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島根県 出雲市

平成21年度第2回定例会(第3号 5月29日)




平成21年度第2回定例会(第3号 5月29日)





 
     平成21年度(2009)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)5月26日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)6月23日午後 0時07分





〇議事日程第3号


         平成21年(2009)5月29日 午前10時開議





第1.施政方針に対する会派代表者質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表者質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し


                     


               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





               議会事務局出席者


          局  長         吉 田 純 二


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。なお、質問は要旨を簡明に、答弁は、簡潔にお願いいたします。


 始めに、27番 原 隆利議員。


○27番(原 隆利君) 登壇 皆さんおはようございます。市民・新生クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。


 昨日、初めて長岡市長さんの答弁を拝聴いたしまして、議員の質問に真摯に答えていこうとされる姿勢に、改めて感動を覚えました。


 また、昨日のすべての質問に貫かれた、市政は住民が主役であり、公平で公正、公開を旨とする基本姿勢は高く評価するものであります。


 特に、住民投票の常設化で示された、「最後は納税者の意見を尊重する」との明快な論理はわかりやすく、地方自治の原点を改めて知る思いがいたしました。今後のご活躍を心からお祈りするものでございます。


 と、最大のエールを送るものでございますが、昨日テレビをご覧になっていた皆様方から、幾つか少し元気がないなと、西尾市長さんはもっと何か元気があったというふうな意見もございましたので、少しはつらつとしたご答弁をお願いしたいというふうにご注文をつけさせていただきまして、早速ですが、腑に落ちない点とか、あるいは市政の方向性の確認を少し行わせていただきたいと思います。


 まず、立候補に至った経過についてお伺いをいたします。副市長として市長を補佐し、場合によっては、職務代理者として、市長の職務を遂行しなければならない立場にございました。そのあなたが、結果的にいさめることもなく、方向転換させることもなく、西尾市政を批判して、対抗馬として立候補することは、私には理解できませんでした。多くの市民からもそのことをぜひただしてほしいとの意見が私に寄せられました。かつての助役と呼ばれていた時代はまさに、市長の補佐役でしかなかったのですが、副市長という執行責任の一部も与えられた立場にあったわけでございます。


 長年、行政運営に携わられ、合併直前までは平田市長として、市行政を推進する立場にあり、このような行政システムには精通なさっていたあなたの行動が私には理解できませんでした。西尾前市長にとっては、全幅の信頼を寄せていた、あなたの行動は全く理解できなかったでありましょう。


 あなたが本当に市民のことを思い、市民が主役のまちづくりを副市長時代に実践されていたなら、少なくとも今までの阿國座建設に向けて費やした1億2,600万円のうちの何分の1かは、無駄に捨てることにならなかったと思うと残念でなりません。ここに至る心情をぜひお聞かせいただきたいと思うわけでございます。


 そして、昨年11月27日、12月議会の初日に阿國座関連予算は、僅差ながらこの議会において可決されました。そのときあなたは、その執行部席においでになり、可決と聞くや、深々と頭を下げて感謝の意を表されました。市内12箇所において、開催された市民説明会においても、ほとんどの会場に出席され、西尾前市長とともに市民の説得に努力されていました。あれだけの市民の不満を直接耳にされながら、全く市政執行に生かされなかった事実。最も市民の代弁者として選ばれた議員が、率直に市民の声に耳を傾けることなく、議会総体としては賛成の意思を示したことは、その責任が議会にあることも確かであります。その場にいた私にも議会諸氏の説得に力不足であったことは、非難されても仕方ありません。


 しかし、いよいよ議会でその決断が示されるその日を迎えても、堂々と副市長の座に座っておいでになったあなたが阿國座建設は白紙を標榜して立候補されることはまさに寝耳に水でございました。少なくとも議決の日までに辞意を表明されるべきではなかったかと思うのですが、そのころの心境を明らかにしていただきたいと思います。


 さて、禅譲ではなく対決の構図が確定し、選挙戦に突入しました。元市長との対決では違いを明確にされ、選挙に入られたと思います。近年、この出雲市では、市長と副市長の直接対決の構図はあまりございませんでした。したがって、一般市民には継承ではなく、改革に期待する部分が多いと思います。主なもので結構です。具体的に西尾前市長の施策と対比させながら、ご説明していただくとわかりやすいかと思う次第でございます。


 私は、実は、大きな誤解をしていました。「5つ星の出雲市」とは、5つの新たな目標を設定して、それに向かって努力することだと思っておりました。私は、失礼ながら長岡選対に出入りしていなかったものですから、新聞紙上でしかわからなくて、大変申しわけなく思っております。この5つ星が、実はミシュランガイドのレストランの格付のように、単なるランク付けの意味だとは、昨日初めてわかりましたのでこれにはお答えがなくて、結構でございます。


 続いて、2番目の財政再建の取り組みについてお伺いをしたいと思います。中期財政計画の見直しとその公表時期につきましては、昨日、宮本議員に回答がございましたので取り下げさせていただきます。


 行政の役割と人員削減についてでございます。西尾市政においては、行政サービスが無制限に広がったように思います。施政方針の中でも、各事業の費用対効果を見極め、継続事業も含めて見直しを行い、真に必要な事業を中心に予算措置を行いますと述べられているように、改めて行政の役割とは何なのか、その基本原則に立ち返った取捨選択が必要ではあると思います。そのことは、市民に痛みを伴うこともあるでありましょう。


 最も注意しなければならないことは、市民に不公平感を与えないことです。選択と集中には明確な基準と粘り強い説得は欠かせないものと思います。財政健全化への取り組みにこのことは必要不可欠なことと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 合併協定書に基づいて、人員の削減と人件費の抑制が着実に進展しているように取りつくわれておりますが、現実は他団体への出向の形を取ったり、本来正規の職員で行うべき仕事、嘱託、臨時職員を多数雇用することによって補っている現実があります。やはり、仕事量の総体を減らすことしか、財政健全化への道はないと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、指定金融機関について伺います。出雲市は、全国でも珍しく農業協同組合を指定金融機関にしております。合併して15万都市となりました。私は議員になって18年を経過しますが、ついぞこのような法律が存在することすら知りませんでした。まことに不勉強をわびる次第でございますが、地方自治法施行令の第168条の2項の3に、指定金融機関は普通地方公共団体の長の定めるところにより、担保を提供しなければならないと定められております。昨年末からの経済不況は国内大手金融機関にも大きな影響を与え、営業収益を減らしているのが現状で、巨額の赤字決算を軒並み計上している状況にあります。恐らく、JAいずもにおかれましても、決してゆとりある現状にはないものと思います。一昨日、農林中央金庫が、6,127億円の赤字決算を計上したとのニュースをテレビで聞きました。出雲市は、指定金融機関に対して、幾らの担保を設定し、その提供を受けているのかをお聞かせください。


 また、監査委員におかれては、ぜひその確認をされ、9月議会で結構ですから、ご報告をお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。開かれた市政の実現を目指した住民参加型のシステムの構築についてでございますが、住民投票条例の常設化については、昨日も再三にわたり説明がございました。


 そして、最終的には納税者たる住民意思を尊重するとの基本姿勢は、まことに明快であり、これに疑問を呈するものではありません。したがって、これについての回答も必要ございません。


 4番目の教育委員会のあり方についてお伺いをいたします。教育委員会のあり方は、前西尾市長は、文部官僚の出身ということもあって、教育委員会の職務権限に大きく踏み込んで、補助執行の形で一般行政機関への職務を移行されました。このやり方も今後も継承されるのかを長岡市長にお伺いしたいと思います。


 そして、文化財行政についてでありますが、現在、法律が改正されまして、補助執行であった業務が、条例を制定することによって、一般行政機関によって執行されることが認められています。これは、西尾前市長の持論が、文部行政を動かした結果であり、善悪はともあれ、国を動かした熱意は評価をしてよいでしょう。


 しかし、この法律でも2つのことについては、教育委員会で行うこととされている業務があります。ひとつは学校における体育に関すること。いまひとつが、文化財保護行政に関することであります。特に文化財保護に関することは、出雲市においては、従来どおり市長の権限で管理執行されております。これもそのまま法律を無視する形で継承されるのでございましょうか。お伺いをしておきたいと思います。


 次に、赤字施設の再検討についてであります。財政健全化の取り組みを真剣に考えるなら、現在の施設運営にも思い切った英断が必要だと考えます。


 まず、科学館ならびに弥生博物館の役割についてお伺いをしたいと思います。先進国で児童の学力能力調査が行われ、日本児童の理数科の理解度が劣ることが判明いたしました。


 文科省は、早速、学習指導要領の改訂に取り組み、ゆとり教育が一変して、教育内容の充実が大きく世論形成され、特に理数科教育の充実強化が今年度から取り組まれることになりました。各学校の理科教材の充実も行われるとのことでございます。


 出雲市はご承知のように科学館の建設によって、一歩進んだ教育の実践に取り組んでいるところでございますが、いかんせん、この科学館は、正式な教育施設としてのお墨つきが得られず、教員配置等での優遇策も得られていない現状にあります。


 早期にこの現状を打開し、財政面においても市負担を改善する必要があると思います。また、同様のことが弥生博物館にも言えると思います。この上、児童生徒の学習時間を圧迫するような取り組みは、大いに疑問がありますが、いかがお考えでございましょうか。


 次に、「ゆうプラザ」の根本的再検討について伺います。中四国最大のレジャーセンターとのふれこみでオープンしたゆうプラザも、今では健康増進施設としての役割に衣替えしております。年間の維持管理費から考えてもレジャー施設を切り離して、健康増進施設としての役割に特化することが、将来的な財政負担が軽くなると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、今年度から本格的に取り組まれます、トキの分散飼育のことについて、国の財政支援のあり方と、出雲市の役割についてお伺いをしておきます。トキの分散飼育には、大きな疑問を感じています。単純に言って、環境省の全面的な関与のもとで行う分散飼育事業に、なぜ出雲市の財政を、財源を使わなければならないかということでございます。特に、飼育段階に入っての維持運営経費は、現在のところ、年間2,300万円と試算されておりますが、とてもこの程度では済まないのではと考えるからであります。鳥専門の獣医師は、絶対数が完全に不足しており、確保に通常の待遇にそれなりの処遇が必要であるということです。


 また、もし鳥インフルエンザの猛威にさらされたとき、途方もない対策を要求されることは、容易に想像がつきます。鶏なら簡単に屠殺焼却処分にできても、国際保護鳥のトキは、まず予防と隔離に万全の対策で挑む必要があるからです。


 分散飼育の出雲市以外の2つの場所は、石川県は、県で対処しますし、長岡市は、佐渡トキセンターの近くで、同じ新潟県であり、指導・助言、技術供与など多分に融通を利かせあうことが可能です。出雲市は、市単独で孤立無援の中で頑張らなければならないのです。少なくとも、国策として、トキの個体増を計画する環境省に、応分の負担を求めるのが当然と思うのですが、いかがお考えでしょうか。それまで、このトキ分散飼育の実現については留保されるべきと考えますが、ご回答をお願いしたいと思います。


 次に、文化・スポーツ・生涯学習の充実についての項目に移ります。総合芸術文化祭のあり方について伺います。現在、総合芸術文化祭が、毎年、通年でとり行われておりますが、大型事業の取り組みについてお伺いいたします。すべての事業がチケット完売で、大入り満員、入場料で事業費がペイするならば、何も申しあげません。大歌舞伎興行のように、席が埋まらず、無料招待者を増やすようであるならば、近隣市と共催し、送迎バスを用意してチケットを割り当てるなど、無駄の少ない事業開催を検討すべきと考えますが検討の余地はございませんでしょうか。


 以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。昨日に引き続き、代表質問にお答えしてまいりたいと思います。


 なお、先ほどご指摘のございましたように、元気で答弁をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、ご質問のありました市長選挙の立候補に至った経緯等についてのお話でございますが、先ほど、いろいろ少し刺激的な表現も含めてお話がございましたが、簡単に申しますと、これまでの市政、市民の声がなかなか届きにくくなっている現状、そしてまた、財政的な不安、このままではいけない、方向転換が必要だと思ったのがこの理由でございまして、出雲市の将来についてだれかが責任を持って、その立場になる必要があるということで、いろいろ私自身も迷いに迷ったところもございましたが、あえて立候補に踏み切ったというのが正直なところでございます。


 それから、続いて、前市長との政策上の大きな違いをという話でございますけれども、市民の皆さんの声をよく聞き、市民の皆さんの目線に立ったわかりやすい市政を目指してまいりたい。また、地に足のついた安定した市政運営を実施していく考えでございます。


 続いて、財政の健全化については、特に行政の役割の明確化、取捨選択の判断基準をというご質問でございます。財政の健全化を強力に進めていくために、各事業の費用対効果を見極め、その目的、効果、費用など、一からゼロベースで評価する考え方を導入していきたいと考えているところでございます。


 具体的な評価基準は、現在、策定しておりませんが、より効果的かつ効率的な行政運営の推進と市政に関する透明性を確保するため、行政の守備範囲、官と民の役割分担、これらを明確にしながら、民でできることは民でという基本スタンスのもと、行財政改革の後期実施計画を策定することといたしているところでございます。


 続いて、指定金融機関の担保のお話がございました。先ほど質問の中でお話があったように、地方自治法の規定、そして、出雲市指定金融機関の公金取扱事務契約第16条の規程に基づきまして、本市といずも農業協同組合では、合併時にその額を2,800万円とすることで合意をしているところでございます。


 指定金融機関が担保を提供しなければならないことは地方自治法により明らかでございますが、その提供する担保の額、種類についての基準までは規定していないということでございますが、この2,800万円の根拠は、合併前のそれぞれの2市4町の市、町がたまたま指定金融機関は、いずれもいずも農業協同組合であったということで、それぞれが額を規定していた額を合算したものでございます。旧出雲市が1,000万円、旧平田市が800万円、大社町が300万円、佐田町が200万円、湖陵町が200万円、多伎町が300万円合算した額が2,800万円ということでございます。ちなみに、他市の状況をお話いたしますと、松江市が3,000万円、大田市が500万円、浜田市が500万円、安来市が3,000万円という形でございます。この担保物件につきましては、質権を設定した上で、定期預金の証書で提供を受けております。その証書については、出納室で保管をしているということでございます。


 続いて、教育委員会のあり方についてのご質問がございました。平成20年(2008)に改正されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の所管する事務の一部について、条例を定めることにより、地方公共団体の長が管理、執行することが可能となっております。この場合、長に管理執行権限を移すことができる事務は、まず「スポーツに関すること、ただし学校における体育に関することを除く」となっておりますし、もう1つ「文化に関すること、これも文化財の保護に関することを除く」ということになっております。


 一方、本市の教育行政組織体制は、教育委員会の権限に属する事務のうち、生涯学習、文化及びスポーツの部門について、「地方自治法」の補助執行の規定に基づきまして、市長部局の職員が補助執行をしているという状況でございます。これは、教育委員会の管理・執行権限の中での事務の補助執行であり、管理執行権限を移したものではないということは、言うまでもございません。この補助執行の体制につきましては、合併後の新市において設置されました、それぞれ市民の皆さんの代表からなる「出雲中央教育審議会」で制度の継続が望ましいとの答申があったところであり、細部について適宜、適切な見直しが必要な場合も今後想定はされますが、全体的には既に定着しているものと認識をしているところでございます。


 また、これからの文化財行政につきましては、保護政策のみならず、まちづくり、あるいは観光政策など幅広い視点からの文化財の活用も期待されるところであり、市長部局との連携が一層求められている、そういう認識をしているところでございます。


 このような状況を踏まえまして、教育における独立性を尊重しながらも、当面現行の体制を継続していく考えでございます。


 なお、議員ご指摘の改めての手続きということにつきましては、行政の継続性という観点から、必要はないと考えているところでございます。


 続いて、赤字施設の再検討ということで、まず、学習内容の増加、特に理数教育の強化と科学館、あるいは弥生博物館の役割という視点からのご質問でございますが、平成20年(2008)3月、先ほどお話のように、学習指導要領が改訂されまして、理数教育の充実を改善事項の一つとして、理科や算数、数学の授業時数が増加されたところでございます。これに関連して各学校への理科備品整備が計画をされているところでございますが、現在、科学館、理科学習においては、その往復の移動時間を活用し、車内でのビデオ教材等による学習などを行い、効果的に授業が実施できるように努めているところでございます。児童生徒一人一人が実験、実習に取り組む科学館ならではの、体験的な理科学習は、子どもたちの理科学習の意欲の向上につながっていると考えております。


 今後の科学館での理科学習につきましては、市内小中学校の教員で構成いたします「科学館理科学習内容検討委員会」において、学習内容や学習頻度などについて、具体的に検討を重ね、なるべく学校にとっての負担が少ない、より効果的な学習になるよう必要な見直しを行っていく考えでございます。


 また、運営費につきましては、会館当初の年間8,000万円という額から比較しますと、合併に伴いまして、全市の児童生徒の受け入れのための増築等行ったことなどの要因もございまして、平成21年度(2009)では、1億3,000万円を予定していると、かなり額としては増大したところでございます。


 経費の削減につきましては、これまでも節約に努めてきたところでございますが、現状ではぎりぎりのところまで精査しながら執行しているという状況でございます。先ほどお話のように、県に対して引き続き教員配置を要請するとともに、科学館を県の理科教育研修センターに位置づけるよう、引き続き働きかけ、そのことで市費の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、国や理科教育関係団体が行う助成事業など、積極的に活用して取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 来春会館予定の出雲弥生の森博物館は、西谷墳墓群など、古代出雲の歴史を紹介するガイダンス機能と、調査研究を行う文化財調査センターとしての機能を併せ持つ施設でございます。文化財課の事務室をこの7月に館内に移転させ、文化財行政の拠点施設として位置づけ、運営していく考えでございます。この博物館は市民の歴史学習の場として、生涯学習、あるいは学校教育など様々な分野で活用できるものでありまして、特に子どもたちに本物の遺物や遺跡に触れさせ、「ふるさと出雲」の歴史を体感できる場として、活用を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。この館の運営につきましては、科学館と同じように節減を図りながら、効率的な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、ゆうプラザの問題についてお話がございました。出雲ゆうプラザは平成10年(1998)7月アミューズメント施設としてオープンいたしました。平成12年度(2000)からは、健康増進施設としての位置づけも加味、加えたところでございます。この間、利用者は増加し、当初の9万人からピーク時の平成17年度(2005)には、年間約20万人の方に利用されております。昨年度も約16万人の方が利用していただいております。


 水中運動というのが、やはり腰や膝の関節にかかる負担が少ないため、陸上での運動が困難な方も無理なく運動ができる上、メタボリックシンドローム対策に効果があるとの研究結果もございます。この施設においては、初めて水中運動をされる方や、腰痛・関節痛をお持ちの方、妊娠中の方など対象に応じた各種の健康教室も設けられておりまして、市民の健康増進のために活用されているところでございます。


 また、ウォータースライダーやロデオマウンテン、子どもたちや家族連れを中心に好評を得ておりますが、特に夏場における収益の確保の面に大きく貢献しているというところでございます。


 この施設は、健康増進施設としても、また、当初のアミューズメント施設としても、有効に利用されておりますが、施設の年数の経過とともに、この経常的な管理経費のほかに、老朽箇所の修繕等にかかる経費も年々増加していくことは見込まれているところでございます。今後は、この施設の老朽化の進行により、大規模な修繕、あるいは場合によっては建て替え等も必要と判断される時期がいずれ来るだろうと思っております。市民のニーズも踏まえまして、また周辺のクアハウス湖陵、マリンタラソ出雲などを含めた、市内の健康増進施設全体のあり方の中で、先ほど議員から提案のあったような健康増進施設への転換について、選択肢の一つとして、検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。


 こうした中、この施設は、現在、事故以来、直営で運営をしております。一昨年の事故以来、安全管理の仕組みも確立されたと考えておりますし、また経費節減の観点からも指定管理者による運営への移行も検討をしているところでございます。


 続いて、トキの分散飼育についてお尋ねでございます。国は、トキの分散飼育の目的として、ひとつには、鳥インフルエンザ等の感染症の危険回避、そして2つ目は、遺伝的に多様な個体群を複数形成すること、そして3つ目、トキの飼育・繁殖技術の普及、分散の3点の目的のためにこの分散飼育を図ろうとしているところでございます。


 本市の役割としては、国が示している目的を全うすることにより、国際的に希少な種の保護政策の一翼を担うというところでございます。


 本市は、平成18年(2006)2月「出雲市トキ保護増殖基本計画」を策定いたしました。トキの近似種でありますアフリカクロトキやショウジョウトキを飼育し、人工ふ化、自然ふ化に成功しております。ふ化・育雛を含めた飼育技術の向上に努めてまいったところでございます。このことは、議会の皆様、あるいは市民の皆様にも逐次報告をしてきたところでございます。


 こうした、着実な取り組みと実績が評価され、平成20年(2008)12月本市と石川県及び新潟県の長岡市、この3箇所がトキ分散飼育実施地として、決定を受けたところでございます。


 環境の世紀といわれる今日、国際保護鳥トキを飼育することは、本市における環境学習の高度化、生命を尊重する精神、自然環境を守る意識の高揚など、大きな効果が期待されているところでございます。


 さらには、年齢性別を問わず、広く市民の「ふるさと出雲」への愛着誇りを高めるとともに、漢中市との交流を含め、世界に向けて本市の取り組みを発信する効果は大きく、出雲市全体のイメージアップ、ブランド化につながるものであると考えております。トキをシンボルとして、人と自然が共生できる地域づくりを市民の皆さんとともに目指していく、そういう考え方でございます。


 先ほどご指摘のように、その管理経費等に対して環境省に求めるということは、もともと環境省の方は、財政支援は予定していないという前提のもとに今回の分散飼育の計画を進めてきたところでございます。


 今後、国から示されるトキ飼育マニュアルを基本としながらも、そのマニュアルの内容を十分に吟味し、国と協議の上、本市の可能な限りの取り組みを展開していこうと考えているところでございます。


 なお、島根県もこのトキ分散については、知事さんはじめ、積極的に取り組んでいただいております。この分散飼育、特にこの飼育経費等についても県の方へもそのお願いをしておりますし、そうした方向で現在協議をしております。特に、獣医の関係で県の職員等の協力も仰いでいくという話を今進めているところでございますので、その辺もお話をしておきたいと思います。


 それから、最後に総合芸術文化祭のあり方について、ご質問がございました。出雲総合芸術文化祭は、心の豊かさが実感できるまちづくりを目指して、「本物志向と住民参加」を標榜しながら、実施してまいりました。既に、本市において定着しているものと考えているところでございます。


 毎年の企画については、様々な分野において、より充実したものにしていくために市内の文化団体の方々を中心に構成しております「出雲総合芸術文化祭実行委員会」において、行っているところでございます。今後は、市内各地域で伝承されてきている伝統文化や、多くの市民の皆様が参加できるようなワークショップの開催など、市民参加の充実を更に図っていきたいと考えているところでございます。


 広域的な取り組みについても、今後一層進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、原議員さんのご質問にお答えをいたしてまいりました。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) ありがとうございました。まず、市長の立候補にあたった経過については、さらっとお答えいただいたわけでございますけれども、私は、私ならびに多くの市民がやっぱり知りたかったのは、あのとき副市長として、何か市長をいさめる方法はなかったのか、踏みとどまらせる、もう一度ここで立ち止まって考える時間を作る努力をされたのか、そういったことが一番知りたかったところであるわけでございますが、多くの得票を得られて、当選をされて、そのことによっての免罪符が生まれたというふうにお考えかとも思いますので、もう少し、やはりその辺、副市長としての役割として、何もする手だてがなかったのか、私個人的には、あまり言うことを聞いていただけないという感想を聞いたこともございますけれども、その辺がどうだったのか。


 やっぱり、当然のこととして、それなりのことをされれば、今、これから恐らく問題になりますでありましょう1億2,600万もの金が、結局泡と消えるわけでございますが、これは高い授業料だったということであきらめるのか、それともこれにしても、本来もう少し手だてがあったのではないかというふうな気持ちもするわけでございますが、今、もう過去のことだからということでもあろうと思いますけれども、今後の市政運営ならびにお隣に座っておいでの副市長さんの今後のあり方も含めて、やはりきちっとその辺の協力関係、市長と副市長との協力関係、協調関係、こういったものについても一言この問題についてのもう一つ答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 助役、副市長の役割というのは、市長の政策実現をサポートする、支えるというのが、最大の使命でございまして、政策実現に向けて協力、それが実現しやすい環境を作っていて、これが本来の副市長としての職務ではないかと思っております。その立場と市長の立場とは、全く違う立場ということは、ご案内のとおりだと思います。


 自らの政策を実現するためには、やはりある種のけじめをつけて、副市長という立場を離れて、自らの主張をしていくということが、今回、選挙戦に立候補した最大の理由でございます。


 この間、何もしなかったかというようなご指摘がございますが、市長室の中では、さしの二人ではいろんな話もいたしてまいりましたし、この4年間振り返ってみますと、いろんな話もさせていただきました。ただ、その中身についてここで、改めてとやかく言う考えもございませんので、そのことについては、お答えを差し控えさせていただきますが、あのままの行政が続くようであれば、この出雲市の将来にとって、大きな不安が残るということが、私が先ほど答弁申しあげました立候補の最大の理由でございまして、その間、いろんな経緯はございましたけれども、最終的には自らの立場を職を辞して、それから改めて市長という市長選挙に臨んでいったというのが、経緯といえば経緯でございます。これ以上は、なかなかお答えする内容は持ち合わせておりませんので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) はい、わかりました。市民は長岡市長の新しい市政に大変期待、大きく持っておりますので、その辺の頑張りで応えていただきたいというふうに思いまして、この問題については、終わります。


 次の財政健全化についてでございますが、市長は施政方針の中で、西尾市長時代はついぞ語られなかった実質公債費比率18%という数字をはっきり起債制限のない目標として、ここを目標に定めて頑張っていくというふうにおっしゃっておりますから、財政健全化についても大変な意気込みであろうと思いますので、ぜひそのことは昨日の答弁から随所に感じられておりますので、頑張っていただきたい。なかなか4年の任期で実現なんてことは不可能でございましょうが、計画的に着実に健全化に向けて努力していただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 そして、指定金融機関についてでございますが、私は2,800万円の担保と聞いて、実は驚いたわけでございます。恐らく、テレビをご覧の皆さん方も650億もの一般会計予算を執行している出雲市の担保が2,800万円だということには、大変驚かれたのではないかというふうに思います。他市の状況も伺えましたので、自治体の担保というものはこういうものなのかということを改めて私は知ったところでございます。このことは、大変いい勉強になりました。


 ただ、私は、本当は実は出雲市も少なくなったとはいえ、20億を越す基金があるわけです。ですから、せめて基金の金額ぐらいはあるかなということを予想しておったんですね。ですから、20億ぐらいの担保があるのだろうかと思っておりましたが、ほんのすずめの涙ほどの全体の予算から見れば、大変少ないことに驚きました。これは、そういうことで置かせていただきたいと思います。


 次に、申しあげたいのは教育委員会のことについてでございますが、今までの補助執行という形で事業の継続性の観点からこのまま行くんだというふうなご説明がございました。僕はやはり、西尾市長との変わったところの一つの大きなポイントとして、再度この教育行政のあり方について、市長が検討されるのではないかと思ったのですが、少しその点には残念でございますが。


 実は教育委員は、皆さんもよく存じておりますように、市長の選任によって選ばれまして、議会が同意して確定するわけでございますが、一般行政と違うとはいえ、教育委員会の独自性はやはり確保されるべきではないかと思うわけです。そして、これから次々と教育委員の方々が4年の任期があって、交代されるわけでございますけれども、やはり市長が代わられて、果たして教育行政がこのままでいいのかという議論というのは、常にやはり教育委員会の中でもされるべきだとも思いますし、そういったことがやはり率直に語られあって、その中で教育委員会は独自性をもう少し発揮すべきだということになれば、当然そういったことが協議の中に上って、その方向で検討されるべきだというふうに思うわけなんですね。


 したがって、この辺のあくまでも事務の継続性の観点からこのままで行くんだということについて、私はいまひとつ教育委員会の本来独立させた機関として、定められているという観点から、もう一つ市長として改めてこの問題について、本当にそう思われるのかどうなのか、今のままで本当にいいとお思いなのか、そしてまた、今の特に文化財保護の行政については、法律ではっきりこのことは教育委員会の独自の業務として行うということが語られているわけでありながら、なおかつこのまま補助執行として認めるという言い方は、あまりにも今までのままを追認する形だというふうに考えるのですが、その点についてもう一回ご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) この問題については、先ほどもお話を申しあげましたように、見直しが必要な場合も今後考えられますが、現時点では、導入当初、特に合併した旧出雲市以外の地域からもいろんな意見はございましたが、この4年間、振り返ってみると、定着した感がいたします。現実的にいろんな支障、問題があればともかく、現時点で具体的な支障というのはないと認識しております。


 今後、広く皆さんの意見を伺いながら、この問題については、少し長い目で見ていこうと思っておりますが、今、せっかく定着した、そして、現状では具体的な問題、課題というのがそう明確に見えない段階で、考え方を変えていくという考えはございません。この現在の体制を続けていこうというのが、私の考え方でございます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) はい、わかりました。特にこの問題は、やはり教育委員会が主体的に取り組むべきだと思いますので、教育長さんも、また教育委員長さんもお代わりになりました。ここに新しく出かけておいでですけれども、やはり教育委員会の中で、この問題も真剣にご議論いただいて、率直な意見を戦わせてほしいと思います。


 以上で、この問題については終わります。


 そして、次に、トキの分散飼育については、先ほど県の協力をお願いしているし、また、県もそれに対して協力する考えがあるとも受け取れる答弁でございましたので、これはいいことだと思いますし、また国に対してもできるだけ支援がいただけるような努力をするということでございますので、ぜひ続けていただきたいと思います。


 そして、答弁の中でもともと支援がないという条件だったとおっしゃってますけれども、私たちが、私が実は記憶にあるんですけれども、分散飼育に手を挙げたという時点で、私は確か一般質問で聞いた覚えがあります。そのとき、西尾さんは、はっきり今後、国の助成が得られるように努力するというふうなこともおっしゃっておられて、この分散飼育というものがスタート、分散飼育に向けて手を挙げようということが、議論がスタートしたように思っております。したがって、もともと支援がないというのが条件だというのは、これはちょっと意外な答弁に聞こえます。今すぐでなくても結構ですから、これから一般質問の中でまた取り上げられると思いますので、この経過についてもう少し明確に、いつの時点でどういった形で国が支援はないよということを通告してきたのか、そして出雲市が分散飼育には、いつの時点で手を挙げたのか、そういったことをもう少し日にちを追ってきちっと文書でお示しいただいて、それから議論したいと思いますが、ぜひ、国ならびに県の協力を得られるような努力をお願いしておきたいと思います。


 私はこのままの全額出雲市で負担するようなやり方については、賛成できないということ、改めてこの場で表明をさせておいていただきます。


 そして、芸術文化祭のあり方についてもですが、確かに芸術文化というものに、私は否定するものでもございません。必要なものだと思いますし、生活の中の潤いには、文化は欠かせないものです。必要です。


 しかしながら、多額の市の財源を使って、がらがら空いた状況の中で公演を行うということが、いかがなものかという気持ちはかねがね思っておるわけでございまして、ぜひとも出雲市だけで単独で埋め尽くせないような催し物については、他市町の、例えば、今度の宝塚なんかの公演にしましても、果たしてチケットの売り上げがどの程度かわかりませんが、そういった大型事業で何百万も補てんせざるを得んような事業であるなら、もう少し計画的に他市町との共催関係を積極的に取り組んで、ぜひこういった事業は市の負担が軽くなるようなご努力をお願いをしたいというふうに思いますので、このことについて一言だけぜひご決意をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどご提案のように、広域的な取り組みも含めて、その前に財政の見直しの中で、ゼロベースというような話もしております。このことは、例外なく、すべての事業について見直しをしていく考えでございます。そういった方向も含めて、これからそれぞれの事業の中で今後のあり方等について、検討していきたいと考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 原議員。


○27番(原 隆利君) ありがとうございました。


 以上で、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、27番 原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、31番 古福康雅議員。


○31番(古福康雅君) 登壇 大社クラブの古福康雅でございます。代表質問に先立ちまして、先般4月12日に執り行われました市長選挙におきまして、60%を超える得票率でご当選なさいました長岡市長に対しまして、まずもって、敬意を表しおめでとうございました。心より今後のご活躍をお祈りするものでございます。本当におめでとうございました。


 今回の選挙は、旧出雲市時代を含め、14年ぶりに投票が行われたものであり、選挙で示された民意をどう具体化していくのか、行政経験豊かな新市長のご活躍を心からご祈念するものでございます。よろしくお願いいたします。そこで、第2回市議会定例会に示された施政方針に対して、大社クラブを代表して質問いたしますが、その前に実は、5月6日の山陰中央新報に投稿されました出雲市東林木町の富田精一さんの一文がございます。私これを読みまして、非常に感銘したものでございますので、皆様方にもご披露しておきます。


 「前市政施策の新展開望む」というタイトルでございます。14年間にわたる前西尾市政の中で、特に教育行政は優れた識見に基づく独創的なものであった。スクールヘルパー、読書ヘルパーをはじめ教育支援組織は教員を孤立させずに支援するもので、学校を取り巻く地域や親の支援組織と相まって、子どもを地域社会の中でしっかりと育てたいという意識が読みとれる。さらに、学校事務支援センター構想は学校事務の一極集中化を図り、教員を雑務から解放して子どもの教育に専念させようというものである。子育て支援から、小さな財政措置でできるきめ細かい教育支援の網の目は、都会と地方都市の教育格差をどう縮めるかの取り組みであったと思う。


 さて、多くの市民から否定された「阿國座」問題であるが、夕張市の財政破たんに結び付けられた。だが、むしろ大社を中心に石見銀山、松江を結ぶ史跡観光地の活性化を図る狙いで布石が打たれ、阿國座は年間1千万人の観光客をひきつける仕掛けの一つであった。夕張というより旭山動物園のような大変革を目指すもので、雇用創出も見込める。この不況下、緊縮に閉じこもらずに、大社町との強い呼応関係を構築し、地域を元気にしてほしかった。


 選挙戦で敗北という結果、こうした画期的なビジョンを葬り去るのではなく、どんな形であれ、新たな優れた展開を見せてほしいと願っている。以上のような全文でございますが、いずれにいたしましても、私はこれを読んだとき感銘いたしました。いずれにしても選挙に勝った負けたじゃなくて、私は今後の財政改革、それからまちづくり等々にぜひとも長岡市長に参考にしていただきたいと思うわけでございます。


 そうしますと、質問に入ります。市長の前向きの具体的な答弁を求めるものであります。


 まず、市政における基本方針の中から、一つ目には財政の健全化についてお伺いいたします。そのひとつ目として、行財政改革の後期実施計画の策定及び特別職等の報酬の見直しを行うとあるが、その手順と時期はいつかということでございます。


 2つ目に、中期財政計画の見直しの手順と公表の時期、これも具体的にお答え願いたいと思います。


 3つ目に、阿國座建設中止による継続費予算の廃止に伴い、まちづくり交付金事業で、計画されていた大社門前町整備事業の枠組みの変更と執行済みの事業費の状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目に、産業の振興でございます。小項目の4でございますが、観光資源のネットワーク化と観光消費拡大の具体的な戦略はあるのか、ないのかお伺いします。


 5つ目に、観光産業は自主財源の確保を図る観点からも、経済効果を高め、地域経済活性化の起爆剤となると思うが、市長の考え方はいかがでしょうか。


 続いて、グランドデザインの基本方策の中から、3つ目に出雲神話観光大国の創造について伺います。小項目6番目として、出雲の真のブランド化と世界へ全国へ情報発信できる本市最大の歴史文化、観光資源は、またその活用方法はいかがかを伺います。


 7番目に、60年に一度の平成の出雲大社の平成の正遷宮は、情報発信の最大のチャンスであると思いますが、より効果的なアクションプログラムがあるか、ないかをお伺いします。


 8番目に、出雲阿國座建設に代わる、大社門前町再生の切り札は何をお考えになってらっしゃるかを伺います。


 以上、市政における基本的方針とグランドデザインの基本方策から8項目にわたって、お尋ねをしたところでございます。市長の忌憚のない率直な思いをお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。最初に、財政の健全化に関するご質問でございまして、行財政改革の後期計画の策定及び特別職等の報酬の見直しの手順と時期についてのお尋ねでございます。本市財政を取り巻く環境は引き続き厳しく、また、本年度から財政健全化法に基づく4指標の本格的な適用、公会計制度の改革など各種制度の改革が本格化する中、「21世紀出雲市行財政改革大綱」に基づく後期計画、平成22年(2010)から26年度(2014)までの5年間でございますが、その計画を策定していくことになっております。


 まず、前期計画の検証を十分に行う必要がある。その上で、行革分野・項目の選択を行い、メリハリの効いた行財政改革を実施していきたいと考えているところでございます。


 次に、可能な限り改革項目ごとの達成目標を具体的に定め、これを数値化したいと考えておるところでございます。改革期間中における全体の効果額を事前に設定し、中期財政計画との整合性の確認、さらなる改革項目の追加など、進行管理が可能となってくると思っております。


 計画策定に当たりましては、年内には策定作業を終え、これも年明けには公表できるようにしていきたいと考えております。


 続いて、特別職等の報酬の見直しについては、識見を有する方々、あるいは各種団体の代表者、10名以内で構成していただく、出雲市特別職報酬等審議会を設置し、審議していただくことにしております。


 審議会は6月中には第一回目を開催していただき、以後、できるだけ早期に答申をいただけるようにお願いをしていく考えでございます。


 中期財政計画見直しの手順と公表の時期については、宮本議員さん、あるいは原議員さんにお答えしたとおりでございます。地方の財政事情は、社会経済情勢などの変動、国の地方財政対策により変化するため、なかなか長期的に安定的な軌道となるような見通しを立てにくいところもございますが、そういう見通しの上で3カ年計画として策定をしてまいりたい、年内に作業を終え、年明けには公表したいと考えているところでございます。


 続いて、阿國座建設中止に継続予算の廃止に伴う、まちづくり交付金事業で計画されていた大社門前町整備事業の枠組みの変更、あるいは執行済みの事業費の取り扱い等についてのご質問でございます。


 大社門前町再生に関わる一連の事業については、平成18年度(2006)から22年度(2010)までを計画期間とする「大社地区都市再生整備計画」に基づき、実施しているところでございます。このたびの出雲阿國座建設事業の中止によりまして、阿國座関係事業を計画から削除することになります。これによりまして、その事業費と、財源として考えていた、阿國座相当分のまちづくり交付金が計画から削除されることになります。


 もちろん、この6月議会でのご審議の後になりますが、その決定を受けた後、県、国と協議を行い、計画変更の手続きを進めてまいることとしております。


 阿國座建設事業の執行済予算は、平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までで、基本計画策定費、建築及び造成設計費、各種調査費等を合わせまして、1億2,600万円余りを既に執行しております。その財源として、合併特例債が8,680万円、一般財源が3,930万円でございます。


 続いて、観光資源のネットワーク化、あるいは観光消費拡大への具体的な戦略をというご質問でございます。本市は、全国的な知名度のある出雲大社を初め、西谷古墳群などの歴史文化資源、また国立公園日御碕、岐久海岸などの美しい海岸線、宍道湖、神西湖といった自然資源や温泉群、更には文化スポーツの大型イベントなど、数多くの魅力ある観光資源を有していることは言うまでもございません。


 一方で本市を訪れられる観光客の滞在時間が極めて短く、観光の経済的な効果を高める観点からも滞在時間の延長、宿泊者数の増加を図り、観光消費額を増やしていくことが必要であると考えているところでございます。こうした中、神門通り交通広場、あるいはご縁広場の温泉スタンドの供用開始、また新たな出店、温泉旅館の実現などにより、大社門前町の魅力は着実にアップしつつございます。


 今年度も引き続き大社門前町の整備を進め、観光地としての集客力、滞在力の向上に努めていく考えでございます。


 さらに、出雲大社を核として、多様な観光資源を積極的に活用し、市内全域への周遊観光を促すためには、観光資源のネットワーク化が必要と考えています。具体的には、神話や縁結び、歴史や文化、多岐地域から平田地域の美しい海岸線の景観や夕日、新出雲風力発電所やキララトゥーリマキ電力発電所などの新エネルギー、「だんだん」、あるいは映画「白い船」、「BATADEN」のロケ地、等物語性やテーマ性のある周遊ルートの開発などを検討していきたいと考えております。また、快適な周遊を促すため、道路や標識などの基盤整備をはじめ、各交通事業者が連携した、地域内交通の充実、あるいは情報提供の充実が必要であると考えているところでございます。


 観光産業は非常にすそ野の広い産業でございます。その経済波及効果は大きなものがあると言われておりまして、今後の有力な成長産業のひとつとして、注目を集めております。


 こうした観点から、国においても観光立国政策を強化するために、昨年10月には観光庁が発足いたしました。今後、重点的な取り組みが進められていくものと考えております。


 本市におきましても21世紀出雲のグランドデザインにおいて、基本方策として、神話観光大国の創造をかかげ、具体的な戦略プロジェクトを進めてきておりますが、今後より一層実効性と実現性の高い観光振興施策を着実に展開し、地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。


 続いて、神話観光大国の創造についての情報発信等のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 本市最大の観光資源が平成25年(2013)5月正遷宮を迎える出雲大社であるということは申すまでもございませんが、先ほどお話申しあげますように、そのほかにもたくさんの豊富な観光資源がございます。島根半島等の活用等も含めて、本市のPR効果を今後も高める観光資源がたくさんございますが、これまで以上に観光資源のタイムリーな情報発信、そしてまた、受け入れ側の思いとしてのおもてなしの実践、そういったものが必要であると考えております。


 平成の大遷宮には、まさに本市をPRする絶好の機会であるととらえております。県をはじめ関係諸団体と連携を図り、首都圏、関西圏はもとより全国に向けた、また、世界に向けたより効果的なPR活動を行ってまいりたい、そのことがこの地域の観光産業に大きく寄与するものと考えているところでございます。


 出雲阿國座建設に代わる大社門前町再生の切り札は何かというお尋ねでございますが、合併以来、門前町の再生整備を最重点のプロジェクトと位置づけ、出雲大社周辺の街なみ環境整備、散策ルートとなる神迎えの道などの美装化、町歩きの起点となる、神門通り交通広場の整備等、また、温泉の利活用策など、総合的な観光基盤の整備を進めているところでございますが、正遷宮までの期間を、門前町整備の重点整備期間という捉え方で、引き続きこの関係事業を進めていく考えでございます。


 今すぐ、出雲阿國座の建設に代わる切り札をこれだというものは持ち合わせておりませんが、それに代わるようなものを議会の皆様はもとより、地元の皆さん、また市民の皆様と広く協議を行い、様々なご意見をちょうだいする中で、それこそ切り札となるようなものを模索してまいりたいし、それをできることなら、なるべく早期に実現していきたいという思いでいるところでございます。


 以上、古福議員さんのご質問にお答えしておきます。


○議 長(山代裕始君) 古福議員。


○31番(古福康雅君) 答弁ありがとうございました。私は、お願いしたいのは、いま一度お尋ねしたいのは、本市における歴史文化観光資源として、最大のブランドは出雲大社でしかありません。ここのところの連携と活用なくしては、世界に全国に出雲市を発信することはできないと私は思っております。また、市長の使命感でもあると思っております。


 ここのところの所見をいま一度改めてお尋ねしたいのが一点と、それから、先ほど第3次産業の中でも、観光産業は、旅行業、運輸業、飲食業はもとより、農業、水産業などの一次産業をも巻き込む、まさにすそ野の広い総合産業と位置づけられております。地域経済を活性化し、自主財源を確保して、真に安定した自立した誇りと自信にあふれ、夢と希望ある出雲市の建設を標榜する長岡市政にとって、出雲大社を中心としたまちづくりと観光産業を牽引する積極的な施策の展開が最重要課題と私は考えておりますが、市長のいま一度ご答弁をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、そういった主旨の答弁をしたつもりでございますが、改めて、この出雲地域にとって、出雲大社さんの存在というのは、何よりも大きな存在であろうと、また地域のブランド化の中で既に全国に通用するブランドとしての出雲大社というブランドは、重要なものだと認識しているところでございますし、観光産業がそれぞれの他の産業に与える影響から、地域経済にとって大きな鍵を握る産業だということも、十分認識しているつもりでございます。今後、そういった方向で、私の目指す地域のブランド化の大きな鍵を握る施策だというとらえ方で取り組んでまいりたいと、改めて決意を申し述べさせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 古福議員。


○31番(古福康雅君) 100年に1度といわれる経済危機の中で、市民生活の不安や不満を和らげるためには、地域経済の活性化が喫緊の課題であります。


 公共投資の縮小、財政計画の見直しなど、市政の転換を目指す長岡市政に置かれましては、急激なブレーキやハンドル操作は、大きなショックを伴うことになりかねません。


 市長に置かれましては、卓越した行政手腕をいかんなく発揮されて、まさに選択と集中、バランスの取れた市政のかじ取りを期待いたしまして、質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、31番 古福康雅議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番 勝部順子議員。


○23番(勝部順子君) 登壇 23番、公明党の勝部順子でございます。公明党を代表いたしまして、長岡市長の施政方針に対する質問をいたします。初めに、3つの基本方針の中から質問いたします。


 市長は、多くの市民が行政に対する不満や不信感を抱いていることを強く感じられ、住民が主役のまちづくりを進めなければならないと考え、住民参加型システムの構築に取り組む姿勢を明確にされています。


 そして、市政フォーラムについて、内容など再検討し、新しい形で開催するとのことですが、西尾市政のフォーラムのあり方との違いをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


 また、市民に対してどんな姿勢で臨まれるのか期待するものです。


 私は、今までの市政フォーラムのあり方を否定するものではありませんが、毎回の参加者がほとんど変わらなかったというように感じているのは、私だけでしょうか。もっと広く女性や若者たちが、気軽に参加し、我がまちのまちづくりについて、意見を交わすことのできるようなフォーラムをぜひとも検討いただきたいと思います。


 また、今後の市政運営やまちづくりの推進に当たり、行政、議会、市民の役割や権利、義務を見詰め直し、確認するために自治基本条例を制定されると決意表明をされています。近年、自治基本条例を制定する動きが、全国的に活発になっております。何のために制定するのかが、最重要と考えます。


 また、この条例には、住民投票制度の規定も盛り込むとされています。住民投票は、住民の政治参画の機会の保障のために、重要なことと思います。


 市長は、地域の将来を左右するような最重要な施策について、市民の声を反映したいとされています。昨日の議員の質問に答えてもその旨を答弁をしていらっしゃいました。


 私たち、公明党は、昨年の議会で阿國座問題につきまして、市民の多くの方が反対されていることなど考えて、賛同された議員とともに住民投票の実施を議会に提案をいたしました。残念ながら、賛成者少数のために否決されました。市民がここまで、市の施策に意識を持ち、行動されたことはなかったと思っています。阿國座問題こそ、住民投票を実施すべきであったと今も思っています。自治基本条例に住民投票制度を盛り込むこと開かれた市政の実現に必要なことと歓迎いたします。


 次に、財政の健全化から、出雲阿國座建設中止について伺います。市長は、市長選のときには阿國座問題については白紙にすると発言されていました。しかし、選挙後間もなく、建設は中止すると発表され、また施政方針で今の厳しい経済情勢、市の財政運営を心配し、建設に反対する声が圧倒的に多い状況を踏まえ、建設中止を宣言されました。勇気ある決断と評価をいたしております。決断に至ったこの問題に対する市長の決意をお聞かせください。


 3点目に、新たな産業創出のために、若者が全国から集う専門学校、各種学校などの誘致についての質問は、昨日、既に3人の議員が質問され答弁をされておりますので、取り下げさせていただきます。


 次の質問、健康文化都市の創造から4点伺います。初めに、新型インフルエンザについて、国内にも感染が広がりを見せています、新型インフルエンザに関心が高まっています。弱毒性のため、重症化する危険性は低いと見られていますが、糖尿病などの持病がある人や、高齢者、子ども、妊婦は十分な注意が必要です。連日の報道で、住民の方から特にマスクがないとの不安を訴える声が多く聞かれました。感染拡大を最小限にするために、予防に努めることは必要ですが、いたずらに恐れないこと、不必要に怖がらず、一方では油断をしない、冷静かつ適切な行動が重要と考えます。そのためにも正確な情報に基づいて対応することです。状況によって、更新される新しい情報を得ることも大事です。そういった意味からも、出雲市での市の行政としての取り組みは重要です。


 現段階での出雲市の取り組みの現状を3点伺います。市民への周知、相談窓口の設置、また緊急情報の手段などの周知徹底はどのようにされているのか。また、教育現場への緊急対応はどのようにされるのか。3点目に、市としての緊急管理体制について、24時間体制で国、県との緊密な連携を取れるようにされているのか、また、マスクなどの備蓄はどのようになっているのか、市民の皆さんも大変関心をお持ちですので、現況をお聞きいたします。


 2点目の質問、医療体制の充実から3点伺います。昨年、12月の市立総合医療センター特別委員会で、医師の確保、看護師の確保が困難になるなどの理由で、一般地方独立行政法人、非公務員型への移行でなく、特定地方独立行政法人、公務員型を想定しているとの報告がありました。国は、簡素効率的な政府を実現するための、行政改革の推進に関する法律において、地方公営企業について、一般地方独立行政法人への移行を推進するとされ、公立病院改革ガイドラインにおいては、特定地方独立行政法人は、基本的に想定されていません。この点についての市長のお考えを伺います。


 また、今後の医師不足の不安はないのでしょうか。西尾前市長は、島根大学医学部からの医師派遣が必ずあると明言をされておりましたが、本当に大丈夫でしょうか。全国の自治体の病院、また医大でも医師不足が進んでいると思いますが、島根県の出雲市にある医大もその例から外れるものではないと私は思っております。大変に心配をしております。


 次に、子宮頸がんの検診について伺います。2007年から2008年、島根県モデル事業で、出雲市と斐川町が子宮頸がんの検診を実施をいたしました。これは、全国でもまだこの子宮頸がんの検診について、それぞれの自治体が取り組んでいることは、大変少ないと聞いております。これにより、若年者の受診率が上昇しています。検診の現状と今後の取り組みについて伺います。また、あわせて出雲市立総合医療センターでの検診の状況も伺います。


 3点目の質問、福祉タクシー利用券制度の拡充についてお尋ねいたします。市内の全域を網羅する公共交通が少ない出雲市にとって、高齢者、障がい者の移動の確保が重要なテーマです。福祉タクシー制度については、昨年4月から対象者が拡充され、対象の方々から大変に喜ばれています。交通手段がない中、移動が困難な高齢者についても、タクシー券の利用ができるように検討されるとのことですが、具体的なお考えをお聞かせください。


 4点目、高齢化が進む中、老老介護についても切実な問題です。市内の老老介護の現状はどうなのでしょうか。市の窓口への相談も増えていると思います。厳しい現状に対応することが、行政の務めです。老老介護についての市長の認識と今後の支援策についての考えを伺います。


 次の質問、産業都市の創造から2点の質問をいたします。初めに、生活環境道路改良事業について、3ヵ年整備計画に基づき進められています、改良事業を前倒し発注されることを評価いたします。市内には、計画にも入っていない、いまだ未整備の道路もあります。今回の前倒し発注でどれだけの路線が対象になったでしょうか。また、今後の計画についてのお考えもあわせて伺います。


 2点目の質問、林業振興について、お尋ねします。この問題は、昨日の荒木議員の質問にもございましたけれども、私も重ねてさせていただきます。今年、1月の雪害で被害を受けた市南部地域の山々は、今もそのままの状況です。個人所有の山林についての支援策をどのようにお考えでしょうか。梅雨時期の災害が心配です。災害は、突然にやってきます。二次災害がないように、対策が急がれます。またこの問題につきましては、3月議会でも取り上げ、その節、県や国への働きかけをすると答弁されていましたが、その後の状況について伺います。


 次の質問、出雲神話観光大国の創造から、大社門前町の整備について伺います。特に、神門通りの賑わいについて、お聞きいたします。神門通りの賑わいは、ゴールデンウィークや出雲大社の神事などがあるとき以外は、いまだ閑散としているように思います。そうした状況を見るにつけ、果たして地元出雲市の住民がどれだけ大社のまちに足を運んでいるのか、甚だ疑問に思っております。観光客を呼び込む前に、我がまちへ市民に足を運んでもらうことが必要だと考えます。これまで、どのような視点で整備を進められてきたのか伺います。


 まちづくりには、女性や若者の視点が不可欠だと思います。もっと積極的に女性の視点、若者の視点での意見を取り入れるべきです。女性に関心を持ってもらうことが今最重要なことだと思います。これまでの取り組み状況を伺います。


 次に、神門通りの空き店舗の状況と対策についてお尋ねをいたします。合併前から比べますと、ぜんざいのお店とか、せんべい屋さんのお店とか出店されていますが、まだまだ空き店舗があります。もっと空き店舗を少なくし、賑わいを創出することが急がれます。また、せっかく整備を進めて、人の賑わいが生まれても、宿泊施設が少なく、大社のまちに宿泊されない状況について、どのようにお考えでしょうか。今後の取り組みについて伺います。


 次の質問、「人材育成都市の創造」から2点伺います。初めに、「少子化対策・子育て支援」から、放課後児童クラブの充実について、女性の社会進出などにより、子どもだけが家にいる時間が長くなっています。自宅で1人きりになる児童の安心、安全のために小学校高学年も受け入れができるようにしていただきたい。また、中には、民間の建物を借りている児童クラブもありますが、将来的には新設の考えはないのか、お尋ねいたします。


 次に、学校教育活動の充実について、国会で審議中の新経済対策に含まれている、スクール・ニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、様々な方面から高い関心が寄せられています。この構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立学校を中心に、太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、学校内の情報通信技術環境を整備しようとするもので、予定されていた耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施しようとするものです。学校におけるICT環境の整備も急務の課題です。


 いまや、社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が、子どもたちの教育現場であってはならないと思います。中でも、各教室の地デジ対応テレビの設置は急がれます。教育環境を充実させるのと同時に、雇用の創出、経済波及効果、地域の活性化の向上にもつながります。国のスクール・ニューディール構想にあわせた取り組みについて、市としての考えを伺います。


 最後の質問、組織の見直し、市の窓口サービスの365日体制について、組織の見直しにつきましては、昨日の質問で7月1日に見直し、さらに明年4月に本格的な改革をされるとのことです。改革に当たりましては、ともかく市民にわかりやすい組織改革を望むものです。そして、今までもありましたけれども、たびたび変えるようなことは慎んでいただくように要望いたしておきます。


 また、窓口サービスの365日対応は、市民の皆さんに喜んでいただけると思います。特に、今は厳しい不況の影響で、市役所の用事がありましても行くこともなかなか時間が取れず、時間外で開けてほしい。また、日曜日も役所を開いてほしいなどの声を聞いています。市民の立場に立った改革に取り組んでいかれる市長の発言を昨日も聞かせていただきましたが、この市民の立場に立った改革を進めていただくよう要望し、質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの勝部議員さんのご質問にお答えをしてまいります。盛りだくさんの質問でございますので、なるべく簡潔にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、市政フォーラムについてのご質問でございますが、昨日板倉議員さん、荒木議員さんにお答えしたとおりでございますが、議員さんおっしゃいますように、市政フォーラムの開催については、広報いずもや市のホームページなどでお知らせするとともに、コミュニティセンター単位での周知も積極的に行っていただき、いわゆる動員という形のないようにと思っているところでございます。この4年間、私も一緒に回っておりますが、大体各地域において、同じような人たちが参加される、決してフォーラムではあわせることのない多くの市民の皆さんがいらっしゃる、そういった方が先ほどおっしゃったように気軽に参加ができる、そういうフォーラムを目指していきたい、対話を重視した座談会形式のフォーラムにできればしていきたい、そういう考えでおるところでございます。


 それから、「自治基本条例」、「住民投票制度」等についてのお尋ねでございますが、今回、私が提案申しあげている「自治基本条例」は、「住民が主役のまちづくり」を、具体的に実現するためのものでございまして、住民自治や自治体運営の基本原則をはじめ、市民、議会、そして行政のそれぞれの権利、義務、情報共有の原則などを規定するとともに、市の方向を左右する最重要案件については、最終的に市民の意向を問う、住民投票制度を盛り込むことを考えているということでございます。


 いずれにいたしましても、この出雲にふさわしい、そしてまた、より実効性のある条例にするために専門家の意見等を十分聞き、またあらゆる角度から制度設計を行った上で、議会の皆様、そして住民の皆様のご理解を得るよう努力し、最終的にはほかにない、実効性のある条例を制定していきたいと考えているところでございます。


 続いて、阿國座建設については、今までもお答えしてまいったとおりでございまして、多くの市民の皆様が望まない施設の建設ということで、それは建設をすべきではないと、その住民の支持の得られない施設については、建設後の運営等についてもうまくいくはずがないという考えのもとで、これを中止するという決断をしたところでございます。


 続いて、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。まず、市民への周知の徹底についてのお尋ねでございますが、今回の新型インフルエンザに関する情報提供としては、広報いずも、あるいはホームページ、防災行政無線、情報いずも、ご縁ネットをはじめ、出雲ケーブルビジョンやひらたケーブルテレビなど、様々なチャンネルを通じ、感染予防法、あるいは発熱相談センターへの相談についての情報提供に努めているところでございます。


 また、市としての発熱相談センターを健康増進課内に開設いたしまして、土曜、日曜を含め、午前9時から午後5時まで相談に対応できる体制を取っているところでございます。


 県内発生、仮にいたしますと、その後は24時間体制に移行していく準備を整えているところでございます。市民の皆様への緊急の情報提供についても、様々な広報手段を活用して、必要に応じてタイムリーに対応していきたいと考えているところでございます。


 続いて、教育現場への緊急対応についてのお尋ねでございます。今後、県内で新型インフルエンザが発生した場合、感染状況の進行等に応じまして、県教委等との連携のもと、弾力的な対応を取っていく考えでございます。


 市内の学校・幼稚園で、感染者等、感染者だけではなくて、疑似症患者あるいは濃厚接触者等が発生した場合、感染拡大のおそれがある場合には、国、県の要請を受けて、必要最小限の措置として、当該学校の臨時休業が考えられるところでございます。また、発生状況によっては、臨時休業の対象学校の範囲を広げる必要も生じてくるのではないかと想定をしております。各学校、幼稚園に対しましては、インフルエンザに対する日常的な予防策として、最も有効といわれる手洗い、うがい、せきのエチケットや日常の健康観察などの徹底を図るとともに、臨時休業等した場合の自宅での学習支援・指導などについて、事前に備えるようそれぞれ指示をしているところでございます。


 そして、自治体としての危機管理体制づくりについてのお尋ねでございます。危機管理体制づくりとしては、私を本部長とした、新型インフルエンザ対策推進本部を設置いたしました。また、関係課長で構成する対策推進本部の幹事会、この幹事会については、原則毎日開催をし、適宜情報の把握に努めるとともに、個々の事案を検討し、本部会議に提案させている状況でございます。さらに、既存の出雲市防災会議に準じた組織として、出雲市緊急事態総合対策推進会議を設置し、万一の場合に備えて、官民一体となって速やかな対策を講じていく体制を整えているところでございます。


 国・県との連絡につきましては、24時間体制で緊密な連携が可能な体制を取っているところでございます。


 資器材の備蓄等についてのお尋ねもございましたが、マスクについては、現時点では、約10万枚を備蓄しております。さらに12万枚を追加備蓄することとしておりまして、防護服、あるいは消毒薬についても備蓄を進めているところでございます。


 発熱相談センターに相談の上、発熱外来を受診される方や、新型インフルエンザ感染が確認され、自宅療養を勧められた方は、感染拡大を防止するため、マスクの着用が必要でございます。


 市ではこういった場合、発熱外来など病院、診療所を受診される方には、マスク5枚、自宅療養される方には50枚を配布する予定としております。また、市内及び市の周辺部で感染が確認された場合、重点的・機動的にあるエリアに配布するという体制をとっているところでございます。


 続いて、医療体制の充実について、市立総合医療センターの運営形態等についてのご質問でございますが、このセンターにおいては、公立病院として地域で必要な医療を安定的かつ継続的に提供すべく、運営形態の検討を行ってまいったところでございます。


 こういった中、選択肢の一つである地方独立行政法人への移行について、国の見解や現行制度のもとでは、医療スタッフの処遇等にかかわる様々な問題があり、事業運営継続に支障が出る可能性があるということが明らかになってまいりました。


 これらを踏まえまして、平成20年度(2008)に策定した「総合医療センター改革プラン」においては、もう一度、運営形態について、3つの視点を掲げ、その方向については、3月議会でお示しをしたところでございますが、繰り返しますと、まず第1点目は、地域医療を守り、安心安全の拠点としての地域の声が反映できる、そういう施設にすること。そして、2点目は、医師・看護師を始めとする医療従事者のマンパワー確保ができること。3点目が、意思決定にスピード感があり、社会・医療情勢に柔軟に機動的に対応できる、結果的にそれが経営効率を上げられるようになる、この3点の視点からもう一度地方公営企業の適用型、あるいは、地方独立行政法人型、それぞれを想定し、早い段階で新しい運営形態に移行することを目指してまいりたい、思っているところでございます。


 医師の確保についてのお尋ねもございました。この医師の確保については、ご案内のように平成16年度(2004)から、医師の臨床研修制度が始まりまして、特に地方において、医師不足という深刻な問題が発生しております。平成18年(2006)には、今まで関係のあった岡山大学の医学部からの医師派遣を中止したいというような事態もございまして、常勤医が、ピーク時には30名前後おったドクターが11名まで減少したという事態、厳しい状況が生じたところでございます。が、19年度(2007)以降につきましては、島根大学医学部附属病院を始め、関係機関の支援協力を得て、徐々に増加に転じまして、本年の4月現在では18名の常勤医を確保しているという状況でございます。


 今回のセンターの改革プランでは、常勤医師21名というのを目標として掲げておりますが、この達成については、先ほど申しましたように島根大学医学部の協力を得ながら達成可能だと考えておるところでございます。


 続いて、子宮頸がん検診のお尋ねでございます。子宮頸がん検診は、20歳以上の女性を対象に、市内及び斐川町内の医療機関に委託して実施しております。平成20年度(2008)の受診率が18.6%。この受診率については、毎年伸びております。


 本市では、全国に先駆けまして、平成19年度(2007)から、ヒト・パピローマウイルスの検査を実施しているところでございまして、従来の細胞診にこの検査を併用することによりまして、子宮頸がんになる可能性や、次回の検診時期がわかり、効果的・効率的な検診が可能となってきたところでございます。


 自己負担につきましては、2,000円、そして、先ほどのHPV検査をやりますと、1,000円でございます。70歳以上、生活保護世帯、住民税非課税世帯については、すべて無料としているところでございます。


 近年、20歳から30歳での発症が増加していることから、若年層の受診率を高めることを目標に掲げまして、乳幼児健診や、育児サークル、あるいは健康イベント等で啓発に努めているところでございます。また、本来の医療機関での検診に加えまして、大型ショッピングセンターでの検診車による集団検診も計画しているところでございます。


 国の平成21年度(2009)補正予算にがん検診の自己負担を無料化する、女性特有のがん検診推進事業というのが盛り込まれておりますので、事業が定まったとき、速やかに実施できるよう準備を進めているところでございます。


 さらに、総合医療センターにおける、子宮頸がん検診についてのお尋ねでございますが、この総合医療センターでも、受検者が年々増加しておりまして、平成17年度(2005)は145件であったものが、平成20年度(2008)には447件と急増しております。


 特に、子宮がんと乳がんの検診を医師をはじめ、女性のスタッフのみで行う、レディースドック、これが大変な好評を得ておりまして、本年度より、週一回の検診を週二回に増やしたところでございます。


 今後も、PR等十分行い、予防医療の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 続いて、福祉タクシー利用券制度の拡充についてのお尋ねでございます。福祉タクシー事業は、在宅の重度の身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳所持者、また、車イスやストレッチャー利用者を対象として、タクシー利用券を交付する事業でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年4月から、身体障がい者手帳2級、療育手帳A及び精神障がい者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象に加えたほか、本年7月からは重度の視覚障がい者への交付枚数を増やす等の制度の拡充を図っているところでございます。


 こうした中、高齢者のみの世帯のうち、自家用車がなく、最寄のバス停まで距離もあり、外出する際に不便を感じていらっしゃる方々の外出機会の確保のために福祉タクシー事業が活用できないか、既存の外出支援事業との整理も含めまして現在その検討を進めているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。


 続いて、「老老介護」の現状と支援策についてのお尋ねでございますが、高齢化の進展に伴いまして、本市においてもひとり暮らし、あるいは高齢者世帯、高齢者夫婦世帯がどんどん増え続けております。これに伴いまして、介護する側もされる側も65歳以上という、いわゆる「老老介護」というのも増加しております。こうした家庭における介護負担は、非常に大きいものと考えております。


 このことについて、何をどういった支援が必要なのか、そういったことも含めて、現在、関係団体との協議を進めているところでございまして、支援の具体的な方法については、現金給付がいいのか、あるいは現物給付がいいのか、サービス利用券方式、いろいろ考えられます。そういった選択肢の中で、最も皆さんに喜んでいただけるような制度にしていきたいということで、検討、準備を進めているところでございます。


 ちなみに、現在把握している65歳以上のいわゆる老老介護のご家庭というのは、市内で約470世帯ぐらいではないかというところでございます。


 続いて、生活環境道路改良事業についてのお尋ねでございます。前倒し発注をして、市内には計画に入ったどれだけが対象になったのかというお尋ねでございますが、今日の経済不況の中で、国の第1次補正予算に伴う緊急経済対策として、生活環境道路改良事業のうち、平成22年度(2010)に予定しておりました箇所の一部を、本年度前倒しで発注するという予算を計上しているところでございますが、この生活環境道路の整備については、地域の住民の皆さんからも市内に多くの要望がある状況でございまして、前倒し発注に伴う整備計画の見直しについては、財政計画の中で計画的に進めるべく検討しているという状況でございます。


 続いて、雪害の関係でのお尋ねでございますが、昨日、荒木議員様にお答えをしたとおりでございまして、今日の新聞でも一部報道されておりましたが、島根県においては、民有林を対象とする二次災害の防止のための緊急避難的事業というのが検討されております。本市といたしましても、この事業を活用していきたいという考えでございまして、そのまま放置すれば、二次災害の危険性が高いと、あるいは緊急性が高いと判断した箇所については、例えそれが民有林であろうと、その場合には地権者の同意を得た上で、所有者の負担がかからないような方向で実施していきたいと考えておるところでございます。なお、どの箇所が適当かどうかという判断は、市と森林組合とで現地を確認した上で、決定していきたいと、今はそういう考えで準備を進めているところでございます。


 雪害被害についての3月議会後の県や国への働きかけはやったかという話でございますが、このことについては、東部農林振興センターを通じまして、県、国へ被害状況を報告するとともに、雪害木の除去に対する直接の助成事業などについて、協議、要望を重ねてきたところでございます。


 続いて、大社門前町の整備についてのお尋ねでございます。まだ、閑散としておるというご指摘でございますが、最近、平日の昼間、結構神門通り、多くの人が散策していらっしゃる数、以前に比べると格段に数は増えたという、私は認識をしております。このことについては、先ほど古福議員さんにお答えしたとおりでございますが、門前町の賑わい再生に向けまして、神門通り交通広場を整備したほか、新規出店を促進するための助成も行っております。近日開店するものも含めまして、12店舗の出店が実現いたしました。


 また、出雲大社周辺の道路の美装化、電線類の地中化を進めております。歴史と文化の散策ルートが形成されつつあるという認識でございますし、温泉利活用を図るための温泉スタンドも整備できましたし、2軒の温泉旅館化が実現できたほか、市民の皆さんにもご利用いただいているということでございます。


 やはり、鍵を握るのは、先ほど議員さんご指摘のように、女性の観光客をいかに来ていただけるかというところではなかろうかと思います。そういった視点での整備も進めてまいりたいと考えているところでございますが、地元の方でも「神門通り甦りの会」、あるいは、「神迎えの道の会」など地元団体の活動も活発に行われてきております。今後も官民一体となって、ハードソフト両面から、この大社の門前町の魅力を高める必要があると考えているところでございます。


 続いて、神門通りの空き店舗の状況等のお話がございました。この店を閉鎖された後、店舗部分を住居の一部として利用されているところが多くなっておりまして、店舗として再活用したい、そのために貸してもよいとする本当の意味での空き店舗は、現在3店舗程度であると認識しております。これは、新規の出店希望の相談に乗っている出雲商工会からの情報でございます。


 一方、歴博のオープン、あるいは出雲大社の大遷宮が注目を集める中、空き店舗を活用しようとする動きは盛んになってきております。19年度(2007)以降の先ほど申しましたように12店舗が出店したということでございますが、さらに、出店が続くようにならなければならないと考えているところでございまして、空き店舗活用事業により、改装費、あるいは家賃の一部を補助するという制度も活用していただけるように周知してまいりたいと思っておりますが、この新たに出店される店が成功する、そのことが次々と呼び水効果といいますか、次の出店につながるものと思っております。この商店街本来の意味でのすきまのない商店街の復活が賑わいのまちの再生につながるという思いでございます。そういった方向でのこれから様々な取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。


 宿泊施設についてのお尋ねもございましたが、過去のことを申しますと、19年度(2007)に他の地域、松江市でございますが、松江温泉の方にあったホテルに対して、移転改築を働きかけましたが、地元旅館組合の理解が得られなかったという経緯がございます。そのためにやはり地元の皆さんの理解と協力が必要ではないかと、不可欠であると考えております。これから、宿泊業をはじめとする観光関連産業の皆さんが、大社のまちへ資本投下をしたくなるような、そういう環境を整えていく、そういったことが重要ではないかと考えているところでございます。


 続いて、放課後児童クラブについてのお尋ねでございます。放課後児童クラブは、就労等で放課後、保護者が家庭にいない小学校低学年児童を中心に、安心・安全を確保するため、また健全育成を図ることを目的として、開設運営しているところでございますが、近年、核家族化の進展や共働き家庭の増大によりまして、その需要が急増しております。逐次整備を進めておりますが、合併後の4年間に455人の受け入れ児童数の増加を図ってきているというのが現状でございまして、こうした中、この低学年の児童のための放課後児童クラブの需要は、まだまだ増大するものと考えております。その対応には、力を注いでまいりたいと考えておりますが、高学年の児童については、そういった状況でございますので、障がい児など特別に必要だという場合、あるいは定員に余裕があるクラブの場合には入会できるという対応を取っているところでございます。


 放課後児童クラブの施設整備に関しましては、放課後通いやすい場所、特に小学校の空き教室を改修して、開設することを原則としておりますが、教室に空きがない場合には、基本的に小学校の近くの公共施設、あるいは民家を借りてという開設もございます。民家については、家庭的な環境が他の施設よりは、児童の健全な発達を図る上で適しているという考えもございます。そういった中、入会児童の増加、あるいは施設設備の安全面での配慮などにより、適当な既存施設の対応が困難な場合には、新設整備を行っていく考えで取り組んでいるところでございます。


 続いて、学校教育活動の充実について、耐震化、太陽光発電導入、地上デジタルテレビの整備等についてのお尋ねでございます。


 学校の耐震化につきましては、耐震化が必要とされる棟のうち、昨年度、優先度ランク??の棟の耐震診断に着手いたしました。6月末には、県の判定委員会で診断結果が出る見込みでございますが、残る優先度ランク???の棟について、耐震診断については、6月議会の予算可決後に、直ちに着手するという予定でおります。


 今後、耐震診断の結果に基づきまして、早期に耐震化方針を策定し、国の第一次補正予算で新設される地域活性化公共施設公共投資臨時交付金などを活用いたしまして、耐震化を進めていく計画でおります。


 次に、小中学校での太陽光発電の導入については、二酸化炭素排出量の削減、環境教育への活用、地域社会に対する地球温暖化防止の啓発、さらに学校の電気料金の軽減、そういった効果があると考えていることから、先ほど申しました臨時交付金を活用して、環境教育を推進するために、モデル的に太陽光パネルの設置を検討していく考えでございます。


 次に、国においては、平成23年(2011)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けまして、今後の取り組みを加速させるために、「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008」というのを関係省庁連絡会議において決定されたところでございます。


 このアクションプランによりますと、特に学校、公民館は、重要公共施設として、他の施設に優先してデジタル化対応を行うこととされております。


 小中学校に設置されているテレビのうち、地上デジタルテレビの設置割合は、本市では約5%、全国的には1%しかないというような状況でございますが、デジタルテレビの普及が進まない中で、国は経済危機対策に盛り込まれました、スクール・ニューディール構想、学校施設の耐震化・エコ化・ICT化に基づく、「学校ICT環境整備事業」として、デジタルテレビ整備費等の助成を本日成立されると言われております、第1次補正予算に盛り込んでいるところであります。


 本市としても、こうした国の補助事業を活用して、地上デジタルテレビ等の教育環境の整備を積極的に進め、児童生徒の学力向上に寄与したいと考えているところでございます。


 最後に、組織の見直し等についてのお尋ね、そして、窓口サービス365日体制についてのお尋ねでございます。この組織の見直しにつきましては、昨日、曽田議員さんのご質問にお答えしたとおり、この7月の見直しでは、必要最小限のものにとどめると、具体的には政策企画部門の強化、行財政改革部門の設置などの見直しを行う予定でございまして、今議会中にまたお示しをさせていただきたいと思っております。


 また、来年4月には、行財政改革の観点から、スリムで効率的、機動的かつ市民の皆さんにわかりやすい組織を作っていきたいと考えております。頻繁に変えるなというご意見でございますが、時代に合って、また、それぞれの状況の中では、一部適切な対応と言いますか、機構改革というのは行っていく必要があると考えているところでございます。


 最後に、窓口サービスの365日体制についてでございます。勤務の関係等で先ほどのお話にございますように、平日に市役所に出かけることが難しい市民の皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういった皆さんへのサービス提供、こういったことは大切だという考えでございまして、住民の皆さんに密着した申請の受付、あるいは証明書の交付などについて、土日も窓口を開くという考え方でございます。いわば、365日体制で窓口サービスを行うということは、必要であると考えております。


 今、具体的にその検討、サービス内容、あるいは開設時間、職員体制等について検討を進めているところでございますので、できるだけ早くこれも実現してまいりたいと考えているところでございます。


 以上で、勝部議員さんの答弁を終わらせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) 答弁いただきましてありがとうございました。本当に市長もおっしゃいましたように盛りだくさんのよくばってやってしまいましたけれども、昨日の議員さんの質問の答弁でかなりダブっておりましたので、本当に市長が一貫して聞かせていただいておりましたら、市民の目線に立った市政の実現に向けて、スタートをされたんだなということを、私は感じ取りました。私も議員の一人としてそういった姿勢で常に臨んでいるつもりではおりますけれども、また改めてそういった決意で臨んでいきたいなというふうに、昨日の市長の答弁を聞きまして、決意をいたしたところでございます。


 この開かれた施政の実現の中の、先ほど市政フォーラムのあり方について、私もそんなに毎回毎回出たわけではありませんけれども、出たときにほとんどメンバー変わらないなというのを非常に感じてました。だけれども、周囲の人で行きたいけれども、なかなか参加がしにくいという、そこに何の理由があるかわかりませんけれども、そういった声も聞いていることも事実でして、そうした今回本当に対話を重視した、そして、なかなかお出かけにくい人たちにも参加していただけるような仕組みを、ぜひ検討いただいて、みんなが喜んで本当に自分もまちづくりに参加しているという実感を持っていただけるように取り組んでいただきたいということ、これは要望として言っておきます。


 それから、自治基本条例、また住民投票制度については、特に住民投票制度については、実効性のあるものを考えていくということでして、私も先日、東京で片山前鳥取県知事の話を聞く機会がございまして、研修に行かせていただいたときに、今やっぱりこの住民自治基本条例も、全国でいろいろと動きはあるんだけれども、本当に実効性のあるものとないものとに別れていると。そのところをきちっと見詰めるのが議会であるということをしっかりと教わってまいりまして、今回、住民投票制度につきましても実効性のあるものにするという市長の先ほどの答弁ございましたので、今から時間をかけて、十分に検討していくということですので、検討していただいて、よいものに、他市にない、実効性のあるいいものに作りあげていただきたいなということを、本当に強く要望いたしておきます。


 それから、財政の健全化について、このことはですが、新型インフルエンザ対策についても詳細な答弁をいただきました。今、マスクも10万枚、それから新たに12万枚の追加備蓄をしていくというお考えですし、そういったことを、市民の方は広報とか、広報ではそういう詳細書いてありましたけど、広報せっかくありがたいものですけれども、目を通さない方もいらっしゃいまして、直接私たちの方に、どうなってるのかという問い合わせがあるのも事実でございます。今回、ケーブルを通して、そういったことを昨日の板倉議員さんの質問の中にもありましたけれども、こういったことを知らせていく、いろんなチャンネルを使ってこれから取り組んでいくというふうなお話もありましたので、これは市民の皆さんにも安心していただけるのかなと思っておりますので、本当にこのいざというときのための体制を十分に立てていただきたいと思います。


 それから、福祉タクシー利用券制度の拡充につきまして、今後検討をしていくということですけれども、できるだけ、早くに方向性を示していただきたいと。大体、今年度中にこの方向が出るのか、どうなのか、その辺のことについて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、総合医療センターの運営形態につきましては、先ほど3点に絞って、市長おっしゃいましたけれども、国の方では独立行政法人は非公務員型でいくべきだと、特例はありますけれども、それは本当に一部のところに限られておりまして、その辺についてもしっかりと議論をしていただきたいと思います。私は、先日、この病院の起工式、安全祈願祭がございましたけれども、この建設に当たりまして、こうした独立行政法人でいくという方向性も示されていたというように、私は思っております。これは、非公務員型、公務員型ということは決めずにでしたけれども、ですから、そういう方向でいくものだと思っておりましたときに、12月議会では、非公務員型は考えないといったような発言がありまして、私はそのとき大変驚きました。そのときの特別委員会でも何人かの議員さんからもそういった声が上がったように私は記憶しておりますけれども、今回3月議会のところで示された、先ほど市長がおっしゃいました方針で、今後検討していくということでございますけれども、そのときに12月議会の特別委員会の説明の中で、医者とか看護師が非公務員型にしたときには、こういった人たちがやめていくという恐れがある、また、来ていただくこともできないのではないかといったような説明もありました。


 でも私は、先日もこのことも非常に気になっておりましたので、総務省の方に勉強に行かせていただいて、そのときにお話を聞かせていただきましたら、医師はそういうこと、公務員型だから、非公務員型だから来ないと、そういうものではないと。本当に魅力のある医療の現場があって、そこの住民の人たちのためになるということであれば、そういった医師はたくさんいらっしゃるというお話も聞いたり、また、全国でこの非公務員型でやっている酒田市の病院は、大変に赤字から黒字に転換したそうです。私はこれはまた、ぜひとも勉強に行きたいなとも思いますし、市の方からもぜひそちらの方にも勉強に行かれて、完成するまでのところで、本当に市民のためにはもちろんです、この病院はだれのためにあるかということが一番大事なものですから、看護師さんたちがやめていくこと、その医師と看護師の確保が難しいからというふうな説明が、ときには強く言われたように思いますけれども、そういうものではないということを認識していただきたいと思いますが、市長、その辺のお考えをもう一度お聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) まず、第1点目の福祉タクシーの利用制度の拡充については、なるべく早くその検討結果を踏まえて対応していきたいと考えておるところでございます。


 2点目の病院の経営形態については、私もこの問題については長らくかかわっておりまして、独立行政法人化というのが今後の公立病院の経営については、やはりこれからいく方向ではないかというお話も、私自身もずっとしていたところでございますが、先ほどお話にございますように、現在のスタッフが、非公務員型の独立行政法人化になったときに、果たしてそのままとどまってくれるかどうかというような問題等が、いろいろあったということを12月議会、あるいは3月でお話をしたと思っております。


 いずれにいたしましても、先ほどお話申しあげますように、もう一度いろんな状況を踏まえた上で、あるべき姿について、経営形態について、じっくりと検討し、また議会の皆様とも十分議論を尽くしながら、先ほどおっしゃいました、市民の皆さんにとって、どうあるべきかということを主眼に置いた検討をこれからしていきたいと考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) ありがとうございました。私も本当に市民の目線に立った政治の実現ということを市長もおっしゃっておりますので、それに期待をいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、23番 勝部順子議員の質問は終了いたしました。ここで、しばらく休憩いたします。再開は、午後1時15分といたします。


              午後 0時17分 休憩


              午後 1時15分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 17番 高野成俊議員。


○17番(高野成俊君) 登壇 17番、高野成俊でございます。清風会を代表し、長岡市政の施政方針に対し、質問をいたします。


 本日、昨日と私の前に既に9人の会派代表者の方より質問がなされておりまして、重複している点も多くありましたので、既に明確な回答が得られたものにつきましては、持ち時間も限られておりますので、質問を省いてまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。まず、最初は市政の基本方針について、2点伺ってまいります。


 1点目は、市長はこれからの今後の出雲市の市政運営やまちづくりを推進していくに当たっては、行政・議会・市民の役割や権利、義務をいま一度見詰め直し、確認する必要があると述べておられるわけでありますが、どのような問題意識を持っておられるのかお伺いをいたします。


 2点目は、産業の振興策についてであります。施政方針において、市長は出雲大社をはじめとする数多くの魅力ある観光資源を有することになった新市の合併効果を発揮し、観光資源のネットワーク化など積極的な観光施策を展開すると述べられておられますが、観光資源のネットワーク化、いわゆる連絡、連携の具体的な施策を伺いたいと思います。


 続きまして、2項目目の産業都市の創造から幾つかお伺いをいたします。1点目は、農林業振興についてであります。農業、林業を取り巻く環境は、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施などによる国際化の進展や、食糧法の施行による市場原理の導入などにより、農林産物の産地間競争も激化をしております。


 また、農林業を基幹産業としてきた農山村地域においては、高齢化、過疎化の進行などによって、担い手の減少や地域活力の低下を来すなど、一段と厳しさを増しております。


 そのような中で、出雲市は独自に市と関係団体とで、農業3F、林業3Fを実施しているわけでありますが、この事業について、一層の充実を図ると述べられておられます。何を充実させるつもりなのかお伺いをいたします。


 2点目は、耕作放棄地対策についてであります。私は、耕作放棄地の発生の要因は、高齢化などによる労働力不足であるとか、農業の生産性が低いであるとか、農地の受け手がいない、また、土地条件が悪い、相続による農地の分散化などあると私は思っております。市長の耕作放棄地問題は、何が要因で、どのような対策を講じていかれるのかお伺いをいたします。


 続きまして、マツ枯れ対策についてお伺いをいたします。昨年6月末にマツ枯れ予防対策として、空中散布を実施された際、小中学生をはじめとした、1,000人以上の市民の健康を害したことから、事件後以降、市としては調査委員会や検討委員会を立ち上げられ、協議をされてまいりました。


 そして、本年3月議会において、前西尾市長からは今年度の農薬空中散布は大転換をして、樹幹注入、伐倒駆除を中心に対策を講じるということで表明があったわけであります。


 また、このたびの長岡市長の施政方針におかれても、松くい虫被害対策については同様の対策を講じられると受けとめておりますが、農薬空中散布については、今後も行わないということで理解をしていいのでしょうか。その点を伺っておきたいと思います。


 また、樹幹注入、伐倒駆除、樹種転換事業を進めるに当たり、受益者負担はあるのかないのか伺っておきたいと思います。個人的には、個人資産を守るための事業であるならば、受益者負担は否めないと思いますが、地産機能を有するものであれば、公共事業として、積極的に進めるべきだと思っております。であるとすれば、防災上や景観からも年次計画を立てて進めるべきだと思っておりますが、市長の考えを伺います。


 また、現在の被害状況でどれくらいの費用がかかるのでしょうか。そのことについてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、バイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。バイオマスタウン構想の策定に当たっては、将来、公表するに当たり、地域内に存続する廃棄物系バイオマスの90%以上、またはミリオバイオマスの40%以上の活用に向け、総合的なバイオマス利活用を進めていかなければならないということで、農水省をはじめとした関係省庁は定義をしております。以上の観点から、活用されてないバイオマス資源は、間伐材や稲わら、家畜排せつ物のほか、どのようなものがあるのか伺います。また、過去これらの資源は、どのようになっていたのかを実態を伺います。


 次に、中心市街地活性化計画について伺うこととしておりましたが、昨日の他の議員さんからの答弁の中で、市独自の活性化策を策定するということで伺っておりましたので、この策定後に質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問項目、各種主要施策についてということで伺います。1点目は、公共交通施設の整備についてであります。公共交通施設とは、公共交通の利便性の向上を図るため、駅舎の改良であるとか、エレベーターやエスカレーターの設置、駅出入り口や駅構内などの案内施設の改善、バス停留所などの整備をするものであります。


 このたびの施政方針では、公共交通施設の整備として、一畑電車の平野第5踏切の事故防止工事の補助についてだけ述べられているわけであります。公共交通機関であるバスやタクシー、飛行機や電車、汽車などの活用については触れられておりません。将来の観光施策や福祉、高齢化による自動車免許の返納などをかんがみますと、公共交通システムの整備を地域のニーズなどにあわせて、新たに再構築していく必要性を感じております。市長の所見を伺います。


 次に、人口が減少している地域においては、市の支援により民間が運行廃止した路線バス維持のための委託運行や、高齢者や障がい者を対象にした福祉バス事業、また、生徒児童の遠距離通学の負担を軽減するためのスクールバスの運行などがされておりますが、同じ地域をそれぞれのバスが運行しているわけであります。


 また、対象者しか乗車できない現状になっております。しかし、それぞれのバスを地域の実態に合わせ、機能的に乗車をしたり、運行することによって、少ない経費で利便性のあるものになるのではと考えているところです。地域の実態に合った運行形態ができないものかお伺いをいたします。


 次に、安全・安心なまちづくりから伺います。1点目の防災行政無線につきましては、後ほど質問をさせていただきます。


 2点目は、本年1月の雪害による倒木対策についてであります。これも先ほど勝部順子議員、また昨日、荒木議員からも質問がなされて、回答が得られております。その回答の中で、県が2分の1負担をしていただくという中で、森林組合の皆さんと連携をとりながら、この民有地の倒木の撤去などについても行ってまいりたいという市長のお考えございましたが、やはり早期にこの事業を行いませんと、災害につながりますので、その辺を申しあげておきまして、この質問は終わります。


 続きまして、3点目は移動通信用鉄塔の整備についてお伺いをいたします。いわゆる携帯電話の不感地域の解消のための事業であります。


 本年度においては、多伎町の頭名において、整備をされるとのことでありますが、携帯電話のエリア拡大につきましては、市内の未整備区域において、かなりの要望が出ております。現在、出雲市で携帯電話が利用できない世帯は幾ら対象であるのか、伺っておきたいと思います。


 4点目は、上下水道の整備について伺います。市長は、上下水道の整備について、多岐地区の汚水処理場の整備から、簡易水道の上水道の統合整備や上水施設の改良事業など着手するとされ、その締めくくりに上下水道の使用料について、審議会を立ち上げ、適正な料金のあり方、その改定の時期などを検討していくと言われております。現在の料金やその他のことについて何か問題となっているのかお伺いをいたします。


 次に、定住支援について伺います。平成19年度(2007)を境に、日本の人口は減少傾向にあります。それに拍車をかけて人口が減少しているのが、農村、漁村の集落であります。このまま何も策を講じずに放置しておきますと、農山村、漁村のコミュニティが崩壊し、自然環境の保全、維持ができず、多面的機能が失われ、河川管理に問題が生じるほか、水産資源の低下や自然災害などにつながりかねません。そして、取り返しのつかないことが起きることも想定されます。


 そのようなことが起きないように、このたびの施政方針において、定住支援として佐田地域の集落の空き家を借上げて、定住希望者向け住宅を整備するということで挙げられておられます。


 市長は、人口が著しく減少している地域の実情をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 また、人口減少対策が必要な地域は、佐田地区の過疎債の対象地域だけではなく、旧出雲地区南部の中山間地域をはじめ、他地区の山間地や漁村においても同様の状況が起きておりまして、定住希望者向け住宅の整備については、佐田町のみならず、過疎振興地域に広げるべきであると強く意見を申しあげますが、市長の所感を伺います。


 また、このような地域の実態調査や活性化策を提言する、集落支援員制度を導入するとされておりますが、その具体案についてお伺いをいたします。


 次に、医療体制の充実について伺います。医療体制の充実については、総合医療センター、健康福祉拠点施設を中心に、その施設整備のことを主に示されておりますが、将来の国民健康保険事業の市の負担でありますとか、また、住民の健康福祉を考えるとき、予防医療は重要な施策であると考えております。また、医療費の削減にもつながります。予防医療の具体的な取り組みについて伺います。


 次に、タクシー利用券、福祉バス、外出支援について伺う予定としておりましたが、これも先ほど関連の質問があり、答弁をお聞きしておりますので、割愛をさせていただきます。


 次に、6月補正予算の概要から伺います。このたびの補正予算は、国の地域活性化、経済危機対策臨時交付金が4億1,600万円が充てられておりますが、内示では、10億5,000万円とも伺っております。今後の経済危機対策臨時交付金の今後の使途について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 最後の質問になりますが、結びで述べられている中で、市役所の支所と地域協議会について触れられております。支所機能や地域協議会は、合併前の協議会において、広域となった出雲市の周辺市町の利便性への配慮、住民自治を促すため、支所や地域協議会が設けられたと理解をしておりますが、市長はその支所や地域協議会のあり方について検討すると述べられております。現在の支所機能、地域協議会についてどのような評価をしておられるのか、また、現在、何か問題があるのかお伺いをいたします。


 以上、答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの高野議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、今後のまちづくり推進に当たって、行政・議会・市民の役割や権利義務を見直す、そのどういう問題意識を持っているかというお尋ねでございます。昨日、板倉明弘議員さんのご質問にお答え申しあげましたように、行政や議会に対する市民の信頼性が低下し、それぞれの思いが乖離しているという実情から、真に「住民が主役のまちづくり」の実現に向け、市政の透明性の確保、情報の共有はもとより、市政への住民参加の仕組みづくりが必要と考えております。


 そのために自治の基本理念、あるいは自治運営の基本原則とともに市民・議会・行政の役割を明らかにした自治体運営のいわば羅針盤とも言える自治基本条例の制定を目指すものでございます。また、住民投票の実施についてもこの前、これまでお答えをしてまいったとおりでございます。


 続いて、観光資源のネットワーク化の具体的な施策についてのご質問でございます。このことについてもお答えをしてまいっておりますが、観光の経済的な効果を高めるため、出雲大社を核とした市内全域の周遊観光を促し、滞在時間の延長、宿泊者数の増加を図っていく。そして、それが観光消費額を増やしていくことにつながり、それが観光産業としてとらえる目的のひとつでございます。先ほど、午前中のところで、古福議員さんのご質問にお答えしたように、観光資源のネットワーク化としては、やはり物語性、あるいはテーマ性のある周遊ルートの開発等を検討してまいりたい。今の観光客のニーズは多様化しておりますし、単に施設を見るというだけの観光ではなくて、自ら体験できるようなそういうものを望む方も多ございます。そういった皆さんのニーズに応えられるように多様なメニューを用意するということが必要ではなかろうかと思っております。


 また、快適な周遊を促すために道路、あるいはそれぞれの施設の標識等の基盤整備をはじめ、各交通事業者が連携した地域内交通の充実、そして、情報提供の充実が必要と考えているところでございます。


 続いて、農業の関係、いろいろ御質問がございました。農業3F事業では、運営協議会で平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までの3年間の事業の実績を踏まえ、検証を行ってまいったところでございます。


 これをもとに目的を達成した事業等は廃止し、誘導策として必要な事業の新設、またより使いやすいように補助対象品目・補助対象経費の範囲を拡大するなど、事業の充実を図っていく予定でございます。


 具体的には、水田の荒廃防止、そして、外国の飼料価格に左右されない安定供給を目的に地域内の飼料用稲発酵粗飼料の生産促進・定着化を図っていくための事業、あるいは水稲の省力化を進めるため、新たな直播栽培技術に取り組む事業等を新設してまいりたいと考えているところでございます。


 また、産地維持・生産意欲維持に大きな効果があったぶどうハウスのリニューアル事業を再編し、出雲特産品の産地維持のための補助対象品目を菌床しいたけ、柿、いちじく、花卉、青ねぎ、アスパラガス、メロン、きゅうり等の特産9品目に拡大していく考えでございます。


 生産拡大のため、自給的農家であった方が新たに販売に取り組む場合、そして新規就農者に対する支援、これは、園芸作物のみを対象にしていたものでございますが、畜産経営を加え、さらに効果があがるように補助対象経費の上限を引き上げてまいる、そういう考えでございます。


 そして、遊休農地・荒廃農地復元に多大な労力を要することから、農地復元を推進するため、作業員賃金を補助対象経費として追加し、耕作放棄地の解消策をさらに勧めてまいる考えでございます。


 なお、このたびの国における補正予算の中身を詳細に検証はしておりませんが、特に、農林関係予算については、多様なメニューが用意されていると伺っております。そうしたものも十分活用した新たな展開というのも今後考えてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、林業3F事業につきましては、平成19年度(2007)から本市、出雲地区森林組合、出雲市木材協会の3者が拠出して取り組んでまいりました。造林や鳥獣被害対策に対応する、いわゆる川上事業、そして、集材・製材・出荷に対応する川中事業、木材の地産地消を図る川下事業、さらにこれらの事業を連携して行う森林整備、林業振興事業などをメニュー化して取り組んできたところでございます。


 この2年間、造林地の保育事業、あるいは作業道の開設、抵抗性マツ植栽助成、用材としての伐採助成、狩猟免許取得助成、木材利用のPR助成等を行ってまいりました。


 本年度は、これらの事業を継続し、生産基盤、流通体制の整備、木材消費の促進を図るとともに、新たに農商工連携による新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大、さらには後継者の育成確保に取り組むことで、地域林業の活性化につなげていくという考えで取り組んでまいりたいと思っております。


 続いて、耕作放棄地の問題でございます。本市における耕作放棄地は、平成20年度(2008)の調査において、生産調整水田を含めまして、18.6ヘクタールの耕作放棄地が確認をされております。


 その内訳は、田が12.5ヘクタール、畑が6.1ヘクタールで、人力、農業用機械で草刈りを行うことにより耕作可能なものがそのうちの17.6ヘクタール、伐採や抜根等が必要なものが1.0ヘクタールとなっております。


 今後さらに耕作放棄地となることが懸念されるものとして、転作対象水田における不作付け地がございます。調整水田、いわゆる、代かきをして田に水を張って、維持管理するものでございますが、それと自己保全管理水田、水を張らずに草刈り等をして維持管理するもの、合わせて不作付け水田は752ヘクタールという面積がございます。


 耕作放棄地は、主に基盤整備が遅れている農地や耕作が不便な農地で発生しております。兼業化、高齢化、経済性等の理由によりまして、調整水田等の不作付け地も年々増加している傾向にございます。


 これらによる生産力の低下は食料確保問題へもつながり、そしてまた、農村環境の維持保全にも影響を与えるものでございます。


 このため、本年1月15日、出雲市耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。


 この協議会では、本市、出雲市農業委員会、いずも農業協同組合、出雲市農政会議、出雲土地改良区、JAいずもアグリ開発株式会社、JAいずも集落営農組織連絡協議会、出雲市認定農業者協議会の8団体で構成をしております。


 今後は、この協議会を中心に、農地所有者の意向も踏まえ、個別具体的な検討・協議を行い、解消に結びつけていく考えでございます。


 耕作放棄地再生利用緊急対策や、ふるさと雇用対策等の国の支援策、また飼料米などの新規需要米に対する生産調整における助成制度を活用しながら、3年後に、現在あるこの18.6ヘクタールについて、その解消もしくは耕作可能な状態に戻すように努力をしてまいりたいと思っております。なお、この事業についても、国の方で新たなメニューが用意されていると伺っております。そういったものも十分活用しながら取り組んでまいる所存でございます。


 続いて、松枯れ対策について、薬剤空中散布は、今後廃止するのかというご質問でございます。薬剤空中散布につきましては、本年2月定めました「出雲市松くい虫防除基本方針」の中で、「その絶対の安全性が確立されるまでは実施をしない」という方針を出しております。今後ともこの方針を堅持していく考えでございます。


 それから、樹幹注入、伐倒駆除、樹種転換等の受益者負担があるのかというご質問でございますが、本市としては、防災上あるいはその他守るべき森林としている計画区域、これには高度公益機能森林、あるいは地区保全森林・地区被害拡大防止森林等がございますが、それが2,531ヘクタールございます。その計画区域内については受益者に負担を求めることなく、行政として責任を持って防除をしていく考えでございます。その他区域につきましては、本年度から森林整備加速化林業再生事業等の国の新しいメニューも、事業も検討されているようでございます。そういった事業の導入を含めて受益者負担のあり方等も今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、松くい虫防除対策事業の年次計画と将来の費用はというご質問でございますが、本年度松くい虫防除対策事業としては、1億9,000万円を当初予算として計上しております。今後につきましては、松枯れの進捗状況を見ながら、住民の皆さんが不安を感じないように、必要な予算を確保していかなければならない、そう考えているところでございますが、そのためには、国県にさらに強く働きかけ、財源確保に努めつつ、その対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、バイオマスタウン構想についてのご質問でございます。地球温暖化防止が深刻化し、温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっている今日、新エネルギーの普及・啓発、利用促進は国をあげて取り組まなければならない重要な課題でございます。


 こういった中、今年度、出雲市バイオマスタウン構想を策定する計画を持っており、今回予算を計上しているところでございます。


 バイオマスとは、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」であります。これは、大きく分けて三つに分類されます。1つ目が、廃棄物系のバイオマス、これは、紙、家畜ふん尿、食品廃棄物、製材廃材、下水汚泥などでございます。2つ目が未利用形バイオマス、これについては、例えば、稲わら、麦わら、間伐材などの林地残材などでございます。3つ目が資源作物として、サトウキビ、トウモロコシといったようなものがございます。


 しかしながら、家畜排せつ物や食品廃棄物の堆肥化・燃料化や、稲わら等の飼料化、間伐材の木製品への利用など、一部、製品として、あるいはエネルギーとして利用されているものの、利用されず廃棄処分をされているものが多くあるということでございます。


 これらのバイオマスに関する本市の現状をまずきちんと把握して、その上で今後の利活用方法、取組工程、推進体制、目標と効果といったようなものを検討してまいりたい。バイオマスの総合的・効率的な利活用システムの構築、安定的かつ適正なバイオマス利活用を目指して、今回このバイオマスタウン構想を策定してまいる、そういう考えでございます。


 続いて、公共交通施設の整備についてのお尋ねでございます。本市の公共交通のあり方については、合併直後の平成17年(2005)の9月、学識経験者、福祉関係者、経済関係の皆様方、また市内の6地域のそれぞれ市民の代表からなる「出雲市公共交通システム検討委員会」を立ち上げ、新市としての一体性や利便性向上の観点から検討をいただいてまいりました。


 ここでは、現在の利用実態から考え、まず高齢者や学生などの移動制約者に重点をおき、それぞれの地域内交通の充実を図るとともに、地域間交通については、JRStationName出雲市出雲市駅を拠点として、地域間を結ぶ基幹交通を活かしていくことを基本にすべきであるとの結論が出されたところでございます。


 また、バス停から500メートル以上離れている集落などの公共交通不便地域があるかとのご指摘をいただきました。この解消のため、平成18年度(2006)の出雲地域南部の稗原・上津地区の一部において、デマンド型の乗合タクシーモデル運行事業を試行いたしました。平成19年(2007)5月からは、出雲地域北西部や大社地域の国道431号沿いにおいて、既存の大社方面一畑バス56便のうち10便を、大社線北回り系統として新設してまいったところでございます。


 今後も引き続き、地域交通については、それぞれの地域の実情等を把握しながら、場合によっては改めての検討も必要かなと考えているところでございます。


 スクールバスは、児童生徒の通学対策として、また、福祉バスは、公共交通機関の利用が困難な地域において、高齢者及び障がい者の外出機会を確保し、介護予防や健康増進を図る目的で運行をいたしておるところでございます。


 このため、経路が学校や医療機関・商業施設中心であったり、ダイヤが登下校や通院・買い物の時間帯に限定されていたりしているところでございますが、議員さんご提案のように、様々なバス交通の運行形態を組み合わせ、利便性の高い効果的な交通網が創出されることは、経費節減にも質することと考えております。


 一方で、地域それぞれに地勢も異なり、学校、病院、商業施設などの集積状況も様々でございます。こういった中で、目的が異なる交通手段をどう組み合わせていくのか、利用者の皆様はもとより、地域の皆様とともに検討していかなければならない課題だと考えているところでございます。


 続いて、雪害による倒木処理のご質問でございますが、昨日の荒木議員さん、そして本日の勝部議員さんにお答えしたとおりでございますが、すべての雪害木を除去することは、困難でございます。二次災害を引き起こす危険性の高い箇所について、処理を行っていきたい。民有林についても今までもご答弁申しあげたように、このまま放置すると二次災害の危険性が高い、また、緊急性が高いと判断した箇所については、地権者の同意を得た上で、県の事業を活用しながら、所有者に負担がかからないような方法で緊急的な対策を講じていく考えでございます。


 続いて、移動通信用鉄塔の整備についてでございます。市では、携帯電話がつながらない地域を「携帯電話不感地域」として、その早期解消に向け、国の補助事業などを活用しながら、年次的に移動通信鉄塔の整備を行い、地域における情報格差の是正に向けて積極的に取り組んできたところでございます。本年度は、多伎町の頭名で整備を行う予定としております。


 また、一方で、携帯電話事業者各社にも独自のエリア拡大や通話品質の向上を要請しているところでございます。


 昨年度、各コミュニティセンター等を通じて、不感地域調査を行いました。現地を確認した結果、現在、出雲市内で携帯電話サービスが利用できない世帯は160世帯程度と認識をしているところでございます。


 その内訳としては、20戸程度の集落単位で利用できない地域が3箇所、10戸程度の地域が4箇所でございます。数戸程度の地域はかなりいまだ相当数あると認識をしているところでございます。


 世帯数が極めて少ない集落は、採算上の問題から事業者の参画が難しい地域でございますが、今後も詳細な調査を行うとともに、その解消に努めてまいる所存でございます。


 続いて、上下水道の整備についてのご質問でございます。水道事業及び下水道事業について、事業経営に必要な費用は受益者負担が原則とされており、水道料金や下水道使用料は、経営状況の変化等に応じ適切な時期に見直しをして行く必要がございます。


 現在の料金は、両方とも平成18年度(2006)に審議会の答申を受け、新市全体の料金統一を含めた改定を行い、平成19年度(2007)から実施しているものでございます。


 このとき、それぞれの審議会からは適正な時期に料金の見直しを検討するようにとの附帯意見がございました。


 水道事業においては、引き続きクリプト対策をはじめとする施設の高度化、耐震化及び老朽施設の更新等の整備を行い、安心安全な水の安定供給を図る必要がございます。これに加えまして、国の補助制度見直しによりまして、財政基盤の弱い簡易水道事業を平成28年度(2016)末までに上水道事業へ経営統合をしなければならなくなったところでございます。


 また、下水道事業は、順次供用区域の拡大に取り組んでおりますが、その使用料だけで維持管理費を賄うことができない状態が続いております。一般会計からの繰入金に依存している現状がございます。


 こうした中で、将来を見通した健全な事業経営を図る必要がございます。新たに料金等審議会を立ち上げ、水道料金や下水道使用料の適正なあり方についてこれを諮問し、利用者をはじめ様々な分野から意見をいただき、議会と協議の上、市民に適正な負担をお願いしていきたいと考えているところでございます。


 続いて、定住支援についてのご質問でございます。定住希望者向け住宅の整備についてのご質問でございますが、過疎地域等人口減少している地域については、少子高齢化、集落の維持、コミュニティ維持などの生活不安や利便性の低下、豪雨・豪雪などの災害への不安等があると認識しております。


 これらの解消に向かっては、若者、あるいはU・Iターン者のための住宅政策や、体験型交流拠点施設を活用した交流人口の拡大、地場産業の振興、交通アクセスの整備、携帯電話不感地域の解消、地域伝統文化の保存・継承を進めるなど、多面的・総合的な施策が必要であると認識しております。


 定住希望者向け住宅の整備については、今回、佐田地域において新たに国の補助を受け、定住促進空き家活用事業を進めてまいりますが、その他の地域、例えば辺地であるとか、周辺地域などの人口減少地域においても定住希望者向け住宅の整備は必要だと考えております。ただ、現行の補助制度の中では過疎地域に限られた国の制度でございます。こういった現状を市長会等を通じて今後も強く国に働きかけ、辺地地域等への事業の拡大をお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。


  続いて、集落支援員制度の導入についてお答えを申しあげたいと思います。集落支援員制度は、過疎地域等における集落対策を推進するため、国が平成20年度(2008)に創設した制度でございます。集落支援員は、市町村が、農業委員経験者、普及指導委員経験者、行政経験者など、公的な仕事の経験があり、なおかつ、地域の実情に詳しい身近な人材の中から委嘱をするものでございます。


 その活動内容については、まず、集落の巡回、状況把握等、そして、集落点検の実施、また、集落のあり方に関する住民同士、住民と行政の話し合いの促進、それらの活動の結果を踏まえた集落の維持・活性化対策の提言というのが、主な任務と言いますか、活動内容でございまして、集落支援員の設置及び活動に要する経費については、国から特別交付税による財政支援が用意されているというものでございます。


 市としては、高齢化が進み、地域共同体としての機能維持が困難になっている集落を守り支えていくためにもこの制度の活用について検討していく考えでございます。


 続いて、医療体制の充実について、特に予防医療の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。市民一人一人が生涯を通じて輝いて生きるためには、まず健康なライフスタイルをおくること、そして、健康なまちをつくることを目標とした「出雲市健康増進計画」を平成20年(2008)3月に策定いたしました。


 この計画に基づき、出雲市としては、平成20年度(2008)に地区単位で選任した「健康づくり推進員」と保健師等が中心となって、それぞれの地区での健康づくりの輪を広げているところでございます。


 また、平成20年度(2008)から、国民健康保険加入者を対象として実施している特定健康診査や特定保健指導については、メタボリックシンドロームに該当する方に対して、食生活や運動に重点をおいた保健指導を実施しております。加えて、糖尿病予備軍と考えられる方を対象とした、島根大学医学部との共同研究事業、いわゆる糖尿病セミナーを進めていっているところでございます。


 一方、増加傾向にあります女性のがん対策については、マンモグラフィーによる乳がん検診の普及に努めるとともに、ヒト・パピローマ・ウイルス検査を併用した子宮がん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療を推進していく考えでございます。


 このほか、母子保健事業にあっては、従来5回でありました妊婦健康診査助成を14回に大幅に増やしました。健診費用の負担軽減を図るとともに、全国に先駆けて、この妊婦健診の中にヒト・パピローマ・ウイルス検査も加えたということでございます。


 また、産後うつ、あるいは育児不安を訴える母親も増えていることから、平成20年度(2008)からは生後4ヵ月までの乳児がいる家庭は全戸訪問ができるよう努力をしているところでございます。


 他方、総合医療センターにおける健診・人間ドック事業は、毎年その件数を伸ばしておりまして、特に平成20年度(2008)から実施したレディースドックやスプリングドックは、好評を博し多くの受診があったところでございます。今後、総合医療センターの整備計画において、健診センターのスペースを充実するとともに、がんの早期発見に威力を発揮するPET−CTを導入し、健診機能の充実を図ることとしております。


 また、本市の健診事業との連携をさらに図り、市全域の住民の予防から医療までを一貫したサービスを提供できる機能と役割を担っていくように考えているところでございます。


 続いて、経済危機対策臨時交付金の今後の使途について、お尋ねがございました。深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」といわれる中で、我が国においては現在予算審議が続けられております、今日中に成立すると言われておりますけれども、1次補正の中で、国と歩調をあわせ、積極的に経済危機対策に取り組めるよう「地方への配慮」として1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が盛り込まれているところでございます。


 この6月補正においては、学校耐震化対策推進事業、校舎・園舎リフレッシュ事業、学校教育用バスの購入費、保育所施設整備補助、刈草堆肥化事業などの国の方針に沿った事業に取り組むとともに、地域経済に配慮して3ヵ年計画で実施している生活環境道路改良事業の前倒し実施など4億1,600万円を盛り込んだところでございます。


 今後の交付金の活用については、昨日、福代議員さんのご質問にお答えをしたように、他の公共事業への活用も含めて検討していくこととしておりますが、その予算措置については、機動的かつ臨機に対応していきたいと考えているところでございます。


 最後に、支所、あるいは地域協議会のあり方について、お尋ねでございます。支所については、市民の利便性と行政の効率化を図る観点から、市民生活に密着する業務、あるいはコミュニティセンターとの連携・協働を機能とした見直しを、本年4月に行ったところでございます。


 また、災害対応や選挙事務など緊急事態については、迅速かつ柔軟に対応できるような応援体制を取ることといたしているところでございます。


 一方、地域の活力が低下するのではないかという懸念もございますが、今後とも、本庁・支所間の連携を密にし、地域住民の皆様の利便性を高めていくとともに、地域の活性化につながる支所機能を検討してまいる所存でございます。


 また、地域協議会、これは合併した旧市町の区域ごとに設けました地域自治区に置かれるものでございます。地域住民の意見を行政に反映させることを大きな目的として住民自らが地域のまちづくりを協議していく場として設置しているものでございますが、地域自治区が置かれているという認識すらいまや少し薄らいでおりますし、この地域協議会の本来の持っていた目的等が十分に活用されているとも思えない状況があるのも事実でございます。振り返ってみますと、地域協議会が果たしてきた大きな役割としては、合併当初にそれぞれの地域ごとのまちづくり計画を策定したというのが明確な実績として残っているだけでございまして、その後の事業計画の進行状況等の検証、あるいは、その他の提言等については、あまり行われていないという状況でございまして、各地域の協議会の委員様の中からもいろんな声が上がっております。


 そういった意味で、この際、5年目を迎えたこの時点で、各地域協議会との十分な意見交換を踏まえて、今後のあり方について、改めて検討し、今後の体制、あるいはその具体的な役割等について、再度お話をさせていただきたいと、今、かように考えているところでございます。


 以上で、高野議員さんの質問への答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 多項目にわたりまして質問いたしました。それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。何点かいろいろお聞きしたいことがあるのではありますけども、時間の方が限られておりまして、先ほど、答弁いただいたことにおいて、今後、一般質問等においても議論させていただきたいと思っておりますが、数点だけちょっと伺わせてください。


 一つは、観光資源のネットワーク化の具体的な施策とはということで、ご質問した際に、いろいろ答弁をいただきましたが、私はそのネットワークという意味では、やっぱり道路網の整備というのも快適な旅行の旅をしていただくにも重要なものだと思っておりまして、私の身近なところでは、大社が一番大きな観光施設でありますけれども、南部の方では、立久恵峡というのがございまして、ここも年間20万以上の方がいらっしゃいます。そういったところリンクするには、いろいろ地域でも要望が出されておりますが、大社立久恵線というようなものも、以前から協議がなされておりますけれども、一向に目に付いたようになってこないといったような状況でございまして、各地域そういったいろいろな様々な道路網の整備を必要とされるところがあるわけでございまして、そういったものもしっかり整備をしていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。これは、意見として受けとめていただきたいと思います。


 それと、2つ目、移動通信用鉄塔の整備ということで、先ほどお伺いをいたしましたら、160世帯ということでございましたが、これは、その世帯数が固まっている、家が固まっている世帯と言いますか、区域のことをおっしゃっておられるのかどうかわかりませんが、160世帯ではないような気がいたします。ちょっとこれは、もう一度確認のために聞いておきたいと思います。


 それと、最後、これは意見になりますが、6月補正予算から経済危機対策臨時交付金の今後の使途についてということで、お伺いをさせていただきました。学校耐震化など、今、現在進めておられる、これから進められていくわけでありますけれども、他の公共事業についてもこれから行っていくということでの答弁がございました。私は、一方で最近やっぱり雇用不安、大変地場の中小企業も、今、雇用調整給付金などを活用しながら、必死に経営を努力をなさっておられます。


 そういった企業に対して、例えば開発を促す経費でありますとか、また、雇用を守る手だてであるとか、そういったことにおいてもこの臨時対策交付金、何かメニューをそろえて、利用が活用できるように、ぜひこれは今後検討しておいていただきたいということで質問を終わらせていただきます。


 2点目の携帯電話については、本当に160世帯なのか、その確認をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、お答えしたとおりでございますが、昨年度、各コミセンを通じて、それぞれ現地で確認をした、その調査結果として、正確には157世帯という数字が出ていると。いろんな事業者がございまして、ドコモは入らないけれども、片方は入るとか、そういったものも含めての調査でございますので、一つの事業者の携帯が入りにくいとか、入らないとかいうところではなくて、いずれかの事業者の携帯電話が感知できるところは除いていくと、どこも使えないという状況のところが、いわゆる不感地域ということで、その数字がトータルでは157世帯ということでございます。


○議 長(山代裕始君) 以上で、17番 高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 最後の質問になりますけれども、28番市民新風会の多久和康司でございます。市長の施政方針に対して、事前通告に従って、質問をしてまいります。最後ですので、今まで重複する点があると思いますけれども、ご配慮いただいてご答弁お願いしたいと思います。


 まず、1点目は、施政方針の中の所信の中に出雲の真のブランド化というのがうたってございました。今までの組織の中でブランド課が設置され、出雲ブランド化の取り組みが今までもなされてまいりました。


 しかし、今回は地域全体のクオリティを上げ、高品質の出雲を創出していくと言われております。これについて、出雲の真のブランド化は何であるかというふうな答えは出てきたようになっておりますけれども、その真のブランド化にするに当たって、やはり何かをしなければならないだろうと私、思っております。


 そういう点で、この中に市民の日々の営みに至るまで、トータル的なイメージ戦略を持って、出雲市全体のブランド化を図っていくということでございますから、出雲市民が何かの行動を起こすというふうなことも重要でしょうし、1年間も長くして、ある一定の期間をやはり市民が出雲のブランドということを意識しながら、生活に取り組むということも大切ではないかなと思っておりまして、そうした点に具体策があるのかどうか、伺いたいと思います。


 次に、市政の基本方針の中から、3点について伺います。


 まず、最初は、住民参加型システムの構築でございます。市議会と市民の皆様と十分に議論を尽くした上で、住民基本条例、この条例を制定していくと言われております。私は、これは具体的にどうしていかれるかなというふうな思いがしております。市民と十分に論議を尽くしてから、制度を作りあげるということでございますけれども、私は市長がいろんな中で言ってこられました3S、シンプル、スピーディー、スマイル、この3点を考えて見ますと、スピーディーにやはり制度をきちっと定めて、そして、その制度は市民が参加できる、市民に開かれたこれから市政をやっていくということをきちっと制度にうたって、そして、市民が参加しやすいようにしていくべきではないかなと思っておりまして、あまり時間をかけないで、専門的な立場から制度を検討しながら、早目に制度を制定し、そして、議会がどうあるべきなのか、市民の意見をどうしていくのか、そうしたことを取り上げながら開かれた住民参加型のシステムを構築していくのがやり方でなければならないだろうと思っておりまして、それについての考え方をお尋ねしたいと思います。


 それから、財政の健全化についてでございます。財政の健全化について2点お伺いしますけれども、その中で1点目は、「ゼロベースから評価する考え方」を導入するということで、これについてはいろいろ考え方が示されました。


 今までの事業もゼロからもう一度見直しながら、悪い点は正していくということでございますので、今行われている事業、そのものについても新たな評価をしながら、これからのことについても十分やっていきたい、無駄を省いてやっていくということだろうと思っておりますので、これらについても今までご答弁があっていますけれども、お考えもあればお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、行財政改革を、財政健全化の中で、行財政改革を進める市民の負担が増えないようにすべきだと思っておりますけれども、水道料金、下水道使用料、国保料などの手数料、使用料について受益者負担の原則に基づき、ということがございます。手数料や使用料の値上げにはなりはしないか心配をしております。


 私は、住民負担を軽減、あるいは市民の皆さんに不安にならないように、健全財政化していくためには、これも、受益者負担も必要でしょうけれども、あまり受益者負担ということなくして、やはり住民に負担がかからないように、市民の生活に向けた取り組みが必要ではないかなと思っておりまして、私わかりませんけれども、例えば水道事業、これから水道料金値上げが心配されますけれども、これができるかどうかわかりませんが、独立行政法人化、こうしたことによって、受益者負担の軽減につながるのではないかなという思いもしてますけども、これが反対になるかもわかりませんけれども、私は、できるだけ先ほどもご答弁がありました。


 簡易水道は一般財源から補てんができるけども、これが水道事業になってきますと、一般財源から補てんできないような状況が出てまいるということもあると思います。


 そうした中で、やはり、市からのサポートが必要ではないだろうかというふうに思っておりまして、財政負担の軽減ということでお尋ねをしたいと思います。


 それから、基本方針の中の産業振興について、これらについては、フレッシュビジネスの創設とは何か。あるいは、若者が全国から集う専門学校、各種学校等についての取り組み、これらについてお尋ねしてまいりましたけれども、今まで答弁がございました。これらについては、私は、本当に新しい産業、生産加工、販売、こうした点で新しいビジネスが誕生して、そして、この出雲に住んで生活ができる、こういう状態と同時に、この若者が集う専門学校は、やはりその学校で学んだ人たちが、この地域の産業で活かしていける、そういうふうな学校を望むとともに、若者が出雲に残って生活ができる、こういうふうな状況の中で産業振興を願うことをお願い申しあげて、これについては、終わります。


 続きまして、観光産業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。観光産業、出雲の神話観光大国の創造についてでございますが、大社門前町整備でございます。これは、道路の美装化とかというようなことが、今回、施政方針で挙げられております。これらについての道路、あるいは神門通り、こうした道路の拡幅がなされるのかどうか、こういうことをお願いしたいなと。そして、大社門前町の整備の中で温泉活用、これは旅館等が温泉を利用する、あるいは温泉スタンドを設けて、住民の皆さん方に温泉水を利用してもらうということでございますけれども、温泉を活用した、前から足湯とかいろんなことが言われておりました。こういうふうなことが、その道路が拡幅するかどうか、あるいはそういうことに温泉が使われるかどうか、足湯がどうか、そういう温泉の活用の今後についてもお尋ねしたいなと思っております。


 それと、大社の駐車場、これの駐車場の整備につきましては、ただ駐車場として活用するだけでなく、大変、お客さん来ないときは駐車場として活用できますけども、少ない時期もあるかと思います。そうしたときに、例えば、イベント、大社時代から等のイベント、あるいは、朝市とかそういうものの活用法があると思いますけれども、そうした活用方法があるのかどうなのか、それと同時に大社の町民の皆さん方の協力、こうした中で一体化した形が、これは道路整備も含めてですが、一体的な整備が必要と思いますが、どうでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


 例えば、神門通りでございますけれども、例えば拡幅ができないということであれば、今の道路幅、例えば、大鳥居から大社に向かっての道については、ある程度車の車両を真ん中寄りにして、今の幅の中で歩道を広げていく、安心して歩道を観光客の人たちが通れるような形に改良できないかなというふうなことで、そして、歩道を広くすれば、これから店舗が進出してまいります。いろいろ私も店舗ができて、お客さん並んでいる姿を見ました。そういう中で、待っておられます。そういうときに歩道が狭くて待っておられる方と、参拝にまいられる方らがうまくすれ違わない、車道へ出てしまうということがあります。そういうことのないような歩道の整備がしていただきたいなと思っていますが、そういうことはやっていただけるかどうか、こういう点をお尋ねをしたいと思います。


 それから、次に、都市の交流拠点の創造、幹線道路の整備、都市機能の充実についてということで挙げておりますけれども、実は、これら大変重要でございまして、道路整備、なくてはならないと思っております。


 今回の中で、いろいろ重点施策として幹線道路整備やっていくということでございますけれども、私は、今回挙がっておりませんでしたけれども、施政方針の中に。新市になってから道路整備をしていく上で、やはり県道、国道の整備、これらは大変重要でございます。市が直接関わりが無くても、市に関する県道、国道、この辺の充実、これに対する考え方をきちっと示すべき必要があるのではないかということで、あえて私は新市になってから、出雲平田線、大社立久恵線の整備、これらについては、大変重要だと、これは、市長が言っておられます出雲のブランド化、あるいは観光産業の発展、こうしたことに欠かせない道路であると思っております。


 こうしたことを私は施政方針の中で、きちっと重要性を訴えながら、市民の皆さんにわかっていただく、そのことが、県や国を動かすということになろうかと思っておりまして、これらについてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、次に、「人材育成都市の創造」の中で、「少子化対策・子育て支援」についてでございます。これは、最近非常によく言われております少子高齢化の中で、子どもたちが非常に少なくなってきている。学校の方でも非常に少なくなっている地域と、あるいは今横ばい状況のところもございますが、子どもが少なくなってきて、やっぱり地域とか、いろいろ将来を心配されております。それと同時に、子どもたちが安心して出雲に暮らせる、そうした地域社会作りのために、少子化対策、子育て支援はなくてはならないものでございますし、安心して育てる環境の充実はもちろん必要でございます。


 そして、子育て費用の負担の軽減、こうしたことも今まで十分やってきていただいておりますけれども、新たな軽減策が必要ではないかなというふうに思っておりまして、これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 それから、2点目に学校教育活動の充実についてでございます。この中で、「子どもたちの発達段階に即した、特色ある体験活動の充実を図る」とされておりますが、どうした取り組みなのかなというふうな思いがしたところでございます。


 5年生だったか、6年生だったかは、三瓶とか江津青少年自然の家と、そういうとこへ行って勉強してまいりますけれども、特色ある体験活動の充実、これら、1年生でも2年生でもこういうことはできますし、いろんな形の中でできると思っております。私は特徴がある体験学習と言いましても、例えば、山間部の人は山間部の特徴がある学習をしていく、あるいは海辺の人は海についての学習をしていく、そういうことでなくして、私は逆に海辺の学校の人が山間部へ行って学ぶ、それから山間部の人が海へ行って学ぶ、こういうふうな出雲市の中でも町部の人が山へ行ったり、海へ行ったり、いろんな形の交流ができるだろうと思ってます。そういう交流の中で、今回教育バスを増やすということでございますし、そういうものを利用しながら、やはり身近なところで、いろんな体験できるんではないかなというふうに思っております。


 例えば、宿泊してやる場合でも、遠くまで行かなくても近くで、例えば、佐田の目田森林公園とか、あるいは多伎町のキララ多伎とかありますコテージを利用した海辺の学習とかそういうものをそういうとことかけ離れたところから学習をしていくという形もできるんではないかなと、これは私が思うところでございまして、そういうふうな学習も含めてだろうと思っておりますが、具体的に発達段階に即した、特色ある体験学習の充実を図るとされていますが、どうした取り組みなのかお伺いをしたいと思います。


 それから、定住支援についてでございますが、若い人が住みやすく働きやすい地域づくりが必要と思いますが、国の定住促進空き家活用事業により、空き家を借り上げて、住宅として今回整備するということで、佐田町でございます。これについて、定住希望者があるかどうか、お伺いしたいと思います。


 それと同時に、こういうふうな定住促進支援、これは地域によっての国の事業を活用しての事業でございますので、中心市街地の近くでできるかどうかわかりませんけども、私は、定住促進を図る上では、中心市街地に近い方で、若者が住んでこういうふうな同じような形の取り組みができないだろうかというふうに思った次第でございまして、こうしたことができるかどうかということも合わせてお尋ねをしたいなと思っております。


 6番目に、健康文化都市の創造についてでございますが、総合医療センターの経営形態、当初は独立行政法人化をしていくというふうな考えでありました。今年3月にそれらについていろいろ問題があると、先ほど答弁がありました。医師の確保、看護師の確保、こうした問題がある。これももう少し検討しながら慎重に向かっていかなければいけないなということでございました。私は、病院はなくてはならないものだというふうに思っておりますし、そして、病院をやっていくにおいては、やはり医師とか看護師の確保はなくてはならないものだと思っております。そして、こうした中で職員の方が安心して働いて、赴任された方、あるいは地方に来られた方をきちっと見てあげる、こういうふうな状況が私は必要だと思っておりまして、こうした総合医療センターの経営形態について、どう考えておられるのか、そして、問題点などお聞かせいただけたらなというふうに思っているところでございます。


 私は、市民が安心して暮らせる、市民が安心して診ていただける、そういうふうな病院にしていただきたいなと思っているところでございます


 それから、福祉サービスの充実について、これは、今日も勝部議員さんの質問の中でありました。検討するということでございますけれども、本当に高齢者の方で非常に困っている方がいらっしゃいます。交通手段がなくて困っておられる方、あるいは足とかいろいろ悪くて、自宅でおられる、あるいはひとり暮らしでおられる方で、なかなか交通手段がない、こういう人に対して、早くやっぱり基準を設けて、できたら福祉タクシーの利用券制度、これを拡充を早目に検討していただきたいなと思っているところでございます。


 それから、7番目に最後になりますが、開かれた市政運営について。市の窓口サービスの365日体制について、検討するということでございます。これはいつごろまでに実施されるのか。


 私は、365日体制だから、365日窓口を開かれるのかどうか、これも合わせてお尋ねしたいなと思っておりますが、そうではないだろうと思っております。年末年始は、多分皆さんも職員の皆さんもゆっくり休みたいということもあるでしょうし、1年間通して、職員の人も働くのも大変だろうと思ってます。これは交代でということもございますでしょうが、私は土日体制のサービスは必要でございますけれども、365日全部こういうふうな体制で取り組まれるのかどうか、そういうことも合わせてお尋ねしたいなと思っております。


 最後になりましたが、事務事業の見直しについて、これは、事務事業の見直しをどのようにされるのか、あるいは外部の意見を聞きながらやるべきだというふうに思っておりますが、これらについて意見を伺って私の質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、多久和議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、出雲の真のブランド化についてのご質問でございますが、このことにつきましては、今までいろいろお答えをしてきたとおりでございますが、繰り返しになりますけれども、出雲市全体をブランド化するということは、「出雲」という名前を日本中に知ってもらうというだけではなくて、やはりほかの地域とは違う価値を表現、創造することであろうと思っております。


 ブランド化によって、全国の皆様が出雲に行ってみたいというあこがれの気持ちを抱かれるような地域づくり、そして、また、そこに住んでいる市民の皆さんが自分たちの住んでいるこの出雲を誇りに思える、そういう地域づくりを目指していくことだと思っております。


 具体策を示せということでございますが、このブランド戦略を策定するために、今回予算を計上しておりますが、検討組織を立ち上げ、いろんな全国各都市で、いろんな戦略を実施しておられるところがございます。そういったところも参考にしながら、専門家の意見も聞きながら、具体的な策を示していきたい。もちろん、そこに住んでいらっしゃる市民の皆さんのご協力が大前提だということも申し添えておきたいと思います。


 続いて、住民参加システムの構築についてのご質問でございます。このことについても、いろいろご答弁申しあげてきたところでございますが、先ほど勝部議員さんにお答えを申しあげましたように、条例制定については、専門家を招いての研究会での検討、あるいは議会の皆様との協議、そして住民参加による検討、いろんな手順を踏んで、ゆっくりと言いますか、じっくり取り組んでまいりたいと思っております。拙速な議論のまま、とにかく条例化だけを早まっては、本来狙っている実効性のある条例制定には至らないであろうと思っております。十分に議論を尽くしてご理解を得て、大方の皆さんの賛同のもとで、この条例を立ち上げていきたいと考えているところでございます。


 とりあえず、今後の予定としては専門家、あるいは庁内の委員による専門的な検討、理論編と言いますか、その辺をしっかり考え方を固めた上で、それぞれの手順を踏んで、先ほど申します議会の皆様、そして、市民の皆様の理解を得られるような検討をしてまいりたいと思っているところでございます。


 このことについては、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続いて、財政の健全化について、このことについても、既に昨日、今日とお答えをしてまいりましたが、公債費負担の増大や、社会保障関係の伸びにより、非常に厳しい財政状況が続いております。このために各事業において、その費用対効果、緊急性等総合的な視点からもう一度すべての事業を見直すという意味でのゼロベースでの見直しということでございまして、多久和議員さんには、大体ご理解をいただいていると思っております。


 なお、水道料金、下水道使用料、国保料などの使用料手数料の値上げにつながるような改定はというご懸念でございますけれども、先ほど高野議員さんにもお答え申しあげましたように、将来を見通した健全な事業経営を図る観点から、やはり見直しは必要だろうと思っております。


 また、国民健康保険についても、ご承知のように医療費の増大に伴い、厳しい運営が続いております。将来に向けての安定的な運営のためにも適正な負担をお願いしていかなければならないという思いではございますが、一方では、国保制度そのものについて、国の方で、やはりきちんとした財政措置を講じるように、引き続き強く要望してまいりたいと思っているところでございます。現在の財政状況等を、また、市民の皆様にお示しする中で、適正な負担というものも訴えてまいりたいと思っておりますが、何よりも我々の次の世代へ、この出雲市の安定した財政を引き継いでいきたい、そういう観点からの検討でございますので、その点についてのご理解もいただきたいと思います。


 続いて、水道事業を独立行政法人化によって、負担軽減につながるのではないかというご提案でございます。水道法第6条第2項では、「水道事業を原則として市町村が経営するもの」と規定されております。


 水道は、市民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、その機能は、確実に維持されなければならない。そのためにこういった規定があるわけでございますが、ほかにかわって事業を行うことのできる事業者がいない中で、市民生活の安定と公共上の見地から市がその責任において、直接実施しなければならない事業であると認識しております。


 今、全国で地方独立行政法人が水道事業を経営している事例はないと承知しております。仮にそうした場合には、市や市議会の関与が限定的になる、法人が事業計画等に基づき経営を行うことになりますが、効率性、採算性を重視する傾向が強まるのではないかと想定されるところでございます。


 水道事業経営に必要な費用については、受益者負担が原則とされております。この負担をできるだけ抑えるために、適正人員の配置、事業の効率化、業務の民間委託等の推進によって、経費節減に努めているところでございまして、引き続き、その姿勢を貫きたいと思っております。ご提案の地方独立行政法人化が水道料金の軽減につながるかどうかは疑問でございますし、また、サービス低下の懸念もございます。そういったことから、今の時点では、こういったことは考えにくいというのが私の率直な考え方でございます。


 続いて、産業振興について、いろいろお話がございました。フレッシュビジネスの創設等についてのお話でございますが、市内には、ぶどう、いちじく、西条柿など多くの特産品がございます。これらの農産品について、付加価値を付けた商品・製品の開発が今後の農業振興、あるいは地域の活性化につながっていく取り組みになろうかと思います。


 農林水産業者や中小企業の皆さんが互いに連携し、お互いのノウハウ、技術等を活用することによって、それぞれの強みを発揮した販路拡大につながるような、そういう事業、取り組みについて農商工連携事業ということで、実施をしていただいております。


 平成20年度(2008)のその事業の国の認定状況で申しますと、県内では4件、農商工連携事業ですね。そのうち、出雲市においては2件の事業が認定をされております。


 出雲市での農商工連携の関連事業としては、市内事業者の新製品開発を支援するため、販路開拓や販売促進のために要する費用などを補助している。


 今後、これらに加えまして、斐伊川や神戸川の清流に育まれた肥沃な出雲平野、緑豊かな山々など地域特有の自然環境を活かした農業から生まれる産品の付加価値を高め、「売れる農産物」、「消費者の視点に立った加工品」づくりのために、新製品の開発のアドバイザーの紹介、開発に係る経費補助など、事業者を支援する事業を創設していきたいと考えているところでございます。


 全国から集う専門学校、各種学校の誘致、具体的な話については、今までもお答えをしてきたとおりでございまして、これから本格的に取り組んでまいりたいと思っております。このことが、地域の活性化・定住対策につながっていく事業だという認識で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 出雲神話観光大国の創造についての、特に大社門前町の整備について、神門通りの拡幅等についての、いろいろご意見をいただきました。門前町の道路については、その歴史的な経緯から狭い路線が多い反面、沿道には歴史的な面影を残している建物も多く、門前町らしい街並みを活かす視点でのまちづくりを進めているところでございます。


 現在、神迎えの道、阿国の道の美装化や出雲大社周辺の電線類の地中化に取り組むことによって、門前町まち歩きの促進を目指して取り組んでいるところでございます。


 神門通りについては、新たな店舗が開店し、賑わいを取り戻しつつありますが、歩道が未整備の区間がございまして、歩行者の安全確保のためにも整備が必要と考えております。今までも、いろんな面から検討計画がなされてまいりました。今後、この直接管理者であります県との協議の中で、地元住民の皆さんの意見を踏まえた神門通りの整備について、その要望をしてまいりたいと考えているところでございます。


 温泉の活用については、さる4月27日に温泉スタンドを供用開始したところでございます。現在、2軒の旅館に配湯しているということでございまして、引き続き、それぞれ受け入れの整備が整った旅館から順次、温泉化に取り組んでいただくということにしておるところでございます。さらなる温泉資源の活用については、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。


 一方、3月28日から供用を開始いたしました神門通り交通広場について、朝市やフリーマーケット会場として使用されたり、ゴールデンウィーク中には、臨時駐車場としてフル回転し、神門通りを歩く人の姿が、さらに目に付くようになってきたということでございます。


 今後、「えびすだいこくマラソン」のおもてなしイベント、あるいは、「ご縁祭り」等のイベントでの使用が予定されているところでございます。


 いずれにしても、門前町の賑わいの創出には、ハード整備だけではなくて、地元の皆さんのより積極的な取り組みが課題になってくるだろう、重要になってくると考えているところでございます。


 続いて、幹線道路、都市機能の充実ということで、特に県道の整備について、県道出雲平田線、大社立久恵線等がこの施政方針の中には書いてないじゃないかというご指摘でございますが、もとより、この両路線につきましては、最重要課題として、今までもお願いをしてまいりましたし、その実現に向けて取り組んでまいった大事な路線でございます。この両路線について、早期整備に向けた組織も立ち上げ、活動しているところでございまして、地元関係団体や、自治体で作る期成同盟会、それぞれの期成同盟会とも連携しながら、一丸となって早期整備実現に向けて、強く要望をしていく考えでございます。


 次に、「少子化対策・子育て支援」についてのお尋ねでございますが、本市においては、住みやすく安心して子育てができるよう、市単独の施策として、様々な事業に取り組んでいるところでございます。


 特に保育料については、第3子以降無料化をはじめとする独自の保育料表を設定することによりまして、国が示す徴収基準額に対して、約38%の軽減措置を行っているところでございます。


 また、放課後児童クラブの保護者負担金においても国の算出基準よりは低く設定しておりまして、独自の減免措置も講じてきているところでございます。


 さらに乳幼児医療費についても、昨年4月受診分から、3歳未満児の医療費無料化を実施したところでございます。


 平成19年度(2007)から20年度(2008)において、市や県が実施した子育て世帯を対象とした、各種アンケート調査では、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を望む声が最も多いという結果も出ております。今後も引き続きその負担の軽減をはじめとする子育て支援の充実について、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、「子どもたちの発達段階に即した、特色ある体験活動」のことについてのお話でございまして、特に近くの宿泊施設等の利用ができないかというご提案でございます。今日、少子化の進展、経済的な豊かさの実現など、社会が成熟する中で子どもたちの地域社会における人と人とのつながりや自然体験の不足が指摘されてまいっております。


 そうした中、このたびの学習指導要領の改訂でも、家庭や地域社会との連携を図りながら集団宿泊活動や職場体験学習、ボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮することが求められております。


 市内の小中学校においては、市内の事業所の皆さんのご理解のもと、勤労観や職業観を育む職場体験学習、宿泊費のかからない「三瓶青年の家」、「江津自然の家」、「サンレイク」での集団宿泊体験学習をはじめ、異学年交流による通学合宿や低中学年から宿泊体験学習を実施する小学校など、特色ある体験活動が行われております。


 さらには、小中一貫教育の取り組みの一つとして、中学校生活がスムーズに行われるよう、中学校区の小学校6年生がともに活動する交流学習を実施する学校や小中学校合同による海岸の環境美化活動を行う学校もございます。


 また、各学校がそれぞれの地域の特性を生かして取り組む「ふるさと学習」においては、地域に伝わる神楽、太鼓など伝統文化継承活動や米作りなど、地域の皆さんの指導をいただく中で、本市の教育の柱である「地域・学校・家庭の三者協働による教育」の推進を図っているところでございます。


 このほか、小学校中学年の社会科の学習においては、エネルギーセンター、消防署などの公共施設の見学に出かけております。


 市としては、こうした活動をより充実させるため児童生徒の輸送手段としての教育バスを配備するとともに、各学校の特色ある取組が一層推進されるよう、総合的学習推進事業など、積極的に支援をしているところでございます。


 今後も各学校において地域住民や保護者の皆さんの力添えのもと、子どもたちの発達段階に即した、その学校ならではの、「地域ブランド」を生かした特色ある活動が充実するよう引き続き支援をしてまいりたいと思っております。


 定住支援についてのお尋ねでございます。今回新たに進める定住促進空き家活用事業は、国の過疎地域集落再編整備事業の一つでございます。佐田地域の集落の空き家を借り上げ、台所、お風呂場、トイレなど、主に水周りのリフォームを行い、人口減少や高齢化が進む集落の活性化と増加する空き家の活用及び定住希望者の住宅確保を目的とした事業でございます。


 定住希望者本当にあるかというご質問でございますが、今年度に入って、これまで県内外から6件の相談があっております。その中で特に郊外の農村で暮らしたい、ぜひ佐田地域で暮らしたいという方も何世帯、4世帯ですか、ございます。そういった希望があるということでございまして、年代的には、30代から60代の方でございます。


 先ほどのお話の中では、むしろ、便利な中心市街地の方がよいではないかというご意見でございますが、この事業そのものは、過疎地域を対象としている、従って、この出雲市においては、佐田と多伎の両地域が対象となっております。それ以外の地域については、19年度(2007)から行っております「いずも空き家バンク」において、一戸建ての空き家の情報提供など引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 ちなみにこの19年度(2007)から始めた空き家バンクの登録物件の数としては、空き家が19軒、そのうちの18軒が成約したということでございますし、通算の利用者登録世帯は、54世帯ということでございまして、これも引き続き取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、市立総合医療センターの運営形態については、先ほど勝部議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。できるだけ早く24年(2012)の4月にオープンする医療センターの全面改築の改正までに、なるべく早い段階で新しい運営形態に移行するようその準備を進めてまいりたいと考えております。


 福祉サービスの充実について、特に福祉タクシーのお話でございますが、これについても勝部議員さん、高野議員さんにお答えしてまいったとおりでございます。昨年4月から、精神障がい者保健福祉手帳1級所持者等を対象としたほか、本年7月からは、重度の視覚障がい者への交付枚数を増やすなど、拡充を図っているところでございますが、こうした中、高齢者のみの世帯のうち、自家用車がなく、外出する際に不便を感じていらっしゃる方々を対象に福祉タクシーの新たな対象とできないかという検討を今進めているところでございます。近々、具体的に取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、市の窓口サービス365日体制についての、正月ぐらいは休んだらどうかというお話でございますが、基本的に今、民間サービス業においては、それこそ365日が当たり前の話でございまして、市役所がそれこそサービス業という側面を持っている限り、やはりほかの皆様と同じような体制で臨んでいくのが、本来のサービス業としての役割ではないかという思いから話したところでございまして、今後、その実施について具体的な検討をしているところでございますが、開設する場所、サービス内容、開設時間及び職員体制等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 事務事業の見直しについてのご質問もございました。高度化する住民ニーズや国の施策に応じて、市の業務というのは増加する一方でございます。そういった中で、事務事業の見直しについては、「21世紀出雲行財政改革大綱」に基づきまして、行政の効率化の観点から、事業の精査・点検を行い、住民サービスの維持・向上や費用対効果を検証し、真に必要な業務、重点業務を選択と集中により見直しを図っていく考えでございます。行財政改革全般にわたり、有識者等のご意見をいただきながら、改革を行っていく考えでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上、多久和議員さんのご質問にお答え申しあげました。


○議 長(山代裕始君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ご答弁ありがとうございました。あと、若干、再質問させていただきたいなと。


 まず1点目の、出雲の真のブランド化でございます。先ほど、再三あってのあこがれの気持ちと誇りを持てる住民、こういうのを育てていく、出雲全体をブランド化していく、このために出雲市の住民、市民が歴史や文化をきちっと知る必要があるのではないかなというふうに思っております。やっぱり若い人たちが、出雲のどこの地域どういうふうな文化、歴史というんですか、遺跡とかいろんなものがあるじゃないですか。例えば、今市大念寺古墳、名前は聞くけれどもどこにあるかいなというふうな形の人も、新しい新市になってから非常に多いんではないか。そういう意味で真の出雲をブランド化していくためには本当に出雲の歴史文化、こういうものをやっぱり知る必要があるんではないかと思っておりまして、こういうのをやはり従来あったかどうかわかりませんけども、広報でも、別の資料でもよろしゅうございますけれども、その都度、やっぱりいろんな地域の文化を紹介していく、これはやっぱりシリーズ物でもいいですから、そういうものも知らせていくということが大変重要ではないかなというように思います。


 それと、年間通じて市民が誇りを持った色を強くしていくということは、年間通じてそういう気持ちをみんなに持ってくださいというのも、それはでき上がってくれば大変すばらしいことだと思いますけれども、なかなか、一遍には難しいなと思っております。


 実は、全国では神無月、出雲では神在月と。神在月、その期間ほどでも、やはり出雲市民は誇りを持って、この出雲の国を自分らの誇りとする出雲だという気持ちをそのとき持つというような取り組みも、具体的な取り組みと私お尋ねしたのは、そういうふうな取り組みが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。


 そういうふうなことをこれから随時やりながら、出雲が本当に真のブランドになっていく。市民全体がブランド化になっていくということが、私は必要ではないかと。そのための施策として、そういうようなことが必要ではないかなと思っております。それらについてお考えあればお聞かせいただきたいなと思っております。


 それから、先ほど非常に難しいことでございますけれども、非常に財政が厳しいということで市民の方から健全財政、非常に望まれます。それを受益者負担、あるいはこのゼロベースからの見直していくということの中で、いろいろやっていきますと、受益者負担でやっていかなければならないこともありますし、受益者が負担したら、受益者大変な負担になるので、これは安くして、市が全体から見てやっていかないけない問題もあるでしょう。そういうことも合わせながら十分検討しながら、住民負担が増えないようにお願いしたいなと思っております。


 先ほど、国民健康保険料、こういう問題についても、やはり見直しを図っていくということになっておりますので、当然、負担が少しずつ増えてくるだろうと思っておりますけれども、これらについても最大限、国の方へ働きかけをしていただいて、非常に経済が停滞している中、あるいは所得の低い方、それから職を離れた方、こういう人が国保に移行してきているということの中、国保財政もより厳しくなってくるだろうというふうに思っております。できるだけ、国の方への要請を強くお願いをしておきたいなと思っております。


 それから、水道料金、これわかりました。独立行政法人化すれば、かえって負担増になるんではないかというようなこと言われました。これは私もどっちの方がいいかわからなくて、ちょっとお尋ねしたわけでございまして、市の方でやっていただいて、これらについてもできるだけ負担増にならないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、大社の門前町整備、時間がありませんので、これについての温泉活用について若干意見を言ってお願いしたいなと思っておりますが、実は、市で温泉をつくるということがどうだろうかなと私思っております。これは、前々から思っていましたが、市が温泉地を作って、温泉がある大社まちというような形で、大社へ泊まったら温泉に入って、旅館へ帰られる。旅館へ引いてもらうことも必要ですし、そういうこともどうだろうかなという思いはしてました。そういうような意見とか、足湯をするとかあると思いますけれども、そういう考え方も今後考えていただきたいなということをお願いして、何か考えがあればお答えいただきたい。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、ブランド化の推進の中で、やはりふるさとの誇りを持てるような市民の学習と言いますか、そういった機会を増やせということでございます。ふるさと学習というのは、児童生徒向けだけではなくて、大人も必要ではないかということを思っているところでございますし、単にその試みは、神在月の1ヵ月ではなくて、やはり通年、常時、各所で日常的に行われる必要があると思っております。そういった取り組みを通して、真のブランド化を目指してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、2点目の負担等についての軽減と言いますか、そういう配慮が必要だというお話でございますが、特に国保料につきましては、合併時にそれぞれの2市4町といいますか、持ち寄った基金、これをその国保料の軽減のために取り崩してきたと、いよいよそれが底をつく寸前だという状況の中で、やはりある種の見直しが必要ではないかと思っているところでございます。そういったことも含めて、この使用料、手数料等の見直しを考えてまいりたいと思っておりますが、もとより、単に受益者の皆さんに負担を求めるだけではなくて、徹底した経費削減等も行った上でのお話になろうかと思っているところでございます。


 それと、最後に大社門前町の温泉の活用についてのご提案でございますが、かねてから大社においては、外湯整備、あるいは足湯の整備等、具体的な提案等も伺っております。そういったものも含めて、今後いろんな皆さんのご意見を聞きながら、この門前町の再生整備に向けて、総合的な見地からこういった問題も検討してまいりたいと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 以上で、28番 多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、通告による施政方針に対する会派代表質問は、すべて終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 本日は、これをもって、散会といたします。お疲れさまでした。


              午後 3時40分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    木 佐   宏





              出雲市議会議員    古 福 康 雅