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島根県 出雲市

平成20年度第6回定例会(第3号 2月26日)




平成20年度第6回定例会(第3号 2月26日)





 
     平成20年度(2008)第6回出雲市議会(定例会)会議録





        開 会 平成21年(2009)2月23日午前10時00分


        閉 会 平成21年(2009)3月13日午後 4時38分





〇議事日程第3号


          平成21年(2009)2月26日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             14番 小 汀 英 久 君





                 説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まずはじめに、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党、遠藤力一でございます。


 はじめに、出雲阿國座について、質問をいたします。


 多くの方が支持をしない阿國座建設に対する市民の方々の関心は、12月議会での賛成18人、反対15人という僅差で可決されたことにより、いま一層高まっています。


 加えて、今月4日、市長が工事発注の執行議案を延期し、選挙後の議会に諮ると発表されたことにより、さらにこの事業に対する不信感が募る結果となりました。


 市長は、先般の議会の申し入れに対して、「建設工事予算に係る問題意識以上に、阿國座の運営経費や赤字が出た場合の財源補てんなどについて、これまで以上に疑問や懸念の声が広く市民の間から寄せられるようになり、こうした市民の声は、12月、1月と一層厳しさを増してきたと認識せざるを得ない状況になりつつあります。」と回答されました。


 また、2月13日の全員協議会の場で、市民の最大の関心事は収支を含めた運営費だと明言され、これを精査し、見直すと発言されました。私は、精査し、見直すということは、収支計画を新たに練り直すことと受けとめ、今まで提示されていたものは、結局いいかげんなものだったとの印象を持っておりました。しかし、昨日の答弁で、精査とは今の計画をよくわかるように説明することという意味のことを発言され、いささか混乱をしています。


 ともかく、今後、どのようなスケジュールで取り組み、市民に納得していただくのか、お示しいただきたいと思います。その上で、この収支計画にそごが生じ、赤字運営になった場合は、だれがどのような方法で責任をとるのか、明確にお示しください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この阿國座の建設の問題について、特にこのたびの建設発注の工事議案を、次の次の議会というところでお諮りしたいという私の発言を受けての、この問題点のご指摘でございます。


 もう既にこの議会でも、累次発言されていただいておりますけれども、やはり事業は32億8,000万。うち、約22億、国が出すと。10億弱のものを20年間で市が負担するということで、事業費の3年間継続予算を、議会におきまして昨年ご議決いただき、これは私としては、議会としての意思表明として重い決定だと思っているところでございますが、市民の間からは、事業はそうだけれども、運営が心配だと。この運営において、赤字が累積してくる、財政的に負担が重くなるじゃないかと。そういう段階を超えて、幾つかの皆さん方の反応として、増税までしなきゃいかんことになるじゃないかというようなことが伝わってくるに及びまして、ここは住民の皆さんが、それほどまでご心配なこと。そしてこれが歌舞伎場であると、歌舞伎だけをやる劇場であるという、そういうご理解もあるというようなことも感得したと言いますか、理解、把握した。そういう世論があるということを把握した段階で、これはもう少し、ここのところは率直に説明をし、ご理解を得なきゃいけないと。これが住民本位と言いますか、私の、住民の皆さんとの対話と交流ということで一生懸命やってきた、行政の本当に責任だと思ってやまないところでございます。


 通常で言えば、このままでという話もございましょうけれども、私の良心が許さないと。ここまで言われたら、やはりもう一度説明しとかなきゃいけないと。ということでのこの工事執行議案の、4月以降でのご審議ということで、その間、努力させていただくという思いでございます。


 そして、今後のスケジュールとしてご質問いただきましたけれども、この運営の費用、あるいは運営費に係る活動の内容等について、歌舞伎だけではないというようなことも含めて、やはり早急に、選挙後、議会の皆様に協議をお諮りするとともに、ご心配、ご懸念をいただいておる市民の皆様、あるいはご賛同いただいている市民の皆様、あるいは外部の客観的な立場の方々、しかるべく人選もし、お招きし、いわば勉強会、協議会のような場で、この運営費の内訳、算出見積もりなど、率直かつ十分に説明し、運営のあり方についても積極的なご提言を賜り、できるだけ多くの皆様のご理解、ご協力を得る形で建設工事に入るべきだと、こういうことでございます。


 そういう意味で、この私の発言の中で、精査見直しというのが、中身をガラッと変えて、新しく運営費を計算し直したもので、すぐ出すという意味合いのものではないと。もとより、いろいろご議論いただく中で、それだったらこういう議論も、こういうところをもっと見積もってほしいとか、こういう修正をしてほしいとかいう議論も出るかわかりません。そういうことも、やはり率直に、謙虚に受けとめなきゃいけないということでございます。


 しかしながら、運営費の算出の根拠と、その全体の額について、やはり率直に、いま一つ、一般の方がわかりやすいように説明し、ご理解を得る努力は、当然しなきゃいけない、ここの気持ちでいっぱいでございます。


 そういう意味で、このたびの運営費の問題については、あまり時間を置かないで、早急に選挙後、協議、説明の努力に入っていきたいということでございます。


 そのような中で、収支計画にそごを生じ、赤字運営になった場合は、だれが、どのような方法で責任をとるのかと、明確にしていただきたいというご指摘でございます。この阿國座の運営収支については、ボランティアの組織化による人件費の抑制とか、光熱水費などの効率化などを図りながら、管理運営費の縮減に努めることはもとよりでございます。また、市内外の皆様から組織されます友の会とか、協賛スポンサーなどの獲得にも努め、安定的な収入の確保に努め、継続的に安定した運営の仕組みをつくり上げていく必要があると考えております。


 そして、その運営組織については、既存の財団法人も視野に入れながら、新たにつくる場合もあるわけでございますが、いろいろ検討していかなきゃならない具体的な局面があろうかと思います。


 あくまでも、運営については、最終的には設置者である市が責任をとるということになりますけれども、収支が見込まれる舞台公演の集客、これを確実に図る。あるいは、市民の皆様に広く貸しホールとして提供して、いろいろな形で、この本格的な日本の舞台芸能を演出するにふさわしい雰囲気の中で、本当に感動と喜びの中で、これを活用していただくと、そういう努力もしなきゃならないと思っているところでございます。


 この1年間のうち、大多数の日程が、そういう市民の皆様方の活用ということを前提し、しかるべく使用料もいただいて、頑張っていくということでございます。


 その結果、収入財源も確保し、収支バランスのとれた経営の実現に最大限努力していくということが、現在の我々の決意でございます。


 そしてまた、管理運営の外部機関からのチェックということも必要であろうと思いますので、議会の議員の皆様、市民の代表の方々、あるいは有識者の皆様にもご参加をいただき、例えば運営委員会のような組織を設けて、阿國座の運営全般について、さまざまな角度からの指導・助言をいただきながら、永続的に、安定した施設運営を図ることにしたいということでございます。


 いずれにいたしましても、財政上、そごを来すような形の運営は考えられないし、考えないように努力するということではないかと思っているところでございます。


 以上、遠藤議員のこの問題についての質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) そうしますと、基本的には今までと同じ内容で、このまま進んでいくというふうに考えていいと、先ほどの市長の答弁では、そういう形になりますね。何ら変わることなしに、このまま進んでいくと。


 ただ、説明をもう一度ゆっくりと、市民の方々にご理解いただくまでしていくという形で考えてよろしいということですね。


 それで、スピード感を持ってやっていくというようなお話でしたけれども、そうしますと、6月議会のときにこれが出てくるのか、それともそれ以前に出てくるのか、そのあたり1点お聞きしたいと思います。


 それから、安定した仕組みを持ちながらやっていくということでありましたけれども、最終的には、何かあれば市が責任を持っていくというお答えでした。


 そうしますと、市が責任を持つということは、これはイコール市民が責任を持つという形になると思います。赤字が出ないように、一生懸命運営をしていくということでありましたけれども、何が起こるかわからないというのが最近のことでありまして、やはりその赤字が出たときのことも想定しながら、進んでいかなければならないというふうに思っています。


 その時に、市民の方が納得をしていらっしゃれば、これは、たとえ赤字が出たとしても、それはそれでいいと思うんですが、納得されないまま進んでいくならば、これは大変な、また問題であると思います。そのあたりで、6月議会に出てくるのか、それともう1点は、納得できないまま進んだ場合に、市が責任をとるということの、その市の責任をとるとり方というのはどういうことなのかと、この2点だけお聞きします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、この問題を論議する原点として、現在、出しておるこの運営費の見積もり、これが議論のスタートになるわけですね。


 その中身の当否について、ご議論をいただくと。何でもかんでも、これは最高に正しいものですということを言い張るのは、議論の出発点ではないと思います。


 まず、率直に、素直に、中身について、こういう積算にいたしましたよと。こういう単価でやっておりますよというご説明を申しあげる。それに対しては、それはもう常識的じゃない。もっとこういう単価もあるじゃないかと、いろんな議論をいただく。


 その中で、我々としても、自由にご議論をいただいた中で、運営費のあり方について、やはり合意を得ておくということが必要だと思っています。


 だから、今の経費見積、これしかないというような立場じゃなくて、やはりこの経費見積は、今までもいろいろやっております。やった結果でなくて、やる見積もりを言っておるわけですから、見積もりを見たらこうだと。そうですかというご理解をいただくのが一番いいわけで、その間、重要な論議、重要な協議ということがあっていいじゃないかと思っているところでございます。


 結果も出ないのに、予見してこうなりますとか、ああなりますとか、今、言える段階ではございません。我々としては、誠実に、ベストを尽くして、率直に今までの計算の仕方、単価。どれくらいの単価でこれをやるのかというようなことも、わかりやすく情報を開示して、相互にご意見を交わしながら、お互いの理解を深めていくという努力の中で、もちろん議会の皆様方へ並行してご論議をしていただきながら、この案件を、今よりもより一層、理解を得た形で、工事発注の議案の方に向かっていきたいと。


 少なくとも増税になるとか、あるいは財政破綻を招くとか、そういうようなことがないなということをおわかりいただくという努力は必要ではないかと。そして、通常の市の財政マニメント、例えば文化施設の運営についても、現在も市民会館、うらら館等々の負担を出しておるわけでございますが、そういう負担の限界の中で、全体がやはり収まるような形にするのが一番でございます。


 この阿國座の問題についての経費の増減はどうなるか。今、予断を持ってここで、これぐらいのところはどうなるとか、どれぐらいの赤字までどうのというようなことじゃなくて、我々としては、収支均衡のものでこれをやっていくという努力目標を掲げて、ご理解を求めていくということでございます。


 決して余分な財政が、負担が出てきて、財政崩壊とか、財政危機とか、全くそういうことはございませんので、常識の範囲で、市民会館もうらら館もおさめながら、これについては収支トントンというところで努力していくということを申しあげておきたいと思います。


 この、予断を持ってはいけませんけれども、やはりこの4月選挙終われば、5月、6月と段階がございますので、並行して議会にも非公式にお諮りしながら、望ましくは6月議会にご提案するという段階になるのが一番いいという努力で、頑張っていきたいと思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 昨日の市長の答弁で、財源に、この阿國座をやることによって、観光産業、そういうのが起きて、阿國座が成功して、財源に余裕が出て、福祉や医療に回すこともできるというご発言がありましたけれども、これは逆のことが言えると思います。


 増税というような形、先ほど市長おっしゃいましたけれども、そういう形での影響が、これは当然、逆の形に出れば出ると。要するに、余裕が出て、福祉や医療に回すことができるということは、逆を言えば、福祉や医療を削ることもあるというふうな形の発言にも、私はとれると思ったんですね。


 ですから、そういう可能性もあるということも含めて、しっかりとした、これから論議をしていかなければならないと、私は思っております。


 では、次の問題に移らせていただきます。


 2番目の質問は、風力発電の健康への影響についてであります。


 湖北山地に26基の風力発電施設が完成し、いよいよ稼働する段階になりました。全国の風力発電施設の近くでは、風車病なるものがあらわれ、近隣の住民に被害が出ていると報道がありました。


 これは、ある報道、新聞報道の一部なんですけれども、少し読み上げさせていただきます。


 新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。


 愛知県田原市の久美原風力発電所から350メートル離れた場所に住む家族が、体に異変を感じたのは2007年1月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。騒音を測ってもらうと、低周波音で家が震動しているのがわかった。健康には影響がないと言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では風車病と呼ぶ人もいる。


 大河さんのような訴えは、田原市のほか、愛媛県伊方町、静岡県東伊豆町、愛知県豊橋市、兵庫県南淡路市で、少なくとも約70人にのぼる。豊橋市では、別の事業者が稼働させている1基のほかに、中部電力が13基の新設を打ち出すと、人家に近いと反対運動が起きた。


 云々というのがありますけれども、現在、そのような事態は起きていないか。また、今後の対策はどのようにとっていくのか、お伺いいたします。


 また、航空警告灯が余りにも激しく点滅し、子どもたちの中には、眠れないと訴える子も出ているようです。改善はできるのか、お伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの、遠藤議員の風力発電の関係についてのご質問にお答え申しあげます。


 株式会社新出雲ウインドファームが進めております新出雲風力発電所の建設工事は、現在、風車本体の建設が完了しまして、4月からの売電開始に向けた試運転調整を行っているところでございます。


 さて、風車の発する低周波音が原因ではないかとされる頭痛、めまい、不眠といった体調不良、いわゆる風車病の被害については、事業者に確認したところでは、そのような事案は発生していないとのことでございまして、また、市に対しましても、そのような報告、あるいは通報等はございません。


 しかし、夜間、風車の風切音が気になるという内容の苦情は数件寄せられております。これに対しましては、新出雲ウインドファームがその都度、連絡を受けた住民の方に対しまして、対応を行っておりまして、低周波音を含めた騒音の計測調査を実施をしております。


 これまでに3回の調査を行いまして、現在、周波数などのデータ解析を行っておるところでございます。市といたしましては、調査の結果及び今後の状況把握に努めまして、必要に応じ、対策を講じるよう、事業者に求めていく考えでございます。


 続きまして、航空警告灯に関してのお尋ねでございます。


 航空警告灯、正式には航空障害灯というふうにいうんだそうですが、これにつきましては、設置個数や明るさ、光、点滅回数などが、航空法に基づきまして、厳密に定められております。これは、あくまで航空機の安全な運行のために設置されるものでございまして、新出雲風力発電所においても、法律に従って設置をしておるところでございます。


 航空障害灯が原因で眠れないという方がいらっしゃるということでございますが、現在、市あるいは事業者に対して、そのような苦情は直接寄せられておりませんが、ご指摘のような事例があるとすれば、具体にその事情をお聞きして、対応してまいりたいと考えておりますので、まことに申しわけございませんが、情報提供の方、よろしくお願いいたします。


 また、この航空障害灯が原因で住民生活に大きな影響が出るというふうなことがあれば、これは根本的な問題として、対応してまいらなければなりませんので、それらについては、事業者と調整をとりまして、対策を講ずるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 今後、本格稼働するに当たりまして、また十分な注意を払いながら、やっていただきたいと思います。


 また、地元河下の方からこの話を伺いましたので、情報提供の方は後ほどしたいと思っております。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 次は、公共交通の充実についてであります。


 きのう、公明党の勝部順子議員さんも、この公共交通の質問をされました。勝部さんは総論、私は各論という形で、この公共交通の質問をさせていただきます。


 高齢化の進展や、それに伴う運転免許の返上、エコ生活の浸透などで、ますます公共交通充実への要望が高まっています。


 私は、議員になってすぐに要望され、1年生議員として取り組んできた問題に、平田地域から出雲へのバスの直通便運行があります。いろいろな用事があるのでしょうが、中でも県立中央病院へ行く人が多く、直通で行けるバス便を望む声が非常に多かったんです。


 しかし、陸運局の許可の問題、一畑電鉄との競合のことなどが壁となり、なかなか実現できないまま4年がたちました。


 例えば、総合医療センターと県立中央病院を結ぶシャトルバスができれば、1つの壁は越えられ、要望に応えることができると思っているのですが、所見をお伺いいたします。


 また、大社地域には、生活バスや循環バスが走っていないため、不便を感じている高齢者の方が大勢いらっしゃいます。今後、どのような計画を持っているのか、お伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 遠藤議員からの公共交通の関係の質問に、私の方からお答えをしたいと思います。


 本市の公共交通につきましては、平成18年(2006)3月に、出雲市公共交通システム検討委員会からの答申を受けまして、また現在の利用実態から考え、まず高齢者や学生など、移動制約者に重点を置いて、公共交通の維持・整備を進めているところでございます。


 また、平田地域や出雲地域などの各地域内を結ぶ地域間交通については、地域間を結ぶ基幹交通を基本にすべきであるとされたことから、平田地域と出雲地域を結ぶ基幹交通機関は、一畑電車ということにいたしまして、それぞれの地域内の交通結接点としての雲州平田駅、電鉄出雲市駅、JR出雲市駅へのアクセス手段の利便性向上充実を図っているところでございます。


 平田地域におきましては、平田生活バスを10路線運行しておりまして、雲州平田駅と総合医療センターを核として、路線ダイヤを設定しているところでございます。


 電鉄出雲市駅、JR出雲市駅におきましては、市内循環線など、6路線によりまして、県立中央病院や島根大学医学部附属病院へのアクセスを確保しております。


 そうした中、ご指摘の地域の医療連携ということもございます。医師数など限りある医療資源を有効に活用する上で重要でございます。県立中央病院等におきまして、入院患者の急性期治療の後、回復期リハビリテーション医療を行う医療機関として、総合医療センターが受け入れを行っているところでございます。そういった基本的な連携を図っていくわけでございますけれども、外来患者が病院間を行き来するということは少ないというふうに考えておりまして、今後一層、利用者の方々の声に耳を傾けながら、駅と病院間のバス便のダイヤの工夫などに配慮していきたいというふうに考えております。


 次に、大社地域でございますが、国道431号沿いや、県道大社日御碕線沿いの一部地域におきまして、バス路線から500メートル以上離れている集落など、公共交通の不便地域があるという指摘を、この公共交通システム検討委員会からいただいたところでございます。


 これを受けまして、国道431号沿いにつきましては、県立古代出雲歴史博物館や、中央病院への利便性の向上も視野に入れまして、平成19年(2007)5月から既存の大社方面一畑バス56便のうち10便を、国道431号沿いを経由する大社線北回り系統として、運行を始めたところでございます。


 なお、その県道大社日御碕線沿いの地域の対策としましては、全市的な高齢者の交通手段の確保対策として考えることとし、最寄のバス停まで距離があって、また、マイカーがないなど、一定の基準を満たす高齢者世帯に対して、タクシー券を交付することなどについて、現在、検討を進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 地域内交通を、それぞれ生かしながらという形、昨日もお聞きしました。いいことだなというふうに思っております。


 ただ、平田から、以前も言いましたけれども、一畑電鉄を使っていくというのは、非常に平田の駅まで出て、電鉄で出雲市駅まで行って、また出雲市駅から行くということで、高齢者の方にとっては、かなりこれは大変な作業でありまして、やはり直通で結ぶようなものができれば一番いいんですけれども、これも中国陸運局の問題とか、一畑電鉄を守るためにどうしたらいいなどと、そういう議論の中で、なかなかできていかないという。


 何を、どっちに重点を置くのかということを考えた場合には、今、部長がおっしゃったこともよくわかりますけれども、やはりそういうものを考えていく必要があるんじゃないかなと思ってます。


 その中で、このシャトルバスというものが、1つそういう陸運局なんかの壁を取り払うことができるというふうな形になるんであるならば、この実現は、非常に、皆さんの望みに応えるものになるんではないかというふうに思っておりますので、もう一度、そういう視点からお考えをいただきたいというふうに思っております。


 大社の方は、杵築西、杵築北、中荒木の方、今の一畑路線からも、かなりこれは離れておりまして、先ほどおっしゃいました高齢者の福祉タクシーというものが実現できれば、これはこれで非常にこの辺が解消されていいことだと思っております。ぜひ、これは早く実現をしていただきたいと思っております。


 このシャトルバスのことで、違った視点から、もし何かご意見があればお聞きしたいと思いますけれども。


○議 長(今岡一朗君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 交通関係につきまして、お答えを申しあげます。


 先ほど、遠藤議員ご指摘のとおりでございまして、またそうしたことがなかなか実現できない理由についても、十分ご理解をいただいていることと存じます。


 ただ、実際にそのバスを運行するにあたりましては、いわゆるバスの路線は設置をしたけれども、乗っていただけないという実情が、いろいろモデルケースを実行してまいりますと、そうした場面に出くわしてまいりますと。実際に住民の皆さんが、本当に望んでいらっしゃって、需要があれば、私どももそうしたことを、新たな路線を考えるということについてはやぶさかでありませんけれども、実際に住民の皆さんがどれほど需要があるのかというようなことも、実際にそうした皆さんにじかにお話をお伺いして、需要を十分見極めた上で、実施をしてまいりたいと思っております。


 地域フォーラムでももちろんでございますけれども、地域協議会でございますとか、そうした住民の皆さんからいろいろご意見をお伺いするチャンネルはたくさん持っておるつもりでございます。いろんな機会を利用して、ご意見をいただいて、実際に現場へ出かけさせていただいて、直接お話を聞いて、そうしたことも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 需要は生み出すものだというふうに、私は思っておりますので、そういうことも観点に置きながら、ぜひお願いしたいと思います。


 では、最後の質問に移らせていただきます。


 介護保険料の特別徴収についてであります。介護保険料は、特別徴収の場合、年金から天引きをされます。そして、天引きされた残りが、年金として振り込まれております。


 この際、当然、通帳には保険料を徴収された記録は記載されず、引かれた残りの年金額が記載されます。事前の通知はあるとはいえ、高齢者の方には、子の辺がわかりにくく、年金が減ってしまったように感じる人が多いと聞いております。介護保険料を支払っている記録が、通帳に記載されていればわかりやすいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。


 次に特別徴収の場合、本来、扶養家族なのに社会保険料控除の適用を受けることができません。徴収方法を選択できない現状から、納得できないものがありますが、これは何とかならないものか、お伺いをいたします。


 そして、最後に、介護保険料の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。難解な行政用語で、特に高齢者の方には理解しにくい用い方だと感じます。


 私も議員になりまして最初にこれを聞いたときに、これは逆なような感じを、印象を受けてたんです。なかなかこの意味がわからなくて、苦労したことを覚えております。もっとわかりやすい、親切な用語で通知をすることはできないものでしょうか。


 例えば、年金からのお支払い(特別徴収)とか、もっとわかりやすい表現があれば、それを使えばいいと思うんですが、通知書の発送が、いよいよ4月目前となっております。今回から改めていただきたいけれども、お考えをお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 介護保険料の特別徴収の関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 介護保険の特別徴収につきましては、年金受給者の通帳へ記載がないということはご指摘のとおりでございまして、また、その仕組みから記載はなかなか困難であるというふうに考えられております。


 したがって、特別徴収金額について、市から通知をお送りしているところでございますけれども、この通知に、さらに工夫をいたしまして、受け取られる通帳に記載される年金は、そういう介護保険料が引かれた後のことであるということがわかるように、周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 また、徴収方法の選択ができないかというご指摘でございますが、後期高齢者医療制度では、確かに年金天引と口座振替と、選択性が導入されたわけでございますけれども、介護保険制度におきましては、年金天引という形が円滑に、現在、実施されておりまして、こういう状況の中で、選択性を導入することは、徴収率を低下させたり、徴収事務が増加したりするという懸念があるということで、全国市長会におきましても、反対の意向を表明されたところでありまして、厚生労働省も慎重に検討しているというふうに伺っております。


 また、特別徴収と普通徴収という、非常に難解な言葉で高齢者にわかりにくいというご指摘でございまして、確かにそのように考えます。これは、介護保険法に定められているために、こういう用語を使っておりますけれども、先ほどご提案がありましたように、特別徴収、普通徴収という表現だけではなくて、通知文書の中で高齢者がわかりやすい言葉を併記していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 年金から天引きをされて、それが通帳に出ないということは、これはよく仕組みはわかっておりまして、そこを何とかならないのかなというような思いがありますね。


 仕組みからいけば、当然、既に特別徴収された後の年金ですから、それが数字としてあらわれないとわかっているんですけれども、そこをもう一歩進めて、通知でもやっていただくのはすごくありがたいんですけれども、この通帳も、現実にお金が目の前に見えるというのは、通帳なんですね。その通帳に、何らかの形でこういう介護保険料というのは引かれておりますよというのが、これはなかなかその仕組みをかえていくというのは難しいと思うんですけれども、地方の方から発信をしていただいて、そこが変わっていければ、よりその高齢者の方々にとってはわかりやすく、また親切になるんではないかと思っておりますので、ぜひ、出雲市の方からそういう発信をしていただきたいと思っております。


 それと、選択方法ができない。選択ができないということなんですが、社会保険料控除の適用が受けることができるようになるんでしょうか。そのあたり、1点お聞きしたいと思います。


 あと、この徴収方法、わかりやすくしていただけるということで、非常に高齢者の方は喜んでいらっしゃると思います。


 その1点だけ、社会保険料控除の適用を、今後受けることができるようになるのかどうなのかということをお聞かせください。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) ご本人の年金から引かれている以上、現在の税制の中では、扶養なさっている方の控除はとれないというふうに考えておりまして、そういう方向に、今、見直しをされているとかというような情報も持っていないところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、そこも含めまして、国の方に、出雲市の方から発信をしていただきたいということをお願いしまして、以上で質問を終了いたします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。


 今回は、竹島問題について、市長及び教育長に伺います。


 まず、竹島問題が風化しつつある現状について、市長に伺います。


 去る2月22日、県民会館において今回で4回目を迎えた「竹島の日」の記念式典と、「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催されました。


 私は、県の市議会議長会の呼びかけに応じて出席いたしました。


 「竹島の日」は、平成17年(2005)3月、竹島の領土権確立に向けて、本県が長年、国への要望活動を行ってきたにもかかわらず、進展がなく、このままでは竹島問題が風化してしまうことから、国民世論の啓発を図り、国における積極的な取り組みを促したいという、多くの県民の願いにより、島根県議会において「竹島の日」を定める条例が可決され、制定されたものであることはご承知のとおりでございます。


 竹島については、日韓両国がそれぞれ自国の領土であることを主張していますが、韓国が一方的に、いわゆる李承晩ラインを設定した1952年以降、多数の日本漁船が拿捕され、また韓国による実力支配が続いております。


 この困難な問題を解決するためには、まず歴史的に正しく検証し、お互いの主張は主張として理解した上で、理性的に議論を進めることが重要であると考えます。


 領土・国土は言うまでもなく、国民とともに国の最も基本をなすものです。しかし、韓国による不法占拠状態が現在も続いております。この事実は、国及び国民の存立の基礎が脅かされていると言っても過言ではありません。


 このような領土問題が存在することは、我が国にとっても韓国にとっても、極めて不幸なことであり、平和的に解決することが日本、韓国相互の真の恒久平和と友好関係を築く道であると考えます。


 溝口知事のあいさつの中では、外務省が啓発用パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」の発行、こういう冊子が入っておりました。私もよく読ませていただきました。


 また、文部科学省が、中学社会科の学習指導要綱解説書に、竹島を明記したことなど、国の姿勢に若干の変化が出てきましたが、まだ十分でないと指摘され、今後、国に竹島問題を扱う組織の設置や、積極的な関与をさらに求められました。


 しかし、隠岐の島町の松田町長のあいさつでは、問題解決へ向けた具体的な進展がない中で、記念行事だけではなく、領有権の確立につながる大会にすべきだと、悲痛な提案がございました。


 最近の世論調査で、竹島問題に関心がある人は約30%台との報道もありました。日本は、北方領土・竹島の2つの領土問題と、尖閣諸島周辺の領域問題を抱えております。しかし、これらの問題に国民の関心が薄いのはなぜでしょうか。私は、教育にも一因があるのではないかと思います。


 「竹島の日」条例を制定したとき、評価する声があがる一方で、自治体間交流や民間交流が、韓国側から一方的に中断され、関心の低さから、なぜ今、条例制定かといったとまどいも少なくなかった日本に対し、韓国は、国をあげて猛反発しました。その背景には、日韓の教育内容に大きな差があるためではないかと思われます。


 領土問題は、外交交渉によって解決されるものです。しかし、これを支えるには、力強い世論が必要であります。特に竹島を所管する島根県の県民として、私たちには竹島の一日も早い返還を目指し、広く国民の理解を促す積極的な行動が求められております。


 ここで、2月22日を日本政府制定の「竹島の日」にすることを要望する署名活動を展開している日本青年会議所中国地区協議会の皆様の活動を紹介します。


 署名運動趣意書を読み上げて、紹介といたします。


 「北方領土の日」、2月7日が政府制定であるのに対して、「竹島の日」は、日本政府制定の日ではありません。日本の領土である竹島、そしてその周辺の領海も日本国民であるあなたに帰属しています。


 私たち国民が竹島問題に強い関心を持つと同時に、確固とした国民世論をつくり上げ、日本政府を動かしていくこと以外に、竹島は日本に戻ってくることはありません。


 私たちは、まず「竹島の日」を日本政府制定の日にという署名運動を通じて、国民世論の形成と、政府への働きかけを行うことを主旨とし、皆様に署名活動に加わっていただくことをお願い申しあげます。


 2009年度 社団法人日本青年会議所中国地区協議会領土領海問題会議議長 佐々木啓之様。こういうふうな趣意書でございました。


 当日も、松江駅の街頭で、このような署名活動を積極的にしていらっしゃいました。私は、青年会議所の皆様に、衷心より敬意を表し、この署名運動を支援していきたいと思います。


 このような民間団体の活動もある中で、県内21市町村が、もっと連携して取り組む必要があると考えます。「竹島の日」が制定されてから4年間、本市での取組状況と、竹島問題についての市長の見解をお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この竹島問題についての、板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、またご承知のとおり、島根県では平成17年(2005)3月25日、「竹島の日」を定める条例を公布され、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進するとともに、竹島問題についての県民世論の啓発に、本当に一生懸命努力されているわけでございます。敬意を表しているところでございます。


 本市といたしましては、2月22日「竹島の日」記念行事へ、毎年参加するとともに、竹島問題啓発用のビデオの設置や、啓発ポスターを市役所本庁や、各支所へ掲示、またチラシにより、竹島問題を学ぶ講座の受講案内をするなど、県の広報活動に積極的に協力しているところでございます。


 そして、この問題についての私の見解を問うというご質問もいただいたわけでございます。


 竹島問題は、国家・国民にとって基本的な課題であることはもとよりでございます。本来、国と国との外交交渉で、平和的に解決されるべき事柄でありますが、その根幹には、解決を願う国民の理解と熱意が不可欠であると考えられます。したがって、国、県、市町村が連携し、強力な広報、啓発活動を行い、国民的運動につなげていく必要があります。


 しかしながら、この問題に対する国民の理解は、まだ十分に得られてないとの懸念もあります。


 他方、交渉ごとは、相手があってのことでございます。韓国世論として、韓国の方々のこの島に対する認識の問題として、大きなギャップがあることはご承知のとおりでございます。


 このような中で、私の外交的な感覚で言いますと、やはり今日の国家的な交流の時代から市民交流の時代、それが心の中に平和のとりでをつくり上げるという国連憲章、ユネスコ憲章の根幹でありまして、そのような中で、私どもはやはり相手の国の市民の皆様との友好交流、そして平和の尊さ、協力一致、大きな圏域をつくっていくんだと。東アジアは経済共同体、そういう方向に向かっての相互理解を進めるということが、根本的に重要なことだと思っております。


 本市においては、かねてから議会の有志の方々、我々の努力等々の結果、巨済市の愛光園との交流が永続的に続いていることはご承知のとおりでございます。この問題が先鋭化したさなかにも、巨済市の愛光園の園長さんからは、お招きのお声がかかり、出雲市の中学生たちも本当に喜んで向こうへ行って交流を深め、歓迎されて帰ってきたという事実、これは、私は何ものにもかえがたい大きな活動ではないかと思います。


 政府と政府の間でのぎくしゃくした関係の中でも、市民と市民のきずなは明確に生き残り、そして現在、発展しているということでございます。


 また、議会におかれましても、釜山市南区の議会の皆様方との積極的な友好交流の前進、実績をあげて、このたびも新市庁舎完成を祝って、先方の議員団の皆さんいらっしゃったわけでございます。このような先進的な、あるいは自主的なご努力こそ、私は竹島問題を含めて、日韓交流の実を上げていく大きなステップだと考えているところでございます。


 また、長浜のJK委員会でも、金海市の慶雲中等初等学校との交流、このことについても、毎年のご努力の積み重ねがあるわけでございます。先方からは、いろいろ厳しい中でも、交流の継続を訴えられ、その認識を深めておられるわけでございます。出雲市においては、いろいろなチャンネルで、市民と市民の交流の実績を上げているわけでございまして、このような実績が全国民的な広がりの中で、市民と市民のきずなをつくっていく、友好親善、お互いに平和を愛している国民だと。二度と再び間違った歴史はないと。侵略のような大きな、侵略であったか紛争であったか進出であったか、いろんな議論がありますね。こういうことの繰り返しはないと。お互いに平和・友好の国であると。解釈の違いはいろいろあっても、これからは仲良くしていく、信頼に足る国民であるということで、相手の立場を理解し合うということが重要じゃないかと思います。


 このような積み重ねの中で、竹島問題についての解決の糸口が見えてくると、私はそういうように思っております。外交交渉で一気にこれを打開して、じゃあそうしましょうというような形には、なかなかなりにくい状況だと思っております。


 我々のとるべき手段は誠実に、平和愛好国民としての実績、その思いを持って行動する、このことが一番肝要であると、私は信じているところでございます。


 以上、板倉議員の問題に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 市長から見解を伺いました。私も、先ほど紹介されました韓国釜山広域市南区議会の方へ訪問いたしまして、また、愛光園の方へも訪問しまして、いろいろと友好、韓国の皆さんとの交流、そして民間との交流も、非常に活発にしていらっしゃる。また、これもさらに深く、強く続けていかなければならないという思いでございます。


 しかし、そういう中で、国民の関心、また県民、市民の関心も、まだまだ盛り上がってないなと。もう韓国へ行きますと、本当に向こうでは竹島のことを、独島と言われますが、非常に、いろんなところで、そういう関心度が高いようなものを見受けます。


 その反面、この島根県、また出雲市でも、そういう交流はあるんだけれども、竹島問題についてはまだまだ、先ほど市長の答弁の中で、この記念式典に出席したり、県からの広報活動を支援したり、ポスターを張ったり、そういうふうな程度だなというふうな思いで聞いておりました。


 私は、この2月22日前には、いろんな報道関係でこの竹島問題を取り上げていらっしゃいます。歴史的な検証、今、Web竹島問題研究所というのが開設されておりまして、ホームページでも詳しく出ておりますけれども、もっともっとそういうところへの関心とか、この歴史的なことをきちっと、やはり我々も把握しておかなければならない。


 この竹島問題を理解する10のポイントの中でも、こういうこともあるんだと。こういうことから、これを韓国の皆さんとも話して、民間の間でも、こういうふうな事実についてどう思われるのか、そういう機会も、私も持っていってもいいんじゃないかと。どうもこっち側から見ると、この竹島問題はタブー視しているような、あまり相手の感情に傷つけてはいけないというふうな思いから、こちらが遠慮しているんではないかなという思いがしております。


 もっともっと、この竹島を取り巻く歴史的な事実を、いろんな研究機関がありますので、そういう方を招いて、講演会などをぜひ出雲市でも開いていただきたいし、先ほど、市長がおっしゃいましたように、県内、県と市町村が連携をして、もっともっと取り組んでいかなければならないこの問題だと思います。


 その点、市長のよく言われる前進、前進、また前進というのを、この地方で、この竹島問題でもっと必要だと思うんですが、その辺、いま一度市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題は、やはり先ほど言いましたような市民交流を、実績を積み上げていく、その問題意識として、相互理解と相互信頼、相手の気持ちを察しる。なるほど、日本も変わったと。間違いなく平和愛好の国民、将来とも友好親善だという思いを持ってもらう、その意識的な努力は無意識じゃなくて、そういう意識的な努力をやっていかなきゃいけないと思っております。


 そのためには、学校の現場なり、あるいは地域の皆さんの活動なり、そういう場でのこのアピール、あるいはそのことの重要性についての訴えとともに、実績を上げていく。参加者を募る、たくさんの方が交流される、この実績を上げていく交流の努力が、まず必要だと思います。


 向こうからもまた来てもらう。大分、来ていただくような流れができておりますので、観光交流を通じて、さらに強化していかなければならないと。


 昨日も修学旅行の促進ということで、関係エージェントの方々が出雲に集まって、出雲への修学旅行の増強ということでお話をさせていただきました。これは国内の中学生、高校生の皆さんだけではなくて、韓国の中高生の皆さんの出雲、山陰、この地への来訪をもっと促進するという意味で、これからは向こうのエージェントに対しても相当に強い働きかけをしていく。見るものはすべて確認できます。要するに、百聞は一見にしかずということで、やはりこちらに来て、なるほど平和愛好の国民、間違いないという思いを募っていただくということが、こういう問題の解決の基盤だと思っていますので、そういう方向で、さらに一層、意識的に努力を重ねていき、また強化していくという必要があるというふうに思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) そういう友好親善の、お互いの交流というのは、本当に必要だと思いますし、いろんな観光も含めて、人の交流、こちらからも韓国へ行ったり、またこちらに来てもらったり、そういうことが一番重要だと思っております。


 私は、さらにこの問題が、非常に関心が薄いという問題意識が高まってないいう問題の中で、先ほどちょっと署名活動の紹介しました青年会議所の島根ブロック協議会という中で、今、この竹島問題を取り上げて、動画のユーチューブですね。「わたしの竹島ですが、何か?」というふうな動画サイトが出ております。


 これを見ますと、竹島問題は国内問題であると。もっと、我々国民が関心を持っていかなければいけない。島根県の県民が、もっとこの竹島について関心を持っていかなければならないのだけれども、なぜ関心が持てないのかいう問題は、日本人における領土問題についての個人主義とか、共同体の帰属心が欠如しているのではないか。そういう問題から取り上げて、こういう我々国民がもっと竹島問題に対して関心を持つには、領土問題とか、帰属心とか、そういうのが、いわゆる家族愛とか郷土愛とか、愛国心にもつながる。そういうふうな切り口から、この竹島問題を取り上げていらっしゃいます。


 そういう問題で、私は竹島問題は外交問題等もありますが、やはり国内問題でもあるというふうな思いをしております。ぜひ、いろんな場面でこの問題を取り上げていただいて、具体的な、歴史的な検証をできるような講演会等とか開いていただいて、この県民世論、国民世論を盛り上げていきたいと思います。


 以上で、市長へのこの問題についての質問は終わります。


 続いて、教育長にお尋ねいたします。


 学校教育の中で、この領土問題、竹島問題の取り扱いについて伺います。


 前段の質問の中でも、日本国民のこの問題に対する関心の低さの一因は、日韓の教育内容に大きな差があることを指摘しました。


 文部科学省は、昨年7月、中学校社会科の学習指導要綱・要領解説書の改訂で、竹島を記述することを決めました。それは、このような内容です。


 領域の特色と変化の中で、竹島の記述はこのように書いてございます。我が国と韓国の間に竹島をめぐって、主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。


 北方領土では、きちっと、現在、ロシア連邦によって不法に占拠されている。その返還運動を求めているという記述があるんですけれども、竹島はこのような表現の仕方で、非常にわかりにくい。どちらかと言うと、韓国側に配慮するあまり、この問題の本質に踏み込んでいないのではないかというような、私の感想であります。


 先ほどの「竹島の日」の記念式典の講演の中で、以前、市教育委員会にいらっしゃいました、現在、高浜幼稚園園長、またWeb竹島問題研究所研究スタッフの伊藤博敏氏より、全国に先駆ける島根県の竹島問題学習についての講演がありました。


 竹島をめぐる日本と韓国の教育の格差の大きさ、小学校5年生、中学校1年生の学習内容について、お話も伺いました。本市の学校教育の中で、今まで領土問題や竹島問題が、どのように扱われ、どのような教育が行われていたのか。また、この問題が、このたびの改訂によってどのようにかわっていくのか、今後の教育方針をお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま板倉議員からご質問いただきました学校教育の中での領土問題、竹島の件につきまして、どのように取り扱ってきたのか、その指導状況、また指導要領の改訂を受けて、今後、どのような指導方針で行うのかというご質問にお答えしたいと思います。


 初めに、小・中学校での学習内容は、すべて国が示します学習指導要領に基づいて行われているものでございます。


 議員ご指摘の領土問題につきましては、現在の学習指導要領の中では、小学校5年生の社会科で、国土の位置を学習する際に、北方領土については固有の領土であり、ロシア連邦によって占拠されていることや、我が国はその返還を求めているということを学んでおります。


 同じく、中学校でも、小学校と同様でございますけれども、北方領土の位置、範囲等含めて学んでおります。


 いずれも現行の学習指導要領では、領土問題につきましては、北方領土について学習することにはなっておりますけれども、竹島については、特に触れられていないというふうな状況でございます。


 そういった中、市内の小・中学校の現状でございますけれども、社会科を中心に、領土問題として竹島について学習をしております。


 まず、市内の中学校では、1年生の社会科の地理の学習、日本の領土の中で、竹島の位置と日本の固有の領土であることを学び、また、中学校3年生の社会科、主権国家の学習で、領土問題として北方領土と同様に、竹島についても学習をしております。


 小学校におきましては、同じく社会科で4年生「島根の学習」、これは竹島の位置や島の様子を学んでおります。5年生の社会科「水産業」におきましては、竹島をめぐる韓国との領土問題、それから6年生の社会科「世界の中の日本の役割」、これは韓国との関係ということで、学んでおるところでございます。


 議員ご指摘の中学校の学習指導要領社会科編が、20年(2008)7月に出されました。その間、その中に先ほど議員の方からもご指摘がありましたように、我が国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要として、初めて領土問題として、竹島について学習するように明示されたところでございます。


 また、県の教育委員会におかれましては、小・中学校用の竹島に関する副教材を作成し、本年度中に配布される予定と伺っております。


 いずれにいたしましても、小・中学校におきましては、まず教職員が、今まで以上に竹島について学習し、理解を深めることが何よりも重要であるというふうに考えております。そして、子どもたちに対しましては、竹島をはじめとする領土問題に対する正しい認識を深め、対話と協調による平和的な解決の展望のもとに、指導していってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 学校の今の状況について伺いました。まだ島根県の方は、他の都道府県よりも多少は進んでいるんじゃないかなという思いで、また先ほどの伊藤先生の講演の中でも、そういうような状況は伺いました。


 ここで、韓国ではどういうふうな教育が学校の中で行われているのかという紹介が、島根県が発行しております「フォトしまね」、2006年の発行の特集「竹島」の中に記事がございました。この中をちょっと読んでみたいと思いますが。


 「日韓で質量ともに差は歴然」というふうな見出しで、教科書の記述内容が比較してございました。韓国は、中学校の国定の国史教科書で1ページを割き、「日本は露日戦争中、一方的に独島を日本の領土に編入した」と記述。さらに高校の検定の近・現代史教科書は、「日本は教科書にまで独島を竹島と表記し、自国領土のように歪曲している」と主観を込める。日本の小学校に当たる初等学校でも、道徳や国語などで扱う。


 このように、非常に韓国では、学校教育の中で、この竹島問題が取り上げておられます。そして、この間、伊藤先生からちょっとお話を伺いましたが、東大の先生が、韓国の大学生を中心に行ったアンケート調査の結果では、96.5%が独島を韓国領と認識し、そのうち93.5%が就学前、もしくは小学校時代から認識していたと、このような大きな差があるという指摘でございました。


 私は、学校教育の中で、もっとこの島根県の領土である竹島を子どもたちにきちっと教えるべきであると考えます。そして、先ほどの答弁の中で、教職員の学習、先生方のまずこの竹島問題についての知識、これは大きな課題だと、私は思っております。


 今後、新年度、21年度(2009)から、そういう教職員の課題も含めて、どういうふうなスケジュールでこの竹島問題に取り組んでいかれるのか、もうちょっと詳しく説明を求めたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 来年度に向けての取り組みということでのご質問でございます。


 先ほど答弁の中でも申しましたように、県の方から副教材も出てまいります。当然のことながら、学校の教育については、校長が責任を持って行うこととなっておりますけれども、そこのところ、社会科を中心に学んでおります。教員を中心に、社会科教育に関する研究会もございますので、そういう研究会、また校長会等ときちんと協議をしながら、どのような取り組みが必要か、我々も指導等があればしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 市長、また教育長に、それぞれこの竹島問題について質問を行いました。


 私は、要は、国民世論がさらに盛り上がって、この竹島問題に取り組んでいく、これが一番重要なことだと思っております。そのためには、この教育の問題もありますが、我々がもっとこの竹島問題に関心を持って、この歴史的な事実をきちっと検証しながら、さらに韓国との友好親善、さらに深めたいという思いでおります。


 そういうことを発言いたしまして、この質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 次に、29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 29番、荒木 孝であります。通告いたしました、先般、大変な豪雪災害発生をいたしたところでございます。


 昨日、勝部議員の方から、同じような内容につきましてご質問、あるいはご心配をいただいたというところでございます。重複するところたくさんあろうかなというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 私も、今期最後の定例議会の一般質問ということでございます。市長もそうであるわけでございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 さて、最近の生活環境と言いますか、自然環境と申しますか、非常に、何かどこかおかしいなということが、非常に強く感ずるようなことが、例がございます。


 昨年の台風何号か発生いたしておりますが、本土に上陸したのが一つもなかったとか、それからこの間、2月の、まだ2月でありますけれども、中旬に、もう既に静岡の方では27度近い、もう夏日になるような、半そででいいよというようなこと。また、今回、1月まさに元日からでございましたが、こういう湿った大雪たるものは、私どもの先輩、もう90にならんとされる大先輩も、こんなときに、こんな雪が降るというのは経験がないと。つまり、零下1度、2度、5度、そうした横なぐりの北風の中で、積雪。昭和38年(1963)、2メートルくらいな雪が降ったのを、私も覚えています。


 でございますが、今回のような災害は出ておりません。何かがおかしいというのは、つまり地球が温暖化といわれております。二酸化炭素を削減しよう。CO2削減しようという環境問題については、非常に大きな関心が、世界的に出てきておるということでありますけれども、まさに今回の1月の初旬に、こうした湿った、それも大雪が、一晩にあれだけの雪が積もったということは、まさに先ほど来申しあげておりますように、何かが、どこかがおかしいなということが言わざるを得ないなというふうに感じております。


 前置きはこのくらいにいたしまして、前にも申しあげたところでございますが、実は、お正月の元日から、結構今年は大雪になりました。一段落して、9日の晩から降り出した雪は、ちょうど11日は消防の出初式、出雲ドームで開催されました。私も、8時からということで出かけたところでありますけれども、出雲ドームの屋根に雪がたまっているのが、ザー、ザーっとだんだん下に人が入りますから、暖房がかかりますから、雪が滑っていくのを見ながら、いや、これは大変だなと。私も長靴を履いて出てきたものでありますから、非常に雪が降っているな、心配だなという思いをしながら、実は帰ったところであります。


 前にも申しあげた、故人ではありますけれども、田中角栄内閣総理大臣は、官邸の庭に雪が降り出したときに、それを見上げながら、我がふるさと新潟は、長岡は、山古志は大変大雪だろうなと、寒空を見上げながら心配をされたというふうに伺ってます。西尾市長には、18日には佐田町の原田、三坂に豪雪を肌で感じていただいたというふうに後で伺いまして、同じ気持ちだったろうなというふうに思うところであります。


 さて、今回、先ほど来申しあげておりますような、かつて経験のないような豪雪、大雪が大きな被害を、出雲市南部、とりわけ佐田町地区を中心に大きな農業施設、あるいは山林に対しまして、大きな、本当に大きな被害を残して、爪跡を残して、今、これに対する対策をどうするかということが、いろいろご提案なり、ご協議なりされているというふうに、また先般の全協においては、今日的な支援策を発表いただいたというところでございます。


 被災農家の皆さん、そして山林所有者の皆さんの被害の大きさに、その落胆ぶりを見ますときには、ここで、やはり何とか行政は、あるいは市民あげて頑張って支援をしていこうというものがないといけないんではないかなというふうに思います。本当に身につまされる思いをいたしました。


 そこで伺います。まず、豪雪によります農業施設、山林、あるいは電力、通信電話回線等を含めて、被害の状況、そして被害金額、またその被災者の救済支援策について、伺うところであります。


 昨日の勝部議員に対します支援策等々ございましたので、そこの辺はおおむね承知しておりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 今回の災害対策対応につきましては、非常に佐田支所を中心に、的確に、よく頑張ってくれたなと。また、特に10、11、12は3連休でございました。また、正月も、1日からもう既に除雪体制に入ったというようなことから、支所の職員、支所長はじめ、お世辞を、お上手を言うわけではありませんけれども、あたり前とは言えども、よく頑張ってくれたなというふうに思っております。今回のような湿気の多い豪雪が、倒木が発生をいたしまして、生活道路、もう通行止め、通行不能。電線、山の中を通してございますから、倒木によります断線が起きてます。長いところでは、2日、3日電気が来なかったと。停電状態であったということでございます。また、通信回線も、NTTさんもご苦労されたというふうに思ってますが、そうしたことで電話がつながらない。携帯も使えないというようなところがございました。


 市民生活において、大きな混乱を起きたということでございます。今、もう電気は来るのがあたり前、水もあたり前、空気もあたり前というような生活をしておりますと、一度、こうした災害に遭いますと、非常に弱い一面がございます。文化的な生活、オール電化というようなところが、こうしたときに非常に困ったなということも体験したということであります。


 そうしたときに、特に夜間は別といたしまして、倒木の処理をしないと、除雪ができない、当然であります。でございますが、なかなか、何路線もあるわけでございまして、広範にわたってそうした状況が発生しておりますから、非常に市民の皆さんからは、集中して支所等に電話連絡が入ってくるわけでございまして、そうした対応に、ちょっとスピード感がないなと。スピードよく、気持ちよくやりたいにしても、なかなかできない状況。これを解消するには、私の提案でありますが、各支所長にこうした災害の折に、支所長の権限、裁量権で使える予算を、特別に持たせておくと、配分しておくということはどうかなと。


 つまり、支所長の権限で、即業者なり、専門家なりを動かせるようなものをつくっておいてほしいなと。支所長にも、それぞれ事業的には、その需用費等が使える、あるいは流用なのかどうかわかりませんけれども、そうしたものが使えるものがあるようでありますけれども、こうした今回のようなときに、即そうしたものが使えるかどうかというのが、非常にまだ、私の判断では難しいだろうなと。だとすれば、こうした、どこと、何の災害とは言いませんけれども、そうした対応ができる体制をとっておいた方が、支所長の権限で、即動ける、スピード感が上がるというふうに思うところであります。お伺いをいたします。


 さて、除雪の方は、建設業者の皆さん方、本当に毎年お世話になっておるわけでございますが、連日、協力を得まして、取り組んでいただいておるところであります。感謝を申しあげるところでありますが、今回の雪は、あまりにも一度に、一時に積雪あったわけでございまして、それも湿った雪ということで、非常にご苦労をされたというふうに伺っておりますし、除雪された後が、やはりもう一つ市民の皆さんにとっては厳しい状況であったというふうに伺っておりまして、そうした意味で、機材の不足とか、それからやはり、持ってどこかへ逃げるようなこと。あるいは吹き飛ばすような、豪雪地帯では、あれ何ていうのかわかりませんけれども、雪を飛ばすんですよね。そういう機材が、あるいは今年のようなものを見たときに、そういうものがあればいいなという感じを受けたところでございます。


 そして、続きまして、佐田町では、独居老人、高齢者夫婦等含めて随分いらっしゃるわけでございまして、あまりにも一度の大雪、あるいは停電等が長く続いた地域もございまして、非常にご苦労されたということでございます。そうした中で、消防団の南部佐田方面隊の皆さん方は、我が身危険を顧みず頑張っていただいた。除雪に携わっていただいたということを伺っております。


 当然とは言えども、大変ご苦労をおかけしたんだろうなというふうに思ってます。


 また、出雲市職員が、17、18、約80名近く、除雪ボランティアを結成されて、奥部を中心に除雪をいただいたと。ボランティア活動をいただいたというふうに伺っておりまして、私もちょうど17、18は町内にいなかったものですから、失礼をいたしましたが、市長には18日、三坂まで上がっていただいたということでございます。改めて感謝を申しあげますが、ご覧のように大雪であったということであります。


 ただ、今回の、初めての経験でございますが、除雪、木戸道の除雪くらいは一般市民、あるいは私でもできそうでありますけれども、今回のような倒木処理を、私のようなものがやりますと、非常に危険だというふうに専門家、特に木材関係の人からは伺ってます。


 なぜかと申しますと、倒木はかなり雪が乗ってて、それにチェンソーのこをあてると、刃物をあてると、カーンとはしれて飛びついてくるとか、いろいろ、非常に危険だそうであります。でございますから、私はなるべくそばに寄らないようにしておったわけでありますが、まさに今回のようなときには、こうした専門性の、あるいは全体のそうしたことが、作業ができる専門家を雇用されております、例えば出雲森林組合、出雲地区森林組合さん、あるいは私どもにも、木材業者の皆さん方、たくさんおいでになるわけでございますが、そうした皆さん方の応援をいただく体制、これをぜひつくって、こうしたときには対応ができるようなことにしておいていただければと提案をするわけでございますが、ひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 とりあえず、通告の中では、以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 佐田地域における豪雪災害の問題についての、荒木議員のご質問にお答えいたします。


 まず、データといたしまして、農業施設の被害状況につきましては、昨日、勝部議員にお答えしたとおり、90件、約8,000万円の被害となっております。


 一方、山林については、約35ヘクタール、推定被害額4,900万円としているところでございます。農業、林業関係以外では、電気関係での停電被害については、佐田地域を中心に、延べ約3,700世帯で発生し、そのうち130世帯は最長約47時間に及んだところでございます。


 通信・電話関係については、JAいずもの情報いずもにおいて、倒木による電柱、ケーブル線断線等に伴い、約700万円程度の被害額が生じているようでございます。また、いずもケーブルビジョンにおいても、同様な被害が発生したとの情報があります。


 また、豪雪による除雪作業に協力するため、市道脇の倒木を処理する際の事故で、1名の方が骨折事故に遭われたということで、心からお見舞い申しあげているところでございます。


 次に、被害者に対する支援策について、お答えするところでございます。


 農業施設、山林について、いずれも勝部議員にお答えしたとおりでございます。また、被害対策についてでございますが、今回の豪雪は、議員ご指摘のとおり、近年まれに見る積雪量であったわけでございます。重い雪質が原因で、倒木が至るところで発生し、道路が遮断されたと。倒木といえども、個人の財産であり、本来は所有者の責任で撤去すべきところでありますが、道路遮断という側面も重視して、市が緊急避難的に処理していかなきゃならない状況であったわけでございます。


 その結果、除雪作業は倒木処理と並行して進めなければならなくなり、倒木を処理しながら、除雪を開始すると。また、その工法で倒木が発生するなど、極めて能率の上がらない環境に遭遇する場所もございました。


 倒木を伴う豪雪被害は、議員もご指摘のとおり初めての経験だという思いで、多くの方がいらっしゃったわけでございます。未曾有の、多数の倒木が発生するという状況下において、二次災害が起きないように、安全性を最優先に考慮しながら、ケースによっては夜間作業も含め、全力で復旧作業に努めてきたところであります。


 災害発生時においては、予算の有無にかかわらず、市民の生命、財産の保護と被害の防止、拡大防止を最優先に考え、迅速・的確に、必要な措置を講じることとしており、そういうふうにやってきたわけでございます。


 そうした今回のような豪雪災害において、まさにこのような実践の中で、支所長さんの判断によって、速やかに対応できるということでございます。予算措置のことがあって、判断できないということは全くございません。緊急避難的に、支所長の判断、自主的な対応、これを期待し、実際に支所長さんも立派にご努力いただいたわけでございます。


 今回の豪雪災害を一つの教訓に、災害時において適時、適切な対応がとれるよう、常日ごろからの本庁支所間の連携の強化をさらに図っていきたいと考えておるところでございます。


 次に、豪雪のため、除雪に課題を残したと言われる中で、資機材の不足による除雪の遅れ、歩道の除雪の問題があります。


 まず、市保有の除雪機械、除雪車については、平成18年度(2006)に除雪車を1台購入し、旧佐田町で保有されていた除雪車と合わせ、現在2台保有しております。除雪作業にあたっての除雪機械は、市保有の除雪車のほか、建設会社等からの借り上げを行い、対応しております。


 しかしながら、建設業界の経営状況の悪化に伴い、建設会社の機械保有台数が減少傾向にありまして、迅速な除雪作業への支障が懸念されるところであります。


 除雪車の増車、及び雪を吹き飛ばす機能を備えた高性能な除雪車の配置により、除雪体制機能の強化を図っていくことが、今後の課題であると考えております。


 また、除雪については、車道の除雪を優先に行っておりますが、歩道の除雪について、先ほどの高性能な除雪車配置等を含め、今後の対応について検討していく必要があると痛感したところでございます。


 また、国道、県道に関しては、管理者である県の方への働きかけも強めていかなければならないと思っておるところでございます。


 次に、このボランティアの皆さんの活動でございます。倒木の処理を市民ボランティアで行うには、議員ご案内のとおり、危険性が高く、困難であるということは認識しております。倒木といえども、所有者に財産権があり、市で自主的に処分するには問題があるというようなこともあります。このことも含め、地域の皆様とも協議し、除雪依頼業者だけでなく、森林組合、木材業事業者等との連携体制の強化、日ごろからのそうした連携協力の対応についての話し合い、こういうことについても、もっときめ細かくやっていく必要があると痛感しておるところでございます。


 そうして、このたびのこの大雪害に対する私の感想といたしましては、やはり機動力を高めるということを基本としながらも、人間と人間のネットワーク、これが重要でございます。機動力については、市としても、やはり建設業界等の苦闘の状況の中で、市所有の除雪車、さらに増強しておく必要があると。大型物だけじゃなくて、中・小型の、要するに木戸道まで入っていく、中小の機動性の高い除雪車、これが必要だということを痛感いたしました。


 県道や市道の大きいところは除雪されているけれども、家から出られないと。私がお見舞いに行ったこの原田地区のおばあさん、正月から買い物も出られないと。1メートル以上の雪でドアが、全部が閉まった状態。出ていけないと。これを救済したわけでございますが、まことにお気の毒なことでございます。


 大きなところまで行っているけど、そこまで上がるところが難しかったというところで、私自身の感想として、中小、小型の除雪車も含めての装備力を高める。市として、それを備えておくということを痛感したところでございます。市の職員の皆様も、1月17、18にかけまして、議員のご指摘のとおり、約80名の方が、それこそ平田から多伎まで、この雪の雪原は全く経験したことのない、多伎の課長さんはじめ職員の皆様方でダーっと出て行った、感動の場面でございました。私も所用があって都合がつかない中、バッと帰ってきて、18日には出かけたわけでございます。いるいないにかかわらず、緊急事態、このことを私は、いい勉強になりました。やはり実地に見ると、聞くとでは大違い。そういうようなことで、今後の備えを強化していかなきゃならないと思ったところでございます。


 これからこの被害に遭われた方々の救済、あるいは電信、電話線、特にケーブル等の回復、あるいは救済について、また予算等のこともございますけれども、精いっぱい頑張っていきたいと思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。


 まず、今回の災害は激甚災害に該当するかどうなのかということを、まずお聞きいたします。


 そして、農災支援、この制度、農業復旧対策事業「ありがとうございます。」というところでありますが、この間、常任委員会でも説明され、これでよかろうということのようでありますけれども、私は、18災のときの農地、あるいは施設に対する出雲市の対応の仕方、ざっと受益者負担4,000万ということでありましたけれども、これをすべて市でみましょうと。本当に厳しい中で、頑張っていただいたということで、農家の皆さん方、感謝をしていらっしゃるわけでありますが、ぜひ、今回もそうした対応を、ぜひお願いをしたいというのが、質問の要旨であります。


 ざっと、この報告3−2の資料を見ながら感じたのは、共済金、または相当額を差し引いた、控除した後に、3分の2の補助金をつけましょうというお話でございますが、そういたしますと、すべてが共済に入っていらっしゃる方はよかったかなと思うんでありますが、農災でございます。1,000万の例がここにございますけれども、A市は補助率が78%になる。B市は、仮に共済に入っていらっしゃらなかったときには、補助率が43%になる。約半分になるということでございまして、これは当然、あたり前だわなというお話だとすれば、私はこの辺をどうするかというのが、行政の支援判断ではないかなと思うところであります。


 ぜひ、私の提案をどのようにお感じになってらっしゃるか伺うところであります。


 まずはその2点、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) まず、災害の関係でございますが、今回の雪害については、災害指定はございません。


 それから、2点目のお尋ねでございますが、昨日、勝部議員にもお答えしたとおり、このたびの支援策について、農業に関してでございますが、復旧に要する経費から共済金相当額を控除したものに3分の2を掛けたものを補助していくということでございます。


 これは、いわゆる議員も冒頭おっしゃいましたように、予測しがたい、こうした気象変動等があると。だからこそ、それぞれが備えをしなければいけない。ゆえに、保険制度と申しましょうか、農災制度というものがあって、それで何とかこうした不測の事態に対応していこうという、基本的な仕組みがあるわけでございます。


 農災に入っていようと入っていまいと、同じだけの支援があるということになりますと、結局は農災に入らなくてもいいではないかということになりかねないわけでございまして、農災に入っていて、共済掛金をかけていた人は、一体、何のためにかけていたのかということになりかねないわけでございまして、ひいては、農災制度、共済制度の破綻につながるということになるわけでございます。


 県においても、従来からこうした共済金の相当額を控除するということは、ルール化されております。今回は、そうした原理原則に基づきまして、市としては共済金相当額を控除したものを補助対象としたところでございます。


 なお、18年(2006)の豪雨に関しましては、これはいわゆる激甚災害という、まさに未曾有な状況であったと。これだけの雨に備えるだけのものを、皆さん方、想定もし得なかったというふうなことで、特別の措置として行ったわけでございます。


 また、その措置を行うに際しては、今回限りの措置であり、今後、農災等への加入促進をしていただくように、農業団体にも強く促したところでございます。


 そういった経過もございますので、今回につきましては、原則的な形での支援ということにしたところでございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) まず、災害指定はないということであります。ないということは、執行部側がそうおっしゃるのか、どこがおっしゃったのか、まずお聞かせいただきたいと。


 やはり、市政としては、なぜあれだけの被害が出ておって、激甚指定ができないかということを、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。


 また、ルールに沿って、あるいは共済制度に沿ってのこうした支援策ということ、私もそれは十二分に承知してます。これをやりだしますと水掛け論になりますから。私が申しあげたいのは、皆さん、農業に、林業に頑張っていこうという皆さん方なんですよね。それが今回、予想だにしなかった大雪で、こうした災害が出たとすれば、そうした制度は制度、ただ共済に入りたいけれども、入れないと言いますか、いわゆる弱小の農家の経営者もいらっしゃるわけでありますから、それはみんな入りたいんですよ。ただ、それだけをもって、こうした差が出てくるというのは、私はちょっと納得できないと言いますか、そうした皆さんこそ、救っていかなきゃいかんと。上乗せをお考えいただきたいと。


 問題は財源だと思います。市長さん、この間も申しあげたように、今回、佐田だけが、あるいは南部だけが被害を受けたから、一部の被害だから、支援策はないよということではないはずであります。これが出雲市全体、こんな被害が受けたら、それは大変なことですよ。そこの辺を、やはり市長もお感じになっていただいて、肌で、聞くより体験、見て、こんなに大きな被害だったかということをお感じいただいておるとすれば、こんな四角定規な、助成制度もありがたいのはありがたいんですが、共済に入れなかった人、だれかとは言いませんけれども、ぜひ、そうした方には上乗せを、市単独の上乗せをいただきたい。


 財源は特別交付税、今からの勝負だというふうに思ってますが、ぜひ1億、2億、頑張って取ってほしい。そして、緊急経済対策交付金、これがあるわけであります。これを3,000万、5,000万、1億でも突っ込んでほしいということを、私は今、申しあげておるところでありまして、一応、先ほどのご答弁に対します私の感じも含めて申しあげたところでありますが、市長さん、いかがでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 実は、この災害に対する対応は、その都度、変化もあろうと思います。この前の18災のときは、やはり農家の実情ということで、特別なということもあったんですけれども、全額負担するという、決断してお世話させていただいたと。


 今回のこの雪害対策についての予算は、冒頭、初日議会でご可決いただいてまして、全体のフレームはそういう形でございます。中の運用について、ケースバイケースで、またよく農家の、被害農家、あるいは山林所有者の実情、共済との関係、いろいろお伺いして、弾力的に、ある程度考えていきたいと思います。


 また、JAケーブル、そしていずもケーブルビジョン、それぞれ算定をされていますけれども、これについての復旧についても努力していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 でですね、この資料の、いただいた資料のこのハウスの倒壊は、私、だれかわかってますけれども、どなたかとは言いませんが、彼は24歳だと思います。佐田でも認定農業者に認定されて、農業で頑張っていくと。今、4年目なんですよね。今年から、何とか収穫がなりそうだと思ってた矢先に、こんな被害に遭ったということで、でも本人は、何とかこれを乗り越えて頑張っていきたいということを申しております。おっしゃってますので、ぜひ、ご支援をしっかりとやっていただきたいというふうに思うところであります。


 さて、林業であります。林業については、きのうも支援策ありませんよと、簡単におっしゃいますけれども、私は、それは本当、現場見てください。もう涙も出ませんよ、本当。お気の毒で。30年、40年手塩にかけた木材が、杉のこんなのが、本当、どうして折れるかなというのが折れている。これを見ながら、いや、支援策ありませんよと、そうおっしゃっては、山主の皆さん方、いやもう、これからは植林なんてとんでもない話だなと。山は荒れ放題、投げておけばいいやと。とてもじゃないが、そんな意欲はもう出てきませんよ。まず山を片づける元気がありません。ここの辺をどうするかということが、行政の、あるいは市長のやっていただきたいところ。


 これは、ぜひお願いしたい。何らかの形で。ないんじゃなくて、なければ始めるんですよ。ここのところを、ぜひ考えてほしいと思います。お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、全体の姿、マクロで言いますと、私もこの治山治水ということをよく言いますけれども、治山の方は、極めて国家財政も薄くなっています。治水に比べて。この間も林野庁、島根県の皆さんと合同で勉強会やりました。治水は約1兆5,000億前後、治山の方は林野庁が所管で、約2,500億円前後、3,000億円に達しない。


 今の治山の事業は1兆円台に乗せなきゃいけないと、国民的大キャンペーンが必要だと思います。山を守るんだと。単に防災の機能だけじゃなくて、これから造林をしなきゃいけないと。国産材をいかに増植させるかと、この大転換を図るときにきております。


 そして、この地元における対策といたしましても、今の山の倒木被害はまだまだ、完全に掌握されていません。これは雪が溶けて全体が明らかになったときに、まだ出てくる。私は、今回は骨格予算だと思いますから、政策予算の面でよく調査して、林野庁ともよく協議して、対応を強化していきたいと思います。


 以上、答弁しておきます。


○議 長(今岡一朗君) 荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございます。ぜひ、意欲が出てくるように、そして落胆をされている皆さんをどう支えるかということを、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。


 財源はいろいろお考えいただいたりして、これは、ちょっとどうなのかわかりませんが、この間、1月のこの災害の後、即、山崎飯南町長、そして岩田奥出雲の町長、雲南の市長もいらっしゃったんかなと思いますが、知事に要望されました。また、きのうも勝部議員おっしゃってましたが、環境大臣にも、山を守っていかなきゃいかん。おっしゃるとおり、そういうことを訴えて、この災害を、国をあげて救ってくださいという要望活動をされてます。市長も多分、されているというふうに思いますが、やはり山を守る、だれが守るのか。山を守ることが、海の幸を守っていく。そうした川上、川下の話も含めて、しっかりと山に対する意欲がわくような施策を、ぜひお願いをいたしまして、終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、29番、荒木 孝議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


              午前11時57分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。事前通告に従いまして、質問を行います。よろしくお願いいたします。


 はじめに、消防団関係の問題について伺います。


 消防防災施設関係の近代化につきましては、本市は施設整備、職員待遇、また消防団関係においても、十分とは言えないまでも、本市規模の自治体から見れば、それなりに予算化を図られ、事業化を進められた結果、一部の地域を除いて、施設整備、あるいは運行車両の近代化整備は進んでいるかなと思います。


 その上で、団員の福利厚生という観点から、予防消防の立場から伺いたいと思います。


 先般、1月11日、日曜日でございましたけれども、寒い雪の中、出雲市消防出初式が厳粛かつ力強く、盛大に挙行されました。日ごろの消防関係の皆様方、ご家族の皆様方のご労苦に感謝いたしますとともに、そのとき感じたことと、後で団員との懇談会の話の中で話題になりました服装の問題と、住宅用火災警報器設置問題について伺います。


 1、団員の冬服であります黒服が、いまだ全員には支給してないとか、また夏服についても、着がえ着として薄手のものを全団員に早急にしていただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。


 次、2番目に、毎年火災によって尊い生命、財産が数多く失われております。火災を未然に防ぐ予防活動と、残念ながら発生した火災を早期に発見し、被害を最小限に防ぐ予防消防プラス初期消火の仕組みづくりが、消防関係者、また私ども市民にとっても大事であろうと思います。


 政府消防庁も、新築住宅につきましては、平成18年(2006)6月から、また既存住宅においては、2年後の平成23年(2011)5月末日からの、法律によって住宅用火災警報器の設置を義務づけようとしております。


 消防関係の皆様方には、日夜、火災防止のために取り組んでいただいているところでございますが、私は、いま一度、市民の皆様方に火災予防の喚起を図る必要があるのではと考えます。


 したがって、住宅用火災警報器においては、一家に1個は、今後、公費において負担、補助すべきと考えますが、市の方針を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員の消防団関係の問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、消防団員の福利向上の対策として、団員の冬服、夏服の全団員に向かっての支給の問題でございます。


 消防団員の活動服は、消防庁が定める基準によりまして作製したものを貸与しております。平成13年(2001)3月に、活動服の基準の改正が行われましたが、平成17年(2005)の合併時において、改正された新しい基準を採用していたのは、旧出雲消防団のみでありました。旧6市町の消防団で、服の仕様や色合いが異なっておりました。そのため、合併後には、活動服の夏用、冬用の貸与計画を策定することとなりました。合併後、旧6消防団で組織する出雲市消防団連合会役員会において協議が行われ、まずは新しい基準に合った活動服の迅速な配置を図るべく、夏用と冬用の両タイプのうち、夏用を採用し、平成18年度(2006)から19年度(2007)にかけて、新しい活動服を、全団員に貸与したところであります。


 これは、夏用といっても、生地が燃えがたく、耐久性がある厚手のものでありまして、アンダーウエアを着用することで、冬用でも対応可能と判断されたためであります。今後、冬用の活動服をどのようにするのか、検討しなければなりません。現在、消防団が将来にわたり、その力を十分確保した体制になるよう、部の再編、団員数の見直し、女性団員の確保、機能別団員制度導入などに合わせ、装備の機動化、消防コミュニティセンターの整備などを、消防団と検討しておりますので、その協議の中で冬服の活動服整備も進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、予防消防の重視について、住宅用火災報知機の普及状況、設置経費の補助の問題について、答弁いたします。


 住宅火災での逃げ遅れを防ぐため、早期に火災を発見する煙用の住宅用火災警報器の設置が、出雲市火災予防条例の規定によりまして、新築住宅は平成18年(2006)6月1日から、既に義務化されまして、既存の住宅は、平成23年(2011)5月末日までに設置しなければならないことになっております。


 本市の住宅用火災警報器の設置状況は、平成20年(2008)秋の全国火災予防運動のときの調査の結果、調査世帯8,848世帯のうち、1,646世帯が設置されておりまして、設置の普及率は18.6%でありました。住宅用火災警報器の設置促進のため、消防本部のホームページ、消防広報誌でPRするとともに、高齢者クラブや地区コミュニティセンターでの会合や、事業主が行う自衛消防訓練の参加者へ説明を行っております。


 また、消防団、女性防火クラブの協力を得て、普及啓発を行っておりますが、さらに普及に努力したいと考えております。


 警報器設置への助成といたしましては、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な高齢者及び障がい者のみの世帯を対象に、日常生活用具の給付事業として行っております。


 住宅用火災警報機の設置は、自分自身や家族の生命は、自ら守らなければならないものとして、設置をお願いしたいと考えております。


 以上、この問題についての曽田議員のご質問にお答えいたします。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 昨年の出雲消防署管内の、いわゆる火災の損害額6,929万4,000円というような資料を、私もいただいております。決して、火事ということについては、減ったというような感じがいたしておりますけれども、6,929万、決して少ない額ではないかなというふうに感じております。


 そういう中で、この初期消火に向けてのいわゆる警報器、これ、私も1カ月ほど前に購入しましたけれども、3,000円というような、今、非常にまた安くなっております。そういう中で、やはり市全体から見れば、まだまだ、今、答弁の中でもありましたけれども、まだ普及がしてないというようなことでございますので、これを何とか、もうちょっと、その50%以上くらいにもならないかなというような、私も感じがいたしております。せっかく、こういうような、非常に殺伐とした時代になっておりますので、市民の皆様方を火災から守るんだよというようなやはり取り組みも大事であろうかと、私は消防関係ずっとやっておりましたので、私の気持ちとしては、そのように考えておりますけれども、市長の今いちの、いわゆる決意とかはないでしょうか。


 この住宅火災の警報器を、もっと皆さん方に勧めた上で、やはり弱い人の立場を守るんだというような考え方はないでしょうか、伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) おっしゃるように、最近、特に報道で痛ましい火災事故を確認するときに、逃げ遅れる、大変な悲痛な叫びの中で、救えなかったというようなことが多いですね。曽田議員の先行的なご配慮も聞くにつけまして、煙を感知する。その中で、ばーっと鳴るというような早期警報器、技術の進歩もあって、割安で手に入る、装備できるようになってまいりました。


 このことの重要性を、また消防団活動、あるいは女性の防火クラブの皆さん方の協力を得てと言っていますけれども、市としても、消防団任せだけではなくて、消防団のご協力を得ながら、市としても、この警報器の普及の必要性、そして皆さん方への設置の取り組みを、やはり促して、ご協力を求めていくということが必要だと思っております。


 そのためのこの、それじゃあまあ、その経費の助成をということになりますと、いろいろまた、今までの整備を自ら整えられた方との関係もあったり、どの程度の経費負担でできるものかということが、よくわかっていただいて、自主的なご協力を求めながら、なおこの障がい者の皆さんとか、特別なケースについては、この生活用具として給付事業を充実していきたいと、こういうように考えているところでございます。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 私も消防関係、長らくおつき合いをさせていただいておりますので、ちょっと問題点を指摘したいと思いますけれども。


 住宅用火災警報器を取りつけたからといって、安心はできないと思っております。もしものときは、早い発見と同時に、消火器による初期消火が、これが最も必要であろうと思います。


 その上で、もしも広がった場合には、やはり消防署へ連絡しなければなりません。


 間もなく春の火災予防週間が始まろうとしておりますけれども、市民の皆様方、団員を通じての一層の火災予防、これと同時に、やはりもうちょっと、市としても温かみのある取り組みをしていただきたいということでございますので、この火災報知器については、安くなったらもうちょっと下がると思います。やはり2,000円か3,000円程度の値段になれば、もうちょっと、強気に、やはりこの警報器の取り組みも非常に大事であろうかと思います。市長のいま一度の考え方を伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 警報器の重要性を啓発して、普及してもらう、普及していくという努力、このことはもう、論を待たないところで、もっと積極的にやっていかなきゃいけません。


 そして、生活の実態から見て、優先的に、市として給付事業として提供するという努力は、当然でございます。


 ただ、この促進のための若干の助成とか、助成金を出すというような政策については、政策問題として、追ってまた検討されなきゃならないと思っているところでございまして、この場で、幾らの助成金を出してこうしますというようなことは明確に言えませんけれども、この事柄の重要性はわかっております。でございまして、議員おっしゃるように、今、18.6%、50%でいいとは思いません。やはり、大勢、すなわち7〜8割ぐらいいかなきゃいけないということもございます。それに向かって努力したいという気持ちでいっぱいでございます。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) ありがとうございました。


 それでは、次にいきたいと思います。


 2番目の公用車の事故問題について、伺います。


 公用車の事故とか、小さな賠償事件、事故については、議会の閉会中については、事後報告ということで、専決処分の報告だけがなされております。


 事故を未然に防ぐ意識の徹底こそが重要ではという意味で、市長の見解を伺いたいと思います。


 1番目の、現時点での本市の公用車の台数は、全体で幾らでしょうか。また、2番目の、管理者はだれになっておるでしょうか。その上で、安全運転管理はどのような組織、仕組みで行われているのか伺います。3番目の、事故の対応と損害賠償は、だれに責任がありますか。運転者を含め、当事者及び関係者に賠償なり弁償義務はあるのでしょうか。それとも、運転者には、全くないのでしょうか、本市の実態を伺います。4番目の公用車全体に対する保険、あるいは共済のすべての総金額は、年間幾らでしょうか。その上で、現在のやり方で十分と考えておられるのか、以上4点のことについて、お伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの曽田議員さんのご質問にお答え申しあげます。


 はじめに、公用車全体の台数についてのお尋ねでございました。


 市の公用車の台数は、消防関係が177台、水道局が17台、総合医療センター5台を含め、総数で643台ございます。このうち、本庁配置のものが298台、平田支所57台、佐田支所30台、多伎支所18台、湖陵支所19台、大社支所が22台となっているところでございます。


 次に、安全運転管理の組織と仕組みについて、お答え申しあげます。


 安全運転管理につきましては、道路交通法第74条の3の規定に基づきまして、安全運転管理者と、自動車の台数に応じて、副安全運転管理者を選任することとなっております。本庁におきましては、政策総務部長を安全運転管理者に据え、公用車を管理しております会計管理課長をはじめ、人事課長、教育委員会教育政策課長など、6名の副安全運転管理者を置き、安全運転管理を行っているところでございます。


 支所におきましては、地域振興課長を安全運転管理者とし、平田支所では、さらに1名の副安全運転管理者を置き、本庁と同様に安全運転管理に当たっているところでございます。


 また、このほか、コミュニティセンター等その他の施設におきましても、その職場の長により、安全運転の指導啓発も行っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、公用車の事故の防止に当たりましては、職員一人一人が事故を起こさないという意識を持つことが、当然のごとく大切でございます。日常的には、適切な車両管理はもとより、臨時職員、嘱託員を含め、全職員に対する公用車の貸出時に、安全運転励行に向けた声がけ、そして公用車内の安全運転啓発シールの貼付など、また庁内のパソコンLANで、庁内LANを利用した交通事故防止の注意喚起を日常的に行っているところではございます。


 また、平成20年(2008)12月、昨年の末には、各課長全員を対象に、交通事故の現状の分析、公用車における交通事故の現状の分析や、出雲警察署交通課による交通安全の特別研修を行ったところでございます。


 さらに、交通安全を徹底させるため、来年度、平成21年度(2009)は、全職員を対象に、特別研修を行い、交通安全に対する職員の意識を高めていくことをはじめ、さまざまな方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、事故時と対応と損害賠償の責任についてのお尋ねでございました。


 まず、事故の時の対応について、概要を申しあげますと、職員の公用車での事故発生時の対応につきましては、まず、負傷者がいるかいないか。負傷者がいれば、その救護を最優先で行います。そして、後続の事故、第二の事故が起こらない措置をとりまして、警察に連絡するとともに、所属長、事故担当課に連絡し、現場検証を受けるということとしているところでございます。


 その後に、社団法人全国市有物件災害共済会へ連絡し、その保険会社と賠償金額の算定を行い、示談の締結を行うと。そして、事故の解決に至ったものを議会に報告させていただくというのが、事故の発生以降の流れでございます。


 また、事故に関する賠償責任の所在につきましては、公務中の公用車での事故でございまして、第三者へ与えた損害であれば、公用車の管理者であり、その運転業務を命じた市に賠償責任があるということでございます。


 しかしながら、本市では、いまだに事例がないところですが、故意、または重大な過失によって損害が生じた場合には、職員本人に損害額を求償することもあり得るということとなっているところでございます。


 次に、公用車全体に関する保険と費用総額についてのお尋ねでございました。


 現在、本市が加入しております公用車に係る自動車損害保険は、先ほど申しました社団法人全国市有物件災害共済会の自動車保険でございまして、平成20年度(2008)の掛け金は、合計954万6,933円となっているところでございます。


 全国市有物件災害共済につきましては、全国で667市が加入しておりまして、掛金の額に比較しまして、補償内容は大変有利なものとなっております。人身は無制限、対物も十分な補償がされておりまして、示談交渉もその中に含まれているということでございます。


 また、一般の自動車保険のように、事故等により掛金が増額されるという仕組みになっていないことから、現在の保険で十分足りているという理解をしているところでございます。


 以上、お答えとします。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 説明ありがとうございました。


 私の気持ちといたしましては、公用車においても、必要なものだから使用しているという行政当局の気持ちもわかりますけれども、市民の皆さん方、ちょっとこの間も聞いたことがありますけれども、市は本当にその車が必要でしょうかというような声もあります。中には、あんなにまで必要ではないんではないかというような話も聞くわけでございまして、とにかく事故は起こさないというような取り組み、これが徹底しておればいいですけれども、議会中の間には、いろいろ事故が起きましたというようなことで、今までは割と損害賠償的なことも少なかったからいいですけれども、これから、いつ、どのような事故、重大事故が発生いたしてもおかしくないような、今、時代になりつつあります。したがって、やはり職員の皆様方に、この交通事故防止の対策意識の徹底が、一番、私は大事であろうかなと思います。


 今、伺いましたら、現在では643台でしたか、非常に、いわゆる多くの公用車があるわけでございますので、それから職員の皆様方、いろいろおられると思います。短気な人もおられれば、またおちらとしておられる人もあろうかと思いますので、そういうようなことも考えた上で、やはり必要なところでは致し方ないわけでございますけれども、なるべく車等は少なくしてもらったがいいかなということで、お願いをしておきたいと思います。


 あとの質問もありますので、このことについては、これで終わりたいと思います。


 それから、次に移りますけれども、3番目の農業振興対策について伺います。


 自然環境を守り、地域発展を図り、食料の確保を目指す農業が、世界経済の急速な悪化によりまして、見直されようとしております。私ども田舎に暮らす住民にとって、農業の重要性がようやく認識されるようになったかなと思いつつ、生活をしていくうえで、金になる、さらにもうかる農業を実践しなければと考えるところでございます。


 先般の農業新聞等の報道によりますと、石破大臣を筆頭に、政府農林水産省においても、40年続いた生産調整、減反政策を見直す時期に来たかなと伝えております。


 そこで、農業を営む上で、重要かつ必要な治水用水対策、排水対策について伺います。


 1番目、本市における治水対策上、問題があり、田、畑のいわゆる農地、排水においても、災害時はもちろんのこと、普段の時でも、排水がなかなかできない箇所もあると伺っております。市としては、どのように認識され、その数とか場所は把握しておられるのか、伺います。


 また、災害を未然に防ぎ、かつ用水及び治水を守る観点から、関連性があるので伺いますが、砂防指定地はどのくらいあるのか。そのうえで、砂防指定地の表示看板が設置され、地図なり、区域の設定、指定年度の表示がありながら、30年から40年、全く手つかずの未着工のところがあります。災害の危険箇所は、どのくらいあるのでしょうか。


 県と本市は、協議されていると思いますが、基本的な整備方針でもあれば伺いたいと思います。


 2番目の本市の農業用水の水源は、斐伊川、神戸川、加えて中小の県河川、市が管理する川であると認識をいたしております。


 その上で、私は湖北の方に住んでおりますので、湖北山地の用水の確保は、ため池に頼っているところも数多くあります。小さな個人ため池は別として、ため池の数は幾らありますか。


 そのうちで、老朽化したため池の数は何カ所ありますか。また、漏水なり、堤体が細くなり、修繕工事が必要という箇所は幾らありますか。また、工事をした場合の工事負担の割合はいかほどでしょうか。そのうえで、工事金額が高額な場合は、地元負担をなるべく少なくしてあげることが必要ではと考えます。結果的に、農地の荒廃を防ぎ、将来、地域農業を維持するうえで必要かと考えます。今後、老朽化したため池対策はどのように進められるのか、お伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 農業振興対策についての曽田議員のご質問にお答えいたします。


 農業振興の上で、水が基幹的、必要不可欠な資源であることは、私も重々承知しておるところでございます。そのような観点から、農業については、作物の生産をはじめ、治水、景観、国土の保全、地球環境、温暖化防止など、多面的な機能を有し、この機能を維持するための水資源の確保、これが本市の重要な基幹産業であるがゆえに、その重要性をいやがうえにも認識せざるを得ません。


 とりわけ、作物の栽培に不可欠な農業用水の確保と水害を防ぐ治水は、農村を含む市民生活を守る上で、極めて重要な基幹的な行政事項でございます。


 平田地区においては、尾原ダムの築造や、斐伊川沿岸地区における国営農業用水再編対策事業が、国直轄で進められておりまして、水不足で悩まされてきた長年の懸案・課題が克服されようとしているところであります。将来とも、この基本的な用水の確保については、不断の努力を払っていくことは当然のことでございます。


 そのような立場から、治水対策上問題と認識されている場所や数、大小の県河川を含め、今回は県、市が管理する用排水対策についてのご質問でございます。


 平田地域における浸水しやすい地区は、平坦部にある国富町、灘分町、平田町、園町で、箇所としては6カ所あります。


 この地区は、通常の降雨時には、県管理河川である平田船川、湯谷川、苅藻谷川により、すべて宍道湖に排水され、浸水はない状況です。しかし、平成18年(2006)7月のような豪雨時には、市街地を流れる平田船川、湯谷川は、流下能力不足により、水位が上昇し、結果として周辺の排水路の流下を妨げ、市街地の低地が浸水する事態となったところでございます。


 このことから、市街地の浸水対策として、長年にわたり平田船川、湯谷川の拡幅、築堤など改修が進められ、特に合併後、市が国に強く働きかけまして、平成19年(2007)に完成した湯谷川排水機場により、市街地の治水安全度は確実に向上したところでございます。


 また、苅藻谷川は、平成18年(2006)7月豪雨の後に、国による宍道湖堤防の築堤、県及び市による水門の補修の実施により、宍道湖からの水の流入量は減少するが、依然として豪雨時には内水による湛水が懸念されるわけでございます。引き続き、これらの河川改修において、国及び県に対し、強く働きかけていかなければならないと思っております。


 次に、砂防指定地につきましては、県により平田地域で指定されております砂防河川は、54河川でございます。これらの河川の砂防施設整備に当たっては、住宅地や公共施設等が近くにある危険箇所から、優先的に進めることとされておりまして、順次、土砂災害から地域を守るため、ハードの対策として、砂防えん堤、護岸改修等の整備が行われております。


 今年度は、国富町の丹掘川、十六島町の寄居谷川の2カ所で行われておりまして、新年度も継続して事業が行われるわけでございます。


 このほかの箇所についても、引き続き、地元と一丸となって、安全な社会基盤の整備ということで、県に強く働きかけていきたいと思っております。


 次に、農業用水の水源であるため池の解消対策についてお答えいたします。


 平田地区の農業用ため池は、大正以前につくられたものが多く、長い年月の経過により、老朽化したものも見受けられます。市は、老朽化したため池については、国の補助事業も導入しながら、その解消に努めたいと考えております。


 ため池を改修する場合、大規模なため池は国の補助事業の対象となりますが、中小のため池は市の単独事業となります。市は、このようなため池を改修する場合は、市の条例に基づき、総貯水量が2,000トン以上のため池改修は、市が全額負担して行います。2,000トン未満のため池は、市が3分の2を負担して改修を行っております。また、地元の方が共同でため池の改修を行われる場合も、市の要綱に基づき、事業費の3分の2を補助し、整備に努めております。


 いずれの場合も、詳細については、その都度、市にご相談いただきたいと思います。


 また、ご質問がございましたため池の数でございますが、出雲市全地区にわたっては、1,304カ所でございます。平田地区については、682カ所となっておるところでございます。それぞれの状況に応じて、今のような助成策を講じながら、ため池の解消に努力していきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 私、前にもこのため池問題については質問をさせていただいたことがありますけれども、その後、全く進んでいないのが現状であります。


 それから、もう1つ、砂防指定地に指定してあるところにつきましても、34年(1959)ごろからでございますけれども、調査はしてあることは重々わかっておりますけれども、このことについても、全く進んでいないのが現状でございます。


 これは、市だけではなく、やはり県も、いわゆる汗をかいてやっていただかねばならないというような思いはいたしておりますけれども、やはり住民にとっては、これ非常に大事であろうかと思います。その34年(1959)でございますので、これは私がまだ30代、20代の後半ですか、そういうようなときに、いわゆる指定地ということにはなったけれども、その後は全くやってないというようなところが数多くあるわけでございますので、いま一度、もう一度調査し直してでも、今後、やはり地域の住民を守るんだというような取り組み、また老朽化したため池についても、大雨が降ったときには、この池が決壊したら、非常に下の方の住民の皆様方に被害が及ぶということで、できましたら、もう1回調査をし直してでも、それはきちんと、やはり市で対応してもらった上で、この負担の割合については、県とも協議しながらやっていただきたいというのが、私の、これは長年の思いでございますけれども、そのことについて、市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このため池、あるいは砂防の問題。特に砂防については、県当局のご努力もお願いしなきゃいけませんが、我々としても、本当にこの前のような洪水の事実があるとするならば、やはり急がなきゃいけない。もっと具体化について、行動を起こさなきゃいけない。行動の行政ということじゃないかと思います。


 ため池についても、これはこことこことここと、こういう負担である。それで直してほしいという申請主義のところもございます。でも、実態はよく我々も把握しとかないけません。今後とも把握しながら、申請を促していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 時間の都合もありまして、次に移ります。


 4番目の一畑電車の現在の状況はということで、伺いたいと思います。


 1番目、電車の利用客数の推移と、現在の赤字額、自治体の補助額は、現在の状況を伺いたいと思います。


 2番目の利用促進に向けた対策を、関係自治体はどのように、今後進められるのか、伺います。


 また、その上で、利用促進に向けて、踏切の問題対策もあろうかと思います。その上で、地域住民から、やはりこの電車、理解された上で、愛されて利用される電車運行対策の向上を図ることが必要かと思います。


 その上で、今、テレビの「だんだん」効果もありまして、観光客も増えてきていると伺っておりますけれども、この観光客の利用向上について、本市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの一畑電車の現状、課題についての曽田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、電車の利用客の実態、あるいは助成の現状でございます。


 一畑電車の利用人員は、ここ10年間で150万人台から140万人台で、毎年推移しております。利用人員の内訳は、通勤定期の方、通学定期の方と、定期外で把握しております。


 近年の推移といたしましては、通勤定期の方が、平成18年度(2006)が25万4,000人、19年度(2007)が26万3,000人、20年度(2008)の見込みでは、これが27万6,000人と、実績を伸ばしております。


 一方、通学定期は、平成18年度(2006)が62万3,000人、19年度(2007)が58万8,000人、20年度(2008)の見込みでは、57万7,000人と、少子化の影響も大きく受けているところでございます。


 次に、観光客を含む定期外の輸送人員は、平成18年度(2006)が55万2,876人、19年度(2007)が55万5,763人と、堅調に推移しております。平成20年度(2008)においては、議員ご指摘のとおり、観光客が増加し、平成14年度(2002)以来の60万人へ回復する見込みであります。このような傾向から、平成20年度(2008)の全体の利用人員は145万人台を予測しております。


 次に、県及び松江市、及び本市の自治体の補助額についてでございます。従来の欠損補助方式、赤字補てんという方式を改め、平成18年度(2006)の運行分から、上下分離方式による線路・電路・車両の基盤部分の維持、修繕、設備更新に係る経費を負担し、下の部分を負担し、上部の運営努力については、会社の方でやっていただくという考え方でやっております。


 その経費でございます2億2,300万円のうち、県が2分の1、残りの2分の1を本市と松江市が、それぞれ65%、35%の割合で負担しております。


 また、このほかに、国の補助に該当する設備投資に対しても、年1億円の事業規模で実施しております。


 本年度は、国が3分の1の補助をし、残りの3分の2を県、市の負担割合で事業を進めたところであります。


 一畑電車の経常収支については、上下分離方式をとった平成18年度(2006)は、1,666万9,000円の赤字でありましたが、平成19年度(2007)は、33万5,000円の黒字に転じたところでございまして、平成20年度(2008)は200万円程度の黒字を目標としております。


 次に、利用促進に向けた対策を、関係自治体はどのように進めているかという問題でございます。


 議員ご指摘のテレビや映画による情報発信によって、観光客を呼び込み、乗者人員の増を図ることも大切な施策であります。県、出雲市、松江市で構成する一畑電車沿線地域対策協議会では、ホームページの作成や観光客用パンフレット作成配布、観光案内や乗換案内の充実を図るための車内アテンダント、車内要員の導入支援などを行っております。


 また、映画「BATADEN」についても、地元支援団体の一員として参画し、今議会に補正予算を計上しているところでございます。


 一方、一畑電車の輸送人員の6割が、通学・通勤の定期利用者であることから、一畑電車沿線地域対策協議会としては、これまでも地元利用促進策として、定期券購入助成、3カ月10%、6カ月分で15%助成や、65歳以上の高齢者に対する1日フリー券購入助成、1,500円のうち400円を助成する、というような事業を行ってまいりました。


 平成19年度(2007)からは、モビリティ・マネジメントという手法、お客さんが移動されることを管理する手法ですね、これを用いて、沿線の皆様に一畑電車の利用を促すプロジェクトを展開しております。


 また、平成20年(2008)12月から、携帯端末を使った運行情報の提供実験を行っております。これは、災害や悪天候時におけるダイヤの乱れなどの情報をあらかじめ登録いただいた利用者に、メールで自動送信するものであります。本年2月10日現在で、330人の方がこれを利用されております。


 このように身近な公共交通機関として、電車のメリットを理解してもらうとともに、利用しやすい環境整備を、利用者とともに展開していくことが、地域の皆さんから愛され、利用される電車につながっていくと考えておるものでございます。


 次に、この利用の問題で、踏切の問題対策があるわけでございます。地域住民からの理解、愛されて利用される電車、交通対策の根本のところで、この踏切による事故、そのことの解消が私にとっても本当に切実な願いでございます。


 議員もご承知のとおり、湖遊館新駅西の一畑電車布崎4踏切についてであります。


 国は、鉄道の安全運行のため、鉄道に関する技術上の基準を定める省令を定めております。一畑電車は、これに基づき電車が通過する41秒前から警報器を鳴らし、遮断機がおりることとしております。当該区間の電車走行速度は、時速74キロメートルであり、約850メートル手前から警報器が鳴り出すことになっております。


 湖遊館新駅と、その東隣にある園駅の駅間距離は700メートルであり、布崎4踏切は湖遊館新駅のすぐ西にあることから、松江市方面から電車が来ますと、園駅の手前から布崎4踏切では警報器が鳴り、遮断機がおりる仕組みとなっております。


 このような位置関係から、通行者の皆さんには、園駅、湖遊館新駅の停車時間も含めると2分近く待っていただくことになります。しかしながら、列車の速度や警報時間は、安全面を重視し、設定しておりまして、列車の安全運行や定時性の確保のため、必要不可欠であることをご理解いただきたいということでございます。


 なお、電車の通行時間はあらかじめ把握することができ、ゆとりを持った通行も、鉄道と道路の共生には必要と考えているところでございます。


 ここで、この踏切の問題につきましては、この湖遊館新駅だけではなくて、市内高浜地域における無人踏切における接触事故、こういう事態をかんがみまして、強く一畑当局にその早期改修もお願いしております。何か所かありまして、このことの心配は絶えないわけでございまして、私自身も出かけて、会社首脳部と交渉にあたっているところでございます。


 このような状況の中で、総括的に申しあげますと、先般来のガソリン値段が上がる自動車交通も大変だと。車よりも電車、そして高齢化とともに運転が若干不安だという方も出ておられまして、いよいよこれから電車の時代を迎えると。地球温暖化と言いますけれども、我々は苦労しながらも、今日、電車を守ってきたわけでございます。電車交通の重要性が高まる中から、国における上下分離、基盤は、線路はかえ、幅をかえ、速度を上げる。そして、必要に応じて高架もする、地下も考えるというような、国家的な投資が必要な段階に来ております。このような方向で、地方の声として、明確にこれからの電車交通の再構築に向かって、強力に働きかけていかなきゃならないときがまいっていると確信しております。


 このことによって、根本的に快適性な、豊かな電車交通体系が実現するということでございます。お客さんの数が増えることは間違いないところでございます。一畑電車は大切にしていきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今、市長からは、私、再質問をしようかと思っておったところを、また一緒に答えていただきまして、ありがとうございました。


 私も、かつては電車、何十年乗ったことがなかったような人間でございますけれども、最近また、ちょくちょく使わせていただいております。非常に、ちょっとアルコール類が入った時には、大事な輸送機関でございます。これはやはり、車社会と違って、また電車の利用もいいかなというふうに感じております。


 その上で、やはり近くまでの、いわゆる交通手段の対策も必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、この一畑電車をなくすというようなことは、私も今は考えておりません。かつては、果たして、本当のところ電車が必要かなというような時期もあったですけれども、やはりこうして見ると、非常に電車も大事であろうかというふうに思っております。そのことについては、やはり関係者もおられますけれども、一畑電鉄、しっかり頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。


 その上で、やはり皆さん方とともに、この一畑電車を愛していくことも大事だろうということを申しあげまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 8番、真誠クラブの川上幸博でございます。事前通告に従いまして、大きく3つについて質問をさせていただきます。


 まずはじめに、公共施設の管理状況について伺います。


 公共施設とは、ご存じのとおり、市民生活の実現や活力ある出雲市経済の発展に不可欠な基盤です。その整備は、計画的に推進し、また着実に推進することが必要です。整備に当たっては、社会情勢の動向や市民のニーズを把握し、必要性や妥当性を明確にした上で、実施することが必要であると考えます。


 このような中で、社会資本の整備を進めることは、限られた財源を有効に活用し、効率的に整備を推進しなければならないと思っております。


 出雲市において、管理する公共施設は、道路、排水路、橋りょう、学校、体育館、公園等を合わせて1万3,111カ所であるそうでございます。道路や排水路につきましては、通称「3か年事業」と呼ばれています生活環境道路改良事業や、生活環境下水路改良事業において、今年度、また来年度も全市対象の予算として3億5,000万、そして1億5,000万が計上されております。


 橋りょうにつきましては、19年(2007)の12月議会において質問させていただきましたが、そのときの答弁は、橋りょう長寿命化修繕計画策定に必要となる経費については、予算化を予定しているという答弁がございました。


 しかしながら、20年度(2008)予算には計上されておりませんでした。来年度には、必ず予算計上をお願いしたいと思っております。


 これにつきまして、多くの自治体では、長寿命化や、また建設工事費削減のために修繕計画を策定し、改修計画を立て、社会資本の整備を財政状況が厳しくなる中において、推進されております。


 また、学校については、校舎リフレッシュ事業において、軽微なものから修繕など、さまざま改修が行われています。それにより、校舎の長寿命化が行われていると思っております。


 しかし、そのほかの施設については、その都度、修繕予算の計上がされているように思われます。建物は建設のときから老朽化し、解体するまで、建物の一生であります計画、設計、施工、運営、管理、除去処分の費用合計をライフサイクルコストというそうでございます。


 ここで質問させていただきます。


 1点目として、出雲市において多くの建物があり、古いものから新しい建物まで、多くの施設がありますが、現在、市が管理している建物の年間修繕費は幾らかかっているのか伺います。


 2点目として、全施設内の指定管理施設数と、指定管理料は幾らなのか、伺います。


 3点目として、建物施設の建物劣化度実態調査は行われているのでしょうか。また、施設修繕計画は策定されているのでしょうか。これらに伴う修繕費、費用負担を中期財政計画に反映し、修繕費が単年度に偏らないようにすべきと思いますが、市の考えを伺わせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 川上議員からご質問いただきました公共施設の管理状況について、お答えをいたします。


 まず、1点目の年間の施設修繕費でございますが、平成19年度(2007)決算の施設修繕費は、道路等を含めて7億5,550万余りであり、そのうち建物に係る主な改修修繕費といたしまして、小・中学校、幼稚園関係が9,450万円、出雲環境センター関係が6,460万円、市営住宅関係が2,580万円、ゆうプラザ関係が2,710万円など、建物関係が3億9,570万円。建物以外が3億5,980万円となっておるところでございます。


 2番目のご質問の指定管理施設、それから指定管理料についてでございますが、平成19年度(2007)決算におきます指定管理施設は、95施設でございまして、指定管理料の総額は10億9,498万円となっております。


 それから、建物の劣化度の実態調査、それから施設修繕費の策定、費用負担を中期財政計画に反映するというようなお話ございましたが、これについてでございますが、本市におきましては、劣化度実態調査といわれる特別な調査は、現在、実施しておりませんが、各施設の建設年度、老朽等を考慮しながら、市営住宅等の施設の修繕・改修におきましては、各施設の管理担当者とも連携を図りながら、修繕・改修に関する要望や、それに基づく実地調査等によって、建物設備の劣化等の現状を把握しながら、緊急性等を考慮した上で、一定規模以上の修繕・改修については、リフレッシュ事業等で年次計画を立てて実施をしているところでございます。


 また、教育施設につきましても、児童・生徒や、園児の安全・安心な教育施設環境を整えるため、市内すべての小・中学校、幼稚園から、毎年度、修繕等要望箇所を提出していただき、現地調査を行った上で、修繕の必要な箇所に優先順位をつけ、緊急度の高い箇所から校舎リフレッシュ事業等で順次、対応をしているところでございます。


 また、急がれるものといたしまして、耐震化対策があるわけでございますが、これにつきましては、平成17年度(2005)から平成18年度(2006)において実施いたしました耐震化優先度調査の結果をもとに、今年度から優先度の1と2のランクの小・中学校について、耐震診断を行い、倒壊の危険性が高い施設については、年次的に耐震補強をしていくように、中期財政計画の中へも反映をさせているところでございます。


 これら以外の公共施設におきましても、各施設の老朽度等を十分に考慮し、修繕計画を立てた上で、現地調査等を行い、中期財政計画の中に所用額を盛り込んで、年次的、計画的に実施していきたいと考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ご答弁ありがとうございました。


 耐震化対策と、また各施設において老朽化を把握しながら、年次的に計画を立てているということですが、やっぱり、さっき本部の方でライフサイクルコストという言葉を申しましたけれども、全国の自治体では、研究が行われているようでございます。そして、今後、出雲市の財政状況がどのようになるかわからない。地方交付税の配分がどのようになってくるかわからない状況の中では、やっぱりこういうふうな計画を立てながらやっていかれた方が、中期財政計画の中に盛り込まれた方がよいのではないかな、そのように思っているところでございます。


 また、今、修繕費が19年度(2007)で約7億5,000万くらいということでございますので、これも膨大な費用だなというふうに思って、聞かせていただきました。


 現在、不要不急な建物等、同じような規模、また同じような使用方法で建てられるようなことがあれば、いま一度見直しをかけるとか、施設計画、配置計画、また長期な修繕計画も立てられる必要はあると思っております。


 建物の劣化度調査は行われていないということでしたが、旧大社町では、どうも行われていたようなということを、私は聞いたことがあります。先ほど、年代によって建てられた建物について、老朽化に従って修繕をしていくということですが、同じような年代に建てられたものでも、建設場所によって、例えば私が住んでます長浜の方とか、また、例えば今市と比べた場合、ただ単にエアコンの室外機等を比べてみましても、海側の方では、耐用年数が非常に短い。また、今市の方に来ると、ちょっと長くなる。また、学校について、鉄棒を見た場合、鉄棒、長浜の方では本当に数年で腐ってしまう、腐ってしまうという言い方が、ちょっと悪いんですけれども、腐食をする。また、山間部の方へ行けば、ちょっと長持ちする、そういうところを考えてみますと、材質を考えて建設してもらうとか、そういうこともやっていかなければいけないんじゃないかなと、そのように思っております。


 ぜひとも、このような劣化度調査、またライフサイクルコストというのも考えていただいて、今後とも財政計画に反映していただきたいと思っております。


 これについて、市長さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 それと、指定管理施設が95施設とありましたが、指定管理前と後で、どのような違いがあったのか、利用状況や市からの負担の違いなど、わかる範囲内で結構でございますので、いま一度答弁をお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 施設の管理、補修は適切にやれば、施設の寿命に大きく影響するということはもとよりでございます。


 でございますが、市内のプール一つとっても、経年変化で劣化の早いところ、ゆっくり進んでいるところ、多様でございます。だから、建設年次が同じだから、同じサイクルでたたたっというわけにいかなくて、状況に応じて、地理的な条件、自然の環境、利用度等に応じて、若干の多様性があっていいと。補修の速度につきましては。


 あるいは、材質の選択についても、少し配慮をしていかなきゃいけないと。均一なものだけではいけないというようなことを痛感しております。


 そういうようなことについて、今後は十分把握したうえでの建物の改修、建築と。学校建築物もどんどんやっておりますけれども、これからはそういうことも考えなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在の状況の中で、劣化が進む建物改修は求められるということについて、いろんな要望をいただいております。それも機械的じゃなくて、ケースバイケースによく吟味して、査定をして、頑張っていきたい、こういう考え方でまいりたいと思います。


 そして、常時の、通常的な塗装、塗り替えですね。壁でも屋根でも。屋根は補修する、壁は塗り替える。随分、これは建物の維持管理に影響します。そんなことも考えながら、今後、やるべきだと思っているところでございます。


 以上、私の立場からの答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) ご質問いただきました指定管理者制度導入後の効果についてでございますが、委託料ベースで申しあげますと、おおむね3,800万程度の効果があったかなと思っております。


 それ以外にも、直接、今までその職員が管理している事務負担の軽減、人件費的なものでございますが、これらについても、当然、効果があったものと思っております。


 それから、利用の状況につきましては、これはなかなか、施設ごとに人数が変動しておりまして、一概に申しあげられませんが、この指定管理の導入にとって、その利用の面においては、スムーズに移行ができたのではないかなと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ありがとうございます。


 先ほど、市長の方から、ケースバイケースで修繕、改修の方を行っていくと。年度、年度、ケースバイケースでやっていけば、やっぱり修繕費が上がったり下がったりするということはあると思うんですね。やっぱり、それは毎年度、均一的にやっていった方が、市の財政状況のためにも、よりいいんじゃないかなと思いますが、いま一度、お願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 個々の建物の補修管理についての考え方を言ったわけでございまして、予算枠は大体、同額程度確保して、その中でやっていくという考え方はとっていきたいと思いますので。それを中期財政に盛り込んで、安定的な財政運営という形にしていこうとしておりますので、ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) わかりました。じゃあ、予算は同額ということでございますので、できるだけ年度、年度に改修予算が上がったり下がったりしないような格好で、中期財政計画、また長期財政計画を組んでいただきたいと思っております。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 次は、耕作放棄地の調査結果と解消計画について、質問をさせていただきます。


 この質問は、昨年の9月議会の一般質問で伺いましたときに、19年度(2007)においては、農業振興地域内の基盤整備実施区域、約4,030ヘクタールについて調査されたと伺いました。20年度(2008)においては、国が策定した耕作放棄地全体調査要領に基づき、平成23年度(2011)の耕作放棄地解消に向け、全国一斉に調査が実施され、出雲市においても、市内全体を対象にし、農業委員会において耕作放棄地1筆ごとに集計をしているところと伺いました。


 また、耕作放棄地の全体調査に基づき、利用可能な農地の把握を行い、直ちに営農再開を図るもの、当面は、保全管理をするもの、基盤整備後に営農再開を図るものの3つに分類し、21年(2009)の1月を目途に、解消に向けた実施計画を策定していくと伺いました。


 きょう、もう2月の終わりになりましたので、改修計画の取りまとめもおおむね終わったことだろうなと思っております。


 耕作放棄地の解消計画がどのようになったのか、伺わせていただきたいと思います。


 1点目として、全市対象に行われた耕作放棄地の現状調査の結果は、いかがだったのか伺います。


 2点目として、解消に向けた実施計画は策定されていると思いますが、どのような計画で解消されていくのか、伺います。仮に策定途中ならば、今の段階でいえる解消計画を提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 農地は、一度、荒廃地にすれば、復元するまでに何年もかかりますので、早期な解消計画をまとめていただきたいと思っております。


  よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの川上議員からの、耕作放棄地に関するお尋ねにお答えを申しあげます。


 耕作放棄地の調査につきましては、平成18年度(2006)から、農業委員会において農地パトロールに合わせまして農業振興地域内の基盤整備済みの農地を中心に、実施をしておるところでございます。


 本年度は、国の耕作放棄地対策の強化方針によりまして、全国一斉に調査が実施されまして、本市においても、市内全域について調査をいたしました。


 その結果、18.6ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。その中には、作付が、本来予定されている農業共済加入農地や、生産調整に係る不耕作地など、11ヘクタールも含まれておりました。


 18.6ヘクタールの内訳でございますが、田が12.5ヘクタール、畑が6.1ヘクタールでございまして、内容としますと、人力、あるいは農業用機械で草刈り等を行うことによって、耕作が直ちに可能なものが17.6ヘクタール、樹木の伐採を行わなければならない、あるいは抜根と申しましょうか、樹木の根が張っておりまして、これを抜かなければならないというふうなものが1ヘクタールという状況でございました。


 今後、市内で耕作放棄地となることが懸念されるものとしては、転作対象水田における不作付地がございます。調整水田の場合、397ヘクタール、自己保全管理の場合は355ヘクタールということでございまして、合わせて752ヘクタール、これが将来的に耕作放棄地となることが懸念されるものでございます。


 続きまして、解消に向けた実施計画について、お答えを申しあげます。


 耕作放棄地の再生利用を図るとともに、耕作放棄地の発生を防止し、優良農地を維持し、確保することを目的に、本年1月15日に出雲市耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。


 この協議会の構成は、出雲市、いずも農業協同組合、出雲市農業委員会、集落営農組織連絡協議会など、8団体で構成をしておるところでございます。


 現在、この協議会におきまして、利用可能な農地を把握しまして、営農再開を図るもの、基盤整備後に営農再開を図るもの、または、当面は保全管理するもの、この3つに分類をいたしまして、支援策を検討しているところでございまして、1月というふうなことも申し述べた経過がございますが、現在のところ、3月末を目途に、耕作放棄地解消計画を策定するということで、急ピッチで作業を進めておるところでございます。


 また、解消計画策定と並行いたしまして、昨年の10月に、国の方で耕作放棄地再生利用推進事業による交付金事業というものが、補正で成立をしたところでございます。これを活用いたしまして、耕作放棄地の障害物除去、整地、土壌改良等を実証的、試験的に行う再生実証試験に取り組んでおるところでございます。


 取組面積は、市内で157アールでございます。この事業は、耕作放棄地を復旧するのに必要な労力、機械、適切な人員体制、あるいは作業工程、これらを把握することが目的でございまして、今年度の取り組みの結果を、次年度以降の耕作放棄地対策に、具体に役立てるものでございます。


 耕作放棄地対策は、喫緊の課題でございまして、3月末までに策定をいたします耕作放棄地解消計画、これは20年度(2008)から23年度(2011)までの計画期間としておるところでございますが、この解消計画をもとに、耕作放棄地の早期解消と、発生防止に一層、取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ただいま、答弁いただきました。


 全体で18.6ヘクタール、耕作放棄地があると。その中に、田んぼ12.5、畑6.1。また、不耕地11ヘクタール、調整水田等379、自己保全管理が400ヘクタール、ざっと700ヘクタールないし7〜8ヘクタールですか。これらが、本当に農地として活用されなくなった場合、本当、大変なことになるんじゃないかな。


 今、日本の食料自給率、大体40%を切っていると。こういう段階で、出雲でも本当、農業ができなくなって、また、今、若い人たちが本当に勤めるところがない、そういう中において、農業も1つの受け皿になってくるんじゃないかなと。そういうところにおいて、これだけのものが、荒廃地が出てくれば、本当、大変なことになるなと、そういう思いを持って聞かせていただきましたが。


 こういうふうに、耕作放棄地になった場合、用排水路の復元等を、当然、されてないところになりますと、擁壁が倒れたりとか、埋まったりとか、そういうふうに、そういうのの復旧とか、土、田んぼ、畑の土づくりに対して、5年から10年、長ければそのぐらいかかるんじゃないかなと、そのように思っておりますのが。その復元に向けた費用を、助成をしていただきたいがなと、そのように思っております。


 耕作放棄地が発生するのは、農作物の売り上げ、収入の低下や、不在地主の増加、担い手不足もあると思いますが、この点について、お答えがあればお願いしたいと思います。


 また、耕作放棄地の中に、不在地主農地というのが何ヘクタールかあるんじゃないかなと思いますが、もし把握されていれば、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 耕作放棄地対策では、当然、農業用施設、こうしたものの復旧も、場合によっては必要になってくるだろうと思っております。


 今年度行います再生実証試験の中でも、そうしたケースが想定されるところでございまして、場所によってということになると思いますが、そうしたことも、今後は加味をしていくということになろうかと思います。


 それから、2つ目のお尋ねでございますが、不在地主ということでございますが、田んぼとか畑を市内に持っていらっしゃっても、実際にお住まいになっているのが遠方の方だと。こういった方には、なかなか、実際に耕作をしていただくというのは難しい状況です。


 また、近所の方にお願いをしても、なかなか簡単にはできないというふうな状況がございます。


 これらについては、現在、調査中という段階でございまして、さらにこの実態について、精度を高めるべく、現在、調査を進めておるところでございますので、1筆1筆というふうな格好になるわけでございますので、いましばらく時間をいただきながら、そこら辺の実態を把握してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ありがとうございます。


 今、市、県、国とも法人化とか、認定農業者ということで、土地の集積を進めていらっしゃるところなんですが、実際にこういうふうな不在地主の方がいらっしゃれば、なかなか集積が進まないということも考えられますので、やっぱりこういうところを、なるべく早く実態調査をしていただいて、法人なり認定農業者の方に、農地の集積ができるように努めていただきたいと思います。


 市長さん、何かお答えがあればお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この数年来、出雲市とJAいずも、あるいは島根県のご協力を得て、出雲農業支援センターというのをつくっておりまして、農業法人の結成、生産法人の設立促進ということでお手伝いさせていただきながら、土地と土地との結びつき、面積の拡大、そして耕作放棄地がないように活用するという支援策を講じてきております。


 このような中で、部長答弁にも言っておりますけれども、耕作放棄地を3つの分野に分類いたしまして、再開発、再利用に即適用するもの、あるいは基盤を整えてから農地に転用するもの、その他、当面保全管理するものという仕分けの中で、営農用地としての再開、あるいは整備後、営農用地としての活用という土地について、法人活動の強化を含めて、頑張っていきたいと思っております。


 まさに食料の自給、安保、自給率を上げるためにも、耕作放棄地を可能な限り、全面的に活用していくという努力が促されるわけでございまして、市といたしましても、JAの皆さん、あるいは個々の農家の皆さんとの協力の場で、今後とも積極的に、果敢に取り組んでいきたいと、こういう決意でいるところでございます。


 よろしくご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 市長さん、ありがとうございます。


 耕作放棄地を活用して、食料の自給率を上げていくと、そういうことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、最後の質問に移らせていただきます。


 最後の質問は、長浜工業団地完売後について、伺います。


 長浜工業団地は、昭和47年(1972)日本列島改造計画に基づいて、工業再配置促進法に基づき、長浜地区を工業誘致地区に選定し、工業団地造成構想が推進されました。その当時には、賛成、反対と多くの意見がありましたが、先陣の皆様の努力の賜物により、長浜工業団地の開発が行われたものと思っております。


 昭和48年(1973)に、用地買収が始まり、52年(1977)2月から造成工事が行なわれ、56年度(1981)に造成工事が完了したと聞いております。用地買収交渉のときに、長浜地区と覚書が交わされ、その中に企業誘致については、環境保全、公害防止、及び関係道路の整備など、住民の意見を聞いて、市が対策を講ずるとあります。


 その後の造成工事のときにも、工業団地づくり5原則も決められております。また、昭和56年(1981)のときに、同時に工場用地の分譲も始まっております。工業団地の基本計画を、住民アンケートや有識者との面談により、まとめられ、自然環境との調和を第一とし、緑の中の工業団地を目指すとの基本計画が立てられております。企業との緑化協定も結ばれ、団地内全敷地の約20%を緑化し、築地松団地と呼ばれる工業団地が完成しました。


 昨年の6月に神戸天然物化学株式会社の用地取得により、造成工事より約30年余りを要し、長浜工業団地が完売いたしております。


 1点目の質問ですが、昨年末の100年に一度と言われます経済不況により、日本経済も大きく傾いております。自動車産業や輸出関連企業の製造業を中心とした企業の倒産や、人員削減なども行なわれ、県外企業の企業誘致はますます望みにくくなっています。


 出雲市の人材育成や定住促進を図るための雇用創出、また地元ベンチャー企業育成のためにも、貸工場や貸事務所をつくり、企業育成をする必要があると考えますが、市の考えを伺わせていただきたいと思います。


 2点目として、工業団地内に用地を取得しながら、いまだに工場が操業していない企業が何社かあると思っております。また、操業を中止された企業もあります。これらの企業に対し、出雲市として、土地や建物の利用について、どのようにその企業に対し、働きかけが行なわれているのか伺います。


 3点目として、長浜工業団地には、運輸業者、食品業者、被服製造業者など複数の企業があります。また、長浜コミュニティセンターには、体育館やグラウンドも整備されております。そして、このたび、西部地区における消防体制強化ということで、神西新町に新たに消防庁舎の整備も予定され、長浜地区からは約5分以内のところに整備されますので、救急体制も整っております。


 災害派遣や災害物資の輸送、防災ヘリコプターの発着場としても、非常によい場所だと思っております。


 このように考えてみますと、災害物資の基地として、またとても有効な場所であると考えますので、工業団地内の企業や企業懇話会と災害協定を結ばれることを考えられてもよいのではないかと考えますが、市の考えを伺わせてください。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、長浜工業団地の件につきまして、お尋ねいただきました。


 工業団地につきましては、関係の皆様のご尽力によりまして、昨年、完売をしたところでございまして、大変お世話になりました。改めましてお礼を申しあげます。


 さて、1点目のお尋ねでございますが、ベンチャービジネス育成のための支援策について、お尋ねをいただきました。


 新事業の創出や起業、いわゆるベンチャーに関しましては、技術的支援、資金的支援とともに、ビジネス化の実証段階における安価で、しかもすぐに利用できる場所の確保が必要となってまいりました。


 市では、これまで技術的支援、資金的支援につきましては、国県等の制度も含めまして行なってきておりますが、こうした試験操業と申しましょうか、あるいは実証段階での操業ができる場所の提供については、行ってこなかったところでございます。


 昨今の経済状況の中から見ますと、こうしたものも必要になってきているんではないかというふうに考えておるところでございまして、こうしたことから、最も企業が集積し、企業間の取引や、さまざまな交流が可能でございます長浜工業団地内に、既存の建物を活用いたしまして、「企業化支援貸工場」をこのたび、創設したいということで、今議会にお諮りをしているところでございます。


 大幅な減産、あるいは大量解雇が相次いでおります。製造業を中心に、投資意欲も減退をしている中ではございますが、こうした貸工場制度は、企業にとっては低負担・低リスクで業を起こすこともできますし、あるいは進出も可能となるということでございまして、こうした環境をつくることは、非常に経済対策、あるいは雇用創出のうえからも、今、まさに求められている政策であり、有効な手段ではないかというふうに考えております。


 市といたしましては、この貸工場の実現を図るとともに、この際、団地内の調和のある企業の集積と保全を目指しまして、関係者と協議をし、地区計画、こうしたものを定めることについて、検討してまいりたいと考えております。


 2点目、未操業の企業等への働きかけについてお尋ねいただきました。


 長浜工業団地内には、操業開始後の経済・経営状況等によりまして、操業中止、もしくは未操業の企業が数社ございます。市では、こうした土地・建物を所有する企業や、あるいは管理者などと連絡をとりまして、2つの点について、同意をいただく作業を行なっておるところでございます。


 1つは、所有者が売却、あるいは賃貸を行おうとする場合に、事前に市へ情報提供をしてくださいということでございます。


 2つ目は、市が企業誘致用の物件として、紹介、あっせんを行なうことについて同意をいただくことでございます。


 これまでのところ、打診をいたしましたすべての企業等から同意をいただいておるところでございます。また、この団地に限りませず、市内の一定規模以上の未利用地で企業立地が可能な環境が整っている物件についても、情報収集をしておりまして、所有者の同意が得られたものについては、同様に企業誘致に活用して行く考えでございまして、企業訪問等の際には、これらの物件の情報も、適宜、企業に対し紹介等を行なっておるところでございます。


 次に、3点目、災害支援協定の件についてのお尋ねにお答え申しあげます。


 本市では、民間企業や団体との災害時支援協定を積極的に進めておりまして、本年1月にも、島根県電気工事工業協同組合出雲支部、株式会社ポプラ及び、イオンリテール株式会社西日本カンパニーと、災害時支援協定を締結したところでございます。


 これによりまして、公共団体3件、民間企業13件の協定を締結したこととなりまして、災害時の清涼飲料の無料提供や、一時的な避難所としてのホテルの無料宿泊の提供などが受けられることとなったところでございます。


 長浜工業団地には、道路貨物運送業、食料品製造業、繊維製品製造業など、約60社が立地をしております。こうした企業の中には、災害などの緊急時において、食料、衣料品などの物資の確保や、避難所等への搬送に関して、利用可能な設備、あるいは機器等を備えていると思われるところが多数あると考えられます。


 したがいまして、今後、長浜町企業懇話会を窓口に、協力してもらえる企業に対し、災害時支援協定の締結を提案をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 1点目の質問ですが、ぜひとも、貸工場なりをつくっていただいて、若い人たちの起業意欲を高めていただきたいと思います。ぜひ実現をお願いしたいと思います。


 そして、2点目の未操業の企業につきまして、ぜひとも早期な操業をしていただくように、また別の企業にあたってみていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 そして、3点目の災害時支援の関係ですが、本当に有効な場所だと思いますし、防災ヘリコプター等が飛んできても、本当に発着場にもなりますし、先ほど言いましたように、救急車もすぐ病院の方へ行けますし、本当にいい場所だと思っておりますので、ぜひともこのような実現をお願いしたいと思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後2時55分からといたします。


              午後 2時37分 休憩


              午後 2時55分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番の石川寿樹でございます。今回は事前通告に従いまして、農業問題1本に絞り、質問をさせていただきます。


 今日は6番目でございまして、恐らく眠たい時間だろうと思っております。「居眠りの心地のよさや新庁舎」と、こういう感じでございますけれども、ひとつしっかり質問を聞いていただいて、簡潔なご答弁をお願いをしたいと思います。


 最初に、私ごとでまことに恐縮でございますが、今期をもって市政の場を退くことを決意したわけでございます。この新議事堂に立ちまして、何か心残りがしないでもありませんが、いまさらぶれるわけにもいきませんので、今回をもって身を引くことにしたいと思っております。


 平成15年(2003)の4月に初当選以来、私の場合、2期6年にわたり、市民の皆さん方をはじめ、同僚の議員の皆さん方、あるいは西尾市長をはじめ、執行部の皆さん方、いろいろお世話になりました。この場を借りまして、厚くお礼を申しあげる次第でございます。


 私も、以前、農協、JAに身を置いておりました関係で、6年間一貫して農業問題にかかわる質問をしてまいりました。


 また、議員は単なる評論家であってはならないと。例えば、後継者問題を100遍言っても、問題の解決にはならない。自ら実践をすべきだということもございまして、農業法人を立ち上げながら、いろいろ経験する中で、これまで提言なり提案をしてまいったわけでございます。


 私にとりまして、今議会が最後でございますので、今回も農業問題を取り上げまして、私なりに有終の美を飾りたいと思っております。


 さて、昨今の農業情勢でございますが、小麦やトウモロコシなど、国際的な穀物価格の乱高下、中国の冷凍餃子に象徴されますように、輸入食品への毒物混入事件、あるいは輸入米によるいろいろな不正流通の問題、さまざまな農業問題が出てまいっておりまして、こうした状況を受けて、やはり食料は自分の国でしっかり確保していくべきだ。いわゆる食料安全保障、そういったことの重要性が、今、国民的な大きな課題になっておるというふうに思っております。


 実は、そうした背景もございまして、政府も昨年末でございましたが、カロリーベースの自給率を、おおむね10年後までに40%から50%まで引き上げていくんだと。こうした目標実現に向けまして、いろんな施策を打ち出しておるわけでございますが、先ほど、川上議員も取り上げられたような耕作放棄地の利用の問題、あるいは米粉、飼料用米などの新規需要米の開拓、増産、あるいは水田裏作麦の生産拡大、こういった新しいと言いますか、重要な農業施策が、いろいろ、今、打ち出されておるわけでございます。


 一方、本市の方でございますけれども、ご多分にもれず、やはり耕作放棄地の拡大とか、担い手不足の問題、あるいは本市におきまして、長年、ブドウが特産の柱でございますが、なかなか生産が伸び悩んでおるといったような問題に直面をしているわけでございます。


 しかしながら、私は、農業というのは、本市におきましてこれまで非常に大きなウエートを占めてきた基幹産業であると思っておりますし、今後、やり方次第によっては、私は成長産業になるんではないかと、そういう可能性と言いますか、そういうものを自ら体験する中で、いろいろ模索しておるわけでございます。


 質問の第1点目でございますが、そういう内外の情勢を踏まえて、西尾市長は、これから本市の農業は、どうあるべきとお考えなのか。あるいは、いかなる道を進んでいくべきとお考えなのか、そういった点につきまして、第1点目、市長の所感をお伺いしたいと思います。


 2点目でございますけれども、合併をいたしまして、早いもので4年が経過をしようとしておるわけでございますが、西尾市長の農業施策を、私なりに評価、総括いたしますと、私は、一言で言えば、非常に頑張ってこられたなというふうに、高く評価をしている一人でございます。


 特にフロンティア・ファイティング・ファンド、いわゆる3F事業でございますけれども、他の自治体では、全く例を見ない取り組みでございます。また、国や県の補助事業が先細りする中で、非常に農業をされる皆さん方にとっては、非常にありがたいと。使い勝手のいい事業だということで、大変、私は皆さん方も評価をしていらっしゃるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。


 しかしながら、いろいろ市長、種をまかれ、こやしを施されてきたわけでございますが、これからいよいよ収穫時期を迎える中で、これからが一番大事な時期ではないかなと思っておるわけでございます。


 そこで、この3F事業でございますが、これをいかに継続し、拡大していくのか、この辺が私は大事なところではないかと思っておりますが、この点について、市長の所感を、お考えをお尋ねしたいと思います。


 それから、3点目でございますけれども、農業と福祉の問題でございます。


 実は、この問題につきましては、昨年の定例議会でも、旧湖陵病院の跡地利用に関連して質問をさせていただいたわけでございますが、私は、この農業と福祉を組み合わせた雇用の場づくり、あるいは農業と福祉のコラボレーションといいますか、こういったことが、これから大いに期待されてくる時代ではないかなというふうに思っております。


 実は、農林水産省も2009年度から、農業法人などで障がい者を雇用する障がい者アグリ雇用促進事業、こういった事業を打ち出しておりまして、全国7か所でモデル事業をやっていくという方針を打ち出しております。


 この事業の目的でございますが、要は、障がい者の自立に貢献し、障がい者が新しい労働力として期待されるようにするため、障がい者雇用の優良モデルをつくっていく、こういった事業内容でございます。


 実は、この問題につきましても、昨日、大国議員の方から、不況の波が襲いかかって、障がい者の授産施設の仕事が大幅に減って困っていると。何とかしてもらえないかという質問と言いますか、訴えがありました。


 私は、こうした現状を打開、打破するためにも、この出雲市において、今、申しあげたような事業、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、こういった事業をいち早く取り組んでいくべきではないか、そう思っておるところでございます。


 実は、先般、岡山農政局の担当の方と話をする機会があったわけでございますが、ぜひ、出雲市でも取り組んでいただきたいというようなお声もいただいております。市長のこうした、農業と福祉にかかわる雇用の場づくり、この問題について、お考えをお尋ねしたいと思います。


 それから、4点目でございますが、この問題も、実は、昨年の9月の議会で取り上げたわけでございますが、農商工連携による新たな雇用機会の創出についてであります。


 実は、昨年の7月でございますが、地方の再生、あるいは地域経済を活性化するための切り札として、農商工連携等促進法が、昨年の7月施行されまして、現在、各地で農業者と地域の中小企業が連携を深めて、地域の活性化を図っていこうと、そういう動きが全国でいろいろと出始めております。


 1つの例で申しあげますと、これは京都府の例でございますが、農商工連携により、新たな農業ビジネスを起こすために、10年間で100の農業ビジネスを誕生させると。そのことによって、雇用機会をどんどん増やしていこう、こういったことを京都府では施策として打ち出しておるわけでございます。


 若干、手前みその話になって恐縮でございますが、私がかかわっております農業生産法人も、昨年の9月でございましたけれども、地元の日吉製菓さんとともに、中国地方で第1号の事業認定を受けまして、現在、あんぽ柿でございますとか、房ごとの、枝付きの房ブドウ、こういったものの商品開発に取り組んでおります。


 特に、枝付きの房ブドウは、日本で生産されておりませんで、都会の大手の百貨店から、ぜひできたあかつきについては求めたいと、そういった、いろんなオファーも来ておるわけでございます。


 要は、原材料から加工、流通サービスまで、そういうサイクルと言いますか、チェーンを構築して、地域のブランドを確立していく。地域で付加価値をどんどん生み出していく、そういったことが、結果的には雇用の創出につながっていくんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。


 先ほど申しあげますように、9月の定例議会でこの質問をした際に、市長から、こうした事業に積極的に取り組みたいというご答弁があったわけでございますが、その後、どのような取り組みが、具体的になされてきたのか。あるいは、今後、どのような取り組みをなさるお考えか、お尋ねして、質問の方を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの出雲市農業の今後の道、あるいは振興策の基本についての石川議員のご質問にお答えいたします。


 本市の現在の農業のデータでございますが、農家数は7,244戸、平成17年度(2005)でございます。それから、経営耕作地面積は4,700ヘクタール。また、農業生産額は、約110億円で、島根県内の農業生産額の17%を占める県内最大の農業地帯でございまして、まさに農業は、本市の重要な基幹産業であります。


 特に、水稲、ぶどう、柿、イチジク、ブロッコリーにおいては、県内一の生産量をあげておりまして、今後も出雲市農業の持続的な発展が、こうした作物を中心に期待されるわけでございます。


 本市における独自の農業政策として、3つの特徴を持っております。


 まず、農業支援センターによる担い手育成でございます。全国的にも珍しいといわれておりますけれども、出雲市とJAいずもが同じフロアで、職員を集めて、現場に近いところで、この農地の集約、農業生産法人の強化、人づくりの支援等をともどもに協力してやっていく、この出雲市農業支援センター、これが1つの特色でございます。


 農業担い手の育成を支援するこの体制を強化することで、認定農家や集落営農による取り組みも増加し、担い手への農地集積も、現在、6割となっているところでございます。


 2番目の特色といたしまして、人材づくりでございます。およそ、産業における3つの要素、土地・労働・資本。特にこの労働の質の高度化、人材の育成ということで、アグリビジネススクールをつくることによって、アグリビジネス、農業関係ビジネスの創出があるわけでございます。平成18年(2006)7月の開校以来、114名の修了生を輩出し、今年度も51名の方が修了予定であります。既に、その成果を個々の営農を舞台に移し、21世紀の出雲の農業の担い手として、アグリビジネスマンとして、実践されておるところでございます。


 3番目の特徴といたしまして、「21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド」、英語で言って恐縮でございますけれども、要するに出雲市の農業を「フロンティア」、前線に出かけて頑張っておられる方を、「ファンド」、助成する事業でございます。


 農産品、特産品、畜産品などの分野で、機械施設整備の助成、販路、流通対策の助成、技術導入などの支援について、JAいずもと協力して支援することで、積極的な農業の展開を促しているところでございます。


 一方で、農業従事者の高齢化と後継者不足、経営規模の零細性、第2種兼業化の進行、米の生産調整の拡大や、市場競争原理の導入などに対し、早急な農業の体質改善、経営基盤強化が迫られているところでございます。


 今後は、この出雲地域の特色を生かしながら、米はもとよりでございますけれども、より収益性の高い作物への転換を促進するとともに、果樹や野菜、花卉、花では、効率的・安定的な農業経営を、経営体を中心に一層の施設栽培を導入することで、特産の産地づくりを進めてまいります。


 また、耕作放棄地の解消、不作付け地での飼料米の生産による水田のフル活用、耕畜連携も重要でございます。さらに、農業・農村の持つ多面的機能と、その重要性を市民がより一層ご理解いただき、農業・農村の環境保全、食糧の安全性の確保と安定供給を目指していく、このような観点から、当面、次の3つの基本方針で臨んでいかんとするところでございます。


 まず、農業における出雲ブランドの確立を図るため、出雲市、島根県、JAいずもが一体となって、販路拡大と周年出荷体制、年間を通じた出荷体制をつくっていくということ。


 2つ目といたしまして、農業の担い手を育成するため、やる気のある農業者の創意と工夫による新たな作物や技術の導入、認定農業者の育成、集落営農の推進と、法人化により、積極的なアグリビジネスを展開するよう、引き続き、誘導していくほか、企業の新規農業参入など、新たな担い手確保策を講じまして、ひいては耕作放棄地の解消、生産の拡大につなげていくということでございます。


 3点目といたしまして、食料、農業、農村への関心と理解を深め、農村環境を守るため、農業者と市民がともに農業の重要性や、多面的機能を理解できるよう、啓発とPRに努め、食料自給率の向上、安全な食物の確保、快適な居住環境を守っていくということでございます。


 このような考え方で、これまで以上に出雲市における農業と農村の振興に取り組んでいかなければならないと考えておるものでございます。


 次に、ご指摘のありました3F事業の継続と、今後のあり方についての、私の考え方でございます。


 「21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド」、先ほど言いましたこの3F事業。これは、従来、出雲市、平田市、あるいは各地区、大社、湖陵、佐田、そして多伎の方にありました、いろんな助成金、これをまとめまして、それに上積みいたしまして、出雲市単独の助成事業を始めたものでございます。総称して3Fという、わかりやすい愛称語でまとめた、新たな助成事業であったわけでございます。


 これは、出雲市とJAいずもが対等に、経費負担いたしまして協力し合いながら、独自の農業振興、担い手支援に取り組むことを目的に、平成20年度(2008)までの3年間を1つの区切りとして、平成18年度(2006)に導入し、21年度(2009)に発展的に、またもっていかんとするものでございます。


 この最終年度の本年度は、この3F事業の全体の評価、検証も行いました。その結果、出雲で農業を営む経営者にとって、非常に大きな効果があり、期待も大きいということで、引き続き、この新農業3F事業として、農業3F事業、新農業3F事業として、継続・充実が必要であると総括されたところでございます。


 第1期3年のこの農業3F事業が、出雲の農業の維持・発展のためのファーストステージ、第1ステージであるならば、平成21年度(2009)から始まる新農業3F事業をセカンドステージ、第2ステージとして、出雲の輝ける明日の農業の発展に向け、農業者が自立し、意欲を持ち、継続して農業生産活動に取り組んでいただけるよう、制度の一層の充実を図っていく必要があると考えております。


 現在、3年間の農業の3F事業の実績を踏まえまして、運営協議会を中心に、事業メニューの新設・拡充・見直しなど、具体的な検討に入っておりまして、本年3月末までにこれをまとめ、4月からスタートするわけでございます。


 平成21年度(2009)予算につきましては、平成20年度(2008)の4月、5月段階での最終的な決算取りまとめの中で、平成21年度(2009)の歳入見積もりがどうなるか、それを見極めなければならないと思っております。


 国のいろんな新しい、21年度(2009)予算の中身も取り入れながら、歳入をよく見つめて、歳出に向かって行く中で、私自身の考え方といたしましては、この3F事業、質の高度化はもとよりでございますけれども、財源についても、一層、さらに拡大の方向で考えていかなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、農業と福祉を組み合わせた雇用の場づくりでございます。障がい者アグリ雇用推進事業は、国が平成21年度(2009)から24年度(2012)にかけて行う新たな事業で、農業法人等が園芸分野、畜産分野等において、障がい者雇用の取り組みを実施をするものであります。


 平成20年度(2008)に、国が策定した障がい者を雇用する際に必要な労働環境等を示したマニュアルを活用して、園芸福祉士等と連携しながら、農業法人などの取り組みを支援するものであります。


 事業主体は民間団体でございまして、農業との連携の中で、必要となる肥料代、種苗費、障がい者の賃金、研修会の費用などが助成されるものであります。


 国として推奨されておりますこのモデル事業として、全国の公募がございますけれども、出雲市も名乗りをあげて応じていくべきだと思っているところでございます。


 農業者にとっては、補助労働力として期待でき、障がい者にとっては、心身回復、リハビリ効果、生活保障につながることが期待されるものであります。補助労働力という表現の仕方はいささか問題がありまして、やはり農業者にとって、この障がいを持っている方々が、正規の、フルの農業従事者として、あるいは技術者として発展することを期待するものでございます。


 本市においても、この制度の収支について、関係者に徹底いたしまして、本当に農業を通じての喜び、生産の喜び、そして明るい、さわやかな健康増進ということで、この農業者が、農業事業が、障がい者の皆さんにとって明るい出雲の人材の発展にとっても、重要でなかろうかと思っているところでございます。


 なお、本市が設置しております宍道湖市民農園の管理を、平成21年度(2009)から指定管理者により行うこととしておりますが、障がい者雇用を目指している企業と契約を予定しておりまして、今後、このような取り組みが広がることも期待しているところでございます。


 そして、次に、農商工連携による新たな雇用機会の創出についてでございます。


 農林漁業者や、中小企業者が、お互いに持つ経営資源を有効に活用して、事業活動を促進する農・商・工のそれぞれの分野の連携、協力の事業につきましては、地域経済の活性化につながる施策として、国においても大きく力を入れておられるところであります。


 農商工連携事業計画の国の認定状況は、中国地方では9件、島根県では3件、そのうち本市においても1件が認定されております。これは、ドライフルーツ商品の改良・開発及び販路拡大が認定されたものであり、今後の取り組みに大きな期待が寄せられております。本市としての農商工連携の対応は、新商品・新サービスの開発を目指す農林漁業者や、中小企業者を、地域の相談窓口である地域力連携拠点の出雲商工会議所に紹介し、情報をつなぐなど、積極的に支援しております。


 また、農商工連携の関連事業といたしまして、市単独で市内事業者の新製品開発意欲を支援するため、新製品等販売促進支援補助事業を実施し、新製品などを開発した事業者が販路開拓や、販路促進のために要する費用や、専門家の指導を受ける費用などの2分の1、30万円を上限とし、事業者の補助を行っております。


 国の農商工連携対策支援事業補助金では、収益が伴う事業での、県外などへの販売経費については、補助対象経費として認められておりませんが、この市単独補助金では、販売促進に係るこうした経費のすべてを対象とするため、補助金を受けた企業の皆様から、好評を得ているところでございます。


 具体的な今後のあり方といたしましては、例えば農商連携で、お米を粉にし、学校給食用のパンとして供給する。商売の発展のためには、こういう形でのお米の消費拡大、特定の地域で試行的にやってみたいということで、話し合いを現在もしているところでございます。


 また、大社地区でこのたび発足いたします新たなこの海域では、最新鋭の魚市場、漁場。この魚市場を中心とする新たな業の形成と、魚料理をさらに加工販売する拠点づくり、あるいは、多伎いちじくの里におけるいちじくの加工商品化促進等々、農と商の連携、技術を得た農商工連携、こうしたことも具体的なプロジェクトとして、考えているところでございます。


 本市といたしましては、農商工連携の支援や、市単独補助金を継続実施する。あるいは、場合によっては、充実させまして、企業の新分野への挑戦意欲をわかせていただき、ひいては雇用の着実な拡大につながっていくものと考えているところであります。


 以上、石川議員のご質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長、どうもありがとうございました。


 私は、この4年間、特に出雲市の場合、これまで公共事業の依存度が非常に高かったと。そういう中で、建設業に代わる新しい産業は何かという中で、1つは、観光産業であろうということと、今一つは、農林水産業、特に農業、アグリビジネス、これを育てていかなければならないなということを、つねがね、主張なり、申しあげてきたわけでございます。


 昨今の、100年に1度といわれる、今、大不況の中で、例えば斐川町に出ております富士通、あるいは村田製作所見ましても、輸出依存度が極めて高いわけでございますから、こういう世界同時不況の中では、せっかくの雇用も、切っていかなければならない、そういう大変厳しい状況に置かれておると。


 そういうことを考えてみますと、やはり地域の資源を活用した、しかも地域に根差した産業を、やはりこれからしっかりと育成していくことこそ、私は行政の役割ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、今、観光産業について言えば、阿國座問題でゴタゴタしているわけでございますが、私は、世界遺産というべき出雲大社を中心とした、この資源を活用した観光産業の振興、それと、先ほど来、言っておりますアグリビジネスの振興育成。最近も、出雲市内でもどんどん農業参入が出て参っておりまして、そうした流れを1つ、どんどん行政としても支援していただいて、ゆくゆくは地産外消ですね、せっかく出雲というのは、豊かな自然、人材、資源があるわけでございますので、こういったものをフルに活用して、どんどんいいものを、いい農産物をつくって、あるいは水産物をつくって、外に打っていくと、このことが、これからさらに必要なことになるんじゃないかと。そのことが、私は地域の活性化、雇用の場づくりにつながっていくんじゃないかというふうに思っておるところでございます。


 現在、市長も選挙戦大変のようでございますが、どなたが市長になられようとも、あるいは議員になられようとも、ひとつ観光産業の振興と、農林水産業、特に農業の振興について、ぜひ力を入れていただきますように、遺言としてお願いをして、私のすべての質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 登壇 議席番号15番の直良昌幸でございます。政雲クラブのメンバーでございます。


 きょう、最終の質問者として立つわけでございますけれども、先ほど、石川議員は、遺言という言葉で、最後の、市議会の最終の一般質問をされて、本当にこの議場を去っていかれる議員のそれぞれの思いが、きのうの牛尾議員にも続きまして、ひしひしと伝わってくるところでございます。


 さて、私は、今回、通告をいたしております、事前通告の質問の内容でございますけれども、1点目は、平成21年度(2009)の阿國座(仮称)整備事業費の予算計上について、これの継続予算案の修正はできないかを伺いますということについて、質問を行うわけでございますが、これは昨日のトップバッターの多々納剛人議員さんが、同種の質問をなさっておられます。


 この中で、いわゆる3年の継続費の予算は、平成20年(2008)、21年(2009)、22年(2010)、このものがおもいという、いわゆる市長の答弁がありました。年割の上程である、いわゆる工事の凍結ではなく、発注の延期が本論であったので、ご理解をというコメントがあったように記憶をいたしております。


 そういうことで、この1つの問題について、市長のお考えは聞かせていただいたというふうに思います。


 こういうことから入っていこうと思いますけれども、きょう、多分、このケーブルテレビを見て、この阿國座に関心のある方、今議会にそれぞれどういう、議会でのそれぞれの議員さんがお話をなさるのか、画面を見ておいでになる方もあろうと思いますので、一連の流れのこの間、最近の近況、これについて皆さんにご説明をしたい。また、我々議員も、再確認をしていきたいなと思っておることでございまして、まず、2月18日付で出雲市議会の議長、今岡一朗議長が市長に申し入れを行っております。


 このことを、若干、早口になろうと思いますが、書面を朗読して、わかりやすくして、スタートをしたいと、このようにも考えますので、よろしくお願いします。


 これ、2月20日でございます。出雲市議会議長 今岡一朗様 出雲市長 西尾理弘


 出雲阿國座(仮称)建設に関する市長発言に対する申入書について(回答)


 平成21年2月18日付けで申し入れのありました『出雲阿國座(仮称)建設に関する市長発言に対する申入書』につきまして次のとおり回答いたします。


 1つ、「出雲阿國座(仮称)整備事業の見直し発言について、西尾市長の考え方及び2月4日の記者発表の経緯について、あらためて詳しく説明願います。」という申し出につきまして、市長からの回答は、出雲阿國座整備事業につきましては、昨年の12月議会におきましてご提案いたしました建設工事予算を議決いただき、深く感謝申しあげる次第であります。


 これを受け12月議会以降、工事発注に向けて準備を進めておりましたところ、建設工事予算に関る問題意識以上に、阿國座の運営経費や赤字が出た場合の財源補填などについて、これまで以上に疑問や懸念の声が広く市民の間から寄せられるようになり、こうした市民の声は12月、1月と一層厳しさを増してきたと認識せざるを得ない状況になりつつあります。


 とりわけ運営費については、未だ共通理解が得られておらず、将来、市の財政に大きな負担になるのではないか、また、一部には阿國座の経費負担のために増税になるのではないかという声すらも耳にするに至り驚いているところであります。


 ここにおいて、説明責任者たる私といたしましても、この際、議会の皆様、市民の皆様に今一度率直に運営費の試算の根拠を説明し、およそ運営費については、通常の行政運営の中で十分対応できるとの共通理解を得るべく最大限の努力をしていく中で、選挙後において工事発注の執行議案を議会にお諮りしてはとの思いがつのったところであります。


 このような思いの中で、2月4日に記者会見の機会が訪れ、私の思い余った気持ちを、議会の皆様への協議の上決定すべきということは当然のこととわきまえながら、この工事発注の執行議案については、選挙後の議会に諮ってはという思いを発言させていただいたところであります。その際、阿國座整備事業自体の凍結、見直しという表現で一部報道されたことは、誠に遺憾に存じます。今回の発言は、阿國座整備事業の凍結、見直しではなく、今月18日、19日に予定していた入札はいったん中止し、工事執行議案を選挙後の議会でお諮りするということでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 この発言時には、議長様が上京中とのことであり、出雲ご帰着後早々の2月6日に、議長様、副議長様、環境経済常任委員会委員長様、観光・産業振興特別委員会委員長様にご説明させていただき、そして2月13日には市議会全員協議会において説明をさせていただいたところであります。


 次、2点目の申し入れでございますが、「市長が提案し、議会が議決した予算の執行に関して、議会に対して何の協議もなく一方的な判断によって入札執行を留保したことは、市議会との信頼関係を著しく損なうものとなったとの議会内部に意見がありますが、市長の考えをうかがいます。」


 これに対して、市長の回答でございます。


 議会との信頼関係の堅持については、本件に限らずあらゆる場面において、執行部として議会の一層の理解を得るべく最大限の努力を払ってきたところであります。


 そして、この度のことについては、議会との信頼関係の堅持の意図とは裏腹に皆様のご信義に反することになったことは誠に残念至極であり、私の配慮が及ばなかったことを重ねて深くお詫び申しあげます。


 昨年11月27日の建設工事予算の議決に至るまで、議会におかれましては、昨年5月以降、環境経済常任委員会、観光・産業振興特別委員会など臨時の会も含め10数回も会を重ねられました。この間、ご審議、ご検討いただきました議員の皆様につきましては、多大なご労苦、ご迷惑をおかけいたしましたことは誠に申し訳なく、まさに断腸の思いであります。もとより入札執行の留保に際しましては市議会のご理解を最も大切にすべきものであり、行政運営のパートナーである市議会を軽んずる気持ちなどまったくございません。この度の発言が私と市議会の皆様との信頼関係を著しく損なうものとなったとの議員の皆様の思いに対し、私自身心から反省をしており、改めて心より陳謝申しあげる次第でございます。


 このうえは、議会の皆様との信頼関係を一層大事にし、選挙後において、この阿國座運営費等の問題について、何よりも議会の皆様のご理解をいただくべく、丁寧、率直に協議を申しあげるとともに、ご心配、ご懸念いただいております市民、また、必要に応じて外部の専門家の皆様もお招きし、いわば協議会のような場において、これまでの運営費の内訳、算出の見積りなど率直、十分にご説明申しあげ、場合によっては運営のあり方についても提言なども承り、できるだけ多くの皆様のご理解、ご協力を得る形でこの建設工事予算の執行に向かって進んでまいりたいと考えております。」というお答えでございます。


 3つの今岡議長の申し入れ。


 「出雲阿國座建設事業に関連するまちづくり交付金事業は、5年間の区切りがあるため、できる限り早く入札を執行する必要があるとの執行部の説明があり、市議会としては、賛成又は反対、どちらの結論を出す場合にあっても、判断を急ぐべきであるとの結論に達し、異例ではあったが定例会初日の採決を行いました。ところが、市長は、急ぐはずの入札執行を延期すると一方的に発表したことは、信義に反する行為であったとの意見が議会内部の大方の意見であります。あらためて、まちづくり交付金事業に関する合理的な説明を求めます。」


 時間がありませんので、このいわゆるまちづくり交付金にあったことにつきましては、昨日の市長答弁にあったとおりであります。


 でありますが、こうした中で、お答えですよ。途中省きます。「用地補償関係予算については、平成19年度から平成20年度に繰越を行っており、12月議会時点においては、用地取得の執行期限である平成21年3月31日が近づいていたことから、12月議会初日において陳情案件を採決いただき、用地買収が可能となったところであります。これに伴い、阿國座建設工事の発注については、このまちづくり交付金制度も補助金等適化法、いわゆる補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律の規定に従っている以上、計画期間内で確実に事業を完成させるという思いから、前段としての用地買収、工事発注を3月に終えておくという必要があり、12月議会冒頭で阿國座建設関連継続費予算のご審議をお願いしたところであります。


 このような経緯により建設予算をお認めいただいた後、前述1、2に述べたごとく世論が厳しくなったことから、私としては住民が主体のまちづくりという合併新市の眼目からして、これを無視して進むというわけにはいかず、やはりここで住民の皆様に的確、具体的にご理解いただくということが何よりも肝要ではないかという思いに至ったところであります。」


 こういうことによって、「今後、まちづくりの交付金の確保については、国土交通省関係当局に対しまして、全力で特段のご配慮をお願いしなければならないと決意いたしております。」


 という長文でございますが、読ませていただいたところでございます。これが経緯でございます。


 そして、昨日の4人の議員さんからも、それぞれのお考えによって、問いただしがあったところでございます。


 さて、今回、3か年の補正予算として提出されましたのは、12億2,750万円の、いわゆる21年度(2009)の継続費でございます。これの内訳は、建物工事の管理業務が550万円、敷地造成工事が2億7,320万円、建物本体建設工事が9億4,870万円、事務費が10万円と、これのトータルのものでございます。


 でありますので、これらにつきましては、昨日、多々納議員さんにご回答がありましたけれども、いわゆるこれを継続費の補正の修正はできないと、こういうことにお答えをいただいたところでございます。


 でありますので、12月の議会冒頭、11月27日に、平成20年度(2008)一般会計第4回12月補正予算で認められた、これも僅少差で議決された議案でございます。これにあわせて、阿國座を建ててほしいという陳情、反対をするという陳情、これらも採決されたわけでございまして、18対15で、これが可決されて今日に至っておるという状況の中で、私も、これが何とか取り下げていただけないか。上程されなくてもいいんじゃないかということを言ったところでございます。


 そして、これについて、いろいろと専門家の意見も伺いました。できないんですね。いわゆる議会の議決に異論がある場合の長の対応として、再議はできると。ですが、議会として、この継続議案というもの、議決済の継続費予算に基づく年割額等については、これ修正ができないと、こういうふうにルールが決まっているということですけれども、一方、これ学説によって、法律の明確に記載がないために、判例がないんでありますので、このような解釈のずれが出てくるところもあるわけでございますが、政治的な判断によって、この皆様それぞれ、議員の賛成された方も、反対の方も、いわゆる市長がルール違反をしたのだから、今回。予算を否決すべきであるという人もおられますし、減額修正した方がいいという人もおいでになりますし、また、問責決議をすべきだという人もおいでになります。


 一方で、長の不信任を行うべきではないかという議員の方もおいでになります。実際、私の耳にもそういう声が飛んできております。


 でありますので、長に対する叱責というようなことで、このいわゆる3か年の継続費も、争えば争っていけることはないというふうに、私は、個人的には思ってます。ですが、長期にわたってこれをするということは、市民生活へ大きな影響を出すということにもなりますし、いつまでもゴタゴタゴタゴタと、出雲市は何をしているかということが他市の皆様から聞こえてくる現況でございます。でありますので、私は、きのうの牛尾議員さんのコメントの中にもございましたけれども、いわゆる市長、それは選挙対策ではないですかという問いただしがあって、いや、そうではありませんよと。そういうことではなくて、私は、良心でこう思うから、こうしたいんだという意見をおっしゃったところでございます。


 幾度も繰り返された言葉の中に、市長さんにおっしゃった方がどなたかはわかりませんけれども、ものすごい人が言われたことだろうと思います。「財政破綻するんじゃないか、市長さん。このままやると、増税ということになるんじゃないか。」という市民の声に愕然としたと、こうお答えで、昨日ございます。


 そうして、そういったことを、愕然としたので、丁寧な説明不足を痛感し、延期に及んだと、工事の発注は。これは庁議で、いわゆる副市長も職員の皆さんにも、いろいろとご迷惑をかけたんだけれども、こういう決断に至ったんだと、こういうふうなおっしゃり方でございました。


 ですが、何と言っても今回は議会の名誉を傷つけられた思いが、私はいたします。そしてまた、人として信頼を損ない、信義にもとる行為であり、賛成された議員さんは、はしごをのぼって少しずつ切っていったと、こういうような印象を、私は受けるわけであります。


 いわゆるフェアプレイでないと、ここが、私は一番残念な思いでございます。


 あの夕張市も、私、数冊本も読みました。庁議で検討したんですね、夕張市も。いわゆる炭鉱が廃れる。まちづくりをしなきゃいけない。みんなの力を合わせてまちをやっていこう。観光が大事だと、こういうことで農作物はメロンもつくる、そしてまた、いろんな遊ぶ施設もつくっていくと。事業着手の年度は、首長も市長も執行部も議会も、明るい先があるという夢を持って取り組んだんです。それがどうです、大変な自治体に落ちてしまったところであるわけです。


 このたび、先ほどのいろんな議員からお話のように、100年に1度の世界同時不況の現況下の今日、産業経済界の予想外の減収、これは先般の2月20日の日経新聞にも出ています。JR発足以来の出来事として、新幹線利用客が15%も減ったと。国内総生産GDPの相関関係が最も強い、この新幹線の乗客率。回復は見込めない。大手企業の急激な収益の悪化は、企業から今度は家庭、いわゆる家計と悪化の波紋が拡大すると予測されているわけです。


 加えて、4万人もの反対署名、私も出雲市民を長らくやっていますが、かつてないわけです。


 斐伊川、神戸川合流問題のときにもありました。これは人の命を預かる、この阿國座とは全く異質な問題でございます。そういう1つの劇場をつくることについて、4万人以上の人の反対署名があったという現実は、非常に私は寂しいことだというふうに思うわけであります。


 それはなぜかと申しますと、庁舎建設、ここ新しい庁舎ができました。この問題のときもそうです。建設場所で約7か月ばかり空白期間があきました。弥生の森もさまざまな論議を呼びました。そして、合併して2年も経過しない間に、知事選に出馬をされるというような、考えてもみない市長の言動でございました。そしてまた、県外資本のイズミが進出してくると。このときも、巨艦店のイズミも大丈夫、市内の商店街も、商店も、あるいは地域のショッピングセンターも大丈夫だと。共存共栄できるんだと。平田の中心地も、出雲市の中心地の今市を中心とするものも、両方、国へ出して、これで認定をとるんだと、こういうようなことでございます。


 でありますが、これだけの不況になると、そうはいかない。イズミさんでさえ、あれだけ広大な駐車場が、向こうが見渡せるほどあいているわけでございまして、非常に厳しい時代を、今、迎えていると。こういうことを全部考えてみますと、市長の、市民の声に十分に耳を傾け、議会もそうです。協議をして、精査をして、調整をして、政策立案のプロセスの中で、非常に私は手抜かりがあってると。これが致命傷だというふうに、私は理解をしておるところでございます。


 でありますので、このたびの21年度(2009)の骨格予算をつくられるに当たって、我々議会に、21年度(2009)の一般会計、特別会計予算の概要というものが配付されております。これをもとに、我々も市民にかわって、これをチェックをかけていくわけですが、この中で、税収等一般財源の伸びが期待できない本市においても、そうですね、今、税金を払わない人がたくさんおって、9億未収金があるというような現状。それから、固定資産税の未収、それから減額、そういった、本市においても納税収入を含め、自主財源利用や、自主財源の確保に努めるとともに、中期財政計画を基本として、合併特例債など、有利な起債の活用や、高利な地方債の繰上償還を行う一方、人件費の削減はもとより、歳出全般にわたる徹底した経費削減を図るなど、引き続き、行財政改革を推進し、限られた財源で最大限の効果を発揮することができるように、予算の編成を行ったところであると、このように記されていただいております。これが現状でございます。


 こういう流れの中で、いわゆる、先ほど申しあげた阿國座に対する3か年継続のものを、政治的判断でおろされないかということを、私は今、述べておるところであります。


 もう1点、今回の、いわゆる事業費ですけれども、執行額及び平成20年度(2008)の予算額でございますが、用地補償費は3億4,325万40円。これまだ未契約でございますね。これを見切り発車することはできない、当然でございます。それと、造成工事。これも2億6,000万、まだ未発注。いわゆる歳出はしていないんです。でありまして、執行済額及び平成20年(2008)の予算額4億9,390万円から、この総合計から未発注のものを引きますと、約1億2,500万ばかりの、今の金額であります。使っているところが。


 これを授業料として払えば、もう1回、ゼロに返して、本当に市民からも理解を得て、笑顔で、みんながこもしたり、ああだこうだ言わずに、出雲大社圏域を中心にしたまちづくりが、ゆっくりと、私はできるんじゃないかという思いで、長々と申しあげたところであります。それはご理解をいただきたいというふうに思います。


 それともう1点、「合併特例債の活用に二の足」という、山陰地方新報の記事が、先般ありました。いわゆる平成の大合併で誕生した山陰両県の25市町が、一部を除き、合併特例債の活用に二の足を踏んでいる。再編劇が始まった2004年から8年度まで、発行額と予定額は両圏内ともに限度額の31%、財政上の優遇措置を設け、市町村合併に誘導するアメとして用意されたが、借金は将来、負担としてのしかかるだけに、現実は甘くないようだということでございます。


 この中で、一番たくさん使っているのは出雲市でございます。約6割のものは使っているわけでございます。これ、市町村別に見ると、出雲市が合併後5年間で集中投資する方針に沿って、積極的に活用し、限度額の59.7%にのぼるが、全体では少数派、松江市の31%、米子市の26%などが抑制が目立つと。背景には、有利な起債ながら、借金は借金。米子市の財政担当者のコメントとの認識がある。発行額を限度額の28%にとどめている鳥取県南部町の財政担当者は、「学校など必要な投資に使うが、使いきろうという考えはない」と、こういうような記事も載っているわけでございまして、名人といわれる登山家は、天候が、頂上が嵐であれば、勇気を持っておりていく、下山をしていく、そういう勇気を持っているはずであります。


 でありますので、私は、今回のこの3年継続の予算、こういうものについてご一考ができないかということについて、伺うものでございます。


 前置きが長くなりましたが、いま一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この阿國座の整備事業予算の、特に計上の問題についての直良議員のご質問にお答えいたします。


 この阿國座の事業は、ご承知のとおり、平成17年(2005)の出雲市の総合開発審議会を立ち上げて、18年度(2006)10年計画を明らかにして、その第二の重点施策の中の1つの事業として提案し、以来、議会におかれて、あるいは市民に向かっての発信、メディアを通じての発信等々、これを重ねながら、この阿國座の事業について基本方針から基本設計、実施設計まで完了させていただいて、今日に至っておるわけでございます。


 用地の選定の仕事も、粛々と行ってきたわけでございます。


 ここにおいて、この建設事業予算をどうするか。実は、これは平成19年度(2007)にお願いしようと思ったんですけれども、やはり大変な議論の湧き起こりの中で、よくよく市民の皆様のご意見も聞かなきゃいけないということで、説明会も、平成20年(2008)の春、ずっと行って以降、平成20年(2008)いっぱいかけて、議会におかれて慎重に、精力的にご審議いただきましたこと、深く敬意を表し、感謝しているところでございます。


 そのような中で、土地の取得、平成19年度(2007)から繰り越された予算、これは解除する。取得ゴーということで、平成20年(2008)11月の議会冒頭での陳情案件の処理の中でお認めいただき、そして予算については、この3年間の継続予算のセットということで、お認めいただいたと。僅差でございましたけれども、大変、重い決断を、本当に、議論は尽くされたという形でご決断いただいたことは、重々承知しているところでございます。


 このような重い議決をいただいた予算、そして実施設計までたどり着いたこの事業、これを私は、やはり予定の、この阿國座整備の具体的な事業の、建設事業の推進に向かって進めるべきだという思いで、本年1月、2月を迎え、その間における状況の変化についての私の認識、本当に申しわけないことでございますけれども、私の良心として、やはりここは最後の段階だから、何とか勉強させてほしいと。あるいは、誤解もあって、これは残念だという思いが募ったわけでございます。


 何とか皆さん方のこのご理解の中で、若干の時間を、私にも説明時間を与えていただきたいという思いが募ったわけでございます。でございまして、このようなプロセスで、このプロジェクトの予算の執行の問題で、建設事業契約のこの議決をいただくという執行の時期、これを今ひとたび時間をいただけないかということ。このことをやることによって、私は、先ほど議員がおっしゃいましたように、皆さんの理解が少しでも促され、すなわち、いや、この事業は財政破綻とか増税になるようなものじゃないと。通常の予算のマネジメントでやれる運営経費の問題だというご理解、そして阿國座というのは歌舞伎座ではない。阿国を顕彰するところの、もちろん世界の文化遺産としての歌舞伎の本舞台もありますけれども、市民総参加で、ここで舞台を楽しみ、また自ら演ずる舞台として活用いただくものだと。あっ、そういうことかというところを、大方の理解を得ると。その結果、運営費の見積もりについても、具体的に、わかりやすくなってくるという思いから訴えているものでございます。


 ルール違反という言葉は、私は一番嫌いなことでございますが、ルールとしてあるのかないかはよくわかりません。私としては、お願いしたことを、本当に心の底から、これの時間だけはお許しいただけないかという思いだけでございます。それがルール違反ということであれば、私としては、どうにも対応ができない。私としては、ルール違反というよりも、何とかこの住民の皆さんのこれだけの思いの中で、私の理解では誤解があるから、何とかこの誤解がないように、わかりやすく、もう一度説明させてほしいという思いだけでございます。


 そういう意味で、この執行議案を延ばす。しかしながら、この重い重い議決をいただいたこの建設事業予算、3年間の継続でございます。継続予算は総体で書かれているところでございまして、すなわち28億1,910万ですね。1,910万、これが年割額で言えば、既にあの議決において、平成20年度(2008)分の3,100万はお認めいただき、そして21、22の内訳としての、21年度(2009)分、12億2,750万、これを今、計上した形になってますけれども、これをパッケージとなっておりまして、一部切り離すということじゃなくて、3年間の継続予算として、収支予算の中に計上してあるということでございます。


 これを、やはりいつ執行するか。執行の時期は延ばすのか、延ばさないのか、タイミングの問題。このことは、議会におけるご審議にゆだねられるわけでございます。これが計上されておるから、これは即事業だと。事後執行の予算として、すぐ、即執行ということじゃなくて、あくまでもこの予算は計上してあると。これをどうするか、これを使うときには、工事発注議案をご承認いただくというときでございます。そのような理解で、これを受けとめていただきたいというふうに思うわけでございます。


 また、この予算についての財源でございますけれども、何度も言っておりますけれども、合併特例債、まちづくり交付金、それと医療とか福祉とか教育に回せないこのハード整備の主眼としたこの予算額でございます。そして、このような中で、12億とか28億いっておりますけれども、この20数億円を国が担保します。出雲市においては、10億円弱のものを20年間分割払いでお願いすると、またとないこの予算的な配慮がなされておる事業でございます。そういう意味で、このたび、皆さん方のご議決を待つわけでございまして、決して、私が見るところ、この予算額については、いろいろあったけれども、この予算額については、やむを得ない。だけど、これを使ったときの運営執行の面で、特に運営費について、心配があるということで、いろんなうわさを含めてのご議論が、これはやはり、私は少しでも解消して差し上げるのが、私の責任、説明責任者としての責務じゃないかと思うところでございます。


 どうか議員の皆様、市民の皆様、このひとたびの、もうひとたびのこの説明の時間お与えくださいませ。よろしくお願い申しあげます。


 また、この合併特例債の問題は、市行政体によって、この予算の執行の考え方は違います。当初、合併時においても、合併協議会、あるいは市の議会の全員協議会の場でも、議論していただいたことがございましたね。特例債は制限的なものじゃないかと。どこまで使えるか、はっきりしないと。合併したから、必ず必要になるものに限定されるというような議論の中で、私自身が総務省次官、財政局長のもとに出かけて、直接、確認して、いや、これは市長さん、道路でも川でも、ハードの整備のところは使えますよと。ただ、借金返しのための財源としては、ちょっといかがなものかと思う、いうようなアドバイスを得て、出雲市においては、これが現段階で一番有利な財源だということで、基盤として、学校、幼稚園、コミュニティセンター、どんどんこれを最初の立ち上がり、平田から大社から、多伎、湖陵、佐田、この出雲市においても、この財源を有利な財源として活用させていただくということでございます。


 これはまだ確認はとっていませんけれども、他の市においては、これを限定的に使うというようなところもございまして、それで普通の債権も発行されておるところもあるんじゃないかというようなそんたくもあるわけでございます。


 とにかく、出雲市においては、基盤の一番重要な時期にこれを活用させていただいたということで、これからはこの大きな市庁舎の建設も終わりましたので、これからはこのハードから、これを基盤としたところのソフト、教育とか環境とか医療、福祉、そして地場産業振興ソフト、このソフトの方に重点を移すことができる状態になってきたということでございます。


 もうこれ以上の大きな、学校等の公共的なエッセンシャルと言いますか、必要不可欠な施設は、すべてあるわけでございます。その目的に向かっては、行くわけでございますが、やはりこの時期にこれを活用させていただいたということは、出雲市の将来の発展にとって、大変、有益な投資であったと、私は考えておるところでございます。


 以上のような思いから、このたびの、この予算については、一体としての継続予算、それは使うか使わないか、それは議会の皆様方のご選択の中にあります。ただ、この事業ですね、この阿國座というこの事業、市民の皆様の全員の参加の中で運営し、これを活用し、本舞台としての歌舞伎もときにはお招きしてやるというこの事業、実施設計まで来ております。完成しております。準備は整っております。これを白紙見直しということはあり得ません。取り上げることは難しいと思います。ここまで来たものは、予算としての事業費はここまで。さて、運営の、その運営の経費の審議の段階に入っておるんじゃなかろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) それぞれの思いがかみ合わないということは、今までの市議会の歴史でもずっとあったことだろうと思います。要は、子どもや孫が、本当にその時、そうしてもらってよかったと。そしてまた、集中投資がされて、今、非常に困っているという状況、どちらかが出てくる。その不確かなこと、確実なこと。安全なこと、安心なこと、こういうことに我々は最大限の知恵を絞ってやっていく必要があると、このように私は理解をしております。


 一応、この問題はこれで置きたいというふうに思います。


 続いて2点目の質問に入ります。


 平成19年(2007)12月16日に、新庁舎の建設工事の安全祈願祭が催行されてから約1年と2カ月という、本当にタイトな、短い期間で、先般、今月21日に竣工式を立派に挙行されました。関係各位のご協力とご尽力にめでたく新市の新庁舎がここに誕生したわけでございます。


 市長はじめ、執行部職員の各位、わけても伊藤財政部長を中心とする庁舎整備室のスタッフの方々のご努力に、この場を借りて深く敬意を表したいと思います。


 また、短期間の工事期間の中で、無事故で工事を敢行されました地元の建設業者各社の皆様の、日夜を分かたず、献身的なご努力に対し、深く感謝をいたします。


 この先ほどの竣工式典の折に、議会を代表して、今岡一朗議長から、新庁舎建設に当たり、市議会として今日までのかかわりについて、述べられたわけでありますが、前期の寺田議長、荒木副議長を先頭に、各会派を代表する庁舎建設特別委員の皆様の40回にも及ぶ精力的な会合、協議の上、A案、B案、C案、それぞれ出しながら、土地の取得も含めて、着実に、先導的にこのことに当たって来られたということでございます。


 また、後期の今岡議長、宮本副議長のもとでは、公園広場、そしてまた備品、そしてまた内装等々につきまして、特にこの庁舎、このたたずまいにつきましても、両正副議長のご指導のもと、こういう立派な庁舎ができたわけでございます。


 多くの市民の皆様が訪れられて、きょうもたくさんの方が、それぞれ三々五々見学にお見えになっておいでになります。


 支所も含め、11か所か12か所に分散しておったわけでございます。おっているわけでございますが、これからはほとんどの部署が本庁に収容され、利便性も向上し、執務効率も随分と高まっていくことと同時に、本当に合併してまだ名前もわからないという、それぞれの職員さんもおいでになると思いますけれども、そういった交流の場も深まって、これからの本当の意味の合併の意味合いが出てくるんじゃないかなと、このように思っております。


 そこで、はじめに伺いますが、新庁舎の開庁に当たって、来訪者の対応について、どういう、特に留意をされている点があるか、そういったことについて伺います。


 2点目として、地下1階、地上6階建となり、延床面積も当然のことながら広くなりました。管理費も旧庁舎と比較して増額となりますが、レンタルで借りておりましたのを返しますから、若干、そのプラマイはあると思いますが、節減対策についても、伺っておきたいと。


 また、3点目として、職員の接客対応について、どのように、それぞれ皆さん、共通認識をお持ちになっているのか、これは児玉部長ですか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまのご質問にお答えします。


 はじめに、新庁舎への来庁者への対応についての具体的な取り扱いについて、お答えします。


 新庁舎の開庁に合わせまして、総合受付案内を北側入口、及び西側入口の2か所に設け、職員を配置した上に、受付には案内パンフレットも備えつけることとするとともに、各庁舎のフロアコーナーに、できるだけ多くの案内看板を掲示することとしたところでございます。こうすることによりまして、市民の皆様方が、できるだけ行き先に戸惑うことのないような体制をとっているところでございます。


 また、新たに地下駐車場を設けたことによりまして、駐車場入口に専門の警備員も配置し、混雑防止の対応もとっているところでございます。


 しかしながら、庁舎が大変広くなったことから、戸惑う市民の方もいらっしゃるところでございますので、今後とも市民の皆様方の意見を取り入れながら、案内表示の増設等、案内体制のさらなる改善を図ることとしているところでございます。


 次に、維持管理費の節減対策についてのお答えをさせていただきます。


 新庁舎の光熱水費、清掃設備点検等の維持管理費は、約1億4,700万円を想定しておりまして、旧庁舎に比べますと5,000万円の増となることを見込んでいるところでございます。


 これは、テナントビルなどを含めました旧庁舎の床面積が1万437平方メートルに対し、この新庁舎が約2.4倍の2万4,789平方メートルであることが大きな要因となっているところでございます。


 しかしながら、旧庁舎には、狭うございました関係で、テナントビルを借りておりました。テナントビル等の賃借料は約4,500万程度でございまして、これが削減されることから、賃借料を含めた年間の維持管理費は、比較しますと、約530万程度の増加が見込まれているところでございます。


 また、経常経費の削減対策といたしましては、新庁舎については、設計段階よりエコオフィスとなるよう、太陽光発電の導入や、自動調光、光を取り入れる、自動的に光を取り入れる方式によりまして、維持管理費の削減を図り、また清掃業務もできるだけ範囲を限定して実施することとしております。


 そのほか、昼休みの消灯を徹底することや、室温設定の管理など、照明、空調等の使用についても、経費削減の観点から、できるだけの工夫を行うことといたしておるところでございます。


 次に、職員の接客対応についてのお尋ねがございました。


 市民の皆様に、気持ちよく市役所に来ていただけるよう、職員一同、日ごろから親切丁寧を旨とした接遇を心がけているところでございます。新たな庁舎では、来庁される皆様方にとって、用務先などで戸惑われることのないよう、職員全員が積極的に声をかけることや、庁舎の案内をすることに努めているところでございます。


 また、3月8日には、新庁舎への移転がほぼ完了することから、これを契機に、サービスの心を持った対応や、笑顔でのあいさつ励行など、キャンペーンを行いまして、これまで以上に心を込めた、心の通う応対に心がけ、市民の皆様に信頼していただける市役所にあるよう、努めていくこととしたいと考えております。どうぞご理解いただきたいと思います。


 以上、お答えとします。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) 新庁舎のオープンにあたって、まず部長のお話で、まあそうだろうと思います。「笑顔であいさつキャンペーン」と、これが基本だろうと思います。


 建物は、本当にこの島根県でナンバーワンの建物がこうして建ちました。あとは中身でございます。中身も、建物以上に充実して、そして市民の皆様に、より親しんで、フル活用していただく、そういう内容でないと、皆さん、恐らく不満の声が出てくると思います。


 我々議員も、まだどっちへ曲がってどうするとトイレがあるとか、非常に、なかなかわかりづらくて、まだなれていない。4〜5日ばかりでございますので、追々になれさせていただくということになると思います。


 トータル的に、これは旧庁舎のときでございますが、その部長さん、あるいは長の方の応接へ行くことが、今までもございました。次長さんとか、その次のスタッフの方には、こっそりと電話等でお願いをしたことがございます。センターテーブルの下が真っ白にほこりがたまっている。あれ、ちょっと、長に対して失礼じゃないのと、こういう言い方をした覚えが2か所ございます。


 でありますので、だれでも、気がついたら掃除をする。だれかが、議員の方でもあろうが、だれでもいいですが、市長を訪ねて行かれる。市長の応接はそういうことないんですけれども、それぞれの部署の部長さんを訪ねて応接へ行く。あるいは、その応接がわりのテーブルにつくと、非常にほこりっぽい、あるいは汚いということでは、せっかくのものがおかしくなってしまう。


 やはり、笑顔であいさつ、そのキャンペーンと、それからこういったことを契機に、月2回は職員の皆さんで清掃点検、美化、そういう日を設定していただいて、平素、運動不足の方もあると思いますので、ひとつ美化に努めていただく。何かこれを契機に、こういうことをするというようなことも、ひと工夫していただきたい。


 また、これすぐできることではありませんが、お勤めの市民もたくさんおいでになりますので、市民の利用しやすい市役所の運営についても、財政難の中ですけれども、創意と工夫で時間差出勤等も含めて、6時か、あるいは7時まで窓口業務は営業展開をして、出雲市役所は変わったぞというような、そういう1つのことをメモリアル行事として定着させていただきたいなと。何かそういう新しい動きを、主体性を示していただきたいなと、こういうふうに思うところでございます。


 職員間の連帯意識の高揚のため、何らかの活動を、ぜひぜひ発起していただきたいことを願って、確認とさせていただきます。


 先ほど、石川議員が川柳を詠まれました。私は、その後ちょっと考えました。質問を終わる前に、ひとつ詠んでみたいと思いますが。


 「市民よりおくられし新庁舎 心機一転早春の船出」と。


 以上で質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、15番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


              午後 4時20分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    川 上 幸 博





              出雲市議会議員    原   隆 利