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島根県 出雲市

平成21年度第2回定例会(第4号 6月 5日)




平成21年度第2回定例会(第4号 6月 5日)





 
     平成21年度(2009)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)5月26日午前 9時59分


     閉 会 平成21年(2009)6月23日午後 0時07分





〇議事日程第4号


         平成21年(2009)6月5日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君





                 欠 席 議 員


             34番 寺 田 昌 弘 君





               説明のため出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





               議会事務局出席者


          局  長         吉 田 純 二


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、24番、米山広志議員。


○24番(米山広志君) 登壇 おはようございます。24番、米山広志です。


 まず、質問の1点目、出雲ゆうプラザについて伺います。


 ゆうプラザのすべり台付きプール「ロデオマウンテン」で平成19年(2007)8月、小学2年生、当時でありますけど、が死亡した事故で、出雲警察署は今年の3月13日、施設の指定管理者であったNPO法人「ヘルシーサポートいずも21」の元理事長、そして元監視、教育部長の2名を業務上過失致死容疑で松江地検に書類送検がされたところでございます。容疑は、マニュアルなどで4人から5人の監視員を配置することを定めていたにもかかわらず、事故当時は3人で監視をさせ、指定管理者が注意義務を怠ったと判断をしたところでございます。


 質問の1点目、書類送検後どのようになっているのか。起訴されたのか、あるいは不起訴になったのか。


 質問の2点目、書類送検された指定管理者に、平成19年度(2007)3月議会で、休館時の収入減として1,000万円、そして、再開後の収入減として500万円が指定管理者に補償がされているわけでございます。他の施設で改修などの理由によりまして休館中の補償の事例があるのか。


 質問の3点目、ヘルシーサポートいずも21の所在地が出雲ゆうプラザと同じ地番であります。賃貸契約がされているのか、伺います。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 出雲ゆうプラザの関連の質問に私の方からお答えを申しあげます。


 まず、書類送検がこの事故に関しましてされた後どうなっているのかということでございましたけれども、この事件に関しましては、現在なお松江地方検察庁において捜査中であるというふうに伺っております。したがいまして、現時点では起訴とか不起訴とか、そういったことは決まっていないというふうに承知をしております。


 次に、休館中の他の補償の事例のことをお尋ねになっておりますけども、まず、市と指定管理者の関係で言いますと、一般に指定管理期間中における業務の範囲でありますとか、業務の遂行上に生じるリスク分担、そういったものを定めた基本協定を締結をしております。出雲ゆうプラザの管理に関する基本協定の中にあります運営リスク分担では、事故、災害等による臨時休館等の場合でありますとか、光熱水費の変動に伴う経費増の場合などに関しては、市と指定管理者が双方協議をするということになっておりまして、それに基づきまして平成19年度(2007)につきましては、指定管理料を増額変更することにしたわけでございます。


 この協議におきましては、事故後の臨時休館、これは平成19年(2007)8月23日から9月30日でございました。これと再開後の同年10月から20年(2008)3月、その間の収入減について検討協議をした結果でございます。こういったことが他の健康増進施設であるかということに関しましては、出雲平成温泉に関しまして、平成20年度(2008)、昨年度、年度中に2回でございますけども、館内の修繕のために都合20日間の臨時休館を余儀なくされておりまして、これに伴う収入減を指定管理者と協議をいたしまして変更したということがございます。


 それから、ヘルシーサポートいずも21の事務所の所在地の関係でございますけども、出雲市とNPO法人「ヘルシーサポートいずも21」は、平成18年度(2006)にゆうプラザ、それから西部高齢者健康交流館、この2つの施設に関しまして、それぞれ指定管理に関する基本協定を締結をしております。出雲ゆうプラザの管理に関しましては、ご承知のとおり平成20年(2008)4月から市直営に移行をしたわけですけども、西部高齢者健康交流館は引き続きNPO法人による指定管理として運営が続けられております。そうしたことから、当該法人の事務所はこの西部高齢者健康交流館に置くことになったものでありまして、このことに関しては特に法人と賃貸契約は結んでいないという状況でございます。


 なお、西部高齢者健康交流館とゆうプラザは同一敷地、同一地番であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) まず、書類送検された後、まだ、起訴なのか、あるいは不起訴なのか、松江地検で捜査中ということでございますけど、一方、出雲市の指定管理でありますから、出雲市としての監督責任はどのように思っておられるかということと、その結論は捜査中ということですから、行政としてはいつ結論が出るか分からないと思います。そこらあたりは今の答弁で分かるわけでございますけど、あと2点目の補償の関係でございますけど、このリスク分担表ですね、基本協定書の第22条のリスク分担表によると、先ほどの答弁のとおりでございます。しかしながら、この事故については、書類送検されているわけでございますね。書類送検をされた指定管理者に対して、公金を使って、その補償をするというのがいかがなものかということでございます。そういったことで、その団体に対して、指定管理者に対して書類送検をされたという事実はあるわけでございまして、瑕疵があるわけですね。そういったことで出雲警察署も書類送検をしているわけでございます。そういったことで、そういった団体に対して補償をされたという事実があるわけでございますので、そういったことはいかがなものかということでございます。そこらあたり2点について、再質問。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず、市の責任ということでございますけども、市が特に書類送検をされたというわけないですけども、市にそういう管理監督の責任があったということは間違いないというふうに考えております。


 それから、指定管理者に補償をしているのはいかがかというようなお尋ねでございますけども、そういう刑事責任が問われるような法人の状況ではございますけども、この指定管理料を増額をしなければ、このゆうプラザの運営そのものが立ち行かなくなるということは明らかでございまして、このような観点から双方協議して法人が負担できないものについて、市の方で負担をして運営を継続をすることが市の健康増進のために必要だという判断で変更したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 当然、リスクがあるということは承知の上で契約がされているわけでございますね。それを運営ができないからと言って、5年契約の期間にもかかわらず、契約を解除して、市の方にまた戻すというようないいかげんな、言葉の表現は悪いわけですけど、そういった団体に対してですよ、公金が使われるということ自体が私はおかしいわけでございます。当然ほかの指定管理についてもリスクはあって、当然そういった運営がなされているわけでございます。それを赤字になるから、事故があって収入減になったから補償するということは、指定管理の根本にかかわる問題であります。


 今、平成温泉の20日間の休業のことを言われたわけでございますけど、他には私が調べたところについて、そういった事例がないわけでございます。ある市の会館でありますけど、6か月間改修されたにもかかわらず、1円の補償もされていない施設もあるわけでございます。それから、平成温泉先ほど言われたわけですけど、20日間。それ以前の今から3年か4年ぐらい前に大幅な改修をされているわけですけど、そのときにも1円の補償も、それは指定管理制度がないときでありますけど、補償はされていないわけですね。


 そういったことで、その団体だけが補償にされたということが市民としても、あるいは私一議員としても納得がいかないと、このように思っているわけでございます。平成19年度(2007)3月議会には、私の会派はこの補正予算については反対をしたわけでございます。その理由は、まだ結論が出ていない時点で、書類送検されるのか、あるいは起訴されるか、不起訴になるか分からない時点で、この時点でこういった補償をすること自体がいかがなものかということで反対をしたところでございます。


 結果は、可罰性いわゆる違法性があったということでございますね。違法性があった団体に公の金が、金額はともかくとして支払われたということは、市は、今、刑事的な責任は問われなかったわけでございますけど、一方では、市も一緒じゃないかということになるわけでございます。そこらあたり市長の方から答弁をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) この問題につきましては、先ほど来お話をしておりますが、現時点は書類送検をされたということで、まだ確定していないわけです。処分等についてはですね。その段階での対応については、いささか早過ぎるのではないかと。最終的な処分の決定を見てから何らかの対応をしていきたいと、かように考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それでは、結果が出てから対応ということでございますので、例えばの話ですけど、起訴された場合には返還の請求もされるということであるという認識だと私は思っているところでございますけど、そのことと、それから先般、施政方針に対しまして同僚議員であります原議員から、このゆうプラザの質問がされた折に、市長の方から、今後時期を見て再度指定管理者制度を検討していくという答弁がされているわけでございます。よもやこの前のNPO法人の団体がその指定管理者になるということは、今後予想されるのか、されないのか。以上、2点。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) まず、第1点目の問題につきましては、その処分内容等を精査した上でということになろうかと思います。


 それから、2点目の現在の直営から指定管理への移行については、その時期もまだはっきりはしておりませんけれども、仮にそういった場合には、参加資格と言いますか、の中で、それに合致する団体を公募でという話になろうかと思っています。そこでの条件に合致しているかどうかというところで、おのずから判断されるのではないかと思っております。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) それでは、大きな質問の2点目に入ります。


 一般国道9号出雲・湖陵道路について伺います。平成21年(2009)3月、20年度(2008)でございますけれども、出雲・湖陵町延長4.4キロメートルが国道9号バイパスとして新たに事業化になったわけでございます。これを受けて、事業者であります国土交通省では関係する4地区の事業説明会が開催をされたところでございます。


 質問の1点目、それぞれ4地区の説明会の状況と対応について、そして質問の2点目、完成までのスケジュールについて伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの一般国道9号出雲・湖陵道路についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 4地区の説明会での状況等についてのお話でございました。この説明会においては、事業計画の概要説明、あるいは測量地質調査及び設計協議の協力依頼を行ったと伺っております。その結果、3地区においては、神門、神西、湖陵町の畑村・三部のこの3地区においては、概ね設計協議会の設立と、あるいは測量のための立ち入り、そういったものの了解を得られたと伺っております。残る1地区、常楽寺でございますけれども、ここではルートについて、あるいは湖陵インターチェンジの必要性、そして地区内道路縦断によります将来の地区の分断を懸念する意見があったと伺っております。というようなこともございまして、この地区については再度説明会を開催するという予定だと伺っているところでございます。


 2点目の完成までのスケジュールについてのお尋ねでございますが、本年度は測量地質調査に着手いたします。そして、地元関係者との設計協議を予定しているということでございます。その後、用地幅杭の打設を行いまして、平成22年度(2010)からは用地測量、物件調査を順次進め、用地買収の後に工事に着手する予定であると伺っておるところでございます。


 一般的に事業化の決定から工事完成まで、概ね10年間を見込んでいるという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 4地区でそれぞれ先月事業の説明会があったということで、3地区については設計協議の同意なり、あるいは賛同が得られたということで、あと1つの地区、常楽寺地区については再度国交省の方から説明がなされるということの説明でございましたけど、この常楽寺地区について、私も都市計画決定までの旧湖陵町時代からの資料を見ますと、平成16年(2004)の11月26日に最初のルートの説明がなされているところでございますね。これは国、県、当時の湖陵町が出席をされて、それから、平成16年(2004)の12月14日、平成16年(2004)の12月20日、平成17年(2005)の1月26日、平成17年(2005)の2月23日、ここまでは旧湖陵町時代にそれぞれ国、県、町が地元の皆さんなり、あるいは役員さんの説明をされているわけでございます。それで、合併後は平成18年(2006)の7月30日にいろんな意見書が出たということで、それに対する役員会、委員会へ説明がされているわけでございまして、都市計画決定も当然その後、県の方でされたということでございまして、都合先般の5月20日をあわせまして10回ほど、役員さんなり、あるいは地元説明、湖陵町全体を含めて10回の説明会なりがされたということでございます。


 それで、まだなかなか日照権とか、あるいは地区が分断される、そういったこと、ほ場整備がされて美田がなくなるということを含めて、湖陵地区では再度されるわけでございますけど、私も直接聞いた話ではないですけど、何か話によりますと、線形の変更、ルートの変更ですね、これらを含めて、いわゆる基本的なことですけど、変更ができないかというような住民の皆さんの意見があったように伺っているわけでございます。そこらあたり、現段階でこの線形の変更、ルート変更ですね、いわゆる、が、現段階で国交省として変更ができるのかどうなのかをお伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 経過等については先ほど議員さんの方からるる説明がございました。地元説明会はじめ都市計画の説明会、意見公述、環境影響評価あるいは都市計画審議会、それぞれの手順を踏んで、最終的に平成18年(2006)の3月に都市計画決定がなされたというように認識しているところでございます。


 このルート選定については、様々な角度から比較検討が行われ、結果的には環境への影響あるいは安全性、経済性、そういった多面的な検討の結果、総合的に最適のルートという判断をなさったと伺っております。したがって、現在このルートを変更する意思はないというように伺っているところでございます。


 いずれにいたしましても、地元の皆さんのいろんな思いもあるところでございますので、最終的に国の事業でございますけれども、地元調整に市としても参画しながら、この事業の一日も早い完成を目指してまいりたいという考えでございます。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) いよいよ山陰自動車道も今年度中には西出雲、神門地区と神西地区の間にあります出雲インター、まだ仮称ですけど、いよいよ供用開始になる予定でございます。そういった意味で、出雲市の交通の要所の地となる付近でございますので、事業主体は国交省でございます。地元の皆さんのそういった思いもあるわけでございます。私も30年前には電車基地の建設のときには反対の旗頭と言うか、中心的な役割を担った経験もあるわけでございまして、やはり環境が変化するということになりますと、地権者を中心として地元の皆さんの不安なり、そういったものがあるわけでございまして、行政としても、事業主体は国交省でございますけど、そうした住民の皆さんの生の声をまたよく承られて、10年後には完成をするように、ひとつよろしくお願いをしたいと、このように思っているわけでございます。


 それでは、最後の質問に移らせていただきます。


 郵便局について伺います。


 昨年の8月にJP総合研究所、これは郵便局の組合でございます。と全国郵便局長会が民営分社化された日本郵政グループ、とりわけ郵便局が地域社会の中でどのような役割を果たしていくことができるのか。また、市区町村と連携してどのような取り組みができるかという動向を把握する目的で、全国の市区町村の首長さん方、1,810人を対象にアンケートが実施されたところでございます。その回収率は72.8%という非常に高い回答率でありました。


 質問の1点目、出雲市はアンケートに対して回答をされたのか。


 質問の2点目、ひまわりサービスを実施している地域があるのか。これは出雲市内でございます。


 質問の3点目、郵便局と自治体の施設との共同化が四国を中心に実施をされているところでございます。出雲市の考えを伺います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの郵便局に関するご質問にお答えいたします。


 ご質問の市区町村と郵便局の連携に関するアンケートにつきましては、平成20年(2008)8月に全国の市区町村長を対象として、郵送により実施されたとのことであります。当時の状況は不明でありますが、出雲市はアンケートに回答していないところであります。


 次に、ご質問のひまわりサービス、これは郵便局による高齢者世帯などの安否確認のサービスであろうということでございますが、市内では佐田地域において、佐田地域振興協議会など様々な関係者で構成されております「見守りネットワーク連絡協議会」が「見守り活動」の一環として行っておりまして、郵便事業株式会社におかれまして、郵便集配等に際し、独居の高齢者世帯等に声がけを行い、安否を確認するという方法で現在も実施されているところでございます。郵便事業会社において地域での活動に無償でご協力いただいている状況でございまして、地域の皆様に感謝されているところであるというふうに聞いているところでございます。


 次に、郵便局と自治体との共同化が四国を中心に実施されているということで、出雲市の考え方についてお尋ねがあったところでございます。


 郵便局と自治体との共同化、これは施設、建物を共同利用することについてでございますが、高知県、愛媛県、香川県など四国地方に多くの事例があるところでございます。郵便局舎に自治体の支所を設置した例や、逆に自治体の支所に郵便局を設置した例がございまして、地域住民にワンストップサービスを提供する上で効果があるのではと考えているところでございます。


 本市におきましても、平成20年(2008)の7月、政策総務部総務課を中心に関係各課長で組織いたしました「郵政ワーキング」を立ち上げまして、郵便局長で組織されております「ニュービジネス研究会」から共同実施可能な事業につきまして、逐次提案を受けながら意見交換を行う形で検討は続けてきたところでございます。


 ご質問いただきました施設の共同利用につきましても、行財政改革を進める観点から、また、将来の支所機能を考える上で1つの方策ではないかと、引き続き研究してまいりたいとは考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) このアンケートの首長さん方のアンケートの資料を見たわけですけど、時の総理大臣と担当大臣はサービスの低下はないということでございましたけど、多くの自治体の首長さん方はサービスは悪くなったと。特に郵便の窓口とか、ほかの関係はそんなに変動がなかったわけですけど、特に集配業務ですね、については、多くの首長さん方がサービスが悪くなったということであります。そして、将来の郵便局の見通しでありますけど、これについても住民の皆さんが大いに不安があるということの首長さん方の回答があるわけでございます。


 当出雲市においても、集配局は出雲の郵便局と、そして佐田、小田の郵便局の3局になったわけでございます。観光地であります大社は残念ながら集配局はなくなったわけでございます。そういったことで住民の皆さんのサービスが以前よりか低下をしたということで、郵便局へもかなり当時は苦情もあったようでありますし、また、混乱もあったようでございます。しかしながら、結果は結果でございますので、皆さん方が選ばれたことでございますので、それは真摯に受けとめなければならないわけでございますけど、やはり今日の日本の繁栄は明治維新以来、郵便局と小学校、全国に約2万4,000前後ある教育施設と郵便局がやはり今日の日本の経済なり、あるいは文化、教育の礎になったのではないかというふうに私も思っているところでございます。郵便局の集配業務がなくなることによって、特に過疎地における社会基盤というのがだんだんと崩壊の危機を迎えているわけでございます。やはり日々郵便局から局員さんが来られることによって、そこの住民の皆さんとの対話なり、あるいは人間関係が生まれて、そこの1つの地域社会の形成も図られているんじゃないかというふうに思っているところでございます。


 先ほどひまわりサービスの答弁の中で、佐田地区については現在も継続をしているということでございます。佐田町については当時、今議員になっておられます荒木町長が先頭になって郵便局と社会福祉協議会、当時一緒になってそういった試みをされて、NHKなり、あといろんな報道機関も報道されたという経過もあるわけでございますので、私が聞いたところによると、定数の削減、分社化になったということで、当時と比べると十分にそういったことがカバーできていないじゃないかということは現場の方から聞いたわけでございますけれども、現在も継続中ということでございますので、私も一安心したところでございます。そういったことで、行政としても郵便局に対して、今、無料でございますけれども、将来的にはそういったこと、過疎化を含めて、これは出雲だけの問題ではないと思いますけど、有料化に向けての自治体としてのひまわりサービスも一自治体でも検討していただきたいなという私の思いがあるわけでございます。


 それと、先ほど最後の自治体の施設、郵便局と自治体の施設の共同化でございますけど、昨年度、郵便局とのそういったワーキングが何回か開かれたということでございます。今後の将来に向けての支所の扱い、そういったことも含めて、郵便局と自治体の施設の共同化に向けてもこれからさらに検討の余地があるじゃないかなというふうな思いがしているわけでございますので、意見ほど述べさせていただいて、私のすべての質問を終わらせていただきます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 以上で、24番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、2番、板垣成二議員。


○2 番(板垣成二君) 登壇 おはようございます。議席番号2番、板垣成二でございます。


 まずは、長岡市長さんには、このたび大変ご当選おめでとうございました。私も今回初めて議席を得ることができまして、こうして一般質問をさせていただくわけでございますけれども、住民の皆様方のご期待、ご負託に沿うよう、しっかり頑張らなければいけないというふうに、決意を新たにしているところでございます。どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初に、市長さんから施政方針でも触れていただきましたが、緊急情報伝達システムについて伺います。


 このことにつきましては、合併以降、議会でも随分議論をしていただいております。議事録を読んでみますと、時間の経過とともに、当然と言えば当然か分かりませんが、西尾前市長さんの答弁も変化しております。最終的なところを私なりに要約をしてみますと、緊急情報伝達システムにはサイレン、防災行政無線、情報いずもや大社ご縁ネット、ケーブルテレビの文字放送、ケーブルテレビを利用した音声告知放送、しまね防災メール、FMいずもなど多様な媒体があり、二重三重のシステムを構築しなければならないと、そのために民間がやられるものについて協力すべきところは協力をすると、その一方で防災行政無線については、全市統一してやるというふうにおっしゃっていると思っております。これはあくまで私なりの解釈ですので、もしもそれは違うよということであれば、ご指摘をいただきたいと思うわけですけれども、西尾前市長さんは昨年の9月議会で、防災行政無線について、平成21年(2009)にはまず佐田地域、22年(2010)には多伎・湖陵地域、続いて出雲の南部、実際の防災無線の工事を始めるということになろうかと思います。以後、これは平成25年(2013)、24年(2012)ごろになると思いますけれども、平田、出雲のあるいは大社の平坦部についても、また同時に海岸部についても、この基本計画を定めながら工事を進めていくような計画になりますと答弁をしておられます。


 さて、長岡市長さんには、施政方針で佐田・多伎・湖陵地域、さらに出雲地域南部4地区の防災行政無線について、本年度中に実施設計を行うとともに、佐田地域において中継局の整備に着手する。また、平田ケーブルテレビの音声告知放送については、引き続き受信端末機の購入費助成を行うと述べられ、補正予算として3,120万円を上程しておられます。これらのことは、これまでの議会での議論、経過を踏まえての方針であろうと思っておりますけれども、しかしながら、一方で、すべての事業をゼロベースで見直すともおっしゃっていらっしゃいます。また、緊急情報伝達システムに関する出雲市全体の計画については、まだお話しになっておりませんので、そういった意味で、出雲市全体を網羅する緊急情報伝達システム整備について、市長さんの基本的なお考え、あるいは、どういう方針で臨まれるのか、お尋ねをするところでございます。


 具体的には、防災行政無線について佐田・多伎・湖陵地域の更新、出雲市南部4地区の新設についての年次計画、また南部を除く出雲地域並びに大社・平田地域の伝達システムについてどのようなお考えになっているのか、そういったことを踏まえ、全市的な緊急情報伝達システム整備の方針について、お考えをお話しいただきたいと思っております。


 次に、緊急情報伝達システムは行政から住民の皆さんへ、いかに早く正確に情報伝達するのかというのが問題であるわけですが、情報の伝達はできても情報の収集はできません。今年の豪雪では、断続的にしかも長時間あちこちで停電が起こりました。固定電話の中には、例え電話線は無事でも停電になると使えなくなる機種がございます。聞くところによりますと、最近の機種がほとんどそうだということだそうですけれども、携帯電話がつながるところならまだしも、携帯電話もつながらないということになると、どうやって連絡をとるのかというのが大問題になってまいります。


 神戸の大震災、鳥取西部沖地震の例を出すまでもなく、これまでの大きな災害では大抵電話線がズタズタになり、固定電話は機能せず、携帯電話もすぐパンク状態になっております。情報収集ができなければ、幾ら対策本部を立ち上げても適切な対策はできないと思います。また、幾ら緊急情報伝達システムを整備しても、適切な放送はできません。


 そこで、今回せっかく防災行政無線の更新も含めた整備をするわけでございますので、防災行政無線のシステムを利用して、支所、コミセンあるいは避難所等へ双方向で通話ができる機器を配備してはどうかと考えております。このことにつきましては、昨年の佐田地域でのフォーラムでも同様な質問があり、その際には今回整備する防災行政無線にはそういった機能はないというようなご返事もあったところですけれども、その後、可能性はゼロではないというようなお話も聞いておりますので、改めて質問をさせていただくところでございます。


 最後に、出雲市緊急情報伝達システム運用のルール化について、質問をいたします。


 現在、各地域でいろいろな媒体を通して行政からの情報が出されていますが、調べてみますと、いろいろな内容で千差万別でございます。中には、こういった情報なら、どの地域でも流してほしいなというような情報もあるわけでございます。一例を挙げますと、火災が起こって消防団員の出動要請をする場合、基本的には携帯メールが使われております。しかし佐田の場合は、携帯の不感地帯があるという理由で、防災行政無線でもどこそこで火災です、第何分団は出動してください、その他の分団は待機してください、といったような放送があるわけでございます。私はこういったことはどこの地域であってもいいかなというふうに思っております。また、今後、乙立・朝山・稗原・上津にも防災行政無線を新設されますので、当然、その地域独自のローカルな放送内容もあるわけでございますので、コミセンからも放送ができるというふうになるというふうに私は思っております。実際、平田ではケーブルを使った音声告知放送は既にそうなっていると聞いておりますけれども、その場合、行政からの伝達事項をどうやって支所やコミセンに連絡するのか、あるいは、ローカルの内容をだれの権限で放送するのかというようなこともございます。こうしたことは、一支所、一コミセン、あるいは消防だけで検討、解決するという内容ではないと考えております。そういう意味で、運用のルール化について早急にご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上、3点お尋ねいたしますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板垣議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 全市的な緊急情報伝達システム整備についての3点のご質問でございました。


 佐田地域、多伎地域、湖陵地域で運用されております防災行政無線については、老朽化しており更新が必要な状況である。よって、本年度から年次的に更新整備を行いたいと考えておるところでございます。また、佐田、多伎、湖陵地域の整備に続いて、同じ中山間地域でございます出雲地域の南部4地区について、新設整備を実施する考えでございます。


 整備計画につきましては、平成21年度(2009)に佐田、多伎、湖陵及び出雲南部の実施設計を行うとともに、佐田地域の黒山中継局の一部局舎整備も行ってまいりたいと考えております。


 その後、平成22年度(2010)から、多伎地域、湖陵地域、出雲地域の南部4地区について、財政状況を踏まえながら、できるだけ早期に施設整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 その後に、出雲・平田地域等の平たん部、そして大社地域等の海岸部など市内全域への防災行政無線の展開を検討してまいりたいと考えておるところでございますが、無線通信技術はそれこそ日進月歩、日々新しいものが誕生しているというような状況の中で、今後もその動向を見極めながら様々な情報伝達手段を活用していきたいと考えております。そのことが多様で多重的な伝達が可能になるということと思っておりますので、先ほどもお話にございますようにエフエム放送、あるいはケーブルテレビ・有線放送等々、様々な媒体の活用を引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


 双方向での通話ができるようにというお話でございましたが、放送設備・機器の具体的な仕様等については、今後実施設計の中で検討していく考えでございますけれども、特に双方向で通話できる機能については、本庁と支所の間ではぜひとも必要な機能だと考えております。


 また、サイレンの吹鳴を行う屋外拡声子局については、アンテナが設置済みであることから、双方向通信機能を用意できるものと考えております。しかし、これ以外の先ほどお話のございましたコミセン、あるいは指定避難所については、受信機能を想定しておりまして、発信機能を持たせるためには発信装置、あるいはアンテナの整備、そして無線局としての登録・管理が必要だというようなこともございますので、困難ではないかと考えておるところでございます。


 最後の緊急情報伝達システムの運用のルール化についてのお尋ねでございます。


 佐田地域、多伎地域、湖陵地域の防災行政無線については、市の運用規定によりまして、放送事項は次の4点に定められております。まず、第1点が出雲市地域防災計画に基づく災害対策に関すること、2点目が人命その他特に緊急かつ重要なことについて、3点目が行政情報の伝達及び周知連絡に関すること、4点目、その他住民の福祉に関することという4点に絞られております。


 ですが、それぞれの地域、今までの経緯がございます。独自に運用されてきた経緯等がございますので、その放送時間あるいは内容には多少の差異はあるということでございます。また、地区によっては有線放送と放送事項が役割分担されている事例もございます。今後、防災行政無線の更新、運用にあたっては一方では地域の実情に配慮しながら、運用ルールを定めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。長岡市長さんの緊急防災伝達システムについての基本的な考えはこれまでの方針と変わらないというふうに理解をさせていただきたいと思っております。


 このことにつきましては、合併以前の合併協議会のころから、どうしたがいいだろうかというようなことで、協議がなされてきたところでございまして、それからいたしますと、第1号として整備をしていただきます佐田にしても、平成21年(2009)アンテナは工事が始まりますけれども、実際の運用開始ということになりますと、もうちょっと後かなということになろうかと思います。私なんか単純なものですから、21年(2009)工事着工ということになりますと、ああ、21年(2009)から運用ができるんかなというふうな思いでおったところでございますけれども、恐らく、担当の方で聞いてみますと、22年(2010)末ということになりますと、23年(2011)の3月ぐらいというようなことになろうかと思います。そうすると、先ほどおっしゃっていただきました計画は工事開始、着工ということでございますので、運用ということになりますと、もう少し後になるかなと。そういうような流れで進むかなと。そうすると、ちょっと最初に思い描いておった進捗ぐあいが少し遅いかなというふうな気がしているところでございます。


 この緊急情報伝達システムにつきましては、本当に住民の安全、安心、命にかかわることでございますので、財政上の問題等々いろいろあろうかとは思いますけれども、ご努力ををいただきまして、一日でも早く全市統一したシステムができ上がるように、ひとつお願いをさせていただきたいと思います。


 それから、双方向で通話ができる機器ということでございますけれども、コミセンなり避難所等はちょっと無理だよというようなご回答でございました。それならそれで仕方がない面もございますけれども、先ほど申しあげましたように、やっぱりいざというときに、情報をいかに収集するのかということが行政にとっても一番大事なことであろうというふうに思っております。今後、こういったことについては、十分に検討していただいて、いい方向を出していただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、システム運用のルール化ということでございますけれども、私が言いますルール化というのは、とかくルールと言いますと、これはだめ、あれはだめというふうなものになりがちでございますけれども、先ほど市長さんもおっしゃいましたように、それぞれの地域にはそれぞれ地域特有の事情もありますし、またこれまでの歴史なり経緯というものがあるわけでございまして、何も私もそういうものをやめて、統一した内容でということを言っているわけではございませんで、せっかくのこのシステムでございますので、それぞれに地域でこういうことはいいことをやっているなということが恐らくあろうかと思いますので、そういう意味で積極的にその活用をしていくという意味でのルール化ということでございます。


 それから、もう1つは、例えば本庁でこういうことを全市に広げたいと思ったときに、やはり思っただけではだめで、だれかが放送しなきゃいけないということになります。支所になるのか、あるいはコミセンになるのか、あるいは本庁から一括でやられるのか、そういういろいろなケースがあろうかと思いますけれども、そういうものがやっぱりスムーズに伝達、流れるような、そういったものも検討しておかないと、せっかくのものが役に立たないということになりますので、私が申しあげておりますルール化というのは、そういうことでございます。ひとつしっかりとご検討をいただきますようにお願いを申しあげまして、これについては終わらせていただきます。


 続きまして、大きな項目の2点目でございますが、除雪についてご質問をいたします。


 最初に、現状の除雪機械、あるいは除雪体制について、どのような認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 今年は、出雲市の南部を中心にして大変な豪雪になったわけでございます。多いところでは、1メートルを超すような大雪に見舞われました。量もさることながら、大変に水を含んだ重たい雪だったために、大きな被害が出たわけでございます。私事ですけれども、私は1月末まで、須佐コミュニティセンターに勤務をさせていただいておったという関係で、住民の皆さんから直接連絡とか要望をお聞きしたところでございます。内容としては停電、あるいは電話線が切れた、倒木、雪崩があった、ハウスがつぶれた、屋根の雪は大丈夫だろうか、安否確認がとれない方がある、木戸道の雪が何とかならんだろうか、断水で水が出ない、そういったような内容で本当に大変な状況でございました。


 この中で、住民の皆さんからの要望で一番多かったのは、やはり早く除雪をしてほしいということでございます。当然、コミセンの職員としては、そういった情報がありますと、支所の担当職員さんに連絡をして、対応してもらうということでございますけれども、なかなか支所の職員さんも一生懸命やっているけども、対応が十分でないと。場合によっては、2、3日続けて同じ方からまだ除雪に来てくれんと、こういうようなお話も聞いたところでございます。先ほども言いますように、これは何も担当職員の方が怠けておったとか、そういったことでは殊さらないわけでございまして、むしろそういった担当職員さん、あるいは委託を受けて除雪をしていただいている方々には、大変なご苦労をかけたなと、大変なご苦労をいただいたなというふうに感謝をしているところでございます。今年の場合は倒木を処理しないと、除雪車が前へ進めないというような特別な状況もございましたけれども、それにしても除雪機械が足りなかったなというのが私の偽らざる心境でございます。これについて市長さんのこ所見をお伺いしたいと思います。


 2点目として、除雪機械の今後の確保の見通しと、市の対応についてお伺いをいたします。


 現在、除雪機械については、出雲市ではかなりの部分を建設関係の業者さんに頼っていると考えております。昨年末からの世界的不況及び近年の公共事業の減少に伴い、各業者さんとも大変に厳しい経営環境にあるのはご承知のとおりでございます。以前は現場で使用する機械を冬場除雪機械として利用すればよかったわけですけれども、今はほとんどの業者さんは除雪に使用する機械を通常業務での使用がなくなり、むしろ除雪のために維持保有されているのが現状ではなかろうかというふうに思っております。当然、除雪に関しては契約を結んで委託料があるわけでございますけれども、車検の費用、修繕費、タイヤやチェーンの交換代等なかなか維持費を払ってまで、いつまでも除雪のための機械を保有しておくわけにはいかない。今ある機械については何とか維持しておっても、次の機械の更新まではできないよというのが除雪に携わっていただいている各業者さんの偽らざる思いではないかと思っております。いつまでも地域貢献だからお願いしますというわけにはいかない、非常に厳しい現実があるなというふうに思っておるところでございますけれども、行政として今後の除雪機械の確保について、どのような見通しを持っておられるのか。


 また、除雪機械確保のためにそういった維持費助成、こういうものを考えるべきだというふうに私は思っておりますが、これについてご所見をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 除雪体制についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、除雪機械、それから体制の現状についてでございますけれども、本市におきましては、昨年度、除雪機械確保に向けまして、除雪委託契約を60社と契約いたしておりまして、トラクターショベル26台、グレーダー17台、除雪ドーザー3台、ブルドーザー15台、タイヤショベル12台の計73台及び市が保有いたします除雪ドーザー2台の合計75台を確保した状況でございます。今年度におきましても除雪機械保有業者の協力を得ながら、機械及びオペレーターの確保に努めるとともに、島根県とも連携をさらに強化し、除雪体制の充実を図っていく考えでございます。


 また、各支所ごとにおきまして、地域に即した除雪計画を毎年立てております。これを実施することによりまして、通勤・通学路及び生活道の通行を確保し、住民生活の安定と経済活動が停滞しないように努めているところでございます。


 次に、除雪機械の確保についての今後の見通し、市の対策はどうかということでございます。


 除雪機械の確保につきましては、建設業者の保有機械の減少に伴いまして、年々困難な状況になることが考えられます。この原因には、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、建設工事の減少、機械維持費の負担、オペレーターの高齢化に伴う人材不足等が予想されております。今後、島根県、あるいは近隣市町村の除雪実態及び除雪委託契約内容を参考にしながら、また地域の業者さんの実態もお聞きしながら、除雪機械確保に向けた検討が必要であるというふうに考えております。


 また、除雪作業にあたりましては、基本的にバス路線等の1種路線から順次行っていきますが、作業機械の移動ロスをなくしたり、道路上の不法駐車をなくすなど、地区の土木委員会とも協議を行いながら、効率的に実施したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) 除雪の問題については、単に業者さんを支援するということではございませんで、特に除雪が必要な地域というのは高齢化、過疎化が進行して、ひとり暮らしあるいは高齢者世帯大変増加してきている現状でございます。当然除雪ができないと、デイサービスが必要だと言っても送迎の車も来れないわけでございますので、デイサービスにも出れない。家に閉じこもりっきりになる。あるいはスクールバスとか、福祉バスも運行できなくなる。透析等で通院しなければならないけれども、なかなか病院に行けないとか、あるいは救急車を呼んでもそこの現場まで来れない。今年も佐田でも1件倒木のために救急車が行けないということで、そりで運搬をするというようなこともあったところでございますけれども、あるいは火災があっても消防車が現場に近寄ることもできないというようなことが当然出てくるわけでございます。除雪ができないということは、単に日常生活に不便があるというようなことではなくて、本当に命にかかわる問題だというふうに思っているところでございます。


 先ほど部長さんの方から県なり近隣の自治体の調査をしてというふうなお話があったところでございますが、県の方も一昨年からそういったことの実際に実施しているようでございますし、近隣の自治体も雪が降ろうが、降るまいが除雪のための機械の維持については、支援策を講じているというようなところも実際にあるわけでございますので、出雲市としてもそういった施策がぜひ必要であろうというふうに思っているところでございます。市長さん、何か一言ございましたら、お願いしたいと思いますけれども。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお話の中で特に後段、除雪機械の維持費助成といったところが若干具体的に答弁してなかった部分でございます。今日の新聞等で県の方もいろんな対応を考えているということでございますが、私ども市といたしましても、維持費助成だけではなくて、この確保についての有効な方法について検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申しあげます。


 それでは、最後の質問になりますけれども、定住支援についてお伺いをいたします。


 第1点目として、定住促進空き家活用事業についてでございますけれども、このことについては同僚高野議員からも会派代表質問で質問させていただいたところでございます。ただ、後でいろいろな方々から、うちも過疎地域だけども、こういうことができんだろうかとか、何で佐田だけかいなというようなご質問もたくさん受けたところでございまして、関連をして再度質問させていただきたいと思っております。


 申しあげるまでもございませんけれども、この事業は国の過疎地域集落再編整備事業の中の一つのメニューとして組まれた補助事業でございまして、ここで言う過疎地域とは国の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法で規定された地域ということであって、出雲市では佐田、それから多伎の地域にあるということであろうかと思っております。そういったことで今回は佐田地域で3件やりますよということであろうかと思いますけれども、住民の皆さんからご指摘があったように、いわゆる少子・高齢化、過疎といったところは佐田と多伎にだけにあるというわけではございませんで、出雲市いろんなところをそういったところで苦心惨たんをされているところでございます。そういう意味で佐田、多伎以外にも空き家がたくさんあるわけでございまして、定住促進空き家活用事業を利用した事業は、過疎法で規定された地域限定ですよということですけれども、それ以外の地域に対する空き家対策の支援策というものについて、どういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたします。


 あるいは代表質問でお答えいただいておりますので、同じ答弁になるかもわかりませんけれども、改めてよろしくお願いをいたします。


 次に、今回提案をされております国の補助事業を使う定住推進事業は、市が空き家を借り受け、国から補助を受けて修理をして、定住希望者に市営住宅として貸し出す。市は過疎債という借金を負わなければいけませんけれども、返済部分については、当然過疎債でございますので、国からの交付税あるいは今回は家賃収入という形で入ってくるわけでございまして、非常にうまく考えられたやり方だなというふうに敬意を表するところでございます。


 しかし、ご承知のとおり、平成12年(2000)に施行されましたこの過疎法、過疎地域自立促進特別措置法は10年間の時限立法でございますので、今年度限りということになっております。そうしますと、この事業を利用した空き家対策というものは、これからどうなるんだろうかなというような一抹の不安もあるわけでございます。そういう意味で、今後のこの事業の継続の見通しについて、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。


 それから、2点目でございますけれども、この定住促進の空き家活用事業、空き家バンクのほかに定住対策として、どのような支援策をお考えなのか、お尋ねをいたします。


 昨年11月に全国男女共同参画宣言都市サミットinいずもが開催をされております。1日目は市民会館で全体会、2日目は分科会が市内各地で開催をされました。佐田地域でも地域をテーマにして分科会をお引き受けすることになりまして、地域がテーマということであれば、また全国からたくさんの方がおいでになるということであれば、単に地域の状況を発表するだけではおもしろくないなと。たくさんの方に来ていただいて、泊まって、見て、聞いて、食して、佐田を丸ごと体験していただくと。そういうようなテーマでやろうということになりまして、分科会が開催されたところでございます。


 そうした中で、民泊をしていただいた県外のご夫婦でございますけれども、大変佐田を気に入っていただきまして、ぜひ空き家があれば佐田に永住をしたいということで、いろいろと私どもも努力もいたしましたし、そのご夫婦お2人も準備をされたところでございますけれども、残念ながら現在のところはその話はちょっと一とんざをしているという状況でございます。理由は、やはり職でございます。あるところの採用試験も受けていただいたわけですけれども、残念ながら採用されなかったというような事情もございまして、あきらめておられるわけではございませんけれども、そういった事情で一とんざをしているということでございます。定住支援ということを考える場合に、いろいろなサポートが必要になろうかと思っておりますけれども、定住促進空き家活用事業あるいは空き家バンクのほかに、定住対策としてどのような支援策をお考えか、伺います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、定住支援について、お答えを申しあげます。


 最初に、過疎地域外への支援策は、質問がダブるようだけれども、どういったことを考えているかというご質問でございましたが、施政方針質問にもお答えを申しあげましたとおり、平成19年度(2007)から行っております出雲空き家バンク事業において、一戸建ての空き家の情報提供を引き続き行いまして定住促進と空き家の活用を図りたいと考えているところでございます。


 また、後ほどご説明を申しあげますが、各種の支援策も現在講じているところでございますので、そうしたものと兼ね合わせて一緒に進めてまいりたいというふうに思っております。


 お話の中にもありましたように、今回、新たに進めるこの空き家の活用事業は、過疎地域の集落再編整備事業の制度を活用して、安価で住宅を提供できるということで、今回行おうとするものでございます。今後、こうした住宅の要望が高いようであれば、財源措置など十分に勘案をしながら、検討し、取り組んでまいらなければならない課題だというふうに考えているところでございます。


 また、過疎法の見通しについてもお尋ねがあったところでございますが、お話もございましたように、現在の過疎法は平成22年(2010)3月末をもって期限が切れるところでございます。引き続き過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興を図るための新たな過疎法、いわゆるポスト過疎法の制定に向けまして県や県議会の議員連盟を中心に本市が加盟をいたしております島根県過疎地域対策協議会をはじめ各種関係団体が国の関係省庁や国会議員などに強く要望をしてきているところでございまして、新しい法律の制定に期待をしたいというふうに考えているところでございます。


 今回計上いたしましたこの空き家活用事業の継続につきましては、事業の検証を行うことはもちろんでございますけれども、新たな過疎法の動向を見ながら、検討してまいる考えでございます。


 次に、定住対策としてのどのような支援があるかというお尋ねでございましたが、県外からのUターン、あるいはIターンの促進を図るため、昨年の4月から県外在住の方が本市で定住するために住宅を建設されたり、あるいは購入をされたり、あるいはリフォームを行われる場合に助成金をそれぞれ交付する制度を導入いたしております。また、お話にもありました就業促進、あるいは職場定着、そういったことを図るために平成18年(2006)の8月からは市独自で「ジョブ・ステーション出雲」を設置をしておりまして、就職相談から求人情報の提供、職業紹介、就職後のフォローアップまで行っているところでございます。


 また、農業関係では、平成18年(2006)の7月からアグリビジネススクールを開校いたしておりまして、就農希望者に対しまして、様々な講座を提供し、円滑に就農できるように関係機関とともに支援をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板垣議員。


○2 番(板垣成二君) ありがとうございました。この空き家の活用というのはなかなか難しい面もあろうかと思っております。空き家になっておっても、仏さんがおるからとか、あるいは年に1回、2回帰ってくるから、なかなか貸せないとか、いろんな事情もあろうかと思っておりますけれども、ただ、今の出雲市全体をとってみても、大変にひとり暮らしのお方が多くなっている。あるいは高齢者世帯が多くなっている。出雲市の統計を見てみますと、ひとり暮らしの高齢者数4,733人と出ております。それから、高齢者夫婦世帯数が3,688世帯出ております。もちろん今の空き家の関係で考えますと、皆さんが持ち家ということではございませんし、あるいは施設に入っておられる方で住所を移しておられるというようなこともありますので、あるいは、今は独居だけれどもだれかが帰ってくるとか、この数字をうのみにするわけにはいきませんけれども、やはり今後大変こういった空き家対策ということは重要になってくるなというふうに思ってるところでございます。今回3件ということでございますけれども、これをいろんな国の制度を活用していただきまして対策を十分やっていただきたい、そういう思いで質問をさせていただいたところでございます。


 また、今の過疎法につきましても、いろんな方面から国の方へお願いをしていただいているというような話でございますけれども、国が主催をしております過疎問題懇談会の提言が出ておりますけれども、それに基づいて、昨年の8月国の方から県へ通知が来たと。それに集落支援制度のことも、そういったものを創設をして、集落支援員を中心にして、住民自らがそこの地域をどうしていくのか、課題は何かと、元気を出す方法は何かということを今後やっていかなきゃいけないということで、恐らく市長さんの方も今回集落支援制度を創設しますよというような方針をお出しになったというふうに思っておりますけれども、その中に地方財政措置も、そういったような形で集落支援員を中心にして煮詰まってきた、あるいは行政と相談をして煮詰まってきた課題、事業については、地方財政措置を検討しますよというようなことも若干書いてありまして、そういう意味では少し安心かなというふうな思いもありますけれども、今後ともそういった動きについて敏感に反応していただきまして、いい事業を企画をしていただければなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、2番、板垣成二議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、広戸恭一議員。


○18番(広戸恭一君) 登壇 それでは、早速質問に入らせていただきますが、事前通告は、経済危機対策ということを政府が打ち出しておりますが、これに関連しまして、出雲市はどのようにして、今後どのようにするかということを伺うものであります。


 世界的に百年に一度と言われます不況と言いましょうか、経済危機に対しまして政府は21年度(2009)補正予算で約14兆円といわれる予算を成立をさせたわけでございますが、その中には、いろいろなものがございまして、オールジャパンでいきますと、例えば、雇用対策とか金融対策、あるいは低炭素革命、健康、長寿、子育て、あるいは21世紀型のインフラ整備、安全・安心確保というふうなものが盛りだくさんにあるわけでございますが、特に地域についての配慮がなされておりまして、2.4兆円というものが地方公共団体に振り向けられるというように伺っておるところでございますが、この2.4兆円のうち1兆円と1.4兆円に分けられるわけですが、まず最初に、この地域活性化経済危機対策臨時交付金というものがございますが、これはどのような政策と内容か伺ってみたいと思いますが、特に、この予算につきましては全国枠で1兆円でございますが、出雲市分は10.5億円と言われておりまして、既に6月の補正予算に4.1億円が計上されておりまして、今議会で審議をされるとこのようになっておりますが、10.5億円マイナスの4.1億円、すなわち残り6.4億円というのがまだ残っているわけですが、これはどのような考え方で、予算化をしていくのか、伺ってみたいと思います。


 特に緊急経済対策ということで、今年度使いなさいと、そうして地域を活性化しなさいという趣旨の、私は補助金、交付金だと思っておりますので、特にこの残りの6.4億円をどのように使っていかれるか、非常に気がかりなところでございます。


 また、この交付金は、まさに地域活性化のための21年度(2009)限定と先ほど言いましたが、このように言われておりますが、繰り越しというのはできないものか、これについてお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの広戸議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでございますが、先ほどお話しのように国の1次補正で予算化されたものでございまして、地方が「地球温暖化対策」「少子高齢化社会への対応」「安全・安心の実現」「その他将来に向けたきめ細かな事業」、この大きく4つの事業に積極的に取り組めるよう創設されたものでございまして、国からの10分の10の有利な財源でございます。先ほどお話しのように、出雲市への配分は10億5,600万円、今議会に予算をお願いしております4億1,600万円を除きますと、6億4,000万円。この使途について気がかりだということでございます。が、この残りの6億4,000万円についてもできるだけ早く着手できて、なおかつ地域経済に大きな効果が、それも早期にあらわれる、そういった事業ですね。また、地域全体にバランスよく経済効果が及ぶもの、そういう視点から、配慮しながら、事業の優先度を見極めながら、活用していきたいと考えておるところでございます。なお、この臨時交付金については、今年度限りということでございますけれども、繰り越しも認めるという話を伺っておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) じゃあ、続いてお尋ねをしますが、同じく政府の経済危機対策、この中で先ほど質問と、あるいはご答弁がありました経済危機対策以外に、地域活性化公共投資臨時交付金というのも成立をしているわけでございまして、これはどのような政策内容か、前段の分とどのように違うか、ご説明をいただきたいと思いますとともに、地域活性化公共投資臨時交付金は、全国枠で1.4兆円と言われておりますが、出雲市分は現時点では分からないというようなお答えを伺っておりますが、6月の補正予算ではそういうことで計上されてないと、このように思っておりますが、今後この交付金はどの程度と想定されるでしょうか。先ほどの1兆円より多いんですよね。これについて伺いたいと思います。


 また、この交付金もまさに地域活性化のための21年度(2009)限定とされておりますが、これも繰り越しをできないか。また、後年度のために基金として保留できるかできないか、これについてお尋ねをしてみたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 続いて、地域活性化公共投資臨時交付金についてのお尋ねでございます。


 この交付金についても、同じく国の1次補正で予算化されたものでございますが、先ほどの経済危機対策臨時交付金がソフト事業にも活用できることとは異なりまして、この臨時交付金については、建設地方債対象事業、つまり起債対象事業のみに使用できることとされているところでございます。公共投資交付金については、いまだ詳細な情報が入っておりませんが、国の1次補正に伴う国庫補助事業の補助裏、いわゆる地方負担分の90%程度が交付金として地方に配分されるということになっておるようでございまして、この交付金を活用して市単独事業に活用ができ、地方の財政負担が軽減できる仕組みとなっているということでございます。


 現時点では国の1次補正に伴う国庫補助事業の予算配分がどの程度になるのか不明のため、本交付金においても配分額が分からないと、不明という状況でございます。なお、公共投資交付金については、今年度のみの執行ではなく、基金への積み立ても可能であると伺っておりますし、場合によっては繰り越しも可能と考えているところでございます。


 また、市単独事業の財源振り替えが認められることから、実施計画をまとめる際には、配分額を見た上で既存の事業も含めて、この使途について検討を行っていきたいと、かように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、るるご答弁をいただきましたが、この臨時交付金というのは、10分の10の交付金、助成、そしてまたもう1つの公共投資臨時交付金、これは9割も国が補てんをするということでございまして、非常に有利な地方の活性化になくてはならないすばらしい予算だと、このように思っておりますが、先ほどいろいろご答弁をいただきましたが、具体的な事業名等について、まだお話がありませんが、地域全体が生き生きするようにとか、いうようなお話でございましたが、特にこれというようなお考えがあるでしょうか、ないでしょうか。特にまた今年中に使って、できるだけ景気対策に、政府にあわせるということが重要かと思いますが、その点、目玉みたいなものはないんでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) いろいろ考えておりますが、この財源を使っての目玉というのは現時点では考えておりません。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) はい、分かりました。それでは、3番目に書いてますが、質問の中でこの経済危機対策・公共投資臨時交付金、これを使ってコミュニティセンターの整備の促進をしたらどうかと提案をしたいと思うところであります。先ほどからお話がありますように、臨時経済対策、これについては10分の10国が出す、そして公共投資、これについては10分の9を出す、こんな今の有利な資金をコミュニティセンターに使わないことはないと。すなわちコミュニティセンターの建設事業は市単独で全部資金を調達して起債、一般財源、こういったもので現在、過去建ててきたわけでございまして、こういった助成があるものを使って、建てないわけがないと、建てなきゃいけないと、このように思うところでございますが、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどご提案のコミュニティセンターについては、現時点でも各地区から改築、改修、修繕、様々な要望をいただいているところでございます。このうち大規模な修繕については、より機能の向上を図られ、今年度においても長く使用できる施設もあることから、経済危機対策交付金または公共投資交付金の活用を検討する考えは持っております。


 改築については、多額の事業費を必要とし、用地取得から建設完成に至るまで、ある程度の期間を要するというようなこともございますし、他の財源との併用も考えていかなければならないといったようなことで、今後の全体的な実施計画を策定する上での検討課題の1つという認識でおるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、全体で検討するという課題という話がありましたが、私、先般の市長の施政方針演説の中で、いわゆる「選択と集中」という表現をお使いになっております。この「選択と集中」という表現をお使いになっておるのが、読んでみますと、「現在の経済情勢の中、地域経済の建て直しは喫緊の課題であり、市の緊急経済対策は積極的に行わなければなりません。このように、緊急かつ重要なものにはしっかり対応していく考えであり、「選択と集中」を基本に予算を編成してまいります。」とこう書いてありますが、まさに私はこのコミュニティセンター、3か所ぐらいこの緊急経済対策を受けて出雲市でやれば、非常に今経済が活性化をするんではなかろうかなと、このように思っております。


 と言いますのも、結局、コミュニティセンターの役割というのは、申すまでもなく、地域のいわゆる柱と言いましょうか、地域の活性化の拠点でもあります。すなわちどんなことをやっているかと言いますか、各コミュニティセンターへ行きますと、黒板、白板と言いましょうか、予定表を見ますと毎日真っ黒になってますね。いろんなものがやられています。例えば防災の拠点であるとか、地域の防災の拠点、間違いないですね。それから社会福祉、いろんな社会福祉がこのコミュニティセンターを使ってやられております。老人福祉から児童福祉、あるいは障がい者の福祉、そしてまた大事なのは交通安全ですね。交通安全の地域を守るというのもこういったところを使ってしっかりとやっております。そしてまた、文化サークル、将棋だ、囲碁だ、ダンスだ、あるいはコーラスだと、こういうふうなものもほとんど使って地域住民の親睦を図っておられるところでございます。そしてまた、いろんな団体が地域に構成をされておりますが、総会をやり、また懇親会をやり、あるいはまたそのための役員会を何回も開催すると。地域にとってはなくてはならないコミュニティセンターと、このように思っておりますので、古くなったもの、あるいはまた古くなっておると同時に、人口が急増して、もう使いものにならないと、手狭だと、これではふだんの活動がよくできないと、ふだんの活動がよくできないということは、自治協会の加入率も悪くなってくるというようなことでございます。


 私も以前ちょっとそういう意味で、地域コミュニティセンターをきちっと整備するということは、緊急経済対策、仮に建てるとすれば、建設会社さんから、電気屋さんから、家具屋さんから、あるいはまた畳屋さんから、文房具屋さんから、もういろんなところがいわゆる潤ってくるということで、1か所、2か所と言わずに3か所ぐらいボンとやれば、地域活性化に最大の貢献をするんじゃなかろうかなと、このように思っているところでございます。


 そして、ちょっと私、調べてみますと、あの堅実財政と言いましょうか、財政運営に非常に慎重であった、元直良市長の時代は1年間に3か所、あるいは2か所建てているんですね。例えば昭和57年(1982)、高松、神門、長浜、一気にやっているんです。3か所。そしてまた、昭和61年(1986)には今市、大津、こういったところを一遍にやっています。1年に1つじゃなくて、これは必要だと。あの健全財政の直良さんが、1年に3か所もやっているんです、こんなのを。いかにコミュニティセンターというものが大事であるか、当時の市長は非常に慎重でありましたが、やるときはやるんだということで、向かっていかれた実績があるわけですが、これに対しましてもう一度長岡市長のお考えをお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話のように、このコミュニティセンターはやはり地域住民の皆さんにとって最も身近にある施設だと。また、それぞれの施設が十分に活用されていることも承知しております。


 一方で、老朽化したコミュニティセンター施設、たくさんございますし、また、先ほどのお話のように、人口急増地域での手狭となったコミセンの存在もよく承知しているところでございます。そういった整備というのも当然考えていかなければならない課題だと認識しておるところでございますが、それを一気に何か所同時にということになるのかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいと思っておりますが、先ほどの昭和57年(1982)ごろの3か所同時というのは、あの時点でそれぞれに有利な財源があった。それがたまたま同時に着工されたというようなこともあったと思っております。今回のこの交付金等の緊急経済対策、これがそういった意味ではチャンスになるのかどうか、そういうことも含めて今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 私は、この交付金、チャンスだと思っているんですよね。普通建てる場合には、先ほど言いましたように、市の独自財源ですべて建てなきゃいけない。今回10分10だとか、あるいは10分の9、あるいは全部使わなくても半分は合併特例債を使えばかなりの事業ができると、このように思っております。ちなみに財政の方でお聞きしたんですが、この6月補正で4.1億円の経済危機対策臨時交付金、予算が上げられておりますが、これでどれだけの事業をやったかということを聞いてみますと、5億4,000万円の仕事をしているんですね。5億4,000万円の仕事ですが、出雲市の持ち出しというのは、1億3,000万円なんです。1億3,000万円の出雲市の持ち出しで5億4,000万円の仕事ができている。こういうことを考えますと、この際本当に3か所と言わずに、私は4か所でもやったらどうかということを強く申しあげて、私のこの質問は終わらせていただきたいと思います。


 次に、松くい虫の問題を取り上げてみたいと思います。


 この松くい虫というのは、非常に厄介なものでございますが、私は高松地区に住んではおりますけれども、ここの今の6階の全員協議会の部屋からながめますと、浜山全景がよく分かりますが、この浜山公園の松は現在行われている、また現在これから行われようとする対策で、松くい虫から守られるかということをテーマに質問なり、あるいはお聞きをしてみたいと思います。


 まず最初に、浜山公園の松林は出雲市の財産と思うが、市長の所見を問いますということですが、若干ここでこの浜山の松林について説明と言いましょうか、沿革を話してみたいと思いますし、またその恩恵というものについても話してみたいと思います。


 知っている人は知っている、知らない人は知らないということですが、この浜山の松を植えた方は井上恵助さん、井上恵助翁ということでございますが、この井上恵助翁が松を植えられたということでございますが、そのころの時代背景でございますが、この浜山に松を植えようという事業をやり始めたのが、当時の松江藩なんですね。ですが、松江藩の植林事業、これが失敗に終わってしまって、一民間人である井上恵助翁がこの植林事業を開始したということでございまして、当時は、松江の藩主は6代宗衍という方だそうです。ちなみに有名なのは7代の不昧公、だから松平不昧公の1つ前の藩主がやったという時代背景ですが、当時の徳川幕府というのは、8代将軍吉宗の孫で、これが10代将軍家治という時代背景の中でこういった事業をやったわけです。1756年から22年間の歳月を費やして、今から約250年前ですが、不撓不屈の信念で22年間かかって90万本の松苗を植えたと言われております。最初やろうと言ったときが井上恵助翁が36歳であったというように言われております。そういった井上恵助翁の植林事業によりまして、不毛の大砂丘から植林の恩恵は風下のいわゆる高松、高浜、遙堪、四絡、こういったところが恩恵を受けておりまして、桑とか麦とか綿だとか、そういったものの栽培が始まりまして、現在では稲はもちろんですが、いちごとか、ぶどうの大産地として、出雲市農業の振興の基礎と、このようになっているところでございます。


 また、この浜山の松も受難がございまして、太平洋戦争末期でございますけれど、ああして日本は資源がないということで、石油の代わり、油の代わりとして松の木に斜めにのこぎりを入れまして、傷をつけて松やにを採取している。流れる松やに、そして燃料としていったわけですが、まさにこれこそ身を削って当時のお国のために頑張ったと。受難だったと思います。


 そして現在は公園が整備されまして、年間、県の調査によりますと、30万人の利用者があると。出雲市の人口のちょうど倍ぐらいですね。こういった人数の利用者があると言われております。だけど、これは切り割れと言いますが、浜山の真ん中に道路がついてますが、それよか北の部分だろうと思ってます。南の部分も遠足とか、いろいろ使っておりますので、32、33万人とは言いませんが、もっと多い利用者があるだろうと思っております。


 そういった思いの山でございまして、私は浜山公園は出雲市の財産と思いますが、市長はどのようにお考えかというところからお聞きをしてみたいと思います。


 それから、次に、松くい虫対策におきます出雲市全体の20年度(2008)補正予算と21年度(2009)予算の総額を伺ってみたいと思います。


 21年度(2009)では、1億9,000万円と予算書に挙がっておりますが、いろいろ聞いてみたいと思います。


 そして、浜山公園の松くい虫対策の具体的な対策を問うてみたいと思います。


 1番目といたしまして、過去何本の松が松くい虫により伐倒されたか伺ってみたいと思います。そして、現在、どれぐらい残っているのか。これも聞いてみたいと思います。ちなみに、この本数に対しまして、先般いろんな資料を見ておりましたら、元市長の直良さんの回顧録をちょっと読んでおりますと、昭和45年(1970)には、5万本と言われる松の海が広がる県立自然公園に総合運動公園をつくる事業が始まったということを書いておられます。この5万本に対して井上恵助翁が植えられた松というのは、当時90万本と言われておりますが、この辺のところについて伺ってみたいと思います。要は、現在の立木本数を伺うものであります。そして、また、浜山公園に対する予算額というものも聞いてみたいと思います。


 それから、樹幹注入の対象となる松はこの浜山公園では何本か。これを聞いてみたいと思います。調べてみますと、3月と言いますか、補正予算で20年度(2008)いろいろ使われておりますが、20年度(2008)に松くい虫特別防除ということで、空中散布を中止した大社の湊原地区、これに対して総事業費8,000万円、これで樹幹注入をやると。8,000万円というのは約5,500本ですよということですが、1本当たりに直しますと、樹幹注入は1本1万4,400円ぐらいかなと、こういうふうに思うところでございますので、この辺もあわせて後でいろいろ聞いてみたいと思います。


 3番目、樹幹注入の対象となる松は何本かと。そして、4番目、本年何月から現在まで何本処置したか、残りをどうするか、これを伺ってみたいと思います。


 そして、5番目に伐倒駆除事業が行われておりますが、搬出されないまま放置されているが、今後の対応はと。先般、連休でございましたが、浜山へ上がってみまして、約3時間、歩いてみました。半分しか歩けなかったんですが、切り倒された松が、ちょうどそうですね、2メートル近くに全部裁断されて1か所、2か所、10か所以上に山のように積んであるんです。これをずっと今まで過去見てまいりますと、アブラムシじゃなくて、白アリがついているんです。白アリの発生源、梅雨時分になりますと、自動販売機、夜明かりがつきます。そうしますと、そこへ真っ白になるぐらい白アリがついているんです。これは今の浜山だけの問題じゃなくて、民家被害に直結してまいりますんで、これをいつまで放置してあるのか、こういった対策を伺ってみたいと思います。


 それから、主要事業説明書によりまして、抵抗性マツの植栽、こういったことをやって今後頑張りますよということでございます。抵抗性マツ、2,000万円近くの予算がありますけれども、だれが植えるんでしょうか。何本、いつごろ、こういったことが全然、今後の課題かもしれませんけれど、あまりにも大ざっぱ過ぎます。今後の対応を伺ってみたいと思います。


 それから、もう1つ、私思いますのに、空散がだめであれば地上散布、これができないのかなと。動力噴霧器、幸いにも浜山の切割から北の部分というのは管理道路というのがあります。これらを使って動噴で散布すれば、少ない予算で確実な効果が上がると、このように思っておるところでございます。これについてどのような見解なのか、お聞きをしてみたいと思います。


 そしてまた、20年生ぐらいの松がいわゆる林のごとく、バアーとなるんです。これは間伐しないとだめだなと、こう思っております。浜山ではいわゆる木材というのはとれません。前から残っている松を見られますと、みんな盆栽のような松だけなんです。風を受けて、みんなこんな感じ、寝ころんでいる感じでございますので、こういった松を大事にしなければいけないかなと、こう思います。


 それから、いろいろこういうことで対策ということをやっておられますが、こういった対策と状況によって、今後の取り組みを伺ってみたいと思います。


 すなわち、これからご答弁をいただきます松くい虫対策で、甚大な対策で効果がなかったと。どんどん枯れていくというような松枯れが発生した場合の行政の責任というのは、どこまで問われるんでしょうかね。ということをまとめて質問いたしまして、ご答弁を願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの浜山公園の松くい虫対策に関するご質問にお答えいたします。


 最初に、浜山の松林は出雲市の財産であると思うが、市の所見はどうかというご質問でございますが、議員が今、その歴史についてはいろいろと語っていただきまして、まさに歴史についてはそのとおりでございますし、長い歴史を持っておりまして、長年にわたって私たちの生活を守ってきたということで、浜山の松林については当然私たちの世代から次の世代へ引き継いでいくべき貴重な財産であるという認識をしております。


 次に、松くい虫対策における市の予算額についてのお尋ねにお答えいたします。


 平成20年度(2008)は1月補正予算と3月補正予算と2回実施しております。1月補正予算におきましては、緊急雇用対策による枯損木の撤去作業で150万円、3月補正予算は予防事業としての薬剤樹幹注入で8,000万円、20年度(2008)は合計で8,150万円の予算措置をしております。


 また本年度予算におきましては、合計で1億9,000万円でございますが、これは内訳といたしましては予防事業の薬剤樹幹注入が約1億4,197万円、それから、駆除事業の特別伐倒駆除が2,751万円、抵抗性マツなどの植樹952万円、それに緊急雇用対策の1,100万円を加えたものがこの1億9,000万円となっております。


 続きまして、浜山公園での具体的な松くい虫対策について、項目ごとにお答えいたします。


 まず、伐倒本数と立木の本数についてでございます。


 浜山公園のうちで防除区域におきましては、資料が残っている平成13年度(2001)から平成20年度(2008)までの8年間で1万696本、それから県の管理区域におきましては平成9年度(1997)から平成20年度(2008)までの12年間で7,338本の被害木を伐倒駆除しております。


 また、現在の立木本数は推定で約2万6,000本であります。


 次に、浜山公園に対する予算額についてでございます。浜山公園内の防除区域におきます本年度の予算額は、薬剤樹幹注入に8,700万円、伐倒駆除に1,026万円、合計で9,726万円となっております。


 次に、樹幹注入の対象となる松の本数と20年度(2008)、21年度(2009)の予算で何本注入できるのか。また、現在までに何本処置したか。残りをどうするのかというお尋ねでございますが、薬剤樹幹注入の対象本数は先ほど申しあげました推定2万6,000本のうち、胸高直径、胸の高さの位置での直径でございますが、胸高直径が10センチ以上の健康木、約2万本が樹幹注入の対象ということになっております。


 平成20年度(2008)事業におきまして、本年3月にそのうちの1,987本、約2,000本の薬剤樹幹注入を実施いたしました。本年度は10月から翌年3月の間でさらに6,000本を予定しております。この樹幹注入の薬の薬剤の効力が4年間を1サイクルとしておりますので、平成20年度(2008)から平成23年度(2011)までに対象木2万本を実施する計画でございます。


 次に、伐採したまま放置されているものへの対応についてでございますが、これは平成16年度(2004)以前に伐倒した処理木が林内に残されておりまして、これを平成20年度(2008)の緊急雇用対策事業で散在していた処理木を数か所に現在集積したところでございます。したがいまして、この集積した処理木を今後搬出するということでございますけれども、本年度の緊急雇用対策事業によりまして、7月ごろの搬出を予定しております。


 次に、抵抗性マツの植栽の年次計画についてでございますが、本年度は10月から3月にかけての伐倒駆除にあわせまして、森林組合などの事業者にお願いして、切り倒した松の横に植栽する予定になっております。


 本数につきましては、現在のところは未定であります。と言いますのも、この抵抗性マツは、一般に流通しておりませんので、本年度、県の緑化センターが5万7,000本を準備しておりまして、本市としてはできるだけ多くの抵抗性マツをその中から配分いただきたいということでお願いをしているところでございます。


 それから、具体的な年次計画はございませんが、最終的には伐倒駆除した数と同数を目標に植栽をしていきたいというふうに考えております。


 次に、地上散布の可能性と間伐の必要性についてのお尋ねでございますが、薬剤の地上散布は大気中に薬剤を噴射するという点では空中散布と同じでございます。したがいまして、当面は実施する予定はございません。


 それから、薬剤樹幹注入は同一の木に対して4年に1回の実施を行います。それに対して薬剤地上散布は毎年実施する必要があるということで、4年間の経費で比較しますと、樹木の太さ、あるいは高さ、それから生えているところの地形などにもよりますが、一概に地上散布が安価というわけではないということでございます。


 また、浜山の松の間伐の話がございましたが、これは防風・防砂の機能を持つ松林でございますので間伐は不要でございます。


 次に、当面の対策と状況による今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。


 ご承知のように、本年3月に、出雲市松くい虫防除対策基本方針を策定いたしました。薬剤の樹幹注入と伐倒駆除によりまして、松くい虫による被害の進行をできるだけ食い止め、あわせまして抵抗性マツの植栽や広葉樹への樹種転換を図っていきたいというふうに考えております。


 それにあわせまして、甚大な松枯れが発生した場合の行政の責任はというご質問がございましたが、市といたしましては、昨年度、平成20年度(2008)の大規模な健康被害の発生を受けまして、薬剤空中散布はその絶対の安全性が確立されるまでは実施しないという決定をいたしました。健康被害の発生という重大な事実と、その後の慎重な検討を経て出した結論は極めて重いものと受けとめております。本市といたしましては、空中散布によらない方法で松林を守るとともに樹種転換を進めることによって難局を乗り越えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) (5)の今回の松くい虫対策で甚大な松枯れが発生した場合の行政の責任はどこまで問われるのかという中で、先ほど部長は市としては健康被害と、これを重視して、これからは空散はやらないというようなお話でありまして、今度は樹種転換をするというようなお話でありましたが、浜山の場合は松でないと育たない。どういう樹種転換か。これはどうでもいいんです。


 そこで、いわゆる樹幹注入というお話がございましたが、先ほど浜山の樹幹注入、8,700万円とおっしゃったんですかね、予算が。この8,700万円というのは、ちょうど2月の補正で松くい虫防除薬剤樹幹注入事業、湊原で行われた。8,000万円で5,500本ですね、こう書いてあるんです。主要事業説明書に。そうしますと、8,700万円というのは、約5,500から6,000本、先ほど10センチ以上のものが幹回り、胸高の回り、2万本。ということは、3分の1ぐらいしかできなんじゃないですか。4分の1。そうすると、これをほったらかしにしますと、あっという間に松枯れで私の頭のようになっちゃうんです、ほんとに。もう生えてこない。そういうことで結局2万本あるのに、5,500本から6,000本、こんなことでいいんですかということを聞いてみたいと思いますし、またあわせて参考までに申しあげときますけどね、さっき696本プラス733本、平成13年(2001)以降。こんな伐倒をされたとおっしゃってますが、現場で聞いてみますと、毎年1,000本以上切られているんですよ、毎年。ですから、最初、井上恵助さんの90万本、それから直良元市長の回顧録で5万本。それで現在、2万本、10センチ以上。恐らくもっと大きい1メートル近くのものは、もう数千本しかないんだろうと。要はのこぎりの目が入った松やにを取った松、こういったものをまず一番最初に大事にしていただかなきゃいかん。8,700万円でこの2万本が守られるかということです。


 それで、実は今のこの県だわ、市だわと、今までいろんな住民、地域の人も言っておりましたが、8年前と言いましょうかね、9年前から地元住民におきましては井上恵助翁奉賛会というのがございまして、これを中心にみんなで抵抗性の松を植えましょうと。島根県には当時なかったんです。だから県外からいただいて植えてきたんです。要は、市にやりなさい、県にやりなさいと言ったってしようがない。自己防衛、我々のためにやりましょうと。地区住民にお話をしましたら、みんなこぞってやろうと。1軒の家から1人、2人、3人ぐらい出てみんな植えたもんです。それが今8年重なって、もう1万本以上になっています。大きいのはもうこれぐらいになってます。


 そういうことで、行政だけに頼らずに、既に地域住民が自分たちの自治協会、あるいは町内会費、こういったものから出して植えてきたんですよ。そしてまた、途中からなかなかいい事業をやっておられますと、緑の羽根の募金をお使いになったらどうですか、逆に行政から言ってきたんですね。いうようなことでございまして、地元としては、ひとかたならぬ愛着と浜山の松というのは、先ほど私は財産だと言ったんですが、宝物ぐらいに思っているんです。


 そういう中でございますし、また、当時の長岡副市長さんであったろうと思いますが、平成の名水百選に浜山の湧水群が選ばれたわけですけども、全国でですね。これはやはり井上恵助翁のおかげと同時に、そういった地元住民による植樹というものが評価されて、環境庁からいただいたというように認識をしているところでございます。


 再度お尋ねしますが、こんな予算で守られますか。具体的な例を申しあげましたんで、具体的にお答えください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの部長の答弁の中にもございますように、2万本の松を年間6,000本ずつというのでいけば4年かかるだろうと。その間に松くい虫被害がまだ未実施の部分、毎年仮に4分の1、残った4分の3のうちのどの程度が松くい虫の被害に遭うか。その翌年になったらどうなるか。そういうことを考えますと、理想を言えば、それは2万本を一気にということが望ましいということは十分承知はしておりますけれども、全体の予算等の関係もございますので、現時点での対応としては、そういう年次計画に基づいてやっていくということであろうと思っておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 市長からお話をいただきましたが、どんどん枯れていくようであれば、当初の計画にこだわらずに、迅速な対応をしてもらえるかどうか。そういうことで地元はやっているんですよ。そして、出雲市の皆さん、あるいは近隣の皆さんに、本当に子どもさん連れのいろんな人が楽しく浜山公園で遊んでもらっている、こういうことでございますんでね。


 また、あわせまして、250年前に井上恵助さんが植えた。残っている分は250年ぐらいの年輪があるんです。切られた大きいやつを見ますと、やっぱ220、230本の年輪があるんですね。まさに井上恵助さんのおかげだと。この250年たった松の木が枯れる対策を打たずに、この時間は取り戻せないですよ。


 そういうことでございますので、2万本のうち、特に、松やにを取った後があるような、こういった木を中心にまずやっていただきながら、そしてまた様子を見て、予算を追加してきちっとやっていただきたいというように思いますが、もう一度、部長、決意表明。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 浜山の松というのは非常に重要なものということで、私も議員さんと気持ちは変わらないと思っておりますが、予算的に不十分というお話でございますけれども、前年度と比べれば大幅な増額をまず行っております。その点をまずご理解いただきたいということと、それから今年度におきましても、今後県との協議を行いまして、今の当初予算の1億9,000万円の上に、補正予算で上積みをしていきたいというような予定も持っております。そういうことをやりながら、極力樹幹注入ですとか、あるいは伐倒というものをやりながら、さらに状況を確認しながら、必要であれば緊急な対策も講じていく必要があるというふうに思いますので、その辺のところは、財源を含めて検討して速やかな対応をとっていくように努めたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) ちょっと技術的なことを、最後に伺いますけれど、普通、空散というのは6月にやるわけですよね。ということは、カミキリムシの被害を防ぐということに相なるわけですが、樹幹注入というのは、年がら年じゅうやっても効果はあるんですか。やっぱり、時期というものがあるのかないのか、これをお尋ねしてみたいなと思うんですよ。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 樹幹注入につきましては、伐倒駆除にあわせて行うということで、季節で言いますと、10月から大体翌年の春、3月くらいの期間で樹幹注入を行うということにしております。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 10月からやったら間に合いますかな。当面6月、7月が主じゃないでしょうかね。死んだ子の年を数えるようなことをしたらだめだと思うんですがね。やっぱり、タイムリーにやっていかないと、何でも、まだ技術的なことは、私、質問通告してなかったから分からんと思いますけれども、いつやってもいいというもんではないんじゃないかなというのが素人考えなんです。その辺もよく検討いただきまして、きちっと対応していただきたいと思います。いずれにせよ、本当に、6階の全員協議会室から、浜山よく見えますけれど、90万本が5万本、今はもう2万本、一体どうなっているんだろうかなと、本当に心配をする1人でございますので、一層のご検討と強力な予算措置をお願いをしたいと思います。地元は地元で、そういうことで既にもう1万本植えてます。


 以上で、質問終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、18番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩といたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


 ご苦労さまでございました。


              午後 0時12分 休憩


              午後 1時15分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 3番、狩野正文議員。


○3 番(狩野正文君) 登壇 議席番号3番、狩野正文でございます。


 与えられた時間に限りがありますので、早速一般質問に入らせていただきます。


 3つほど出しておりますけれども、質問の第1項目は、経済危機対策としての建設事業についてであります。


 地域経済の活性化につきましては、国においては、14兆円という巨額な規模の経済対策が講じられています。無論、このすべての金額が建設事業費であるわけではございませんけれども、国あるいは、ここで言う国というのは県も含めておりますけれども、県事業が本市に行われる事業効果は本市経済への活性化に大きく寄与するものと考えています。


 そこで、ご質問いたしますが、国あるいは県の事業ですから、当然国、県で箇所とか金額、様々なことは決められるわけでありますけれども、そうした事業は市による関連事業の実施やあるいは景気負担が伴うこともあろうかと思います。国や県の動向を国や県が決めるからと言って静観するのか、いや、そういう消極的な姿勢ではなく、地域の活性化のために国・県事業であっても、あるいはそうした交渉は困難であっても積極的に情報収集をし、また多少の負担があっても本市への事業導入のために積極的に働きかけを行おうと考えておられるのか、この直接市の事業ではありませんけれども、そうしたこの経済危機対策という観点の中で国や県に対する市長の積極的な姿勢があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


 幾分、大変事業名が多うございますので、先般もこの分流堰の起工式等々にも出させていただきました。そうした大きな事業も入ってくるんだなということは承知しておりますけれども、幾つかのそういう大きな事業等々を挙げながら、また少しほかのことも触れながら、その国、県に対する姿勢について、まず第1点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問のありました経済対策としての建設事業について、お答えいたします。


 先ごろ予算成立いたしました国の第1次補正予算により、地方は国と歩調を合わせて積極的に経済危機対策に取り組むこととなったところでございます。


 本市におきましても、先ほど広戸議員にお答えしたように、今回創設されました臨時交付金などによりまして、市単独事業の促進などにより経済対策に取り組みたいと考えているところでございます。


 さて、ご質問のありました国や県の事業については、市の懸案事業の推進について積極的に要望活動等に取り組んでいるところでございますが、今回の国の補正予算によって事業の促進が図られるものと期待しているところでございます。国直轄事業に関しては、先ごろ1次補正に関する発表があり、本市に関係する斐伊川放水路事業では、新内藤川排水機場ポンプ増設工事、放水路拡幅部の低水護岸の整備等の経費として9億3,000万円の追加、平田地域での斐伊川改修事業では、斐伊川左岸側の瑞穂大橋から上流900メートル区間の堤防強化工事としての4億4,000万円の追加などが計上されたと伺っております。市においても今後とも情報収集に努め、国に及び県事業がさらに推進されるよう努力していく考えです。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 積極的に情報収集に努められているということでございますけれども、私もこうした質問をしながら事前通告の国費15.4兆円、先ごろもう既に補正が成立いたしましたので、13.9兆円とこういうふうに変わっておることを訂正もしておりませんけれども、そこまでご指摘をせずに恥をかかなくても済んだなと、こう思っておるところでございます。


 こうした姿勢を少しお尋ねしておるその本意は、次のことから姿勢を伺っておるところでございます。この意味で再度質問させていただきますけれども、これから新規事業も導入されていかなければならないと、こう願っておるわけでございますけれども、私は特に思いますのは、まず第1に、既に工事がなされたけれども、中断しているもの、あるいは既に調査等々の設計がなされている、そしてまた長年にわたって要望がなされ、必要とは認められている、こういったような事柄があれば、そういった事柄は優先されるべきじゃないかと、こう考えておるわけです。


 繰り返しますと、工事が中断している。あるいはもうそういう設計等々がなされている。でも、なされていない。長年にわたって要望が出て、もうこれをしなきゃいけないと、必要性が認められている。だが、なかなか取りかかられていないと、こういったものが同じお金を使うならば、優先されるべきじゃないかと、こう思うから、少しそういった先ほどのご答弁の懸案事業について要望をしておるというご回答でしたので、再度お尋ねするところでございます。


 具体的に少し例を挙げて申しあげますと、例えば平田地域の町中を流れております湯谷川の改修工事、非常に目につきますけれども、要するに河川が非常にあるところまではきちんと整備されておるけれども、この少し先では放置されている。先まで行くのか行かないのか非常に気になる。そういう意味でこういう例は中断しているんではなかろうかと。それから、先ほどこれはご回答がありましたけれども、斐伊川下流域の斐伊川左岸橋架工事、西代橋から国富地区のところをずっと工事している。ああ、恐らくこれはきっとこの続きのいい区切りまでは行くだろうなと、これは既にもう灘分地区については予算措置で取りかかれるというご回答をいただきましたけれども、そういうような事柄。あるいはこれも身近なところで私どもの地区ですけれども、山王川の改修工事、これも市政フォーラムだとか、あるいは地元等々で以前はもうこれは改修しますというような事柄でありましたけれども、そこをさらって後はもう終わりですと。終わりなのか、あるいは中断しているのか、よくわかりませんけれども、そういった過去からの経緯のあるものが、こうした建設事業の中に多くあろうと、こう思っているところでございます。そういう意味から、そういった3つの観点のものについて、特にどういうふうに要望されていくのか、それをお伺いしたところでございます。


 当然、申すまでもありませんけれども、そうした事業には、用地取得だとか、あるいは立ち退きの問題、あるいは県の事業費だとか、国の事業費の様々な要因があっていると思います。しかしながら、ここでは時間がありませんので、私が挙げましたい湯谷川の改修工事、あるいは斐伊川左岸橋架工事、あるいは山王川の改修工事について、これを少し例に挙げましたので、少しその具体的に、どういう問題があるかということを詳しくでなくてもよろしゅうございますので、今後、そうしたような事柄は今回に入るのか入らなくても、その念頭に置いて、今後とも働きかけをしていくのか、そういう点を踏まえてご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 国の事業、県の事業、道路河川ございますけれども、毎年のように重点要望を行っているところでございます。先ほど具体的にお話ございました湯谷川改修工事、中断ではないかというふうなお話でございましたけれども、これも1期、2期というふうに分けた中での改修工事が進められているということでございまして、栄橋までは工事が完了いたしておりますが、栄橋からの上流がまだ工事がなされてないということでございます。平成18年度(2006)から、栄橋から糸川屋橋までの250メートルの間の用地買収が現在進められておるところでございます。


 今年度は、栄橋のかけ替えのための仮橋工事と南橋から上流の用地買収が行われる予定となっております。


 それから、山王川の改修でございますけれども、これにつきましても長年にわたっての地元からの要望があっているところでございます。現在、県におきまして、県営の排水対策特別事業といたしまして取り組むということで、平成20年度(2008)、21年度(2009)の2か年で県単独の調査を行い、22年度(2010)国との協議、23年度(2011)の事業採択、工事着手の予定で今進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、このほかにもいろいろ県の事業、国の事業がございまして、早急な整備が進みますように要望活動を行っておるところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 例示をいたしましたものにご丁寧にお答えいただいて、うん、そうだなという感じもしておりますけれども、そういった本当に私が申しあげました3つの観点も本当に踏まえておられるなということで、2つ目の補足は終わりますけれども、先ほどもう既に斐伊川下流域の左岸強化工事についても取り組まれると、国の事業でございますけれども、地元等々からも様々な要望が出されております。特に矢板を打ってくれとか、あるいは護岸等々の側溝についても十分に配慮してほしい等々もなされておりますので、また、その事業実施にあたりましては、十分に地元等々の意向も踏まえながら、国等に折衝していただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、蛇足になりますけれども、こうした大きな事業が願うならば、国や県が決められることでありますけれども、地元業者の方に受注できればいいがなと、こう思っておりますので、またそういったような事柄が可能性がある場合には、また積極的にお願いしたいと思います。


 それでは、この第1項目の経済危機対策としての建設事業についての質問は以上で終わらせていただきます。


 それでは、第2項目の農林水産業に対する基本的な認識について、ご質問をしたいと思います。


 農林水産業が果たしている役割は、ただ単に生産という側面だけでなく、環境あるいは健康、治水、防災、観光など様々な面において重要な役割を果たしていると考えております。


 農業、林業、水産業のこのすべてではご答弁も大変だろうかと、こう思いますので、今回のところでは農林水産業の中の農業を代表として少し具体的にお話をさせていただこうと思っております。


 例えば言うまでもなく、農業は生産しているその耕地を耕すという、そのことが二酸化炭素の削減や、あるいは私どもの癒し空間の創出にも寄与しておるところでございます。


 また、例えば健康について申せば、この昨今騒がれております鳥インフルエンザ等々の案外放置すればそういうウイルス等々の発生源になる可能性もあるわけでございます。あるいはそのもっと身近なもので言えば、昆虫等々の発生を招き、そうしたものがこの農業の生産地以外の一般生活の、そういう生活の場面にも大きな影響を及ぼす可能性も持っておるわけでございます。


 また、治水では、農業は大量の雨の遊水池として、この都市市街地等々を守ってもおるわけでございます。また、少し至近な例では農業用水は場合によっては地域のまさしく防災、火災上の水槽にもなるわけでございます。そういう意味で農業というものは、この我々が生活する上で様々多機能にわたっていると私は考えております。


 そういう意味では、私たちが営む社会生活の安全安心に深いかかわりを持っている。このように言いかえることができるんではなかろうかと思っております。


 こうした前置きが少し長くなりましたけれども、そうした農業というものがこの我々市民生活の中にも大きくかかわっているんだという観点から、私はこの農林水産業、ここでは今回は農業に限っておりますけれども、その農業に対しての基本的な認識について、そのお考えを伺いたいと、こう思っておるわけです。言いかえれば、そうした農業、生産者に対してそういう重要性から様々な面で積極的にかかわる必要があると考えておられるのか、いや、それは生産者の自助努力、生産者が頑張っていくこと、そういう観点に立たれるのか。言いかえれば、生産者だけではなくて、消費者、もっと広く言えば非生産者のそういう立場から、農業というものを今後支えていかなきゃいけない、そういうふうにお考えなのかどうなのかについて、まずお答えをお願いしたいと思います。


 失礼いたしました。もう1つ項目を挙げておりましたので、1つずつ言っていただくと整理がしやすいかなと思ったりなんかしましたけれども、大変失礼いたしました。


 さらに、つけ加えますと、農業の重要性から非生産者も農業を支えていくべきという、その観点から申しあげますと、私は、少し思いつくままに申しあげるところでございますけれども、ブランド化された、そういうすぐれたもの、これは生産者にとっては県外に売り出したり、様々なところでまたいい商品として、その生産性を上げる大きなきっかけにもなろうかと思いますけれども、消費者の立場から言うと、必ずしもすぐれたものばかりが求めておられるわけではなかろうかと、こう思っているわけです。ですから、例えば品質が整っていなくても、今日テレビ等々を大層賑わしておりますけれども、安全が保障されている。それも極めて大きな要素であろうかと、こう思っているわけです。また、そういう品質のすぐれものでなくても、安全を保障された品物、そういったものを求めているんではなかろうかと、そう思っておるわけです。繰り返しましたけれども。そのことは、言いかえれば、例えばこの出雲の生産物は安全ですよというような事柄を県も認証制度等々を言っておりますけれども、市独自でもそういった事柄を取り組まれてもいいではなかろうか。言いますれば、安全を保障する出雲市独自の産地安全認証制度の導入といったような考え方もあるんじゃなかろうかと、こう思っておるわけです。


 そしてまた、消費を促すという地産地消という、そういう側面で申しあげれば、例えばそういうことを同じやるならば、農業というのは繰り返すようですけれども、生活に非常に密着にかかわっていると、こういう私は認識でございますので、そういうことならば、その生産者以外の者もそういったことの行動をあらわせるように、例えば地産地消を進めるにあたっては、各家庭の自家用車に地産地消推進の小旗でもつけるぐらいにして、その市民全体も考えておりますよと、そういったような事柄も必要じゃなかろうかと。


 あるいは、農業の本当に重要性を認識するならば、他業種、昨今例えば出雲ドームでのフェスティバルがありました。いろいろな産物等々が展示されておりました。これも1か所に集中してアピールすることも非常に重要かと思いますけれども、少し考え方を変えれば、電気屋さんであろうが、あるいは薬屋さんであろうが、この商店で軒を並べているところに、おたくにはキュウリをお願いします。おたくの前にはナスをお願いします。おたくにはトマトをお願いしますと。そういう軒先に昔で言う市場と言いましょうか、いうような形をしてでもその協力を仰ぐ、それはひいては行動として他業種のものもそういったことに本当に重要に思っているんだなと、そういう行動にあらわれるんじゃなかろうかと、そういうふうに考えておるわけです。


 もっと至近に言えば、例えばこの出雲市に入ってくるバス旅行会社等とその方たちに少しそういう案内ガイド等々を用意して、例えばはるかかなたに見える、この果樹園は立派なものをつくっております。産地は本当に心を配っておりますと言うだけを語っておいて、ちょうど着いたところに、ああちょうどありましたねとか言ってですね、そういったものを紹介するとか、そういうふうな工夫だとか、そういった本当に農業というものが重要であるならば、様々な面からもっと取り入れてもいいじゃないかと、こう思っておるところでございます。


 少し、本当に蛇足になりますけれども、学校現場におりますと、何となく地産地消だと言うと、学校給食センターの方に食べ物の地産、お米がどのぐらい入ってますかとか、そういう問題ではないと、こういうふうに私は思っているからです。できれば、その小さな事柄でも本当に啓発をして、農業というのはやっぱり生活の中に本当に密着になっているんだなと、こう思えばそれぞれの団体、あるいは一市民もそれなりにしっかりと形の見えるもので取り組む必要があるんじゃないかと。そしてまた、そのことをすることが支えていくことになるんではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけです。


 細かなことをいっぱい挙げておりますけれども、結婚式の引き出物の中にもちゃんとそういうものを用意するとか、様々なことをいろいろ考えておりますけれども、そんな例を50も挙げても意味がありませんので、私が問うておることは、言いかえれば、そういう農業に対して様々な角度、一言で言えば実施して推進するにあたっては、市民の力を結集して、この市民というのは企業だとか、団体とか様々な事柄を含んでおりますけれども、そういう姿勢であるのかどうなのかということをお伺いしておるところでございます。まとめての言葉でよろしゅうございますので、私が申しあげましたガイドにそのようにするとか何とか、そういうことを個別に聞いているわけではありませんので、物事の考え方として、やっぱりそういう市民運動までと、こういうことをお答えいただければと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの狩野議員さんの特に農業に対する基本的な考え方等についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほど議員さん、お話のように、農林水産業は食料の生産はもとより、自然環境、国土景観の保全、水源涵養、健康増進など様々な機能を持っていることは十分承知しております。さらに近年では観光資源としても注目をされている。これらの多面的な機能を持っているこの農業の維持向上というのは行政にとっても重要な課題の1つであると認識しているところでございます。


 そうした中で、これまでも農林水産物の生産技術の向上、農業及び漁業集落排水事業による水質改善、用水確保、造林事業等々取り組んでまいったところでございます。特に、農業生産においては農業の構造として、個々の農家だけでは対応できない部分、特に産地形成、流通販売、生産基盤整備などについて、行政としても積極的にかかわってきたところでございます。農業団体とも連携しつつ、新たな特産物の開発、販路の開拓、そして農道・用排水路の整備などを行ってきたことで、農業生産並びに集落環境の維持改善が図られてきていると思っております。今後も特に減農薬、あるいは減化学肥料といった環境保全型農業の推進による安全安心の確保、そして景観、農業体験、交流といった、そういった要素もこれからさらに重要になってくると思っておるところでございます。今後も引き続きそういった観点から行政として積極的にかかわっていくべきだという認識をしているところでございます。


 それから、2点目、様々なアイデアをお聞かせいただきました。要は、消費者、非生産者も農業を支えていくという立場から地産地消と言いますか、そういった取り組みをさらに進める必要があるというお話ではなかったと思っております。市といたしましても地産地消、あるいは食育の推進、そういった観点から取り組んでいるところでございます。


 具体的には、学校給食における地元産良質米の購入費助成、そして消費者に対する広報いずも、ケーブルテレビ等による地域農産物の栽培方法等の情報提供、さらにはアグリビジネススクールの講座として、農業者と消費者との意見交換会、こういったものも予定をしているところでございます。さらに、出雲市、そしてJA、生産者と出雲圏域地産地消推進協議会という組織をつくりまして、地元産品を使った料理教室の開催などを積極的に行って、それらの活動を通して農業に対する理解を深め、また地元産品の普及啓発に努めている、そういう状況でございます。


 さらには、例えば佐田地域と出雲南部の皆様方が組織なさっております産直会「まめだがネット」では、消費者との交流イベント、年間を通じて開催していただいている。こういった取り組みに対しても行政としては積極的なご支援を申しあげているところでございます。


 先ほどのお話のように、地元の産品をという話は地産地消ということですが、同じような言葉に身土不二、身と土は2つにあらずという言葉が昔からございまして、人間の体というのは自分が生まれ育ったところの土でできたものを食べることが健康につながるというような考え方、思想もございます。そういった観点からも、さらにそういった取り組みを続けてまいりたいと、そう思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 少し概念的になりますけれども、以前、私も少しヨーロッパの方に行ったことがございますが、農業というものがウルグアイ・ラウンド等々でそれぞれ保護政策というものがなかなかしづらくなった。直接その生産者に対して、お金を投入する、あるいは保護していくということが国際的にも非常に難しくはなっておるわけですけれども、しかし、観点を変えれば、それは様々な形で支援ができるんではなかろうかと。そのヨーロッパの話というのは、たまたま田園地帯をバスで通っておるときに、牛がのどかに大層放牧されておりました。私の頭ではゴルフ場のようにきれいに刈り詰められた畑に牛がおるというのはおかしいと、牛がおるからには、そこにえさがなければ牛がおるはずがないと。ところがゴルフ場のように美しいところに牛がモウモウと言っておったかどうか分かりませんけれども、放牧されておると。それを後から聞きましたら、いや観光のためですよと。バスが通るときに牛をちょっと気分転換に出しているだけであって、そこでえさを食べているわけじゃないと。見事にもうえさはきちんとその飼料は刈り取られて、牛舎等々にためて、だから見事な畑でしょうと、こういうような事柄もありました。そういうことから申しあげますと、今後そういった観光だとか何とか様々な分野でも本当に農業というものの、その営みというものが案外大きな売りになりゃしないかと、そういった側面からまた考えていただきたいということで、今この場でそのお答えを求めるわけではありませんけれども、うまくすると非常にその農業の持っているものが価値を生むんではないかと、私はこう思っておりますので、視野に入れてまた様々な分野でご検討をお願いしたいと思います。


 これで第2項目の農林水産業に対する基本的な認識についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続いて、質問の第3項目でございますけれども、先人に謙虚に耳を傾け、尊敬・感謝する社会の構築について。少し仰々しいタイトルをつけておりますけれども、結論から申しあげますと、社会教育を充実していただけないかと、こういう趣旨ではございます。


 少し前置きをさせていただきますと、もう既に本市におきましては、学校教育の充実を図るために学習の場としての科学館の整備だとか、あるいは本に親しむ機会提供のための図書業務の補助員配置だとか、あるいは特別な支援を要する児童生徒のための学習支援施設、あるいはヘルパーの配置等々、また、公的な学習塾と言えそうなウィークエンドスクール等々の開設など、様々な支援策が講じられて、また、学校の応援団としての地域学校運営理事会が全国に先駆けて設置されています。


 しかし、この学校教育の様々な支援を見ながら、私が思いますのは、社会に対する啓発活動、そういう社会教育が見過ごされているんではないかと感じておるわけです。それは学校やあるいは教育行政、そういったものに対しても自校本位、あるいは理不尽な要求や、あるいはその主張や過度の反応など、様々な事柄が増加しておることからも伺えるわけです。言い方を変えますと、自分たちでできることや、あるいは自らがほかの人に心を配るなどの、そういう事柄や、あるいは場合によってはその行政等々への強い要求ではなくて、自分自身がアイデアを出して、工夫するなどの、そういう事柄、そういったものがますます失われていくんじゃなかろうかと、そういうふうに思っておるわけです。


 まとめて言いますと、親としてだとか、あるいは市民として、どういうふうに考えていくのかと、そういうものを考えていく場、そういったものが欠けているんではないかなと。もっと広げて言えば、今日的な課題であります環境問題だとか、あるいは観光の推進だとか、あるいはよりよい生活の営み、様々な分野での意識改革もそういう社会教育というものは側面を持っているんじゃなかろうかと、そう思っておるわけです。


 無論、少し具体的に言いますと、さっきの教育基本法の改定でも、わざわざ第7条に社会教育という項目を起こして、社会教育の充実を図っていかなきゃいけないと、こういうふうに今日でもなっておるわけでございます。そういった事柄から、私は丸めて申しあげれば、社会教育というものを充実していかなければいけないではなかろうかと。そういうふうに考えておるということでございます。そのことにつきまして、ご意見、あるいはお考えを聞かせていただいたらなと、こう思っておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、社会教育の充実に関するご質問にお答えをしてまいります。


 社会教育の充実は、豊かな地域づくりの原動力として極めて重要な取り組みであるというふうに考えているところでございまして、そうした生涯学習の推進は市民一人ひとりの生活を豊かにするとともに、地域づくり、大きく言えば出雲市づくりへと効果的につながっていくものというふうに確信をしているところでございます。


 具体的な充実の方策につきましては、ご指摘にもありましたように、平成18年度(2006)から本市におきましては市長部局が社会教育分野の推進を受け持っているところでございまして、出雲科学アカデミーに代表されます生涯学習分野をはじめといたしまして、子育て、教育、歴史、文化、芸術、スポーツ、あるいは生活、環境などに至るまであらゆる分野、様々な分野での学習活動を展開をしているところでございます。


 平成20年度(2008)の実績をもとに既に取り組んでおります事業について、少しご説明を申しあげたいと存じますが、まず出雲科学アカデミーについてであります。これは人文科学から自然科学までを体系的に構築しておるものでございまして、あわせまして27講座、受講生が年間で958名を数えているところでございます。また、「子ども科学学園」と題しまして、小学生、中学生を対象に物理、科学、生物、地学などを対象としたクラスも開設をしているところでございまして、3クラスで48名の実績がございます。


 また、議員さんもよくご存じだと存じますけれども、出雲市コミュニティセンターの自主企画事業といたしまして、市内全域36地区のコミュニティセンターで体験学習や世代間交流、あるいは子育て、青少年健全育成などあわせまして538の事業を昨年度は展開をしていただいたところでございます。


 また、そのほかにも出雲の芸術アカデミーでございますとか、スポーツの関係では種目の育成と、それから各種目の指導者を養成するスポーツアカデミー、それから生涯学習等の指導を行っております人材の情報を収集、登録を行いまして、地域や団体で講座あるいは勉強会、研修会等を開催される際に講師に関する情報提供やコーディネートをあわせて行っていく取り組みでございます「まちづくり支援ネットワークの構築」なども行っているところでございます。


 そのほか食育でございますとか、環境啓発事業あるいは文化観光学院、アグリビジネススクールなど、様々なコースも開拓をいたしておるところでございまして、これらの取り組みにより、学習されました知識が地域力となって、それぞれの分野で本市の発展に生かされる、そうした社会の構築に努めているところでございます。


 今後も市民の皆さんの意見や提案を参考に、市民ニーズに対応した社会教育の充実に努めてまいりますとともに、そうした講座の充実に努めていくことで、本市が全国に誇れる都市、子どもたちが夢と希望を持って地域づくり、まちづくりの原動力となっていけるような地域づくりにしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 様々な諸活動が行われていることは承知しておりますけれども、私が申しあげたいのは、本市がスポーツ、文化、芸術、非常に力を入れて、そういう意味では生涯学習の観点からは様々な学習機会を提供し、また、その質の向上にも十分に図ってきておられると思います。また、そのことはここに住んでいる者もそのことを誇りに思い、またそういった触れることによって、またあるいはそうしたことを通して、またそれを社会還元をされる方もおられるかと、こう思っております。


 私が特に問題にしているのは、どちらかと言いますと、その人の物の考え方、心のありようのあり方と、こういったような、例えば親としてのあり方だとか、あるいはよき市民としてどういうような姿であるべきなのか、そういうような少し人間としてのあり方とかいうような事柄、あるいはどういう生きざまがいいのかとか、そういう少し本質にかかわるような事柄、そういった事柄を推し進めるのに、現在のところは教育委員会に期待しても、これは学校教育を特化しておりますと言って、むしろ私はそういう少し心の心琴に触れるような、そういう講座だとか、あるいは話し合いの場だとかいうようなものが求められるんではなかうかと。そうでなければ、例えばスポーツ、文化、芸術、そういうものの振興についてももっといい質のものをちょうだい、あるいはもっとこうしてください、要求もそれは肥大するばかりであって、あるいは自らが物事を解決していく自助努力能力というものがなかなか生まれないではないかと、こう思っておるからです。


 少し気の弱い議員でございまして、なぜ社会教育を推進する課がないのかとか言って、なかなか言えないものでして、少しトーンを下げているわけですけれども、それはここに至るまでにそれは様々に検討されて、今日に来て、施政方針等にもそれは様々な諸問題があるならば、これからの検討をしていく課題ではあると認識しているというご答弁もありましたので、私はそれを少し現実には社会教育の果たす役割から言えば、そういうものも本当に重要ではないかということを前段のところで強調しておったところでございます。


 少し具体的に触れますと、せっかく地域学校運営理事会というものが設置されて、これも全国に先駆けてあるわけです。どちらかと言えば、本当にその活動を推進すると言うよりも、地域学校運営理事会というのはちょうど地域の課題だとか、学校を核にしてではございますけれども、様々な角度から交通安全の問題から、様々な事柄を取り上げる、そしてまたそのことを解決していくことが結果的には学校を支えることになるんだと。趣旨は非常にいいことでできているんだと思っております。


 しかしながら、その運営と言いましょうか、運用にあたって現実には学校が事務局を持って、そしてまた、その話題提供をともすれば学校が提供するとかいうような事柄があるわけです。気が弱かって言えなかった事柄をちょっと触れますと、本来、課なり、そういう部署があれば、本当にそういった運営の仕方も学校一辺倒、具体的に言いますと、学校教育目標、それを見てくださいよと。そして様々な活動をしましたよと。そして、それはひいては、また私の言葉で言わせれば、教職員の勤務評定システムと同じような項目を挙げて、職員の態度からについて地域学校運営にもろもろの大きな視点から評価をお願いしたいということで気持ちは分かりますけれども、本来そういった事柄なのかどうなのか、もっと大局に立って、そして学校は学校で粛々とやっていることはそれを少し大局に立って、もっと大らかにやるべきことではなかろうかと。そうすれば、そうした機能も1つは社会教育の具体的な、私が言う高齢者に対しての接し方だとか、あるいは他人に対する物の言い方だとか、あるいは自らの生活の営みを考えるとか、そういうような事柄に少し変わってくるんじゃなかろうかと、こう思っているわけですけれども、繰り返しますけれども、学校教育そのものを担当している教育委員会であれば、それに連動したことをきちんとしておかなければ、少し格好がつかないんではないかと、こういうような推測もしておりますけれども、本来はそうではなかろうかと思っておるところでございます。


 そういった意味で、市長部局の例えば市民活動支援課が本当にそういった心の触れるような事柄も持てるのかどうなのかですね、私は少し疑念に思っておるわけです。


 最後は少し瑣末なことになりましたけれども、できればそういった充実を図らなければいけない、そしてまた現にそういう地域学校運営理事会が少しそういう役割を果たしている、そう思うならば、私が思っているわけですけれども、それを十分に支える、そういった仕組みを考えてほしいなと、こう思っておるところでございます。特に、学校の方はまたこの教育課程の改定等々ございまして、5、6年の英語教育の実施だとか、あるいは授業時数等々も増えて、幾分学校の事情も変わっておるわけでございますので、そんな事柄から少し本当は地域学校運営理事会とか、そういったようなものが本当にそういう推進していくことにはいい機関ではなかろうかと、こう私は思っておりますけれども、少しその運用というものが今そういう方向には向いておらないことから、少し長くお話をいたしました。答えを求めるわけではありませんけれども、次回は少しこういうことを踏まえて本当に社会教育を充実するのは、どこをどういう形で、どの部署を持って推進していくべきなのか、私も考えていきたいと思いますけれども、当面はこの現実にそういう役割を果たしている地域学校運営理事会について課題を述べたということで終わりまして、お答えを求めるわけではありませんけれども、本当は求めたいんですけれども、気が弱いものでここぐらいまでにいたしておきます。根幹にちょっとかかわることですので、よくよく検討して私も質問しなきゃいけない、そういう制度上のことはですね、と思っておりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございましうた。


○議 長(山代裕始君) 以上で、3番、狩野正文議員の質問は終了いたしました。


 次に、14番、川上幸博議員。


○14番(川上幸博君) 登壇 14番、真誠クラブの川上幸博でございます。事前通告に従い、大きく2点について質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、出雲市情報教育ネットワーク「いずもオロチネット」について伺わせていただきます。


 2005年までに世界最先端のIT国家になるという目標を掲げた政府のe−Japan戦略に基づき、文部科学省では教育の情報化等のIT関連施策が実施され、現在でも学校教育情報化推進総合プランに基づいてIT新改革戦略により学校教育の情報化の推進が図られています。


 もともとは学校の専門教育における情報処理教育に端を発し、その後の平成元年(1989)の学習指導要領に中学校での技術家庭科においての選択科目として取り入れられ、平成10年(1998)に改定された指導要領に基づき、総合学習の時間において小学校及び中学校の情報教育指導が行われるようになりました。


 旧出雲市においても平成3年(1991)くらいより、情報教育のための環境整備や利用のための検討委員会が設置され、検討を重ねられ、今日を迎えたと思っております。また、出雲市情報教育ネットワークの愛称も募集され、先ほどから申しております「いずもオロチネット」という愛称に決定し、現在に至っています。


 学校にパソコンが初めて導入されたときは、現在のように各家庭に普及をしていない時代であります。10年あまり経過した現在では、目まぐるしいほどの情報過多の時代になっていると言っても過言ではないと考えます。このような中で、平成17年(2005)に2市4町で合併が行われ、今年で5年目を迎えます。合併より4年をかけて新市の情報教育の統一が図られてきたと思いますので、細かく6点について伺います。


 1点目の質問ですが、出雲市の小学校及び中学校、分校は合わせて51校あると思います。現在の整備状況と利用状況についてお知らせください。


 2点目として、出雲市教育委員会として、情報教育の目指すものは何か。ご説明を分かりやすくお願いいたします。


 3点目として、いずもオロチネットの未整備の地域や学校があれば、今後の整備予定をどのように計画されているのか、伺います。また、パソコン本体も修理部品対応ができなくなる6年以上経過したものを利用している学校もあるのではないかと推察いたしますが、仮にあるとすれば、未整備校ならず、出雲市全体のパソコン本体の整備計画もあわせてお示しください。


 先ほどから今日私で5人目ですが、今まで4人の方が国の緊急経済対策という21年度(2009)補正予算についてお話がございました。その中にスクールニューディール構想が盛り込まれ、学校へのパソコンの配備や地上デジタル対応のテレビの配置への予算化が盛り込まれております。出雲市として、いずもオロチネットの未整備校の早期な整備と古いパソコンを廃棄、この補正予算を活用して再配備を検討されてもよいと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目として、現在、情報化が進む中で、情報化の影と言われているインターネット上での誹謗中傷やいじめ、犯罪や有害情報などの問題が発生しております。このような問題を踏まえ、情報モラルについて指導を行っていくことも重要になっていると考えます。小学校から中学校の各発達段階において、どのような指導が行われているのか、伺います。


 5点目として、教員の事務負担軽減や子どたちとの向き合う時間を確保するために、今年度より教育委員会に各学校の共通する事務の一元化を図るために学校事務支援センターが開設されました。いずもオロチネットを利用して事務作業の一元化を図り、事務負担の軽減を図る必要があると考えますが、教育委員会の方針を伺います。


 また、今年度より出雲オロチネットを利用して、各学校への緊急連絡網の整備も行われるようなことも伺っておりますが、これについてもあわせてご答弁をよろしくお願いいたします。


 最後の質問ですが、いずもオロチネットを利用して、図書館と学校を結びネットワーク化を進めていけば、出雲市内の6館の図書館における図書の検索だけでなく、各学校図書の管理も図書館ですることができれば、一元的に管理を行うことができると思います。また、学校図書館の図書費の管理も容易にできるとともに、子どもたちへの読書の推進と読書活動の支援も行いやすくなると考えます。教育委員会の考えを伺います。


 以上でオロチネットに対する質問を終わります。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 登壇 ただいま川上幸博議員から質問いただきましたいずもオロチネットについて、6点の質問についてお答えします。


 質問の1点目は、現在の整備状況と利用状況についてであります。


 オロチネットは市内の小中学校及び教育委員会との間で情報を共有する出雲市独自のネットワークシステムであり、その整備は年次ごとに進めており、現在整備済みの学校は31校、未整備の学校は20校であります。オロチネットの利用については、子どもたちは総合学習の時間を利用し、インターネットによる調べ学習や学校の様子をホームページで紹介し、保護者や地域の皆さんに情報を発信しております。


 また、教職員は市内の学校間の諸連絡や情報交換に活用するとともに、教育委員会は各学校への諸連絡の送信や事務の利用に活用しております。


 続きまして、質問の2点目、出雲市の情報教育の目指すものについてであります。


 今日、コンピューターやインターネットなどの情報手段の飛躍的な発達に伴い、多くの情報を迅速かつ大量に収集することができるようになりました。本市では、児童生徒がこのような情報化社会を生き抜くため、大量の情報の中から自分が必要とする情報を適切に選択し、柔軟に加工し、発信することができる能力を育むことを目指しています。


 続きまして、質問の3点目、今後の整備予定についてであります。


 未整備の小中学校は20校あります。また、既に整備済みの学校でも年数が経過し、パソコンの更新が課題になっているところもあります。これらの環境をできるだけ早期に改善するため、さきの国の第1次補正予算に盛り込まれた学校情報通信技術環境整備事業補助金や地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して整備することについて、市全体の計画の中で今後検討していきたいと考えております。


 続きまして、質問の4点目、情報モラルの発展段階に応じた指導についてであります。


 学校はそれぞれインターネットの利用についてのガイドラインを作成し、現在、社会問題となっている有害情報やコンピューター犯罪、人権問題などの対応について情報モラルを指導しております。具体的な例としては、小学校では総合学習の時間を中心に、人を傷つけるようなメールや掲示板への書き込みはしないなど、インターネットを利用する際のルールやマナーを指導しております。


 また、中学校では、技術家庭科の時間にワンクリック詐欺などの被害に遭わないよう、危険な情報から自分を守る対応について指導しております。


 続きまして、質問の5点目、学校事務支援センターの「いずもオロチネット」の利用により、事務処理の一元化と緊急時の対応についてであります。


 支払いや集金など各学校に共通する定型的な事務について、教育委員会に設置した学校事務支援センターが一元的に処理することで、教職員が事務に費やす時間を軽減し、子どもたちと向き合える時間を増やすことにしています。事務の一元化処理をさらに効率的に行うには、各学校と学校事務支援センターをオロチネットという安全なネットワークでつなぐ必要があります。また緊急時の対応についても、学校または教育委員会から緊急連絡を行う際、オロチネットという1つのシステムのメールで送信、受信することにより、迅速かつ的確に処理することができます。


 続きまして、質問の6点目、オロチネットを利用して図書館と学校を結び、学校の図書管理や読書活動の支援についてであります。市内には市立図書館が6館あり、出雲中央図書館、大社図書館、湖陵図書館、佐田図書館の4館については平成18年度(2006)に電算統合しております。平田図書館と海辺の多伎図書館の2館については、電算システムの更新にあわせ今後統合する計画であります。


 他方、学校図書館は小中学校39校が図書管理システムを導入していますが、まだ全校の導入までは至っておりません。各学校に図書管理システムを構築し、市立図書館とネットワーク化することによって、大量の蔵書データを相互に共有することができます。そのように整備しますと、各学校は市立図書館の蔵書を検索して借りることができ、市立図書館は学校の貸し出し状況を把握し、学校の読書活動を支援することができます。このように学校と図書館のネットワーク化は幾多の長所がありますが、多額の整備費が必要であることから、オロチネットの整備計画にあわせ、今後の検討課題にしたいと考えております。


 以上、川上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。数点にわたって再質問をさせていただきます。


 まず、1点目ですが、情報モラルの指導については各学校でガイドラインをという話でございますが、教育委員会として何か基本的なガイドラインはお持ちなのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。


 そして、このモラルにつきまして、子どもたちには学校の先生が指導していらっしゃるわけですが、その先生を指導されるのは教育委員会としてどのように指導をされているのか、答弁をお願いいたします。


 それと、せっかく子どもにそういうふうなよい指導をされているのであれば、やっぱり家庭や地域に向かっても指導と言いますか、何かそのような支援体制をとられる必要があると思いますが、それについてお願いいたします。


 それと、最後になりますが、パソコンについてもオロチネットについても図書館のあと2館についてシステム統合、電算の新しくした後にシステム統合をしていくというふうに検討していくというふうな話はございますが、それでは情報についてやっぱり各学校ごとに格差が出てくるんじゃないかなと、私はそのように思いますんで、やっぱり同じ出雲市内であれば、同じような情報教育を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それとともに、先ほど緊急連絡網の話がございましたが、緊急連絡網が迅速に処理できていいという話がございますが、20校も要するにつながってない状況におきましては、その20校に対してはほかのインターネットなりでやられると思うんですけど、やっぱり1クッション置いたり、2クッション置くようになりますんで、やっぱり先ほどから言っておりますように、早期なネットワーク構築をお願いしたいと思います。考えを伺います。


○議 長(山代裕始君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 先ほど川上議員からお尋ねのありました学校におけるインターネット利用にあたってのガイドラインでございますが、これにつきましては、新市におきましてやはり統一したものが必要であるということで、この委員会の方から1つの案として委員会の考え方ということで提示してきているところでございます。


 また、教員への指導ということにつきましては、これは出雲市だけではなく、県内の各小中学校にお勤めの先生方にあっても必要なことであり、県の教育委員会と連携しながら、この情報教育、特にガイドライン等については通知等も通じながら、また研修をやりながら話し合いをしているところでございます。


 さらに、今、保護者の方への啓発はどうなっているかというお話でございましたけども、これにつきましては大変各学校の方もやはり家庭におけるインターネット等の活用によって、子どもたちが被害者になってもいけない。また、加害者になってはいけないということで、その活用のあり方に、特にPTAを中心にいろいろと話し合いや研修会を持っていただいておるところでございますが、このことにつきましては委員会としても、さらに啓発をしていきたいということで、今、その委員会を立ち上げて検討していっているところでございます。


 以上、ガイドラインにつきましてのところについては、私の方からご説明させていただきました。


○議 長(山代裕始君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 先ほどご指摘のように、オロチネットは整備校と未整備校がある現状でありますので、教育委員会といたしましては、オロチネットのチャンネルだけではなくて、インターネットが全小中学校に配備しておりますので、それを使って緊急連絡のときには使っておるという状況であります。


 また、今後の整備予定につきましてもできるだけ早く全校に整備したいということで、今後計画の中でやらせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) 情報モラルにつきましては、新市において委員会としてのガイドラインを、考えを提示しているということでございますので、子どもたちに本当に有害な情報等があると思いますので、やっぱりきっちりとしたガードをしてあげていただきたいと思います。


 それと、学校の先生方につきましては、県がガイドライン等を通知して、また研修をしているということでございますけれども、やっぱり出雲市としてやっぱり先生方への通知やら研修をしっかりやっていただき、先ほど言いましたような体制に持っていっていただきたいと思います。


 緊急連絡網のこともありますけれども、やっぱりパソコン本体、またネットワークについても、先ほども今後検討していくとか、随時設置していくとか、更新していくとかという話ばかりでございまして、何を置いても今後今後という話ばっかりでございまして、もっと具体的なものをやっぱり示してもらわないと、各学校の先生方、校長先生方もまた地域としてもやっぱりいつごろ本当にやっていただけるんだと、実際に今平田の方の中学校は入っているけど、小学校は入ってない、これは何でか私もちょっと分かりませんけど、これについても市長さんなり、教育長さん、また次長さんに答弁をいただきたいと思いますが、やっぱりそういうふうな、あと湖陵の小学校、中学校、これもまだオロチネットはつながっておりません。やっぱり神西から見ればすぐ、神西湖はありますけど、すぐ近くじゃないかと、そのように思いますんで、やっぱりそういうふうなところの整備をですね、今日4人の方が質問されましたような、緊急経済対策、国の方でしっかりした予算をつけていただけるんじゃないかなと思っておりますんで、それによってでも整備をしていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) ご指摘のように、学校間に整備、未整備のいわば格差が生じているという現実があるということは承知しておりますが、先ほど来緊急経済対策、何でもという話になりかねないような雰囲気になっておりますけれども、やはり地域の将来にとって、今緊急で最優先でやるべきものから順番に取り組んでいきたいという基本的な考えは持っておるところでございます。


 全体的な検討の中で、その整備の順位等については定めていきたいと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) 全体的な検討の中でと。子どもたちも今すぐ金を稼いでくれるわけではございませんので、緊急経済対策ということにはならないと思いますけれども、やっぱりこの地域を、未来を背負ってくれる子どもたちのためにここで投資されてもいいんじゃないかなと、そのように考えております。何かあれば。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどお答えを申しあげたように、やはりここでというのはたくさんございまして、そういった中でまた精査した上で取り組んでいきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) いろんな経済対策ございますので、こればっかり言っておっても始まらんと思いますので、子どもたち、本当に出雲市の未来を背負ってくれる子どもたちのためによりよい環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、このオロチネット、先ほどから図書館利用とか、緊急連絡網とか、いろんな情報を載っけられるということになりますと、本当、教育委員会サイドだけではちょっと心もとないなあという、ちょっとそういうわけではないかもしれませんけど、やっぱり人的なものが不足しているんじゃないかなと、そのように考えておりますが、やっぱりこの庁舎内に情報管理センターですかね、が総務部にありますけど、やっぱりそういうところの支援をいただきながら、先ほどから言ってます早期に接続ができるような体制をとっていただきたいと思いますが、これは市長さんにまたお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 必要があれば、そういった対応もとってまいりたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) いや、必要は絶対あると、あるからこそ、今、オロチネットがあり、そして緊急連絡網が今整備されるということでございますので、やっぱり必要あるんじゃないでしょうか。それとともに、事務支援センター、せっかく今年度から立ち上げられた中でございますので、事務の一元化ということになりますと、やっぱり同じような事務作業ですと、本当に一元化して、できるだけ学校の先生の負担が減れば、事務の先生へそれを分担してやっていただければ、先生が子どもたちと向き合う時間が増えてきて、よりよい学校になってくるんじゃないかなと、そのように私は考えておりますんで、やっぱり教育委員会も確かにメーンにならないけんと思いますけど、そういうふうな補完的なところを情報管理センターの方でお願いさせていただきたいと思っております。


 以上で終わりまして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、大項目の2点目の観光政策について、伺います。


 観光政策につきましては、市長の施政方針の中にグランドデザインの出雲神話観光大国の創造ということで方針が述べられて、また、真誠クラブの代表の福代議員も代表質問をやらせていただきましたが、また多くの会派の方よりの質問がございました。しかし、私としてちょっと納得のいかないこととか、また聞いてみたいことがございまして、再度取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 先日、たまたまこの原稿をつくっておりますときに、山陰中央新報に前年度の観光白書の記事が載っておりました。全国的に見て旅行回数や旅行日数が2004年度のピーク時よりも2割程度の減少があるとありました。2年前に観光立国推進基本計画が国の方で立てられ、昨年の10月には観光庁も設置され、官民挙げて観光振興に取り組む姿勢が整えられ、そして観光に対する目標数字まで掲げて取り組みが行われております。しかし、昨年、秋からの百年に一度と言われます世界不況により観光客の出雲市への入り込み数はどのような変化が生まれているのか、また、観光消費にどのような影響が出ているのか伺います。これにつきましては、昨年は出雲大社の遷宮やNHKの連続ドラマ「だんだん」の影響があり、10月くらいまでは観光客が多かったのではないかと思いますが、特に10月以降の観光客の動向について伺わせていただきます。


 2点目として、出雲の真のブランド化について、具体策とし出雲を他地域とは違う価値観で全国へ打ち出していくとの答弁が行われております。具体的にどのような手法を持って、他地域と違う価値観を見出して全国発信されるのか、伺います。


 首都圏や関西圏などでのPRポスターの掲示や電飾看板を設置してイメージアップを図るだけでは観光立市を目指す出雲市としては何か弱いような気がしております。積極的なPRを行っていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 また、地域の名産品や特産品など地域ブランドを活性化して保護するために地域団体商標という制度で地域の名称プラス普通名称や慣用名称から構成された商標について、一定要件のもとに登録を認める制度があります。出雲市として自信を持って特産物などの地場産品を販売できる戦略の1つにもつながってくると思いますが、答弁をあわせてお願いいたします。


 3点目として、市内観光の周遊ルートの整備を進めると言われておりますが、例えば出雲大社から須佐神社までのルートは大社立久恵線がございます。また、国道184号線や国道431号線の利用になると思いますが、これらの道は県道や県管理の国道でございます。今までも市とされても県に整備要望を何度も行っていらっしゃると思います。しかしながら、整備が行われていないような気がしております。どのような手法で整備されるのか、また、整備の時期と整備に関して出雲市;関して出雲市としての財政負担はどのようになるのか、計画を伺います。


 以上で観光政策についての質問を終わります。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、観光政策についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、この経済不況の影響で観光客の入込数等の落ち込みがあるのではないかということでございます。県の観光動態調査によりますと、昨年10月からこの4月もしくは5月までの前年対比で申しますと、例えば入込み延べ人数で申しますと84.6%、それから宿泊延べ人数で言いますと89.8%、観光消費については2か所のみでの消費額で申しますと97.9%、いずれも対前年を下回っているということでございます。世界不況の影響は間違いなく数字の上でもあらわれていると言えるのではないかと思っております。


 そのほか、この連休ごろからは1,000円での高速道路通行可能という半面、新型インフルエンザ、どっちがプラスか、どういう状況だったか、こういった影響も微妙に受けているということでございまして、いずれにしても何らかの積極的な取り組みをしていかなければ、いろんな要素で観光客は急増したり激減したりするということでございます。


 こうした中、観光客入込み増を図るための取り組みといたしましては、インターネットや情報誌、パンフレット、各種メディアなどの活用によって四季折々のイベント等の紹介等、積極的な情報発信が必要ではないかと考えております。また、少し長いスパンでの取り組みとしては、本市にあります豊富な観光資源のネットワーク化による新たな観光ルートづくり、あるいはそれぞれ旅行エージェントに対しての新規の商品開発等の働きかけを行う。また、県をはじめとした関係団体と連携を図りながら、より効果的、広域的なPR活動をしていく必要があると、そのように考えているところでございます。


 2点目の出雲地域のブランド化、この具体的な手法等についてのお尋ねでございましたけれども、お話を申しあげましたように、真の意味でのブランド化を果たすというのは、もう市のあらゆる分野におけるクオリティを上げること。高品質な出雲が創出できれば、全国からあこがれの地になるような、そういう出雲をつくり上げたいということでございまして、その具体的な手法についてはいろいろ考えておりますが、この後、もっと精査しながら、より効果的な方策についてはしばらく時間をいただけたらと思っているところでございます。


 また、地域のPR等についても、今までは首都圏を中心にいろんな展開をしてまいりましたが、今年度については関西圏でのPRもあわせ強化していこうというような考えもございます。


 いずれにいたしましても、間もなく平成の大遷宮と言いますか、これに向けてやはり出雲がまたさらに脚光を浴びる、そういう仕掛けも一方ではしていく必要があろうかと持っておりますし、そのいろんな動機づけの中では映画の制作、「BATADEN」の制作とか、そういったものも活用しながら、出雲のPRを積極的に行っていく考えでございます。


 それから、地域団体商標登録制度、これは先ほどお話のように、事業協同組合等の団体による商標登録を認める制度でございまして、地域ブランドの保護振興のために平成18年(2006)4月から導入されておりまして、島根県内では、11件の出願があり、そのうち4件が登録されていると伺っております。今後こういった商標登録制度の活用についても先ほどの地域のブランド化とあわせて方策の1つとして、積極的な活用を図っていきたいと考えておるところでございます。


 それから、観光地の周遊ルートの整備を進める、今後の次期あるいは財政負担等についてのお尋ねでございます。出雲大社を核としたこの出雲の観光資源、これを積極的に活用して市内全域での周遊観光を促す、これがこの出雲の観光経済の効果を上げる重要な要素であろうと思っております。そのためには様々な観光資源、これをうまく結びつけて、それを物語性、あるいはテーマ性のある周遊ルートの開発が必要だろうと考えております。


 これらの周遊ルートの開発にあたっては、それぞれの資源の整備、また魅力の強化を図る必要がありますが、モデルコースを設定した上で移動時間、2次交通などの周遊に必要な情報を盛り込んだパンフッレの作成等、またインターネットサイトによる情報発信等、様々なPRが必要であろうと考えております。


 さらに、本県を訪れる観光客の約7割が自家用車でおいでになっているという実態から、やはり県外から初めておいでになった観光客の皆さんも快適に周遊ができるように道路の整備等の基盤整備は大切であると思っております。


 平成20年(2008)8月、島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会からの提言が示されるなど、観光振興を図る上で基盤整備の重要性というのは十分国も県も認識をいただいておりまして、そういった考え方から、この日御碕の二俣トンネルの付け替えなど、そういったものが実現したのではないか認識しておるところでございます。


 今までも国、県に対して幹線道路の整備等を働きかけてまいりましたが、さらに観光産業振興という観点からもご指摘の幹線道路の整備について、今まで以上に積極的にお願いをしてまいりたいと、働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございました。


 地域ブランド、高品質な出雲をつくるという、計画策定をやられるということでございますので、早期な策定をお願いして、すぐにでも取りかかっていただいて、やっぱり出雲を全国に売り出す手法を急いでつくる必要があるんじゃないかと思いますんで、その計画を大体いつごろまでにつくられるかというのをまず、大体の予定でもよろしいですが、お知らせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 今の目標としては年度内にきちっとしたものをつくり、新年度から実施という考えでおるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それと、島根広域観光政策ということで、日御碕への二俣トンネルの工事が始まったという、確かにそうかもしれんなあと。それにつけて、多伎のキララの方から出雲大社の方に行く道路、今、西部農道と言われておりますけど、やっぱりもともと湖陵の方までは国土交通省の整備でちょっと幅の広い道路となっております。しかし、差海橋の方から大社の方に行くに従って、ちょっと農林省の方の整備が行われておりますので、ちょっと道の幅が狭くなっておりまして、観光バス等が通るとああ狭いなあという感じがしております。これにつきましては、今、農林道整備課の方と私も話をさせていただいておりまして、歩道もつけるような話もさせていただいておりますが、市としてもこの整備の方に力を支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 観光に対して出雲市全体を周遊していくことが消費拡大につながると思いますんで、できるだけ先ほど言いましたような県や国に対してルートの早期着工をしていただけるような要望をしていただきたいと思います。お願いいたします。


 それと、これで景気が冷え込んできたりしますと、やっぱり子どもを抱えている20代の方、30代の方、また高齢者の方、やっぱり旅行とか出づらくなると思いますので、いろんな各年齢層に応じたような観光商品の開発も市がやるのかどうなのかということは、ちょっと疑問に思いますけど、観光協会等とタイアップして、そういうふうな商品開発をして全国へ売り出していけば、なおさらこの出雲市へ来ていただくお客さんが増えてきて、いろんな面の消費拡大につながると思いますが、市長の考えがあればお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 観光客の年齢あるいは性別等、ターゲットを絞った観光地開発というのは1つの戦略としてはあろうかと思いますけれども、この出雲の場合、ある特定の年代層に絞ったような受け入れ整備というものは、現時点では少し広範、どなたがおいでになってもというところから、実績を見ながら徐々に絞っていくと。ただ、最近感じるのは、出雲大社を訪れる若い女性の姿が目につくようになってきたと。そこらがこれからの観光商品をつくる上での1つの要素と言いますか、ポイントになるのではないかという考えはしているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございます。以上で質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、14番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時からといたします。


              午後 2時44分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 5番、西村 亮議員。


○5 番(西村 亮君) 登壇 5番、西村 亮でございます。私が最後ということでトリ、トリでも小トリでスズメぐらいなものでございます。カナリヤぐらいならいいかもしれませんけど、ひとつよろしくお願いいたします。皆様は、最後で大変長時間でございまして、大変お疲れのところでございますけど、ひとつ最後までよろしくお願いを申しあげます。


 私、いろいろこれまで皆様の答弁とか、いろいろ質問を聞いておりましたけど、私、家族にも「あんたはほんに出雲弁だね」と。「そげん、出雲に生まれて何で出雲弁悪いか」という負け惜しみを言っておりますが、出雲弁で今後頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。大変聞きにくい点もあろうかと思いますけど、また逆に質問をしていただいたらと、このように思うところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 私、もともと消防団員を長年経験しておりまして、声ほどは大きい声で言いますけど、ただ、たまたま発音が悪いということだけのことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長の就任祝いのごあいさつは、これまでいろいろな議員さんからありましたが、私も一言ごあいさつを申しあげたいと思います。先般の選挙におきまして、出雲市民の圧倒的な支持によりまして、長岡市政が誕生し、長岡市長におかれましては、まことにおめでとうございます。私もこの上ない喜びとするところでございます。市長というのは大変な激務であり、健康には十分留意されまして、壮健で卓越した行政手腕を発揮され、市民の期待にお応えいただきますようご祈念申しあげまして、ごあいさつといたします。


 さて、私事で恐縮ではございますが、先般の選挙におきまして、皆様方の温かい、力強いご支援によりまして議会に送り出していただきまして、まことにありがたく厚く御礼を申しあげます。未熟者ではございますが、今後、執行部の皆様方、議員の皆様方をはじめ市民の皆様方のご指導、ご助言を仰ぎながら、微力ながら精いっぱい頑張る所存でございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申しあげます。


 そうしますと、あいさつはこれぐらいにいたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、自治振興あるいは地域振興に係る今後のあり方について、お尋ねをします。


 初めに、自治振興交付金についてでありますが、合併前あるいは合併後も当初は町内会等に支給されていた交付金、いわゆる町内会の運営資金等が皆無状況になったという、その経緯についてお尋ねをするものでございます。


 私は、この交付金というのは、周辺部の高齢者世帯の多い山間地の小規模集落については集落の維持もままならない状態と感じておるところでございます。私の基本的な考え方は、あらゆるものの格差の是正というのが私の基本理念でございます。特に高齢者、子ども、幼児とか児童を含めた子どもさん、あるいは女性、今、最近女性はちょっと入りませんかね。地域とか、あるいは辺地、そういう弱い立場の人を救済するのが私は行政の仕事だというふうに自分自身認識をいたしておるところでございます。そのようなことによりまして、交付金が削減され、だんだん削減されて皆無状況になったという経緯について、具体的に説明をしていただきたいと思うところでございます。


 次に、市道支線あるいは地域によっては幹線も含めますが、維持管理の状況についてであります。


 道路とかあるいは水路等の除草とか、あるいは土砂の撤去、そういうものはこれまで1メートル10円ですか、支給されておりました。それは地元で奉仕というか、地元で作業した場合のことですが、あるいは幹線とか、支線によってもところによっては請負業者に出してやられるというところもございます。また、県道等も除草とかいろいろ清掃されますけど、県の方は相当高額が支給されておるということで、それぞれの市道、県道あるいは業者に請負に出された、そうなればメーター当たりどれぐらいか。その差額を教えていただきたいと思うところでございます。


 また、近年、本当に小集落の支線においては、前年度もでしたが、年々除雪の路線を削減されてきております。今さっき除雪の問題はこれまでも出ましたけど、まずもうこの路線は除雪は原則しませんよ、よほど大雪ならしますよという、そのようなことでは限界集落をますます増長すると、このようなことでは私は到底納得できないということでございます。今さっきの答弁の中で、除雪車とか、車両が相当確保されていると、契約もしておるとおっしゃっておりまして、それだけあるのに、なぜそのようなことになったのか。


 また、もう1点は道路用地のことでございますが、道路用地は場所によって提供しなさいと。こっちは買収しますと。なぜそのような格差が生じるか。その辺も具体的に答弁をしていただきたいと思います。それは完全に我々辺地に住む者、周辺部に住む者の差別ととられてもしようがないと思うところでございます。このことは私ばかりでなくて、いろいろな人にそのように、おまえ議員になったらそれぐらいのことは言ってくれと、それはこれまでも聞いております。その点について、いわゆる根幹にかかわる部分、根拠はなぜそうなっているのか、具体的にお答えを願いたいと思います。


 次に、各般にわたる団体、あるいは事業ですね、それぞれの集落、地域でやっている助成金とか、あるいは補助金、交付金のたぐいのものですが、それが合併前とか、合併後もですが、大体結構あったと言っては何ですが、潤沢とまでは言わなくても、いわゆる集落の運営ができるだけの交付金はあったわけですね。だから、団体に対する助成金や補助金なんかもまあまあ柔軟に対応されて結構ある。出雲市になって、やはり減額されたり手続が非常に煩雑だと。もうそこまで言うならもう要らんわというような人が結構いらっしゃいます。それはあなた方、執行部の方々はそれが仕事ですから上手になると思うんです。私のように勉強もしなくて、百姓もあんまりしておりませんけど、大体そういうものがなかなか書類審査が厳しいと言いますか、そのような声はたくさん聞いております。やはり私は、もっとそうではなくて、いわゆるみんなが平等で公正なそういう、いわゆる行政サービスの提供が受けられるようなシステムづくりをしていただきたい。いわゆる柔軟にもっと対応していただきたいというふうに思うところでございます。その点についても役所は書類で書類審査だとおっしゃればそれまでですけど、そうではなくて、今後はどのような方向を持って対応しようということのお話が聞けたら非常に喜ぶということでございます。


 私は、これまで今いろいろ述べましたことは、合併をして、合併して悪かったのう、だめだったのうと言われることばかりです。いい面もあります。いい面は言いません、ここでは。ただ悪かったのという住民の方々の声をいわゆる民意を反映させるということで、今お尋ねをしておるところでございますので、その辺ひとつご容赦いただきたいと思うところです。


 とにかく合併前は、「負担は低く、サービスは高く」なんて、いいうたい文句でございましたね、キャッチフレーズは、説明に来られても。多分記憶にあると思いますが。それは最高だ、合併すれば負担が低くなって、サービスは非常によくなると。錯覚までしなくても大体そういうふうなふ触れ込みがあったということです。いわゆる未来は合併すればバラ色であるよというふうにおっしゃった方もございます。それが確かにバラ色の部分もあるでしょう。合併効果というのは徐々に出るということで、ただ、それは中心部とか、ある部分でやはり周辺部までそれの目が行き届いていないというふうに私は感じておるところでございます。


 私が思うのは、いろいろとそういう交付金とかいろんなものをカットして、そのいわゆる財政で残れば大型事業にそれを使うと。そのような手法は到底私としては納得できないということでございます。私は、ちょっと口幅ったいような言い方で申しわけございませんけど、ぜひ市政の方向展開をしていただきたいと、このように思うところでございます。なぜならば、私は、均衡ある発展があってこそ将来の出雲市があると、このように思っておるところでございます。限界集落を多くつくるような行政手法では到底出雲市の将来は開けてこないというふうに思うところでございます。ちょっと声が大きくて申しわけございませんけど、別にかみついておるわけではございませんので、ご容赦をお願いいたします。


 私は、市長のこれまでの施政方針、あるいは代表質問の答弁を拝聴いたしまして、私は堅実また賢明な市政運営が図られるものと期待をするものでございます。今、申しあげましたように、私はそういう行政の基本に立ち返っていただいて、やはり弱者を救済できるような行政手法を用いていただきたいというふうにご期待を申しあげるところでございます。


 これまで私が思うには、周辺部の者は別に権利を放棄したわけでもないのに、私は権利を無視されておったと、このように私は感じております。ちょっと言い過ぎた面もあろうかと思いますけど、ひとついろいろ私申しあげましたけども、執行部の皆様方には、ぜひ深いご理解をいただきまして、ひとつよろしくお願いを申しあげます。


 地域振興に係ることについては以上で終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの西村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、その前に先ほど合併の前後の住民説明会等でのお話もございました。あのとき、西村議員さんも覚えておいででしょうが、少なくとも私は各説明会の会場では、合併すればいいことばっかりあるというような説明はいたしておりません。国の方では、今回の平成の大合併によって住民負担は低く、サービスは高くなるとは言われているけれども、実際には逆のケースもたくさんあります。ただ、行政の運営、これから先、今の旧平田市の財政状況の中ではさらに厳しい状況になるだろうと。そういうことも含めてそれぞれの皆さんが判断をしていただきたいということで、夢だけを語るような説明はしておりませんので、そのことだけは冒頭お断りをしておきたいと思います。


 さらに、先ほど来、周辺部のいろんなお住まいの皆様方のいわば権利を無視するようなやり方だと。少し過激な表現かと思いますけれども、行政の基本的な考え方というのは、その地域のどこに住んでいらっしゃっても同じようなサービスが受けられるように努力する、これが行政の基本ではないかと考えているところでございまして、決してその周辺部のお住まいの皆さんを何とかしようという姿勢というのは常に持ち続けながら、全体としての行政運営に当たっていくというスタンスで、これからも臨んでまいりたいと思っていますので、そのことは冒頭お断りをしておきたいと思います。


 具体的な質問の中で、自治振興交付金についてのお尋ねでございまして、これは旧平田市時代、納税組合に対して交付されていた納税奨励金に代わるものを段階的に落としていこうという考え方で、合併前から数年かけて落としていくという基本的な考え方に基づいて、たまたまそれと合併時期が重なってきたと。協議の中でもこういった制度を持っているところはほかにないというようなことがございまして、半減半減で3年目にゼロにするというような話でございましたけれども、激変緩和という考え方もありまして、4年間、もう1年延ばして、最終ゼロにしていったというような経緯もございます。


 自治会・町内会に対する運営費補助というのは合併協議の中で、一部の市町で残っている制度だけれども、これは廃止しようという合意をした、その協議の内容に従ったものでございまして、事業及び活動費助成制度に移行する。いろんな活動をなさっている場合に、その活動に対して助成をしていくという方向に変わったわけでございます。一律定額と言いますか、世帯数に応じてというような出し方ではなくて、いろんな取り組みをなさっている、その活動そのものに対する助成という方向に変えてきたということでございまして、この自治振興交付金については、段階的に補助率を下げて、平成19年度(2007)で終了したということでございます。


 それから、3点目の質問の方になりますけれども、各般にわたる団体事業に対する、助成金、補助金、交付金等についての考え方でございます。


 合併直後、平成17年度(2005)は2市4町それぞれのそれまで続けていた制度を互いに持ち寄ったということでございまして、その予算等についてもそのまま合体をしたというようなこともございまして、合併協議で統一した補助金以外には原則的にはそのまま続けたというところもございます。


 新市建設計画の中での新市の行財政運営方針を定めておりますが、その方針に従いまして、概ね合併後3年目に、3年間でそれは一本化していこうという考え方で進めてきたところでございまして、旧市町から継承した補助金を含めてすべての補助金を対象に、新たな基準を設けて21世紀の出雲市行財政実施計画に基づいた基準を設けての見直しを行ってきたところでございます。


 今後も安定的な行財政運営を図っていくためには、さらなる改革が必要であると考えておりまして、今後も個々の補助金の必要性、効果等について、十分精査した上でその目的を達成した補助金については、市民あるいは議会、関係団体等のご理解を得ながら、適宜整理をしていきたいと考えているところでございます。


 一方、新市においては、地域での日常的な活動助成として、各種まちづくり、芸術・文化・スポーツなどの市民活動をはじめ子ども会あるいは女性団体の活動などの活動費助成制度や集会所の建設、広場造成への補助制度、こういったものも設けております。今後は、そういった地域活動への支援という方向を継続していきたいと考えておるところでございます。


 また、高齢化が進み、地域共同体としての機能維持が困難となっている集落を守り支えていくことは先ほど申しますように、行政の大事な使命であると考えております。これらを支えるために農林漁業振興あるいは道路整備などの生活環境整備を引き続き行っていくとともに、今後地域の実態調査や活性化策の提言をする集落支援員制度の導入を考えておりますし、地域の暮らしを支える活動を行っていただく企業、団体には限界集落等の集落機能を維持させる登録制度というのも検討してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、補助金、助成金等の申請手続等に非常に煩雑なところがあるということで、ただ、公金である以上、全く楽な手続でというわけにもまいらない、そのぎりぎりのところ、そしてまたそれに携わる直接担当する職員等の指導等について、今まで以上に配慮してまいりたいというところでございます。


 それから、市道支線の維持について、いろんなお話がございました。除草等についてのボランティアで行っているものとの単価の差等についてのお尋ねでございますが、大変な長さの市道の維持管理については、限られた予算の中で行っていくということで、除草あるいは側溝掃除に関しては多くの市;関しては多くの市民の皆様にボランティアとして参加をしていただいているということでございます。市としてはこのボランティア活動に対する支援として、出雲市道路・河川ふれあい愛護活動助成事業という事業で、平成18年(2006)に創設したものでございますけれども、道路については昨年度の実績で申しますと、188路線、約310キロにおいて活用をいただいているということでございます。


 また、そのほか地域によっては農林水産省所管の農地・水・環境保全向上対策の制度を活用なさっている地域もたくさんございます。今後も市民の皆様のご協力をいただきながら、また必要な支援を行いながら、住民の皆さんの力をお借りして市道の維持管理に努めていきたいという考えでいるところでございます。


 なお、除草作業等の単価、一方ではボランティア、また片方は業務として発注するものを単純に比較するのはいかがかと思いますが、参考として申しあげますと、道路除草の場合、先ほど申しましたボランティアの除草活動に対しては、1平方メートル当たり約5円という支出になります。100メートルについて1,000円という計算でございます。一方、除草業務を業者の方へ発注した場合、例えば草刈りだけだと、刈り取りだけだという場合には1平方メートル当たりが67円、さらにそれを集積運搬等までやりますと、1平方メートル当たり逆算すると120円という単価になるということでございますが、単純な比較はいかがかと思います。


 それから、除雪の対象路線についてのお尋ねもございました。原則的には、バス路線等を優先しているということもございますし、また、生活に深いかかわりのある道路を優先するということで、その除雪対象路線の選定に当たっては、支所あるいはコミュニティセンター等の地元の皆さんのご意見を伺いながら、うちの地域ではこことここは最優先でやってくれというところを優先的にやっていると。ただ、すべての道路を除雪できるというところまでは現実いってないということでございますので、その点についてもご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 2、3点お伺いしてまいります。


 今さっき集落支援制度ということをおっしゃって、そういう支援員の方々が例えばいろいろな事業に対しての申請の仕方だとか、そういうこともお手伝いしていただけるものかどうか、そういうこともどのような、支援制度の中でどういうことがなされるのか、もうちょっと具体的に知らせていただきたいというふうに思うところでございます。


 それと、特に草刈り、除草ですね、除草の場合に、もちろんそれは請け負いと違いますけど、ただ、地域によってものすごく長いところを奉仕作業する、なかなかそれが平均にはいかんわけですけど、やはりもうちょっと単価を上げるとか、そういうふうな方法は、いわゆる手法はとれないものか。そら油代ぐらいのもんですので、実際にそらボランティアで奉仕はしても、皆さんがするという、ものすごくする地域とそうでない地域もありますんで、それはなかなか平準化するということは無理な話ですけど、やはりもうちょっとそれでも、ちょっと不謹慎な話かもしれませんけど、汗戻しがなるぐらいはやっぱりちょっと出してもらわんと、それぐらいを言ってくれということですので、ちょっと不謹慎で申しわけないですけど、やはりそういう皆さんも実際にある程度体験してみられて、どのようだかということをやっぱり体験してもらえば非常に喜ぶというようなことですが、その点についていかがお考えか、お聞かせ願いたい。


 それと、今、市長の答弁の中でいろいろ聞いておりますと、平田は非常に優遇されておったんだなと痛感したわけです。出雲市をはじめ他の町村の方々は本当に大変だったろうなと思っておるところでございます。今、市長も平田でございます。非常に優遇されて、我々が優遇されておったんだなというふうに痛感したわけですので、これ広い出雲市ですので、なかなかそこまでは行き届かないということで、あまり過激なことはこれぐらいにしておきますので、この2点についてちょっとお答え願えたらと、このように思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) ちょっと最初に優遇されておったかどうかという話にまた私の感想と言いますか、申しあげておきたいと思いますが、2市4町それぞれ行政の運営方針、考え方に違いがございまして、どこへウエートを置いたかということで、それぞれの特色もあったと思います。一方では、手厚い部分があったとしても、同じ自治体で他所と比較すると、はるかにその他所より低い水準に、それをトータルで比較していただくというか、もう既に合併した1つの市でございますので、その話はあまりしたくはないですけれども、ある一面だけをとらえて、よかった悪かったという単純な比較はいかがかなという気がいたします。


 これは余分な話でございまして、ご質問の中の集落支援員のお尋ねでございますけれども、想定しておりますのは、過疎地域等で限界集落と言われる65歳以上が50%を超える構成になっている。そういう集落についてはなかなか先ほどの話にございますように除草、除雪、その他集落の維持が困難になっている。そういう地域についてはやはり何らかの支援の手だてが必要ではないかと。その集落支援員そのものは地域事情に精通していて、ある程度行政経験等のある人にお願いをして、その方がその地域、その集落に合ったいろんな振興計画とか、そういったものを策定していただく。また、いろんなお世話をしていただく、情報提供等も含めてという話でございます。


 もう1つ、お尋ねはありませんでしたけれども、集落を応援する団体等をこれから募っていこうという考えでおりますが、例えば企業の皆さんが自分たちの企業の社員で、あの集落を何とか応援していこうというような、そういう団体をマッチングと言いますか、あらかじめ登録していただき、また応援していただく。それは通年、年間を通していろんな必要なときに、その集落へ出かけていって、どこそこの企業の皆さんはここの集落を応援しているんだよという、そういうものをぜひつくっていきたいという思いでございます。これから具体的に取り組みを始めていきたいと考えているところでございます。


 それから、後段の部分については、吉井部長の方からお答えをさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 道路除草についての再質問があったわけでございますが、単価がもう少し何とかならんかという話じゃなかったかと思っております。市道の除草につきましては、合併してから17年度(2005)にフォーラムで各地域から何とか市の方で助成制度はないかというふうな声がたくさんございまして、そういったものを受けまして、18年度(2006)から創設をしたところでございます。3年間経過したわけでございますが、この間、先ほど市長の答弁にありましたように、農地・水・環境保全向上対策、こういった制度も創設されまして、この制度との併用と言いますか、そういったことも可能であるということがございます。先ほど言いましたように、3年間たった現時点で、その実態、またあるいは土木委員会の方とも協議をしながら、充実と言いますか、そういったものに改善の方法がなるのか、また検討もしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) もう1点ちょっとお伺いしますけど、今、除雪の路線ですね、ここはもう除雪はしませんよという、その路線があったわけです、実際に。この前、私も土木委員をやっておったときにそういう説明があって、何でそういうことをするんですかと言ったら、例えば小規模な集落でどうしても出れないとか、最悪の場合はするけど、原則しないという説明を受けたんです。この路線とこの路線はというふうに旧平田は4カ所ぐらいあったと思うんですが、そういうことは、どれだけのこと、いつ、どのように要請して本当にやってもらえるか、その辺についてちょっとお聞かせ願えたらと思うんですが。


○議 長(山代裕始君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 除雪をやらない路線があるということでございますけど、優先順位といたしましては、除雪、地区において非常に幹線のところ、こういったところは、先ほど市長が言いましたように、バス路線とか、幹線的なものを優先していく。それが終われば次の2種路線といいますか、そういったとこへ向かっていくということで、順次やっていくというふうにしておりますけれども、やらないというのはちょっと今ここで私も承知しておりませんので、ちょっと調べてみたいというふうに思います。原則は順次やっていくというのが原則でございます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。そういたしますと、この点についてはこの程度としたいと思います。


 次、2番目でございますが、このたび教育委員長のご就任まことにおめでとうございます。教育委員長就任にあたりまして、どのような教育方針か、いわゆる教育部門のトップとして教育に関しまして、どのような基本的な理念を持っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 水谷教育委員長。


○教育委員長(水谷 勲君) 登壇 西村議員さんの教育委員長の教育にかかわる基本理念はいかがなものかというご質問にお答えいたします。議員さんほど元気もなく、大きな声も出ませんが、お答えしたいと思います。


 私は、教育は確固たる人間観、人間とはどういうものであるという人間観、あるいは教育観に基づいてなさねばならないと考えております。私の人間、あるいは教育に対する考えは、このように思っております。


 まず第1に、最近、多様なニーズとか、多様な生徒とか、多様な進路とか、よく耳にするわけですが、この多様性こそ人間の大きな特徴の1つであるというふうに考えております。これは私の持論であります。


 私たち人間ほど興味や関心、あるいは能力、才能、さらには考えや考え方、あるいは行動が多様な生き物はいないと思っております。私はこの多様な、また個性あふれるそれぞれの人がそれぞれのよさを持つ尊い、かけがえのない存在であるというふうにまず思っております。花に例えれば、どんな花もそれぞれの美しさで咲く花のようなものだと思っております。「よく見れば なずな花咲く 垣根かな」という芭蕉の句がありますが、なずなはペンペン草ですけれども、なずなにはなずなの美しさがあることを見出した芭蕉のように、私たちはよく子どもたちを肯定的な温かい気持ちで見る必要があると思います。


 2番目に、そしてよさが見出せたら、それを伸ばしていく必要がありますが、「玉磨かざれば器をなさず、人学ばざれば道を知らず」と言われますように、どんな原石も磨かなければ輝く宝石とはなりませんし、人もまた教えられ、学び、学問を修めていって初めて立派な人に育つものだと思っております。


 自主性とか、自らを律する自律性というものも周囲の人たちの温かい支援や協力、あるいは他律があって、また本人もよくなろうという気持ちと、それが相まってすばらしい人間に育っていくものだというふうに思っております。


 3番目に、人は環境から大変大きな影響を受けますので、環境を整えていかなければならないと思いますが、孟母三遷、孟子の母は孟子の環境を変えるために三度住居を変えていると言われておりますが、小さい幼子や小さい子どもたちには、自ら環境を選び、あるいは自らが環境に働きかけて現在の環境を変えていくという力は非常に弱いものでありますから、私たちは人的、ご両親はじめ家族の方々、あるいは先生方、あるいは地域の方々、人的、あるいは物的、先ほどインターネット等の話も出ましたけども、教材、教具、あるいは施設、設備、備品等を整え、そしてまた自然環境、できれば緑の豊かな自然環境を整えていくことが大変必要だというふうに考えております。


 スペインの哲学者、私の大変好きな哲学者ですが、オルテガ・イ・ガセットという19世紀から20世紀にかけて活躍した哲学者ですが、彼は「私は私と環境である」という言葉を残しておりますが、これも決して教育的な立場から発せられた言葉ではありませんけれども、教育における環境の大きさをあらわしたものだというふうに思っております。


 4番目に、よく小さいお子さんなどを見ますと、君の将来は可能性は無限大だと、よくこういうふうに言って励ましますけども、人はそのように可能性が大変広くて、大きいものであると思います。しかし、何と言ってもそれは若いときの学習が大切なものであって、鉄は熱いうちに打てのことわざにもありますように、年をとりますと、肉体的にも精神的にも柔軟性が失われまして、学習課程が緩慢になることは私たちよく体験しているところではないかと思います。したがいまして、学習はそれぞれに適した早い時期に生活環境にしても、学習にしてもする必要があるというふうに考えています。


 以上、4点の考えのもとに、将来を担う幼児、児童、生徒のよく肯定的な温かい目で一人ひとりを見て、良さを見出して、環境を整えて、成長を助け見守っていくのが教育に携わる者のみならず、大人たちの責任と使命だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。


 続いて、第3点目に移りたいと思います。


 学校教育あるいは施設の充実について伺いますが、この教育施設とか教材等の整備等については、川上議員さんのときにもお答えになりましたので、私、時間も少ないので、これはまた取り下げさせていただきますので、まず最初に教育バスを含めた校外学習の今後のあり方ということについて、お尋ねをいたします。


 合併前については、教育バスの利便性が非常によかったというような話を伺っておるところでございますけど、最近は非常に利便性が悪くなったという話を聞いておりますので、その辺についてどのような状況か。また今後どのような方向に取り組んでいかれるのか、お聞かせ願えたらというふうに思うところでございます。


 次に、修繕費等の地元負担について、お尋ねをするところでございますが、先般、私も小学校の決算報告にたまたまおりまして、同席しておりまして、屋体の水銀灯の、こうして照光装置と言いますか、今、電球はなかなかかえられませんので、照光装置とか、あるいはグラウンドにトラックのポイントの設置とか、そういうようないわゆる修繕費とか、あるいはポイントの設置とか、そのような費用に対して自治会で負担をしたんだということを伺って、えっ、修繕費を自治会で負担するんですか、後援会費とか、いろんなこれまでも負担は小中学校にはしておりましたけど、その辺について私も非常に、報告されたときに、それはどういう意味ですかとか何とか、いろいろちょっと聞いてみたんですが、あまり先生に突っ込んでもと思いまして、ああそうですか、じゃあまた行政の方に伺ってみましょうということで終わったわけですが、この点についてどういう状況であったか。修繕費はどのような状況かというのをお聞かせ願えたらと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいまお尋ねいただきました2点について、お答え申しあげます。


 まず教育バスの関係の件でございますが、ご案内のとおり、学校では総合的な学習をはじめ社会科学習等の校外活動が活発に行われておりまして、この移動手段として市所有の学校教育バス、あるいは民間のバスの借り上げなどで対応してきておるところでございます。


 教育バスは現在3台ございます。合併時に旧平田市で所有しておられた2台と平成20年(2008)の9月に購入いたしました1台でございまして、現在3台ございます。今後、増車計画がございまして、今年の9月に1台を追加しようという計画でございます。また、さらに今年度中に5台目を購入するということで、実はこの6月の補正予算の中で計上をさせていただいておるところでございます。お認めいただく状況になれば、平成22年度(2010)からは合計5台の教育バスが運行できる体制が整うわけでございまして、内訳で申しますと、中型バスが4台、マイクロバスが1台、合わせて5台でございます。こういった体制が整えば利便性は向上していくんではないかというふうに考えているところでございます。


 続きまして、学校施設等の修繕費等の負担の問題でございますが、校舎等施設の修繕、あるいは教材・備品については、これは全額公費で整備するのが基本的な方針でございます。先ほどご指摘のあった点についてでございますが、施設の修繕費を地元に求めたということにつきましては、不適切な措置でございまして、先ほど述べました公費で整備するという、この基本方針を改めて校長会等を通じまして徹底をしてまいりたいと思いますし、教育委員会事務局と学校現場の連絡もさらに密にいたしまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。ちょっと再質問は、時間がもうないですので、ちょっと差し控えます。


 次に、消防関係機関の拡充についてお尋ねをいたしたいと思います。済みません、大変失礼しました。


 1番目の団員の待遇改善について、お尋ねしますけど、消防団員の活動服というのは現在夏服のみの貸与となっておりますが、要するにその着替えとか、災害とかいろいろあれば、着替えが当然必要でございます。夏服であろうと、冬服であろうと、やはり活動することにおいては、これまで貸与されていなかったというのは、早急に対応をしていただくというのが本当だろうと思うところです。


 何か聞くところによりますと、これまでの要望活動で早急にどうも貸与するというようなお話を伺っておりますが、では、いつごろその支給をなさるのか、その辺についてお尋ねします。


 また、長ぐつとか、あるいは雨がっぱとか、あるいはヘッドライトとか、いわゆる災害時には必ず必要なものがたくさんございますが、その辺についてもどのように今後対応がなされるのかというのをお聞きしたいと思います。


 次は、いわゆる出動報酬と言いますか、費用弁償と言うか、これまで3,700円ですか、1回出動すると。それがやはり前にはもうちょっと高いところもあったということで、平田のことを例にとれば、下がったということでございます。


 それと、いろいろ協力隊とか、女性消防隊とか、自主防衛組織とか、いろいろなそういう防衛組織があったわけです。そのことについてもやはり合併当初とだんだんだんだん助成金が少なくなったと、この辺についてどのようなお考えか。また、今後増額するお考えがあるかどうか。その辺についてもお聞かせ願えたらというふうに思うところでございます。


 次に、消防施設の整備状況ですが、いわゆる防火水槽とか、そういうものが非常に要望がたくさんございます。でも、なかなかその対応がこれまでも十分とは言えないというような状況でございます。その辺について今後どのような施設整備をなさるのかをお聞かせ願うと。


 次は、消防団の拠点施設であります、コミセンと言うか。そういうものを今活動拠点としては必要不可欠と考えられますが、その辺についてもお伺いしたいと思うところでございます。


 それと、平田消防署は築後こうして45年近くも経過して非常に老朽化している。特に車庫等は非常にもう剥離があったりして非常に危険な状態だと。耐震装置もないのでなかなか耐震化もされていない。地震でも起これば当然のことながら、そういう緊急車両は犠牲になると。大変な事態が想定されるわけでございますが、その点についてどのようなお考え、今後の方針をお伺いするところでございます。


 もう1点について、時間がありませんけど、島根県消防操法大会についてでございますが、ああして訓練費が非常に少ないということで、それぞれ大会の経費については、それぞれの自治会とか、あるいは消防団のOBの人、そういう人にいろいろご寄附をお願いしたりして対応しているのが現状でございますので、これについても端的にお答え、もう時間がなくて、えらい申しわけございませんけど、ひとつよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 永岡消防長。


○消防長(永岡博之君) 登壇 西村議員から消防関係について3点ほど質問がございました。


 まず、消防団員の待遇改善につきまして、最初に活動服につきましてですが、この活動服につきましては、合併前の旧6市町で活動服の使用や色合いが異なっていたために、平成18年度(2006)から19年度(2007)にかけて、まず夏用の活動服を全員に貸与をいたしました。これは夏用と申しましても生地が燃えにくく、耐久性が厚手のものであり、アンダーウエアを着込むことで冬でも対応は可能と判断したというものでございます。これも消防団との協議の中でですね。これから冬用の活動服をどのようにするのかと検討しなければなりませんが、現在、消防団で将来にわたりその力を十分確保するために、その体制、消防組織の見直しを進められております。いろいろ協議を進めております。その中でこの冬用の活動服についても検討していきたいと思っておりますし、災害現場で必要なもの、これについても協議をしていきたいと思っております。


 それから、出動手当のことについてもご質問ありました。災害や訓練などに出動する手当につきましては、階級による年報酬額とともに、これも合併前の2市4町では支給状況が異なっていましたので、合併協議において消防団の皆さんと十分協議して現在の支給額になっております。その結果、合併前に比べて支給総額というものは増加しております。本年度は6,450万円の予算化をしているというものでございます。手当につきましてはご意見いただきましたが、当面は消防団の機動化などを図るための手引きポンプから積載車の配備に変えると、こういうものについて重点的に取り組んでいきたいと思っております。


 それから、消防協力組織への活動助成についてもご質問いただきました。この制度につきましては、平成19年度(2007)までは平田、大社だけの制度ということで、合併後も存続をしていったものでございます。厳しい財政状況の中でも平成20年度(2008)からこの制度を全市の組織に広げて助成を実施いたしました。金額は多少減ったというものでございますけども、また、これにあわせて火災に出動したときの出動報酬というものも創設いたしました。今のところ、この現状のままで継続する考えでおります。


 それから、防火水槽につきましてもご質問ありました。合併以来、毎年出雲市は実施をしておりまして、平成17年度(2005)から4年間で24基整備をいたしました。この4年間で島根県全体で53基の整備でございますので、約半数が出雲市が整備をしていると。積極的に県内では断トツでやっているというものです。今後もこの整備に努めていきたいと思っております。


 それから、消防団の拠点施設の消防コミュニティセンターのことについてもご質問がありましたが、これも先ほど述べましたように消防団の組織の見直しがあっておりますので、その中で検討しているというようなことでございます。


 それから、平田消防署の改築のことについてもご質問がありましたが、老朽化をしております。また同様に大社の消防署も老朽化をしておりますので、多額の経費が必要ですので、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、島根県の消防操法大会の出場訓練手当の支給のことについてもご質問がありました。これも合併前の旧2市4町ではその対応は異なっておりましたので、合併のときに協議をしました。その結果、新市では出場隊に対して訓練手当1回3,700円の基礎に、団員が10人が50日間訓練することと算定して、総額185万円を支給するという方法にいたしました。それにあわせて操法用のホースとか、活動服などの被服・用具など、15万円相当分の支給をしておりますので、あわせて出動1隊当たり約200万円を支給をしているというものでございます。出動される消防団につきましては、地域を守っていただく献身的な団体でございますので、地域を代表して出場されますので、今後とも地元地域の皆さんのご理解を得てご支援をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 以上で、5番、西村 亮議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、ここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) こ異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 4時01分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    木 佐   宏





              出雲市議会議員    古 福 康 雅