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島根県 出雲市

平成21年度第2回定例会(第2号 5月28日)




平成21年度第2回定例会(第2号 5月28日)





 
     平成21年度(2009)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)5月26日午前 9時59分


     閉 会 平成21年(2009)6月23日午後 0時07分





〇議事日程第2号


         平成21年(2009)5月28日 午前10時開議





第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のため出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         吉 田 純 二


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席、または遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、16番、福代秀洋議員。


○16番(福代秀洋君) 登壇 皆さん、おはようございます。


 16番、真誠クラブの福代秀洋でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。事前に通告してある項目について質問いたしますので、適切かつ明快な答弁をお願いをいたします。前置き、ごあいさつは割愛をさせていただきまして、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。


 まず、第1点目は、出雲〔IZUMO〕の真のブランド化についてであります。


 これは、今回の施政方針において一番初めに示されている事項でもあり、長岡市政の基軸となる理念ではないかと感じております。施政方針では、地域全体のクオリティを上げ、高品質な出雲を創造するトータル的なイメージ戦略を持って出雲市全体をブランド化するなどの表現がされていますが、少し私には十分分かりにくいなというような感がしておりまして、市長のお考えになる地域全体のクオリティ、トータル的なイメージ戦略というのは具体的にはどのようなことを言うのか、お伺いをいたします。


 また、高品質な出雲、出雲市全体のブランド化というのはどのような状態のことを言うのか、これもお伺いをいたします。


 そして、産業から文化、市民の日々の営みに至るまでブランド化する取り組みを進めるということでございますが、当然市民の協力なしでは実現はしないものではないかと感じております。市民に何を望むのか、お伺いをいたします。


 2項目め、市政の基本方針についての質問の方に移らせていただきます。


 まず、第1点目、開かれた市政の実現を目指した住民参加型システムの構築についてであります。


 徹底した情報公開、情報開示を行っていくとのことですが、具体的にはどのようなことを行うということでございましょうか。施政方針の終盤で示されております働きかけを広く公開する制度や外部監査制度などのことなのでしょうか。私が考えますに、重要なことは意思決定に至った理由を誠実に、論理的に、かつ分かりやすく示すことや結論が導かれる過程を正確にたどることができる、いわば行政のトレーサビリティが確保されることではないかと思います。そして、何より大多数の市民が納得できる行政を実施していくことであろうと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、長岡ポスト、市長面会日について、お伺いをいたします。


 このような手法を行うとすれば、どうしても積極的に情報を発信される、ある程度限られた方の声が多く耳に入ってくるのではないかと考えております。情報の偏重に対する対応や公平性をどのように確保していかれるのか、お伺いをいたします。


 私は、多くの市民の声なき声を吸い上げていくことが大切だと考えております。必要性や問題、目的に応じた意識調査を実施する方が有効と考えますが、この点に関してどうお考えでしょうか。


 また、これらの情報を庁内で共有していくことが必要だと考えますが、行政CRMのようなシステムを構築されてはいかがでしょうか。


 続きまして、住民投票制度のことについて、お伺いをいたします。


 住民投票については、メリットがあるとともに、様々な問題点が指摘されていることも、これもまた事実でございます。使い方を誤りますと、かえって市政を混乱させたり、結果的に誤った方向に向かってしまう危険性を持っております。また安易にこれを行うとすれば、議会制民主主義の根本にかかわる問題となります。様々な問題を想定し、万全なリスク回避を行う必要があります。住民投票制度の問題点について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。


 また、地域の将来を左右するような最重要施策というのは具体的にはどのようなことを想定していらっしゃるのか、この点もお伺いをいたします。


 重要なことは執行部、議会が市民と大きく乖離することなく、意思決定をしていくことであると同時に、市民に真に信頼される執行部、議会であることだと感じております。そして、場合によっては確固たる信念を持って行政を遂行していくこともまた重要だと考えております。


 2点目、財政の健全化について、質問をいたします。


 まず、費用対効果の判断基準をお伺いをいたします。特に、効果というのは単純に金銭的あるいは経済的な効果を指していらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。


 次に、総人件費の抑制について、お伺いをいたします。


 特別職等の報酬については見直しを行うとのことですが、それ以外の人件費削減については、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 平成19年度(2007)の出雲市の市町村財政比較分析表を見ますと、人件費、物件費等の適正度、給与水準の適正度、定数管理の適正度とも類似団体の平均を下回っておりまして、まだまだ削減する必要があると考えておりますが、いかがでございましょうか。


 次に、阿國座建設について、お伺いをいたします。建設を中止するとのことですが、一言で中止と言ってもいろいろニュアンスに違いがある場合がございますので、もう少し詳しく阿國座中止について、お聞かせください。また、今回の阿國座問題で学ぶべきことは何だとお考えになるのか、お伺いをいたします。


 続きまして、質問の3項目め、産業都市の創造についての方に移らせていただきます。


 国の第1次補正予算に伴う緊急経済対策として、生活環境道路改良事業などを前倒し発注するとのことです。近年の公共事業の激減、施工単価の低下などによって、建設関連企業は大変厳しい状況にあり、会社を維持し、雇用を維持していくことが困難になりつつあります。また、まだまだこのような生活関連の社会基盤整備に対しては、数多くの要望があることも事実でございます。今回のような有利な財源は最大限利用していくべきだと考えます。さらなる前倒し発注をする考えはないのか、お伺いをいたします。


 国の1次補正予算に関しましては、近々成立すると考えられますが、制度設計が追いついていないとの話もお伺いしております。後悔することがないように積極的に情報収集をアンテナを高くしてやっていただくことをお願いをいたします。


 次に、農林業の振興について、お伺いをいたします。


 農林業は、出雲市旧来からの基幹産業であります。その多面的な機能を維持し、郷土を荒廃させないためにも、何としても守っていかなければなりません。現在までも様々な施策が実施されてきましたが、農林業の低迷は依然として続いております。長岡市長の構想として、どのようなことをお考えなのでしょうか。従来の農林業振興策との違いがあれば、お伺いをいたします。


 続いて、松枯れの問題について、お伺いをいたします。


 昨年の事故を受け、空中散布は全面的に突然中止となりました。今後、松枯れが急速に進行し、市内の松林が壊滅的な状況になっていくことは容易に予測できます。市の貴重な財産である、これら松林を死守し、必ず再生させなければなりません。限られた松への薬液注入など、現在の施策では不十分です。特に北山など急傾斜地では斜面災害の発生は即人命にかかわる問題です。万一のときには、行政の責任は大変大きいと考えます。早急な対策の見直し、増強が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。


 次に、新エネルギーの普及について、お伺いをいたします。


 風力、バイオマス、太陽光などの新エネルギーについて、さらに積極的に地域や一般家庭への導入を促すとされていますが、このうち太陽光発電について、お伺いをいたします。


 太陽光発電普及拡大センターのホームページによりますと、住宅用太陽光発電導入支援策を実施している自治体は全国で424あり、県内でも松江市、雲南市、吉賀町などが既に実施しているようでございます。新エネルギー普及の先進地を標榜する本市において、なぜ独自の支援策がないのでしょうか。今後の方針を伺います。


 4項目め、出雲神話大国の創造について、お伺いをいたします。


 大社門前町の整備において、最も重要な課題として神門通りを整備し、活性化させることがあります。毎年200から300万人が訪れる出雲大社でございます。例えば参拝者の車をご縁広場や支所の駐車場に誘導し、車道を狭め歩道を広げ、民間活力の導入を図れば、車の通行には不便になりますが、地元への経済効果は計り知れないものがあると考えられます。今後の方針について、お伺いをいたします。


 質問の5項目め、市全体の交通体系の整備について、お伺いします。


 人、物は道路、鉄道などによって移動いたします。言うまでもなく、これらはそれぞれつながっており、関連し合っております。より効果的、効率的に問題を解決し、交通の整備を図っていくためには自家用車、電車、バス、自転車、徒歩など、様々な交通手段を有機的、一体的にとらえ、全体の交通計画を策定することが有効だと考えます。出雲市の現状と今後の方針をお伺いいたします。


 次に、モビリティ・マネジメントについて、お伺いをいたします。


 モビリティ・マネジメントとは、土木学会発行のモビリティ・マネジメントの手引きには、一人一人のモビリティ、移動でございますが、移動が個人的にも社会的にも望ましい方向、すなわち過度な自動車利用から公共交通、自転車等を適切に利用する方向へ自発的に変化することを促すコミュニケーション施策を中心とした交通政策と定義されております。住民の皆さんの理解と協力があれば、渋滞の軽減、環境問題への対応、公共交通機関の維持、再生などをより低コストで実現することができます。出雲市としてもモビリティ・マネジメントをより本格的に、かつ積極的に実施してはいかがでしょうか。


 最後の質問は一畑電車に関する質問でございます。


 今市と平田間が開業したのが1914年、大正3年の4月29日とのことですから、一畑電車も走り始めて1世紀近くがたつということになります。時代の変遷とともに、沿線の環境も大きく異なってきております。沿線StationName状況に合わせて新状況に合わせて新駅の設置を検討してはいかがでしょうか。例えば出雲ドーム駅といったものを私は考えております。現在、出雲ドームへの最寄りの駅は高浜駅でございますが、距離が離れておりまして利用には難があります。新駅を設置すれば1キロ程度の距離となり十分利用可能です。ドームでは毎年多くのイベントが実施されています。また、周辺には近年住宅、商業施設など多く建っております。検討の価値はあると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


 一畑電車について、最後に一言申しあげたいと思いますが、一畑電車はこれは地域の財産でございまして、年間出雲市も1億近いお金を支出しておると理解しておりますが、これは維持していかなければいけないものでございます。ただ、これを維持していくためには、沿線住民の理解というものも、やはりこれも大切にしていただきたいと思います。しかしながら、必ずしもそうでない例がございまして、私の地元高浜の例を申しあげますと、まず最も不評な点は踏切の改良の問題でございます。これが難しいために道路を新設することが困難になっておりまして、南北で地域が分断されてしまっております。現在、矢尾線、谷田谷線などの重要な道路改良の1つの障害となっております。問題を一つ一つ解決していき、そして真に沿線住民から愛される努力というものが行政、事業者にも必要ではないかということを申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの福代議員さんの会派代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、出雲〔IZUMO〕の真のブランド化について、その具体的な取り組み等についてのご質問でございます。


 出雲市全体をブランド化するということは、「出雲」という名前を日本中に知ってもらうことだけではなくて、ほかの地域とは違う、その価値観を表現、創造することであります。すなわち地域の中の様々な分野で出雲らしさを示し、地域ブランド化を果たすことで全国の皆様が出雲に行ってみたいと、そういう憧れの気持ちを抱いていただけるような、あるいはそこに住んでいる市民の皆さんが自らのその住んでいる地域を誇りに思えるふるさとをつくりあげていく、そういうことにつながる話であると思っております。ブランド化によって出雲市のファンをつくっていくこともできますし、また、さらにそのファンが口コミで新たなファンを引きつける、このことによって出雲のブランド化による地域経済全体のかさ上げにもつながっていくのではないかと考えておるところでございます。従来の観光、あるいは特産品等のブランド化というだけではなくて、出雲市のあらゆる分野について、共通のイメージ戦略を持ってその質を高め、高品質の出雲をつくり上げていく、そういう必要があるのではないかと思っております。このブランド化は住みやすい出雲市を形成することでもあり、出雲に住んでいらっしゃる皆様方に豊かな暮らしをもたらし、出雲への愛着と誇りを育むものでもあると信じております。


 市民の皆様には、出雲の歴史、文化を見詰め直し、もっと自分たちの住んでいる地域に自信と誇りを持っていただいて、出雲市を訪れる皆様方には出雲らしいもてなしの心を持って接していただくなど、出雲らしさをフルに発揮していただきたい。このブランド化に向けた取り組みを市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと、そう考えているところでございます。


 次に、市政の基本方針についてのお尋ねでございます。


 住民参加型システムの構築について、特に徹底した情報公開、情報開示についてのお尋ねでございます。


 私は、さきの選挙において、多くの市民の皆様が行政が市民の声に耳を傾けないこと、あるいは意思決定の過程における不透明さなどに対する不満や不信感を抱いていらっしゃることを強く感じました。こうした不信感を払拭し、市民の皆さんの信頼を回復しなければならないと思ったところでございます。このため、行政に対する関係者からの要望、働きかけを記録、公開する制度の導入、あるいは外部監査制度の導入、そして請願や陳情内容及び市の財政状況など、市民の皆様へ情報公開、情報提供し、市政の透明性を高めていきたいと考えておるところでございます。


 とりわけ市民生活にかかわりの深い事柄については、企画、立案中のものであっても市民の皆さんに可能な限り情報提供し、市民の皆様の意見を聞く場を設けるなど、市民参加による「開かれた市政」、「住民が主役のまちづくり」を実現していきたいと考えておるところでございます。そういった中で、先ほど議員ご提案のありました意識調査等も場合よっては活用していく考えでございます。


 次に、議員ご提案の行政CRM、住民の声システム、このことについては住民の声を庁内のイントラネットやホームページ上で公開することで、どの部署が担当し、対応がどこまで進んでいるか、このことについて職員はもとより、住民の皆様も即時に知ることができるシステムということでございますが、行政対応の迅速性、公正性、透明性を確保し、住民サービスの向上を目指すという目的のシステムでございます。私が目指す開かれた市政の実現のための住民参加型システムは、行政CRMと基本的な考え方は同じでございます。


 私は、市民の皆様の生の声を聞き、対話をするチャンネルは幾らあってもよいと考えているところでございます。


 このような考え方から「市政フォーラム」の開催、あるいは「市長面会日」の設定、現代版の目安箱である長岡ポスト、仮称でございますけれども、そういうものを設置していきたい、双方向の対話ができるような仕掛けをつくっていきたい、そう考えているところでございます。


 市政フォーラムは、私が出向いて市民の皆様のご意見などを伺う機会でございます。そして、「市長面会日」は市民の皆様が直接私に会いに来ていただく機会、そしてお話をさせていただく機会とするものでございます。また、「長岡ポスト」は、いつでもそのご意見を投函していただけるポストとして設置するものでございます。それぞれの機会でいただいた市民の皆様からのご意見等については、個人情報等に十分配慮し、行政の対応も含め、可能な限り公開することで公正、公平で透明性の高い行政運営を行う考えでございます。


 なお、これまでも市政フォーラムでの各地域の意見や陳情・請願の処理状況など、様々な情報については、庁内のイントラネットシステムの中で職員が情報共有して対応できるようにしてきておりますが、今後もその充実に努め、より迅速な対応ができるように努力をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、住民投票制度の問題点等についてのご質問でございました。全国には自治の基本理念、あるいは自治体の行政運営のあり方、市民、議会、行政の役割分担などを明記し、いわば自治体の最高規範と位置づけた自治基本条例が制定されている例はたくさんございます。近年そういった中で、住民投票制度を盛り込んでいる自治体も増えつつあると、そういう状況でございます。


 そして、この条例によって、常設化された住民投票制度は議会制民主主義を前提として成り立っている現在の地方自治制度から見て様々な議論があることも承知をしているところでございます。しかしながら、市町村合併の是非のように、地域の将来を左右するような重要な事柄、そしてあるいは環境など、住民生活に大きな影響を及ぼすようなもの、または大規模施設の建設で多額の建設費を伴い、その後のランニングコスト等に莫大な経費を必要とする、そういったケースにおいては、市民の間で意見が分かれた場合、そういった事柄については、この地域に住む住民の皆様、お一人おひとりの意思を問う必要があると考えているところでございます。


 そういう意味で、自治基本条例において、市民、議会、行政、それぞれの役割を定め、なおかつ市民が最終的な主役、決定者であるということもきちんと明記する必要があると考えているところでございます。


 いずれにしても、「自治基本条例」については、様々な問題点もございます。あらゆる角度から検討を加えて、制度設計を行う必要があると認識しております。本年度は研究会を立ち上げ、専門家のご意見も伺いながら、この出雲にふさわしい条例をつくり上げたい、その検討を始めてまいる所存でございます。


 続いて、財政の健全化についてのご質問でございます。


 費用対効果の判断基準はというお尋ねでございますが、本市においては財政の健全化を進めるため、まず第一に、各事業の計画段階や実施過程においても、その事業が真に市民が必要としているのかどうか。あるいは投資効果があるのかどうか、そういった様々な側面から総合的に判断しながら進めていきたいと考えているところでございます。これから計画する事業は無論のこと、既存の事業、あるいは継続事業についても同じベースで評価することとし、すべての事業について、原点に立ち返って、つまりゼロに立ち返って、そもそもその事業が本当に必要なのかどうか、その事業効果はいかばかりか、あるいはこれを実施するために必要な経費として適正な費用が見積もられているかどうかを一つ一つ判断し、必要な事業の優先順位を見極めながら、各事業の整理を行い、効率的な財政運営を図っていきたいと、かように考えているところでございます。


 続いて、人件費の問題についてのお尋ねでございます。


 一般職員人件費の削減については、合併協定に基づいて255人の削減に向けて勧奨退職制度、あるいは新規採用職員の抑制等、年次的に職員数を減じているところでございます。職員給与制度については、平成18年度(2006)には人事院勧告に基づき、地域ごとの民間水準の格差解消を図るため、給与表の見直しを行いました。平均4.8%の減額をし、平成19年度(2007)からは昇給抑制及び諸手当の見直しなど、抜本的な給与制度の改革を実施してまいりました。こうした取り組みによりまして、平成20年度(2008)では約20億弱の削減効果を上げてまいりました。


 給与制度改革の効果によりまして、国家公務員の給与月額を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数も平成19年度(2007)は99.1、平成20年度(2008)は98.2と国を下回る水準となってまいっております。


 一方、職員の削減を進める中で、職員の新規採用を最小限に抑制してまいりました。ところが、半面、これによりまして年齢構成等に将来的な不安と言いますか、懸念が生じてきております。ある一定の若年層について、職員が極めて少ない状況となっておりまして、将来の行政運営の中でいろんな支障が想定されている、懸念が生じている、そういう状況でございますが、そういったことから、退職者と採用、このバランスを考慮しながら、全体として一般職の人件費の削減に努めてまいる、そういう考えでいるところでございます。


 続いて、阿國座の建設中止についてのお尋ねでございます。


 施政方針でも述べておりますが、多くの市民が望んでいないものは建設すべきでないという考えが基本でございまして、本議会の補正予算について、平成21年度(2009)、22年度(2010)の継続費として計上されている建設工事予算の全額を取りやめるものでございます。このことについては、多くの市民の皆さんが行政に対する不満、不信感を抱かれていることを強く感じてきた、そういう気持ちでございます。


 特に、こうした大型事業を進めるに当たっては、やはり住民が主役のまちづくり、これが第一でございまして、これまでお答えしているように、それこそ住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定等が必要だと強く感じたところでございます。先ほど申しましたように、市民の皆さんのご意見をいただける様々な機会、システムをきちんと構築していく必要がある、そのことを痛感したところでございます。


 続いて、産業都市の創造についてのお尋ねの中で、特に緊急経済対策について、お尋ねでございます。生活環境道路改良事業などについてのさらなる前倒しは考えてないかというお話でございます。


 本議会に上程した予算案においては、経済対策、生活対策として公共事業をはじめとした約20億8,300万円余りの予算を盛り込んだところでございます。このうち国において予算審議されています1次補正に盛り込まれている地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、本市が3か年計画で取り組んでいる生活環境道路改良事業の前倒し執行予算2億円など、本市の緊急経済対策として地域経済、地域生活に直結した予算を計上したところでございます。


 この経済危機対策臨時交付金には、4つの柱がございまして、1つは「地球温暖化対策」、2つ目が「少子高齢化社会への対応」、3つ目が「安全安心の実現」、4つ目が「その他将来に向けたきめ細かな事業」という4つの柱がございます。そういったものに積極的に取り組めるよう予算化されるものでございまして、実施計画に盛り込んだ上で実施することとされ、本市の配分は総額約10億5,600万円と試算されているところでございます。この交付金は、国からの10分の10の率で交付される交付金でございまして、市財政においても大変有利な財源であるということから、十分に活用してまいりいたいと考えております。


 今後、国の予算が成立し、実施計画を策定する中で、他の公共事業への活用も含め検討していくこととしておりますが、予算措置については機動的かつ臨機に対応していきたいと。場合によっては臨時議会等でのご提案も考慮に入れながら、地域経済への効果が一日も早くという観点から対応してまいりたいと考えております。なお、発注等についても早期発注に心がけてまいりたいと思っているところでございます。


 続いて、産業振興の2つ目の質問でございますが、今までの農業施策等をどう変えていくのか、どう違うのかというご質問でございます。


 本市は、これまで担い手育成、農産物の品質向上、ブランド化などを目指して機械施設整備費の助成、あるいは販売流通対策などに取り組んでまいりました。また、農業支援センターにおいては、JAいずもと島根県とともにワンフロア化を進めることで担い手育成や企業の農業参入などに取り組んでまいっております。また、一方ではアグリビジネススクールの卒業生の中から新たな就農へも結びついている、そういった成功事例もぽつぽつ見られるようになってきたところでございます。


 本年度は、これらの取り組みを引き続き継続していくとともに、特に懸念されております耕作放棄地対策、これに力を入れていくこととしております。本年1月に立ち上げました出雲市耕作放棄地対策協議会を中心に、国の補助事業、雇用対策の事業、生産調整の事業等、様々な事業を活用してこれから取り組んでいくという考えでおります。


 また、農業3F事業においては3年間の実績と評価を踏まえて、そのメニューを見直し、ハウスリニューアル事業の対象品目の拡大などにより一層効果的な、かつ利用しやすい事業として展開をしていく考えでございます。


 また、一方では、出雲のこのきれいな水、そして緑と空気、これを活かしたフレッシュビジネスの創出を目指してまいりたい。所得向上と後継者育成を図っていく所存でございます。


 こうした農業を充実させるため、国県の事業の活用はもとより、様々な分野においての積極的な事業の導入等も考えてまいりたいと考えております。


 農林業全般にわたって農商工連携を図っていきたいと。農林漁業者と商工業者がお互いの技術やノウハウを持ち寄って新しい商品やサービス、あるいは流通システム等も含めて開発提供、販路の拡大、さらには後継者の育成等につながるような新しい展開をこれから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 続いて、松枯れ対策についてのご質問でございます。


 空中散布中止後の松くい虫防除対策については、今年2月に定めました出雲市松くい虫防除対策基本方針に基づきまして計画的に実施していく考えでございます。予防事業としては薬剤の樹幹注入を、当年枯れのものに対しては被害が拡大しないように伐倒駆除を実施していく考えでございます。


 一方、次世代の森林再生事業として抵抗性マツの植栽、あるいは広葉樹への樹種転換等を図ってまいり、松くい虫被害の拡大防止と森林の再生、両面から努力していきたいと考えているところでございます。


 本年度は、緊急雇用創出事業の1つに、松くい虫対策事業も当初予算で予算化しております。これまで国の事業の対象とならなかった過年度処理木の搬出、あるいは新出雲風力発電所周辺等の景観的にも状態の悪い枯損木の伐倒作業等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 国の本年度補正予算の中にございます、森林整備加速化・林業再生事業、また県の緊急雇用対策として松くい虫等被害木緊急除去対策事業がございます。今後こうした事業を積極的に活用していきたいと考えておるところでございます。ただ、ここ数年で松枯れが急速に進行していることは、この他市の例からも予測できます。空中散布と異なりまして、予算を従来の数倍かけても必要な施策を打てる範囲は限られてくるということは否めない事実でございます。したがって、毎年の被害状況に応じて住民の皆さんに不安が生じないような、そういう必要な施策を都度検証しながら実施してまいる所存でございます。


 続いて、新エネルギー普及についてのお尋ねでございます。


 温暖化防止対策、これは地球規模の重要課題でございます。我が国も京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的な温室効果ガスの排出削減が求められておるところでございます。


 国においては、クリーンエネルギーの普及を図るため、昨年7月閣議決定されました「低炭素社会づくり行動計画」を踏まえ、11月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプログラムを環境省ほか3省、経済産業省、文部科学省、国土交通省で公表し、補助制度による住宅用太陽光発電の導入拡大を推進しているところでございます。


 その予算規模については、平成20年度(2008)第1次補正では90億、平成21年度(2009)も約200億円が予定されていると伺っております。実際の補助額につきましては、1キロワット当たり7万円、60万円から70万円といわれる導入経費のほぼ1割程度でございます。平均的な家庭ではおよそ3.5キロワットの発電ということになりますと、総額200万円から300万円の経費が必要だということとなりますと、決して十分なものとは言えません。そういった意味で、具体的に今後、太陽光発電の導入を加速させるためにも、この市独自の補助制度の創設も含めて県の方に対しても太陽光発電システムの設置補助制度の新設を強く働きかけてまいりたいと。そのことによって、新エネルギーの導入、とりわけ太陽光発電の導入しやすい環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、大社門前町の整備についてのお尋ねでございます。


 歴史・文化のシンボル空間であります大社門前町の再生整備の中でも、最大の課題は神門通りの賑わいの創出、旧国鉄大社線の開通から始まった神門通りの賑わいを知る市民共通の念願でもございます。これまでに取り組んできた活性化対策としては、神門通りを門前町の町歩きの起点とする、あるいは賑わいの拠点とすることを目的に神門通り交通広場を整備いたしました。そのほか新規出店を支援するための助成措置等に取り組んでまいったところでございます。その成果として、平成19年(2007)秋から現在までのところ、近日オープン予定も含めまして、この神門通りにおいて12軒の新規出店がございます。神門通り交通広場のオープンとも相まってゴールデンウィークには通りを歩く人の姿が多く見られるようになりました。


 一方、神門通りの基本的な整備については、平成19年度(2007)に都市再生モデル調査が行われ、地元意向の把握や優先整備の方向性の提言などが行われたほか、平成20年度(2008)には島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会からも早期の整備について提言があったところでございます。


 また、地元商店主と新規出店者により「神門通り甦りの会」を組織され、おもてなしイベント等に取り組まれるなど神門通りの整備活性化に対する機運も盛り上がりつつあるところでございます。


 今後は、こうした提言、あるいは市民の皆さんの活動を力としながら、さらに協議を踏まえて神門通りの管理者である島根県に対しても引き続き整備の要望をしてまいりたいと、そう考えているところでございます。


 次に、交通体系等のご質問でございますが、その中できちんとした交通計画を策定する必要があるというご質問でございます。島根県においては、平成10年度(1998)に出雲・平田都市圏総合都市交通体系調査を実施され、「交通計画」が策定されております。平成17年度(2005)には、現況の交通量の測定なども行い、交通計画の見直しが行われました。この計画には、県道のほか、市の主要な幹線道路も対象にされているところでございます。


 この計画を受けまして、島根県では、出雲都市計画区域の再編にあわせて、平成20年度(2008)に「出雲都市計画区域マスタープラン」を策定されました。この中で交通施設の基本方針として、道路交通や鉄道交通などの整備方針が掲げられております。また、公表されている島根の新たな道づくりビジョンも加味されたものとなっているところでございます。また、出雲市との協議を経て、各路線の整備目標も示されております。現在、県・市ともに概ねこのマスタープランに即して事業を展開しているという状況でございます。


 出雲市においては、昨年度から市民の意見も反映させた「出雲市都市計画マスタープラン」の策定作業を進めております。先ほどの交通計画も参考にして道路網の構成・配置の方針、都市計画道路の見直しの方針なども盛り込むこととしているところでございます。


 次に、モビリティ・マネジメントについてのお話でございます。


 先ほどお話のように、一人ひとりが交通渋滞、環境問題、あるいは健康増進に配慮して過度に自動車に頼る状況から公共交通機関や自動車、自転車、徒歩を『かしこく』組み合わせて使う方向へと自発的な転換を促す取り組みのことでございます。


 具体的な手法としては、環境や健康に配慮した行動を促す情報、そしてその人に合った時刻表や目的地でのバスとの接続方法など、公共交通機関の利用の手助けとなる情報などを提供して、そのアンケートとその結果のお知らせを組み合わせ、一人ひとり、あるいは組織とコミュニケーションを図りながら、新たな利用者の掘り起こしや拡大につなげる試みでございます。


 本市におきましては、平成19年度(2007)に一畑電車沿線地域対策協議会の構成員であります島根県、そして松江市と本市の沿線に住む職員約400人とその家族を対象に、この調査等をやったところでございます。


 また、20年度(2008)は引き続き職員へ働きかけるとともに、この手法を平田地区1,753世帯に導入したところでございます。この結果、実施期間中、職員の車通勤者219人のうち、合わせて11人が通勤手段を一畑電車に変更し、41人が電車通勤の日数を増やしたということでございます。平田地域では4割強の方が車の利用を減らし、2割弱の方が一畑電車の利用を増やしたことが分かったところでございます。


 私も今朝も電車で出てまいりましたが、使ってみると便利なものでございますけれども、若干時間帯等に制約があると、それだけを我慢すれば、日々の仕事に支障はないということは自ら身をもって確信しているところでございます。


 さらに、本年度は引き続き職員と大社地域で実施するとともに、試行的に出雲大社から出雲市駅間の一畑電車、一畑バス共通定期券の発行を予定しているところでございます。これまでのコミュニケーション施策に加え、地域間の交通手段の選択肢を広げることで、自発的な行動変容をサポートする交通運用改善策に取り組んでまいりたいと考えております。今後、これらの実績を踏まえまして、公共交通の利用促進に効果的、具体的な手法を目指していきたいという思いでいるところでございます。


 続いて、一畑電車の活用のために、沿線住民の理解が必要だと。そういった中で、ドーム駅の新設についてのご提案がございました。一畑電車沿線においては、住宅団地開発あるいは施設整備などの沿線開発が進む中で、利便性向上を図るため、昭和63年(1988)に朝日ケ丘駅、そして平成7年(1995)に湖遊館新駅、平成13年(2001)に松江フォーゲルパーク駅、それぞれ駅を新設した経緯がございます。


 一畑電車の利用人員は、ここ10年間では150万人台から140万人台というところでございまして、ピーク時590万人、そのころから比べれば大体4分の1になっているということでございます。


 一方、利用者や居住者からの改善要望としては、スピードアップによる所要時間の短縮を望む声が多うございます。駅の統廃合は直接的にスピードアップにつながるが、住民生活に影響も大きい、地域に密着した交通サービスの低下にもつながる。また、新駅の設置は停車時間の増、あるいは駅前後の運行速度の調整により、望まれているスピードアップとはやや逆行する面もございます。いずれにしても、駅の新設、統廃合については、住民や事業者の合意が必要でございまして、今後の検討課題として、さらに様々な皆さんのご意見を聴取していきたいと、そのように考えているところでございます。


 なお、その踏切については、国からの踏切道の拡幅に関する指針の中で、踏切事故の防止等のために、立体交差化、統廃合によりその除却に努めるべきものとされておりまして、なかなか思うように改良が進まないというのが現状でございます。なお、県道矢尾今市線については、東林木バイパスが開通する平成25年度(2013)までの完成を目指して県が整備を進めているところでございまして、そういったとこにあわせて改良整備をという話になろうかと思っているところでございます。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 福代議員。


○16番(福代秀洋君) それぞれ質問したことに対しまして答弁をしていただいたと感じておりますが、1点、お伺いと言いますか、お話をしておきたいのが、まず、松枯れの問題で申しあげましたけれども、斜面災害の問題でございます。今回、松枯れしていくであろうという森林、その中にはその多くが高度公益機能森林と言われる、いわゆる保安林等を含む松林がかなり多く含まれております。そういったところでも、斜面が急だというようなところなどにおいては樹幹注入というようなものはできないと。自然再生を促すというような話になっているわけでございまして、自然再生というのは、どういうことかと言うと、多分ほっとくと、ほっといて自然にまた生えてくるのを待つという話ではないかと思うんですが、こういったことで本当にいいのかということをやはりもう一度、それぞれ個別の案件について見直していかなければ、もし来年どっと松が枯れたと。そういったところに大雨が降って、流木が、立ち枯れた木が土砂と一緒に流れ出て、家がつぶれた、人が埋まったなどというようなことが万が一でもあってはいけないと考えております。これは防災のことに関することでもございますので、森林の再生ももちろんやっていかなければいけませんけれども、それと同時に、早期にそういった危険を知らせるシステムなど、あるいはそういった防災の方からのアプローチというようなことも含めて、あるいは治山事業といったようなことも含めて、総合的にやはり、これは考えていただかないと、地元の住民としては非常に不安だと。この点がまずあろうと思っておりますので、この点についてどうお考えなのかということを、それほど今の対策で万全であるということであれば、そうお答えいただければいいと思うんですが、なかなかそういうわけでもないと、私は感じておりますので、この点についてお話を伺えればと思いますが、よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど福代議員さんご指摘のとおり、今の対策で万全とは思っておりません。先ほどお話にございますように、防災面、治山事業、あらゆる角度からの総合的な対策が必要であろうと考えておるところでございます。単に林業、あるいは森林整備の問題だけではなくて、災害に対するいろんな意味での総合的な取り組みをしていきたいと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 福代議員。


○16番(福代秀洋君) 本当に、まだ長岡市政始まったばっかりでございますので、いろんな面で大いに期待をしておるところでございます。市長がますます奮闘されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 以上で16番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番、曽田盛雄議員。


○15番(曽田盛雄君) 登壇 15番、雲州クラブの曽田盛雄でございます。前回、合併時には、平田は明政クラブという会派を結成して取り組んでまいりましたが、今回は気分一新、西村、狩野、松村、私曽田と4人で雲州クラブという会派に名称を変え、出雲市の発展と市民の皆様方の安全・安心な暮らしを守るために議員として精いっぱい頑張って汗を流そうと話し合い誓ったところでございます。


 今期は、私がその会派の代表ということで、市長の施政方針に対して大きな項目、3点ほどに絞って質問をいたしますので、長岡新市長の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、市長が所信表明の中で述べられました施政方針について、お伺いをいたします。


 まず、大きな項目の1点目、開かれた市政の実現を目指した住民参加型のシステムの構築について、お伺いをいたします。


 1点目、自治体運営を定めた市の憲法となる自治基本条例を制定したい考えでおられますが、具体的に詳しく説明をお願いをいたします。


 2点目、住民投票制度は、どのような状況、情勢を想定して常設化したい考えなのか、伺います。


 以上のことについては、事前通告制、それも施政方針に限ってということでございます。真誠クラブさんと重複した点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 2点目の財政健全化について、伺います。


 長岡市長は、前西尾市長のもと、副市長として、また私ども議員、市の職員は合併時の諸問題に真剣に取り組み、勉強しながら施設整備あるいは市民生活の向上を願い、必死になって取り組んできたと思います。その上で、大多数の市民は合併することによって市民生活が向上すると、今日現在も思っておられるはずでございます。合併協議参加関係者を信じて取り組んだ経過がございます。本市の本丸、新しい市のシンボルである庁舎、お城は建てたが、時を同じくして景気後退のあおりで4年にして本市の財政運営が厳しい、したがって、すべての事業をゼロベースから評価する考え方を導入する方針に180度転換もあり得る考えのようであろうかと思いますが、どこをどのように見直すのか、基本的なご所見をお伺いをいたします。


 3点目の産業の振興について、お伺いをいたします。


 市長は、新エネルギーの先進地である本市において、風力発電やバイオマス、太陽光などの新エネルギーについて、さらに積極的に地域や一般家庭への導入を促し、新エネルギーを活かした環境にいいまちづくり、すなわち低炭素型の出雲市の創出を目指し、新エネルギー関連産業の立地を促進し、加えて新たな産業創出の賑わいのあるまちづくりの実現に向け、若者が全国から集う専門学校、各種学校等の誘致に取り組むとありますが、少子高齢化の今日の時代にどのように誘致、取り組みなさるのか、お伺いをいたします。


 次に、主要施策に移りますけれども、主要事業の大きな項目、産業都市の創造について、私は大体理解し、評価をいたします。しかしながら、一、二中身について、これはどうかなという疑問を感じた点がありますので、質問をさせていただきます。


 まず1点目、農林業振興についてでございますが、出雲市シカ対策基本計画に基づき、シカの保護を含めた総合的な対策を推進しますとありますが、シカ被害対策協議会などの住民説明会においては、湖北山地一帯は5年間でシカはゼロにする方針であると県・市当局からの回答があったところでございます。保護とはどういう意味なのか、お伺いをいたします。


 2点目、中心市街地活性化基本計画の策定について、お伺いをいたします。


 出雲地域及び平田地域の2地域について、国の認定を受けるため、協議を重ねておられたはずでございますが、今後は出雲地域の中核都市拠点地区に絞った形で国の認定を目指し、平田地域の東部都市拠点地区については、市独自の活性化計画を策定し、支援する方向で協議する意向とはどういう方針なのか、方向転換の考え方をお伺いをいたします。


 大きな項目の3点目の結びの市政運営のあり方について、長岡市長の将来の希望、出雲市発展について述べておられますが、お伺いをいたします。


 その中で開かれた市政運営のための徹底した情報公開、情報開示については、行政に対する関係者からの要望、働きかけを記録、公開する制度の導入や外部監査制度の導入、また請願や陳情内容の速やかな公表など、具体的に取り組み、市の組織については当面の組織課題に即応するため、7月1日に見直し、来年4月1日に組織改革を行うと述べておられますが、具体的な方針、考え方を示していただきたいと思います。


 最後に、長岡市長は旧平田市長時代に、オンリーワン、世界にどこにもない輝く市政を目指すと言っておられましたが、今回は「五つ星の出雲市」となるように全力で尽くすとあるが、オンリーワンと世界にただ1つ、いわゆる地球と五つ星の違いの説明をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、曽田議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、市政の基本方針について、住民参加型システムの構築についてのお尋ねでございますが、特に、「自治基本条例」等のご質問については、先ほど福代議員さんにお答えしたとおりでございます。この条例には住民投票の参加要件など、住民投票制度を導入するための規定を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。この住民投票というのは、先ほども少し申しましたが、何でもかんでもあらゆることを住民投票で決定するというわけではございません。例えば市町村合併のように、市の将来を大きく左右する重要な事項、あるいは市民の生活環境に大きな影響を及ぼすような事業、そして莫大な費用がかかるような大型事業、さらにその後のランニングコスト等についても大きな経費がかかるような、そういう事業に当たって、市民の皆様、あるいは議会の皆様も含めて意見が大きく分かれたときに、この住民投票制度で最終的に決定するのは市民という制度を常設化しておくというねらいでございます。何でもかんでも住民投票というものではないということをご理解をいただきたいと思います。


 それから、財政の健全化についてのご質問でございますが、このことについても先ほど福代議員さんのお答えの中で申しましたが、改めて申しますと、国、地方あげての財政難、三位一体改革の推進など、単独運営の厳しさの認識の中で、国の合併推進方針に呼応して、2市4町がこの難局を乗り切るために平成17年(2005)3月に2市4町の合併、そして新出雲市の誕生ということになったわけでございます。以来、合併直後の旧市町からの積み残された課題の解消を行うとともに、合併後、5か年程度を地域住民の一体感を醸成し、将来の発展の礎を築くために、特に集中投資が必要な期間と考え、新市建設計画を基本とした「21世紀出雲のグランドデザイン」に沿った社会資本整備を積極的に実施してまいりました。そのため、合併以前の2市4町で行った基盤整備によるものと相まって、公債費負担の増大など、財政状況が厳しいものとなってきているのも事実でございます。今後も引き続き厳しい財政状況が予測される中、6月補正予算では継続事業である出雲阿國座の建設中止を盛り込む一方、緊急経済対策として必要な事業については積極的に取り組んだところでございます。


 こうした「選択と集中」を基本として、既存の事業であっても、緊急性の低い事業は廃止も含めて大胆に見直すことも必要であると考えております。今後とも10年後、20年後の出雲市の安定的な発展のため、財政の健全化、基盤強化に配慮しながら、21世紀出雲のグランドデザインの基本方針である「住民が主役のまちづくり、地域特性が光るまちづくり、地方分権時代に対応するまちづくり」を真に実現することを第一に、各戦略プロジェクトについては優先順位を見極めながら、着実に実行できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、産業の振興について、特に新エネルギーの関係等についてのご質問でございます。また、あわせ専門学校、各種学校等の誘致についてのご質問でございます。


 まず、新エネルギー関連産業の立地の促進については、新エネルギー関連産業がこれからの成長産業であり、その誘致を促進するために企業立地の際の助成制度を充実させる必要があると考えております。内容としては、本市において新規立地または事業拡大し、一定要件を満たすものに対して投下固定資本に対する補助、あるいは固定資産税相当額の補助といった制度を設けていきたいと考えております。県に対しても要望を行っていく考えでございます。


 また、新エネルギー関連産業を誘致していくためには、こうした優遇措置だけではなくて、やはり「新エネルギーのまち出雲」という社会的認知度の向上が重要であると考えております。あわせ地球温暖化防止に向けた市民意識の向上、あるいは新エネルギーへの啓発、普及への取り組み、こういったものを総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 先ほどご指摘の出雲バイオマスエネルギープラントの現状についてのお話を申しあげます。本市においては、「出雲市環境と経済の好循環のまちづくり協議会」を組織し、各種ソフト事業を行うほか、東部工業団地においてライト工業株式会社が事業主体となって出雲バイオマスエネルギープラント事業を実施してまいりました。通称ブルータワーと言われるものでございますが、出雲バイオマスエネルギープラントは、国の補助事業、これは環境省の補助事業でございます、により整備した施設で、既に工事は完了しております。完了後、試験運転を行っておりますが、機械的なトラブル、あるいは技術的な問題から定常運転には至ってない状況でございます。この対策として本年3月に有識者を委員とする出雲バイオマスエネルギープラント研究会を設置し、現状に対する評価、あるいは改善に向けての検討を行ってきたところでございます。今後は、この研究会からの提言に基づき、改良等を行い、一日も早く定常運転が可能となるように、市においてもできる限りの協力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 次に、専門学校、各種学校等の誘致についてでございます。


 この誘致については、例えばイラストレーター、あるいは映画、デジタル・コンテンツ、俳優、声優などの養成を行うクリエイティブなものや、若者から人気の高い分野の専門学校、各種学校等を想定しております。


 今、具体的な相手先、誘致場所については特定をしておりませんが、様々な話をしている段階でございます。この場所等については、中心市街地の活性化を図るためにも、この中心地にある空きビル、あるいは遊休地等を活用していくことも十分考慮に入れながら取り組んでまいりたいと思っております。


 この誘致した学校で多くの若者が学ぶことによりまして、市内の賑わいの創出など、経済効果は期待できることはもちろんでございますが、そのことが将来の出雲において、その起業する若者、あるいは就職する人たち、そういったものも含めて今後の定住促進にも大きな効果をもたらすものと期待をしているところでございます。


 また、「文化の街出雲」を世界に発信していける人材を輩出できる、そういう取り組みにもしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、シカの問題についてのご質問でございました。


 湖北山地では、5年間でシカをゼロにする方針であるというのに、保護とはどういうことかというご質問でございます。


 シカ被害に関しては、県が定めた特定鳥獣保護管理計画の中での弥山山地の保護目標頭数180頭が達成できていないことなどから、人とシカとの軋轢が高まり、弥山山地のみならず、湖北山地においてもシカによる多くの被害と苦情が申し立てられているところでございます。こうした現況を打開するため、本市におけるシカ対策の基本的な方針であります出雲市シカ対策基本計画を本年1月に策定したところでございます。この計画の中では、基本的な目標を次のように定めております。


 まず、弥山山地のシカの生息目標頭数は県の特定鳥獣保護管理計画が定めている180頭とすると。弥山山地以外の地域、主に湖北山地についてはシカの非生息地域とすることを基本方針とすると。つまりゼロにするという意味でございます。この基本的な考え方のもと、農林業被害を軽減するとともに、一定の地域に生息する集団が絶滅せず維持できる適正な頭数を自然環境とバランスのとれた形で維持し、人とシカの共生を図ることとしております。すなわち、180頭より多くのシカが生息している弥山山地は、適正な生息頭数とすること。もともとシカが生息していなかった湖北地域については、非生息地域とすることを基本計画期間の5年間で捕獲体制の強化等により、この目標を達成していきたいということでございます。


 続いて、中心市街地活性化基本計画の策定についてのご質問でございます。この中で、2地域への認定を進めてまいったものを1つを断念し、1つに絞るという話についてのお尋ねでございます。


 経過から申しますと、国は、平成18年(2006)9月8日に閣議決定いたしました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の中で、中心市街地は市町村の中心としての役割を果たす市街地であることから、原則的に1市町村に1区域となるものであると規定しております。その一方で、政令指定都市、合併市町村等においては、地域の実情により中心市街地とすべき地域が複数存在する場合も考えられるとしております。このことから、出雲地域及び平田地域の2地域について、国の認定を受けるべく事前協議を重ねてまいりました。これに対して国は2地域を認定する場合には、それぞれの地域が主と副の関係ではなくて、独立した中心市街地として成り立つよう、実施される事業の内容やその効果、事業の規模やバランス等をもとに判断し、両地域同時に認定を行う必要があるとしております。こうした中、これまで出雲地域ではゆめタウン出雲の開発計画に伴い、県を相手取った訴訟が継続していたことなどから、十分に協議が行えない状況にございました。この訴訟問題も事実上和解という形で決着し、商工団体、商店街等の関係者からは、中心市街地の活性化に関していよいよじっくりと協議をしていきたいという意向が示されております。


 一方、平田地域においては、中心市街地の活性化を図る上では、木綿街道の活性化が不可欠であると。そうしたことから、旧石橋酒造跡地の活用策の検討が急がれるという状況でございます。それぞれこの両地域の取り組みの状況に差があると、違いがあるということでございまして、このまま2地域の同時認定にこだわり続ければ、両方の計画がそろうまでは相当の時間を要するということで、事実上の目的である中心市街地の活性化に大きな影響が出ることが懸念されているところでございます。二兎追うものは何とかと申しますが、そういったことを避ける意味でも、こうしたことから平田地域については、国の認定にこだわることなく、協議検討したことができる限り早く実現するよう、独自の活性化計画の策定を行った方が早道ではないかということを考えたところでございます。繰り返すようですが、認定を受けることが目的ではなくて、地域の活性化を図ることが目的でございます。こうした考え方について、今後関係する商工団体、商店街等と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、中心市街地活性化には、官による事業、行政の事業にとどまらず、民間による事業が重要でございます。こうした民間の開発投資を誘導できやすい環境づくりを進めるため、活性化を進めてまいりたいと。そのことによっての活性化を今後考えていきたいと。両地域ともにそういったことをこれから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、開かれた市政運営のための徹底した情報開示等についてのご質問、具体的にというお話でございまして、お答えをしてまいりたいと思いますが、公正で透明性の高い市政運営を実現するためには、先ほど福代議員さんのご質問にお答えしたように、市民の皆さんへの情報公開、情報提供の一環として、行政に対する関係者からの要望、働きかけを記録・公開する制度などを導入したいと考えております。


 まず、要望、働きかけを記録、公開する制度とは、市の職員に対して行われた提言、要望、意見等についても、その内容を記録し、公開しようとするものでございます。


 ご案内のように、鳥取県あるいは横浜市などでは既にこの制度を導入し、一定の成果を上げております。先行自治体の事例等を参考にしながら、本市でも導入に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 また、監査制度については、現在3名の監査委員による監査を行っていただいております。監査機能の独立性・専門性を一層強化するためには、現行の制度に加えて、外部の第三者による監査、いわゆる外部監査制度を導入したいと考えているところでございます。


 外部監査制度は、弁護士あるいは公認会計士等の外部監査人資格者が監査を行うものであり、条例を定めることによって導入することができるものでございます。


 この制度の導入に当たっては、現行の制度も尊重しつつ、議会の皆様とも相談をしながら、地方自治法の規定に沿って具体的な導入についての検討を進めていく考えでございます。


 次に、請願・陳情については、これまで市議会における審議の状況を踏まえまして、採択された案件について、執行部としての対応状況を9月の定例市議会に報告してまいりました。この報告は従来どおり行っていく考えでございますが、その一方、市民の皆様に対してもどのような請願、陳情があったか。また、それに対してどのような対応をしたかを『広報いずも』や市のホームページ等で公開をしていきたいという考えでございます。


 それと、最後にお尋ねがございました組織見直し、あるいは機構改革等についての考え方について、お答えを申しあげますが、7月の組織の見直しについては、政策企画部門の強化、あるいは行財政改革部門の設置等、必要最小限のものにとどめたいと考えております。年度中途でもございますし、既に動き出している組織でございますので、7月の組織見直しは必要最小限のものにとどめるということでございますが、来年4月1日に向けましては本格的な組織改革を検討して実施したいと考えております。よりスリムで、より効率的な、そして機動的な組織として組み替えていきたいと、かように考えているところでございます。


 最後にお尋ねのございましたオンリーワン、旧平田時代に私が申しましたのは、平田はひとつというキャッチフレーズで、当時の平田市民の皆さんに呼びかけたのは、合併直前の合併賛成、反対、いろんな意見がございました。これからの地域と将来を思うときに、いつまでも地域の中で対立するのではなくて、1つになって頑張りましょうという意味と、もう1つの意味合いが平田というのは、皆さんにとってもただ1つの、地球で1つの大事な場所だと、そういう思いからそういうキャッチフレーズを申しあげたところでございます。


 今回の五つ星というのは、すべての面でハイクオリティーと言うか、高品質なものを目指す、それがトータルとして地域全体の底上げにもなるし、住んでいる皆さん方の幸せにもつながる、そういう市政を一緒に目指しましょうという呼びかけでございまして、地球と星と、地球も星の1つでございます。そういった意味でございまして、今回、私どもが目指す「五つ星の出雲市」とは、豊かな出雲市、ハイグレードな都市を目指すものでありまして、行政や市民のすべての皆さんが出雲のいにしえからの歴史、伝統文化に自信を持ち、この地域に誇りを持って、都会にはない出雲にしかない資源を見直し、活かし、新しい未来につながる夢と希望のある出雲らしい政策を実行することによって、その五つ星の出雲市が実現できるという思いで掲げた目標でございます。ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) 答弁ありがとうございました。2点ほど再質問をさせていただきます。


 今、中心市街地のことについて答弁をいただきましたけれども、この間の新聞を見て、私もかねがね思っておったところでございますけれども、改めて大体のことが分かったかなというふうに思っておるところでございます。


 ああして、合併してから平田支所周辺、また本町、加えて一畑電車の雲州平田駅への駅通り、現在は東本町ですかいね、昔の賑わいは全くないような状態になっているところでございます。市長もご存じのとおり、今、ラピタ平田店、あるいはゆらり周辺は賑わってきておりますけれども、そういう中で6月からだと思いますけれども、休店中であったジャスコ平田店跡にスーパー原徳を中心とする、名前はビバですかいね、名古屋の業者が進出されると伺っておりますが、いずれにいたしましても、また平田のいわゆる買い物のお客さんは分散するのではないかなというふうに私思っているところであります。


 そういう中で、市長の答弁にもありましたように、平田の木綿街道周辺、石橋酒造の跡地の利用問題、そしてまた平田船川の汚濁も依然として進んでいるわけでございます。この環境問題の悪化に対する、やはり何とかいい方向に持っていかなきゃいけないというふうに我々も考えているところでございます。


 そういう中で、また平田支所、それから平田のコミュニティセンターの老朽化もあるわけでございますので、この平田、出雲から見れば東部の都市の開発も進めなければいけないというふうに感じておりますので、我々も一生懸命やりますけれども、市長もこれは本腰を入れてやっていただきたいということもあろうかと思います。旧平田の市民の皆様方、詳しくはご存じなかろうかと思いますので、改めて市長の決意をお願いしたいと思います。


 そして、もう1点は、シカのことを質問させていただきましたけれども、ああして風力発電があった関係と思いますけれども、あれができてからまた、我々東部地域にもいろいろなまた被害が広がってきております。そういう中で、この間も檜山地区の方でございましたけれども、ハウスの中でいちごを栽培しておったら、そのいちごが収穫前、一番熟れたときにタヌキにやられてみんな大部分のものがやられてしまったというような被害もあるわけでございまして、シカだけでなく、いわゆる有害鳥獣の被害が確実に増えてきているのも事実でございます。これを対策しなければ、将来人間が檻の中で住まなければならないような状態になろうかなという思いもしております。また、久多見、柿の栽培が盛んでございますけれども、シカがまたこの柿のおいしさを本当のことに知ってしまったら、シカがみんな人間が食べる前に食べてしまうというような時代にもなりかねないという思いがしております。


 したがって、5年間でこのシカの非生息地にするというこの基本的な考え方は分かりますけれども、現実はなかなかそういうわけにはいかないかなというふうに思っておりますので、改めてこのことをどのようになさるのか、ご答弁をお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 2つのご質問でございます。


 最初の中心市街地の話でございますが、先ほどの答弁で申しますように、やはり出雲市全体の中での1か所中心市街地の認定をという話になれば、出雲が当然中心だろうと思っております。そういった中で東部拠点地域とかいう位置づけの平田地域についても、いろんな計画等もございますし、課題もございます。そういったものは国のこの認定とは別の形で整備はしていく必要があると、かように考えているところでございます。


 ただ、出雲市全域の中でのそれぞれの地域、地域にも同様の課題はあるわけでございます。平田地域だけではなくて、地域全体の中での位置づけをしっかりして、そこへの整備投資等を考えていきたいと、かように考えているところでございます。


 2点目のシカの問題といいますか、それ以外の鳥獣被害、北山、湖北山地においてはシカだけではなくて、先ほどのお話にあったタヌキ、イノシシ、ヌートリア、少し海岸部の方へ行きますとサル、いろんな動物が出没し、その被害を与えているという状況でございます。そういった中でのこれらの対策については、シカの話だけをあれしておりますけれども、シカ以外のものも含めて、やはり徹底した駆除、捕獲等をやっていきたいと。目標はあくまでこの5年間で湖北山地においてはシカはゼロにするという目標で取り組んでいきたいと、かように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) ありがとうございました。私は、今回、長岡市長にオンリーワンと五つ星の違いなど、意地悪な質問をして失礼であったかなと思いますけれども、要は、合併してから、いろいろな諸問題を抱えながら、やはり真剣にこの出雲市発展のために頑張らなければいけないというふうに感じています。そういう中で市長も代わられました。また、我々も再度選ばれて出かけた以上は、市民の皆さん方の生活の向上のためにしっかり頑張っていきたいと思います。長岡市長のますますのご活躍をお祈りいたしますとともに、みんなが元気でやろうということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で15番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              午前11時34分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 22番、萬代弘美議員。


○22番(萬代弘美君) 登壇 日本共産党の萬代弘美です。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、施政方針に対する質問を行います。


 国の悪政のもと、市民には相次ぐ負担増と給付の削減が押しつけられ、加えて不況の波が襲いかかる中、市民の中には深刻な生活難を抱えている人も多く、暮らしの不安があふれています。私たちが昨年暮れから今年にかけて取り組んだ市政アンケートでも暮らしが悪くなったと8割の人が答えており、その理由として収入源や増税、保険料などの負担増を挙げています。国政でも地方政治でも、今ほど市民の暮らしと命を守る政治が求められているときはありません。


 質問の第1は、市政の基本方針及び行財政改革についてです。


 1点目に、阿國座建設中止に伴う市長の政治姿勢について、伺います。


 長岡市長は、市政の主要な基本方針として、住民参加型システムの構築、財政健全化、産業の振興の3点について述べておられます。重要な事柄ではありますが、市民の暮らしをどう応援するのか、この大切な基本方針が抜け落ちています。阿國座建設の中止や自治基本条例の制定など評価できますが、上下水道料や国民健康保険料について、適正な負担となるよう見直しを表明され、これが値上げであれば、負担増にあえぐ市民の期待を裏切ることになります。先般の市長、市議会議員選挙で、市民は阿國座よりも暮らし、福祉をとの審判を下し、市民の力で阿國座建設計画を食い止めるという画期的な意義を持つ選挙となりました。今度の選挙を通して市民からのメッセージは、阿國座建設の中止、税金の無駄遣いをやめること。同時に、大切な税金は暮らしや福祉に使って子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりです。こうした市民の切実な願いにどうこたえていかれるのか。言うまでもなく、地方自治体の一番の仕事は、住民の暮らしや福祉を守ることです。市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 2点目に、総人件費の抑制についてです。行財政改革として総人件費の抑制に努めると表明をされています。合併時の職員の削減目標は、10年間で255人を掲げられていましたが、前倒しで推し進められ、4年間で149名が削減をされています。強引な人減らしで市民サービスの低下につながることが心配です。人が減れば財政負担が少なくなることは当然ですが、全体の奉仕者である職員を減らすことは住民サービスの低下は避けられないと思います。合併で市民と行政の距離が遠くなった、不便になったといった市民の声があることや、国が社会保障費の削減を進める中、福祉の制度が後退したり、必要な人に必要なサービスが届かなくなっていること、こうした市民の声にこたえることができるでしょうか。


 雇用対策、貧困対策をはじめ生活保護、介護、高齢者支援、教育、子育て支援、障がい者支援、公営住宅など、連携をして市民生活を支える支援体制の強化が必要です。そして、市民は支所機能を後退させないで、身近できめ細やかな行政を求めています。今、人件費の抑制、職員の削減が先にありきではなく、市民の命と暮らしを守ることに万全を尽くしてこそ、市民の共感と信頼を得ることができると思います。市長の所見を伺います。


 3点目に、高過ぎる国保料の引き下げと命にかかわる資格証明書の発行中止についてです。国保料が高過ぎて払えない、保険料を滞納して保険証がないため、医者にかかれないなど、切実な声が渦巻いています。今年国保料が引き上げられましたが、滞納世帯や資格証明書が発行されている世帯の状況について、どのような把握をされているでしょうか。


 資格証明書を発行していない自治体は全国で551市町村にのぼり、全体の3割を占めています。県内でも江津市をはじめ発行していない自治体があります。命を脅かす資格証の発行を一日も早く中止することを求めます。国保料の見直しは国保料を引き下げるために、国に対して国庫負担の引き上げを求め、市としても一般財源からの繰り入れを行って、高過ぎる国保料1世帯平均1万円引き下げる検討を求めますが、市長の所見を伺います。


 第2に、雇用と中小業者の営業を守る立場から、緊急経済対策についてです。


 1点目に、市独自の失業対策や介護職員の処遇改善など、雇用対策の取り組みについて伺います。


 昨年から今年にかけて、出雲村田製作所など、県内大手の誘致企業において、派遣労働者の大量リストラが行われ、市内でも誘致企業サン電子において、たくさんの正規職員を突然の雇い止めを行うなど、雇用破壊による深刻な問題が生まれ、その後も不況を理由にした解雇や過密労働などによる職場環境の悪化などで心を病み、職場を辞めざるを得ない人など、雇用の不安が続いています。


 一方、市内の主要な雇用の場となっている福祉の職場では、国が次々と介護制度の解約を行う中、労働条件の改善や慢性的な人手不足が社会的な問題となっています。行政として仕事起こしや雇用と営業を守るということに積極的に取り組むことが経済対策としても重要です。現在、国の緊急雇用創出事業などを使って実施をされていますが、実施状況と今後の取り組みについて伺います。


 2点目に、経済対策として有効な小規模修繕工事の緊急発注についてです。


 この事業は、入札参加資格のない中小業者を登録をし、自治体が発注する小規模な工事、修繕などに受注機会を拡大する制度ですが、出雲市でも今年4月から実施をされ、地域経済の活性化につながることが期待をされています。現在の実施状況と実施前の事業説明会などで要望されていた大工さんや左官さんへの仕事発注についてはどのような検討がされているのか、伺います。


 さらに、今後緊急経済対策事業として予算枠の拡大や工事の上限枠を引き上げ、公共施設、生活道路、市営住宅の修繕など、市民の要望の多い事業の前倒しや分離、分割発注などで新しい仕事起こし、制度の拡充を強く求め、市長の所見を伺います。


 第3に少子化対策、子育て支援についてです。


 いずも次世代育成支援行動計画と子どもの医療費無料化の拡大について、伺います。


 今年は、いずも次世代育成支援行動計画の前期最終年に当たり、同時に2010年から5か年の後期行動計画の策定に取り組む大事な年です。策定に当たっての現状の分析やニーズ調査、住民参加と情報公開が必要です。厚生労働省の2007年、国民生活基礎調査では、児童のいる家庭の63.4%が生活が大変苦しい、苦しいと答え、母子家庭では85.1%になっています。地域には子どもの貧困について様々な要求が渦巻いています。深刻化する子どもの貧困を解決するため、実態調査を踏まえて抜本的な対策をとることが必要です。就学援助の拡充、ひとり親家庭への支援強化、児童手当の拡充などが考えられます。いずも次世代育成支援行動計画策定に当たっては、子どもの貧困の実態を反映させ、克服のための緊急施策を位置づけることを求めます。そのお考えがあるのか、伺います。


 私たちが行ったアンケートでは、子育て支援として一番要望が多いのは、子どもの医療費助成の拡大や保育料の軽減であり、思い切った経済的負担軽減策の実施が必要です。今年度から国の予算では、既に出雲市で先進的に取り組まれている第3子以降の保育料について無料にするとしていますが、残念ながら子どもの医療費助成には全く手がつけられていません。しかし、全国の自治体独自施策として、子どもの医療費助成の流れは確実に大きく広がっています。先進的なところでは、中学校卒業まで無料化が実施をされているところもあり、県内でも飯南町が今年から中学校卒業まで医療費助成を拡充しています。国に対して子どもの医療費助成を働きかけると同時に、いずも次世代育成支援行動計画に盛り込んで、中学校卒業まで、子どもの医療費助成、無料化の拡充を計画的に実施することを求め、今後に向けてのお考えを伺います。


 第4に、高齢者福祉についてです。


 病院から退院を迫られているが、行くところがない、これまで高い保険料を払ってきて、いざ介護サービスを申請したら利用できないと言われた。わずかな年金から10万円を超える施設の利用料など、とても払えないなど、どの声も身につまされる高齢者や家族の叫びです。介護保険制度が始まって10年になりますが、こうした切実な声が途切れることがなく深刻さを増しています。この間、介護サービス料は増えましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、介護を苦にした痛ましい事件が起きています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。


 そこで1点目に、第4期介護保険事業計画の実施に当たっては、深刻さを増す実態を踏まえ、安心して利用できる事業計画として充実させるため、積極的な取り組みについて伺います。


 新しく提案をされた老老介護への支援策について評価をいたします。そこで、事業計画で特養ホームの増床は60床となっておりますが、事業者の希望も多い中で、老老介護のセーフティネットとしても、さらに計画を見直し、拡充が必要です。


 一方、市独自策として実施され、喜ばれていた区分支給限度基準額の拡大事業、限度額を超えてサービスを利用した場合の上乗せサービスですが、今年度から大幅に縮小されたことや、厚労省が今年4月から導入した新しい要介護認定制度によって、必要な介護サービスを利用できなくなるという不安があります。こうした独自施策の縮小や国の制度の見直しによる影響と今後の対応について、どのように受けとめておられるのか、伺います。実施後の実態調査を行い、安心して必要な介護が受けられるようにサービスの充実、きめ細かい支援策が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。


 2点目に、低所得者の介護保険料、利用料負担軽減策の実施を行い、お金の心配をせずに介護が受けられる支援策の実施を求めます。


 現在、出雲市には保険料の減免制度がありますが、国の3原則の指導に従って厳しい所得制限や資産要件などがつけられているために、ほとんど適用されることのない利用しづらいものとなっております。介護保険は、自治事務であり、国の指導はあくまでも市町村に対する助言にすぎません。所得制限や資産要件をなくし、困っている人に対応できる実効性のある減免制度へ改善を図ることを強く求めお考えを伺います。


 第5に、人権同和教育についてです。


 先般は、市内の中学校において、あってはならない教師による生徒への体罰事件が発生をしたり、子ども同士のいじめ問題などが後を絶たない状況があります。家庭での子どもの虐待も増え続けています。決して子どもの人権が大切にされているとは言えない状況が広がっています。市長は学校教育活動の充実の1つとして、引き続き人権同和教育をすべての教育活動の基底に据えた取り組みを徹底させると述べておられますが、これまで長年にわたって人権同和教育を続けてきて、困難を抱える学校、教育活動にどのような教育効果があったとお考えになっているでしょうか。


 今、学校教育の中に必要なことは、人権を教えることより、子どもの発達段階にあわせて、子どもの権利条約を子どもも先生も一緒に学び、子どもたちが人間として大切にされていることが実感できる学校づくりに取り組むことではないでしょうか。体罰のない管理主義に陥らないようにすること、安心して学校に通えること、教職員の多忙化を食い止めることなど、それぞれの学校の状況にあわせて設定されるべきだと考えます。


 今年は、国連子どもの権利条約が採択をされてから20年目になります。同和教育を終息をして、子どもの権利条約を教育活動の基底に据えた取り組みを強く求め、市長の所見を伺い、すべての質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの萬代弘美議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、行財政改革について、阿國座の建設中止に伴う政治姿勢等について、ご質問でございます。


 地方分権時代の基礎自治体として、市は、社会保障や教育など、市政の根幹をなす分野について、しっかり対応していかねばならないことは当然のことでございますし、一方では、多様な市民ニーズにも応えていかなければならないと考えております。


 本議会で提案いたしました6月補正予算では、生活環境道路改良事業の前倒しなどの緊急経済対策や視覚障がい者の福祉タクシー利用制度の拡充など、市民の皆様の暮らしを重視した対応を図っているところでございます。


 一方、本市の財政状況が厳しい中、財政の健全化も強力に進める必要もございます。このため、市政全般にわたって事業の費用対効果を見極め、「選択と集中」を基本に据えて市政運営を行っていく考えでございます。限られた財源を有効に使って事業実施に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 続いて、総人件費の抑制についてのご質問でございます。


 一般職人件費の削減については、まず、合併協定に基づき255人、10年間での削減ということが課せられておりまして、勧奨退職制度や新規採用職員の抑制等により、年次的に職員数を減じているところでございます。


 先ほど、午前中のところで福代議員さんにお答えしたとおり、職員の退職と採用のバランスを考慮するとともに、市民サービスの向上に向け、適切な人員配置や事務事業の効率化に努めた組織運営に取り組んでいく所存でございます。


 また、支所については、機能的、効率的な業務遂行を行うよう見直しをしたところでございますが、今後とも本庁・支所間の連携を密にし、地域住民の皆さんの利便性を高く保ち、また、安心していただけるような支所とするとともに、災害または選挙等については、即応できる体制を整え、対応していくこととしているところでございます。


 今後とも、最小限のコストで最大限の効果を生むよう、事務事業の精査、あるいは能率向上に努めながらスリムな行政組織、そして市民の皆さんに信頼していただける市役所となるよう努めていく考えでございます。


 続いて、国民健康保険料の引き下げと資格証明書発行の問題でございます。また、1世帯当たり1万円の保険料の引き下げのご提案でございました。


 本市では、合併に伴う保険料率の統一や平成20年度(2008)における賦課方式の変更、いわゆる資産割の廃止による急激な負担増を緩和するため、基金の取り崩しによる負担調整に努めてまいりました。今年度は引き続き保険給付の増加が見込まれる中で、限られた基金のうち2億円を保険料負担軽減のために使う予定でございますが、一定の保険料率の引き上げは避けられない状況でございます。


 国民健康保険は国民皆保険制度の根幹となるものでございますが、高齢者や相対的に所得の低い方が多いという構造的な問題を抱えており、その財政運営は限界に達していると考えております。このことについては、全国市長会等を通じ、国に対して国保の財政基盤の充実強化のため、保険料の軽減を図るための十分な財政措置を講じるよう強く要望してきたところでございます。今後も国保制度の抜本的な見直しを含め、引き続き働きかけを強めてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 かねて、ご指摘の資格証明書の交付について、本市では国保法で義務化されているような1年以上の滞納者に対し、一律交付するという方法ではなくて、個別の面談によりまして、世帯状況に応じて短期証交付を行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。その上で特段の理由もなく、面談にも応じていただけない方については、相互扶助、公平な負担を基本とする国保制度の趣旨や、一方で苦労して保険料を納付いただいている他の納付義務者の皆さんとの公平性を確保する上で、やむを得ない措置と考えているところでございます。そういった状況の中で、一律1万円の引き下げというのはなかなか現実的には不可能ではないかと考えているところでございます。


 続いて、緊急経済対策についてのご質問でございます。


 1点目の積極的な緊急雇用対策事業について、お答えを申しあげていきたいと思います。


 本市の単独の緊急雇用対策事業として、本年1月から緊急雇用奨励金事業を実施しております。その内容については、解雇等、勧奨退職を含むわけですが、解雇等によって離職を余儀なくされた失業者を雇い入れた事業主に奨励金1人当たり20万円を交付する制度でございます。平成20年度(2008)の実績としては26件227万5,000円を交付したところでございます。本年度は対象事業主を農業、そして水産業にも拡大し、実施しているところでございます。


 また、市の単独事業ではございませんが、国や県の緊急雇用対策事業を活用し、平成20年度(2008)には2事業、37名を市が雇用し、学校現場や松枯れ処理作業に従事をしていただいたところでございます。本年度については、19事業146人を雇用する計画でございまして、事業展開ができるものから速やかに実施しているところでございます。


 なお、福祉職場、介護職員の処遇改善については、今後とも国の経済対策等の動向を見極め、処遇改善につながる事業があれば、積極的に取り組んでいく考えでございます。


 続いて、小規模修繕工事の緊急発注についてのお尋ねでございます。


 本市では、今年度の4月から「小規模修繕工事等希望者登録制度」を創設いたしました。この制度は、市に対して指名願いをなされていない比較的小さな市内事業者をあらかじめ希望により名簿登録しておき、一定規模以下の小規模工事について優先的に発注する仕組みでございます。主に建設業許可を有しない小規模業者への受注機会の確保、市内経済の活性化を目的として創設したものでございます。


 制度創設時当初の登録者数は63業者、その後も周知を図り、4月には6業者を追加して、5月も10業者以上の追加登録申請を受けております。制度発足直後、また年度当初であり、発注件数は数件と、まだまだ少ないところでございますが、今後経済対策に寄与するよう計画的、かつ早期の発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 現在、登録名簿を全庁・教育施設等に周知いたしまして、優先的に登録業者への発注を推進しているところでございます。登録名簿は月単位の追加申請を受け、更新をしていきますが、その際にも単なる名簿更新の周知にとどまらず、この制度の目的・内容の周知徹底を図り、本制度を実効性あるものとしていきたいと考えているところでございます。


 また、登録者の拡大についても、市のホームページはもとより、発注担当課・教育施設等から地域の業者への声がけもお願いをしているところでございます。大工・左官等への工種の拡大については、制度実施状況を調査・分析し、今後検討していきたいと考えております。


 緊急経済対策については、平成20年度(2008)3月補正において、国の2次補正に基づき、コミュニティセンター、道路、小中学校、幼稚園、市営住宅等の修繕費を前倒しで予算計上いたしましたが、そのほか今年度、国の1次補正に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金についても地域の安心・安全に寄与する事業、地域経済の活性化をもたらす事業を中心に、6月補正で一部を計上しているなど、今後も活用していく考えでございます。その中で小規模修繕工事の対象工事が発注できると考えているところでございます。


 続いて、少子化対策・子育て支援についてのお尋ねでございます。


 最初に、いずも次世代育成支援行動計画についてのご質問でございますが、いずも次世代育成支援行動計画は、合併直前の平成17年(2005)2月に策定いたしました10年計画でございます。この前期5年間の施策の充実や検証のため、毎年度子育て支援に関するアンケートを2,000世帯の子育て家庭を対象に実施しているところでございます。その結果、行政施策の満足度と重要度の相関を見ますと、「病後児保育の充実」「子どもの居場所や遊び場が身近にあること」「男女共同参画の意義の啓発」等が常に重点改善項目として高いランクにあるところでございます。保育施策の充実、児童クラブ・子育て支援センターなどの居場所の充実、そして男女が協力して家庭を築くことの意義の啓発に努めてきているところでございます。


 本年度は、国が改訂した「市町村行動計画策定指針」の中に示されております「地域における子育ての支援」「健康の確保及び増進」「教育環境の整備」「生活環境の整備」「ワークライフバランスの推進」「安全の確保」「要保護児童などへの取り組みの推進」の7項目を基本に、後期5年間の行動計画の見直しを行うこととしているところでございます。この見直しに当たっては、平成20年度(2008)に0歳から9歳までの子どもさんのいらっしゃる家庭、3,400世帯を対象に実施したニーズ調査を核家族や共働き世帯などの家族体系別に分析し、その潜在的ニーズを踏まえて議員ご指摘のような低所得世帯への配慮の視点も持ちながら策定してまいりたいと、かように考えているところでございます。


 続いて、子どもの医療費無料化の拡充についてのご質問、ご提案でございますが、乳幼児医療費助成については、平成20年度(2008)から保護者負担の軽減を目的として、3歳未満児の医療費無料化を行ったところでございます。これにより平成20年度(2008)の乳幼児医療費助成の歳出額は約2億8,000万円となり、年間約1億5,500万円の市負担となる見込みでございます。


 一方、3歳から小学校就学前までの医療費助成は、県の制度に市単独で上乗せをし、負担額を月額通院の場合が5,000円、入院の場合が1万円と低く設定をして、医療費の軽減を図っているところでございます。これを全部無料化ということになりますと、さらに年間約5,300万円の市負担が必要でございまして、乳幼児医療費全体では年間約2億8,000万円の市負担となる、そういう見込みでございます。


 さらに、先ほどご提案のように、小学校から中学校卒業までの医療費助成の無料化を図るということになりますと、市の負担額は、小学校が約3億7,100万円、中学校で1億660万円の増額となり、合わせまして4億7,700万円余りの市の負担額が増加するという計算になるところでございます。このように、さらなる中学校卒業までの乳幼児医療費の無料化は、市単独の取り組みとしてはおのずから限界があり、国全体の少子化対策の取り組みとなるよう、市長会を通じて強く要望しているところでございますが、今後も引き続きその要望をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 続いて、高齢者福祉についてのお尋ねでございます。


 本年4月から介護認定の平準化を図るため、認定調査項目などの見直しが行われました。現在、新基準での要介護度について、国において検証が行われているところでございますが、とりあえず経過措置として本人の状態が変わらないのに変更となった場合においては、本人の申し出によって前回の要介護度で認定できるようになっているところでございます。したがって、本人の状態に変化がなければ、サービス利用限度額についても変更はないものと考えているところでございます。


 介護保険制度は、介護サービスを利用するに当たり、要介護度に応じた利用の上限が決められております。その上限以内では自己負担は1割でございます。その上限を超えてサービスを利用なさいますと、その超えた部分については10割自己負担ということになるわけでございます。本年度からの第4期介護保険事業計画においても、在宅生活を支援するため、サービスが本来の上限以上必要であると認めた方については、市の独自事業として限度額を1.3倍まで拡大し、超えた部分は3割の負担で利用できる上乗サービスを実施することといたしたところでございます。


 なお、前回の第3期では、この上乗せサービスは1割の自己負担としていたところでございますが、施設利用者への給付額とのバランスを図るなどの観点から第4期では3割負担をお願いしているところでございます。


 また、本人住民税課税で合計所得が200万円以上の方については、第4期では上乗せサービスの対象外としたところでございますが、2か年間の激変緩和措置を設け、平成21年度(2009)は5割の自己負担、平成22年度(2010)は7割の自己負担で利用可能としたところでございます。なお、これらの制度改正については、ケアマネジャーを通じて本人、ご家族に通知するとともに、介護保険通信を全戸配布するなど、本年7月からの実施に向けて周知を図っているところでございます。


 続いて、低所得者の介護保険料・利用料の負担軽減等の支援策についてのお尋ねにお答えをしてまいります。


 第4期介護保険事業計画においても、引き続き低所得者に対する支援として、次の2点について独自の保険料負担の軽減策をとっているところでございます。


 まず第1点目は、低所得者階層に対する保険料率の引き下げであります。住民税非課税世帯の対象者には介護保険料基準月額4,450円に対する料率を、第1段階、第2段階では国基準の50%を45%に、第3段階では国基準の75%を70%に引き下げ、負担の軽減を図ったところでございます。


 そして、2点目は、生活困窮者に対する保険料の減免でございます。


 災害や急激な所得減少などで保険料を納付することにより、生計維持が困難となる方については、条例に基づき、一定の基準により減免を行うこととしております。


 利用料については、社会福祉法人が介護サービス、特別養護老人ホーム、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の利用者負担軽減事業を行う場合に助成を行うことにしているところでございます。


 なお、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画については、3月に実施した各地区コミュニティセンターでの住民説明会や介護保険通信の全戸配布などで周知を図っているところでございます。


 最後に、人権同和教育についてのご質問でございます。


 人権同和教育を終息させ、子どもの権利条約を教育活動の基底に据えた取り組みを求めるというご意見でございますが、21世紀を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことは、市民すべての願いであり、子どもの権利条約に示されているように、子どもさん方一人一人はかけがえのない1人の人間として尊重されなければならないことは申しますまでもございません。


 しかし、近年子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化し、児童虐待、あるいはDV、不審者事案など、様々な子どもの権利を侵害する深刻な問題が発生し、学校においては、いまだ体罰が後を絶たない状況もございます。本市においても年々増加する子どもへの虐待やDVに対し、関係機関との連携のもと、子どもの安全の確保を最優先に対応をしているところでございます。


 一方、先般、市内中学校において人権尊重の精神のもと、教育に携わるべき教職員が体罰という許されない行為に及んだことはまことに遺憾であります。服務監督の立場にある教育委員会においても、このことを重く受けとめ、改めて体罰根絶の徹底をはじめとする教職員の服務規律の保持に努めるよう指導を行ったところであります。引き続き教職員一人ひとりの人権感覚をより一層高めていくよう研修の充実に努めていく考えでございます。


 平成20年(2008)3月に国、県の方針を踏まえつつ、本市における人権教育・啓発の基本的な方向を定め、総合的、計画的に施策を推進するため、「出雲市人権施策基本方針」を策定したところであります。


 その基本理念として、「共生の心」の醸成、「人権という普遍的な文化の創造」を掲げ、これまでに取り組んできた同和教育の成果を生かしながら、学校・地域・家庭・職場など、あらゆる場において人権教育・啓発を普及・浸透させるよう、きめ細かい取り組みを推進していくこととしております。


 学校等で行っている人権・同和教育は、県における「同和教育をすべての教育活動の基底に据える」基本方針を踏まえつつ、いまだ解決されていない同和問題をはじめとする女性・子ども・高齢者・障がい者・外国人等にかかわる様々な人権課題の解決を目指し、子どもの発達段階に応じて、人権に関する知的理解を深め、人権感覚を高める取り組みを行うことにより、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることのできる子どもを育成しようとするものであります。


 今後とも出雲市の基本方針に基づき、あらゆる教育活動において、「すべての人々の人権を守り、尊重する視点」と、「差別をなくす意欲と実践力を高める視点」からとらえた取り組みを推進していくとともに、今後一層、教職員の人権意識の高揚を図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 市長の政治姿勢について、いましばらくお尋ねをしてみたいと思います。


 私は、今度の選挙を通して、市民の皆さんが阿國座建設中止とともに、暮らしや福祉、こういったところに本当に重点的に、また充実させてほしい、安心して暮らせるようにしてほしい、こういった市民の皆さんの願いをどのように受けとめて今後市政運営をされていかれるのか、このことをお尋ねしたわけですけれども、市長の方からは、社会保障や教育にこたえることは当然であると。また、財政が非常に厳しい中で費用対効果、集中と選択を行いながら取り組むといったようなご答弁があったわけです。私は、こういった通り一遍ということではなくて、今、この間、午前中の市長は皆さんの答弁の中で、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾ける、市民の皆さんの声を聞くという、繰り返しおっしゃっておりました。私はそのことが今本当に求められており、そして、そのことが先ほど来繰り返し言っておりますように、暮らしや福祉を充実させてほしい、こういった願いであるということを申しあげております。


 このことで、私は再度お尋ねをしてみたいのは、市民の皆さんの声をしっかり耳を傾けるということは、市民の声をしっかりと受けとめるということであると思います。そして、市長の中で私はいまひとつ足りないのは、こういった今、市民の暮らしや福祉が大変になっている大もとに、国の悪政があるわけです。介護や年金、そして医療制度など、次々と改悪をされる、こういった中において、非常に市民が大変な苦難を強いられているわけですので、国政に対してもしっかりと物を言う、こういった中で市民を守る、こういった姿勢が貫かれなければ私はならないと思うんですけども、その点が非常に抜けているんではないかというふうに思いますけど、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 市民の皆さんの暮らしを守る、生活を守るというのは先ほど申しましたように、行政のいわば最重要の目的だと認識しております。今さらそのことを改めて強く強調するということは差し控えたところでございまして、通り一遍だという話でございますけれども、市民の皆さんの暮らしを守るために行政というのは存在しているというのが私の基本的な認識でございます。ただ、先ほどのお話の中で、国の悪政の云々というくだりになりますと、またいろいろ考え方等の見解の相違という部分も若干あるかなという気はいたしております。


 いずれにしても、市民の暮らしを守るために、国であろうと、県であろうと、しっかりとした主張をしていく考えには全く変わりはございませんし、引き続き改善してもらいたい部分については、声高らかにその主張をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 暮らしや福祉を最優先というのは当たり前だということを繰り返しおっしゃっております。そうであれば、私はこの間、出雲市政の中に阿國座建設といったような間違った方向に進むということはなかったんではないかというふうに思いますけれども、そういったことが貫かれないがために、この間様々な問題が起きてきたわけです。そして、市民の皆さんも本当に今、この大変な不況の中で苦しい、先ほど来私がいろいろな国保の問題、子どもの医療費の問題、様々な問題を通して申しあげているとおり、大変な状況が生まれているわけです。ですので、やっぱりしっかりとそのことを、当然地方自治法にも書いてあって、当然のことではありますけれども、改めてそのことにきちっと立つということをしっかりしていただかないと、私は市民の暮らしは守っていけない、暮らしや福祉の声に耳を傾けていけないということになるんではないかということを大変懸念をしております。


 それで、時間もあれですので、細かい国保の問題、子どもの医療費の問題等、これ以上あれしませんけれども、やはりこの問題でも国がしっかりとやっておれば、市がどこまでもやるということにはならないわけですけれども、残念ながら国の施策が非常に不十分だと。こういった中で市民の皆さんの願いがあるわけです。ぜひとも国にしっかりと市民の声を届けながら、市としても費用対効果ということではなくて最優先で、非常に福祉とか暮らしというのはそういった物差しではかれない部分がありますので、しっかりと皆さんの声に耳を傾けて、市政運営をやっていただきたい。このご要望を申しあげて終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 以上で22番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、板倉明弘議員。


○21番(板倉明弘君) 登壇 政雲クラブの板倉明弘でございます。私は会派を代表して、長岡市長の施政方針に対する質問を行います。


 さきの市長選挙では、市民の市政を変えようという大きなうねりの中で、長岡市長が誕生したのではないかと思います。今、長岡市長に市民の大きな期待が寄せられています。私は、今回示された施政方針、市長の3つの市政の基本方針について、それぞれ伺います。


 まず1番目は、開かれた市政の実現を目指した住民参加型のシステム構築の中から、3点について伺います。


 1点目は、市長選挙において多くの市民の方々が行政に対する不満や不信感を抱いていらっしゃることを強く感じたと述べられました。具体的にどのような不満や不信感だったのかお尋ねしたいと思います。


 午前中の福代議員への答弁では、意思決定に対する不透明感や阿國座建設への対応に対する不満等があるとおっしゃいましたが、それ以外はどういうものがあったのか、率直な答弁をお願いをいたします。


 2点目は、市政フォーラムについては、その内容等について再検討し、新しい形で開催したいとありますが、今までの市政フォーラムのどこに問題があり、どのような形にしたいのか。また、いつごろから開催する考えなのか、伺います。


 3点目は、行政に対する関係者からの要望・働きかけを記録・公開する制度の導入や、外部監査制度の導入など、具体的に取り組んでいくと述べられました。これも午前中の福代議員、曽田議員への答弁でも一部答弁を聞きましたが、これらの制度を導入しようと思ったきっかけなど、具体的な動機とその目的や効果について伺います。


 次に、2番目の財政の健全化についてであります。


 市長は、各事業の費用対効果を見極め、継続事業も含めて見直しを行う。真に必要な事業を中心に予算措置を行い、すべての事業をゼロベースから評価する考え方を導入する。一方、現在の経済情勢の中、地域経済の建て直しは喫緊の課題であり、市の緊急経済対策は積極的に行わなければならない。このように緊急かつ重要なものにはしっかりと対応していく考えであり、「選択と集中」を基本に予算編成をしていくと述べられています。


 私は、財政の健全化に向けたこのような基本方針は支持してまいります。このたびの6月の補正予算の一般会計は、補正額が23億1,400万円であり、現行予算及び今回の補正予算を含めた総額では650億8,650万円となり、前年度同期と比較すると4.3%の減であります。そこで、本年度、21年度(2009)末においては、前年度同期と比較しての一般会計、特別会計ごとの削減目標値及び目標額を伺いたいと思います。


 次に、3番目の産業の振興について、伺います。


 市長は、新たな産業創出と賑わいのあるまちづくりの実現に向け、若者が全国から集う専門学校、各種学校などの誘致に取り組むと述べられました。市長選挙での政権公約、マニフェストの中にはイラストレーター、映画、デジタル・コンテンツ、俳優、声優などのアーティストが学ぶクリエイティブな専門学校、各種学校の誘致を積極的に行うと書いてあり、先ほどの曽田議員の答弁でもこのことをおっしゃいました。このようにより具体的な表現で書かれております。具体的な相手先があるのか、また、このような学校を誘致する場所はどこが適当なのか、このような質問もしておりましたが、これについても先ほどの答弁では、特に特定的な相手はないと、場所についても非常に利便性のいい市街地が適当ではないかという答弁をおっしゃいましたが、ここまで具体的に書かれるには、思いだけじゃなくて、やはり何か相手に響くような団体があるんではないか。私はそういうふうにこれを見て感じました。さらに具体的なことを伺いたいと思います。


 最後に、市長の政権公約、マニフェストと今回の施政方針との関連、整合性について伺います。


 市長選挙において示されたマニフェスト、緊急対策11のすぐやる重点事業、このうち後継者・継承者支援制度を創出するの1つだけ政策として今回挙げてありません。具体的な事業として、マニフェストには農林水産業の跡継ぎ、伝統工芸品など、技術の継承者に対する緊急支援策として平成21年度(2009)に向こう5年以上従事することを条件に、初年度80万円、2年目以降30万円ずつ4年、合計200万円の支援を行い、後継者、継承者の確保育成を強化する。また、県外からのUターン、Iターンも含め支援する制度を提案しておられます。今後この公約、行方、取り扱いについてお尋ねをするものであります。


 以上ですべての質問を終わります。よろしくお願いをします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉明弘議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、開かれた市政の実現を目指した住民参加型システムの構築についてのご質問でございます。


 多くの市民の皆様の不満や不信感、具体的にどういうものだったかというご質問でございます。今回の市長選挙を通じて多くの市民の皆さんから寄せられた行政に対する不満や不信感とは、1つには、出雲阿國座の建設に伴う将来の市の財政運営への不安というのがあろうかと思います。そして、2点目が先ほども話にございましたが、行政の意思決定過程の不透明さという点ではなかろうかと思います。そして、3点目、これは行政が市民の声を十分に聞いてない、耳を傾けていないというご指摘であったと思います。4点目は、市政運営に関して市民に正確な情報を伝えていないというのが私の感じた具体的な市民の皆さんの抱かれている不満、不信感の中身ではないかと思っておるところでございます。


 そして、総体的に感じ取ったのは、これまでの行政、市役所、職員も含めてですが、市民の皆さんの思いと大きく乖離していたのではないかということでございます。そのために、まず市民の皆様に信頼される透明で公平、公正な市政を取り戻すことが、このことについて職員とともに一丸となって取り組んでいくという思いを強くしているところでございます。


 続いて、市政フォーラムのあり方等について、また開催時期等についてのご質問でございます。


 市政フォーラムについては、合併時から毎年、対話と交流の市政の実現を目指して、市内37か所で開催をしてきたところでございます。その場で各地域が抱える課題や行政に求められるものを直接住民の方から聞くという機会、そういう意味では有意義なものではなかったかと考えておりますが、市政フォーラムが市政や地域振興などについて、市民の皆様と執行部が直接意見交換を行う場という当初想定していた本来の姿からやや外れまして、地域の陳情・要望を受ける場所、そしてこれらに対し何らかの回答を引き出す場となるケースがややもすれば多かったのではないかと思っております。また、参加された皆さんからの意見として、行政側から多くの資料による説明時間が長過ぎて、意見交換、本来の目的の時間が少なかった、短いというご指摘、そしてまた、市の幹部職員の数が圧倒的に多くて威圧感があるというようなご意見もいただいているところでございます。こうした住民の皆さんと直接ひざを交えて市政や地域の実情などについて意見交換をする場は必要なものだと考えておりますので、形式で言えば、どちらかと言えば座談会形式のものを基本として開催していけたらなと思っているところでございます。


 本年度は、各コミュニティセンター単位での開催を考えておりますが、今後、開催の回数あるいは頻度、そしてテーマの持ち方、市の出席者など具体的な開催方法等について、それこそ自治会の関係者、あるいはコミュニティセンターの皆さん方と調整した上で、この開催時期等についても決定をしてまいりたいと思っているところでございます。


 先ほど午前中のところで福代議員さんへの答弁の中でお答えしましたように、この市政に多くの市民の皆さんの生の声を反映していく、そのことは最も大事なことだと思っております。できる限り市民の皆様の生の声をお聞きする機会を増やそうというのが私の考えでございまして、そのチャンネルは幾らあってもいいだろうと思っております。午前中申しあげましたように、フォーラムだけではなくて、「市長の面会日」、あるいは目安箱としての「長岡ポスト」というようなものも含めて、これから皆様方からのご意見をいただく機会を増やしていきたいと。そしてまた、そのご意見をできる限り公表していくことで、公平で公正で透明性の高い行政運営というのを目指していきたいと考えているところでございます。


 続いて、行政に対する関係者からの要望、働きかけ、あるいは外部監査制度、こういった制度を導入する具体的な動機と目的についてのお尋ねでございますが、制度導入の動機については、先ほど申し述べたように、行政、市役所に対する市民の信頼を回復するために、市政の透明性をさらに高める徹底した情報公開・情報開示が必要であると考えたことによるものでございます。目的等についても含めて、先ほど曽田議員さんにお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。


 続いて、財政の健全化についてのご質問の中で、本年度末の前年度同期と比較しての削減目標額、あるいは見通し等についてのお尋ねでございます。


 これについても曽田議員さんのご質問にお答えしたとおり、市の財政は公債費負担額が高水準にあることから、厳しい状況が予測される中、「選択と集中」を基本とした財政運営によって、事務経費の節減、適正な規模への公共投資の見直し等も含めて実施していく考えでございます。


 今年度は、当初予算において、民間委託の推進や事務事業の見直し、職員人件費の抑制などの行財政改革の成果を反映、また、公共投資の計画的な縮減をスタートさせたところでございますが、それらに加えて6月補正予算では出雲阿國座の建設中止など、今後もできるだけ財政の健全化に配慮した予算を編成していきたいと考えておるところでございます。


 国の経済対策に伴う特殊要因を除いた通常ベースでは、平成21年度(2009)末における一般会計の予算総額の見込みとしては、現時点では、対前年度で約30億円の減額、率にして4.2%の減を見込んでいるところでございます。


 次に、特別会計については、繰上償還などの特殊事情を除けば、下水道事業特別会計で対前年度で1億6,000万円の減、率にして2.7%の減。それから農業・漁業集落排水事業特別会計では、それぞれ事業が進捗しておりますので事業費としては9,000万円の減、率にして4.4%程度の減になるのではないかと思っております。また、簡易水道事業特別会計でこれから上水道への統合に向けた建設事業費の増によりまして、ここでは逆に2億3,000万円の増、率にして13.2%の増が現時点での見込額であるということでございます。あくまで見込みでございますので、お断りをしておきたいと思います。


 それから、若者が全国から集う専門学校、各種学校等について、具体的なことを言わないが、少し当てがあるのではないかというご質問でございます。


 実は、いろんな話は聞いておりますが、ただ、今の段階で明確にどこそこの何だという話ができない、もう少し具体的にこれからいろんな皆さんとの話を進める中で、公表できる時期が来れば、その時点でお話をさせていただきたいと思っております。いろんな、それこそチャンネルを通じて、これから具体的な働きかけ、話し合い等に入っていきたいと思っておるところでございます。


 特に申し添えますと、このことは、やはり中心市街地の活性化に寄与するような形というのを私は想定しておりまして、郊外に改めて場所、あるいは新しいものを建設するというスタイルではなくて、最も便利な暮らしやすい場所で、なお、使われてないようなものを活用できるような形での誘致というのができればという思いでいるところでございますので、空きビル、あるいは遊休地等を活用していけたらと考えておるところでございます。


 それから、最後に、マニフェストの中で1つ欠けているものがあると。お約束した11のすぐやる重点事業のうち、1つだけないのではないかというご指摘でございます。


 後継者・継承者の支援制度の創設というのは、これはすぐにでもやりたいと思っている事業でございますけれども、本市の産業振興を図る上で、後継者不足等の問題に対応するために、どうしてもやりたいという思いは強うございますが、この制度の中身等について、今すぐその実施に向けて実施できるという段階ではございませんで、この早期の実施に向けて調査研究をしながら、できるだけ早い段階で、この制度を創設していきたいと考えているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいということを申しあげまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それぞれ4つの質問に対して答弁をいただきました。今回からこの代表質問の再質問も制限をしないということになりまして、議会の活性化のためにそういうふうになりまして、今回が初めてでございますので、分かりやすい形でそれぞれ項目ごとに再質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、1項目めの質問について、先ほど市長の答弁での市民の不満や不信という中で、阿國座、また決定に対する不透明感、そして市の財政運営についての将来的な不安、また、市民の声をきちっと聞いてもらえないと。また、正確な情報が伝わってこないというふうなことが不信感だったと思いますと答弁がありました。このようなことから、今回の住民参加型のシステムということをどんどん提唱されていると思います。その中で、市政フォーラムについても今までの点は改善して、まず座談会方式、特に住民の皆さんと議論をする場にしたいということ、私もまことに結構なことではないかなと思います。


 3つ目の質問については、要望、きっかけ、これを記録・公開するのは、市民の信頼性、透明性を図るためだという答弁でございました。このことについて、私は、まずこの3番目の要望、働きかけというのは、いわゆる働きかけとよく言うのは口ききというふうな言葉もあります。いわゆるとりなしですね、そういうことも何か想定をして、こういう記録や公開をする制度を導入されたのか、その点ちょっと市長のお考えをお聞かせ願いたい。


 私も26日にも、約6課について、いろいろ要望や市民の声が来たことも相談に行ったり、また、ふだん来れないときは電話で担当課に連絡をして回答を求めております。そういうものについても今後検討するとおっしゃいましたが、記録・公開されるのか、私はそういうことはどんどん公開して、またその記録もほかの議員さんの活動なんかも知っていきたいという思いでございますが、そういうもうちょっと具体的なこの件について考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 そして、何よりも徹底した情報公開と情報を開示をするんだと、これが先ほどの市民の不満や不信を払拭する手だてだとおっしゃいましたが、26日の全協のときに、私は今回の新型インフルエンザのマスクの対応について質問をさせていただきました。市民の方から出雲市は周辺の松江やら安来市と違ってどういう対応をされるのか、よく分からないと。市役所へ電話しても出雲市は配らないと、そういう方針ですよと。なぜなのと聞いたら、いやそれは分かりませんというようなことでは困ります。市のホームページにも昨日も見ましたが、一切この対策について、マスクの対応について、書かれておりません。そのときに全協、また日日新聞等々での報道だけでございます。これでは今おっしゃった情報公開とか、情報開示ということになりません。きちっとこの辺もどうなのか、前回は児玉部長の答弁でしたが、今日はこの件については市長から答弁をお願いします。


 さらに、もう1点、市政運営に対する、市長、トップリーダーとしての基本的スタンス、よく言うトップダウン方式か、ボトムアップ方式か、これについて、まず市長の率直なこの件について考え方、見解を求めたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) それでは、先ほどの板倉明弘議員さんの再質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初にお話のありました要望、働きかけ、いろんな表現がございます。口ききとか、とりなし、表現はいろいろございますが、同じような意味合いであろうと思っております。そういった中で、先ほど議員さん、お話のようにいろんな要望等について電話、あるいは直接お話をなさったものについても記録にとどめ、公開していくという原則を貫きたいと思っております。内容によってはいろんなあれはあると思いますけれども、原則どなたからどういう話があって、行政としてはどういう対応をしたかということをオープンにしていくというものでございまして、そのこと自体であれはないと思いますけれども、答弁の中でもお答えしたように、他市での状況等、1つは意味合いとしては、市民の皆さんに中身を公表していくという意味と、職員がいろんなそういったことを持ちかけられることによって、いろいろ悩み苦しむケースもあるように聞いてもおりますし、そういったことの防止等も含めて、こういった制度を導入していきたいというのが私の考えでございます。


 それから、そのことに関連して徹底した情報公開、開示が必要だという中で、今回の新型インフルエンザの対応の中での市としての情報提供のあり方等についてのご指摘、さきの全協の中でも話がございましたけれども、やはりこの件について言えば、私どもの対応が後手後手に回り、遅れていたということは率直に反省し、おわびをしなければならないと思っているところでございます。


 危機管理の対応については、まだまだ想定外の事態に対してのきちんとした対応ができかねる部分もございますし、それから内容によっては早期での情報提供がかえって混乱、不安を招くというようなこともございますし、そういったことも含めて、もう少しこの経験を生かして今後の対応に生かしていきたいと考えているところでございます。


 それから、2点目の市政運営の方式でございますが、トップダウンか、ボトムアップかというお話でございまして、両方をミックスしたような形であろうと思います。トップダウンでどんどん何でも決めていきますと、なかなか今度は職員の側からいうと考える余地もないし、あまり考えても意味がないというような話になりかねませんし、かといって、何でもかんでもという話にもなりませんし、両方のバランスをとりながら、両方の方式を併用してやっていくというのが私のやり方になろうかと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それでは、次の項目の財政の健全化についてであります。


 本年度末では、一般会計で約30億、率にして4.2%という、また特別会計ではそれぞれ項目ごとに発表していただきました。あくまでも見込みということは承知をしております。


 ここでお尋ねしたいのは、昨年の9月議会で監査委員からの決算審査意見書がございました。ちょっとそれを読んでみますと、「合併の目的は行政の効率化と財政の健全化に資することにある。よって、まずは財政収支の均衡を図り、負担金、補助金の見直しなど、行財政改革による思い切った支出の削減、事業計画の縮減・延期などにより、基金をしっかりと積み立て、財務体質の強化を図ることが先決であると考える」。そして、これについてちょっと市長の見解を求めたいと思いますが、「長い目で市政を、まちづくりを」。2番目に、「進まなければならぬが、急いではいけない。ゆっくりであるが、着実にといったスタンスでお願いしたい」。このように意見書でありました。この今、最後の3点について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 今までの財政運営についての監査委員さんからのご指摘等についても十分認識した上でやっていきたいと思っておりますが、ただ、一方では、先ほどの答弁の中でも申しましたように、地域経済の衰退したこの現状の中で、やはりカンフル剤的な経済対策というのは必要であろうと思います。ただただ、財政健全化だけのことで予算を縮小すればいいというものではないということは承知をしております。ゆっくりと、もしくは長い目で見てという話になりますと、合併後10年間、各2市4町の交付税が合算されて保証されていた10年間が終わった後ですね、その後5年かけて段階的に一本算定に行く、その時期に果たしてこの出雲市の財政状況がどうなっているかということをきちんと視野に入れながら、取り組んでいくというのが私の基本的な財政運営についての目標と言いますか、スタンスでございまして、そのことを見極めながら、ただその状況によって一律こういう方向で行くというのではなくて、状況状況を見極めながら、バランス感覚のある運営をしていきたいというのが私の考え方でございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) そういうスタンスは理解できますので、よろしくお願いいたします。


 それから、産業振興についての中での具体的なこういう専門学校、各種学校の誘致の件でございますが、今の段階では、まだ発表する段階ではないと。今後、ぜひ実現できますように、またその情報公開の中でも、発表するタイミングもあるかと思いますけども、ぜひ早ければ早いほど私はいいんじゃないかなと思います。そういう方がぜひ施設ができて、新しいこういう若者たちが集う学校、そして地域の発展に尽くすような、こういう学校等をぜひ実現させていただきたいと思います。


 そして、最後の政権公約、マニフェストについてですけども、具体的な事業ですね、後継者・継承者の支援制度の創出ですが、現在、農業従事者については新規就農者経営安定資金給付制度というのがございます。360万円程度だったと思いますが、これと今回、今調査研究したいと答弁でおっしゃいましたが、できるだけ早く実現したいという答弁でございました。これとのかかわりについて、市長の答弁を求めたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員さんご指摘のように、農業においては既にいろんな制度がございまして、漁業、農業、林業というものと、それ以外の商工業、特に伝統工芸、後継者がいないと言われるようなところで、後継者不足を解消するために、また若い人たちの働き場の機会を増やすという意味も含めて、やっていきたいという思いでございますが、既にある制度との整合性とか、そういったところで実はもう少し検討を加えた上で形を整えていきたいという思いで、今回あえて具体的な提案をしなかったということでございますので、先ほどおっしゃったような既にある制度との整合性等をきちんと踏まえた上で、新しい仕組み、出雲市独自のこういった制度をつくっていきたいという思いでこれから取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それで、ぜひこれも早く、9月議会には具体的な提案をしていただきたい。そのためにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。


 最後になりますが、市長も述べておられますように、住民が主役、市民が主役のまちづくり、これに我々議会も全力で取り組む所存でございます。よろしくお願いをいたしまして、質問をすべて終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で21番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は2時40分からといたします。


              午後2時24分 休憩


              午後2時40分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 26番、宮本 享議員。


○26番(宮本 享君) 登壇 議席番号26番、平成クラブの宮本 享でございます。平成クラブを代表いたしまして、事前通告に従い、長岡市長の施政方針に対し、質問させていただきます。


 冒頭、長岡市長におかれましては、このたびの出雲市長選挙に見事当選を果たされ、出雲市2代目の市長に就任されましたことに対し、心からお祝いを申しあげます。


 この15万都市、出雲市の市政の最高責任者として、市民の幸せと繁栄並びに安心、豊かに暮らせるまちづくりを目指し、ご活躍されることを切に願っております。


 我々平成クラブといたしましても、長岡市長とともに車の両輪となり、お互いに緊張感を持ちながら、市政の発展のために努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。


 さて、早速質問に入りたいと思いますが、今回は、5番目の質問ということでございまして、他の会派と重複している内容があります。その場合は簡潔にお答えをいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。


 さて、最初の質問ですが、まずは、長岡市長就任についてであります。


 長岡市長が就任されてから約1か月余りたちました。市長は、施政方針の中で、日に日にその責任の重大さを痛感しているところであると述べられました。そこで、まずは現在の所感について、さらに詳しく述べていただきたいと思います。


 2番目は、長岡市長誕生に伴う市職員の反応についてであります。


 既に、ご承知のとおり、長岡市長は前市長のもとで市長を支えるべく副市長という立場で職員に接してこられました。今回、このような形で副市長を辞され、後に前市長の対抗馬として市長選に立候補され、当選を果たされたわけです。この間、何かと混乱した市職員も決して少なくなかったかと思います。市長自身、市職員のOBであり、市職員の気持ちがだれよりもよく分かる方であります。これまでの市政運営が大きく変わろうとしている中、市職員の反応についてどのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。


 質問の3点目ですが、市長は選挙戦の中で、市民に市政運営におけるいわゆるマニフェストを示しながら、様々なことを訴えてこられました。他の候補を大きく退け、むしろ圧勝といっても過言ではない結果をもたらされました。大多数の市民が今までの市政の転換を望まれたあらわれだと考えます。そこで、市民が長岡市長に対し、最も大きく期待を寄せているものは何であるとお考えか、お伺いいたします。


 次に、大きな質問項目の2点目、出雲〔IZUMO〕の真のブランド化についてであります。


 この出雲〔IZUMO〕の真のブランド化については、施政方針の中で、冒頭提唱という形で、何よりもまず最初に大きく述べられております。これは市長が最も力を入れたいという決意のあらわれだと理解しておりますが、出雲ブランドの取り組みについては、確かにここで述べられているように、全国に通用する出雲や出雲大社のネームバリューを活用した取り組みが主になされてきたように思います。それなりの情報発信等を通じながら、一定の効果を発揮したことも事実であり、評価もしております。


 そこで、今回、これらをさらに拡充すべく真の意味でのブランド化、すなわち農業、商業、工業、サービス業など、産業の各分野はもとより、教育、福祉、芸術文化、スポーツなどの各分野、出雲の風土が育てた歴史や文化、そして、市民の日々の営みに至るまで、トータル的なイメージ戦略をもって出雲市全体をブランド化すると表明されました。


 そこで、質問の第1点目ですが、このトータル的なイメージ戦略をつくる各分野並びに出雲の風土が育てた歴史や文化について、具体的にどういうものを示しているのか、伺いたいと思います。


 また、この出雲市全体をブランド化することが豊かな出雲市実現に向けて前進する原動力になると考えておられますが、具体的に実現に向けてどのような取り組みを行うかもあわせて伺いたいと思います。


 次に、大きな質問の3点目、住民参加型システムの構築についてであります。


 市長はこのことについて、大きなきっかけをつくった出来事として、選挙において多くの市民の方々が行政に対する不満や不信感を抱いていらっしゃることを強く感じたことを挙げられました。


 そこで、質問の第1点目として、市長は選挙の期間中、市民から具体的にどのような声を耳にされたのか、伺います。この場で具体的に内容を公表していただき、できるだけ詳しくお知らせいただきたいと思います。


 次に、2点目ですが、市長はこのような現状において、市民の信頼を回復するには、住民が主役のまちづくりを進める必要があると考える。現代版の目安箱である「長岡ポスト(仮称)」の設置、若者から高齢の方まで幅広い意見を聴取するための「市長面会日」の設定、さらには、これまでも行われていましたが、直接市民の声を聞いて回る「市政フォーラム」の開催を明言しておられます。その中で、市政フォーラムについて、市民の様々な意見、要望を直接聞くことは非常に大事なことであり、否定するものではありませんが、仕様をもっと考えないと、各地区のいわゆる陳情合戦の場と化し、受けた側もその処理に苦労し、行政需要の肥大化につながることをずっと懸念してまいりました。陳情あるいは要望を行うことは正規な手続を行えば、市長あるいは議会に対して書面で行うことは可能であります。ですが、今回、これに加えて長岡ポスト、さらに市長面会日が設定され、全体的に拡充される感があります。これについて、まず長岡ポストについては、その活用方法、市長面会日については、その開催頻度について、また、市政フォーラムについては一部見直しを視野に入れておられるようですが、その実施方法について詳しくお伺いをしたいと思います。


 次に、質問の3点目、住民投票制度についてであります。


 この制度については、記憶に新しいのが2市5町の合併の可否を問うための旧平田市及び斐川町において実施された住民投票、また、最近では、斐川町が出雲市との合併の可否を問うため、再度住民投票を行うか否か議論がなされております。そこで、市長は今回作成される自治基本条例にこれを盛り込むことによって、常設化を図ろうと施政方針で述べておられます。私、個人的には住民の負託を受けて当選した議員で構成する市議会が存在する限り、直接民意を問う住民投票というものは、かなり慎重に行うべきではないかと考えます。せめて市長の言葉でないですが、地域の将来を左右するような最重要施策について、住民投票にかける際は一旦市議会の了解を受けてから実施するよう、いわゆる住民投票条例を可決、成立させ、対応していくやり方の方がベターではないかと考えます。自治基本条例に盛り込むこととなれば、市長権限で行うことも想定されます。これらの違いというものをこの場で明確にしていただきたいと思います。


 次に、大きな質問項目の4点目、財政の健全化についてであります。


 市長は、施政方針の中で合併後、新市の速やかな一本化を図り、15万都市にふさわしい社会基盤整備を推進した傍ら、これによる借入金の返済が本市の財政運営を厳しい状況にしており、市政上の課題の解決に向けた施策の推進と財政健全化とのバランスを欠いてきた感は否めないと述べられました。


 また、そこで中長期的な展望の中、事業経費の削減、適正な規模への公共投資の見直しなど、財政健全化を強力に進めていくと述べておられます。そのため、すべての事業をゼロベースから評価する考え方を導入し、予算措置の見直しを行うほか、緊急経済対策の実施など、「選択と集中」を基本とした予算編成、実質公債費比率のさらなる縮小、行財政改革の実施などを積極的に行うことを明言しておられます。


 そこで、これらが実施をされる財政計画について見直しを行うとのことですが、その策定、公表時期について伺いたいと思います。長岡市長の最初の中期財政計画であり、前市長との違いも明らかになり、非常に注目すべきでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、行財政改革ですが、前期5年の行財政改革実施計画では、本年度終了することに伴い、その成果を検証しながら、平成22年度(2010)からの後期5年の実施計画を策定されるようでありますが、これを専門的に集中的に業務を行う部署を設置する考えはないか、伺いたいと思います。


 行革を強力に実施することは決して容易ではありません。他市においても課レベルで設置されているところもあるように伺っております。設置のお考えについてお伺いしたいと思います。


 次に、出雲阿國座問題についてであります。


 市長は、施政方針の中でこの財政健全化と絡め、阿國座建設を中止するという決断をされました。出雲阿國座につきましては、合併後策定された21世紀出雲のグランドデザインの中で建設計画が示され、約4年間の議論を経た結果、昨年12月議会において賛成多数により建設予算が可決された次第です。しかし、この問題は選挙戦の大きな焦点ともなり、結果、白紙撤回を主張された長岡市長が当選されました。長岡市長は選挙戦の中では、議会が議決したことを重く受けとめ、中止ではなく、白紙撤回と一歩柔軟な姿勢をとっておられました。しかし、当選された後、すぐに中止を表明され、今回早々と継続費を減額する補正予算も計上された次第です。私は、白紙撤回をすぐに中止すると決断される前に、一定期間を置き、議会の意思を再度確認した後に中止を表明されてもよかったのではないかと考えております。白紙撤回をすぐ中止と決断された経過について、改めて伺いたいと思います。


 また、この件の終息に向けた取り組みを進めると述べられましたが、その内容と経費見込みについて、あわせて伺いたいと思います。


 最後の質問でございますが、産業振興についてであります。


 市長は、施政方針の中で、真の地方分権時代における基礎自治体として自立した市政運営を行っていくには、自主財源をいかに確保し、増やしていくか、そのかぎを握っており、本市の産業振興を強力に推進していく必要があると述べられております。これはまさに市長のおっしゃるとおりであり、産業振興の中でも、とりわけ新産業の創出とこれに関連する企業の誘致が大きな効果を上げるものと確信しております。


 そこで、市長は風力、バイオマス、太陽光などの新エネルギーを活かした環境のまちづくりを進めるとともに、新エネルギー関連産業の立地を促進していくと述べられておりますが、この新エネルギー関連産業の誘致に当たって、優遇制度はどのようなものを考えておられるか、お伺いいたします。


 企業側にも地域に進出する際には、この優遇制度の内容が非常に重要な判断材料となってきます。出雲の地を選定していただくよう、最大限の配慮が必要だと思いますので、お考えをお伺いします。


 次に、専門学校、各種学校等の誘致についてであります。市長は、施政方針の中で、新たな産業創出の賑わいのあるまちづくりの実現に向け、若者が全国から集う専門学校、各種学校等の誘致に取り組むと述べれました。具体的にどのような分野の学校の誘致を目指しておられるか、伺います。


 専門学校など、各種学校を誘致することにより、確かに若者が増え、活気あふれるまちづくりにつながるものと考えますが、その若者が出雲の地へ就職・定住していただくことこそ、学校誘致の効果が大きく発揮され、定住促進、ひいては真の産業振興につながると考えます。どのような分野の学校を誘致するかがこのことを大きく左右させますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 以上で市長施政方針に対する会派代表質問とさせていただきます。ご答弁、どうぞよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの宮本議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、市長就任についてのご質問でございます。


 市長就任から1か月余りが経過いたしまして、改めて15万都市の最終責任者としての市民の皆様の期待の大きさを感じる一方、その職責の重さに身の引き締まる思いをしているところでございます。


 道行く人、市民の皆さんから、見知らぬ方からも激励を受けるような状況が続いておりまして、改めて責任の重さを日々痛感しているというのが偽らざる心境でございます。


 次に、市長就任について、職員の反応ということでございますが、これは職員に聞いていただいた方が早かろうと思いますが、私は、4月17日、就任式に臨んで、職員の皆さんにお願いしたのは2つございます。1つは、3S、まずシンプル、スピード、スマイル、この3つに心がけて職務に当たってもらいたいと。その中身と申しますと、シンプルというのはまず分かりやすい市政を目指してもらいたい。開かれた公正な市政という意味も込めてですね、シンプルな市政を目指していくと。


 そして、何よりも2つ目に言ったのはスピード、スピード感を持って職務に当たってもらいたい。とりわけいろんな報告等について、いい話は後で聞けばいいけど、嫌な話、危ない話、そういう話を真っ先に私に伝えてもらいたいということも含めて、日々の職務の遂行に当たっても、あれこれ考える時間をいたずらに費やすのではなくて、限られた時間の中であらゆる場合を想定し、早く結論を出し、早く行動に移すことというお願いをしたところでございます。


 3点目のスマイルというのは、私も含めてこれから市民の皆さんに接するときに、どのような苦しい状況にあっても、常に笑顔を忘れずに対応してもらいたいというお願いをしたところでございます。


 あわせてお願いしたのが、今までの職員の姿勢として、組織の内に目を向けていた。内に向け、上に向けている目を外へ向けてもらいたい、市民の皆さんに真っ正面から向き合ってもらいたい。目と耳を市民の皆さんに真っ正面から向かい合ってもらいたい。あわせてハートも市民の皆さんに向けてもらいたいというお願いをしたところでございます。そういった気持ちで私と一緒に新しい市政に臨んでもらいたいというお願いをしたところでございます。これから市民の皆様に信頼される透明で公平公正な、地に足の着いた安定した市政を目指していく、そういう考えでこれから一生懸命頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、出雲〔IZUMO〕の真のブランド化についてのご質問でございます。


 これについても、午前中からいろいろお話をしてまいりましたが、これまでの特産品や農産品におけるブランド化の取り組み、これはもちろん今後も続けていく必要がありますが、単にそういったものだけにとどまらず、地域全体、出雲というこの地を全国に発信していく。胸を張ってそこに住んでいる皆さんが発信していけるような、誇りを持って自慢できるような、そういう地域を一緒に目指しましょうと。そのことについてはすべての分野について、やはりその質を高める努力をしながら、全国に発信していけるようなものにしていく、その取り組みがこれからの行政の1つの目標になっていくのではないか。結果として住んでいる皆さん方に自信と誇りを持てるような、地域づくりにつながっていく。そういう考えで訴えてきたところでございます。


 これから出雲大社、あるいはそれぞれ豊富な歴史資源、出雲の自然、文化、とにかくすべての分野においてトータル的な戦略を持ってそれぞれの質を高め、高品質の出雲を全国に、世界に発信していこうという考え方でございます。このブランド化については時間をかけて取り組んでいかなければならない課題だとは考えておりますが、やはりそこには戦略が必要だろうということで、今、全国の都市の中で先進的な取り組みをしている、例えば愛媛県松山市等の先進地、あるいはその専門家の意見等も聴きながら、具体的な取り組みを進めていきたいと、かように考えているところでございます。


 続いて、住民参加型システムの構築について、不満や不信感、どういうところに具体的なものをという話でございますが、先ほど板倉明弘議員さんにお答えを申しあげたとおりでございまして、結論から申しますと、行政が市民の皆さんの思いと、少しと言いますか、大きくと言ってもいいかもしれませんが、その思いが乖離をしていたということを強く感じたというところが率直な感想でございます。


 続いて、それぞれフォーラム、あるいは長岡ポスト、市長面会日、それぞれの具体的な実施方法等についてのお尋ねでございます。


 市政フォーラムについては、先ほど板倉明弘議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。長岡ポスト、仮称でございますけれども、これについては、市役所の本庁、そして各支所の玄関に設置したいと。場合によってはコミセン等にまで拡大するかもしれませんけれども、市民の皆さんがいつでも意見を投函できるようにしていきたいと考えております。また、その時期については準備ができ次第、なるべく早く、遅くとも7月には設置をしていきたいと考えております。


 また、ホームページ上の市長メールというのが従来ございますが、それも長岡ポストの1つだという考えでございます。基本的には、サイレント・マジョリティ、物言わぬ皆さんの意見をどこで吸い上げられるかというところ、ある立場にある皆さん、公職にある皆さん、団体のお世話をなさっている、そういう皆さんだけの声ではなくて、ごく普通の市民の皆さんが自由にその意見を投函できるような、そういう機会をなるべく広く与えていきたいという考えでございます。


 市長面会日については、市民の皆さんに市役所の本庁へ気軽に出かけていただきたいという思いも含めまして、本庁の中に面会日を設定するという方法と、もう1つは、私が支所を回って、その日にちを設けて、各支所で直接お話を聞ける機会を持ちたいと、そういう思いを持っておりますが、急用ができた場合等には、あるいは副市長さんにお願いするようなこともあろうかと思いますけれども、少なくとも月に1日もしくは2日は必ずやっていきたいと。ただ、1日中というわけにはいかないだろうということで、半日程度、4時間、1人に15分か20分とすれば、ある程度の皆さんとはお話ができるのではないかということを考えておりますが、事前に電話等での予約といいますか、いうようなことで、時間も指定して、順次来ていただくような形をとれたらということを現時点では検討しております。これもなるべく早く実施してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 それから、自治基本条例に住民投票制度を盛り込むことについての、それぞれ個別にその案件が出てから住民投票条例をというお話でございますが、これもいろんな考え方があろうかと思います。通常市民の皆さんが住民投票の実施を要求するのは、現在の現行の地方自治法に基づく住民投票条例制定の直接請求という制度がございます。有権者の50分の1の署名を集めて、それを市長に出していただいて、その場合に市長が議会に提案する、そして議会で審議され、住民投票という形になる。これが個別型の住民投票制度でございます。今、お隣の町で行われているのもこのスタイルで行われてきたところでございますけれども、私が考えているこの常設化というのは、市民の皆さんからの一定の条件、恐らく先進地等の例でいきますと、有権者の3分の1から10分の1ぐらいの皆さんの請求があったときには、もうそのまま住民投票をというようなことを考えているところでございますが、この内容、中身についてはいろいろ議論もあろうかと思います。常設型の場合ですと、一定の署名を集めることで確実に住民投票が実施できる。現在、行われている隣の町のように、議会の反対でなかなか住民投票ができないというようなことは避けられるというメリットがございます。


 それから、短時間に実施できると、これがメリットと言えばメリットだろうと思いますが、デメリットとしてはご心配の向き、いろいろご指摘のように、やはり制度の乱用というようなこともございましょうし、頻繁に実施されるときの経費の問題とか、いろいろあろうかと思いますが、その中身について、これからじっくりと先進地等も参考にしながら、専門家の意見も聴きながら、また議会の皆様のご意見も伺わせていただきながら、この条例制定に向けてこれから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 基本的には、適切に住民投票の実施が可能になる納税者である本来主役である市民の皆さんの意思というのが最終的な決定の権利を持っているということをこの行政等に携わるもの全員がそのことを認識したうえで、これからの行政運営に当たっていくというところに意義があるのではないかと思っておりますし、市民の皆さんもそういった考え方で常に行政の取り組みについて注視していただけるのではないかというようなことも考えているところでございます。


 先ほど申しますように、この件については、慌てずにじっくりと腰を据えて、大方の皆さんのご理解が得られるような形で条例制定に向けていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続いて、財政の健全化について、中期財政計画の見直し、その策定公表の時期についてのご質問でございます。


 中期財政計画は、21世紀出雲のグランドデザインにおいて実施が計画されている諸施策の財源的な裏づけを行い、予算編成のガイドラインにするために策定しているものでございます。平成17年度(2005)には、18年度(2006)から20年度(2008)の計画を策定し、また19年度(2007)には新たに公債費負担の状況を示すものとして設けられました新財政指標である実質公債費比率の動向を考えながら、平成20年度(2008)から23年度(2011)までの計画を策定し、公表したところでございます。


 地方の財政事情は、社会経済情勢などの変動や国の地方財政対策により大きく変化するため、本市では長期的に安定的な軌道となるような見通しを立てながら、3か年計画として策定をしております。今回の見直しの計画については、年内に策定作業を終え、年明けには公表をしていきたいと、そのように考えているところでございます。


 続いて、行財政改革についてのご提案、ご質問でございます。


 行財政改革を集中的に行う部署を設置する考えはないかというご質問でございますが、現在の出雲市の行財政改革の推進体制は、財政課を事務局にした出雲市行財政改革プロジェクトを庁内組織として、これが主体になって改革に当たっているところでございますが、今後は組織見直しの中で、さらなる行財政改革を推進するため、財政課の片手間ではなくて、専門の部署を設置し、実施していく考えでございまして、早ければ7月の段階でそういった部署を設置していきたいと考えているところでございます。


 それから、出雲阿國座の建設について、選挙中白紙と言ったものが、すぐ中止を決断したのはなぜかという話でございます。このことについては、午前中、福代議員さんのご質問にお答えしたように、出雲阿國座整備事業については平成17年度(2005)から検討会を立ち上げ、平成18年度(2006)から具体的な作業に入ってきたものでございます。当初は本議会でも大方の皆様方の賛同を得て進めてきたものでございますが、昨年の春ごろから反対の声が上がり始め、昨年の秋以降の世界不況、そしてまた、市の財政運営の心配の声、その声がますます強くなってきたものでございます。私自身、このたびの選挙戦を通じて、本当に多くの市民の皆様がこの事業に対する不安の声を、強い声を聞くようになりました。現在の経済情勢の中では多くの市民がこの阿國座についてはノーという答えを出して、そういった状況の中でこれを建設すべきではないとの決断をしたところでございます。後の処理の問題もございまして、なるべく早くその結論に向けての、終息に向けての取り組みをしていくということを表明したところでございます。


 続いて、阿國座の終息に向けた取り組み、その内容と経費見込みということでございますが、出雲阿國座整備事業の終息に向けた取り組みについては、本議会において、阿國座建設にかかる継続費予算を廃止する補正予算を提案いたしております。そしてまた、一方では、これまで阿國座建設にご支援、ご協力をいただいた出雲阿國座建築基本計画策定委員会、あるいは阿國座建設予定地の隣接町内会、そしてまた地権者の皆様方等々、この事業にかかわっていただいた皆様方に事情を十分に説明し、理解を得るよう努めてまいりたいと考えて、現在、それを進めているところでございます。


 特に、地権者の皆様においては、既に移転にかかる準備費用の負担をなされているケースがございまして、今議会でこの事業中止が確定すれば、その費用について市が負担すべきものについては誠意を持って対処する考えでございます。今、それぞれ問い合わせしているところでございまして、正確な金額はまだ確定しておりませんが、内容としては移転先の測量費、あるいは造成設計費、建築設計費等が想定されているところでございます。そういったものについては誠意を持って対応していきたいと、かように考えているところでございます。


 続いて、新エネルギーの関連産業を誘致するに当たっての誘致企業の優遇措置をどう考えているかというご質問でございます。この件に関しても午前中、曽田議員さんにお答えしたとおりでございますが、やはり新エネ関係の産業、これから特に日本においても、世界的にもそうですが、大きな期待を持てる産業ではないかと思っております。太陽電池、風力発電、燃料電池の関連部品など、新エネ関係の製品の生産を行う製造業、そして風力、水力、太陽光を利用した発電やバイオマスを原材料とする燃料製造及びこれらの研究開発を行う事業者とに分けられると思います。


 製造業に対しては、新規立地、あるいは事業拡張に対する市や県の補助制度はございます。新エネルギーの利用及び研究開発を行う事業に対しては、現行では補助制度がないという状況でございまして、本市において新規立地または事業拡張し、一定規模以上の投下固定資本や新規雇用がある場合においては、投下固定資本額に対して一定割合の補助、あるいは固定資産税相当額の期限を切った3年間程度の補助といったような制度、ほかの製造業と同じような補助制度を創設していきたいと思っておりますが、島根県においては、それを業種として認めてないというところがございます。これは、かなり以前から島根県に対しては申し入れを行ってまいりました。他の都道府県においてはこういったものも認める優遇策がたくさんございます。そういったことも含めて、これは県の方にも強く要望をしていきたいと、かように考えているところでございます。


 それから、専門学校、各種学校等の誘致についてのご質問、これについても先ほど来、お答えをしてまいったところでございますが、繰り返すようになりますが、例えばイラストレーターとか映画、デジタル・コンテンツなど、そういうクリエイティブなものや、そのほか若者から人気の高い分野の専門学校、各種学校等、いろんな種類がございますし、これについて積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。その場所等についても先ほど来お話をしておりますように、市内の賑わい創出等のことから、やはり中心市街地の方でできればお願いをしていきたいという思いでございます。議員お話のように、このことによって将来起業、就職する可能性もありますし、定住促進にも大きな効果があると期待しているところでございますので、できるだけ早期の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上、宮本議員さんへの答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で26番、宮本 享議員の質問は終了いたしました。


 次に、29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 それでは河南クラブを代表いたしまして、荒木でございますが、施政方針に対します質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回の選挙戦を終えまして、世の中にはまさかという「さか」が随分あるなというのを実感いたしたところであります。それはさておきまして、市民の絶大なる支援、支持によりまして、長岡市政が誕生したところであります。心よりお祝いを申しあげますとともに、出雲市の限りない発展のために頑張っていただくよう、心よりご期待を申しあげ、質問に入りたいと思います。


 それぞれこれまで6番目になりますと重複するところ多々あるなと思っています。ではございますが、そこら辺はご配慮いただきながら、ご答弁、あるいは質問もそのようにさせていただきたいというふうに思います。


 まず、出雲〔IZUMO〕のブランド化について伺います。


 出雲市の農・商・工・サービス業など、産業の各分野はもとより、教育、福祉、芸術文化、スポーツの各分野、出雲の風土が育てた歴史文化、そして市民の日々の営みに至るまで、トータル的なイメージ戦略を持って出雲市の全体をブランド化するということが、豊かな出雲市の実現につながると、原動力になるというふうにご提案、ご提唱されたわけであります。


 まさに、出雲〔IZUMO〕の真のブランド化の提唱は非常に美しい言葉、気持ちのいい言葉、ただ、これまで私を含めて3名の方がこの質問を行ったわけでありますが、それぞれご答弁を聞きましても、なかなか、全体イメージ的には分かるんでありますが、具体になりますと分かりにくいと。最近こうした同じような言葉を実は感じたところであります。当たりさわりもあろうかなというふうに思いますが、民主党の小沢代表、いよいよ西松建設の疑惑献金事件について、国民に説明責任を果たすこともなく、その責任を問われ、民主党の代表を辞任されたということはご承知のとおりであります。そして、新しく鳩山民主党、昨日は党首会談、興味を持って拝見をいたしたところであります。鳩山代表のコメントの中で、友愛社会の建設、愛のあふれた社会を築きたい、愛のある政治などというふうに非常に愛という言葉を使われています。確かに耳ざわりは非常に言いわけでありますが、何をおっしゃろうとしてるかなということを考えますときに、何となく今の長岡市長の出雲の全体をブランド化する、これが豊かな出雲につながるというのがオーバーラップするような気がいたしまして、ちょっとまずはこの点について、もっと分かりやすく、具体的にご説明いただければというふうに思う次第であります。


 さて、2番目の開かれた市政の実現を目指した、住民参加型システムの構築についてであります。市民の行政に対する不満や不信感を払拭し、信頼を回復するには市政の透明性を高める徹底した情報公開、情報開示を行うということであります。でありますが、このことは取り組み自体は非常に間違いのないところでありますが、ただ内容によりますと、個人の批判になったり、糾弾につながったり、偏った情報あるいは公平性に欠ける行動につながる可能性を危惧するところがございます。そうした長岡ポストの内容等々につきましては、情報公開できるものはしたいというご答弁をいただいておりますので、これについては、市長のご答弁にお任せいたしますが、そうしたところを十二分にご配慮いただきたいというふうに思うところであります。


 新しい市政フォーラムにつきましては、取り下げをいたしたいというふうに思います。


 続いて、自治基本条例の制定について伺います。


 先ほど来、このことについてはそれぞれ議員さん方がご質問であります。確かにこの自治基本条例の制定につきましては、私も異論はございません。ただ、住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定は功罪相半ば、あるいはもろ刃の剣となり得るものがあるなというふうに考えますときには、いかがなものかなというふうに思うところでありまして、地域の将来を左右するような最重要施策とはどのような施策を指しておっしゃったのか、伺うところであります。


 続いて3番目、財政の健全化について伺います。


 15万都市にふさわしい社会基盤の整備を前市長は前進、前進また前進と急ぎ過ぎた結果、財政バランスが崩れたとの判断から事業経費の節減、適正規模、各事業の費用対効果を見極め、新規・継続事業の区別なくゼロベースから評価をし、真にまさに必要な事業を中心に行うとされるところであります。今日の財政状況を考えますときには、そうした思い、考え方、これについて否定するものはございませんが、新出雲市は平成の合併をいたしました今、ようやく4年が過ぎて5年目に入るという状況の中で、今日の21世紀出雲のグランドデザインは、その約4年前、新出雲市建設計画をそれぞれの自治体が思いを込めて計画をお互いに譲るところは譲りながら積極的に取り組んで決定された計画をベースにつくられたものでありまして、今日の財政状況を含めて、これをすべてゼロベースから評価をしながら取り組んでいくとすれば、今日のグランドデザインとの整合性がどうとれるか、どのようにお考えかを伺うところであります。


 出雲阿國座の建設中止、それに伴う継続予算の廃止をもって終息をしたいというご提案であります。


 施政方針書の中に建設に反対する声が圧倒的に多い状況をもって、こうした決断をしたというお話でございますが、私は必ずしも阿國座建設だけが今回の選挙のすべてであったというふうなとらえ方はどうかなというふうに思うところであります。これまでの4年間、あるいはそれまでの前市長西尾氏に対します多選の弊害、おごり、そうしたものがすべて出て、今日の選挙結果、あるいは長岡市長の誕生につながったというふうに私は思っておりまして、どうかですね、阿國座だけで決まったんじゃないよということは分かっていらっしゃると思いますけれども、そうしたとらえ方だけでなく気持ちを大きく持って頑張っていただきたいと。


 さて、終息をするに当たっては、これまでご理解、ご協力をいただいた多くの皆様方に迷惑をおかけすることになったところであります。市長はもちろんでありますけれども、議会、私も含めて、こうした皆様方にこれからご説明なり、対応なりは、やはりしっかりと責任を果たしていかなければならない立場であろうというふうに思うところでありまして、その対応と、これまでに執行済み関連予算約1億2,000万円強、これの処理、あるいはこの責任をだれがどのように果たすのかをお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思うところであります。


 続きまして、4番目、安心・安全なまちづくりについて伺います。


 今年の1月、豪雪によりまして、出雲市南部、とりわけ佐田地区を中心に農業施設・ハウスの倒壊、山林の倒木、根返りなど大きな被害が発生いたしました。この件につきましては、この3月の前期最終定例会におきまして、一般質問をいたしたところであります。西尾市長からは、被害を受けられた方々の救済については、山林所有者の実情を伺い、今は骨格予算であるが、次は政策予算として、林野庁ともよく協議をして対応を強化したいとご答弁をいただいたところでございます。これは議事録にちゃんと記載してございますのでご信用いただきたいというふうに思います。


 また、去る5月の8日には、佐田地域振興協議会、清水会長のもとで、長岡市長、山代議長に対しましても、この豪雪にかかわります山林被害の復旧に対する早急な実態の把握と対応について要望がなされたところであります。今日の災害の状況、今定例会の関連補正予算の考え方、1,800万円と2,000万円でありますが、考え方、そして国、県との協議がどのようになされたかをお伺いをするところであります。


 さて、最後は、今代表質問で11会派あるわけでありますが、どなたも触れていらっしゃらないということでありますが、この斐川町との合併、あるいは消防救急業務の受委託について伺いますけれども、この出雲市定例議会はケーブルテレビを通じまして、斐川町民の皆様方にも放映されておるわけでございます。私も言葉には気をつけながら質問をいたしたいというふうに思うところでありますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 斐川町との合併研究会は、前西尾市長のもとで一応の結論に到達され、発表されたところであります。長岡市長におかれましては、この合併研究会、あるいは任意の協議会をどうされるのか、今あるのか、ないのか、含めてお考えを伺いたいというふうに思います。


 そして、市長は就任早々から新聞報道ではございますけれども、消防問題と合併問題は切り離して考えるというふうに発言をされてございます。このことにつきまして、お考えをさらにお聞かせをいただきたいというふうに思うところであります。


 以上、若干簡単ではございますが、再質問で十分に質問をさせていただきたいということを申しあげ、終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの荒木議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、今までも福代議員さん、宮本議員さんからご質問のございました出雲のブランド化、分かりにくいというご指摘でございます。今までお答えしたとおりでございますが、真のブランド化によって全国から出雲市を訪れる人が増加するとともに、豊かで住みよい出雲市が形成される。このブランド化を通して、少子化、過疎対策、産業振興、さらには教育・医療・介護の対策、伝統文化の保持・継承、市政全般に好影響を与え、豊かな出雲市の実現の原動力になると考えていると申しあげましたが、あまりにも抽象過ぎて分かりにくいということでございますが、全国的に見ても出雲というブランドというのは、それこそ世界に通用するブランドでございます。


 具体例でいきますと、長浜にある企業がございまして、そこはパソコンのオーダーメードのパソコンをつくっていて世界中から注文があるそうです。今、パソコン業界、生産の方は同じようなものをつくっているところは、なかなか伸び悩んで、ヨーロッパの不振等から影響を受けているところが多い中で、この出雲でつくっているというところがやはり一番のアピールポイントになって、日本のふるさとと言われる出雲で製造されるオーダーメードのパソコンが全国的に支持を受けている。そういう意味で、この出雲というこのブランドは、あらゆる産業にも使えるものであります。そういったものをもっと幅広く、またそこに住んでいらっしゃる皆さんも、そのことを誇りに持てるような使い方を一緒にしていこうと。都市イメージと言っては少し簡単過ぎるかもしれませんが、そういったものも含めた考え方で、これからの行政を取り組んでいく1つの指針にしていきたいという思いでございますが、また、具体的なその取り組み、方策については、また今後具体的にお示しできると思っておりますので、やや抽象的に過ぎるとおっしゃる、そのご意見を十分踏まえながら、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思っております。


 続いて、情報公開、その長岡ポストに入れられた意見を公開するかどうかという話でございますが、先ほども答弁の中でお答えしたように、個人情報への配慮、これは十分配慮しながら、行政の対応も含めて基本的には可能な限り公開をしていきたいという考え方でございます。


 自治基本条例については、なかなか先ほど来お答えをしておりますけれども、いろんなご意見があろうかと思います。先ほどのお話も含めて時間をかけて、これは取り組んでいきたいと思っておりますが、様々な意見を交換すること、そのこと自体も自治基本条例の条例化の目的の1つであります。十分な議論をこれから尽くしていきたいと。それこそ他に誇れるような条例を制定していきたいと思っておるところでございます。


 次に、財政の健全化について、21世紀出雲のグランドデザインとの整合性、いろんな思いがあるものをゼロベースにするとは何事かというご指摘でございますが、考え方でございます。全部をゼロにするというのは、それぞれの事業一つひとつをやはり原点に立ち返って、本当に必要かどうか、その優先度から含めて費用、目的、効果、その緊急性、そういったものをあらゆる角度から検証し直して、何でもかんでも計画に盛り込んであるから、当然やらなければならないという考え方ではなくて、それをもう一度原点からすべての事業について、例外なく見直し、またその中で検証していく、そのことが将来にわたって良好な財政運営ができる1つのきっかけになるだろうという考え方でございまして、これをやめるとか、あれをどうとかという話ではないということをご理解をいただきたいと思います。


 阿國座については、迷惑をかけた方への対応、そしてこの関連予算の責任をどうするかという話でございます。


 先ほどの宮本議員さんのご質問にお答えしたとおり、この建設中止に伴いまして、これまでご支援、ご協力をいただいた皆様方への説明を十分に尽くしてまいりたいと考えております。特に、地権者の皆様方においては、いろいろ準備等をなさっていた、その費用等について、誠意を持って対処していく考え方でございます。


 これまで、執行済みの予算は、平成18年度(2006)から20年度(2008)までで基本計画の策定費、建築及び造成設計費、各種調査費等を合わせまして1億2,600万円余りでございます。今回、この事業半ばで中止することになりましたが、今後、このようなことにならないためにも、「住民が主役のまちづくり」、これがやはり第一、基本であろうと思っております。開かれた市政の実現を目指し、住民参加型システムを構築するのもこういった教訓を今後に生かすためにも、そういった取り組みを真摯に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、本年1月に発生しました豪雪災害への対応についてのお尋ねでございます。


 市行造林地及び公社造林地内の雪害による被害木については、伐倒、玉切り、一部搬出に必要な経費として2,000万円を、そして、河川内倒木の処理に約1,800万円、これを今回補正をお願いしているところでございます。これによりまして、市行造林・公社造林地内の被害木、約1万本、面積にして約30ヘクタール程度の処理を予定していると。


 また、河川内では、約5,000本の倒木がありますが、そのうち緊急度の高いものから順次処理を予定しておるところでございますし、もう既にその一部を始めております。


 一方、民有林について、これがまた大変な面積、被害木の多さ等を見ますと、大変な取り組みになろうかと思いますけれども、その中で、2次災害が想定さされるような危険な箇所、緊急避難的にどうしてもやらなければならない箇所については、県の方がその事業を検討中でございます。が、民有林については県の方で想定しているこの事業も2分の1を県が負担すると。あと半分は所有者がという話でございます。が、なかなかその所有者に2分の1負担を求めても、今の状況では山の方へそれだけのお金をという話はなかなか困難だろうと思っております。したがって、地権者の同意を経て、このまま放置すれば2次災害の危険性が高いという判断を市と森林組合等で現地を踏査しまして、その必要性が高い箇所については、地権者の同意を得た上で所有者負担がかからない方法で迅速に対応していきたいと考えております。


 また、先ほどお話がございますように、国に対しても市としても十分このことについての働きかけを強めていきたいと思っておりますし、先般、私も林野庁の方へお邪魔してそういった話もさせていただいたところでございます。


 次に、これは今回の質問の中で初めてのあれですが、斐川町との合併問題、消防救急業務の受委託についてのご質問でございます。


 まず、斐川町との合併の問題については、私はかねてからあちこちで申しあげておりましたが、やはり町民の皆さんの意思、これがやはり一番尊重されるべきものであろうと思っております。出雲市との合併の是非について、斐川町の町民の皆様がご判断いただく、そしてその方向性を決めていただくことが、まず基本であろうと考えております。


 こういった中で、斐川町におかれては、今月の15日開かれました臨時町議会において、継続審査の取り扱いとなっておりました「出雲市との合併の是非を問う住民投票条例」案が否決されたところでございます。


 また、その否決を受けて、斐川町の住民団体の皆さんから町議会に対して住民投票条例の制定を求めて請願が提出されるというような動きがあっております。が、この件については、やはり冒頭申しますように、斐川町の町民の皆さんが最終的にお決めになる話でございまして、隣の市として、この合併そのものについて、とやかく言うべき筋合いの話ではないだろうと考えております。


 なお、研究会については、あの報告書を完成した時点で、これはもう終わっていると、解散した状況でございます。


 また、任意協議会等は全く立ち上げてもおりませんし、今、そういった話はない状態でございます。


 それから、消防救急業務の受委託についての考え方でございますが、合併の問題とこの消防救急業務の問題、受委託の問題は切り離して考えるべきだと私が常々申しあげておるのは、この消防の問題を、言い方悪いですけど、いわば人質にした形で合併を促すというようなことはすべきではないというのが私の基本的な考え方でございまして、ただ、消防救急業務については、自治体の基本的な業務の1つであるという認識をなされた上で、その今後の斐川町の方向が定まった時点でいろんなお話しもあろうかと思います。現時点では、まだそういった正式なお話、申し入れ等は過去にはあっておりますけれども、何よりも斐川町の今後の方向というのが明確になった時点で、斐川町の総意として何らかの申し入れ等があった場合に、そこから改めて協議を始めるというのが基本的な私の考え方でございます。


 以上、私からの答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) まず、再質問の1点は、住民投票の条例化、基本条例の中に規定するということでありますが、まさに条例化するわけでありますが、例えばこうしたときに、この住民投票に審判をかけようというようなお話は伺いました。例えば阿國座の建設については、この住民投票があった場合には該当するような事件なのかどうなのか、お聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 住民投票制度を導入した場合に想定される幾つかの例示はお話をしたとおりでございます。例えば合併の問題等地域の将来を左右する重大な問題、もう1つは、市民生活に大きな影響を及ぼすような開発等の事業、もっと具体的に言いますと、例えばダムの建設とか、河川の大規模な変更とか、そういった大プロジェクトで、なおかつ住民生活に大きな影響を与えるような事業、そして、もう1つはやはり事業規模が大きな施設整備、そして後年度の運営にかかる費用もかなり莫大なものが想定されるような事業についてはということまでは申しあげました。


 問題は、阿國座がそのケースに該当するかどうかというお尋ねでございますけれども、例えばですね、その先ほど言った3点目の大規模な施設整備についてという話になったときに、あらかじめ例えば一般会計の何%以上の事業費が必要な施設整備で、なおかつランニングコストがこのぐらい以上のものであれば、その対象にはなると。ただし、議会あるいは市民の皆さんの大方の意見がもうある方向に決まっているような話では住民投票を実施する対象にはならないだろうと。意見が二分して、いろんな意見が対立したという言い方は何でございますけれども、そういった場合にこういう制度を適用して、最終的に判断をするのは市民の皆さん、そして納税者の皆さんだということをあらかじめ規定しておくというものでございまして、そこのところの決め方ですね、等も含めて、これから考えていくということでございます。じっくりご意見を伺いながら制定に向けて準備を進めていきたいと思っておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 分かりました。順序がちょっと違いましたけれども、まず、グランドデザインとゼロベースで評価しながらいくんだということの答弁で、私が心配したことをおっしゃったんですよね。計画があるからやらなきゃいかんと。そうではないというお話を私は実は懸念をするわけでありまして、逆にですね。グランドデザインのベースはやっぱり合併協議であるわけでありまして、そうした状況の、今たかだか5年目に入ろうとした中で、計画にあるから必ずやらなきゃいかんという話ではありませんよとおっしゃいますと、あの協議自体は何であったのかということを言わざるを得ないなと思いながら、実はその整合性についてどうお考えかを伺ったところでありまして、そのご答弁がそうであるとすれば非常に問題であるなと。少なくとも変更があれば、あるいは議会に対しても、あるいは地域協議会にご相談もしながらというようなご答弁もいただきたいもんだなというふうに思うところがございますが、どうですか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 若干誤解をなさっているようでございますが、もちろんそのグランドデザインの中にある事業、これをやめるというようなときには1人で勝手に決めてやめられるものでもございません。が、日々刻々変わる経済情勢の中、また市の財政状況の中で、一旦あの計画に上がったら、これは必ず全部100%やらなければならないというものではないですよということを申しあげたところでございまして、もちろんいろんな関係の皆様方へのお話もした上で、最終的には何でもかんでもというものではないということを申しあげたところでございますので、誤解のないようにひとつご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ひとつ計画は計画、ただ、やはり大事なところでございますので、またひとつそのように、先ほどご答弁いただきましたように、事慎重にご相談もいただきながら、また相談をされながら進めていただきたいというふうに思います。


 さて、安心・安全なまちづくりの、つまりお正月の豪雪の対応につきましては、今お話をいただきました。まず消火栓の倒木の処理、これはもう梅雨を迎えて今おるわけでありますが、非常に心配なところがございます。もう多分対応についてはもう進めていただいているんじゃないかなというふうに感じています。


 それから、2,000万円の市行あるいは公社造林地の説明では、支障な倒木、これ河川等々、道路等を含めてだと思います。その処理と作業道に倒木したものの処理だというのが2,000万円、これで約1万本、30ヘクタールということでございますが、出雲市全体の、あるいは被害面積がどの程度なのかが分かりましたら、そしてその対応、1万本と30ヘクタールが全体のどの程度になっておるかということと、この財源となっております地域活性化経済危機対策臨時交付金、約10億6,000万円弱だというふうに説明を受けてますが、それがこの補正予算書では6億8,000万円強あるわけですが、これがこの臨時交付金として該当するかどうかをご説明ください。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) ただいまの被害面積でございますが、出雲市全体では調査によれば94.45ヘクタールという数字が出ております。今回、市行造林、公社造林の部分については30ヘクタール程度の処理ということでございますが、実はこの被害区域面積ということでございまして、実際には、これに被害率を掛けて、実際の被害面積が出ると、そういう計算になっております。


 それで、ちょっと話がずれるかもしれませんが、県内では東部を中心に全体215.75ヘクタール、先ほど申しあげました出雲市が94.45ヘクタール、約43.8%を占めております。県全体の215.75ヘクタールのうち被害率を掛けて実面積としては109ヘクタールという数字が県内で確認された数字でございます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 臨時交付金についてのお尋ねでございましたけれども、今回の補正予算で今内定をいただいています10億5,000万円余りのうち4億1,000万円余りを計上しております。このたびの南部の降雪に伴う河川、それから公社造林等の費用について3,800万円の予算を計上しておりますが、その全額について臨時交付金の対象となるというふうに考えて、今回計上したところでございます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 分かりました。ただ、出雲市の被害面積94.5ヘクタールというのは、民有林も含んでいるかどうかというのが分かりませんが、これはまた予算委員会で質問すべきだなと今感じましたので、ちょっと質問は取り下げます。


 取り下げながらも、まだ言いたいのは、この臨時交付金4億1,000万円が今回補正に充当されると。まだ国会審議中でありますから、私どもは実は去る21日に林野庁の黒川整備課長のご指導をいただきながら、また要望活動もさせていただいたところであります。先ほど市長からは受益者負担がないような個人の所有林についても対応ができそうだというお話も実は伺って帰りました。ぜひこの臨時交付金、まだ6億5,000万円ばかし残っているということだとすれば、これをしっかり思い切ってこの倒木処理に投入をいただけないかどうかをちょっとご答弁いただきたい。


○議 長(山代裕始君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 1つは、臨時交付金の使途として、いわゆる個人資産について、そういう対象になるかどうかというのは懸念がございます。もちろん全額その投資に使うかどうかは、これからの検討、ご判断になるかと思いますけども、臨時交付金の性格上、その個人の資産のものについて投入できるかどうか、そういうのは十分検討する必要があろうかなと思います。


○議 長(山代裕始君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 何となく予算委員会みたいになって申しわけございませんが、今の財政部長のご答弁については、これはいわゆるやり方、先ほど申しあげた、ご指導いただい中に個人の所有林をどうするか。だれかと契約をしてこうだというのがありますので、また後でご指導いたします。


 以上ではありますが、まさに現場は非常にひどいことになっているということはひとつご認識をいただいて、とりわけ先ほどお話をいただいたところでありますが、人命とか財産、これからの雨が降り出した豪雨のときにどうなるかというようなところは、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 お待たせをいたしましたが、斐川町との関係であります。私もですね、実はこれまでの経過も含めてなかなか見過ごすことのできない立場、あるいはここに、胸に重いものを持っておりまして、しつこく言うようでありますけれども、先ほどお話ありましたように、去年の12月の定例議会に提案され、なおかつ3回も審議をして、本会議で否決される、こういう状況だとすれば、まさに今、長岡市長が発言されると、新聞報道されますと、斐川町の皆さん方、皆さんとは言いませんが、勝部町長あるいは執行部、そして議会の皆さん方、一喜一憂されるんですよね。でございますから、少なくとも私は今日の状況を見ますときには、見ざる、聞かざる、言わざる、粛々と2年間、もうあと2年でありますが、委託期間が終了するものを粛々と待つということが、私が一番いいのではないかなということを長岡市長に質問しながら、私の肝に銘じているところであります。ご答弁があれば、所感があれば。


○議 長(山代裕始君) ないですか。ないようでございます。いいですか。


○29番(荒木 孝君) なければいい。


○議 長(山代裕始君) 以上で29番、荒木 孝議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、これにて延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


 なお、施政方針に対する会派代表質問は、明日も引き続いて行います。


 ご苦労さまでございました。


              午後 4時06分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    木 佐   宏





              出雲市議会議員    古 福 康 雅