碑がございます。これは、中村雁次郎が揮毫されたと。そこへお参りしながら、どういった感懐を述べておられるかと言いますと、この出雲阿国歌舞伎興行の原点を振り返りますと、「阿國座再建」という大きな目標を持っていたはずです。現在の経済不況や、市町村合併という地域課題もあるせいでしょうか、阿国座再建の本来の目標がかすんでいるように感じられてなりません。阿国座の再建は決してたやすいものではないでしょうか、「何年かかっても必ず再建する」という意気込みが大切です。自分らは、それに対して協力を惜しみません。ということが述べられております。


 そして、あわせて記念事業として、阿国の塔やお墓のある阿国ゾーンを整備して、由緒ある阿国の塔をもっと整備してほしいものだ。あれほどの名優が関東、関西を問わず、出雲阿国への敬けんな祈りを記念碑に託して建立したではないかということを述べているわけでございます。出雲ブランド化、生活の末端までブランド化していくんだという長岡市長の、私はこれからの4年間の奮闘を祈って止みません。よろしくお願い申しあげます。


 以上。


○議 長(山代裕始君) 以上で、33番 杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。次に、6番 小村吉一議員。


○6 番(小村吉一君) 登壇 6番、日本共産党の小村吉一です。早速、通告に従って、質問させていただきます。


 まず第一は、学校教育についてでございます。前西尾市長さんは、学校教育の問題に大変エネルギッシュにいろいろ発言されてきました。その間に行われたことを挙げてみますと、地域学校運営理事会事業、小中一貫教育、事務支援センター開設などの3本の柱を幹に、スーパーイングリッシュ、ウィークエンドスクール、学習力パワーアップ事業、横文字で言いにくいんですけれども、心の愛読書事業などなど、枚挙に暇がありません。


 実際の中身は知りませんけども、市民の目から伺うと西尾市政はトップダウン、市長の大きなタクトのもとに、様々な教育施策が行われたようにもみえます。また、本市を教育特区として、学校教育を市長のもとに置きたいとも考えておられたとも聞いています。そのような観点から長岡市長の学校教育への基本姿勢をまず伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの小村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。学校教育への市長としての基本姿勢というお尋ねでございます。


 教育をめぐる状況が戦後60年で最大の変動期を迎えた今日、国においては、教育基本法改正をはじめとする様々な教育改革が進められる中、本市においては、全国に先駆けて、学校教育の充実を図るため、生涯学習、文化・スポーツの部門の市長部局への補助執行により、教育委員会は学校教育に特化し、学校に対する様々な教育支援の充実を図ってきており、今後もこの現行の体制を継続していきたいと考えているところでございます。


 施政方針において、「住民が主役のまちづくり」を進めることについて述べましたが、学校においても「子どもが主役の学校づくり」を期待しているところでございます。このためには、各学校において、地域・学校・家庭の三者が協働して子どもを育てるとの認識のもと、これまで以上に「開かれた学校づくり」を推進していくことを強く望むものでございます。


 さらには、各学校において、子どもたちが育つふるさとへの愛着と誇りを持てるよう、その地域ならではの「地域ブランド」を生かして、「特色ある教育」が推進されることを期待しているところであります。


 このような学校教育への期待を持ちながら、本市としては、独立した行政委員会である教育委員会の中立性、独自性を尊重するとともに、学校施設の建設、あるいは教育環境の整備など、より良い教育行政が行えるよう支援をしていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 学校教育への教育委員会の独立性ということを、それはそれで当然問われなければならないと思いますが、しかし、戦後、この教育委員会制度というのは、様々な政府のあれでかなり形骸化されました。かつては、教育委員会制度は公選制でございました。現在は、市長の任命制でございます。ですから、教育委員会には口は出さないにしても、人事で介入する、そういうこともできるようになっているわけです。そういう点で、学校教育における市長の責任は重大だと思います。自分の恣意ではなく、思想英邁で、権力から独立したそういう教育委員の選考が求められます。


 また、前西尾市長さんは、今の教育委員会制度というのは、アメリカスクールの何とかといって、ちょうど、憲法を変えようという人たちが、占領軍の中で行われたという同じような理由でございました。


 しかし、戦前の国家教育、いったん緩急あれば武勇公に奉じる。他民族の命はもちろんでございますが、子どもの命も捨てることを正義とした、そして、日本は焦土と化した。その反省の上に教育委員会制度は成り立っている、そのことを常に反すうしながらお互いに、教育行政に関わっていきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 前教育委員長の大谷さんはフィンランドの視察報告の中で、こう述べられています。教育施策は、根元に近いほど効果があがるもので、後からゆがみに様々な施策を施せば、施すほど息苦しくなっていくように思います。まさにそのとおりです。


 その根元の問題で質問をしたいと思います。教育とは学校とは一体何でしょう。学力とは何なのでしょう。この確認がまず、一番重要だと思います。私の考えを述べますので、教育長さんのご見解をお願いいたします。


 先日、私がふとテレビのスイッチを入れると、山田洋次監督の学校シリーズが再放送されていました。私は、一部見ていましたので、大変興味深く見入りました。不登校の子が、ヒッチハイクをしながら様々な人に出会います。屋久島まで行くんです。そして、そこで出会った若い女性が彼にこう語りかけます。「一人前になるんだよ。」実に良い言葉ではないでしょうか。


 教育とは、子どもからすると一人前になること。大人からすると一人前に育ててやること。そういうふうに思います。社会に適応する力をつけるなんて、そういう言葉より、一人前にする、実にわかりやすい言葉ではありませんか。この一人前にする仕事は、もちろん学校教育だけではありません。しかし、学校教育がその中のかなり大きな部分を持っていることは間違いないと思います。


 それでは、学校教育とは何でしょうか。一般的には、一人の教師に対して複数の子どもを相手にします。一人の教師と複数の子ども。また、複数の子どもたちのかかわりあい、そういうものもございますが、様々な枝葉をそいでいきますと、結局、学校教育というのは、一人の教師と一人の子どもとのかかわりあい、きざな言葉で言いますと、「葛藤」の積み重ねだと考えます。この「葛藤」の中で、子どもが身に付けていくもの、そのすべてが学力である、私はそう考えています。いかがでしょうか。


 そういう基本的な根元を抑えながら、一斉学力テストについて質問いたします。私は、今年度の全国一斉学力テストの小学校の問題をそれなりに精査をいたしました。私の今述べた学力観からすると、テストの問う内容は、学力のほんのほんの一部にすぎません。


 また、そのテストの方法は、一定時間内に問題を読み取って答えて書くというものです。子どもたちの中には、テストに入ると、決まった時間と問題の量で頭がいっぱいになって、力が出し切れない子どももかなりいると思います。子どもたちにこう呼びかけたらどうでしょう。「時間は幾ら使ってもいいよ。ゆっくり考えてご覧なさい。」また、読みの不得手な子には、問題を読んでやることも必要でしょう。学校の映画の中で、山田監督は、引きこもりの子にこうも言わせています。「ほとんどの人は、馬でいく。だが、浪人は歩く。早く走ることなんか目的ではない。浪人は立ちどまる。そして、空をわたる風や雲の音を聞く。そして、歩く。」


 先日、水谷教育委員長さんは、すばらしい言葉を述べられました。「よく見れば、ナズナ花咲く垣根かな。」子どもにはみんなそれぞれに個性があり、みんなかけがえのない存在なのです。子ども一人一人の実態を調べることが、このテストの目的です。近年、実際されてきた一斉学力テストは、子どもたちにこのような配慮に欠ける欠陥商品だと言えます。


 また、その結果は全体の中に位置付けられて、数値順位に強い関心が向けられます。勢い、学校はその数値を上げることにきゅうきゅうとして、本来持っている広い学力、大きな学力がスポイルされ、学校の使命が大きくゆがめられることになるのではありませんでしょうか。


 これから、国や島根県の学力テストが行われるかどうか知りませんけども、出雲市教育委員会としては、今後は参加を控えるべきだ、そう考えますがいかがでしょうか。


 次に、地域学校運営理事会について伺います。このような20年度(2008)の冊子が出ていますが、その中には、理事会はあるところでは「最高意思決定機関」とあるし、またあるところでは、「学校の応援団」ともありますが、一体どちらでしょうか。


 私は、「学校の応援団」というならば、それはそれで存在する価値が、値打ちがあると思います。しかし、PTAや教育後援会などの既存の組織との整合性を精査した上のことです。いたずらに屋上に屋根を重ねることはならないだろうと思います。


 しかし、地域学校運営理事会の教育委員会規則を読みますと、決して応援団というような内容のものではありません。むしろ、学校の最高意思決定機関的なものとなっています。学校の教育方針や教育活動を承認したり、学校の評価を行ったり、教職員の人事についてまで、意見を述べたりすることもできます。これは、明らかに応援団の領域を超えているものといえます。


 私は、このような地域学校運営理事会は不必要であり、むしろ学校教育をゆがめると考えています。大きく2つの理由があります。


 一つは、このような学校運営理事会の組織では、学校の評価や承認はできないということです。私が何人かの理事の方にお話しましたが、「しゃんことできせんわな。」これがすべての意見でした。先に述べたように、学校というのは、子どもと教育の葛藤だと、そういうところに介入したり、他に職を持ってる人がそれについて意見するのは、それはできないと思います。できないことは、すべきではない。これが第1点です。


 2点目は、学校の教育力の低下をもたらすということです。私は、学校教育は基本的に校長先生をリーダーとした教師集団が直接責任を負うべきだと考えています。そういう意味では、学校の責任は極めて大きいものがあるといえます。理事会の承認を得た、そういうことで、少し、学校の責任が軽くなった、など考えるということは、この学校教育の持っている大きな責任を低下させることだ。また、ある校長先生は、これがあるので、一々承認を求めなければならないので、機敏な対応ができなくて困ったと、そういうふうにもおっしゃっていました。もしも、応援団ということとするならば、私は規則の改正が必要だと考えますがいかがでしょうか。


 3つ目の問題に入ります。現在、学校には、英語でみんな言えませんけども、横文字で、いろんなサポーターが置かれています。そして一生懸命子どもたちのために仕事をなさっていらっしゃる。


 しかし、その待遇についてお尋ねをいたします。まず、サポーターでございますが、恐らくサポーターというのは、教員の免許を持っている、そういう方だったと思いますけれども、同じサポーターでも、県の雇用と、市の雇用とでは、その待遇が大きく違います。同じ仕事をして待遇が違うのはなぜでしょうか。


 続いて、ヘルパーさん、これもいろいろヘルパーがございます。読書だとか何か知りませんけども。恐らく、教員免許を持っていない、それは関係ないということで雇っています。現在、ヘルパーさんの賃金は時給700円と聞いています。学校という職場は、子どもが対象ですから子どもの安全確保、そういう問題があります。また、教育というのは教員だけがするわけじゃないんです。私は、教職員集団と言いましたけど、これらの人の中からも子どもたちは学力を付けていくんです。こういう労働の質を考えるとき、あまりにもその代価は少ないのではないでしょうか。実際、旧出雲市時代は、750円だったと聞きます。合併したら700円になったと。トキの飼育に3億円近いお金が使われようとしているんです。人とトキとは、どちらが大事でしょうか。


 以上、終わります。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの小村議員のお尋ねにお答えを申しあげます。


 教育とは何ぞや。学校教育とは、学力とはというお尋ねがございました。


 私も教育現場の方にいた経験がございませんが、私なりの経験の中で、まず教育について、少し述べさせていただきたいと思います。教育というのは、人類が誕生して以来、連綿としてつむいできた人から人への知の継承であり、創造ではないかというふうに考えております。教育の目的は、社会の一員としての必要な資質を備えた人格の形成を目指す、これは、先ほど小村議員も非常にわかりやすい言葉で述べられたところでございます。


 そして、教育はその人の一生をみるときにその発達成長段階に置かれている環境に応じて行われるわけでございまして、まさに生涯にわたって行われるものではないかと考えております。


 家庭教育、あるいは幼稚園教育、普通教育、いわゆる義務教育、さらには高等教育と進み、社会に出れば職場、あるいは食育教育が行われているところでございます。これらは、言ってみればその年齢に応じたというふうな形ということになりますので、縦糸に例えることができるんではないかと思います。


 一方、年齢横断的な形で、社会教育という概念がございます。これが、言ってみれば横糸というふうなことになろうかと思います。こうした縦糸と横糸が織りなすあや、これこそが教育そのものではないかなというふうに考えるところでございまして、このように人生のどの段階においても、教育と無縁であるということはないわけでございます。とりわけ、普通教育、小学校教育、中学校教育というのは、それまで家庭で保護され、あるいは養育されてきた環境から社会の入り口とも言える、学校での集団的に行われる最初の教育でありまして、非常に重要なものではないかと思っております。


 また、中学校教育は、小学校に比べ、心身とも発達した段階で行われるわけでございまして、教科学習を中心に進められるわけでございますが、そこでは、次なる針路への道を確保していかなければならないと、こういった非常に大切な役割があるものだと考えております。


 また、学力についてのお尋ねがございました。ただ単に知識や技能を修得した結果だけではなく、学ぶ意欲、よりよく問題を解決する能力、こうしたものも含むものでございまして、学ぼうとする意欲や学ぶ力、そして、学んだことを一人ひとりの人生の中で生かしていく力、これこそが学力ではないかと考えております。学力の定着・向上を図るためには、学校での教育はもとよりでございますが、地域のご支援による体験活動、家庭での基本的習慣の育成、しつけを含む育成などが大変重要でございます。地域・学校・家庭の三者協働による取り組みを通して、学力の定着・向上が図られるものと考えておるところでございます。


 続いて、学力テストについてのお尋ねにお答え申しあげます。学力調査につきましては、平成17年度(2005)には、出雲市独自に実施をいたしました。18年度(2006)からは島根県で、そして、19年度(2007)からは全国で学力調査が実施され、本市もこれに参加をしております。学力調査は学年と教科を限定したもので、児童生徒の学力のすべてを測るものではないと、私どもも認識しております。


 各学校においては、その結果に一喜一憂するのではなく、児童生徒一人ひとりの学力の定着状況をとらえ、すべての児童生徒が確かな学力を身につけ、意欲をもって学習に取り組めるよう、教員の指導のあり方などを検討・改善していく機会であり、材料であると認識しております。


 また、各教科の調査と同時に実施されます「アンケート調査」この結果によりまして、学力と基本的生活習慣、先ほど家庭教育の点で触れた基本的生活習慣でございますが、これと学力との間には相関関係があることがわかっています。こうしたことから、各学校においては、地域・学校・家庭が一体となった取り組みが展開されておるところでございます。


 今後、参加を控えるべきではないかというご意見でございますが、学力調査につきましては、先ほど申し述べましたような点もございまして、いましばらくは参加をしてまいるという考えでおるところでございます。


 続いて、3点目でございます。地域学校運営理事会についてのお尋ねがございました。平成18年度(2006)から地域学校運営理事会を設置したところでございます。これは、自治会や保護者の代表、民生児童委員など、地域のあらゆる人材を結集し、様々な課題を抱える学校の応援団として、学校運営に参加し、地域・学校・家庭の三者が協働し、学校の教育活動等に対して積極的に支援・協力していただく新しいシステムでございます。


 地域学校運営理事会は、地教行法に基づきまして、学校側からの報告や説明だけでなく、学校運営の基本方針の承認や学校運営に対して意見を述べること、また学校の運営状況について評価するなど、学校運営に深く関わっており、学校運営に関し、地域の意思を明確にしていただく場であります。そういった点から見れば、学校の応援団であるとともに、学校の最高意思決定機関の性格を合わせ持つものといえると思っております。さらに、地域、あるいは学校現場等の意見を聞かせていただきながら、より良い制度になるよう進めてまいりたいと考えております。


 続いて、4点目、臨時職員等の学校臨時職員等の待遇改善の点についてでございます。本市の学校教育はスクールヘルパーや学習支援員、読書ヘルパーなど、多くの臨時職員の方々によって支えられております。市のスクールヘルパー、これは教員免許が不要でございますが、このスクールヘルパーについては、教育への情熱や関心が高く、またボランティアの気持ちをもって活動していただける方に、特別な支援が必要な児童生徒や不登校傾向の児童生徒の対応などを行っていただいておるところでございます。


 一方、島根県からは、特別支援等のための非常勤講師(にこにこサポートティーチャーというふうに呼んでおりますが)これが配置されておりまして、先ほどのスクールヘルパーとにこにこサポートティーチャー、この両者が連携をして、きめ細やかな支援を行っておるところでございます。


 ご指摘のスクールヘルパーの謝金についてでございますが、現在4時間、2,800円、時間単価で申しあげますと700円ということをお支払をしております。まことに少額ではありますが、先ほど申しあげましたようにボランティアであるということでご理解を賜っておるところでございまして、大変感謝をしておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 根本な問題については、お互いの共通するところもあるし、ないところもあります。それは、それとしておいておきます。


 一斉学力テストについてですが、私は今、申しあげていることは、一つはやり方ですね、やり方をペーパーで読み、時間内でやる、選抜テストなら、僕はそれでいいと思うんです。教員試験かってですね、ただペーパー試験でなくて、模擬授業をやったり、そして、口頭試問というか、面接をやったりして人を選ぶんですね。それでも選抜なんです。しかし、子どもの一人一人の実態を見る、これが学力テストの最大の目標でしょ。子どもには様々な個性が、それでくどく2つの例を挙げたんです。子どもは、様々な個性があって、みんな生きてるんだと。それにふさわしい形でやらなきゃ、こういうことができないテストは、それは中身も知れてる。そういう点でのお答えがございませんでしたので、再質問をいたします。


 次は、学校運営理事会のことですが、最高決議機関であり、同時に応援団、それはそれでいいんですけれども、しかし、最高決議機関と応援団とは両立しませんよ。どこのサッカーやプロ野球で応援団の監督への一々に、監督が承認して応援団やりますか。選手を代えなさいなんて応援団がやって、そんなん代えませんよ。これは2つ、両立しないんです。そこに間違いがあるので、そこを直して、応援団なら応援団にしたらどうですか。そのために規約を変えなさい、こういう主張をしてるわけです。実際に理事になった人が、理事になったら大体、充て職ですよ。自治会長さんとかPTA会長さん、学校の教育活動や教育課程について、年間4回か夜会議をして、そんなことが評価が、学校運営会というのを作るわけですね。承認できますか。やればそれはいいかげんなものだということです。そういうことはやめるべきだと、そういうことを言っているわけです。


 最後に、ヘルパーさんのことですが、例えば、読書ヘルパーさんというのもいらっしゃいますね。1日、1時間でやっております。実際では、教育という仕事は子どもが来ていれば、はい、そこでやめたということにならないんですよ。そんなことしたら、まさに学校の教育力が落ちるんですよ。来れば、子どもに聞いてやる。「本がこんな本だ」と言って、それが教育だという職場なんです。大体、1時間だけどみんな残業という捉え方には問題はあるか。時間を延ばしてやってるんです。これに対する見返りというのは、僕は当然あるべきと思う。ボランティア精神だって、本当にボランティアだったらただにすればいいんですよ。そういう読書、読み聞かせの人が、団体もあるでしょう。金を払うならそれなりに責任もあるわけです。子どもに対して、きちんとやらなければならない。最低賃金629円ですよ。仕事の質からいって、実際、私は安過ぎる。上げると言ってほしいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 学力テストのあり方につきましては、全国、大変大きな規模でやるというふうな形の中で、技術的にもなかなか現状の方法が苦渋の中でこうした方法がとられたんではないかと思っております。


 小村議員さんおっしゃるように、いろいろなやり方はあろうかと思っておりますが、子どもの個性そのものをなかなか定規で測るということは、現実難しいわけでございますが、一つの目安にはなる仕組みではないかというふうに考えておりまして、ご意見はまた十分に参考にさせていただきたいと思っておりますが、これからにつきましても先ほどお答えをしましたように、学力テストについては続けていく方針でございます。


 それから、理事会の件についてでございますが、実際に運営理事会に参画なさっていらっしゃる方々、あるいは学校現場、様々なご意見も私聞いておるところでございまして、今後、それらの意見をさらにいただきながら、あり方等について、検討してまいりたいと思います。


 また、ヘルパーさんの労働条件と言いましょうか、勤務条件につきましては、なかなか限られた予算の中で、大変、額的には十分なものをお出ししておりませんが、これにつきましても今後改善等がもし可能であれば、私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) それじゃ、やられてもいいんですが、一斉学力テスト、方法として、例えば時間は無制限としたって、1日やること絶対ありませんので、子どもに一言ゆっくりやりなさいと言うだけでも違うと思うんです。そういう方法や読んでやる、そういう方法も出雲市の教育委員会では考慮する、そういうふうに考えてよろしいんですね、場合もあると。


 それから、運営理事会については、今後、規約、規則の改廃も含めて検討する、そういうふうに考えてよろしいんですね。


 最後については、なかなか僕はトキのこと言っちゃいけませんけど、いわゆる大したお金じゃないと思うんです。何ぼあげるかということは、また別のことですが、大したお金じゃない。これも考慮する、考えるというふうにとってよろしゅうございますか。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 学校教育の学力テストのやり方については、出雲市教委が、独自のやり方を行うというのは、全国テストの中では難しいというふうに思っておりますが、そういったご意見があったということは、また機会を通じまして、県教委なり、文科省の方へお伝えをしておきたいと思います。


 また、理事会については、これは、地教行法の枠の中での制度ということになっておりますが、ある程度、教育委員会の裁量というものもあろうかと思っておりますので、これについては必要な見直しは図ってまいりたいと思っています。


 報酬等については、教育委員会としても市長の方にそういった状況等をお話しながら、またお願いもしてみたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) ありがとうございました。よろしく、ことに俸給の方市長さんの方によろしく。


 次の問題に入ります。「支所機能」の拡充について質問させていただきます。「市と市との合併は、全国では類をみない画期的な取り組みであり、対等合併と思い、期待をしましたが、今は吸収合併の産物でしかない、まことに残念遺憾である。」アンケートによるものです。「市役所の建設を急いでする必要があるのか、(もう既に完成しましたが、)合併により市が広域に一極集中体制になったので、旧多伎、大社、平田地区などへの行政サービスを充実してほしい。」これは、今から5ヵ月ぐらいに私たちが旧平田市地域で対象に行ったアンケートの中の声でございます。これは、平田に限らず、周辺部の地域の大方の声ではないでしょうか。市長さんは、昨日、サービスは高く、負担を軽くなどと言ったことはない。まさにそのとおりでございました。しかし、国や県がそのようなことを言ったことも事実だと思います。


 また、その一方で、合併になっても地域協議会ができるので大丈夫だ。不安や安心はそこで問題解決するんだ。しかし、地域協議会は、先の施政方針の中でもほとんどその役目を果たしていないということを市長さんでさえもおっしゃいました。その一方で、合併協定事項にはなかった新庁舎が大変なお金をかけてデラックスに建設されました。本庁一極集中の機構が、着々と進められているように思います。周辺部の住民にとって、行政の各従来の役場や庁舎じゃなくて、市の行政です、がなくなり、行政が遠くなったということは、これはもう合併時点で当たり前のことですが、なくなったということは、まさにそのとおりでございます。この現実に立って、市長は、この声にどう答える、そのために行政機構、機構をどのように整備されようとしているのか、その長期的な見とおしを含めた施策をお伺いいたします。


 その中で、支所はもちろん本庁を含めてのことですが、住民との接点ということで、この機能の拡充は大変大切なことだと考えています。


 そこで、ご提案をいたします。先日、松江市が導入を決めた何でも伺います係的な、市民に積極的にアプローチする職員を人口に比例して、支所や本庁も含めて配置してみたらどうでしょうか。これは、私はもともと考えていたら、松江市で新聞に載りまして、これは、我が意を得たりということで提案するものです。長岡ポストも結構だと思います。


 しかし、市長さんがすべて出かける、すべてのことはできないと思います。職員を市長の手足として、直接市民の中に送り、息吹を共有する、ここにこそ、行政の本来の姿があるのではないでしょうか。


 ちょっと例をあげます。先日、私の木綿街道の中に、造り居酒屋さんがあって、それが2年前に倒産いたしました。この2年間、管財人の管理下にあったわけです。それで、去年の3月ですが、市のものになりました。2年間、中を放ってありますので、家屋が傷んでるんだということで、持田支所長さんと中に入りました。そして、雨漏りや傷んでいる所を直してもらおうと入ったんです。そして、出かけようとしたら、隣のおばさんが飛んでこられまして、ちょうどいい機会だと。2年間、それまでは庭が毎年2回手入れされてたんだが、2年間ほったらかしてますから木がぼうぼうに大きくなっている。もう採光が悪くて困っている。どこへ言っていいか分からない。また、蔵が壊れておりまして、前の方は直してありました、横の方。そこに雨が吹き込んで、その泥が崩れて家で困っている、何ぼ掃除しても、そういう苦情を聞きました。


 そこで、すぐ持田支所長さんにやってくださいと言いましたが、お金がない。それで、庭の立木の方は、ボランティアの方に頼んで、支所長さんに頼んでいただいてきれいにされました。そしたら、隣のおばさんが大変喜んでおられた。ここに僕は行政の職員の一つの喜びがあると思うんです。もう一つのひさしのところですが、恐らく数万円のことだと思います。いまだに修理できないんです。もう2ヵ月経ちました。3Sのスピーディはスローですよ。これは、財政がお金がないから、支所で自由に使うお金、そういうものの裏づけも含めて、検討していただきたい。


 長岡ポストは、やがてはコミセンにも置くと聞いています。私は、もう少し血流を末端まで行く。将来的には、今度置いたことの検証をしながら、コミセンにまでこういう本当の意味の市職員を、もちろん管理したり、計画をする人も必要です。しかし手足となるそういう市職員を配置する。そして、市民との喜びを共有する、ここに僕は市の職員の本当の姿がある。そういう点で、スマイルスマイルと言っても、その中心に心、スピリットのSがなければならない。4Sだと僕は思ってますのでよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの支所に関するご質問にお答え申しあげます。


 支所につきましては、市民の利便性と行政の効率化を図る観点から本年4月に市民生活に密着する業務やコミュニティセンターとの連携協働を図る業務を重視した機構としたところでございます。


 また、災害など緊急事態につきましては、迅速かつ柔軟に対応できるような応援体制、全庁あげての応援体制をとることとしているところでございます。


 さらに、市民生活に密着する業務につきましても、本庁・支所との連携を密にしまして、支所の職員とともに本庁の職員も地域に出かけて、逐次対応するよう努めているところでございます。


 あわせまして、職員には行政への信頼を得るために、広い視野と市民の皆様の目線に立っての業務を行うよう意識改革にも努めていかなければならないと考えております。


 そして、今後におきましても引き続き、身近な市民サービスの向上や地域の活性化、行政の効率化など多様な面から、支所機能を検討していく必要があるとも考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) いわゆる住民の安全、命をそういう点で本庁から支所という動脈ですね、その動脈からさらに小さな血流、さらに毛細血管、毛細血管のところが例えば、土木委員さんとか民生委員さんとかあると思うんだけども、そこへ行く血流の組織を本庁も含めて、支所にもあると思うんです。もっと先は、僕はコミセンがどうかってわかりませんけどもあると。そういう長い意味の施策はいろいろあると思います。道路を作るとかあるんだけども、組織機構としてどうするのかを聞いています。


 昭和の戦後の合併のときに、例えば平田の場合は、各旧市町村に役場がございました。それは、連絡所ということになっております。で、連絡所がやがて廃止される。そして、公民館という形の中で、そういう形をとるのか。もっと血流を、支所を公民館も、そういう血流の流れを住民の隅々まで通す、そういう組織を作るのか、その展望を答えてくださいということが第1の質問なんです。


 2番目は、具体的に提案してますので、ただ、聞いていまして教科書みたいな返答でして、もうちょっと血の通った返答をしていただきたいと思います。職員がいろいろ道路なんかやっておられるけども、もっと何でもありますという形で、積極的に出かけていく、僕はすぐれた職員だけなければいけないと思いますよ。いわゆるプロ、すぐれた職員をそういうところへ置いて、そしていろんなことを聞いてきて、その解決には、長くかかったり、即決にできることもあるかしれません。そういうものを置いてみませんかと言ってるわけですから。それで、NOならNO。YESならYESと答えていただきたい。


○議 長(山代裕始君) 児玉部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 先ほど、2点ほど再質問いただきました。支所の機能についての長期的展望ということでございます。合併をしたときに支所の機能は維持すると、こういうことで協定を結んでおります関係上、この期間内においては、支所はこういう形で維持していくべきものであろうと考えております。


 さて、その先についてですけども、ご承知のとおり、コミュニティセンターの機能増強したところでございます。それらのスタイル、伝える姿が、これは、一応、生涯学習の観点からまちづくりの観点まで、かつての公民館の機能を広げてきた経過もございます。そこで、行政に対する協力項目もやっていただいているという点もございます。ここらをしっかりと見極めながら、先々考えていくべき事項であると考えております。


 それから、2点目、石橋酒造の蔵の土蔵の修繕についてのご質問、端に発して、市の職員の対応についてのご質問だと思っております。私どもは常に即応体制がとれるように常々支所との連携体制を密にすると、こういうことを申し合わせしておるところでございます。予算があるものがすべてではない、予算のないものもあります。それをいかにするかというところが職員の知恵だと思っております。何とかするのが行政のスタイルである、やらなければならないとすれば、即応してやらなければならないということだと思っております。十分に対応することも可能だと思いますので、今回のご指摘があるとすれば、それを反省しながら、次に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 小村委員。


○6 番(小村吉一君) 要するに、市長さんが答えられないんで、市長さんと思っていましたけれども、今のままで維持するということなんですね、もっと発展的に、住民の命や暮らしを守るために、合併すれば当然庁舎から遠いところ、行政が及びにくくなるんですよ。それに対してどう補強してやっていくかという点では、基本的に、従来のように段々なくしていくということなのか、その辺を。


 それから、具体的に提案しているわけですから、松江市のようなって。そういうふうな、財政的措置も含めて、松江市に財政的措置があるのかどうか知りませんよ。そういう何でもしますというような、伺います係を作られるのか、作るという考慮をするのか。しゃんもん、一考もしないというのか。そこのところを市長さんに聞きたい。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 隅々まで血の通った行政というのは、もとより目指すべき方向ではあると思っておりますが、先ほど議員ご提案のように、支所どころか、各コミセンにまで、正規職員をすべて配置するというようなことは、なかなかできないだろうと思っております。


 松江市の伺います係、特定の部署がそれに専属で取り組んでいくというようなスタンスというのは、かつて千葉県松戸市のそれ以来、行政いろんなところで、そういった組織を作ったところもございますけれども、理想を言えば、市役所全体がそういう思想を持った職員がいるという状態が一番いいわけです。特定の部署だけがすぐ何でもやりますという考え方には、いささか疑問を持ってます。


 特に、住民の皆さんともっとも近い立場にある支所の職員が、すべてがそういう思いで日常の仕事に取り組んでもらう、そういう組織になってほしいなというのが私の願いでございまして、先ほどいろいろご提案のあったことも含めて今後あり方については、十分検討させていただきたいと、かように考えております。


○議 長(山代裕始君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) それじゃ、十分今後検討していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、6番 小村吉一議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時39分


              再開 午後 1時00分


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 19番 直良昌幸議員。


○19番(直良昌幸君) 政雲クラブの直良昌幸でございます。今日は、一般質問をさせていただきますが、今回は、山陰自動車道の整備の現況と今後の取り組みとこれ一本でいこうと思っております。


 昨日、卸売市場の方で、出雲市の消防団のポンプ走法競技大会ございまして、私も各選手の皆さんの応援に出かけたところですけれども、昨日は神門分団が3年ぶりに優勝されるということで、皆さん一生懸命に時間を争ったり、それからルールを競ったりということで、一生懸命でございました。これからまた雨季を迎えますけれども、地域の若い方々が、地域の安全安心のために頑張られるということで、非常に昨日頼もしく思ったところでございます。


 そういうそれぞれの市民が、それぞれの立場で、自分たちの住んでいるまちを良くしていこうということが、この自治体のお互いの住民意識であろうというふうに思います。そういう住民の皆さんの思いを込めて信頼される自治体を目指して、このたびは長岡市長が心新たに、いわゆる3S、先ほどの質問にも出てましたが、シンプルでスピード感あふれて、そしてまた笑顔で出雲市全体のブランド化、いわゆる商標と言うんですか、銘柄と言うんですか、そういうものを高めていく、そしてまた、グレードのいわゆる品質を高めて、全国に誇れる5つ星のまちづくりを目指すとこういうことを標榜なさって、これから皆さんが新しい船出をなさるということで、これから難しい時代、非常に厳しい財政の時代ですけれども、丁寧さと効率性の両立を図りながら、大いにリーダーシップを発揮していただきたいものだとこのようにご期待を申しあげているところでございます。


 私どもも選挙でこのたび選ばれました。このたびは、6人の有能な議員さんも含め、活発に先般来より代表質問、一般質問が続いて、明日も6人の議員さんが質問されます。不肖私も選ばれた議員の一人として、心機一転、公直無私の思いで、精神で議会活動を展開してまいりたいとこのように思っております。執行部の皆様には、よろしくまたご指導をお願いしたいとこのように思います。


 さて、今議会は選挙後初の議会で、市長の施政方針、いろいろありましたけれども、その中で私は一般質問ということで、山陰自動車道について、先に申しましたような形で事前通告をいたしました。山陰自動車道の整備、非常に市民の皆さんも年々、ますます、開通、供用が近づくと関心が高いことでございますので、これの取り組みについて、6月1日に提出させていただきました発言通告書に記載した質問項目のとおり、まず1点目は、現在のこの事業の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。2点目は斐川インターチェンジ、それから仮称でございますが、出雲インターチェンジの間、これの供用開始、これの時期について伺うものでございます。3点目は、斐川インターチェンジ、それから仮称の出雲インターチェンジ、神西の方につくわけでございますが、約13.6キロございます。この間に一箇所も出入り、いわゆる上がったり下りたりという言葉がいいかどうかわかりませんが、インターチェンジが設置されていない、このことは、利用者の利便性はもとより広範にわたる地域の活性化と安全、安心の視点からしても、現行の事業計画の見直しを、私は必要であると思っております。後年、ことが済んでからインターチェンジの増設が強く要望される結果に私は必ずなると思っております。そういうことも踏まえまして、市長のご所見をお伺いをいたしたいと、このように思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの直良議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 山陰自動車道整備の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 質問の1点目、現在事業の進捗状況について、お尋ねでございますが、島根県内における山陰自動車道の整備状況は、全長191.6キロメートルのうち、供用済みが72.6キロメートル、38%が供用済みでございます。事業中71.5キロメートル、これが37%ございます。まだ、事業化されてない区間が47.5キロメートル、25%という全体の状況でございます。


 このうち、斐川・出雲間、延長13.6キロメートルを暫定2車線で、西日本高速道路株式会社において、現在建設中でございます。


 5月末現在のこの区間の進捗状況、用地買収については、100%完了をしているところでございまして、工事についても、もう既にすべて発注をされております。その進捗状況は、土木工事においては約92%の進捗状況。そして、舗装工事が30%という現状でございます。今後、標識工事等に着手していくという予定と伺っております。


 2点目の斐川インター、出雲インターの間の供用開始時期についてでございますが、斐川・出雲間の供用開始時期については、今後の天候にも影響されるため、現段階で明確にはできないということでございますけれども、目標としては、年度内のできるだけ早い時期、場合によっては年内を目指して、現在供用を開始すべく、急ピッチで工事が進められていると伺っているところでございます。


 3点目のインターチェンジの話でございます。斐川・出雲間へのインターチェンジの増設については、この区間の13.6キロメートルに橋りょうが8橋、トンネルが6本ございます。これら橋りょうとトンネルが全体のその13.6キロのうちの約70%を占めているという状況でございまして、接続箇所には、道路の構造上の制約があるということでございます。


 また、料金体系や周辺道路の整備を含めた経費、さらに整備方法、将来の採算性、管理運営方法など総合的に検討する必要があると考えております。


 国におきましては、高速道路の利便性向上や地域への活性化支援、災害時の代替機能確保などから、ETC通行者が通れるスマートインターチェンジ、スマートインターチェンジというのは、パーキングエリア等に接続するETCの搭載車専用の出入り口のことでございまして、この社会実験が実施されてきているところでございます。


 これらを踏まえ、地方自治体による、スマートインターチェンジを全国200箇所以上で整備する目標が掲げられているところでございまして、今回の斐川・出雲間においては、供用後における出雲インターチェンジの利用状況、そして、出雲インター以西の進捗状況も見据えながら、今後の課題として考えているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。今日も塩冶コミュニティセンターから女性の皆さんが議会の傍聴にお出かけのようでございまして、皆さん女性のお方ですけれども、車に乗られる方が非常に最近多ございます。


 非常に関心のあるところでございますので、先ほどご答弁いただいたことからすると、今年度中には、供用開始になるということで喜んでおるところですが、随分かかるものだなと、時間がですね。


 それから金もかかるということで、先ほどインターチェンジについては、構造上の問題とか、いろいろのハード的な問題、それからいわゆる料金体系とかですね、いろんなソフトの問題もあわせて、総合的に判断したいと、このような市長のご答弁でございましたが、島根県の高速道路の歩みというのを、県土木の高速道路推進課が発行して、私らこれいただいてます。この前の特別委員会でいただいたものでございますが、もともと昭和41年(1966)の7月から全国で、国土開発幹線自動車道の法整備をしたところでございます。それ以降、我々に関係のあるところから申しますと、平成3年(1911)12月、もう14年がもう間近なところでございますが、ここで、山陰自動車道の宍道・出雲間、これの基本計画が決定されております。18年前でございますね。それからあと、平成9年(1997)には山陰自動車道の宍道・出雲間に施工命令が出ております。そして、平成10年(1998)の1月にはその基本計画決定があってから11年経過したところで、この工事設計の確認、認可がおりております。非常に時間がかかることでございまして、分けても島根県では、非常に道路網が不備でございますし、公共交通のないところ、この中でございます。


 私、平成11年(1999)に議会に出ました折に、とにかく高速道路が付くんであれば、できるだけインター多く取ってほしいということを要望させていただいて、1年生議員でしたけれども、お仲間の先輩議員さんの力もあって、協議会立ち上げようやということございまして、それに取り組むこと、2回ぐらい会をしていただいて、いこうということでいったわけですけれども、それからちょっと国全体の雲行きがあやしくなってきて、また、県においてもつくかつかないか分からない時期に、そういうインターの話まではないよと、とにかくまずつけることが先決だということで、その話がとんざしてきたわけでございます。


 ですけれども、平成13年(2001)の3月には、道路公団の問題が国で大きくクローズアップされて、特殊法人の統合、整理合理化計画がなされてきたと、その計画に基づいて、平成17年(2005)、公団を民営化していこうということから、東日本高速道路株式会社ということで、民間になったわけで、この東日本含めて5箇所と、全国にあります。


 それと維持管理のために日本高速道路保有債務返済の機構が設立されてきた、ご案内のとおりでございます。その間に道路の特定財源を一般財源化するということがこれ決まったりということで、島根県においても、また本市においても、できるだけこの問題について、一定の要望活動をしていかないと、これがどんどんどんどん遅れてしまうということでございまして、今、市長さんからお話がございましたが、いわゆる島根県の場合は、全国で高速自動車道の国道が72%供用開始になっている、中国地方で71%、しかし、島根県が50%、そのうちの山陰自動車道が37%であると、インターネットを検索するとそのように出ております。


 そういう中でございますが、島根県としても高速道路ネットワークは、教育・福祉・医療など、同様に国が補償すべき基礎的サービスであり、公平性を確保する観点から国の責任において、早期に完成すべきと。あるいは、山陰自動車道など地方の高速道路の事業評価に当たっては、経済の効率の評価のみではなくて、その他の効果を適切に評価すべきだと。これ全国的にそうでございます。


 そういう中で、現在の事業評価は走行時間の短縮便益、走行経費減少便益、交通事故の減少、この3つの便益で費用対効果を算定しておるということでございますが、島根県なり、私らもそう思いますけれども、現在のこの事業評価は、走行時短縮便益、これ以外に移動時間を短縮して地域間交流を活発にすると、そして事故災害時の代替道路として機能する、させると。緊急いわゆる患者、事故が起こった場合、搬送時間の短縮より救命率を向上させていくためにも、これ必ず必要なことであると。もちろん、地域産業の活性化を支援していくという、あるいは観光産業の振興を促進するということ。それから走行速度向上により排出するCO2を削減していく、移動の際の所要時間の信頼性を向上するというようなことを島根県は全面に出して、これ今進めているのが現状でございます。


 これで、昨年の11月14日に島根県としては国へ要望事項として、それらをまとめて出しているわけでございまして、そういう問題が着実にこう現実のものとなってくればくるほど、私は、地元の出雲市民の一人として、やはり便利で、とにかく中国自動車道のように不便だと人が使わないわけでございますが、やはりこの日本海沿岸で、益田なり浜田なり大田なり出雲なり、人口密度の高いところには車がたくさんあるわけでございますし、こうして市役所とか、あるいは病院とか、あるいは観光地とかいうところには、きちんと便利にしておかなきゃいけない。便利にしておくのはもとより、行楽とかそういうことのビジネスとかそういうことは、さっき言ったとおりですけれども、何よりもやっぱり救急車、命を大事にしていく、こういうことを考えた際に、例えば石見の方で救急ですぐ手術をなさなきゃいけない、すぐ医科大学いかなきゃいけない、こういった際に、西で下りてですね、一般道通って、接続した道路通っていく。結構時間かかるわけでございます。


 それから、斐川の方からでもそうでございます。一刻を争う、1秒を争う一人の尊い命がそこで失われるというようなことになると、何のために高速道路をつけたのだと。もう少し便利に出入り口をきちんと設けなさいということに必ず私は、住民の声としてなってくると思うんでございます。


 そういうことを考えましたときに、これもちょうど去年の6月27日、ちょうど1年前ですか、このときに多久和康司議員さんが国県道対策特別委員会の委員長でございました。多々納議員さんが副委員長でございまして、国交省の工務課長、それから県土のいわゆる所長外、関係の担当のスタッフにも来ていただきました。そして、先ほどお話しました西日本高速道路株式会社の中国支社の現在の出雲工事長もお出かけいただいた。特別職として、このハード事業に非常に精通されておりました野津副市長も出ていただいて、国県道対策特別委員会協議会を開いたのがちょうど一年前でございます。そういう状況の中で、我々も20年度(2008)も19年度(2007)もその前もずっとですね、合併する前からいわゆる出雲市のアクセスをどうしようかということで、取り組んできたところでございます。そういう中で、出雲市はやっぱり立派でございまして、先人の知恵者がおいでになって、バイパス、9号バイパスもああしてできたわけでございます。あれも北の方でございますね。今度、山陰自動車道は山手の方でございます。中にいると、南北の道路を今、環状線外回りとか内回り作っていただいてますが、やっぱり便利にするということが、やはりこの間の福代議員さんのいわゆるモビリティのシステムを構築して、みんなが公共交通の少ないところを、できるだけみんなが動きやすくしていく、移動しやすくしていく、そういうことを早く新しい市長さんのもとで整備してほしいという思いのことをおっしゃったことに、私も非常に同感でございまして、早くこの高速道路等についてのインターチェンジ、これの設置には、もとよりも中心市街地の活性化にも大きく寄与いたします。構造上の問題、トンネルがあって陸橋があって、トンネルがあって陸橋があるということですが、これ九州なんか行くと随分とあるんです、八幡の方。トンネル出たらすぐ下りなきゃいけないところもあるんでございまして、最近の道路工学等でいけば、十分にそれは私は可能だと思ってます。


 また、株式会社の民間でございますし、話し方をもっていけば、私はこれはいけるんじゃないかと。ただ、一遍にできませんから、長岡新市長のもとで早くそういう方向づけで取り組んでいただいたらなということで先ほどお話にございました、スマートインターでございますが、これもさっき申しあげましたメンバーの皆さんと、平成19年(2007)の10月には茨城県の常磐自動車道、水戸北サービスインターチェンジへ行きました。そして、去年の10月には四国の徳島道の自動車道、吉野川のハイウェイオアシス、ならびに高松自動車道の三豊鳥坂インターチェンジ、これはハーフインターなんです。いろんな手法、技法を使って、とにかく使い勝手を良くしていこうと、そうしないと作っただけで終わるということでございます。


 ちなみに、我が国の高速道路の平均インターチェンジの間隔は10キロだそうです。今、宍道からここまでが約14キロでございますね。ですが、欧米諸国は、例えばアメリカは5キロなんです。ドイツは7キロ。イギリスに至っては4キロ。フランスは5キロ。日本だけが10キロを超えていると。これ典型的なことだと思うんですよね。せっかく時間とお金をかけて使い勝手の悪いものを作ると。これは、子どもたちや孫の時代にいいもの残さないと。


 それから、今日も杉谷議員さんからお話がございました観光振興、神在月には神様がこちらにお見えになりますが、我々出雲市民にとっては、世界じゅうから日本全国から絶えず人が来ていただかなきゃいけない。そうするとやっぱり出入り口の門戸を広げておかないと、一箇所しか出れませんよと。出雲市へ来るんであれば、斐川で下りてください、あるいはあそこの神西で下りてくださいと。これでは、私は非常に効率が悪いことだと、こう思います。


 それと、料金のこともそうでございますが、日本だけが有料ですね、道路が。ですからやがて電気自動車、あるいはバイオ燃料いろんな格好で車の形態は変わらないにしても、少子高齢化で高齢化になってもやっぱり安全で安心な車、低公害車を作って、やっぱり車利用していく人が多いだろうと。先般、市長さんもおっしゃいましたが、観光客の7割の方、いわゆる10人に7人の方が車でお見えになると、こういうことで神門通りにも駐車場を作ったわけでございます。ですから、せっかくのものについては、そういう体制を組んでいただく必要が、責務として私は発生しているとこのように理解をいたしております。


 先ほどの中で、いわゆるサービスエリアか、パーキングエリアかでないと、スマートインターはできないとおっしゃいましたけれども、本当はそうでございませんで、スマートインターチェンジとは、一つはそうでございます。サービスエリアか、パーキングエリアへETC車で出入りすると。あんまり大きい車はだめですよみたいな不自由なところがまだあるわけですけれども、本線直結型もあるわけです。これ、国交省が出しています。それで、これを作るについて、スマートインターチェンジ設置までの進め方という、これ概要版がございます。スマートインターチェンジの設置については、地方公共団体が主体となった設置を発意し、思いついて、スマートインターチェンジ、サービスエリア、パーキング接続型制度、そのほかいろんなことについて基づいて、地域の協議会、これが検討調整、所要の手続を進めることにより、これのインターチェンジの設置が可能となると、こう記されております。国交省では、スマートインターチェンジの整備、効果を発揮させるため、地方公共団体によるアクセス道路の整備を促進し、総合的に支援をいたしますと、こううたっております。


 その中で、まず地域の協議会を立ち上げてほしいと。地方整備局、地方公共団体、高速道路株式会社、関係機関で構成してほしいと。その手順もマニュアルも一般の市民の皆さんに分かるようにパンフが作ってあるわけでございます。そういうことをして、スマートインターチェンジを設置して、それから料金設定等や使い勝手やそういうものについての社会実験をしていくということで、先ごろ金城町の浜田道でのスマートインターチェンジの社会実験があったわけでございます。


 そういうように時代が刻々と進んで、そして、作ったものを利活用していただく、そのために国の大変大きい税金を使う。そして、道路特定財源をいかしていく、そういうことについて国も取り組んでくれておりますので、ぜひ、重ねて申しあげるようで恐縮ですけれども、本腰を入れて市としても、これのプロジェクトを立ち上げていただきたいことを要望したいというふうに思います。


 その辺につきまして、もう1点、私は特にお願いしておきたいのは、今グリーンステップが、ああしてございます。これは、斐伊川放水路関連事業としてのいわゆる事業でございますが、やがて、国から県への管理になっていくと思います。全体で80町歩ございますけれども、平場面積だけで37町歩あるわけです。37ヘクタールですね。これとやっぱり大きな関連が将来してくると思うんです。今、184号という小さな3けたの国道がございますけれども、いわゆるメリハリをつけて重点に、そして10年先、この先を見据えた格好で、舞台づくりをしておくということもぜひ念頭に入れていただきたいなと。


 それから、観光産業の振興、これについては、とにかく出入り口を広げる。こないだ雑誌を見てましたら、徳島県、これがもう2月から、国が行う3月から実施された高速道路の料金改正、土曜日曜祝日を千円にすると、全国どこ行っても。これを取り込んじゃって、ものすごい瞬発力で立県をしていくために環境立県作りとして徳島県が取り組んでいる。かなり成果を上げているようでございます。そのように、何でも瞬発的に、そしてその機をとらまえて、機を逃さず臨機応変に対応していくということが、市民のために丁寧な行政につながるんじゃないかなと、運営につながるんじゃないかなと、このように思っております。


 もう1点、レンタカー利用者が増加しています。空港、JRの駅、ここいらあたりのレンタカーをお使いになる人が増えております。そこまで出雲は電車で行くとなかなか時間がかかると。その先あんまり交通機関がないとなると、車を借りようと。空港もそうです。公共交通網の未整備地区は、そのようないわゆる武器を持たなきゃいけない。武器がありながら気が付かないのでは、これは、5つ星のまちづくりは、私はできないんじゃないかなとこのように思いますので、ぜひ、不備不整備事業の対応策、これは、執行部と議会も両輪の輪となって頑張って進めていく、そういう努力が必要だと思っております。政策立案のための調査・研究チームの編成が急がれると思います。


 今回の議会で山代議長、あるいは板倉議運の委員長さんを含めて、特別委員会が3つに絞られました。一つは、斐伊川・神戸川治水対策の関係の特別委員会、もう一つは総合交通対策特別委員会、もう一つは観光産業振興特別委員会、3つでございます。熱意あふれる議員の仲間、皆さんでございますので、そういう思いで、これから一畑電車も含めたところで、総合交通対策事業のことについても我々も勉強してまいりたいと思います。そういう思いも指摘いたしまして、市長からコメントがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいとこのように思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 様々なご提案を含めてお話がございました。あれだけの長い年月と巨額の投資をして整備する高速道路、何よりもやはりここに住んでいる住民の皆さんが使いやすいもの、また他所から訪れる皆さんが使いやすい道路となる、それがやはり望ましい姿ではないかと思っております。そういった意味で、この13.6キロの区間中、もう一箇所程度、インターチェンジの必要性というのは、皆さんがお認めになる話だろうと。ただ、いずれにしても時間もかかる話でしょうし、そのスタートの時期をなるべく早い段階から、そういった動きをしてはというご提案でございます。ご提案の主旨を受けとめまして、できる限り早い時期にそういったこと、市内全域の総合交通体系の問題も含めまして考えていきたいとこのように思っております。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ご答弁ありがとうございました。前向きな一つ姿勢で、次の世代のために安心・安全な施策の着手にかかっていただきますことを、特に強くお願いを申しあげまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、19番 直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番 多々納剛人議員。


○13番(多々納剛人君) 登壇 13番、真誠クラブの多々納剛人でございます。事前通告に従いまして、私も直良議員に続きまして、1問だけシンプルに質問させていただきたいと思います。


 長岡市長におかれましては、出雲市2期目の市長さんということで、これからのご活躍お祈りするわけでございます。以前、私、阿国座の質問のときに、私の娘の発言を例えまして、うちの娘が阿国座ってどんな星座といって質問したことを思い出しまして、先ほど来お話がございます5つ星の政策ということで、しっかりした5つ星の政策期待をいたしております。まだ、娘は5つ星ってどんな星と聞きませんが、古来より星は人々の道しるべということでもございます。この5つ星の政策が出雲市民の皆さん方の道しるべとなりますように、期待をいたしたいというふうに思っております。


 余談はともかくといたしまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。


 私の質問は、島根厚生年金会館、ウェルシティの売却についてでございます。この問題につきましては、小泉内閣当時、出されました方針によりまして、年金福祉施設の譲渡、または廃止を行うものでございます。島根厚生年金会館においても、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構におきまして、競争入札の方向で整理が進められてまいりましたけれども、平成19年(2007)に前市長の西尾市長からこの問題に対し、市民会館との一体的な利用や、駐車場の問題、また施設が一体的利用を目的として、2階部分がつながっている、こういう構造的な問題などの理由から、整理機構に対しまして、出雲市による施設の一括取得の意向を示されました。


 整理機構はその意向を内諾して、結果、平成19年(2007)6月に公募作業を中止されました。そのことによりまして、平成19年(2007)9月議会におきまして、西尾市長は一般質問の答弁で、取得の方法、価格、時期等について、できるだけ早い時期に交渉を進めていきたい。最長で1年ぐらいの猶予を持って、整理機構と交渉を早急に進めることと、答弁を行っておられます。


 その後、議会に対しても具体的な説明のないまま、今日を迎えまして、本年6月をもって、2年が経過しようとしております。


 整理機構の中期計画では、平成17年(2005)10月1日から平成22年(2010)9月30日までの5か年とされております。そういう意味では、いよいよ5か年計画の時期が、来年には来るというような状況にもなっておるわけでございます。少し、全国的な状況を私も調べてみましたけれども、平成17年(2005)には、譲渡予定をされておりました施設、施設と言っても厚生年金保険、あるいは国民年金制度共通の施設、あるいは健康保健施設様々な施設があるわけでございます。そのうち、平成17年(2005)には約17施設、平成18年(2006)には72の施設、19年(2007)には100の施設、そして、20年(2008)には、これはインターネットで調べた数でございます、正確かどうかまた補足していただきたいんですが90の施設。全体では大体278の施設が、譲渡の予定というふうに聞いております。そのうち、平成20年(2008)から3月の施設を見てみますと、大体80の施設が落札されております。そのうち27施設ぐらいは、事業の継続が予定をされているようでございます。


 先ほど申しあげますように、80施設のうち、ウェルシティと同じような施設、いわゆるその宿泊や宴会を業務とする施設は半数近くありますけれども、しかし、そのうち地方公共団体が落札した、いわゆるウェルシティと同じような業態、業務を行う施設は、札幌市が落札いたしました北海道厚生年金会館、1施設のみでございます。


 また、その業務形態の異なる施設でも、行政がいわゆる自治体が落札した施設は、20年度(2008)2つだけでございました。その他の施設落札者はほとんどが民間か、社会福祉法人、あるいは学校法人でございます。また、今後、譲渡予定の施設は、21年度(2009)以降、65の施設が予定されております。そして、また、ほとんどの施設が入札広告中というふうに聞いております。


 こういう状況の中で、まず質問の1点目でございますけれども、長岡市長が誕生されまして、これまでの経緯を踏まえまして、このことに関しまして市長がどのように対処されるお考えなのかお伺いします。


 また、現在、整理機構との交渉はどのような状況になっているのかをお伺いをいたします。


 そして、2点目は、現在ウェルシティの運営、直近平成20年度(2008)も含めてでございますが、経営収支の状況はどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの多々納議員さんのウェルシティ島根についてのご質問にお答えをしてまいります。平成19年(2007)6月11日の市議会全員協議会において、市として主体的に島根厚生年金会館を取得し、存続させていく方向を表明したところでございます。以後、年金・健康保険福祉施設整理機構、RFOと、取得に関する事項や管理運営に関する事項などについて協議を進めてまいったところでございます。


 また、市が取得する際には、土地収用法の事業認定を受けることが必要であるため、島根県との協議も進めてきたところでございます。


 島根厚生年金会館については、約28年間にわたる出雲市民会館との一体的な利用や、島根大学医学部との連携など、本市のコンベンション機能や芸術文化の振興に大きな寄与をしてきた施設でございます。


 したがって、市民の皆さんからの利便性の確保や市政運営上の観点などから、この施設の機能は、維持すべきものであると考えているところでございます。


 こうした中、施設を存続させ、機能を維持していく方法について、改めて市としてどういう形が望ましいのか、これまでの経過も踏まえまして、最終的な判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、近年の島根厚生年金会館の経営状況、収支状況についてのお尋ねでございますが、平成18年度(2006)は約550万円の赤字でございました。平成19年度(2007)が1,150万円の黒字、平成20年度(2008)は約2,100万円の赤字と伺っているところでございます。それぞれ理由等があったようでございますが、19年度(2007)の黒字については、常勤職員の数を削減し、パートタイム職員を増やすなど、運営費の縮減を図られた効果ではなかったかと。20年度(2008)については、特に婚礼とか披露宴、そういったものの件数がそれまでに比べて格段と落ちたということが主な原因と伺っているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) 先ほども申しあげますように、全国でも公共団体が施設を一括取得するというようなケースが、非常に一見してレアなケースということになろうと思いますけれども、先ほどもお話がございましたが、今日までの経緯、特に島根医科大学が誘致されたときからの経緯、あるいは、駐車場の問題とか構造的な問題、非常にこれも良く分かるわけでございます。


 また、整理機構の中のいわゆる譲渡条件の中にも同一都道府県内に代替施設がないことから、その中心的な機能を維持することが必要な施設である場合、というような明記がございます。これが特に先ほど示しました唯一一つ譲渡が進められている札幌市、北海道厚生年金会館に当たるわけでございます。ここと多分、この出雲の厚生年金会館が同じ条件に当たるのではないかなというふうに、機構側からの譲渡条件からみてもそのように受けとめられるわけでございますが、その後、医科大学との連携の問題、そしてまた、今後の市民ホールとの一体的な運営等の問題。そういう中で、先ほども今年度は2,100万円という赤字ということもあったわけでございますけれども、この公が施設を取得するということだけではなく、取得したあとの問題も含めて、財政運営上の問題等も絡んでくると思います。取得には、条件次第では慎重に協議をしていかなくてはならんというふうに思っております。取得したあと、直営によってまた赤字補てんをするというようなことでは、何のために市が取得したかということにもなりかねないわけでございます。


 そういうことで、今後市が取得するという方向のほかに、直接民間にお願いするということも、今後精力的に市内の民間の皆さん方がいらっしゃれば、それも一つの考え方だろうというふうに思うわけでございますが、そこら辺も含めて、もう一度、公が取得をしなければならない考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員さんのお話の中にもございましたように、それまでの経緯の中でやはり市民会館との一体的な利用、それを阻害するような形は避けたいという思いから、市としてはそれを取得するという方向で今まで整理機構との話も進めてまいったところでございますけれども、先般整理機構の理事長、来雲されまして、いろいろお話しする中で、やはりいま一度、出雲市としての考え方を整理した上で、お話をさせていただきたいということで、いわば、保留という形を取らせていただいております。


 先ほど、いろいろご心配のお話もございました。そういったことも踏まえて、先ほどの答弁で申しあげたとおり、最終的に総合的に判断をしていきたいという思いでございます。これから、また議会の皆様、あるいは先ほどお話になった民間事業者の皆様ともお話をさせていただく中で、最終的な結論を求めていきたいとかように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) 公が施設を取得するということについては、今までも宍道邸の跡地の取得問題、あるいは先ほど来お話が出ておりましたが、石橋酒造跡地、あるいは最近では工業団地プロテックさんの跡地等々公が様々跡地を買い取る、あるいは市有財産が増えていくということが、今日までもございます。このウェルシティの問題だけではなくて、やはり公が今後どこまでそういう民間、あるいは整理機構が今整理されるような譲渡について対応していくかということは、これから課題であろうと思っておりますし、それからまた、もう時間もないわけでございまして、早急にこの方向につきましては、議会の方にもご提示いただきまして、具体的に取得についての方法、金額等々早くお示しをいただきたいというふうに思っておりますが、大体もし市長さん大体いつごろ議会の方にこの問題につきまして、お示しをなさるおつもりなのか、相手方があるわけでございますが、議会としても十分議論を尽くさなくてはいけない問題だろうと思いますので、もしお考えがあればでございますけれども、お示しをいただきまして、なければ、早急に交渉を進めていただきたいというふうに思う次第でございます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどもお話を申しあげましたが、整理機構の理事長とのこの間の会談の中では、9月議会までこの問題についての検討時間を与えてほしいというお願いはしてございますので、議会の皆様には今までの経緯等含めて、今度の議会中にご相談をさせていただきたいとかように思っているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) ありがとうございました。私の質問は本当シンプルにこれだけでございまして、出雲市がああやって前市長から抱えてまいっておる課題も多いと思っております。そういう点では、残された懸案も多いわけでございまして、早急に対応をお願い申しあげまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、13番 多々納剛人議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番 大国陽介議員。


○7 番(大国陽介君) 登壇 7番、日本共産党の大国陽介でございます。先の市議会議員選挙において、2期目の当選を果たさせていただきました。相次ぐ社会保障の切り捨てや、急速に広がる不況のもと、市民の暮らしは大変な状況です。市民の暮らしを守る議席として、全力を尽くす決意を申しあげるものであります。


 質問の第一番目は、指定管理者制度の問題点についてであります。公共の施設は、地方自治法に規定されているとおり、住民の福祉を増進するための施設であり、言うまでもなく行政が責任を持たなければならない施設であります。多くの施設で指定管理者制度が導入され、多種多様な団体がその管理に当たっています。指定管理者制度は、民間活力の導入の名のもとに、民間にできることは民間にのかけ声で進められてきました。


 しかし、現実にはこの制度による弊害と矛盾が噴き出してきているというのが実態であります。指定管理者のもとで働く人のなかには、正規の雇用から1年ごとの契約社員へとの、非正規雇用に切り替えられることも行われております。さらに、日常的なサービス残業やパワーハラスメント、さらには雇い止めに名を借りた不当な解雇などの実態が寄せられています。労働者の雇用が不安定になれば経験や技能の蓄積が困難になり、施設の継続性や安全性が確保されにくくなり、公の施設としての責任が果たせなくなる恐れがあります。


 そこで伺います。第1に、実際、市の公の施設において、施設の安全管理や従業員の働く環境に影響が出ていますが、これまでこれらの問題をどう解決してきたのか。また、これらの問題を今後どのように改善していかれるのか伺います。第2に指定管理者制度の導入により、コストの削減を図ることができたかもしれませんが、住民サービスや施設の安全管理、職員の雇用などで検証・改善すべき事項も多いように感じています。すべての公の施設の総点検と同時に、指定管理者制度そのものの検証が必要と考えますが、所見を伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの大国議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 指定管理者制度の問題点についてのご質問でございます。現在、出雲市におきましては、指定管理者制度を93の施設で導入し、指定管理者がそれぞれのノウハウを活用し、市民サービスの質の向上に努めていただいているところでございます。


 市は、この指定に際しまして、指定管理者と基本協定書、年度協定書及び指定管理者業務仕様書を取り交わしているところでございますが、これに基づきまして指定管理者が誠実で適正に業務を履行し、かつ、施設利用者の安全やサービス向上が図られているかなどについて、業務報告書を提出していただいているところでございます。さらに、随時施設への立入検査等行い、安全管理に努めているところでございます。また、万一、管理状況が不適当と認めたときには、改善命令を出すということにしておるところでございます。


 市は、日ごろからそれぞれの指定管理者と良好な信頼関係を築いておりますが、施設の安全管理上、配慮すべき点も多いことから、昨年9月に指定管理者制度導入施設はもとより、公共施設すべて、13,111施設ございますけれども、において、利用者の危険を未然に防止するため、また事故等が発生した場合に被害を最小限に食いとめるために、危機管理マニュアルを策定したところでございます。


 この危機管理マニュアルにおいては、事故防止チェックリストにより、施設や機器に応じた日常点検項目を定め、確実な保守管理を促すとともに、事故対応フローチャートにより、万一、事故等が発生した場合の適切な対応手順を定めているところでございます。この危機管理マニュアルの活用によって、安全管理面での改善がなされたところでございます。


 また、労働環境につきましては、本来、指定管理者が責任を持って適正に管理すべきと思われますが、そのことによって、市民サービスに著しく支障があると思われたときには、改善に向け、助言等を行っていく考え方でございます。


 続いて、指定管理制度そのものの検証が必要ではないかというご質問でございますが、この改善については、先ほど述べたとおりでございますけれども、現在、指定管理者制度導入施設のほとんど、93施設のうち75施設の指定終期が、平成23年(2011)3月31日でございます。指定管理制度の導入から5年、もしくは7年が経過することなど考慮しますと、指定管理者による施設の管理状況を調査するとともに、今までのこの制度導入による課題を整理し、導入施設にふさわしい施設かどうかも含めて、改めて検討していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) ちょっと具体的にお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁の中で、業務報告書の提出を受けて、随時施設には入ると、あるいは、改善命令を出すこともあるというふうに言われました。今まで、指定管理者制度が始まって何年か経ちますが、改善命令を行政として実際に行われたことがあるのかどうか、ここまず伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 改善命令についてお尋ねでございますが、指定管理者制度導入している施設に対しまして、直接的に具体的に改善命令という形での指導をしたことは、今までございません。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私は、この指定管理者制度の問題で、2つのことを指摘しました。1つはそこで働いておられる労働者の皆さんの待遇のあり方。もともとこの制度自体が、官から民への流れの中で、いわゆる構造改革の流れの中で、国において導入されて、それが地方に、地方自治法が改正されて広がったと。


 そもそもの問題でいうと、いかに行政が出すお金を減らすかというのが、1つ大きな目的としてあったわけですが、その弊害が実際現場ではあらわれていると。この間、民間企業では非正規労働者の首切りというのが大問題になって、国の方も、派遣労働の規制強化というふうに乗り出しているというふうなことがあるんですが、じゃあ地方においてはどうかというと、私、長岡市長の選挙時のマニフェスト見ました。民間活力導入で指定管理制度を積極的に導入するというふうに述べられていたんですが、実際こういう労働条件の悪化、あるいは不当な解雇という問題が起きている状況の中で、私は働く人をどう守っていくのかという点でも、指定管理者制度の見直しは、これはやらなければいけないし、放っておいていいはずがないと、今のままでいいはずがないというふうに考えています。


 そこで、ちょっと具体的な事例を挙げたいと思いますが、私のところにこの間相談に来られた方がありました。男性の方です。市内のスポーツ施設にお勤めの方でございます。市内のスポーツ施設、出雲ドーム、出雲体育館、県立ですが浜山公園体育館がありますが、この指定管理は、NPO法人出雲スポーツ振興21ということになっていますが、ここで、今年の3月いっぱいをもって、1年契約だったので、向こうは雇い止めということで、解雇をされたという事例がおきました。その方のお話を伺えば、どうして解雇なのかという事例がたくさん見受けられましたし、現場ではパワハラ、パワーハラスメントという実態もあったというふうにお話を伺いました。


 1つ具体的に、プールのことでちょっと指摘しておきたいのですが、指定管理者制度導入しているんですが、もともとは公の施設で、行政が最終的には責任を持たなければならない施設だと思います。この方が話していただいたんですが、プールの水質が悪くなっていた、プールが汚濁していたと。こういうことが夏にあったそうです。その男性の方は、非番だったそうですが、別の方がプールの水質が汚濁している状況を上司に報告されました。その方は、さらにその上の上司の方に報告をされました。


 その後、私が相談を受けた男性の方に非番だったけども連絡が入って、その方が対処する方策を提案して、専門業者を呼んで見てもらうように指示を出したとのことです。


 それで、専門業者に連絡をされて、業者も現場に来て、薬を入れ2日間休ませないときれいにならないというふうに話をされたそうです。早速、薬を注文して消毒の指示が出れば処置をできる準備を行ったそうです。


 この後、これは、初日です、その次の日、プールの中止をしてもいいかという判断を仰いだと。結局、結論は上の方からは出されなかった。その翌日ですが、消毒ができる状態にしてあったけども、次の日に保育園児が利用する予定が入っていて、保育園児が楽しみにしているのに、やめたらいけんじゃないかと本部から指示があって、消毒ができなかったと。さらにその次の日です。保育園児が使用した後、水の汚れがひどくなり、かなり悪い状態であったので、上司に使用を至急に止めて処置をしようというふうな提案を行いました。それで、プールの休業と消毒処置をしたとのことで、これは現場でやりとりがされたことですが、事務局の方からは、今後の対応をどうすべきかというふうな指示はなかったということです。


 私が言いたいのは、実際に現場で担当者レベルの問題ではないというふうに思いまして、組織的にしっかりと施設の管理が本当になされているのかというのを非常に疑問に思った、この間の出来事でした。


 そこで伺いたいのは、出雲市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがありますが、この第5条で、市長は、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。というふうに書いてありますので、今回のプールの事例を出したんですが、これだけではありません。


 働く人の問題も、それまで正規雇用だった人が、すべて1年契約の契約社員に置き換えられた。パワーハラスメントの実態も報告されているということですので、これは私は直ちにこのNPO法人出雲スポーツ振興21に対して、行政としてしっかりと正面から調査に入って、正すべきは正せるということが必要だと思います。市長のお考えを伺います。


○議 長(山代裕始君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 先ほど、スポーツ振興21の例も挙げてご質問ございました。このスポーツ振興21の雇用関係の問題につきましては、今年の3月から私の方にもいろいろと状況等の報告があっております。この個別の具体の話になってまいりますと、それぞれ労使間のいろいろとそれぞれの思いの解釈のもとでの話でございます。


 我々は、指定管理者に対しては、なかなか具体的な労使間の問題については、入っていくような性格でないというように理解しております。今のスポーツ振興21の例をとってみますと、現在、労働基準監督署の方に調停が出されているというような報告を受けておりますから、その状況も見守っていきたいと思っております。ただ、基本的に全般的に言えることは、指定管理者制度に出す中では、労働基準法、そういった労基法関係が遵守されているかどうかということは問えると思いますけれども、個別の例えば給料が高いとか安いとか、そのあたりの中までは、この指定管理者制度の中までは入っていくべきものではないというふうに理解しております。


 調査につきましては、例えば施設運営上、いろいろ大きな問題が非常に具体的に考えられるという場合にはそうしたことも場合によっては出てくるというふうに理解しております。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 先ほどプールの例を出したんですが、この担当の方は、そういうふうにいろいろ提案もして、手も打ったんですよ。しかしながら、本部の方の対応が不十分で、結果的に最終的な策を講じることができなかったということで、これが雇い止め、解雇の理由の1つにされていると、これは非常に重要なことだと思いますので、こういうことは、放っておいていいはずがありませんので、しっかりと対応していただきたいと思います。


 最後に、昨日ゆうべ実はこの方に電話をしてお話いろいろ伺ったんですが、パワハラの実態だけは知ってほしいということで、話を伺いました。日々、パワハラで非常に私は心が傷つきましたと言っておられて、ちょっと事例を紹介しますと、ここにいる職員は、皆あなたなど、あなたと仕事をしたいと思ってはいませんよとか、おまえは能無しだ、おまえみたいなものは、どこへ行っても通用しないとこういうことを言われたりとか、日常的にこれ以外にもいっぱいあるんですが、日常的にこういうふうなことが、実際、指定管理者の施設のもとで行われていると。これは、私は放っおいていいはずがないというふうに認識しておりますので、やっぱり指定管理者制度もお金を減らすことができればいいという問題ではありませんので、やっぱり働く人の環境とか、やっぱり雇用の問題も含めて、やっぱり労働者としての権利が一番尊重されなければならないことだと思いますので、そういう点でしっかりと検証をしていただきたいというふうに思います。


 次の質問に移りたいと思います。質問の2番目は不妊治療に対する助成についてであります。


 不妊治療は、現在全国で30万人近い人が何らかの治療を受けていると推定されています。不妊治療のうち、ホルモン異常や子宮卵管の機能障害などを原因とする治療の場合は、健康保険が適用されています。しかし、人工授精や体外受精など、受精を人工的に行う場合は、保険適用外となり、全額自己負担となります。私たち日本共産党が行ったアンケート調査にも不妊治療に対して助成を行ってほしい。人工授精で1回6万円、体外受精で40万円程度かかります。子どもがほしいと思ってもあまりにも経済的負担が大きい、この現状をたくさんの人に知ってほしいですという声が寄せられました。体外受精では、1回で妊娠できるとは限らないため、繰り返し実施するケースが多く、厚生労働省の調査でも不妊治療を受けている人の4割が、治療費に100万円以上かかっていると言います。


 そこで伺います。第1に不妊治療には多額の費用がかかり、精神的な負担とともに経済的な負担も大きいものがあります。現在、県が実施する特定不妊治療費助成制度のほか、松江市、東出雲町、安来市で助成制度が設けられています。それぞれの自治体での財政負担が幾らなのかお示しいただきたいと思います。


 第2に、負担軽減のために市として国に対し、健康保険の適用を求めるとともに、本市でも独自の助成制度を創設することを求めますがいかがですか、伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどのご質問にお答えをしてまいります。国の補助を受け、県が実施する特定不妊治療助成事業は、保険適用外の高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精について、その治療費用の一部を助成するもので、平成20年度(2008)は、412件の利用があり、実績額は約4,000万円でございます。松江市等が実施する一般不妊治療費助成事業は、保険適用の一般不妊治療と保険適用外の人工授精について自己負担の一部を助成するもので、平成20年度(2008)は、198件の利用があり、その実績額としては約550万円と伺っております。


 安来市においては、19件の利用で約62万円。東出雲町では、15件の利用で約45万円といったような状況でございます。


 婚姻者10組に1組は、不妊に悩みその数は年々増加傾向にあるといわれている現状におきまして、不妊治療を受けている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすい環境を整えることは、重要な施策であり、国に対し、保険適用の範囲を拡大するよう様々な機会を通じて要望していく考えでございます。


 また、保険適用にある不妊治療にあっても、精神的な負担に加え、治療期間が1年以上と長くなる場合も多く時間的、経済的な負担が大きいことから、本市においても、この一般不妊治療費の助成について、今後前向きに検討してまいりたいとかように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 前向きということで、非常に期待するものですが、出雲市で、松江、あるいは他市並みの助成制度創設した場合、年間で一体どれぐらい予算がかかるのか、試算しておられると思いますので、ちょっと紹介していただけますか。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 今のところの私どもの試算では、500万から600万くらいの予算措置が必要でないかというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) ありがとうございました。そんなに財政負担ないと思いますので、やっぱりこれは、大事なことだと思いますので、やっぱり子どもがほしいという願いに行政が少しでも応援するというのが当然のことだというふうに思いますので、来年度からなるかわかりませんが、今年度の9月の補正ぐらいで出てくることを私は期待するものであります。


 次の質問に移りたいと思います。


 質問の3番目は、乳幼児医療費助成制度についてであります。子育てにかかる経済的な負担の軽減は、もはや市民みんなの願いといっても言い過ぎではありません。本市では、3歳未満までの無料化が実現し、喜びの声がたくさん寄せられているところであります。


 同時に、さらなる充実を求める声も引き続き多く寄せられています。全国には、中学校卒業までの医療費を無料にする自治体も増えつつあります。県内では吉賀町が既に実現し、飯南町も無料ではないものの中学卒業までの助成制度を実現しています。国に対して制度の創設を働きかけることも重要ではありますが、自治体として独自の制度を設けることも決して不可能なことではありません。今定例会の代表質問の答弁の中で、小学校に上がるまでの子どもの医療費の無料化を実現するには、あと年間5,300万円あれば実現できることが明らかにされました。経済不安が増す中、財布にお金がなくても医療にかかれるという安心感は、極めて大きく、無料化の拡大を求める声は、強いものがあります。本市において、小学校入学前までの医療費無料化は、すぐにでも実現可能と考えますが、制度拡充に向けた市長の決意を伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 大国議員の医療費助成の関係のご質問にお答えをいたします。ご指摘のように、施政方針の質問の中でも市長がお答えをしたところでございますけれども、保護者負担の軽減を目的といたしまして、昨年度から3歳未満児につきまして医療費の無料化を図ったところでございます。これにかかります平成20年度(2008)市の負担額は、約1億5,500万円でございます。


 さらに3歳以上就学前までの子どもたちの無料化を実施するといたしますと、さらに年間5,300万円の市負担が必要でありまして、すぐにでもできるのではないかというご指摘ではございますけれども、これ以上の医療費無料化の拡大につきましては、本市の厳しい財政事情の中では、慎重かつ多角的な検討が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 市長に伺いたいと思いますが、市長は施政方針の中で、質問の中で答弁で、行政の役割は市民の福祉だということもはっきりと言われました。子どもの医療費、子育てにかかる経済的な負担が大きくて、それの軽減を求める声が市民の中に多いということは、承知しておられるというふうに思います。


 やっぱり真のブランド化ということもこの間ずっとおっしゃっておりますが、私にはよくこの中身が正直よく伝わってこないのですが、そうだったなら、ブランド化するのであれば、子育てするなら出雲が一番だということで、全国に名をはせるような施策をやっていただきたいと、福祉ならやっぱり出雲、これぐらいのブランドイメージは、私は全国に広がればものすごい効果があると思います。やっぱり、そのブランド化という点で、市長は住んで誇りに思える、あるいはほかからいいなと思える、こういうのが真のブランド化だということを強調されているんですが、さっきの部長の答弁では、財政負担が大変なんで慎重に考えないけないみたいな、そんなこと言われると市長のあの施政方針は一体なんだったのかと。マニフェストの一番最初に掲げられていたのは、福祉とか教育とかそういう社会保障とか暮らしの部分だったはずだと思いますが、私は、中学校卒業まで無料ということを我々言ってるんですが、もちろん国の制度ができることも前提ですが、自治体としてやっぱり少しでもこの制度を広げていくという姿勢は、少なくとも示さなければならないと思いますし、年間5,300万円ですので、この金がないないないないと言っとっては、全く前に進まないような状況になってしまいますので、しっかりとこの制度は拡充するという方向、一つ示していただいて、無料化の実現をやっていただきたいというふうに思いますが、市長いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの答弁の中で、慎重かつ多角的な検討が必要だというお話がございますが、いずれにしても、ほかの様々な事業も想定される中で、これが現在の出雲市の財政状況の中で実施が可能かどうかも含めて、検討させていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) ちょっとあいまいな答弁なんですが、可能ならばやるということですかね。ちょっと可能かどうか、検討、これまでもこの問題、質問で前市長さんのときから取り上げてるんですが、検討する、検討するで、3歳未満まで無料化になったんですが、これ以上が今の答弁ではなかなか見えてこないというのが、私の正直な感想ですので、しっかりと制度拡充するという方向の決意を私は市長の方から言っていただきたいと、しつこいですいませんが、お答えいただけますか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 再三、お答えを申しあげているように、市民の暮らしというのが最優先に考えられるべきだということはもちろん私の基本的な考え方ではございますが、一方では、様々の事業等メジロ押しの中で、全体の財政状況の中で、この支出が可能かどうか、そこを見極めた上でないと、軽々にやるとかやらないとかいうことをこの場でお答えすることはできないということでご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) ぜひ見極めていただいて、制度拡充に向けて一歩でも前に足を踏み出していただきたいというふうに申しあげて、次の質問に移りたいと思います。


 質問の最後は、国民健康保険についてであります。年金暮らしの高齢者や自営業者、農林漁業者、失業者などが加入している国民健康保険は、今危機的な状況に陥っています。本市では保険料が毎年引き上げられる中、この高過ぎる保険料が支払えず、保険料を滞納している世帯は、全体の1割にも達しています。保険料が支払えず悪質滞納者とされてしまえば、窓口で10割の支払いをせまられる。事実上の保険証の取り上げである資格証明書が交付されます。窓口で10割の請求となれば、当然のことに受診抑制が働きます。つまり、命綱を失ったも同然の事態であります。


 島根県保険医協会の調査によると、資格証での受診は、通常の保険証と比較して40分の1にまで抑制されるとの結果が示されています。今日の国保会計の悪化の大もとには、国庫負担の切り下げがあります。1984年の国保法改定で、国庫負担率を医療費の45%から38.5%へと削減、その後も事務費、助産費、保険料減額措置などへの国庫負担が次々と廃止、削減されてきました。


 今求められているのは、高過ぎる保険料を引き下げるとともに、医療を受ける権利すら奪う資格証の発行を中止することであります。


 私たち日本共産党が行ったアンケート調査では、市政に何を望みますか、との問いに対し、一番多かったのが、国保料や介護保険の負担軽減であります。


 市長は、施政方針の中で国保料の見直しを表明し、代表質問での萬代弘美議員の質問に対しての答弁で、国保料の引き上げは止むを得ないとされています。市民生活は止むを得ないでは済まされません。


 憲法25条に基づいて制定された今の国保法は、制度の目的を社会保障及び国民保険の向上と定めています。低所得の人にも医療を給付し、命と健康を守る社会保障の制度であります。この問題は、国の責任が第一に問われなければなりませんが、地方自治体で改善できること、あるいは改善しなければならないことは、十分に残されています。


 そこで伺います。第1に国民健康保険の対象となる世帯のうち、保険料を滞納している世帯数及び割合が幾らなのかをお示しください。


 第2に、事実上の保険証取り上げである資格証及び有効期間の短い短期証が発行されている世帯数、割合がそれぞれ幾らなのかお示しください。


 第3に、今年度の国民健康保険料、1人当たり平均額は幾らになる見通しですか。また、4年前と比較して幾らの引き上げになるのかお示しください。


 第4に、国民健康保険事業の基金残高をお示しください。


 第5に、被保険者の年齢構成、世帯主の職業別での構成割合をお示しください。


 6番目に、保険料の値上げは市民生活を支える立場にある自治体として、行うべきではなく、今日の経済不安の中、むしろ引き下げることこそ求められています。一般財源から国民健康保険会計の繰入を行い、保険料を引き下げることを求めます。


 第7に、事実上の保険証取り上げとなる資格証の発行中止を求めるものでありますが、所見を伺います。


 最後に、中学校卒業までの子どもの無保険はこのほど解消が図られましたが、高校生を含む18歳未満の子どもの無保険が残されています。早急な解消を求めるものでありますがいかがですか、伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 国民健康保険の関係のご質問にお答えを申しあげます。


 まず、国保料を滞納している世帯割合といったことからでございます。国保の加入世帯は、本年5月末現在で1万9,575世帯でございます。そのうち滞納世帯は1,938世帯。加入世帯の割合で言いますと9.9%という状況でございます。このうち、資格証の交付を受けている世帯は221世帯で、滞納世帯からの割合で言いますと11.4%。それから、短期証の交付世帯は1,127世帯で、割合といたしますと58.2%という状況でございます。


 それから、国保料の見通しでございますけれども、本年度の保険料につきましては、現在試算を鋭意しておるところでございまして、具体の金額は提示を申しあげることはできない状況でございます。合併以降、年次的に基金の取り崩しなど行いまして、できるだけ市民の方々の負担増とならないように対応してきたわけでございますけれども、依然増加傾向にあります保険給付費、そういった動向や、限りある基金を考慮すれば、保険料の引き上げは避けて通れない状況というふうに考えております。


 次に、基金残高の推移でございますが、合併時に国保のこの基金は約7億4,800万円ございました。


 その後取り崩しを行っておりますけれども、平成17年度(2005)においては1億5,000万円、平成19年度(2007)においては2億円、20年度(2008)においては1億円を取り崩しをいたしました結果、昨年度末の基金残高は3億1,000万円となったところでございます。


 本年度におきましても2億円の基金取り崩しを予定をしておりまして、これを行いますと21年度(2009)末、本年度末には基金残高は1億1,000万円程度に減るという状況でございます。


 続いて、被保険者の年齢構成でありますとか、世帯主の職業別の構成割合といったことのお尋ねがございました。


 昨年の9月末の実態調査によりますと、被保険者総数3万4,841人のうち、0歳から14歳まで年少人口と言われておりますが、この方々の数が2,477人で7.1%。それから15歳から64歳と言います生産年齢と言われておりますが、この人口が1,597人で56.2%。それから、65歳から75歳未満、老年人口と言いましょうか、これが1万2,767人、36.6%となっております。年金受給者であります65歳以上のわずか10歳の年齢区分の被保険者が先ほど申しましたように36.6%ということで非常に高い数字を示しておりまして、高齢化がこの国保会計の中に進んでいるということが伺えるかというふうに思います。


 また、職業別の構成割合ということでございますけども、平成19年度(2007)では集計がございましたけれども、平成20年度(2008)から後期高齢者医療が始まっております関係で現在の構成割合は大きく変わっているというふうに考えておりまして、平成20年度(2008)の数値は、本年7月に集計が可能というふうに考えております。


 それから、一般財源から国保会計へ繰り入れを行って、保険料引き下げてはどうかということでございましたけれども、国民健康保険はご承知のとおり、国民皆保険制度の根幹となるものでありまして、高齢者や相対的に所得の低い方が多いという構造的な問題を抱えている。その上に、高齢化の進行でありますとか、社会経済情勢の変化によりまして、財政運営は本市においても限界に達しているというふうに感じております。


 これまでも先ほど申しますように基金を逐次取り崩すなどして、負担増にならないように努力をしてきたわけでございますけれども、今年度においても保険料の増加、保険給付の増加が見込まれるということから、2億円を保険料負担の軽減に使う予定でございますけれども、先ほど申しましたように保険料率の引き上げは避けられないというふうに考えております。国に対しまして、これまでも全国市長会等を通じまして、国保の財政基盤を充実強化いたしまして、保険料の低減を図るため、十分な財政措置を講じるよう要望してきたところでございますけれども、今後も引き続き働きかけを行ってまいりますし、何よりも抜本的な国保の制度のあり方を見直していただきたいというふうに要望していきたいというふうに思っております。


 なお、現時点におきましては、一般会計からの繰入を行いますと、国からの調整交付金が減額されるというようなことも1つの理由もございます。慎重にしなければならないということで、繰入については現時点では考えていないということでございます。


 それから、資格証の発行中止をお求めでございますけども、この資格証明書の交付につきましては、本市におきましては、国保法では義務化されているような1年以上の滞納者に一律交付をするというようなやり方ではなくて、個別の面談によりまして、世帯状況に応じて短期証の交付を行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。


 個々の負担能力に応じまして、公平に負担する相互扶助を基本とします国保制度の理念を踏まえて、また苦労して保険料を納付されている被保険者との公平性を確保する上でも、特段の理由がなく保険料が未納で、個別の面談にも応じてもらえないという場合に限りまして、給付の制限となります資格証明書の発行ということは、止むを得ない措置というふうに考えております。


 それから、18歳未満の子どもさんへの無保険の状況の解消というようなことがございましたが、国保法の改正、本年の4月1日施行でございますが、これによりまして、資格証の交付世帯であっても、中学生以下の子どもさんに対しては、短期保険証を一律交付することにしたところでございます。


 また、本市独自の取り組みといたしまして、18歳までの被保険者の子どもがある世帯につきましては、勧奨通知を郵送いたしまして、来所による届け出をしていただくことによりまして、短期保険証の交付を実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 国保の問題も繰り返し取り上げておるんですが、国保料の負担軽減も、子どもの医療費の無料化に次いでというか同じぐらい、あるいはそれ以上かもしれませんが、たくさんのご意見が寄せられるものの1つです。


 私よく自営業者の皆さんところ、自転車屋さんとか、商売やっておられる皆さんところ行って、お茶飲んだりすることもあるんですが、もう国保が高いと。大国、おまえ何とかせいやと。そうせんとおまえ次落とすぞみたいなことをですね、その保険料が高いという怒りがものすごい表れているというのが実態の、笑いごとでないんですが、本当に保険料が高いというのがこれは間違いないということでございます。


 先ほどの質問で、今年度の保険料が具体的な金額は言えないということでしたが、試算はしておられると思いますので大体幾らぐらいになるのかお示しいただきたいと思いますが、なぜ今の段階になってまだ言えないのか、それもあわせてお聞きしたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 現在、いろいろ基金の取り崩しをはじめ、いろんな調整、それから国からの交付金の見込み等いろいろ精査をしている段階でございまして、もうしばらくすると試算ができるのではないかというふうに思っておりますけれども、今日の時点では引き上げは避けられないという状況には変わりはないわけですけれども、具体的な数字は申しあげられないという状況でございます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 金額がわかれば、すぐ示していただきたいと思うのですが、引き上げは避けられないと、値上げするということになると思うのですが、やっぱり、本当に生活する立場としては、皆さん本当に保険料の毎年毎年値上げになって、本当に困っておられますので、こういうところにこそ、私は行政は手を差し伸べて、保険料引き下げていくことが今求められているというふうに思います。


 ちょっと1つだけ言いたいことがあるんですが、国民健康保険制度が相互扶助の制度みたいなことを毎回言われますが、相互扶助だという規定は国保法の中には書いてありませんし、そもそもこれは憲法に基づいた社会保障の制度だと思います。自治体でどこまでできるかというのは1つあるかもしれませんが、やっぱり社会保障の制度ならば、だれでも払えるような保険料に設定して、なおかつ病院にいけばきちっと保険の適用で医療が受けられるということが一番担保されなければならないものだと思いますので、国民健康保険は相互扶助の制度ではないということを申しあげておきたいというふうに思います。


 基金が今年度、あるいは来年度ぐらいで、多分ほぼ0に近づくと思います。その後をどうするかというのが、市長も悩ましいところだというふうに思うのですが、全国の自治体では、一般会計から国保会計に繰入を行って、保険料の値上げを抑えるということが実際に行われています。資格証についても、資格証はもう出さないと決めて、対応している自治体も山を越えて広島市なんかは、資格証を出さないということを決めてやっておりますので、いつまでも保険料の値上げは止むを得ないといって上げて、資格証も相互扶助だから仕方がないといって発行し続けていると、それこそ住民からの信頼をまた失われることにつながりかねないという事態になるということを強調しておきたいというふうに思います。


 最後に1点だけ伺いたいと思いますが、資格証の発行中止、ここを何とかやっていただきたいと思うのですが、今資格証の発行世帯が221世帯とそう多くない数字かもしれませんが、実際に面談に応じられないからといって、直ちに悪質として保険証を出さないというのは、私はこれはやるべきではないというふうに思いますし、やっぱり医療、権利というのは、これは保障されて然るべきことだと思いますので、窓口で10割になるような資格証というのは、これは出していただきたくないというふうに思います。


 関連するのですが、子どもの無保険で18歳未満が来所による交付だということを言われました。18歳未満というと、児童福祉法で位置付けられる児童、子どもに当たるわけです。子どもには、当然のことながら何も責任はないわけであって、来たから渡すというのではなくて、こちらからもう郵送して送ってしまったらいいんじゃないかというふうに思いますが、そういうふうにされるお考えがないのか伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) この来所による交付ということでございますけれども、来所していただくことで、その現状の納めていただけない状況、相談をしていただいて今後どうするかということをお互いによく今後のことを相談しましょうという主旨もあって、来ていただいておるという状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 中学校卒業までのお子さんについては、もう全員交付されたと思っているんですが、高校生に対してはなぜそういうことができないのか、非常に疑問であります。今、新型インフルエンザの問題で、特に高校生が関西の方中心で相次いで広がったということがありました。これは、別に出雲市にとっても新型インフルエンザの問題ありますし、それだけではないんですが、高校生、18歳未満の方全員については、保険証を直ちに郵送して届けるということが私はぜひこれはやっていただきたいことだと思いますし、やらなければならないことだというふうに思っておりますので、そういう対応をお願いしたいというふうに思います。


 国保の会計が非常に大変だということは、私も十分わかっておりますし、担当の皆さんにお話伺えば、いつも頭悩ませておられるという状況もよくわかります。皆さんの苦労も大変なことだと思いますので、国に対して私たちももちろんしっかりと自治体に応援しろということは言いますが、自治体として、出雲市として、まだまだやれることはたくさんあると思いますので、少なくとも保険証ぐらいは交付していただきたいと思いますし、繰り返すようであれですが、真のブランド化というのであれば、社会保障が整っていて安心して暮らせる出雲というブランドで広げていただきたいということを強調して、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、7番 大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は、2時50分からといたします。


              休憩 午後2時37分


              再開 午後2時50分


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。


 12番 板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) 登壇 12番、市民新風会板倉一郎でございます。


 本日、最後の質問になりました。議場が大変暑いもので、議員の皆さんからは早く涼しい質問で終わるようにとは言われましたが、涼しくなるか、暑くなるかは市長の答弁で決まると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 事前通告に従いまして、大きく2つの項目について質問します。質問の1つ目は、斐川町との関係についであります。長岡市長は、6月4日木曜日に斐川の勝部町長と会談され、合同記者会見を開催されました。私は斐川町との合併問題について大きく踏み込まれたように感じました。今、一番市民が関心を寄せている大きな問題であると考えております。丁寧な答弁をよろしくお願いします。


 まず1項目め、市町村合併に対する市長の認識について伺います。出雲市は、平成17年(2005)3月に旧出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町の2市4町により誕生し、4年が経過し、この春の選挙を経て5年目を迎えています。


 また、斐川町との間には、いまだに合併の問題がくすぶり続けている状況にあります。合併の評価については、様々あると思いますが、私自身は国の地方分権の推進の流れに対応する自治体の基盤の確立、産業政策や福祉環境政策など、市町村行政の広域化、国・地方の厳しい財政状況、住民の日常生活圏や経済活動の広域化など、様々な観点を考えるときに、市町村合併は必要であったと考えております。


 そこで、次の3点について質問します。1点目、長岡市長は旧平田市長として、2市4町の合併に携わり、このたび出雲市長に就任されました。市町村合併をどのように考えているのか伺います。


 2点目、出雲市長として、斐川町との合併について、どのように考えているのか伺います。


 3点目、昨年11月より出雲市と斐川町の間で、「出雲市・斐川町合併問題研究会」が立ち上げられ、今年の1月にその報告書が取りまとめられました。この報告書の考え方を長岡市長も踏襲されるのか伺います。


 次に、2項目め、現在の斐川町との受委託業務などについて伺います。斐川町との関係を考えるとき、まず現在がどうなっているのか知ることから始まると考えています。そこで、次の3点について質問します。


 1点目、現在、出雲市と斐川町の間で共同実施している事業、斐川町から受託している事業はどのような事業があるのか伺います。


 2点目、その委託事業の負担はどのようになっているのか伺います。出雲市と斐川町の関係と同じような関係として、松江市と東出雲町がありますが、そことの比較やごみ処理事業であれば、大田市、雲南市、飯南町とのごみ処理委託事業との比較などを踏まえ、わかりやすく説明をお願いします。


 3点目、市長は施政方針の中で、後世につけを回さないとの考えで、公共サービスの料金の受益者負担の考えに基づき、適正な負担となるように見直しを表明されました。今後、受委託事業についても費用負担の見直しを検討されるのか伺います。


 最後に、斐川町との消防問題について伺います。この問題は、新出雲市誕生の折、斐川町との間で平成17年(2005)3月に斐川町と出雲市との消防事務委託に関する協定書が締結され、第2条により委託事務の期間は3年以内として委託事務の終期については、甲の長、斐川町長及び乙の長、出雲市長が協議の上、決定するものとすると定められていたものを、平成19年(2007)9月の斐川町及び斐川町議会からの依頼により、平成20年(2008)2月に出雲市長、出雲市議会議長名で回答し、平成20年(2008)3月に新たに斐川町と出雲市との消防事務委託に関する協定書が締結され、第2条により委託の期間は、本協定施行の日から起算して3年以内の期間に限るものとすると定められています。


 今回、斐川町から再延長を要望する動きの中で、市長は先に行われた施政方針に関する河南クラブの荒木議員の質問の中で、斐川町の方向性が定まった時点で、協議に入るとの考えを述べられました。


 そこで、次の点について質問します。市長が考える斐川町の方向性とは何か。また、定まったと判断する条件について伺います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉一郎議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 斐川町との関係についてのご質問でございます。


 まず最初に、市町村合併に対する認識をお尋ねでございます。市町村合併については、現在の地方自治体のあり方や将来の道州制への移行等を考えたときに、やはり基礎自治体としては、ある程度の規模が必要であるという基本的な考え方をしております。また、あわせ、地域経済が自立するためにも一定の規模がないと、今後の自治体運営は難しくなってくる、そういう認識でございます。行財政基盤の強化等を考えたときに、市町村合併というのは、やはり有効な手段の一つである、こういう認識でございます。


 今回の平成の大合併、法律施行以来、10年ちょっと経過しようとしておりますが、今回の合併推進の特例法の期限が、来年の3月31日だということでございまして、振り返ってみますと、昭和の大合併は約8年間この国の指導による合併を進めてきた、今回の平成の大合併、もう既に11年目に入っておりますが、この間、3,200あまりあった全国の市町村の数が、1,700幾らに縮小されたと。特に島根県にあっては、59市町村が21に減ったという状況でございまして、これ以上国の指導による合併促進というのは、今後はあまり考えないというような話ももれ伝わっているところでございますし、地方制度調査会のそれぞれの委員さんの考え方の中にも、これからはむしろ弱小市町村、特に人口1万人以下の小規模な自治体をどうやって救っていくかというような話にシフトしていくというような話もございます。


 財政支援等が、今後、合併推進法の新しい法律の中で、どういう制度になるのか、その辺も含めて今後の動向を見極める必要があるかなというのが、現時点での私の感想でございます。


 つけ加えますと、市町村合併のように地域の将来を左右する大事な問題については、やはり最終的にはそこに住んでいらっしゃる住民の皆さんお一人おひとりがその地域の将来を考えて決定していただく、そういうものではなかろうかと思っております。私の経験でもそうですが、やはり地域の将来に対する方向性の決定に当たっては、一人の意見ではなくて、そこに住んでいらっしゃる大方の皆さんの合意が必要ではないか、そのためには、やはり市町村合併という最終的な影響を受ける住民の皆さんお一人おひとりが、ある種の覚悟と納得という部分がないと、仮に合併してもそれはうまくいかないのではないかというのが、私の個人的な見解でございます。そういった意味で自らの判断、住民の皆さん自らが、自らの将来を判断する方法としては、住民投票というのがもっとも公正な手段、方法ではないかとつけ加えさせていただきたいと思います。


 斐川町との合併について、どういう考えかということでございますけれども、この圏域、出雲圏域の中における歴史的、あるいは現在でも行われている経済活動、その交流の状況等々考えますと、やはり斐川も一体となってというのが理想の姿ではないかというのが私の個人的な考え方でございます。


 しかし、現在の斐川町においては様々なご意見をお持ちでございます。まず、やはり先ほど申しますように、斐川の町民自らが自分たちの地域の将来どうあるべきかということを考えて最終的な判断をしていただく、そのことを町民の皆さんの意向というのは、最大限尊重されるべきだと考えております。


 今後は、斐川町のそういった動向を踏まえながら、適切に処理をしていきたいと考えておるところでございますが、当然ながら、逆に出雲市としての考えも議会の皆様はもとより、出雲市民の多くの皆さんのご意見も伺った上で、進めてまいるという基本的な考え方でおるところでございます。


 続いて、先に出雲市と斐川町で取りまとめた「出雲市・斐川町合併問題研究会の報告書」は踏襲されるかどうかというご質問でございますが、この件についても、先の斐川町長さんの会見の後の記者会見の中でもお話を申しあげましたが、この報告書については、現行の合併特例法の期限であります来年の3月までに、仮に出雲市と斐川町が合併した場合には、およそどういう新市の姿になるのかということを行政の執行部同士での話し合いの中で研究し、検討・協議して取りまとめたものでございます。


 両市町の執行部の共同作業で製作したものでございまして、この報告書そのものについては、行政の継続性の観点からも継承していくというのが私の考え方でございますが、その報告書の最初のページに記載してございますように、この研究会というのは、任意の合併協議会、あるいは法定協議会とは異質な、異なるものでございます。合併の是非とか合併後の制度、事業を決定するものではない、あくまで来年の3月までに合併した場合にはどういうことが想定され、どういう姿にほぼなるのかということをまとめたものでございまして、そのことについてご理解をいただきたいと思ったところでございます。先般の会談でもそういったことは確認をしてきたところでございます。


 続いて、斐川町との関係の中で、現在出雲市と斐川町の間での受委託業務等について、現況をもう一度示してもらいたいというお話でございます。


 現在、斐川町と共同実施している事業については、ふるさと市町村圏に関する事務、ごみのポイ捨て禁止対策など環境美化に関する事務、斐伊川用水の管理に関する事務、これが共同事務として行っているものでございます。


 そのほかに2市4町合併に伴いまして、斐川町における消防救急に関する事務、可燃ごみに関する事務、し尿処理に関する事務、そして、湖西斎場に関する事務について、一部事務組合方式から事務の受委託方式に変更して実施しているということでございます。


 拾い上げますと、やはり出雲市と斐川町は従来から一体的な圏域として広域行政に取り組んできたというところでございます。


 この委託事業の負担は、どのようになっているのか。そして、また、松江市と東出雲町との関係との比較、あるいはごみ処理についての大田・雲南・飯南町との比較についてのお尋ねもございました。


 最初に、消防救急に関する事務につきましては、当該年度の常備消防予算総額、すべての予算ですね。ただし、消防庁舎の建設あるいは消防車・救急車などの整備費を除いた予算総額に斐川町の負担割合を乗じて算出した額に事務経費分を加えた額を委託費としておるところでございますが、平成20年度(2008)の斐川町の負担率は全体の16.6%を乗じたものでございます。負担率としては16.6%ということでございます。


 次に、同じように受委託の関係で処理をなさっている、松江市と東出雲町の消防事務の受委託との比較でございますけれども、範囲は出雲市と斐川町と同じような範囲でございまして、ただし、委託期限に定めがないと、切ってないということでございます。そういう期限の定めはないと。そして、委託料については、常備消防費予算総額に均等割と人口割を乗じて算出した額ということになっております。


 それともう1つ違うのは、消防庁舎建設などのすべての事業を予算総額の中に含まれているというところが違うわけでございまして、そういう違いがございます。また、東出雲と松江市の関係では、東出雲の負担割合については、3年ごとに見直しを行うこととされておりまして、平成17年度(2005)は合併当初の年は、人口割が100%でやっていたものを、平成19年度(2007)から均等割の考え方を導入しております。それが2.5%でスタートいたしましたが、本年度の最新の負担割合で申しますと、人口割が94%、均等割が6%ということで、委託費については年々増加しているという状況でございます。


 続いて、ごみ処理に関する運転管理費等の負担についてお話を申しあげますが、このことについては、「出雲エネルギーセンターにおける可燃性一般廃棄物の処理に関する協定」に基づきまして、本市を含む構成自治体が前年の搬入量割合により負担をしているということでございます。エネセンへの進入路の整備経費、その他用地取得に係る市債の償還金等については、出雲市と斐川町のみの負担としているところでございます。


 それから、その搬入方法については、大田市と雲南市・飯南町事務組合は、中間施設でベーリング処理をしてエネセンへ搬入するということになっておりますが、斐川町の場合は、センター建設時に出雲市外6市町広域事務組合のメンバーであったと、構成市町であったという関係から、出雲市と同様の扱いでごみ収集車あるいは直接搬入で搬入をしていただいているということでございます。


 次に、湖西斎場に関する事務につきましては、湖西斎場の管理運営に関する協定書に基づきまして、運営費から使用料を減じ、一体あたり幾らとかそれを引いたもので、それに職員人件費を加えたものを、両市町の使用人数、何体年間に使用したかということで、案分計算をしております。ちなみに平成20年度(2008)の負担金は、1,670万3,000円でございまして、斐川町の負担割合は43.88%ということになっております。


 消防に関する事務につきましては、平成18年(2006)に整備いたしました高機能通信指令システムによる災害地点にもっとも近い部隊が出動する体制の確立によりまして、斐川町で発生する救急事故のうち、出雲消防署の本署あるいは平田消防署から出動するケースも多ございます。平成20年度(2008)中は、斐川町内で発生した救急事故の744件のうち、232件がこのケースに該当いたします。つまり、本署もしくは平田消防署からのケースでございますが、全体の30%がそういう対応をしているということでございます。


 こうした災害対応の実態等を踏まえまして、消防車・救急車あるいは消防庁舎の整備費の委託費への参入とか負担割合の算出方法の見直しなどについて、今後検討していく必要があると考えているところでございます。


 一方、ごみ処理に関する事務、し尿に関する事務及び湖西斎場に関する事務については、それぞれの施設の建設時に決定された負担率であるが、今後本市の安定した行財政運営確立の観点からは、その適正な負担のあり方について、双方検討協議をしていく必要があると考えているところでございます。


 斐川町との消防問題について、この斐川町の方向が定まった時点でという話であるが、その方向性とは何かとか、またその定まったと判断する条件等についてのお尋ねでございます。これまでも再三お話を申しあげておりますように、基本的にこの市町村合併の問題と消防救急の問題は切り離すべきだと。消防の問題があるから合併しなさいとか、すべきでないとかいう話ではないということが、基本的な考え方でございますけれども、住民の生命財産を守るという自治体にとって、根幹にかかわる事務ということでございまして、第一義的には、当該自治体の責任において、この消防事務のあり方は考えるべき課題だと一般的には考えております。


 然る後に、斐川町の町民の皆さん含めて、議会も執行部もその総意を持って、本市へご協議をいただくことが本市としての協議に入る前提であると考えておるところでございます。


 つまり、斐川町の将来の方向というのが、ある程度固まった段階で、正式に申し入れがあれば、そこから協議はスタートする話ではないか、どうなるか分からないけれども、とりあえず消防救急の問題だけは、延長してもらいたいという申し入れがありましたけれども、それはやはり順序が逆ではないかということをお話を申しあげている、そういうところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) まず最初に、質問いたしました市町村合併に対する市長さんの認識、私自身もこれは当初6年前、私旧出雲市の議会に初めて出るときに、もう私自身も出雲圏域というのは、同じ学校・高校に通い、そして同じ職場に働き、そして親戚知人も多い、そういった圏域であると。やはりこの国地方が財政が厳しい中には、全員が一致して良い圏域を作っていかなければならないということで、私自身は合併をすべきだということでずっとやってきましたし、今もその考え方には変わっておりませんが、やはり、市長もおっしゃられるように一番大切なのは、そこに住んでおられる住民皆さんが自分とこの自治体どうすべきかということを住民自らがきちっと判断していくことが大切であり、その結果についても住民の皆さんがまた責任を負って、また一緒になって良いまちをつくっていかなければならないと思っております。


 それで、先ほどの中で、ちょっと再質問をしたいと思うのですが、そうすると今回、斐川町の動きを待ってということではございますが、仮に合併に向かって舵を切るということであれば、これは出雲市民にとっても大きな問題でございますし、市長がおっしゃられるように出雲市民の意思も大切にしていかなければなりません。まず最初に、合併特例法の延長はないだろうと、来年3月31日で、今の合併特例法は、期限が切れてしまうだろうと。そういった中では、当然、私自身も同じ合併するのであれば、優遇措置がある合併特例法の期限内にするのが、私はベストだと思っておりますが、ですが、それまでに住民の皆さんの意思をきちっと確認するためには、また資料なり、何なり、こういった考え方ですよ、こういう将来ですよと。斐川町の方では住民説明会等が詳しくあり、いろいろ説明されているわけですが、出雲市の方では、出雲市議会に対してもまた住民に対してもそういった私は動きがなかったというふうに思っております。


 そういったことで、斐川町の動きというか、判断がまず第一ではございますが、その間、出雲市としては何もしないのか、それとも来年3月という区切りがあるのであれば、何か考えていかれるのか、出雲市の中に対して。そこのところについてお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 議員のおっしゃるように、その1つには、この合併の問題というのは、双方の問題でもありまして、一方だけの話で決まる話ではない。それは、おっしゃるとおりだと思います。


 この研究会の報告書等については、議会では報告はいたしましたが、その内容について、ご審議等はいただいておりません。また、市民の皆さんに、出雲市民の皆さんに、この内容について詳しくご説明する機会も持っておりません。これは、やはり斐川町の動向がある程度その方向が見えた段階でお話をすべき事柄かなという気がしておるところでございまして、今後のまた、斐川の動向等見極めながら、適切な時期にそういった説明等もやってまいりたいと思っておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 現在の出雲市と斐川町の関係、そして、委託業務の負担の関係、いろいろ聞きますと、これは本当に出雲市と斐川町というのは、一体的な感じでやっているのだなという感覚を私自身は受けております。


 そういった中で、長岡市長と勝部町長には、リーダーシップをとって、だれもが納得するようなと言いますか、全員がというのは難しいと思いますが、大多数の方が、こういうことであるなという形に持っていただけるように努力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、子育て世代の負担の軽減についてです。少子化の進行は、一般的に税や社会保障における負担の増加や労働力減少に伴う経済成長の鈍化、地域社会の活力低下など様々な影響を与えるものであり、政府も本腰を入れ取り組んでいます。


 しかしながら、まだまだ不足している面もあり、私は政府の対応を待つことなく、市単独でできることは、積極的に行うべきと考えています。


 市長は、施政方針の中で、財政健全化の中でも、緊急かつ重要なものにはしっかりと対応していく考えであり、選択と集中を基本に予算を編成すると考えを述べられ、また、市長選挙のマニフェストの中でも新しい出雲市は物ではなく人への投資を優先して、夢のある政策によって未来へとつないでいきたいものですと述べられました。受けとめ方はそれぞれの議員で選択すべきもの、いろいろ違うと思いますが、私自身は、出雲市の政策の中でこの不況の中で生活に苦しんでいる子育て世代への、子への支援を優先すべきと考えています。


 そこで、このことについての市長の考えを伺います。次に、個別の政策について、まず医療費の軽減について伺います。


 1点目は、先ほど大国議員さんからの質問でもございましたが、乳幼児医療費の無料化については、非常に評価を受けている施策ではありますが、現在は3歳児までということになっておりまして、現在不況の中で、若い世代の方といろいろお話してみますと、どうしても若い世代という方は、給料基本給が安いと、そういった中で、今賃金の引き下げが行われております。製造業で勤めておられますと、今何とか雇用が守られているのは、雇用調整助成金ですか、そういうのを受けながらということで、残業が今、全くない状況であると、そういった中で、非常に給料が少なくなって、本当に苦しいとそういった声をたくさん聞きます。


 その上、企業の多くは、日給月給制をとっておりますので、よく聞きますのは、子どもの病気のために会社を休んで、それでまず給料が減ると、その上で当然のことながら、子どもの医療費の負担で二重に家計に与える影響が大きいということで、困っているという話を聞きました。私はそうしたことにより、本来体力が十分でない子どもたちが、十分な医療を受けることができずに、困ることがないように、無料の年齢上限を引き上げてはと考えております。


 特に、いろんな方聞きますと、やっぱり小学校に入るとかなり体力がつくので、小学校に入るまでのところが、よく子どもを病院に連れていくというようなお話でございまして、年齢を就学前までに引き上げる考えはないのか、再度、大国議員と重なりますがお伺いします。


 それから2点目、母子家庭の方からこれは受けたんですが、鳥取市では、ひとり親家庭に対し、特別医療費助成制度というのがあり、非常に助かったと。出雲市に引っ越してきたんだけど、同様な施策ができないかという相談を受けました。


 調べてみますと、例えば鳥取市では、通院の自己負担額が1日530円、月額上限2,120円であります。出雲市でもひとり親世帯にも制度がございますが、鳥取市と比較すると十分ではないと考えます。鳥取市と同様な施策を行い、ひとり親世帯の子どもの医療費の軽減を検討すべきと考えます。市長の考えを伺います。


 次に、保育サービスの充実について伺います。1点目は、待機児童の現在の人数とその対策について伺います。2点目は、多様なニーズの保育サービスについて、どのような対策を考えるのか伺います。特にニーズの高い病時、病後時の保育について。また、マニフェストに記載のある市内に2箇所、24時間体制の拠点保育サービスをいつから始めるのか伺います。3点目、国の少子化白書の中では、多様なニーズにあわせた保育サービスとして、幼稚園の通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる預かり保育を実施する幼稚園に対して、支援を行っているとあります。出雲市での幼稚園での預かり保育の状況についてお伺いします。


 最後に、子育て世代のニーズのくみ上げについて伺います。これは5月8日の日経新聞にプレストン効果についての記事がありました。記事の内容をちょっと私なりに説明をいたしますと、アメリカの人口学者サムエル・プレストンが、1980年代に唱えた少子高齢化社会では、政界や産業界の関心が多数派の高齢者に向かいやすい、割を食うのは少数派の若者だという説があるが、日本でもプレストン効果の弊害が現実味を帯びてきた。先進国では、高齢者の存在感が高まり、世代間の適正な資源配分に支障をきたし始めた。そこに、今回の世界的な危機が重なり、雇用不安にさらされる若者が窮地に立っている。記事では、それを何とか知恵を絞って、立ち向かってはいかなければならないとそういった記事の内容でございました。1点、子育て世代、若い世代のニーズの意見のくみ上げ、政策に反映させるための仕組みについて、検討する考えはないか伺います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 板倉議員の子育て世代の負担の軽減等につきますご質問にお答えをしたいと思います。まず何より出雲市が住みやすく安心して子育てができるように、子育て支援に力を入れるということは、非常に大事なことだというふうに考えているところでございます。


 そういったことで、市単独の施策といたしまして、第3子以降の保育料の無料化をはじめとする保育料の軽減、また放課後児童クラブの保護者負担金の軽減でありますとか、また昨年度始めました3歳未満児の医療費無料化などをはじめとする乳幼児医療費助成があるわけでございます。


 平成19年度(2007)から20年度(2008)におきまして、市や県が実施をいたしました子育て世帯を対象といたしました各種アンケート調査によりますと、子育て世代に対する経済的負担の軽減を望む声がもっとも多いという結果も出ております。また、少子対策課の我々の窓口におきましても、不況を反映をして、収入減を訴えられる子育て家庭が増加しているということを実感もしているところでございます。


 今後につきましても、厳しい財政状況でございますが、負担の軽減をはじめとする子育て支援の充実について検討するとともに、窓口相談で様々な制度の活用を有効にしていただくようなきめ細やかな対応に努めたいというふうに考えております。


 続いて、乳幼児医療の無料化の関係でございます。これにつきましては、先ほどの大国議員にお答えをしたところでございますけれども、昨年度の乳幼児医療費助成の歳出は、全体で2億8,000万円でございます。そのうち、市負担が1億5,500万円という状況でございまして、これをさらに3歳から小学校就学前まで助成するということに関しましては、さらに5,300万円の市負担が必要であるというようなこともあります。


 現状では、負担を保険制度が8,000円のところが通院は5,000円に抑えるとか、入院ですと1万5,000円を1万円に抑えるとかそういったことも行っているところでございますので、これ以上の無料化につきましては、単独の取り組みとしては、非常に厳しいものはあるというふうには考えておりまして、国全体の少子化対策の取り組みとなるように市長会を通じて、要望をしているところでありますが、今後も引き続き、働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 また、鳥取市の状況をお示しいただきまして、ひとり親世帯の医療費の軽減について、お尋ねがございました。島根県におきましては、県の福祉医療費助成制度によりまして、ひとり親世帯の所得税非課税世帯につきましては、本人負担が1割になるように助成をしているところでございますけれども、本市の場合は、さらに独自に上限額を設けて、負担の軽減を図っております。


 鳥取市の助成制度は、本人負担の割合につきましては、本県よりも高く2割もしくは3割ということで、ベースは高いわけでございますけれども、ご指摘のように1日当たりの上限額、また月の上限額を組み合わせてやっているということで、なかなか一概に本市で行っております助成と比較をするというのは難しゅうございますけれども、例えば、負担が高額となります入院の場合には、本市制度の場合が助成が厚くて、本人負担が低くなるというようなこともありまして、必ずしも出雲市の制度が鳥取市よりも劣っているというわけではないというふうに考えております。そういったことで、当面は現行制度を維持していきたいというふうに考えております。


 続いて、保育サービスの関係でございますけれども、まず待機児童、6月1日の現在では、市全体で100人あまり受け入れが可能でございます、保育所で。ところが、受け入れ可能ではございますけれども、地域的でありますとか、年齢的なミスマッチがございまして、希望の保育所に入所できないという児童、これをいわゆる待機児童と呼んでおります。これが32人発生しているという状況でございます。


 このような待機児童対策としましては、年々増加をいたします保育所入所申し込みに対応するために3年間で保育所5園の新設、1園の増改築を行ったことをはじめといたしまして、既存施設を定員増をやるというようなこともしながら、入所枠を確保してきたわけですけども、今後におきましても、外部委員で組織いたします認可保育所定員等検討委員会で定員改定の必要性を図りながら、保育事情に応じた適正な定員を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、多様な保育ニーズに対する対策ということでございますけれども、ご指摘の病時・病後時保育、これは、病気が治ったけれども、まだ普通の保育所には通えないというお子様をお預かりをする保育でございますが、これにつきましては、毎年利用者数の増加がございます。また、保護者からも保護者会等からも要望を受けております。


 そういったことで、本年度から2名定員の病後時保育を行う施設を2箇所増設いたしまして、現在、計4施設10名定員で事業を行っているところでございます。


 また、夜間保育に関しましては、市の中心部で1園実施しているほか、長時間の延長保育を4園で実施をしております。


 こうした中、24時間体制の拠点保育サービスをどうするのかということでございますけれども、これは、夜間のお仕事に就いていらっしゃいます看護師でありますとか、介護士の方々、そういった方々の保育ニーズを十分に把握した上で、事業実施について検討してまいりたいというふうに考えております。


 その他、本市では休日保育、特定保育、一時保育など、各種保育サービスを実施しておりまして、これもいずれも『いずも次世代育成支援行動計画』、いずもいきいき子どもプランと言っておりますが、これに掲げた目標を既に達成をしているという状況でございますけれども、今後さらにアンケート調査等によって、多様化するニーズを把握して、時代に合った事業の拡充に努めていきたいというふうに考えております。


 そうした中、幼稚園での預かり保育についてのお尋ねもございましたけれども、長時間の預かり保育につきましては、幼保一元化施設であります中央幼稚園をはじめ、朝山、稗原、東、湖陵、日御碕の6園で実施をしております。これは、近隣に保育所がないなどの地域事情を考慮して、実施するものでありまして、本年5月には、6園合わせて111名の利用があっているところであります。


 この長時間預かり保育は、当該幼稚園に在園する園児を対象にいたしまして、土・日・休日を除きます平日に実施をしておりまして、受け入れ時間が朝の7時半から8時半までと降園時間が午後6時半までということになっております。利用者負担金は、利用時間により区分しておりますけれども、降園後から4時半までは、月額8,000円、6時半までは、月額1万2,000円ということになっております。長時間預かり保育支援につきましては、毎年12月初旬の幼稚園児の募集の際に、広報いずもでありますとか、ホームページで掲載をして、また、実施園で保護者へのお知らせ文書を配布したりして、周知を図っておるところであります。


 現在の6園以外で、長時間預かり保育を実施するかどうかというようなことに関しましては、当該幼稚園の近くに保育所がないというふうな地域事情や、保育所待機児童の推移といったようなものも勘案しながら検討したいというふうに考えております。


 また、保護者の急な用事とか病気などによって、一時的に延長保育を希望される方々に対しましては、4時半までの一時的な預かり保育を長時間預かり保育を実施しております先ほど申しあげた中の朝山、稗原、東、湖陵及び日御碕幼稚園に加えまして、平田、多伎、大社幼稚園でも実施している、そういう状況でございます。


 また、子育て世帯のニーズのくみ上げの方法、仕組みというようなことをお尋ねいただきました。子育て世帯のニーズの把握につきましては、平成17年(2005)2月に策定をいたしました「いずも次世代育成支援行動計画」この検証のために毎年度子育て支援に関するアンケートを2,000世帯の子育て家庭を対象に、実施してきておりますけども、その結果に基づいて、保育サービスをはじめとする各種子育て支援事業の充実、また、男女が協力して家庭を築くことの意義の啓発などに努めてきております。


 本年度は、ご案内のように後期5年間の行動計画見直しのための基礎資料といたしまして、昨年0歳から9歳までの子どものいる家庭、3,400世帯でございますけれど、ニーズ調査を実施したところでありまして、さらに新たにいずも次世代育成支援地域協議会といったものも設置して、そういったニーズ調査に加えて意見をちょうだいをして策定をしたいというふうに考えております。


 その地域協議会の構成でございますけれども、その中には、まさに子育て真っ最中の保育所、幼稚園、小学校の保護者の方々をはじめ、子育て支援にかかわる関係者の方、または団体、労使の代表など、多様な分野の皆さんに参画していただくこととしているところでございます。また、策定にあたっては、素案の段階におきまして、広く住民の方々の意見を募集するパブリックコメントを実施していきたいというふうに考えております。


 また、子育て世代との対話の重視ということに関しては、市長面会日、そういったものなど含め、折に触れて多くの市民の方々と対話に努めるという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。保育サービスに関しましては、先ほどご説明もいただきましたし、結構出雲市先進的に取り組まれているのではないかなと思いました。


 それから、幼稚園での預かり保育、お伺いしますとかなり広範囲な幼稚園について行われていると。ぜひ、良いことですので、また全市的にできないか、検討していただけたらと思います。


 医療費の軽減の問題については、先ほどから大国議員もしっかり言われましたが、私自身もやはり本当に不況の中、若い人たち本当給料が減って困っておられまして、共働きで昼も働くけど、中には夜も働くという方もおられます。本当に子どもが病気なときが一番大変だと、給料の面でもいろんな面でも。生活する上で。ということがございまして、少なくとも景気が回復するまでの間、数値、ある程度の客観的なデータのもとに、平均所得とかいろんなものが、こういったところまで回復する間の当面の間とか、時限でも構わないので、ちょっと検討ができないかというか、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。


 最初に述べましたが、プレストン効果と言いまして、いかに若い世代の意見をくみ上げていくかというのが、この出雲市の地域の活性化に対しても大変重要であると思っております。先ほど部長答弁では、市長の方も積極的にそういった若い世代のニーズをいろいろ聞いていきたいと考えているというお話も聞きましたので、ぜひそういうことで、政策に反映していただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、12番 板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 お諮りりいたします。本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 3時39分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    木 佐   宏





              出雲市議会議員    古 福 康 雅