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島根県 出雲市

平成20年度第6回定例会(第2号 2月25日)




平成20年度第6回定例会(第2号 2月25日)





 
     平成20年度(2008)第6回出雲市議会(定例会)会議録





       開 会 平成21年(2009)2月25日午前10時00分


       閉 会 平成21年(2009)3月13日午後 4時38分





〇議事日程第2号


        平成21年(2009)2月25日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             14番 小 汀 英 久 君








                 説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、7番、多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 登壇 皆さんおはようございます。7番、真誠クラブの多々納剛人でございます。事前通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 質問の前に、今月、新庁舎の竣工式典が挙行されました。今定例会から、この新しい議場で議会が開催される運びとなりまして、市民の皆様にとっても、この新庁舎が希望に満ちた出雲市を切り開く拠点として、また、新たな交流の場として広く活用されることを、心から切望するものでございます。


 また、私ども議員といたしましては、今期の任期も間もなく終えるわけでございますが、私自身、任期中にこの新しい議場で議案審査に臨めることは、大変光栄に存じております。また、こうして一般質問を最初に務めることができましたことに、大変感謝をいたしたいと存じております。


 この新庁舎は市民の皆さんからもご覧になって、まさしく周りはガラスでできております。ガラス張りでございます。外から見ても中の様子がよくわかるということでございまして、議会もこの庁舎のように、議論が市民の皆さん方から見てよく伝わるような議会にならなくてはいけないと、強く感じているところでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 最初の質問は、阿國座の工事請負契約延期の市長さんの発言についての経緯について、お伺いしたいと思います。


 市長は阿國座に関する新たな見解といいますか、方針を、記者会見で表明をされました。正直、私自身びっくりしたわけでございます。一体市長は今日までの議会での議論、あるいは市民の声をどのように受け止めてこられたか、非常に疑問を感じたわけでございます。


 2月4日の記者会見では、立ち止まって考えた方がいいと、凍結も含めて再検討する考えを示されたと新聞報道でございました。


 13日に開かれた全員協議会での説明では、工事請負契約の延期を示されたのにとどまり、政策は変更せずに、計画自体は推進していくとの説明であったと思います。多分、市議会に対する説明がすべてであると、きっとおっしゃるんだろうと思います。しかし私自身は、市長のどの発言を信じていいのかという気持ちで、少し理解に苦しんでおるところでございます。


 昨年の第4回出雲市定例議会では、追加日程として阿國座関連の陳情案件、並びに阿國座関連一般会計で補正予算を審議することになったわけでございますが、市議会としては財源であるまちづくり交付金などの期限を理由に、できるだけ早く入札を執行する必要があるという執行部からの説明があったわけでございまして、賛否どちらの結論であっても、判断を急ぐべきであるとの結論に達し、異例の形で定例会初日の採決を行うことになりました。あのときの上程理由、いわゆる説明は一体何だったんでしょうか。


 また、何ら議会に相談もなく、一方的に延期を表明された言動は、議会軽視の批判を免れることはできません。いわゆる信義に反するものであります。全員協議会で謝罪をされたとはいえ、市長と議会との信頼関係を損なうばかりか、市民から見ても信頼を失いかねない、きわめて軽率な発言であったというふうに感じております。


 なぜここに来て、方針を変えようと考えられたのか疑問を覚え、市長のお考えに少しぶれを感じてしまうのは、果たして私だけでしょうか。また、全員協議会において、世論に対する認識不足を深くお詫びするというご発言もございました。そうだとすれば、昨年の12月定例議会での第4回補正予算、阿國座建設関連議案に対する18対15という極めて僅差であった採決結果を、改めて重く受け止めてもらうべきではないでしょうか。


 昨年の定例会において、私自身、阿國座整備に関する補正予算に反対の立場で討論をさせていただきました。そのときにも申しあげましたが、多くの市民が建設に反対を示しておられることは重く受け止めるべきであり、観光基本計画の策定段階で、阿國座建設など施設設備による観光戦略が妥当であるのかどうか、いま一度市民合意を得ることが必要であること。そして分権時代にある現在の政治環境を直視すれば、民意を政策に生かす誠実性が求められると申しあげました。また、民意に反して政策を無理に遂行しようとする姿勢は、行政、議会への不信につながりかねず、行政運営に大きく影響を与えるおそれがあります。よって、賢明な政治判断を求められるべきであると申しあげたと思っております。阿國座建設計画を一旦凍結し、再構築されることを求めました。


 議会の結果は、可決でございます。確かに僅差であれ、結果は議会の意思として反映されなくてはなりません。それが議会制民主主義の根幹でもございます。しかし、一方で15人もの多くの議員が反対するに至った経緯にも、やはり民意は反映されているはずでございます。


 市長発言に対する市議会からの申し入れに対して市長は、12月議会以降、阿國座の運営経費や赤字が出た場合の財源補てんなどについて、これまで以上に疑問や懸念の声が広く市民の間から寄せられるようになったと回答されましたが、少なくとも運営費などを疑問視する声は、昨年の12月定例議会で15人の議員が反対した結果に、十分反映されていたはずであります。また、市長もその結果を重く受け止められたはずでございます。ならば、それを上回る懸念を感じられた経緯は一体何だったんでしょうか。


 ここで質問いたします。市長は全員協議会において、世論に対する認識不足をお詫びされました。一体どういう経緯で認識を新たにされたのか。また、認識不足とは、何がどう不足していたと考えておられるのか、最初の質問をいたします。


 次に、工事請負契約の延期を表明され、正式な発注時期は次の次の議会にとされ、4月の市長選挙後に先送りされる方針を述べられましたが、ここに来て慎重に世論の議論を受け止める姿勢があるとするならば、工事請負契約の延期のみならず、阿國座関連予算の議案の上程も見送るべきではないでしょうか。結局、工事請負契約の先送りだけで、新しい議会にあとは委ねるというのは、少し無責任な感じがいたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 そして3番目、市長は入札執行まで、市民の心配する運営費に対して丁寧に説明すると言われておりますが、事業計画は今のままで変更せずに説明にとどまり、基本的に計画の見直しはせず、事業を進めるとおっしゃっておりますが、再度、この件についてもお伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多々納議員のご質問にお答えするわけでございます。阿國座関連の工事請負契約の延期の経緯という、直接的な質問から入られたわけでございます。


 初めに、昨年の12月議会におきまして、阿國座の工事予算をご議決いただいたという大変重い議会のご結論に対しまして、本当に深く感謝申しあげております。重く受け止めております。他方、この工事の予算が認められれば、世論として事業についてはやむを得ないということで、ある程度の区切りがついたという思いが、私は議会の皆様方のご論議を得て受け止めていたわけでございます。


 そのような中で、このたびの私の発言で議会の皆様、市民の皆様、本当に申しわけございません。特に議会からは厳しいご指摘、ご叱声を受けておりまして、信頼関係はどうなるんだというこの厳しい私に対する叱声、心から深くお詫び申しあげる次第でございます。市民の皆様にも議場からではございますけれど、本当にご心配をおかけてしていることに対して心から深くお詫びし、また、議会の皆様に対し、市民の皆様方に対しまして、深く反省しているところでございます。


 さて、この阿國座の整備事業でございますけれど、平成17年度(2007)の新市発展10年計画で、市の総合開発審議会でご決定いただき、市民挙げての大きな柱としてこの10年の計画。これだけではございません、110項目にのぼるいろんな事業の立ち上げ、日夜365日と大げさに言いませんけれども、あらゆるところに出かけ、市民の皆様との交流やあるいは対話の中で、このことの重要性、夢と希望に輝く出雲の建設、これをアピールしてまいったわけでございます。


 このたび4年の市政を終えるに当たりまして、これからが一層の事業の定着、発展のときという思いが、本当に心の底からわき上がり、胸張り裂けんばかりでございます。そして昨年の12月議会の工事予算、あるいは土地取得をやるべきだというご議決、これを受け止めまして着々と準備を進めていたさなかでの私の発言、まことにざんきに耐えないところでございますが、ただいま申しあげましたような意識、考え方によりまして、このような発言に至ったわけでございます。


 特に市民におかれては、この事業予算はともかく、運営の方はどうなっとるんだと。運営費のかさむところ、財政危機、財政破綻、場合によっては増税といううわさすら、耳に入るようになったわけでございます。


 もう一つは、阿國座が出雲阿国を顕彰する市民を含めた伝統芸能の発信の舞台であると。もとより歌舞伎もございますが、そういう思いで営々として説明を申しあげましたけど、いまだに阿國座は歌舞伎座であると。新聞報道でも歌舞伎座という表現が使われておりますけれど、年間を通じて歌舞伎をやると、歌舞伎座であると。だから収支計画もおかしいと、問題だと。歌舞伎には行ったこともない、行きたくもない、こういう世論、これはいけないと思ったんです。


 二つの面でございますね。増税になるような財政危機、そしてこれは歌舞伎座であると。あれだけ説明しても、私が接していた方々は限られていたと。メディアも細かくそこまでは、徹底するという努力もしていただいたけれど、なお及ばない。いま一たび、やはり市民の皆様方にこのことだけはお伝えし、ご理解を得なきゃならない。


 すなわち財政的にも、この財政負担は工事費はもとより、今こそ22億円も国が出していただけるチャンスはないという思い。10億円以内で建設はできると、それも20年分割払いと。そして運営の経費につきましても、これまでも累次発信してるごとく人件費の節減、省エネ効果の建物、あるいはボランティアの皆さんのご協力等々の中で、今までの発信してきた情報、2,300万円の赤という中間的な試算でございましたけれど、精算に精算してみますと、努力をすればちょんちょんでいけると、収支トントンでいけるというようなことから、そしてどういう状態になっても、通常の行政運営の中で運営費は十分対応できるとの信念、我々の計算がございます。このことを十分ご理解いただくということが必要でないかと。


 そして阿國座は365日、松竹国立劇場をやっていただくのは2週間前後、長くてそのような形。300日以上は幼少児の皆さんから女性、一般市民、高齢者の皆さん方まで、民謡や日本舞踊や、あるいは歌舞伎や、あるいは神楽や、そして新しい現代演劇の舞台。すばらしい環境の中でグレードの高い感動を呼ぶようなドラマ、これを演じていただく場であるということを、もう少しわかりやすく丁寧に説明し、ああ、それであれば市民会館の、また日本文化発信専用のグレードの高いものであると。そしてあれほど大きなものではなくて、800席というふうな枠の中で舞台と演者、やっている人が一体となって演ずることのできる、まさしく市民、あるいは県民挙げての感動のドラマが、ここに期待できるという思いを共通にしたいと、こんな思い。


 以上のような運営費、あるいは阿國座の運営の中身、このことについてもう一度私の声で説明し、また、議会の皆様方とともにこのことを理解しながら、市民の皆様方に訴えて理解を求めていく。このことの必要性が、やはり住民本位のまちづくりといいますけれど、やはり私は今までの努力が足りなかったということを猛反省しながら、住民を大切にしなきゃいけないという私の良心の叫びとして、最後のお願いとして訴えるものでございます。


 この良心はいけないと、おまえは間違っとるというとお叱りを受けるのはやむを得ません。住民の皆さんは、本当に私はそのためにこれまでも日夜、土日も返上してずっと市内各地をめぐっております。この願い、出雲の発展、出雲の明日はどうあるべきか、これだけを考えて頑張ってきているものでございます。この点については、どうか議員の皆様方、市民の皆様方、ご理解いただきますよう心からお願い申しあげます。


 また、この阿國座の問題に関連して言われますことに、市民がこれだけ生活が苦しい。確かに私はこの経済状態を見て、昨年度も議会の皆さんのご同意を得て、他の自治体に先んじて11月23日に緊急経済対策、そして農業も水産業もお困りだと。年内に必ず交付できるようにということで、担当部課長さん挙げて熱心に取り組んでいただき、無事、年末のクリスマスプレゼントのような形でお届けできたわけでございます。第2弾の緊急経済対策も1月のこの議会に先立って、住宅の建設の問題から、商品不況を救う道から、雇用の問題から、先手先手で手を打って努力させていただいた。このことは、やはり今の経済状況の中で、何が優先すべきかということを思う私の一念でございます。


 このような中で、なぜ阿國座をという話があることは当然でございます。よって阿國座は、そういう今の経済状況の中で、新しいビジネスを起こす物販業、小さなお土産屋さんの立場、小さな民宿の皆さん方を含めて、できるだけ所得が行き渡るように、お助けしなきゃならないという一心でございます。


 そのための施策としてこの政策を打って、そして所得が上がる中で我々の財源を出して、福祉や医療や教育の充実。現在の水準でも、他の都市には負けておりません。3人目のお子さんを無料にするとか、いろんなことをやってきております。さらに、これを充実したい。そのことのためには、先立つものは財源の充実だと。皆さん方からいただく税金の財源とか、国や県のご支援を目いっぱい活用しながら、なお私は前進したいと思うわけでございます。この経済の発展のために、国がこれだけ支援していただけるのは、今のチャンスしかないという思いから、この豊かな生活基盤のため、福祉や医療や教育の充実のために、観光という経済を発展させる。このことの重要性を思うがゆえに、提案してきとるわけでございます。


 松江市におかれては、出雲市に比べ100億円も財政収入があるというのも、一つの大きな支えは観光経済でございます。この観光経済、これは全出雲市が新たに取り組む大きな大きな課題だと思っております。これが波及効果も大きくて、一般の市民の方々の生活の場においてお役に立てるという思いから、ご提案申しあげとる次第でございます。


 そういう意味から、このたびまことに議会の皆様方への連絡不行き届き。あの段階での記者会見での、私の今のような思いが募ったところの発言であったわけでございまして、議長さんはじめ皆さん方がご上京中と、それも阿國座の問題も含めての調査の段階ということも頭にありながらも、ああいう発言をしましたこと。お帰りになったら幾重にもお詫びをしながら、ご協議申しあげるということは当然でございましたが、それは前後が違う、段取りが違うんじゃないですかというご指摘、ごもっともでございます。まさしく、断腸の思いでございます。このことについても、改めて深く深くお詫び申しあげます。済みません、どうも。


 そのような中で、このたび建設工事の問題については、先ほど言いましたような形で、市民の皆様方はより具体的にわかりやすく、いま一たびの機会を与えてください。そして、この建物、この構造、この機能、これをこういう形で、やはり全国からお客さんに来ていただくに足りるものだと思っております。20年で、10億円以内の負担でこれをやるんだと。この形、この考え方、これは維持させていただきまして、市民の皆様方に工事発注のタイミングを、お諮りするわけでございます。


 以上で、多々納議員のこの問題についてのご質問に答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 市長の方からお詫びの答弁もあったわけでございますが、いろいろ何かご説明をいただきましたけれども、少しちょっと質問の中身がはっきりしておりません。


 第1点目に質問させていただいたのは、あれだけ12月議会で僅差で議決結果が出たわけでございます。この議決結果は非常に重いと私も感じておりますけれども、先ほど市長さんがご説明された運営費の問題であるとか、それに対する疑念、心配というのは、十分それまでの議会の中にもあったはずでございます。それを上回る世論の声というものに、市長さんは思うものがあったというふうにおっしゃっておりますが、その経緯は一体何ですかと聞いております。


 そして、その経緯において我々に説明があったのは、とにかくぎりぎりなんだと。まちづくり交付金の期限が来ますと、もうこれがぎりぎりの線ですと。だによって、議会冒頭でというご説明もあったわけでございまして、だとするならば、それを前提として議会では議論してきたわけでございます。それを簡単に、工事請負契約の延期ということになりますと、一体我々は、どういう前提で議論をしてきたかということにもなりかねません。だとすれば、私は議会としても一旦、この阿國座の議案については、執行部たる市長の方から一旦自主的に見送られて、また、当然議会としても再上程の上で判断する。そんな必要性すら個人的には感じておりますが、そういう意味で市長さん、この関連議案の上程を見送るべきではないですかという2番目の質問をさせていただきました。


 そして3番目に、本当にこういう状態で基本的に計画を見直さず、事業計画を本当に進められるのか、そのこと。12月議会以降、12月、1月と非常に市民の皆さん方の声を強く感じるとおっしゃっておりますけれども、私はそれだけ、工事契約を遅らせるぐらい市長さんが思われた市民の声というのは、私は多分、工事請負契約を延期して、運営費を説明してくださいということではなくて、当然、凍結見直し、あるいは白紙を求められているんではないかと私は感じております。その点は、市長さんの世論に対する認識は、まだ甘いんではないでしょうか。そのこともあわせてお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、12月までの認識とどう違ってきたのかというところでございますが、私が受けた認識、あるいは私に寄せられる情報の中で一番驚いたのは、財政破綻のうえに増税になると、これをやると。このことは皆さん方はお聞きになってたかわかりませんが、私は聞いていなかったんです、そういう論があるということを。増税になってくると、これは全くもう私にとっては残念しごく、この誤解だけは解かなきゃいけない。増税なんて、絶対にあり得ないことでございます。


 これはもう1月、2月に、そういう声がどんどん入ってきまして、これは全く新しい事態。この議会議決で重い決定が下った。その段階で、やはり市民の皆様は、もう建てることはしようがないという段階で運営の問題だと。運営の問題は前からご心配いただき、また、あの数値は信用できないと、いろいろご議論いただいたことは十分承知しとったわけでございます。これを強行にやると、増税という運営事態になってくると。このことはもう一番大きなショックでございました。これだけは説明しとかないといけないということと、先ほど言いましたように、これはまだいまだに歌舞伎座だと、歌舞伎だと、このことに徹する歌舞伎座だと、観光のための歌舞伎座だけだということ。この2点。


 これはそれまでも、そういう話は聞いとったですけど、これだけ説明すれば、だれの認識も市民も参加する総合舞台芸術の劇場だと、空間だと。お子さまも参加して、太鼓や歌舞伎もやれる、あるいは神楽もやれる、あるいは日本的なもの、その他やれるというふうになっていただいてないという状態だということを明確に察知したわけです。この2点。


 それまでも、そういう批判があったけど、明確にあのご予算を認めていただいた重大な決定を受けて、それがなお明確に出たところが、私にとって大きな大きなショックであったわけでございます。このことのために、これはもう住民の皆さんのご理解を得ること、これが我々の本位だと。私の良心として最後のところで、いま一度時間を与えていただきたいという決断でございました。


 そして、この事業の成否は、まさに40億円ということで大変なご心配をおかけして、ぎりぎり精査して舞台として全国に発信できるものとして、なお市民の皆様方がなるほど阿國座。市民会館でやる、うらら館でやるよりも感激はひとしおだと、これは立派だと思っていただく。そのための中身と機能、予算規模ということで、この形のものは堅持してご理解いただくと。


 せっかく重い重い決断で、市議会におかれまして3年継続費として事業予算をお認めいただきました。このことは大変私は重い決断だと思っております。この重い重い継続費予算、20年(2008)、21年(2009)、22年(2010)のこの継続予算、これは私は当然上程して、それを前提に発注のタイミングをお諮りすべきだということでございます。


 そして、この継続費というのはパッケージになっておりまして、3年間の総額と年度割に毎年幾らずつという形で、お認めいただいとるわけでございます。この継続費予算、これは上程して、なお具体的な工事発注の議論をさせていただくということが、皆様方のご議決の重いものを守るという立場からも、議会における審議のプロセスの立場からも、これはこれでやらせていただきたいということです。


 また、凍結という表現は、マスコミにおいてそういう表現をされてますけど、私は最初から発注予算を議会にお諮りして、次の次の議会ですよということを言っておりますが、メディアの書き方によっては、そういう誤解も与えかねなかったわけでございますので、改めてお詫びいたします。工事の凍結じゃなくて、発注の時期について、この発注議案をお諮りする時期について、次の段階まで延べさせていただくということが、まさしく偽らざる本心、真実でございます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 増税という市民の心配から、気持ちが変わったということの説明だったと思います。


 12月議会での議決、重い決断というふうに市長さんはおっしゃって、当然それは重い決断だと思いますが、その市長さんがこのあいだ、発言されたことによって、その決断も軽い決断になってしまっちゃったわけですね。軽い決断になったというのは、ちょっと言い方が悪いかもわかりませんが、前提条件として、まちづくり交付金の期限があるんだ、だから急がれるという前提で議会は結論を出したわけですから。ということになると、工事請負契約の延期、入札の延期ということになりますと、一体どういう前提で議会は議論をしてきたかということにもなりかねないわけでございます。


 ですから、私は先ほども申しあげましたけれども、工事請負契約の延期を示されるんであれば、もう一度お伺いしますけれども、一旦この阿國座関連予算の上程は、自主的に見送られるべきじゃございませんでしょうか。当然、議会としても、再上程の上で判断するというのが筋ではないかと私は思いますが、再度お伺いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この皆様方の12月冒頭でのご議決は、軽いものではないということを私は何度も何度も申しあげてるし、重い決断だし。ただ、時期が迫ったから軽率に判断されたと、時期があったらもっといい判断かできたというようには私は思っておりません。この皆さん方のご審議は、やはり営々としてなさって、本会議だけじゃなくて常任委員会、特別委員会、あるいは非公式の会合、ずっと十数回にわたってご議論を重ね、それも長時間にわたってやっていただいたと。決して軽率なご判断じゃなくて、時期が迫ったから軽率にやったということでは全くないと思います。これは立派なご決断で、ご審議を尽くされて、熟慮の上のご決断だと受け止めております。


 そして先ほど言いましたように、この継続費予算というのは、予算として20年(2008)、21年(2009)、22年(2010)の継続費になっとるという中での年割額の上程でございます。今後におけるこの予算の執行について、十分また議会でもご論議いただくということではないかと思います。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 時間もございませんので最後に、結局そのまちづくり交付金事業、この事業は計画期間内で事業を完成させることが前提なわけですが、という説明だったわけですが、要するに今回延期されたことで、この計画期間内で事業を完成させることは、非常に難しい状況だと受け止めてよろしいですか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これはあくまでも、この発注議案の採決に持ち込むに当たって、これだけの議論が必要だということになれば、それはまた議会のご判断でございまして、私は市民の皆様、議会の皆様、新しい議会ではありますけど、出雲市議会は永遠の継続体でございます。その中でご論議の結果、そういう事業予算の執行が当初の予定どおり、23年(2011)春の開場にというわけにいかないと、若干のずれが出てくるという事態になることは受け止めなきゃならないと思います。弾力的に考えざるを得ません。


 そのかわり一生懸命我々も説明し、ベストを尽くしてご理解を得るべく努力をするのが私の責任であるし、またこの機会に、こういう立場で申しわけございませんけど、職員の皆様、本当に1年にわたって多大なご労苦をいただきました。両副市長を含めて、本当に一緒になってやってきたプロジェクトでございます。このことを念頭に置きながら副市長さん方、あるいは部課長さん、課員の方を含めて、ご努力にも敬意を表し、そして何よりも市民の皆様方にご心労をおかけしたということを、改めて深くお詫びいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 多分、工事請負契約の延期については、ほかの議員さんも今議会でたくさんお聞きになることだと思いますし、また、時間もございませんので、これで終わらせていただきますけれども。


 答弁は結構でございますが、やはりこれによって、本当にまちづくり交付金は一体どうなるのだろうという感じをしております。計画期間内で事業完成させなければ、このまちづくり交付金は、なかなか交付要件に合わないというようなご説明だったと思いますので、事業計画がその期間内に完了できないということになれば、今後のまちづくり交付金の取り扱い、多分、国交省の方とご相談になるんだと思いますけれども、そこら辺の説明はきちっとしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 昨年は60年に一度といわれる出雲大社の仮遷宮が行われまして、市内は多くの参拝客で出雲市も大変、大社周辺を中心に賑わいを見せたと存じております。少なからず経済効果があったことは、非常に同慶の至りでございます。


 しかし一方で、昨年から100年に一度と、いわゆる世界金融危機とも言われる経済不況の実態を見ますと、出雲市にもその波が、急激に押し寄せて来ているのではないかという心配を受けるわけでございます。100年に一度というのは、実態が100年に一度ということではなく、このまま無策でいれば、当然100年に一度の経済不況になってしまうのではないかと、そういう意味だと思っております。


 経済対策は、そういう意味では急がれると認識しておりますけれども、出雲市においても昨年からの燃油高騰による緊急対策に始まりまして、本年では1月の補正において緊急経済対策が行われ、総額約7億円の対策費が計上されております。財源としては、国の緊急経済対策としての臨時交付金7億9,440万円があてられ、そのうちの約1億2,000万円余りが、現在までに予算計上されていると思っております。また、本年は定額給付金や緊急雇用対策などが盛り込まれ、国の政策に対しては議論はあるものの、経済対策を急ぐ姿勢は歓迎するものがございます。地方自治体にとっては、この経済不況に十分対応するほどの財政基盤は磐石とは言えませんが、知恵を絞れば独自の緊急対応策は打てるのではないかと考えまして、以下の質問をいたします。


 まず、昨年行われました燃油高騰対策事業での実施実績と、その実績による効果についてお伺いをいたします。また、本年に入ってから緊急経済対策として、現在準備が進められておりますプレミアム付き商品券、縁結び商品券発行事業や、緊急雇用対策などを行う予定ですが、その効果についてお伺いをいたします。


 次に、今後も市内経済への影響は、一層強まることも予想されます。今後、市の独自の対策として市内景気の拡大を誘発するために、即効性があって効果の見込める事業種といいますか、例えば学校の耐震化、あるいは補修・改修、街路事業なんかでの民間事業の誘導とか、道路3か年事業のような単独事業、即効性があるできるものの前倒しなど、優先的に発注することができないかと。また、これは準市内業者さんの雇用環境を考えれば、一概には言うことはできませんが、市内業者さん、入札対象金額などの拡大などによって優先発注、この表現はいいかどうかわかりませんが、傾斜配分というような考え方で、今後の景気動向に対応していただいて、市内業者へのさらなる優先発注の検討も視野に入れる必要があるのではないかということを思っております。


 何もこれはこういう業種に限ったわけでございませんが、やはり市内経済の景気を考えますと、今日まで公共投資に頼ってきた地域でもある。そういう環境の中で、即効性はあるんではないかという意味で、質問をさせていただいております。


 そして3番目には、公共事業の予算削減に伴い工事発注量の減少が生じて、地元建設業者においては軒並み、減収・減益に転じているのが現状だと聞いております。このままでは、いわゆる総合評価点も下がり、今の指名選考基準では、今後参加できない業者さんが増えることも予想されておると聞いております。今後、先の見えない状況下においては、受注機会の拡大や、競争原理の拡充を推進するためにも、こういった選考基準の見直しなども検討されるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 次に多々納議員から、出雲市の緊急経済対策についてのご質問をいただいたわけでございます。


 事柄の緊急性にかんがみ、私は緊急というのは掛け声じゃなくて行動、アクションだと思っています。掛け声はあっても実際に支出が遅れるということであってはならない。タイムリーに対策を打っていくという緊急経済対策の重要性にかんがみまして、先ほど来申しあげておりますように、昨年11月の緊急市議会におきまして、この対策をお認めいただき、年内には所要の緊急施策に伴う助成金を配分したところでございます。


 その実績、昨年11月から実施した燃油高騰対策緊急支援、これにつきまして、まず農業については、出雲市農業用燃油高騰対策緊急支援事業支援金といたしまして559件の申し込みがございましたが、すべての申請に対して助成金を出したところでございます。また、燃油価格は平成20年をピークに若干下がっていますけれど、対象となられます農家については現段階で下がるんじゃなくて、過去において負担が大変だったという思いから、この燃油高騰に対する対策助成も出したところ、多くの農家、あるいは関係者から、助かったとの声もいただいておりまして、加温栽培継続の意欲が持ち上がってきた、意欲が堅持できたという効果があったものと考えております。


 また、省エネルギー型の暖房機試行導入事業については、JAいずもと協力して5種類の機器を選定し、12件で燃油使用量削減効果を測る試験を実施中であります。内訳は、ぶどう8件、花卉2件、野菜1件、菌床しいたけが1件であります。いずれも3月末を目途にその効果を検証し、今後の普及に向けて検討することとしております。


 次に、水産業における燃油高騰対策事業は漁業用燃油、重油・軽油・混合油と、魚箱の購入費として233人に対して助成を行ったところでございます。対象額の99%に相当する助成でございました。


 なお、県事業である漁船抵抗軽減対策事業の上乗せ助成、船底・プロペラ清掃経費の4分の1の助成につきましては、3月末に申請を取りまとめ、一括助成することとしております。


 次に、消費不況の中から、出雲市商品券発行事業については他の自治体に先駆けて、1月の緊急議会においてお認めいただいたとおり、3月7日の商品券発売に向けて準備をしております。商品券が利用できる指定店は、2月23日現在926店に及んでおります。目標1,000店としておりますが、これに達すると思っております。


 一方、3月7日からの発売を発表してから、連日、商品券の使用できる店舗についての問い合わせが相次いでおります。こうした問い合わせでは、商品券購入を契機に、比較的大型の商品の購入を計画されている様子がうかがえます。また、商店街や指定店の中には、商品券を使用した方を対象とした、独自の割り引きや特典を付けるなどの工夫をしたいとの問い合わせも多くありまして、消費が冷え込んでいる中、消費誘導、消費拡大が期待でき、発行額以上の経済効果が見込めるものと考えております。


 さらに、緊急雇用創出事業では、松くい虫対策事業及びティーム・ティーチング、複数の先生によって教える、による学習力をパワーアップ、向上させる事業の二つの事業において、合計35名を雇用したところでございます。


 松くい虫対策事業においては林内、林の中で作業する作業補助員6名の募集に対し、34名の応募がありました。採用となった6名は2月16日から、市内の松くい虫対策施業地において、倒木の搬出作業等に従事しておられます。


 また、ティーム・ティーチングによる学習力向上事業については、学習支援員20名の募集に対し32名の応募がありました。学校からの実施希望が多くあったこともあり、結果的に29名を採用しました。2月2日から市内の小学校28校で、学習支援を行っております。


 次に、緊急雇用奨励金事業については、1月23日から受付を開始し、多くの企業から問い合わせをいただいております。手応えは感じておりますが、具体の交付申請には至っていません。賃金支払日を月末としている企業が多いと思われるため、3月以降、交付申請があるものと考えております。本事業の効果については、本年度末までに一般・パート労働者を合わせて、120名程度の雇用創出を見込んでおります。


 また、住宅リフォーム助成事業については、本年度の追加募集として予定件数の100件を見込んでおります。現在、予定の件数を上回る相談を受けているところであります。


 次に、この建設工事等の発注の問題についてお答えいたします。


 従来から地域経済の活性化を図る意味で、市内業者では十分な施行等が期待できないような専門性の強い工事等を除いて、優先的に市内業者にお願いしてるところでございます。ただし、契約権が委任されている営業所を出雲市に設けている準市内業者は、多くの従業員を雇用され、また、市税を納めていただいているなど、地域に貢献いただいているということから、一部の工種で一定の金額以上の工事についての参加を認めております。


 また、施工業者には、建設資機材の調達や下請け業者の選定も市内業者から行っていただくよう、工事関係の業務だけでなく、備品購入等についても特殊なものを除き、優先して市内業者に発注しております。今後とも地域経済や雇用を担う市内の業者の重要な役割を認識しつつ、市内業者に優先的に発注していきたいと思います。


 また、市としては平成21年度(2009)についても、特別会計も含め相当の建設事業関係予算を確保していると考えております。今後とも地域経済の動向について十分注意を払いながら、市内業者優先という原則を堅持していきたいと考えております。


 また、評価の問題で昨年4月に、公共工事の発注を希望する業者に義務づけられている経営事項審査の算定方法が、大幅に改正されました。これにより全国の建設業者の7割から8割は、総合評価値が下がるだろうと言われております。現在、1月末で締め切った入札参加資格審査申請の取りまとめ作業中でありますが、適正な競争性の確保に必要な業者数も配慮しながら、選考基準となる総合評価値を決定することとなりますけれど、いずれにいたしましても市内の業者の皆さんに頑張っていただきたいという思いから、対応していきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 燃油高騰対策につきましては高い実績があったということで、この効果が大変見込めたんだろうというふうに思います。


 引き続いての景気対策についても、商品券の発行による効果を期待をするものでございます。


 時間もありませんので、ちょっと1点だけお伺いをしておきたいと思いますが、先ほども申しあげましたけれども7億9,440万円、いわゆる臨時交付金の一部、この1億2,000万円を現在計上されておるわけでございますが、それ以外の臨時交付金の使い道については、先般、委員会の方でも確認をさせていただきましたが、21年度(2009)以降の補正の充当分、あるいは基金としての積み立て、また、その他財調基金の取り崩しを抑制して20年度(2008)の投資経費にも回すというようなお話を聞いたわけでございます。それがすべてではないと私も思っておりますので、さらなる経済対策を打てる状況をやはり常に保ちつつも、この臨時交付金の使い道については、今後、有効に経済対策に使っていただきたいというふうに思っておりますが、その点、1点お伺いしておきます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このたびは、21年度(2009)は骨格予算となっておりまして、私の見通しますところ、やはり3月末、厳しさを増す状況を見ながら、政策予算ではさらに検討したいと思います。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 選挙という洗礼も前にございますので、こういう臨時交付金の使い道、当然これからの景気も十分と言える状況にはならないというふうに思っておりますので、すぐ打てるような状況に、この交付金なり、あるいは市の独自の政策なりを打てる環境をつくって、準備をしておいていただきたいというふうに思ってます。お願い申しあげて、次に移りたいと思います。


 次は幼稚園教員数の充足環境についてという質問をさせていただきますが、いわゆる行財政改革の一環として、定員管理による一般行政職の削減というのが、平成20年(2008)6月現在で121名というふうに聞いております。また、あわせて行政の効率化に取り組むなど、行財政改革は喫緊の課題なわけでありますけれども、さて、教育現場ではどうなっているんでしょうか。


 今回、一般質問で行政職以外での職員、特に、この幼稚園教員についての定員の充足状況についてお伺いするわけでございますが、一般行政職と違って、やはり人を育てるという環境にある職場で、幼稚園教諭の定員管理は、当然、視点を変えなくてはならないというふうに思います。


 しかし現状では、近年、臨時教員数の増加傾向に伴い、クラス担任を受け持たれる割合も増加傾向にあるのではというふうに聞いております。今議会の主要事業にも新規事業として、学校事務支援センターの運営費が計上されておりますが、近年、学校の事務量の内容が多岐にわたると。職員では処理できないほどの事務量になる実態があることを示されております。この事業は、その教員の事務負担の軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保することを目的とされておりますが、対象は小・中学校であるようです。しかし、幼稚園の現場も決して例外ではなく、その事務量の負担は、少なからず子どもと向き合う時間に影響を与えているのではないかと感じております。


 質問の第1点目は、その幼稚園の現場、いわゆる出雲市内の幼稚園の現在のまず園児数と、それに伴う教員数の推移をお伺いいたします。


 そして2番目、臨時教員が担任として受け持つ学級数は、20年度(2008)ベースで全体学級数のうちの何学級に当たるのか。そして質問では、私、臨時教員のうちのその割合は何%かと書いておりますが、全体学級数のうち、その臨時教員が受け持つ担任の割合は全体の何%に当たるのか。また、その近年の推移を含めて、お伺いをしたいと思います。あわせて臨時教員の配置基準についても、お伺いをしたいと思っております。


 3番目は、その臨時教員は大変薄給の上、正規職員と同様の働きを現在余儀なくされていると。そのため応募が減少して、幼稚園教諭を充足するために、クラス担任を充足するために影響があるというふうに聞いておりますが、実態をお伺いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 登壇 ただいま多々納議員から質問いただきました、幼稚園教諭数の充足環境についての3点の質問についてお答えいたします。


 まず初めに、出雲市内幼稚園の園児の推移と、それに伴う教員数の推移についてお答えします。


 出雲市立幼稚園は26園あり、その園児数の推移は、平成17年度(2005)は1,773人、18年度(2006)は1,760人、19年度(2007)は1,707人、20年度(2008)は1,596人です。このように園児数は毎年減少傾向にあり、20年度(2008)は17年度(2005)と比較すると177人の減少であります。現在募集しています平成21年度(2009)の申し込み状況は1,457人であり、20年度(2008)と比較すると139人の減少となります。


 また、学級担任を受け持つ教員数の推移は、平成17年度(2005)は85人、18年度(2006)は86人、19年度(2007)は87人、20年度(2008)は80人です。学級担任の教員数は、17年度(2005)から19年度(2007)にかけて2人増加しましたが、20年度(2008)は19年度(2007)と比較すると7人の減少となりました。


 続きまして、質問の2点目、平成20年度(2008)における臨時教員が担任を受け持つ学級数と、その割合の推移について、また、臨時教員の配置基準の質問についてお答えします。


 平成20年度(2008)の学級数は80学級で、そのうち臨時教員が担任を受け持っている学級数は20学級であり、幼稚園全体の学級総数に占める割合は25%であります。臨時教員の割合の推移は、平成17年度(2005)は20%、18年度(2006)は20.9%、19年度(2007)は23%であり、わずかながら毎年上昇しております。


 この要因についてでありますが、幼稚園職員の配置については出生児数や園児数の推移、幼稚園職員の退職や辞職の動向、また、市全体の職員配置計画と整合性を図りながら、計画的に新規職員を採用しているところですが、幼稚園職員採用試験の後で、一身上の都合などにより離職者が出ることがあります。


 また、少子化の傾向や母親の就労環境の変化などの要因により、幼稚園の園児数や学級数は毎年減少傾向にあり、この傾向は今後も続くものと予想されます。他方、公立保育所の民営化計画もあり、その職員の配置計画と調整する必要があります。これらの状況に弾力的に対処するため、臨時職員の一定程度の雇用はやむを得ない措置と考えております。


 なお、臨時職員の配置については、臨時職員の経験年数や希望などを参考にして、配置する園の市職員と臨時職員の人数の割合や、在職年数などのバランスを考慮して、26園のすべての幼稚園の運営がうまくいくよう、職員の計画的な配置に努めております。


 また、配置する園においては、園長をはじめ職員が一体となって、よりよい幼稚園運営ができるように臨時教員と意思の疎通を図りながら、どの学級を担当するかについて相談・協議するとともに、適宜適切に指導・助言を行い、臨時職員に過度な負担にならないよう心がけております。


 続きまして、質問の3点目、臨時教員の待遇や応募状況の実態の質問についてお答えします。


 臨時教員の賃金等については、本市の職員給与や他の職種の臨時職員との均衡を図り、また、県内他市の状況などを勘案して決めております。その中にあって本市の臨時教員の賃金や通勤費などの雇用条件は、県内の他市と比較して高い水準となっております。


 平成21年度(2009)の申し込み状況は、現時点において園児数は1,457人であり、20年度(2008)より139人の減少をしており、それに伴い学級数も減少する見込みです。そのうち学級担任を受け持つ臨時教員が何人になるかは、現在のところ未定ですが、20年度(2008)の20人よりかなり少なくなると予想しております。その想定する人数を、市広報紙やハローワーク等を通じて募集したところ、希望数が既に想定する人数に達していることから、4月からは円滑に軌道に乗ると思います。


 今後は市職員はもとより、臨時教員が一体となってよりよい幼稚園運営ができるように、お互いにコミュニケーションを図りながら自己研さんに努め、意欲的に取り組んでいく考えであります。


 以上、多々納議員の質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 申し合わせの時間がまいっております。


 以上で、多々納議員の質問を終了したいと思います。


 なお、議員の皆さん、あるいは執行部の皆さん方に申しあげますが、1時間という限られた時間でございますので、時間配分をうまく使っていただきまして、質問等、あるいは答弁等を行っていただきますようにお願いしておきたいと思います。以上で、多々納議員の質問を終了いたします。


 次に、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 私に与えられた質問時間は10分を切っておりますので、簡単に申し述べますが、私の質問に対しては、先ほど多々納議員にかなり詳細な回答がございました。


 事前質問の関係上、重複するところがあると思いますが、市長さん、端的に、今の運営費の説明が必要になったということに、追加でお答えする内容があれば、ここでまずお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 原議員のご質問にお答えするわけでございます。


 ただいま多々納議員さんに、若干詳細にわたり私の思いを語らせていただきましたが、はっきり言って繰り返しになりますけど、運営費の問題が、この建設事業費のご決定をいただいた後に、これだけまだ、あるいは従来以上に、厳しい形で出てくるという思いは全く私は感じておりませんでした。本当に私の認識不足、まことに幾ら謝っても謝り切れるものではございません。


 いずれにいたしましてもこれだけ強い懸念、特に増税になる、財政破綻になる。このことの直接的な直訴が、随分1月以降に出てきました。なぜか。要するに3月議会でもう工事発注、もうすべて動いてしまうということでございまして、この予算については先ほど言いましたように、この運営費の問題、阿國座の性格の問題、これに尽きて説明しなきゃならない。


 その中で、運営費の精査ということもあるわけでございます。このことについては、また我々のデータをもう少しわかりやすく、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃわかりにくい形で通すんじゃなくて、また一方的な説明ではなくて、ご質問いただきながら協議をするという場を、議会はもとより基本ですけれど、市民のこういうことにご関心の高い方々、あるいは一般市民の代表の方々を適切にご選任して、集まっていただいてやっていく。それをまた適切にご報道いただくということで、理解を深めさせていただくということが、必要でないかと思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) とりあえず入札を延期していただいて、ここで間を置いていただいたことには感謝をいたします。しかしながら、結果オーライなら何でもありかということになりますと、私は疑問を呈さざるを得ない。


 そこで順番を追って、ちょっと私の疑問点を、もう少し詳しく申しあげたいんですが、昨年の10月28日に、環境経済常任委員会と観光・産業特別委員会の両委員長名で、この阿國座問題についての検討結果についてという申し入れ書が市長に提出されましたですね。これには三つの条件をクリアできるような再提案をしなさいと、こういうことが述べられておりました。


 一つは、観光産業振興を最重点に置くこと。二つ目が、可能な限り事業費の縮減を図ること。三つ目が、ここが問題なんですよ、管理運営について十分に検討し、赤字運営とならないこと。この三つが、実は市長に申し入れた、再提案のクリアする条件だったわけです。11月13日に、この再提案に対する回答が市長からありました。ここは、こうなっておるわけです。これここにあるわけですね、この資料をいただきましたですね。これが実はこの再提案を受けて、こういう資料5というこの用紙ですね、120万円の黒字になってる。これは三度目の正直で出されたものですね。これを我々議会側は検討して、この再提案に偽りはないはずだということで、これをもとに最終的な議論をして、議会で可決したのが実態であります。


 ということは、いいですか。今も言いましたように、第3番目の条件に、管理運営について十分に検討して赤字運営とならないこと。これが再提案のクリアできる条件として示されたんです、議会から。これについてあなたは120万円の黒字の再提案、これでいいですと、これでやってください、これで出されたんですよ。


 それを、しかるに2月4日の記者会見の発言に対して、2月20日付の回答書には、このような文言があるわけです。「阿國座の運営経費で赤字が出た場合の財源補てんについて、これまで以上に疑念や懸念の声が広く市民から寄せられるようになり、こういった市民の声は12月、1月と一層厳しさを増してきたと認識せざるを得ない状況になりつつあります。」と、こういった文書が回答になって、赤字運営とならないのが議会での議決の条件であったわけですよ、クリアできる条件として出したんです。それは、それじゃあこうなりますよと、120万円の黒字になりますから、どうぞ承認してくださいと言って出されたんですよ。


 こういう事実をしっかり見ていきますと、赤字が出た場合の財源補てんなんて、これは全くナンセンスな質問なんですよ。市民からこういう質問を寄せられた、ましてや増税なる、そんなものは全くナンセンスな話ですよ。黒字になりますと、これ最終のあなたの三度目の正直で出した120万円の黒字の資料ですよ。こういって出して、それを議会に諮っておいて議会を信じさせておきながら、こんな市民からあり得ない質問ですよ、これは全くあり得ないナンセンスな質問です。ましてや議会制民主主義で、既に決定したことなんだから、と言ってこれを突っぱねれば済む話なんですね。それをなぜあなたは、こうして入札を延期させる理由として、増税の不安がある市民の声があるなんていうのは、全くあなたは、おかしなことをおっしゃっているんじゃないでしょうか。議会に示した再提案の内容を、全く否定するようなことをおっしゃっているんですね。


 ましてや去年の3月に、ああして市内12会場において説明会を開かれて、そこで市民から、もうけんけんごうごうの議論があって非難を受けた。特に運営経費について認識が甘いといったことを、さんざん突きつけられたはずでございます。そして最後にあなたが、この説明会を締めくくるに当たってどう言われたかと言うと、市民の代表たる議会の判断に従うということで、議会にボールを投げ返されたんですよ。


 こういった事実関係を冷静に追っていくと、あなたが1月、12月で市民の声の厳しさが増したとおっしゃるのは、もう本当にそれこそ、さっき議会だって十分に審議を尽くされた結果のはずだとおっしゃったことと全く矛盾する理屈なんですね。これに対して最後に、もうあと1分30秒ほどありますから、どうぞご答弁をお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この議会のご議決は重いと、ご判断いただいたと。それで私は先ほど、私の良心の叫びとして住民の声と言いましたのは、議会もご努力されて、私も一生懸命努力をした、決定をされた。しかるになお依然として住民の皆様は、今まで以上に増税、財政破綻と。


 私ども本当に不徳のいたすところでございまして、最初2,300万円の赤字という試算が出た、230万円ぐらい黒字でいく、最後の精査で130万円出した。これは二転三転したということでお叱りを受けています。でも精査の結果が、私らの努力不足もありました。議会の皆さん方はこうやって一生懸命、毎日ご論議いただいたからあの表もわかっていただいたけど、一般の市民には、まだわかりにくい形で終わってしまったと。コストの計算、人件費の取り方、ボランティアのあり方、ここのとこをもう1回代表の方に集まっていただいて、ご説明しとかないかんなと、これが住民本位のまちづくり。ナンセンスと言ったら、かえって住民の皆さんに対して失礼なことでして、住民本位、住民のご意見を大事にしなきゃいかんということは、議会議員の皆さんも私も同じです。このことを思っていただき、何とかご理解ください。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番の牛尾尚義でございます。


 この新築なりました新しい議場におきまして、我々の任期最後の機会にこうしてこの席にいるということの感激を、今味わっているところでございます。多くの議員の皆さんは4月の改選後、再びこの議場に帰ってこられることと思いますけど、私の場合は今期限りで、もう次は出馬をしないということを決めておりますので、事実上、これが最後の機会かなと思っているところでございます。


 4期14年間ほど、こういった形で質問にも立たせていただきました。大体1年に二度ずつ質問をすると、そういうペースでまいっておりますので、恐らく28回目になるんではないか。正確には数えておりませんけども、そういう計算になろうかというふうに思っているところでございます。そういうわけで、私は4期を務めてさせていただきまして、これで無事卒業ということにさせていただきます。大体大学でも4回生になれば、次は卒業ということになっていますので、そういう気持ちでございます。


 平成7年(1995)に、ここへ出かけさせていただきました。ちょうどこれは市長さんと同じ時期であったと思います。市長さんはこの後も、また続けて卒業ではなくて、留年を希望なさっているというところでございますので、留年と言うと失礼でございますが、大学院にでもまた引き続き行かれると、こういう感じかと思います。いずれにしろ、大変ご苦労なことだなと。この多難な市政運営を、また力いっぱい続投なさることを祈っておるところでございます。


 そういうことを申しあげながら、私も2点だけ伺ってまいりたいと思っております。


 事前通告を出しておりますように、まず最初は、阿國座の建設についてであります。阿國座はもうえっと出たことだけん、まあ、もうえだねかと、こういう感じもあるかもしれませんが、それぞれ一人ずつ感じ方も違う面もあろうかと思いますので、多くのことは先ほど多々納議員の質問の中でもうやりとりが、かなり突っ込んだことが出ておりますので、重複は避けてまいりたいと思っております。


 先ほども言われておりますように、入札を延期されたということであります。延期ということでありまして、あくまでこれは中止ではないということをおっしゃっておりますので、車に例えればブレーキを踏んで一旦停止をしたと。しかし、エンジンを止めてキーを抜いたわけではないよと。ちょっと車の外に降りて、どうも行く道はでこぼこが多そうだからもう1回地ならしをして、安全を確かめてまた再び前進していこうかと、こういうことかなと私は受け止めております。


 しかし、そう言いながら一般に与える印象としては、これは一歩後退したんではないかというふうな、推進力が弱まったんではないかと。市長のそういう前を向いて行くということはどうかいなと、いうふうな感じも、これは否めないとこではないかと思っております。


 こういうふうに少し方向転換されたというニュースが伝わってきましたときには、ちょうど我々自民協の有志は上京しておりまして、これは文化庁、松竹、あるいは国会議員の方を訪問しまして、この阿國座の今後の運営について特段の協力をお願いしたい。そしてその内容について、どういうふうな考えを先方さんは持っておられるかということも確かめてみたいと、こういう思いから上京しておったところでございます。


 12月議会で、この阿國座関連の予算に対しまして私ども自民協の多くは、これに賛意を示したことでございますので、その責任上、あとはどうぞやってくれと言って外野のスタンドで、ただ眺めているというわけにはいかないだろうと。やはりその裏打ちをするために、そういうふうな裏の作業もやっていかなきゃいけないと、こういう務めもあるだろうということで、今のようなことで上京してそれぞれ訪問しておった、こういうことでございます。そのさなかに、このニュースが飛び込んできたものですから、本当にこれはびっくりいたしました。これはどうしたことかいなと、そういう感じでございました。


 話は前後しますけど、松竹の方では担当の常務を含めて5人のスタッフが、金丸座のことですとか名古屋、あるいは福岡の例、こういったところの現在やっている状況について詳しく説明をしていただきました。特に福岡ではこの関連で、やはり100億円ぐらいの経済効果を生み出しているだろうということも、松竹では言っておられました。


 また文化庁の方でも、課長以下6人の担当者が出席して、丁寧な対応をいただきました。これからは地方特有の伝統文化を継承していかなければならない、これは市長もそのようなことをおっしゃってましたんで、同じようなことを担当の文化庁の方々からも聞いたわけでございますけど、東京だけに一点集中するということではなくて、今後は、地方にはそれぞれの特有の伝統文化というのがあるわけで、それを継承していくという努力を自分たちもしていきたいと。その重要性は十分に認識をしておると、こういう話を聞いたことでございます。


 いずれも明るい見通しの話を聞いたということで、心の中も少し明るい気持ちになっていた矢先に、先ほど申しましたようなニュースが飛び込んできたということで唖然としたと言いましょうか、そういう気持ちでございました。


 先ほど来、出ておりますように、議会に相談なく独断でこういうことを先行されたことに対しましては、先刻議会を代表して、議長から既に質問状、さらには、また抗議文というようなものも準備されておるようでありますので、これに対しては先ほど来、市長の方からいろいろ説明、あるいは言いわけといいましょうか、そういうこともあったとしても、一方では味方を失ったばかりでなくて、逆に敵に回してしまったということにはなりはしないだろうかというふうな感じも持つところでございます。


 いろいろ申しましたけれども、これはこの質問の趣意ではございませんので、以上のような所感、雑多なことを申しあげた上で、意見を述べた上で、本題の質問の方に入ってまいりたいと思っております。


 最初にお伺いしますのは、その関係機関の支援体制のことについてでありますが、この建設が決まる前、つまり12月議会でこれを決定する前と決定してからでは、文化庁、あるいは松竹、その他の機関の支援の体制に変化が見られたかどうかということを、ちょっと伺ってみたいと思います。


 先ほど来、運営費については見直すんだと。もう一度精査をして、詳しい内容の中で再び説明をしていく。その努力のための時間が欲しいんだと、こういうふうな説明でございました。しかしながら、今までと同じことを、ただおうむ返しに何回言ってみても、なかなかそれは今までも聞いたことだよと。それが承知できないから反対してるんだという市民の声には、なかなか届かないんではないか。やはり説明の視点といいましょうか、内容に変化があるのかどうなのか、その辺のところを伺ってみないと、何のための時間を置くのかなということが、私にはよくわからない点があります。


 これはだれでも同じことであろうと思いますが、まだ決定もしていないのに、どのような支援が得られますかということを、幾ら相手に投げかけて答えを引き出そうとしても、この建設ができるのか、できないのかもまだわからない。そういう仮定の中で、うっかりこういうことをやりましょうと、こういうこともできますよ、こういうことをやって差し上げましょうというふうな返事は、恐らく先方もこれはしないであろうと。そういうことをすれば、その言質を取られるというんでしょうか、ああ言ったからこれ建てたんだよと。さあ、うまくいかなった場合に、どうやってくれるんだと。逆に、こういうことになってはということは、だれでも恐らく考えることだと思います。


 しかしながら、こちら側で自主的にもう建設をするんだと、決定したんだという後には、さあ、決定したんだから、それじゃ以後の運営がうまくいくように、もう少し何とかならないかと。こういうふうにもっていくならば、まだ出てくる答えは違ってくるんではなかろうかと。これは一つの心理状態だと思います。


 私どもも先ほど上京して、こういうところへ行って聞いた話も、その前に行って聞いたことがないものですから、決定した後で要請なり考え方を聞いたことで、比較することができないわけでありますけれども、市長の場合は前も、あるいは決定後も何度か行かれて、同じような話をされてることと思いますが、その辺の変化があったのか。または、あったからこそ、今後もう少し運営費の中身を変えて、もう少し確実なものにして、こうやっていけるんだと。架空の話ではなくて、もっともっと地についた現実の話として、それはうまくやっていけるんだと、そういうふうなことになったのかどうなのかということを伺ってみたいと。


 これは推測の部分が、かなり私の分はありますけれども、なぜそういうことを思うかと言うと、今言いましたように上京して、そういうやりとりを先方さんとしたことがあったものですから、ここのところも、よく聞いてみないとわからないことだなという思いがしているところでございます。


 建設費に対しては、あまり市民の皆さんもそう心配をされていないということは、ほぼ一致しているかなということは、私もそのように感じております。


 私の身の回りでも、阿國座はどうなんだというふうによく聞かれますけれども、一つの例え話として、私は6月議会のときにもこのことを、出雲屋さんという1軒の家に例えて、例え話をした件がありますけれども、出雲市が今、一般会計700億円前後で回っていく中の正味の支出が9億円と、これも20年分割なら1年平均で4,500万円だと。桁が少し大きいもんですから、これも1軒の家に例えて、年間仮に700万円で生活する家庭に例えた場合に、1年の持ち出しは4,500円だよと言って、例えがいいかどうかわかりませんが、孫の小遣い程度ではないかと。そういうことでローンの払いができるならば、それは一つの投資としてわかるねという話でございます。


 ですから、この問題は大体クリアされておると思いますが、先ほどの運営費がやはり問題だと。永続的に赤字の垂れ流しになるとこれはどうなのかということは、やはり心配の種ということでございますので、市長がおっしゃってるとおり運営費については精査をするんだということは、まさにそういうことかなというふうに感じておりますので、その点を伺ってまいりたいと思います。


 その次、2番目ですが、一つは活用の方法についてでありますけれども、ここのところも運営費がどうなるかのところに、大いに影響してくるんではないかと思っております。どのようにその運営をしていくのか。


 これも先般、松竹の方が伺った話でありますが、劇場運営というのは、一にも二にも人の力だということを強調されておりました。やはりそれを切り盛りをしていく人のアイデア、あるいは能力と言いましょうか、そういうことによってうまくいく場合もあれば、なかなかそうはいかない場合も非常に大きく左右されるんだということを数度にわたって強調されておりました。それは本当にそうだなと。これはソフト事業でありますから、やはり人間の頭の中で考えていくことであります。そのようなことを想定をされて、どういうふうにここのところは回していこうと思っておられるのか。もっともっと民間のアイデア、そういったものを活用していく。場合によっては公募をして、それでせっかくの施設をみんなで使うよと、みんなで盛り上げていきましょうというふうに、むしろこちら側で何もかんでもやるということではなくて、施設はつくってあげるけれども、あとのことはもう皆さん、そちら側で好きなように、いいように、うまくいくようにやってくださいねという姿勢の方に転換されて、いろいろと多くの知恵を結集して、それをまとめて運営するというふうなアイデアはないものかどうなのか、お考えを伺っておきたいと思います。


 それから3番目は、一旦停止ということをおっしゃっております。その理由は、先ほど来るる述べられているとおりでありますけれども、これはどう言いましょうか、あんまりにもうがった見方で、こんなことを言っていいかわかりませんが、一般に言われますのは、これはもう市長の選挙対策ではないかと。4月の改選を目指して、あまりややこしいことをテーマにしたくないから、いったんこれを回避しておいて、後ほどまた改めて改選後の問題にしていきたいという、そういうところが実のところではないかというふうなことを言う人も、これはあるわけであります。


 先ほど来の多々納議員はじめ、原議員の質問に対しても、決してそうではないと、全くそういうふうなことはないということをおっしゃってますが、その辺、人の気持ちということは、いろいろ受け止め方はあるものですから、その辺についても改めて市長の今のお気持ちというものを、述べていただくといいんではないかというふうに思っておるところであります。


 先般来もこの問題について、市長は自分の保身という考えはないと。ひたすら出雲市の将来の発展のみを考えての決断であるというふうにはおっしゃっておりますので、この辺のところを、再度伺うものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 牛尾議員から、再度この阿國座の建設問題について、ご指摘、ご質問をいただいたわけでございます。


 まず、文化庁とか、あるいは松竹とか、あるいは国立劇場等、国の文化政策の拠点、あるいは中心的な機関からのご支援、ご協力ということは、当然必要な大事業だと思っております。大事業というのは建物の規模じゃなくて、心の文化を育てるという。今までは東京中心、京都中心だけであったと、文化行政も。それを全国的に、こういう特色ある、勢いのあるところは応援する。地域における拠点づくり、これが私は地域分権、あるいは地域の活力づくりの大きな眼目で、文化行政の中から、それは特に求められております。


 文化財保護の方は、全国的に穴掘りと言われております文化財の発掘調査、保存、活用、これは全国的にやっていますから、それなりに文化庁の存在はありますけど、芸術、文化ということになりますと、私が見るところ、この地方においては文化庁という存在は薄いんです。芸術祭というのを文化庁はやってます、これも東京中心でやっておられる。ミュージアム祭もそうですね。大きないわゆる劇場、博物館、大体文化の集積たる東京、京都、大阪。最近になって、やっと博多に国立博物館ができたと。太宰府ですね、これも本当は出雲にも国立のものが欲しいと思っていたんですけど、なかなか地元からの要請も届かなくて、九州にやっと一つできたという中で、ソフトとしてのこういう事業、これからはこれに力を入れなきゃいけないと。国も財源が限られてる中で、こういうものを応援するということを言って、文化庁の政策提言の中にも書いています。


 その中で、この阿国さんという目に見えない、今となればいわゆる無形文化財、これを活用しての大事業。江戸時代からある箱物を利用した、有形文化財を活用した金丸座方式か、無形文化財を活用した出雲方式か、いずれにいたしましても、地域における文化の発信の拠点をつくることが、全国民的な文化行政として求められているわけでございます。松竹もその文化庁の方針を受けて、頑張っていただいておると。国立劇場の組織も、そのためにつくられていると、全国発信に努力しています。高校生の歌舞伎講座等やってはおりますけど、東京都内の高校生の皆さんは、随分恩恵を受けてます。中学、高校で出かけます。でも、出雲から高等学校生が招かれたことがあるのかと、高校生のための歌舞伎教室、私は残念でならない思いで、これを応援しとったわけです。


 こういう文化の広がりを全国的にやっていくということの重要性にかんがみまして、この阿國座のいわゆる無形文化財の価値のある、世界の文化遺産とされています、この歌舞伎伝承のこの拠点を、ひとつ出雲にもつくるということは、文化行政の中でも大変高く評価され、歓迎されております。


 やる前とやらない前、予算は認められたけれども、工事は始まらない。具体の支援の形は、その段階で出てくるわけで、今、具体のことでどうこう、どうこう、幾ら額を出しますという形のものは、出てこないのは当然でございます。でも基本的において、その考え方をきちっと明確に定めておりますので、現在でも出雲市における総合芸術文化祭、1,000万円前後の国の助成金を得てきとるわけなんです。文化庁の外郭団体の芸術文化振興基金、私もこの基金創成には努力しましたけど、これからの援助、あるいは地域創造という総務省所管の団体からの援助、その他いろんな形で今もいただいております。これを当然発展させる形の支援、特に人材育成という観点からの支援というのは、当然出てくるわけでございます。


 あと松竹の方は、具体的にどういう演目をだれがやるかというのは、時間をかけてやらなきゃいけないけど、具体的にやるときは1年か2年前の話になると。今の段階で具体的に検討するのは、もう少し様子を見て、その時期になったら明確にしていきましょうと。いずれにいたしましても国宝級の役者さん、そういう方たちをお願いします。それはもう当然考えられますというところまで終わっていまして、それ以上は具体のお披露目の日程が決まらないと、なかなか進まないということでございまして、基本的には従来からの考え、今の考えは変わっておりません。


 そういう意味で、この出雲に来られました中村歌右衛門さん、沢村藤十郎さん、皆さんが、何とか松竹も毎年来てるけれど、もう10年本当に毎年来てますけど、本当に早く阿國座という舞台で、阿国さんを偲びながら舞台を踏ませてほしい。歌右衛門さんは、本当に一指し舞わしてほしいという遺言のような言葉を残していかれたわけなんです。藤十郎さんをはじめ、皆さんがご期待なさってるわけでございます。この思いは、今も各役者さんは変わりません。でございまして、そういう段階になれば、協力の話が具体的になってくるということであるわけでございます。


 それからこの活用方法、これは私どもはこの運営費にかかわることもございますけれど、要するに全国的なネットワークで人の集まり、ボランティアの方々も、琴平町の金丸座も毎年公募します。全国からお手伝いさんがやって来られます。でも、地元関係の方が多いようですけれど、でも、遠くからもいらっしゃる。大体来られる方は決まってると、あるいは新規の方もいらっしゃいますけど。いずれにいたしましても、あの館内のお世話を焼く方々等、ボランティアのネットワークを支えにしながら1,000人のスタッフが、それぞれ高くない手当で、専従として頑張ってこられてるという中で、この金比羅の金丸座の運営はあるわけでございますし、出雲においても経常的な人件費を節減しながらボランティアの皆さん、市民の皆さん、あるいは地域、市内外の方々のネットワークを組んで阿國座の友の会、あるいは阿國座の支援ネットワークというものをつくりながら、経営の方法を確立していくということになるわけでございます。そうしたソフトの力、人間と人間の絆、これを全市民挙げてやっていこうという形のものが必要だと。


 そういう思いから、この阿國座の事業を市民世論が分裂した形で突入する。私はこのことについては今までは随分そういうアピールをしてまいりました。そして前進、前進、また前進と言われておりますけれど、心はいつも市民の皆さんのためによかれと思って、出雲における長年の伝統社会で、やはりここは切り開いていくんだと、夢や希望を語れるような町にしていくんだと。島根県で一番元気のいい町になって全県をやはり発展させるんだと、していただくんだという思いから頑張っているところでございまして、ほかに何の余念もございません。


 このような中で、私はちょっとずつじゃなくて、猛進じゃなくて、前進の中でも絶えず言っておりますけれど、時には右を左を見ながらの前進だと、こういうことをいつも言っておるんです。最後まで突撃というだけではなくて、やはりぎりぎりところで調整をして、右を見ながら。しかし、思いは真っすぐ、いつも前進。夢や希望実現のために頑張るんだという決意は、だれにも負けていないと思います。


 このことのために一身を捧げたい。評価はともかく、選挙の対策ではございません。市民の皆様の明日をよかれと思う、ただ一心でございます。私の身はどうなっても構いません、私は一心に捧げたいと思います。結果はこの問題だけじゃなくて、合併10年の総合計画、それぞれの事業をご検証、ご検討いただきまして、私の今までにとった行動と実績、このことを率直に評価していただき、西尾は首だと言われれば、それは甘んじて受けなきゃなりません。ここで選挙対策のために、唯々諾々とこれをやるとするならば、牛尾議員さんがおっしゃったように味方がかえって敵になったよという、そういうことも考えとったわけなんです。それでも私は良心の叫びとして、市民に説明しなきゃいけない。ここを黙って、具体的にわかりやすくして差し上げなきゃいかんと。


 議会の皆様方は、あれを詳細に読んでいただく時間がありますけど、一般の市民の方々は、なかなかそれを読んでいただく時間がない。ああ、ここはもう少し言っとかないかんなと、具体にわかりやすく言わなきゃいかんなと。わかりやすい言葉で、ああ、そういうようなことかねと、わかったというとこまで一息必要だという機会を与えていただきたいと。そんな機会は与えられないと、あなたの選挙対策だと、首だと言われれば、それもやむを得ない。私はその思いで、ほかの事業についてもすべて自分を投げ出して、ご評価にゆだねるわけでございます。道路や河川や、あるいは学校、幼稚園、コミュニティセンター、保育園行政、すべてを私はゆだねてご評価に甘んずるわけでございます。


 おかげさまで議会の皆様、市民の皆様のご支援を得て、合併新市がやっと立ち上がったところでございます。10年計画の4年、次の段階が最も重要な時期でございます。この勢いを何とか止めさせることなく、元気な中にも安心・安全の財政運営も支えていただいとるわけでございます。その中で何とか、この希望と夢の持てるまちづくり、出雲がやはり島根県の中心部にあって、お手本を示さなきゃならないという思いから頑張ってるところでございます。


 そういう意味で、なぜ一旦停止か、やはり住民本位、いや、ここまで市民の皆さんはまだご意見があって、おわかりになっていない。増税という問題が、特に私にこたえたわけでございますけれど、まだ歌舞伎中心だというような思いの方もいらっしゃいます。全館を利用する、子どもさんから高齢者の方、女性の方も含めて心の張りを持って、感動を持ってこの舞台で演じ、あるいは楽しんでいただける、この場を提供する。このことが本当にいいなと思う、ただこれだけでございます。そして、その中で多少とも経済の潤いも出てくると。それが財源として、新たな福祉や医療にも回ると。このことでございまして、ほかには何ら余念はございません。すべてを捧げて、ご評価に甘んじます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) まだいろいろございますけど、この問題は相当いろいろ出てまいりましたので、いつまでもこればっかりやっていてもいけないと思いますが、市長さん、こういう格言もあります。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という、昔からの古来の言葉もあると思います。今のご心境とあわせて、所感を一言伺いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は浮かぶ瀬もあれという思いで捨てるわけじゃございません。すべてを捧げ、すべてを捨てると。私をすべて差し上げます、否定されて首と言われることを、当然覚悟しなきゃなりません。ただ、それだけかと言うと、何とかよくできないのかという思いは持った男であったというふうにご理解ください。ほかに全く、私には利権も全くありません。すべてを捧げる、その評価に甘んじるだけでございます。浮かぶ瀬を求めたわけでも何でもないんです。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) どうもありがとうございました。大分ぎすぎすした質問が続きましたので、この辺で少し場面展開をいたしたいと思います。


 市長さんは就任以来、いろいろと新たな政策を打ち出されまして、それが実を結びつくものも数々あるというふうに私は感じております。その中の一つに、この出雲芸術アカデミーの創設ということがございます。


 いろいろな経緯を経まして平成17年(2007)に創設され、約500人の若者を中心に、大人もおりますけれども、受講生が参加して順調にこれは推移していると思っております。その様子につきましては、この議会におきましても音楽芸術振興議員連盟の皆様には、現場をつぶさに視察していただくということの機会も経まして、理解をいただいているところでございます。


 しかし、この目的として掲げられておりますのが、芸術文化の振興ということが、少し表に出過ぎているんではなかろうか。一方では、もう少し目的の中には、青少年の健全育成というテーマも含まれているんではないかと思っております。目的につきましては、こういう「学校要覧」というアカデミーの募集パンフレット、ここにも載っておりますし、あるいはインターネットのホームページにも掲げられておりますが、設立の目的は、芸術文化振興の視点から、21世紀を担う子どもたちの豊かな心を培い、個の持つすばらしい感性を引き出す心の育成の場であるというふうにうたわれております。


 しかし、これは本当にすばらしいことで、そのとおりで何らこのことについて否定するところはないわけでありますけれども、この事業を継続的に市民の支持と理解を得ていくためには、より明確な目的の設定が不可欠ではないかと感じているところであります。教育的な側面から、青少年の健全育成という言葉を、もう少し明確に盛り込む必要がありはしないかということであります。


 芸術文化、こういったようなことは本当にすばらしいことで、明日の力を培う大事な心の分野の問題だと思いますが、しかし何と言いましょうか、こういうことが行政の一番表に出るということに対しては、いささかやはり市民の中には、まだ抵抗感があるんではなかろうか。これは日本の歴史の中で、明治時代の富国強兵であるとか、二次大戦の戦中・戦後を通じて、そういうものは二の次、三の次であると。やはり生産性の向上ということが第一であるということを、嫌というほどたたき込まれた我々の年代からも、こういうものはまだまだ引き継いでいるものがあるのではないかということも感じるところであります。これは肌で感じるところのことで、理屈のところではなかなか、なぜだということになると、なかなか説明がつかないところがあるもんであります。


 そして、こういうふうな厳しい財政の中にありますと、何を優先していくかということを考えるときに、まず生活のため、こういったようなことが優先されてきますと、こういったような芸術文化の振興ということは、もう少しどうかという議論も、まだ起こってはおりませんが、そういうことが起こりかねないという危惧を私は一方では持っているところであります。


 21年度(2009)の予算の中にも、1,900万円ほどの補助金を計上しております。事業全体は3,600万円ぐらいの年間の事業の中でありますが、こういうものを計上されていくということに対しましては、そういうことをもう少し明確にしておいた方がいいんではないかというふうに考えております。


 今の日本の社会、若者の社会を見ますと、非常にいろいろと問題も出ていることが多いというふうに報道されております。先般の新聞報道にも大麻の吸引によって検挙される検挙数が、もう年間に3,000件近くも増えてきていると。これは4〜5日前の新聞報道だったでしょうか、目にすることができました。しかも、その中の65%ぐらいですか、3分の2と書いてありましたが、これが20歳代以下の若者であるというふうな、この事実であります。そのほかにもまだ自殺の増加ですとか、なぜ生きているのか、その目的がわからないというふうな子どもたちの言葉ですね。そういうふうな迷い、こういうものがたくさん指摘をされておるところであります。


 出雲は平和なところだから、そんなことはないわなというようなことは、もう決してこれは言ってはおれない。もう全国これは同じだろうと。もしそういうことが言えるのであれば、ここ出雲で生活している間はいいかもしれませんが、いずれ彼らも都会へ出て行けば、やはりそういうところで染まっていくことになるんではないか。それを予防するということは、大変大事なことであろうと思っております。


 そこで一つ、最近、私が目についたところでありますけれども、これはちょっと話題が飛ぶようでありますけど、これは南米にベネズエラという国があります。唐突にこんな話を出して、何のことかとおっしゃるかもしれませんけれども、ここにおいて非常に特異な政策が打たれておって、音楽教育と青少年の健全育成というのが、非常に密接な関係があると。これを30数年にわたって実践してきた結果、そのことが大変効果があるということが、今、世界じゅうで話題になっているようであります。


 そもそもベネズエラなんていう国が、日本から見るとはるか遠いところ、それはどこにあるのかいなと。ふだん全く縁がないもんですから、そんなところで、何が行われているかなんていうことは、ほとんどニュースとして入ってきていなかったことであると思います。それが最近、そこの青少年オーケストラの代表者が、これはチームとして180人ぐらいのメンバーで、これは国家挙げて、飛行機を1台貸し切ってやって来て公演をやったと。日本だけではなくて、どうも日本の後は韓国、中国あたりを回って行ったようでありますけれども、それだけの大きな事業を、かの国ではやっているということのようであります。


 ベネズエラといいますと赤道直下、ほとんど赤道のところ、赤道から北緯10度の間に位置するようなところ。日本の約2倍ぐらいの面積、人口は2,300万人ぐらいしかいないようであります。GNIで、1人当たりが年間約7,000ドルと表示されておりますので、ブラジルとかチリ、アルゼンチン、あるいはロシア、ポーランド並みの経済力かなということであります。ちなみに、日本は3万8,000ドルありますから、大分ここのところは差があります。韓国が2万ドル、中国は2,000何ドルという。これはちょっと調べますと、世界銀行の2007年のそういう数字が載っておる。しかし、そういう縁遠い国でありますけれども、今申しあげましたような、大変すばらしいことをやっていると。


 なぜそういうことが出てきたかと言うと、やはり貧富の差が激しくて、子どもたちが非常に恵まれない環境の中で育っている。ストリートチルドレンと言われるような、社会の底辺で生きてる子どもがおって、非常に犯罪が多くて麻薬の密売、あるいは強盗など、青少年によるものが多発している。こういうことに手を焼いた、そういう歴史の中で一人の音楽家、あるいは学者でありましょうけど、また政治家であるアブレウという博士だそうでありますけど、この人がエル・システマというシステムをつくって、最初はほんのごくごく10人、20人のところからスタートしていったそうでありますけれども、目的を失い非行に走ろうとするこの子どもたちに楽器を与えて、合奏を通じて自分の存在意義を教えて、社会的な価値を実感させて立ち直らせていったと。これは作り話ではなくて、本当に実談ということであります。


 30年余りを経た今日では、このシステムを通過していった、要するに卒業していった人が100万人にも達していると。この教育システムから健全に育っていったということで、このうちの75%は貧民層の子どもたちであったということであります。大統領はこの30年の間で5代も6代もかわったそうで、今はチャベスという非常に激しい言論で、しばしば新聞に登場してきておりますけれども、この人でさえもという言い方はちょっとどうかわかりませんが、年間65億円もの予算をつけて、今後10年間で、100万人の子どもをこのシステムへ参加させて健全育成を目指していくと、こういうふうな国家の政策を打ち出しているということも聞いております。


 オーケストラというのは、一人一人の存在が自覚できて、自身の存在意義が実感できます。そうかといって一人だけが目立っては、全体が成り立たない。時に自分を抑えて、他人に合わせるという努力をそこから学んでいく。調和と自発性が共存して、指揮者の指示にもただ盲目的に従っているだけではなくて、約束事を守りながら自分で音楽をつくり上げていくという、非常に積極的な創造の訓練も行う場というふうになっております。いわば社会のあり方の縮図が、置きかえがここに見られると。これこそが、健全教育に非常に役立つゆえんであろうと思っております。そしてこの博士が言ってるのは、このシステムは決してプロの音楽家を養成するのが目的ではないと。こういうふうな楽器の訓練を通じて非行を防ぎ、ここで協調性を学んで人間教育が重視されるのが目的であると。


 今ではこれが、もう世界の30カ国以上に、このシステムが広がって導入されている、こういうことが載っております。非常に多くの記事が、最近の報道で見られております。拾ってみましても12月24日に日経、25日に読売、28日に東京新聞、1月になりまして7日に朝日の夕刊、9日にも朝日の夕刊、10日に読売の夕刊、2月7日には、またさらに朝日新聞が、これだけのページを割いてここに掲げております。大体朝日新聞というのは、私はあんまり1面の方は好かんのでありますけれども、この真ん中の方には、非常にほかの新聞が書かない特別なことがしばしば載っておるんで、どうも朝日新聞を講読を続けなきゃいかんのは、こういうところがちょっと違うなという、このような見方をしております。


 いろいろ余談を申しあげました。このほかにも第166回の国会において、文部科学委員会でこのことが取り上げられまして、当時は伊吹文部科学大臣が、文科省としてもこれを研究してみたいということを、発言されているということであります。


 以上のようなことが、ひとつこの音楽アカデミーの中に、今後生かされていくことができないものか、明確化されていけないものかということを伺ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 先ほど牛尾議員からいただきました出雲芸術アカデミーの今後につきましてのご質問に、お答えしたいと思います。


 初めに、牛尾議員様はじめ、この出雲市議会におかれまして議員連盟を結成していただきまして、この出雲芸術アカデミーにこれまで何度もご視察、またはご研修もしていただき、理解を深めていただいておりますことに感謝を申しあげたいと思います。


 先ほどご質問の中にございました、この出雲芸術アカデミーの中に、その目的として青少年の健全育成ということをもっと明確に掲げるべきでないかというご提案、ご質問をいただきました。先ほど議員の方からございましたアカデミーの目的の部分というのは、こうした芸術アカデミーでつくっております冊子の解説にありますけれども、そのあたりがもう少し明確に、健全育成の部分が表示していなかったなと感じてるところではございます。


 しかしながら、このアカデミーの基本的なことといいますか、まず、本市に掲げております出雲市の21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例を制定しております。その中では、「市は、21世紀芸術文化の都出雲を担う青少年の育成に資するため、出雲芸術アカデミーを創設するとともに、多様な、優れた芸術文化に触れる機会の提供増進を図るものとする」ということで定めているところでございます。


 また、これを受けまして平成17年度(2005)に設立しました、この出雲芸術アカデミーでございますが、その会則の中では、目的として、「21世紀を担う子どもたちの創造性と感性を高め、豊かな心を培うことによって、青少年の育成を図るとともに、広く市民の積極的な芸術文化活動への参加を促進する」ということで、一応定めてあるところではございます。


 そもそも、この芸術文化の果たす役割ということでございますが、国におきましても平成13年(2001)に、この文化芸術振興基本法ということを定めました。その中で芸術文化の果たす役割としては、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものである」ということで、改めて近年におきます心が荒廃する中で、この芸術文化の果たす役割というものを定義をしてきたところでございます。そうした中で、この芸術文化の果たす役割としては、先ほどおっしゃいました犯罪とか非行の防止にも大変大きく効果を出しているというものでございます。


 ここで今、出雲芸術アカデミーの実態を若干紹介させていただきますと、平成17年(2005)の創設以来、年々指導体制も充実し、受講希望も増えてきているところでございます。本年度、平成20年度(2008)におきましては、まず親子で参加する3歳児からの幼児科、いわゆるリトミックと言っておりますが、ここでは親子合わせて314名の方が受講しております。また、小学校から高校生までの本科、いわゆる合唱、オーケストラのコースでは201名の子どもたち。それから、成人対象とした別科におきましては、オーケストラでは66名、それから55歳以上の方々を対象とした合唱として69名の方々が、毎週この講座に通っているところでございます。合わせますと、3歳から高齢者まで650名の方が、今年度は受講されてる実態でございます。


 こうした中で、特に青少年に該当しますが、本科におきます小・中・高校生を対象としたコースでは、オーケストラや合唱をやっておりますが、一人一人の個性を尊重しながら、全体の協調性の大切さを学び、演奏技術だけでなく音楽に対する真摯な取り組みから、礼節を重んじる人格形成を実践し、青少年の健全育成に大いに役立っているというところでございます。


 牛尾議員からもご紹介がございました、このベネズエラのエル・システマの制度につきましては、国家的規模で音楽活動を通じて、いわゆる特に青少年の非行防止、犯罪の減少ということを視点に置きまして、そうした活動が30年間にわたって実践されている事例でございますが、その成果が、今や本当に世界的に注目されておりまして、特に欧米主要国各地におきましては、そのノウハウを自国の社会情勢に合わせて、実現可能なプログラムに組み替える研究や取り組みが進められていると聞いております。


 市としましても、こうしたエル・システマの制度を始めまして、先進的な事例を研究しながら、参考になることは取り入れながら、この出雲芸術アカデミーの活動の継続と充実を図っていきながら、青少年の健全な育成にさらに寄与していきたいと考えているところでございます。そうした青少年の健全育成という部分が、もう少し市民の方に理解されていないじゃないかということもございました。こうしたことも、もっと今後の活動にも積極的に紹介をしていくということは、本当に大切なことであると考えているところでございます。


 例えば、先般の新庁舎の竣工式におきましても、出雲芸術アカデミーの指導者や受講生による演奏を披露させてもらったところでございます。今後もこうしたあらゆる機会を活用して、広く多くの市民の皆さんに紹介しながら、その意義を伝えるとともに、こうした活動にも参加してもらいたいという努力を進めていきたいと考えております。今後ともこうした活動に、ご理解とご支援を賜りますようにお願い申しあげまして、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 将来を担う子どもたちの健全な育成ということは、本当に大きなテーマで、一朝一夕にできる問題ではないと思います。長い長い年月、手間暇をかけて、やはり健全な育成というものが初めて可能になるものであると思います。せっかく緒についたばかりのこの仕組みをさらに大事なものとして、これは壊れることのないように、ひとつ今後もきっちり支えていただきたいと思います。


 せっかく世界の事例を紹介しましたが、出雲にも既にそれと似たようなことが、もう行われているというのは偶然の一致かもしれません。もう少し今答弁にありましたように磨きをかけて、これが出雲から発信して、出雲はすばらしいことをやっているんだということを、もう少しまた全国的にわかってもらうようなものに育て上げていっていただきたいと思います。


 市長さんの今までの任期の間で、本当にこれはすばらしい事業の一つではなかったかと思っております。阿國座の問題では、非常に今、苦境のところかと思いますけども、ほかのことについては、いろいろなすばらしい事業も私はたくさん数えればあると思います。アイルランドのサッカーチームを呼んできていただいたのも一つのヒット商品でありましょうし、科学館のこともありましょうし、数えればたくさんあります。どうぞ今後も引き続きご健勝で、また再選の後は一層出雲のために、身を捨てる覚悟でとさっきおっしゃいましたけれど、どうぞご活躍いただきますようにお祈りをしながら、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


              午後 0時07分 休憩


              午後 0時59分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 今回は事前通告に従いまして、2点について質問を行います。


 まず1点目、出雲市建設発生土改良センターについて伺います。


 出雲市の公共工事を中心に、建設発生土の適切な処理とリサイクルの促進、環境破壊の防止を目的として運営する施設であります。出雲市内の神西沖町に建設がされまして、平成18年(2006)2月6日から操業が行われているところでございます。


 質問の1点目、操業開始年度から各年度ごとの搬入量と利用状況について。


 質問の2点目、利用促進に向けての今後の対応策について伺います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財務部長。


○財務部長(伊藤 功君) 登壇 米山議員からご質問いただきました建設発生土改良センターについてお答えしたいと思います。


 まず、1点目の各年度ごとの搬入量と利用状況についてでございます。


 改良土センターにつきましては、平成18年(2006)2月から操業を開始されております。搬入量につきましては、操業開始から平成18年度(2006)末までが1万7,010立方メートル、平成19年度(2007)が1,094立方メートル、その後、平成20年度(2008)でございますが、現時点での申し込み予約を含めまして、平成21年(2009)3月まででございますが、6,611立米でございます。累計いたしますと、2万4,715立米でございます。


 一方、利用量につきましては、操業開始から平成18年度(2006)末までが463立米、平成19年度(2007)が4,312立米、平成20年度(2008)が現時点での申し込み予約も含めまして、本年3月までで4,488立米の見込みでございまして、累計では9,263立米ということとなっております。


 質問の2番目の利用促進に向けての今後の対応ということでございます。


 先ほど申しあげましたように、改良土の利用については当初の計画どおりには進んでおらない現状でございます。以前にも米山議員の一般質問に対しましてお答えしたことがございますが、その理由といたしましては、改良土は設計単価が新材より高い。つまり改良土には、運搬費が加算をされるということが1点。もう一つは、水分の影響によりまして、真砂土などに比べて施工性が劣るという点があると考えておるところでございます。


 これらの対策といたしまして、平成19年(2007)から当センターを中心に10キロメートル以内で発注する工事については、経済性よりも優先をして、原則として改良土を利用するという方針としたところでございます。


 また、当センターにおきましても、昨年9月に品質確保のため検討された結果、出荷時の水分量の管理が重要とされたため、水分量を測定する試験を新たに加えて、品質確保が図られているところでございます。これらの対策の結果、昨年9月から本年3月までの見込みでは、利用量は3,900立米余り見込まれておるところでございます。


 さらに当センターにおきましては、品質を確保して安定的に出荷するために、雨が改良土にかからないような方策についても現在検討を始められております。


 しかしながら、当初の計画どおりに利用が進まず、このセンターについては厳しい運営状況にございます。平成21年度(2009)におきましては、市といたしましてこれを支援するために、無利子貸付を行いたいと考えております。これにより改良土単価の引き下げも期待できるところでございまして、利用しやすくなるのではないかなと考えております。


 公共事業に伴う建設発生土のリサイクルにつきましては環境問題も含め、公共事業が続く限り避けて通れない課題であるというふうに認識しており、国等からも一層の促進を求められる中、発注者として、引き続きこの利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの答弁でもありましたけど、当初の計画から非常に利用が低下というか、計画どおり利用されていないということで、二つほど言われたわけですね。コストの関係、経済性、そして水分、改良土の品質の関係ですね。これらについては当初から、この改良センターが操業されていたときから、これは予想されていたはずでございます。特に、コストの関係についてはですね。そういったことを含めまして、借地料も年間800万円を超える借地料も払ってありますし、また、公共工事のそういったリサイクルが、これは全国的に、先ほど部長答弁でもありましたように、リサイクルついては、そういった方向性も出ているわけでございますので、これから来年度に向けて、さらに利用促進を図っていただきたい、このように思っているわけでございます。


 以上、この発生土改良センターについての質問は終わらせていただきます。


 質問の2点目、仮称でありますけど、出雲阿國座建設の入札について伺います。お断りをさせていただきたいと思いますけど、事前通告では質問を2点出しておりましたけど、1点目の分についてはわかりましたので、これについては質問を取り下げさせていただきたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。西尾市長は、出雲市契約規則第4条の規定に基づきまして、今年の1月14日に入札公告をされたわけでございます。しかしながら今月になりまして、その入札を延期されました。その理由について伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員の、この阿國座建設の入札期限の延長、入札中止のことについて理由を改めてただされたわけでございます。既に午前中の議員さん方のご質問にも答弁させていただいております。繰り返すということもご勘弁いただきまして、答弁させていただきます。


 この入札は、事業予算を可決いただいたということに伴う手続であったわけでございまして、我々は怠りなく準備を進め、ご指摘のとおり1月14日に入札の公告を行ったということで、これを受けて2月18日、19日に入札を予定していたということでございます。これにつきましては私自身、不明をお詫びいたしますけども、やはりこの段階になって、いよいよ工事発注という段階になって、俄然としてやはりこの工事をこのままいかれることについては運営の問題、特に毎年の財政負担、その赤字累積、それが財政破綻に結びつく、あるいは増税になっていくんじゃないかという声を、単なる一人の人でなくて、もう幾つかの方面から聞こえてきまして、これはどういうことかと。なぜ増税とか、財政破綻というとこまで議論がいくのかということで、これは我々の努力不足であったと、説明不足。明らかに議会、メディア等で総括的に説明するという形だけではなくて、忙しい方々にもやはりわかりやすく、言ってみればかみ砕いて、もう少し率直に情報提供を申しあげるべきであったという感を深くしたわけでございます。


 また、運営費の見積もりにつきましても、試算をした結果、こちらが一方的に発表して、内訳はこうでございますということを議会で申しあげる。しかし、一般の市民の方々には、それはわかりにくかったということを反省しております。なぜ収支均衡になるのか、なぜそういうことが可能なのか、この仕掛け、算定の仕組み、それをもっとわかりやすいデータで、丁寧に説明する場がほしかったと、あるいは必要だったということを反省しております。


 そういうようなことのためには、既に時は迫ってきてるということで、この際は若干の時間をいただいて、そういうことを説明できる場を、特に各地を回って、いわば講演会ふうにやるだけじゃだめだと。座談会のような形で代表的というか、この問題に懸念を表明されている主な方々から賛同をされてる方々、あるいはこの問題に通じておられます先行事例の実践者の皆さん、相寄っていただいて説明するような場。そしてそれを議会にまたご報告し、議会のご意見もいただきながら、共通理解を求めるという努力が必要でなかろうかというふうに思ったところでございます。


 今までのデータも積み上げたものを、こうやってこれでございますという形だけでは、ちょっと不足だったかなということもございます。副市長さんはじめ部課長さん、このスタッフ全員で、これを庁議でも確認しながら提案してきたわけでございますけれど、何といってもこの努力が、やはり我々の一方的な通行に終わった面が多分にあったのかと思います。


 したがいまして、さらなる時間をいただくという意味で、この入札につきまして、もうこの3月議会に間に合わせる形じゃなくて、来年の選挙後の議会に向かって、入札を延期するということを決断したところでございます。率直に言って我々のこの努力、善意を持って一生懸命やりましたけれど、なお足らざるところがあったということが反省されます。私の努力不足でございます。深く反省し、さらに努力させていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) お詫びと反省は、もう随分聞きました。


 それでは2点ほど再質問をしますけど、先ほど私が言いましたように、入札公告は出雲市の契約規則、平成17年(2005)にこれ出ておるわけですけど、第1章から第4章まであるわけですけど、その中を見ましても入札の延期というのはないわけでございます。入札の無効はありますけど、入札の延期はないわけです。先ほど言いましたように、出雲市契約規則に基づいて入札公告をされたわけですけど、何に基づいて延期をされたのか。この総則には全然ないわけです。そこをもう1点、再度お尋ねします。お詫びと反省はいいです。


 2点目、これは全員協議会の場でも、あるいは記者会見の中でも言われたんですけども敷地ですね、用地の建設予定敷地、これについては年度内に買収をするということでございます。今回、入札を延期されたわけでございますね。そうしますと、新しい市長なり、新しい議会に、それを次回にゆだねるということでございますけど、これまちづくり交付金で4億何がしの土地の買収をされるはずでございますけど、新しい議会なり、新しい市長になって、これが例えば白紙になった場合には、まちづくり交付金で買収された土地がどのようになるのか。国からこの交付金について返還命令が出た場合には、1回買った土地について、だれが責任を持ってその賠償責任をするのか。西尾市長なのか、あるいは出雲市なのか、西尾市長個人なのか。そこらあたり、2点について伺います。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財務部長。


○財務部長(伊藤 功君) 先ほどご質問がありました入札の延期なり中止についての根拠規定ということでございますが、入札公告につきましては、その契約に至る準備行為といたしまして、申し込みを受けるということを、あらかじめ公告という形で手続をとるわけでございまして、そのことについては事情の変化等によって、延期、中止等もできるというふうに考えておるところでございます。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 用地買収が、例えば新しい市長になって中止になったら、これはどうなるかと、交付金はどうなるかということでございますが、基本的には中止になりましたら、交付金につきましては返還という形になります。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 貴重な答弁ありがとうございます。


 交付金を返還ということは、一度買った土地について、その交付金で買った、用地買収をしたお金については返還ということになると、先ほど私が言いましたけど、西尾市長個人で返還されるのか、出雲市が返還するのか、どうですか。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 基本的には出雲市で購入いたしますので、そして出雲市で交付金を受領いたしますので、出雲市の方から返還することになります。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それは大きな問題ですよ。建設をしない土地を買って、交付金に基づいて。それで建設しないから、国からその交付金を返還をさせられた場合には、出雲市からまたその金を返還するということになりますと、全く税金のむだ遣いじゃないですか。それは市民の皆さんが納められた税金の中から、返還しなければならないわけですよ。そういった重大なことを、状況が変わって入札を延期したということの今答弁でございましたけど、先ほど来、私が言っておりますように、出雲市の契約の規則にもないようなことを、状況の変化だということで入札を延期して、先ほどの担当の部長答弁によりますと、国から返還命令が出た場合には、出雲市がその金額は返還しなければならないということですね。そうしますと、その金は税金ですよ。税金ということは、今度は市民の皆さんが納められた貴重な税金を、そういったむだなことに使ってもいいですか。市長、答弁してください。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) そういうことがないようにするために、全力を挙げて努力しなきゃならないということなんです。それはもう議会のご判断、新しい執行体制のご判断もあろうかと思いますけども、そういうことがないようにしなきゃいけない。


 例えば、もう全部基本調査から基本設計、実施設計、全部終わってますよ。経費も支出してますよ、これは。その用地の問題以上に、この問題があるわけでございまして、全部チャラにするということは、平成17(2005)、18(2006)、19(2007)、20(2008)とやってきた、この営々として皆さん方がご審議いただいたこのプロジェクト、ゼロにするなら全部そうなりますよ、これは単に用地の問題だけじゃないですよ。そんな無責任なことはできません、あり得ないと。私は出雲市民の皆さんのこの見識とご判断、間違いなくこれはやるべきだという形で、まとめていかなきゃならないものだと思っておりまして、それを活用すると、今までの投資したものを活用すると。その上にこの立派な殿堂の中での、市民挙げて感動のまちづくりに向かっていくということで、頑張らなきゃならないと思っております。


○副議長(宮本 享君) ちょっと米山議員に申しあげますけども、事前通告にない事項でございますので、事前通告に従って質問をお願いしたいと思います。


 米山議員。


○22番(米山広志君) 事前通告というか、入札の関係でございますので、再度、じゃあ入札の関係で言いますけど、その理由が、ただ社会情勢なり、そういった市民の声が大きくなったということでございまして、そうしますと、この規則というのは、本来は法治国家でありますし、また出雲市がこういった規則を設けておられますから、それに基づいて守っていかなければならないわけですね。先ほども言いますように、その規則の中には入札の無効とか、あるいは再度入札もあるわけですけど、入札の延期という文字は、私も随分これを見させていただいたわけですけど、一つもないわけです。


 関連して出雲市入札執行規定、これもありますけど、これについても延期という活字はないわけでございますね。市長の判断で、市長となると権限があるということはわかっておりますけど、ただそういったことで、市長の判断で延期されるということについて、出雲市民もでありますし、それから入札されようとした業者ですね、JVを組んで積算も随分あれされて、いざ入札をしようと思って、それが記者会見で延期をするということだけで私は心情的に済まされるか。これが私は市長としてどのように思っておられるか。


 また、当然18日、19日でしたから、今月の入札が。したがって、それまでにJVなり、あるいは入札をされようとしている業者も、わかっておったはずでございますので、そこに対して、この入札延期に対して、市としてどのような態度をとられたのか、再度伺います。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財務部長。


○財務部長(伊藤 功君) 先ほど申しあげましたとおり、その入札の延期、中止につきましては、入札公告後、事情が変更した場合については過去にも行っております。例えば公告後、設計図書等を変更する必要が生じた場合とかいうような場合に、延期、中止を行った例もございますので。確かに契約規則等には明定はしてございませんけども、入札に至る準備行為でございますので、発注者の判断として延期、中止はあり得るものと考えております。


 業者の方々には今回、諸事情によって延期をするに至ったということで、お詫びの言葉も含めて通知を出したところでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、これ一市民からでございますけど、市長に対して、出雲市長は、哲学も信念も理念がないわねということが言われております。事ほどさように政治というか、行政というのは、信頼があってから市民なり、あるいは国民の信頼があって成り立つと、このように私は思っているわけでございます。そういった意味も含めて、ぶれることなく淡々と行政については行っていただきたい、このように思っております。


 以上で、私のすべての質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。


 通告に従いまして、3点の質問をいたします。


 初めに、市民の交通手段の確保について5点伺います。


 私はこの問題につきましては、旧出雲市議会をはじめ新出雲市議会では、平成17年度(2005)に2回、18年度(2006)に1回、19年度(2007)に2回と取り上げてきました。それだけ多くの市民の方から、この問題について多くの声を寄せていただいているからです。


 ますます高齢化が進み、高齢者をはじめとして市民の交通手段の確保は、大変に急がれる重要な課題ととらえています。平成17年度(2005)第2回定例会の一般質問の答弁で、市長は議会終了後、公共交通ネットワークの検討委員会を立ち上げ、地域住民の実情、住民の皆様の要請、採算性など総合的に分析し、新市として一体性のある路線など検討する必要があろうと思っていると、その重要性も感じておられると私は理解をしています。


 1点目、合併後、高齢者をはじめとする市民の交通手段確保のために、何に取り組まれ、実践されてきたのか伺います。


 2点目、交通手段を求める市民の声に、どのように応えるのでしょうか。


 合併して4年がたちました。オール出雲としての交通手段を考えるべきです。合併前の地域ごとで、現在も地域ごとで走行している福祉バスや循環バス、生活バスなどを、全市で走行することはできないのでしょうか。また、検討されたことはないのか伺います。


 3点目、平成18年(2006)に上津地区と稗原地区で3カ月間実施されましたデマンドバスに対する考えと、今後の方針について伺います。


 その後、他地域での検証も検討されると聞いておりましたが、実施されたのか、あわせて伺います。


 4点目、地域公共交通は、経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題への対応など、我が国の重要な諸課題へと的確な対応のためにも、その活性化、再生は喫緊の課題となっています。


 こうした状況を踏まえ平成19年(2007)10月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。平成20年度(2008)の国の予算において同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス、乗合タクシー、旅客船などの多様な事業に対し、創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度、地域公共交通活性化・再生総合事業が創設されています。


 島根県では今年度、雲南市、江津市、海士町が、国の認定を受けて調査を進めています。出雲市でも国の認定を受け、市全体の地域公共交通活性化・再生総合事業に取り組む考えはないのか伺います。


 5点目の質問、高齢者の方が進んで運転免許証を返納された場合、交通手段の確保のためにタクシー券、これは福祉タクシー制度と同等のものを差し上げて、支援することはできないのでしょうか、提案をいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部順子議員の交通手段の確保、全市に及ぶネットワークを一体的なものにつくり上げていくべきだというご要望、あるいは立場からのご質問でございました。


 本市における公共交通のあり方につきましては、合併直後の平成17年(2005)9月に学識経験者、福祉関係者、経済界、または市内6地域の市民の代表の皆様からなる、出雲市公共交通システム検討委員会を立ち上げまして、新市としての一体性や利便性向上の観点から検討いただいたところであります。これはご案内のとおりだと思います。


 ここでは現在の利用実態から考え、まず、高齢者や学生など移動制約者に重点を置き、それぞれの地域内交通の充実を図るとともに、地域間交通については、JR出雲市駅を拠点として地域間を結ぶ基幹交通ネットワークがあるから、これを生かしていくということを基本とすべきであるという提言をいただいたわけでございます。この検討委員会の提言をもとに、効率化を求めながらも一層の利便性を確保するため、各種の施策を展開してきました。


 すなわち、地域ごとに運行しているバスを全市へ拡大してはどうかという提案でありますが、中央病院、島根大学医学部附属病院、大型商業施設などの施設へ、各地域から直接バスを運行した場合、これらの目的地へ向かう利用者にとっては利便性が高まるものの、一方で、地域内の目的地の利用者は乗車時間や運賃がかかり、不便や負担増を生じる側面があるという指摘でございます。


 平成19年度(2007)に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、事業展開されている地域公共交通活性化・再生総合事業については、公共交通の検討やデマンドバスの試行などのソフト事業、また、駅周辺の利便性向上施設の整備などに要するハード事業に対して、総括的かつ一体的に国の支援が受けられる補助事業であります。


 県内ではこの事業により、江津市や雲南市がデマンドバスの試行事業を実施すると聞いております。本市においては、この法律の施行の前に、公共交通のあり方についての検討を行ったところでございます。


 また、デマンドバス運行の試行についてはフォーラムなどを通じて、あるいは、じかに市民の皆様のご意見をいただき、平成18年度(2006)に稗原、上津地区の一部について、デマンド型乗合タクシーモデル運行事業を実施したところでございます。しかしながら、要望はありますが、実際の利用者数が見込めない、実績が出なかったということでございまして、当面、運行を見送っております。


 一方、このモデル運行の実績を生かし、佐田生活福祉バスにおいて、平成20年(2008)10月から一部デマンドバス化を実施し、乗車時間を短縮することで、利便性の向上を図ったところでございます。


 今後とも、この公共交通の利便性の向上を図るため、有利な制度を導入すべく、随時、国・県と情報交換を行っています。引き続き、公共交通不便地域解消や利便性向上のため、高齢者や学生など移動が制約される方をはじめとする皆様の声に積極的に耳を傾け、デマンド運行を含めた、その地域に適した運行形態を、地域の皆様とともに検討していく考えでございます。


 特にこの機会に申しあげますが、この江津、雲南、あるいは隠岐の島、隠岐地域で対応されます県の新しいこの公共交通活性化事業については、出雲市のような人口が集積している地域について適用は難しいと。とりあえず財源は限られとるんです、県も。この江津、雲南のところに限定してやろうという考えのようでございます。全県にわたってこれが利用できる、あるいはそういう総合戦略として、市内の交通網を全面的に県がバックアップしていくという形になるということは、もちろん期待してるところでございますけど、現段階ではそのようになっていないと。


 でございまして、最後に勝部議員がご指摘いただきました現実的な対策として、市は福祉タクシー事業の拡充に向かっていきたいと、こういう決意でございます。デマンドでは、なかなかお客様はいらっしゃいませんでしたが、自分の都合で、自分の時間帯で出かけられるときにタクシーを利用していただく、これを補助すると。新しい福祉タクシー、障がいを持っておられる方だけじゃなくて、比較的へき地におられて、バス停まで遠いと、バスの便が悪いという方に、この福祉タクシーを利用していただく新しい方策、これを具体的に新年度から適用して考えていきたいと、こういうように思ってるところでございます。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 今日も午前中の何人かの議員さんの答弁に対して、市長は自分はもう市民のことを一番に考えて、市のことを考えて常に行動してきたというふうにおっしゃっておりました。私も市長が今までなされてきたことに、非常に評価をしている者の一人としましても、この交通手段の確保については、なかなか進まなかったなというふうな感想を持っております。


 何でこれを取り上げましたかと言いますと、やっぱりこの4年間のうちにも、例えば湖陵の西浜地区は、もう以前から西浜バスというのが通っておりませんし、それから旧道沿いに走っておりました大田バスも、ああして非常に利用者が、乗られる方が少ないということの理由から廃止になったということで、今は9号線しかバスが通っていないことで、非常に不便を感じていらっしゃる方の声とか、それから多伎には多伎で、またそれぞれの地域にある福祉バスとか、循環バスとか、生活バスなんかは、この中で移動するのには非常に喜ばれておりますけど、ただ多伎で走っている循環バスも、ひとつ湖陵の地域までは行くことができない。


 そういった仕組みが、今までの旧2市4町の体制の中で、そういったふうなことが今までずっと続けてこられているので、できないのかなというふうに。担当の方とお話しても皆さんの思いも、何とか応えたいという気持ちは伝わってきますけれど、実際に、本当にデマンドバスもせっかく走らせていただきまして、試行していただいたときには、非常に私もそういった声をたくさん聞いておりましたので、どれだけたくさんの方が利用されて、喜んでいらっしゃるかなと思っておりましたけれども、やっぱり利用者が非常に少なかったと。その後、稗原地区のこの試行を終えてからも、どこかでまたやりたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、それをされたかどうかということの返答が今ございませんでしたけど、その辺もあわせてもう一度お聞かせいただきたいんですけど。


 担当の方とお話したときにも、また市長もいつも、私も今まで毎回本当にしつこいぐらいの質問をしておりますけれども、バスとかいろいろ走らせたとしても、利用して乗ってくださる方が、非常に少ないということをよく聞いておりますので。住民の皆さんと今お話する中では、やっぱりせっかくバスを走らせていただくときには、私たちも乗るという努力もしないといけないねということは、今話し合っておりますが、そういったことを市から出向いて行って、デマンドバスをこの辺をやってみますけど、本当に皆さんはそれを走らせたら、本当に利用してくださいますかという、その辺のやっぱりもうちょっと懇切丁寧な説明等をやりましたら、協力を得られるのではないかなと思っております。その辺について、またお考えを聞かせていただきたいと思います。


 それと今市長の方から、最後の高齢の方への対応について、新年度、高齢者の方にも福祉タクシー券のようなものを使っていただけるようなことも、検討してくださるというご答弁でしたけれども、以前にも高齢の方が、自ら運転免許証を返納された場合に、何かそうした取り組みができないかと質問しましたときにも、まだ出雲全体としてこのバス交通が、どこでも利用できるということもありませんので、なかなかそういったことに結びつかないのではないかというふうな答弁もいただいておりますが、これをある程度の年齢、まだまだ一人で移動手段が確保できている方はいいですけれど、もう今、足がちょっと不自由になって、せっかく地域を走ってるバスにもなかなか乗ることができないと。障がい者の方は、そういう福祉タクシーの制度がありまして、年に何十枚かいただいて、それを使って今大変喜ばれておりますけれども、これをやっぱり高齢者枠を持つということは、これからもう高齢化がどんどん進んでいく出雲市にとりましては、出雲だけではありませんが、全国どこともですけれども、ぜひこれはもう考えていただきたいという思いで、これは提案をいたしましたので、ぜひこれを前向きに検討していただけるように強く思っておりますが、先ほどの質問、お願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このバスのサービスの充実ということは、本当に高齢化社会、あるいは過疎地域が広がる中で、大変重要な生活充実の課題でございまして、私どもといたしましては単に委員会を開いて、もうこれからお客様が実際にいなかった、あれはやめましたという単純なことではなくて、随分、稗原地区等で始めるときもPRはしたんです。皆さんは歓迎された。でも、やはり実際に、お家から電話をかけて乗りましょうという形よりも、自分で自分の気ままな時間帯というか、余裕のあるときちょっと出かけたい。そういうときにパッと行けるというタクシー券の利用の方が、デマンドバスサービスよりいいのかなというような思いを持ったところでございます。でございまして、今後の対策として高齢者、そしてバス停から遠くてバスの便が悪い地域の方々に実態をよく見て、この福祉タクシーの拡充策をとっていきたいということでございます。


 またデマンドのことについても、昨年10月から佐田の生活福祉バスにおいて、一部デマンド化のサービスを新しく導入したところです。この地域で、このデマンド型のものが、どの程度利用していただけるのかよく見極めるためにも、これをやっております。さらに西部の方も、湖陵の地域に向かって新しいルート開発、バスのサービスの充実ということも検討しております。


 もう一つは、今悩んでいますのがJR、例えば多伎から江南からこっちへ入ってくるJRの利用を、どうやって確保したらいいのかと。このことはやはりJRは乗りにくいのか、そうでもないのか、またJRの皆さんと、これはよく協議しとかないけません。山陰線におけるこの鉄道の利用。


 そして最近は一畑電車、これが大分元気になってまいりました。いわゆるガソリンコストが上がる、あるいは高齢において運転も思うようにならない方も増えておりまして、この電車の運行サービスは、今後とも堅持していかなきゃならない。これからますます重要になってくるんじゃないかと思っております。


 あとは生活バスと地域間の移動のサービスのネットワークをどうするか。平田から一気に出雲の方に入ってくる、その便はいいけれど、その分だけ平田地域内の交通サービスが手抜かりになっちゃいけない。地域外移動、例えば中央病院へ来られる方以上に、平田の総合医療センターに行きたいという方が多いということになれば、それをやはり重視して、そして中央病院に向かっては電車で来てもらって、乗りかえるという形もある程度お考えいただく必要があるのではないか。


 全部が全部やれということは、理想でございましょう。ただ、その結果、どれだけの需要が見込まれるかということを見定める中で、やるというわけにはいかない。でも、私はもう市民の皆様の生活感覚、悩みとか憂いとか、そういう声をじかに考え、それに直接対応していきたいという気持ちでいっぱいでございますので、今後ともまたご助言、ご指導をよろしくお願いします。ありがとうございます。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) オール出雲になって、これから本当に皆さんのこの地域一体感を出していく必要を、本当に強く感じておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。2点目の質問、雪害被害の状況と、今後の取り組みについて伺います。


 1月の豪雪は、市南部の山間地域の山林やハウス栽培をされている農家を直撃しました。重い雪による被害は、雪が解け出してきて被害状況の大きさがわかってきています。特に、佐田地域の倒木の状況は悲惨です。まだ現場に入れていないところもあり、状況がわからないところもあると聞いています。早い段階での被害状況の調査と、今後の支援策が待たれます。大きな被害を受けた山林に対する今後の対策も重要です。このままの状態で放置することになれば、豪雨などによる被害の増大、地域の安全も心配です。今こそ山林整備に力を入れるときと考えます。


 1点目、佐田町など市南部地域の山間部での倒木被害や、ハウス栽培などの農産物の被害状況と、今後の取り組みについて伺います。


 2点目、被害に遭われた方への支援策について4点伺います。


 1点目、高齢化のために個人の山林の被害状況も確認できない方もいらっしゃいます。林業への支援策はないのでしょうか。


 2点目、農業者への支援策、特にハウス被害、農産物の被害に対する考えについて伺います。


 3点目、被害状況の調査などのために、緊急雇用することについて。


 4点目、今後の山林整備についての考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま勝部議員からお尋ねいただきました雪害被害に関係について、お答え申しあげます。


 まず、被害の状況についてお答え申しあげます。


 1月の豪雪による倒木、幹折れなどの山林被害は、佐田地域や出雲地域南部、多伎町奥田儀で発生しております。今回被害が最も多い佐田町地内では、倒木が多く山林内へ入れないため、全体の被害金額はまだ把握できていない状況でございますが、県からの情報によりますと、2月6日時点の出雲市内の被害面積は35.23ヘクタール、スギを中心に推定被害額は約4,900万円となっております。現在、山林内への立ち入りが、まだ危険な状態でございまして、今後、現地の状況を見ながら早急に林地内に入りまして、被害調査を行うこととしております。調査の結果によっては、さらに被害が拡大するおそれもあるのではないかと考えているところでございます。


 次に、農業についてでございます。


 ハウスなどの農業施設被害が74件、農産物被害が16件となっております。被害に遭われた人数は68名で、育苗用や果樹、野菜栽培用のパイプハウスの全壊や半壊が最も多く、ハウス内部の果樹、作物を被災もしている状況でございます。被害総額は約8,500万円となっておりまして、発生地域は佐田地域が最も多く、稗原、朝山、上津、神門、鳶巣地区などで被害が発生しておる状況でございます。


 続きまして、この雪害に対する支援策についてでございます。


 林業に関しての被害調査については、4月から緊急雇用によりまして、早速調査を行いたいと考えております。ただ残念ながら、こうした林業の場合の支援策というものが、現在制度としてないというふうな状況になっておりまして、県に対しまして支援策の検討を強く働きかけてまいりたいと考えております。また、被害調査の結果に基づきまして、対応、対策も検討してまいりたいと考えております。


 一方、農業につきましては、被災した農業生産施設等の早期復旧を目的とする、出雲市農業災害復旧対策事業を実施いたします。これはパイプハウスや果樹などの復旧にかかる経費から、共済金給付相当額を控除したものに対しまして、3分の2を補助するものでございます。所要の予算3,000万円につきまして、第7回補正予算として、先般2月23日に議決をしていただいたところでございます。


 さらに、復旧費や運転資金について、県の制度資金等の融資を利用される場合、2分の1の利子補給を3年間行うこととしておりまして、後年度の支出を約束していただく債務負担という形で、300万円の議決もいただいたところでございます。


 現在、JAいずもと協力いたしまして、被災者の方への説明や要望取りまとめを行っているところでございます。なお、対象者や対象事業費には一定の要件等がございますので、詳しくは担当をしております産業観光部農林政策課の方へ、ご相談をいただければと思っております。


 また、今後の森林整備についてでございますが、県の補助事業の積極的な活用、あるいは市の単独事業でございます林業フロンティア・ファイティング・ファンド、林業3F事業と呼んでおりますが、こうした事業によりまして地域と一体となりまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 私もこの雪の被害が非常にあった地域に、1月のころにも行かせていただきまして、大雪がまだたくさん積もっている状態のところで行かせていただきまして、そのときには雪害被害ということもあんまり、えらい今年は降ったなという感じしか持たずに、本当に不謹慎だと思いますけれども、そういう思いを持ちました。


 でも、そのときには山には雪はまだたくさんありましたので、その山がどんな状況になっているかということもわかりませんで、ただ、通行止め等があった地域なんかもあったので、相当何かが起きるだろうなとは思っておりましたけれども、2月に入りましてから佐田の地域にお住まいの方から、本当に山の状態が大変な状況になっているということを聞かせていただきまして、町におったら多分わからないと思うので、ぜひ見てほしいということで。私も山は好きですけども、めったに佐田地域まで行ってるわけではありませんので、そのときに案内をしていただきながら行かせていただいて、本当に出雲の方から上がってきましたときに、山に光るものがあったので、何が光ってるのかなと思いましたら、結局、その現場に行きますとスギの木の皮が全部立った状態で全部はがれたり、曲がったり、もう根こそぎひっくり返ったりというようなのを現場で確認をしまして、本当に私も今までこういう状況を見たことがありませんでしたので大変驚きまして、この前の平成18年(2006)のときの豪雨災害のことを、本当に水と雪の違いでこういう被害が起きたんだなということをすごく感じまして、これは農業分野はもちろんですけれども、林業の分野にもすぐに支援があると、本当に勉強不足でしたけれども思っておりました。


 担当の方にもお話をしましたら、農業の方の果樹栽培をしていらっしゃる方とか、ハウスが本当に倒壊したりなんかして、大変な状況だというお話も聞いて、そこの現場はちょっと見ることができませんでしたけれども、そういった人たちには、冒頭の議会の初日に、こういう緊急の対策をすぐにとっていただきましたけれども、私は個人の山を持っていらっしゃる方への支援というのが、ほとんどないというふうに伺いまして、大変ショックを受けました。


 やっぱりその山を持っていらっしゃる方にもお話を聞きましたけども、大変あきらめられている状況で、何十年かかってやっとここまでなったのに、こういったことが起きるとはとても思わなかったと。昭和38年(1963)のときの豪雪でも、雪の量としては、まだまだはるかに多い2メートル近くの雪が降ったけど、そんなことなかったけれども、今回のこの重い雪の被害というのは、本当に自分たちの想像を絶する被害の状況だということをおっしゃいまして、私はこれは何か、今、部長は県の方への支援とか、そういったことをまた強力に要請をしていくということですけども、国の方にもぜひともこういったときには、本当にこういう被害を受けた地域は、そんなにどこともでないというふうに聞いております。いろんな山の状況によって、今、一番被害の大きい佐田とか、それから稗原地域、もう少し平場に出ても、そういったとこもあるかもしれませんけれども、これから状況調査が始まりますと、もっともっと被害が出るんではないかなというふうに思っておりますので、今後、もっと強く働きかけていただいて、そういった人たちにも、本当に安心していただけるようなシステムをつくらなくてはならないのではないかなと思います。


 それと、高齢になられた方が多いですので、そういった人たちは、自分の山が被害を受けてることがわかっていても、なかなか行けないと。そういったところへの片づけとか、そういったことの支援のために、今、緊急雇用ということもやっておりまして。ただ、山は知らない者が入ると大変怖いという、二次災害ということもあるというふうに聞いておりますので、その辺は非常に気をつけなければならないことですけれども、そういった方の支援ということも、今後考えていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) こうした倒木、幹折れの経験は、めったにないことでございまして、市といたしましても、もちろん国・県の方への要請もそうでございますが、全国的には豪雪地帯と言われているところもございますので、そうした先進事例等も一方では調査しながら、どういった支援策があるか検討してまいりたいと思います。


 またこれから梅雨時期になってまいりますと、倒木が雨などでまた流れ出すということで、河川とか道路とか、そういったところをふさいだりして二次災害等が起こる可能性もございます。そうしたところについては、緊急に取り除き等の対応もとっていかなければならないのではないかと考えておるとこでございます。被害状況の全体像を把握しながら、対応、対策をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと補足させていただきます。


 山の事業で、松くい虫とかシカの対策とかいろいろありましたが、このたびの雪害による山の崩壊、新たな課題でございます。先般も林野庁で、県のあっせんによって懇談会もございました。私、データを持って県の方に強く求めました。すなわち治山と治水の間で大きなギャップがあると。治水は国土交通省を中心に約1兆5,000億円、治山は林野庁、農林水産省所管で2,500億円、5分の1というような状態で、あるいは6分の1と言っていいでしょうか。やはりこの際、治山大事業、国家として大キャンペーンと予算の大転換を図る、政策的に山を守り山を育てて造林をすると。このことへの予算を、今までの治水事業に劣らないぐらい力を入れてやっていくという大展開を求めていく。地元選出の国会議員の先生方に頑張っていただき、また、我々も県も頑張って大転換を図るということが、次の課題だと痛感したところでございます。


 でございまして、そのような中で国に頼るだけじゃなくて、自らも頑張るというところがなければいけませんので、例えば除雪車、今、佐田支所に1台しかない状態でございました。これも増強しなきゃいけない。大きなもの、小回りのきくもの、いろいろ考えていかなきゃならない。次の課題を、それに向かって頑張っていきたいということで、山の状況の把握をできるだけ早く、雪害等を除いて、そして被害状況を把握して、的確、適切に迅速に支援するという努力が、新たな我々の行政の課題となったということで、頑張らせていただきたいという決意でございます。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) ありがとうございました。私もこの地元島根県出身の斉藤環境大臣の事務所の方にも、ちょっとそのときにすぐに電話を入れまして、今、本当にこれから山林に力を入れていくという発信もしておりますので、ぜひこの出雲の山を一日も早いときに見ていただいて、本当に被害がどんなものかということを見ていただきたいということの、なかなかいつになるかわかりませんけど、要請だけはさせていただきました。


 ですから、本当に国を挙げてのそういう取り組みを、市長は今おっしゃってくださいましたので、ぜひともそういった働きかけをしていただいて、山を守っていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 最後の質問に入らせていただきます。


 妊婦健診14回の無料化の実現について伺います。


 近年、出産年齢の上昇などの理由により、健康管理が重要となる妊婦が増加傾向にあります。また、妊婦健診にかかる費用は保険適用がなく、自己負担のために経済的な理由で健康診査を受診しない妊婦もいらっしゃいます。母体や胎児の健康確保を図る上で妊産婦健診の重要性、必要性が高まっています。


 国では1月26日に成立しました第二次補正予算の中に、妊婦健康診査臨時特例交付金790億円を盛り込んでいます。これにより妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数14回程度の妊婦健診が受けられるよう、公費負担が拡充されると期待しています。国の後押しを得て、全国の自治体で14回の無料化が進められています。


 出雲市では20年度から、それまでの2回分の公費負担から5回分まで拡充されたところではありますが、国の拡充に合わせて14回の無料化に取り組まれるよう強く要望いたします。少子化対策の一環として取り組まれ、出雲の女性たちが、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めていただかれるよう強く望むものです。国は2か年の期限つきですが、今後の取り組みについて伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 先ほどの妊婦健診の関係のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 妊婦の皆さんが健康に妊娠期が過ごせ、何より安全な出産ができるようにと、本市では先ほどご指摘いただきましたように、本年度から妊婦健康診査の公費負担を2回から5回に充実しておるところでございます。このたびの国の財政支援の追加決定を受けまして、新年度から国が言っておりますように、14回の公費負担を本市でも実施する予定でございます。


 しかしながらご指摘のように、国の支援は平成22年度までというふうになっておりますので、本市といたしましては、この14回の公費負担が継続して実現できますように、国に対しまして財政支援を継続するように強く要望していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 21年度(2009)、22年度(2010)と実施を14回をしていただけるということで、非常に今、皆さんたちを取り巻く環境は非常に厳しゅうございまして、14回が一番理想とされている回数なんですけれども、中には10回程度に抑えたり、本当にもう産むその月まで行かないというふうな極端な方もいらっしゃいまして、本人はそういう気持ちで、大変だからということでしょうけれども、母体もですし、赤ちゃんが飛び込みで出産に駆け込んだときに、いろんな状況が出るというふうなこともありますので、14回無料にするということは、今、国を挙げての少子化対策として、本当に取り組むべきことだと思っておりますので、今、部長が国に働きかけて、21年度(2009)と22年度(2010)だけやって、あと、それをなしにされるなんていうことがあってはなりませんし、私どもも要望活動もやっていきたいと思いますけれども、ぜひとも市を挙げて取り組んでいただきたいと強く要望して、終わります。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後2時15分といたします。


              午後 2時01分 休憩


              午後 2時15分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介です。


 質問の1番目は、障がい者授産施設の仕事確保への支援についてであります。


 この間の急速な景気の後退は、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。業種を問わず不況の波が襲いかかる状況のもとで、障がい者授産施設の仕事が急激に減少しています。金属類の値下がりなどの影響もあり、事態は大変深刻です。


 先日お会いした関係者の方からは、企業努力の低下もあるが、行政も含め注文が減った。アルミ缶のプレス作業は、1年前はキロ145円だったアルミ缶が、現在、キロ15円の取引になり燃料代程度にしかならない。障がい者の方へのさまざまな支援や就労準備の訓練をしながら、安心して暮らせる最低限の工賃確保はかなり難しいなど、切実な実態が語られました。


 島根県が策定した障がい者就労支援事業所工賃倍増計画によると、2006年度の県平均の工賃は月額1万2,659円であり、所得水準の向上を図ることが必要との位置づけがなされ、行政等の発注によるいわゆる官公需の促進が必要であると指摘しています。


 あわせて工賃向上に向け各事業所が主体的に行う取り組みを、恒常的に支援するバックアップ組織、仕組みを検討するとしており、企業からの共同受注窓口や各事業所と各企業との間のコーディネートなどが提起されています。この間の不況のもとで工賃倍増どころか、仕事の減少にあえぐ施設も出ており、早急な対応が求められます。


 第1に、不況の影響など各施設の早急な実態調査を求めますが、いかがですか。


 第2に、官公需の発注促進を図るとともに、発注する企業や行政と施設とのコーディネート役となる共同受注センターの設置を求めますが、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 大国議員の障がい者授産施設の仕事の関係のご質問に、まずお答えをいたします。


 島根県におきまして、本年1月末に緊急アンケートを実施されておりまして、障がい者施設事業所を対象に行われたものでございますけれども、作業収入や自主製品の売上が減ったという状況が判明しておりまして、当然のことながら平均工賃も当初予想よりも下がる見込みでございます。


 本市といたしましても、市内にある事業所に聞き取り調査をしましたところ、製麺等の自主製品事業では、影響は小さいというふうに伺っておりますけども、自動車部品の作業等におきまして発注の打ち切り等がございまして、厳しい状況であるというふうにお聞きしております。そうした中で、新たな作業の開拓に向け、方向転換を検討している事業所もあるという状況でございます。


 なお、県におきましては、平成21年度(2009)予算におきまして、販売促進に向けてのさまざまな支援制度が検討されているというふうに伺っております。


 次に、官公需の発注促進、また、共同受注センターの設置についてのお尋ねでございましたが、本市におきましては、このたびのこの新庁舎売店への知的障がい者施設からの出店をはじめ、点字広報を障がい者施設に委託するなど、これまでも障がい者の就労支援について努力をしてきております。引き続き、市役所業務の外部発注拡大の検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、共同受注センターに関しましては、ご指摘にもありましたけども、県において共同受注窓口となる組織を検討されているようでございますが、本市としましては、障がい者自立支援協議会、ここにございます市内の障がい者福祉サービス事業者、行政等のネットワークがございますけども、これに新たに企業を加えて拡大ネットワークを構築いたしまして情報の共有化を図り、障がい者就労支援を強化をしていきたいというふうに考えております。


 また、県におきましても、福祉事業所と企業との間のコーディネート機能を持つ組織の検討がされているというところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 本当に今景気が悪くなる中で、真っ先にこういう作業所の方の仕事が急速に減っています。質問の最初でも指摘しましたが、金属の値下がりというのがあって、かなり大打撃を受けているという状況が実際にありますので、聞き取り調査をやられたということですが、ぜひ足を運んで現場の皆さんの実態を見て、お話を伺って、対応を今後も進めていただきたいと思います。


 この共同受注センターなんですが、お聞きしたところによると長崎県の諫早市で、こういうようなことがやられているという情報も寄せられました。県レベルでは、宮城県もやっているということもお話になられましたんで、先進地の事例を調査していただいて、事業所の当事者と話し合いのもとで進めてやっていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。質問の2番目は、公的保育制度の充実についてです。


 保育所設置の根拠となっている児童福祉法では、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとし、市町村の保育の実施責任が明確にされています。


 これに基づく現在の公的保育制度のもと、保護者の所得によって決められた保育料は市町村に支払われ、そして市町村は各保育所に運営費を平等に支払うことで、保育園はどの子どもにも同じサービスを提供しています。つまり、保育料が安いからといって、保育内容が削られるということはありません。どんなときでも保育に欠ける子どもの保育は市町村が保障するという、子どもたちにとって極めて大切な制度となっています。


 現在の公的保育制度は、児童福祉法のもとで市町村の責任が明確にされ、子どもを預かる保育所のバックには市町村があり、その市町村を国と都道府県がバックアップするという、大変すぐれたシステムになっています。


 しかし、政府がこのほど閣議決定した規制制度改革推進のための3カ年計画では、保育園と保護者の直接契約方式の導入や最低基準の見直しなど、これまでの保育制度を大きく変える方向が打ち出されています。保育に市場原理が持ち込まれれば格差は広がり、子どもの最善の利益が失われることになります。


 直接契約の導入は実質的に、市町村の保育に欠ける子どもの保育を保障するという保育の実施責任をなくすものです。あわせて強制力のある現在の最低基準も、法的拘束力のないガイドラインにしようとしています。保育の現場では、保育士さんをはじめ給食調理の方が一人一人の子どもに向き合い、苦労の中にも喜びを感じながら、どの子どもたちにも最良の保育をと日々努力し、一生懸命働いておられます。今求められるのは保護者の声、保育現場の声に耳を傾け、子どもの最善の利益をいかに保障していくのかということであり、予算の増額や最低基準の底上げなど、現在の公的保育制度を充実させることです。


 そこで伺います。第1に、このほど閣議決定された規制制度改革推進のための3か年計画を、市としてどのように評価しておられるのか、所見を伺います。


 第2に、国に対して公的保育制度の堅持、最低基準の改善を求めるとともに、減額させた運営費補助費は増額し、さらに充実させることを求めますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 保育所関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、国の規制改革推進のための3か年計画、改訂版でございますが、これが平成20年(2008)、昨年3月25日に閣議決定をされたところでございます。この中で保育所制度に関しましては、議員ご指摘のとおり直接契約、直接補助方式の導入でありますとか、保育所の入所基準等に係る見直し、保育所の最低基準、保育所定員の見直しなどが盛り込まれているところでございます。


 そのうち、保育所定員の見直しに関しましては、新年度から保育単価を決めます定員区分を10人刻みに細分化する方向で、国におきまして予算化が進められているところでございます。そのほかの項目につきましては、21年度(2009)以降、詳細について検討が進められることとされているところでございます。


 この3か年計画に対する評価ということでございますが、保護者が保育所に直接入所申し込みを行う直接契約というやり方は、本来優先されるべき母子家庭でありますとか、特別な支援を必要とする児童などの受け入れの仕組みづくりに、十分な検討、配慮が必要と考えております。また、受け入れ拒否など市場原理の導入により、弊害が懸念もされるというふうに考えております。


 また、最低基準の緩和は、待機児童が極端に多く、また、保育室の基準面積がなかなか確保できないという大都市部、そういったところには非常にメリットがあるとも思われますが、児童の空間的にもゆとりある園生活を保障するという点において、議論が必要ではないかなというふうに考えております。


 このように次代を担う子どもの利益を最優先に考えた場合に、この国の3か年計画につきましては、今後、十分な議論、検討がされるべきものというふうに考えているところでございます。


 次に、公的保育制度の堅持、また、市の運営補助金の減額に関してのお尋ねがございました。


 保育所運営につきましては、基本的には現行の保育制度を堅持し、今後とも公的責任において実施すべきであるというふうに考えております。そうした中、市単独の保育所運営費補助金につきましては、行財政改革を進める中で、本年度1割の減額をしたところでございますけれども、その他、看護師配置費補助金や第3子以降保育料無料化を含め、全国でも屈指の取り組みを本市は行っているということを、ご理解をいただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 済みません。1番目の質問なんですが、国の方で官から民への流れのもとで市場原理が保育に持ち込まれると。いろいろ評価のほどを伺ったんですが、議論が必要だというふうに言われたんですが、これは間違いなく私は悪い方向に向いていると思いますが、どう評価しておられますか。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 現在のところの議論が、必ずしも間違っているかということに関しては、私はそのように思いませんが、やはり十分に議論、検討していただかないと、本市の状況から見ても直接契約が、保育所を運営なさっている方から見ても、市民にとっても本当にいいのかということは、若干クエスチョンマークがつくようなところもございますので、国において、今後とも慎重に検討を進めていただきたいというふうに考えております。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 直接契約は、今は申し込みは市にやると。市の方から保育所の対して運営費が、国から来たものが市経由で出ると。本文でも述べましたが、保育料が安いとか高いとかにかかわりなく平等に、保育に欠ける子どもたちには保育がされると。ここで一つ自治体が保障するということが、しっかり法律の中で明記されていると。これがあるから保育がしっかりと保障され、これが担保されていると。


 これが直接契約になれば保護者と保育所と直接契約で、行政の関与が極めて薄くなってしまって、市場原理のもとバランスは必ず崩れて、子どもたちにとって絶対にこれはよくないというふうに私は認識しておるんですが、そういう認識を出雲市としても持っていただきたいと。国の議論が必要だということではなくて、市場原理の導入は出雲市としては認められないと、こういうふうな状況で臨むことが必要だと思うんですが、市長、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私もこの問題については、今、賛否両論ある中で、このたびの3か年計画、重大な関心を持って見詰めております。


 何と言っても、公的な場の市役所において調整して差し上げると。その調整機能を通り越して直接ということになりますと、地域的なアンバランス等のこと、お子さん方の本当のニーズに合った受け入れ体制が確保できるかどうか、見極めなきゃならない課題だと思っております。


 これですべて直接契約方式で、最終的に決定ということではなくて、国においても試行的にこれをやってみるということでございます。デメリット・メリットをそれぞれよく見極めて、要はご家庭の、そして保育を受けられるお子さん方の幸せを願う。このことに徹して是非を判断し、あるいは改善の要があれば、改善をしていくということに徹していきたいと思っているところでございます。そういう方向を堅持しながら、今後とも全国市長会の場もございますが、我々単独の行動、あるいは国・県の皆さん方への改善要望を働きかけながら、適切な方向にもっていきたい、こういうことでございます。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 今後とも公的な保育制度でということは、部長の方から最初の方で言われましたんで、これをしっかりと出雲市として揺るぎのないものにして、市場原理の導入を持ち込ませないという立場で、今後は臨んでほしいと思います。


 2番目の質問で、減額された運営費補助金は元に戻してほしい、むしろ増額すべきだというふうに要求をしたんですが、これはやらないという答弁で、非常に私は残念に思います。毎年、保育所で働く労働組合の皆さんが、市長に対して、毎年毎年、懇談を申し込まれて、毎年、応じていただいていると思うんですが、やっぱり現場の声を知っておられるならば、私はこれはむしろ増額して、現場を応援すべきだというふうに思うんですが、市長はそうは思われませんか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 毎年、保育士の皆さん方、あるいは経営者の皆さん方はそれぞれの立場から、この保育園運営の難しさ、特に要員の確保ですね、そして処遇の改善、このことは痛切に感ずるものでございます。出雲市において、単独で運営補助の制度を発足させました。20年度(2008)における減額の措置もありました。その他のところでは補てんしながらも、こういう助成金の制度を始めた以上は、やはり今後、3人目以上のお子さんについて無料化を行ったような特別な決意を持って、私は臨むべきだと思っています。今後、またよろしくお願いしたいと思います。私なりに、さらなる改善の努力は必要だと思っておりますので、ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 現場の声を市長はよくご存じだというふうに私は思っておりました。やっぱり、こういう保育所の運営費の補助金を減らしたり、負担を実質的には増やしているということで、そういう中で阿國座のような、ああいう住民合意のない箱物はつくるという姿勢が、これは絶対に理解はされないと思いますし、保育の現場こそ、私は行政として応援すべきだということを申しあげて、次の質問に入りたいと思います。


 質問の最後は、雇用対策と誘致企業の責任についてです。


 アメリカの金融危機に端を発した今回の不況は、昨年秋ごろから自動車や電気メーカーなど、輸出関連の大手製造業を中心に、まるで競い合うかのように派遣切りや期間工切りが相次いで行われています。


 この間の労働法制の規制緩和によって派遣労働の枠が拡大され、大企業はバブル並みの大もうけを上げる一方で、若者を中心に不安定で低賃金の非正規雇用が急速に広がりました。そして急速な景気悪化のもと、労働者がまるで物のように使い捨てにされています。この間、多くの労働者が職を失い、住むところも失い、寒空のもとに放り出されています。労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、最も不安定な登録型派遣を原則禁止にすることは喫緊の課題であります。


 このような中、この間の国会論戦や12月9日に厚生労働省が出した通達の活用によっては、現行法のもとでも非正規切りをストップさせることが、一定程度可能であることが明らかにされました。本市の周辺においても、お隣の斐川町にある出雲村田製作所、島根富士通などで大規模な派遣切り、雇い止めが行われ、市内の企業でも大規模なリストラが行われるなど、全く他人事ではありません。


 出雲村田製作所で派遣社員として1年半勤め、12月いっぱいで解雇された青年は、せっかく仕事を覚えたのにこれからどうしたらいいのかと。


 誘致企業でもある市内の電子部品メーカーで、正社員として20年以上勤め、突然、一方的に解雇された男性の方は、突然のことで頭が真っ白になり、反論や拒否ができなかった。会社側は、景気がこういう状況だからの一点張りで、きちんとした説明はなかった。押し切られ悔しい。


 また、同じく解雇された女性の方は、次の仕事があればいいが、年齢的に正社員は難しい。私の収入がないと家計が回らず、どうしようかと困っているなど、やりきれない無念な思いを伺いました。


 自治体から多くの助成金を受け取り操業してきた誘致企業には、市民に対しての責任があります。これまで多くの労働者を受け入れ、確かにその役割は果たしてきたかもしれません。しかし、従業員に対してまともな説明もせずに、一方的に解雇するという今回のような非情な首切りは、誘致企業としてはもちろん、人道的にも到底許されるものではありません。今、大企業の社会的責任と同時に、政治の責任、行政の役割が大きく問われています。そこで伺います。


 第1に、市内及び本市周辺にある企業の「派遣切り」「期間工切り」「正規従業員のリストラ」の実態をお示しください。


 第2に、各企業に対する出雲市の雇用確保に向けた、この間の働きかけの状況をお示しください。


 第3に、厚生労働省の労働基準局長通達と職業安定局長通達などの周知に努めるとともに、ジョブ・ステーション出雲の相談体制の充実を強化されることを求めますが、いかがですか。


 第4に、行政が多額の助成金を交付してきた誘致企業には、それにふさわしい市民への責任があります。市内の誘致企業において非情なリストラの実態がありますが、把握しておられますか、伺います。


 最後に、労働者の一方的な解雇はやめさせるとともに、誘致企業がその社会的責任を果たすよう強く要請することを求めますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの大国議員のお尋ねに、お答え申しあげます。


 まず、リストラ等の実態についてでございます。


 島根労働局では非正規労働者の雇い止め等の状況について、企業に対する聞き取り調査等を行っておりまして、それによりますれば、平成20年(2008)から本年3月までに雇い止め等を実施済み、または実施予定のものが、1月31日発表で38事業所、1,588人となっております。今後、時間の経過とともに、その人数はさらに拡大するものと予想されております。特に、製造業が集積いたします出雲・斐川地区への影響は、大きいものがあるのではないかと考えておりまして、今後とも注視していく必要があろうかと思っております。


 なお、この労働局の方で発表されておりますが、ハローワーク出雲管内のデータについては、公表されておりません。しかし、先ほど申しあげましたように、この出雲・斐川地区の製造業というのは相当数がございますので、この1,588人のうちのかなりの方々が、この雇い止め等の状況に遭っておられるんではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、この雇用不安の中で、本出雲市がどのような働きかけ等を行ってきたかということについてでございます。


 平成20年(2008)10月以降の、こうした急激な雇用情勢の悪化を受けまして、12月11日、ハローワーク出雲所長、出雲市長、斐川町長の3者連名で、管内の主要企業350社に対して、求人要請を行ったところでございます。


 また、12月17日には、市役所内の庁内関係部局が連携協力いたしまして、現下の困難な状況に対応するため、緊急雇用対策庁内連絡会議を設置いたしました。それとともに、同日にはジョブ・ステーション出雲内に、出雲市緊急雇用相談所を開設したところでございます。


 また、12月26日でございますが、地域が一体となって雇用機会の創出、雇用確保に取り組んでいただくため、出雲地区緊急雇用対策決起集会を開催したところでございます。この集会には、管内主要企業66社、労働組合、商工団体、行政関係者など、約100人が参加をしたところでございます。


 また、本年1月23日には臨時市議会を開催し、雇用創出に取り組む企業を支援するための出雲市緊急雇用奨励金事業の予算を議決していただきまして、直ちに受け付けを開始したところでございます。


 今後の予定といたしましては、2月26日に緊急合同就職説明会、3月10日には就職活動応援セミナー、3月20日には出雲地区企業説明会などを、市内で開催することとしております。


 雇用情勢の悪化は、もはや一刻の猶予も許されない切迫した状況にあると認識しておりまして、でき得る限りの対策を打ち出し、対応してまいります。


 次に、労働省通達等の周知に関してでございます。また、ジョブ・ステの体制強化についてのお尋ねに、お答え申しあげます。


 国が平成20年(2008)12月9日に発表いたしました事業主向けのパンフレットにつきましては、雇用の安定を図る上で事業主はもとより、労働者にとっても大いに参考になるものでございます。早速、ジョブ・ステーション出雲のカウンターにも設置をいたしまして、来所者の皆様方に配布をしております。また、市のホームページにも掲載をしておるところでございます。


 次に、ジョブ・ステーション出雲の利用状況につきましては出雲市緊急雇用相談所、これを開設いたしました12月17日以降2月16日までの2カ月間の集計結果でございますが、来所者数は652名、前年同期と比較いたしまして1.7倍、相談者数は367名、前年同期と比較して1.8倍と大幅に増加しております。当然、雇用情勢の悪化による影響ということが原因ではございますが、マスコミ等でも取り上げられたことも関係しているんではないかと考えております。


 現在、ジョブ・ステーション出雲の相談体制については、部内での応援体制をとって繁忙等に対応しておるところでございますが、今後さらに相談者数等が増えるような状況がございますれば、それらの動向を見ながら適宜・適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、誘致企業に関してのお尋ねがございました。


 誘致企業に対しましては、日常的に随時訪問を行っておりまして、その際に経営状況、あるいは雇用の状況、さらには今後の見通しなどを聞いておるところでございます。特に、昨年の秋以降につきましては、機会あるごとに雇用の維持について強く働きかけをしているところでございます。しかし、誘致企業に対しまして雇用に係る一斉調査、こうしたものは現在行っておりません。したがいまして、改めて雇用の状況を調査をしたいと考えております。


 ただ、これは強制力というものがございませんので、任意のアンケートに協力をしていただくというふうな形の中で、調査をさせていただこうと思っておるところでございまして、調査結果に基づきまして、必要な対策等もまた今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 100年に一度の経済危機と、こういうふうに言われている状況下でございます。企業の努力も自ずと限界があるということも、正直なところでございますが、政府が一丸となって行う経済対策、あるいは雇用対策等によりまして、総合的な景気浮揚、消費の拡大、雇用創出などがなければ、乗り越えられないものであると考えております。


 国においても定額給付金、子育て応援手当、高速道路の料金の大幅引き下げなどの生活対策、ふるさと雇用特別交付金、緊急雇用創出事業、こうしたものをはじめとする雇用対策、中小企業の資金繰り対策、金融機能の強化、こうした幅広い施策が打ち出されておるところでございます。


 これらに呼応しながら、本市も平成20年(2008)の末以来、議会のご理解をいただきながら、他の自治体に先行いたしまして商品券の発行でありますとか、緊急雇用、中小企業対策など、果敢に対策を講じてきておるところでございます。今後とも国・県・市の役割分担の中で、本市としてできる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私の質問の4番目と一番最後、5番目、この二つの質問について明確に答弁がありませんでしたので、再度、お答えいただけませんか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 4番目についてはリストラの状況、実態等について承知をしておるかどうか、把握してるかどうかということについてでございます。


 これらについては大国議員さんなどからの情報提供もいただきながら、そうした実態等についても企業の方にも確認をしておるところでございます。大変厳しい状況、働く人にとっては大変辛い立場であろうかなということで、私どもとしても心を痛めておるところでございます。


 それから、5点目の誘致企業に対しての社会的責任ということでございますが、これについては先ほどもお答えしたつもりでございますが、雇用の確保ということ。そして何よりも、経営自体が安定しなければならないわけでございまして、そういった点について、引き続き要請をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) この間、市内の電子部品メーカー、企業名を申しあげます、長浜工業団地のサン電子工業という会社です。恐らく大手の下請け、あるいは部品製造等で、業界的には、そんなに優位な立場ではないというふうに認識しております。ここのサン電子工業で首切りが行われました。この間、解雇された方から声が寄せられておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。


 これは元正社員の方で男性の方なんですが、先ほどもちょっと触れましたが申しあげます。


 勤務中に突然、事務所に呼ばれた。仕事の話だとばかり思っていた。本当に突然のことで頭が真っ白になり、反論や拒否ができなかった。会社側は、景気がこういう状況だからリストラを受け入れてくれの一点張りで、きちんとした説明がない。パニック状態の中で押し切られ悔しい。ほかの工場への転勤や、他社への転職支援の話は全くなく、会社に誠意は全く感じなかった。子どもや介護が必要な家族もあり、これからがお金がかかり、自分の収入のみが頼りだった。求職活動しているが、仕事は見つからない。子どもの学費など、将来が本当に不安だ。人件費のかかる勤続10年以上が、狙い撃ちされている。経営陣は何の責任もとらず、社員に責任を押しつけるのは不公平だ。景気悪化にかこつけ、売上の下がっていた単なる出雲工場のリストラで、ずるいやり方だ。


 また、正社員の女性の方です。仕事中に急に事務所に呼ばれ、解雇と言われ意味がわからなかった。住宅ローンなどを組む予定にしていたのに、リストラで組めなくなった。本当にぎりぎりの経営状況の中での解雇かが疑問だ。日常的にサービス残業をこなし、子どもが急に病院になっても有給も取れない中で働いてきた。なぜ会社側が前もってリストラについて説明してくれないのか、誠意のなさが納得できない。ワークシェアリングなどで、仮に仕事が減っても働き続けたかった。年金や健康保険など、将来の不安ばかりだ。


 もう一人、男性の方です。特殊な製造現場の仕事をやってきたので、経験を生かした仕事が不景気で全くない。会社は解雇したら、なかなか仕事がないことはわかっていたはず。今は失業保険があるが、切れるまでに仕事が見つかるか心配だ、こういう声が寄せられています。


 先ほど質問の中で取り上げた厚生労働省の通知、あるいはパンフレット、今日パンフレットのコピーを持ってきたんですが、この中の一番最初、パンフレットの名前が「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」というものなんですが、この「はじめに」という前段の中で、「事前に十分な労使間での話合いや労働者への説明を行うことが最低限必要だ」というふうに明記されています。


 その下の方に、「とりわけ解雇については、労働者の生活に大きな打撃を及ぼすものであることから、雇用調整を行わざるを得ない場合であっても、労働契約法の規定を踏まえ、また、関係する裁判例をも参考に、解雇以外に方法がないか慎重に検討を行っていただくことが望まれます。」こういうふうに指摘がされています。


 今回、この長浜工業団地の電子部品メーカーで行われた正社員の解雇というのは、この厚生労働省が出しているパンフレットの中身からしても、さらに誘致企業として、これは責任を果たしていないというふうに思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 先ほどのご指摘の件につきましては、私どもも当該企業の方に伺いまして、その間の状況等について確認をしたところでございます。


 企業の方としては、会社存続のためにやむを得ずこうした対応を行ったということで、ご指摘のように急な解雇でもあったということで、説明不足と言われてもいたし方ないということで、反省をしておられたところでございます。


 企業の思いとしては、いわゆる解雇の場合、1カ月前に予告をするというルールがございますが、その場合は解雇後の給料が出なくなるというふうなことがございまして、予告前の解雇をした場合には、1カ月分の給与を少なくとも保障することができると。また、その間に再就職等の活動も取り組めるんではないかと。こういう思いの中で、どうもこのようなことを進めたようでございますが、ご指摘のような形、本当に企業として最後まで努力をしたかどうかということも含めて、今後、労務管理の中で、十分に今回の事例については参考に進めていきたいというふうな答弁といいましょうか、お答えがあったところでございます。


 企業にとってもなかなか厳しい状況の中で、やむを得ず行ったものであろうかと思いますが、一方、労働者にとっては、これはもうまさに明日の日から路頭に迷うという非常に厳しい状況に追いやられるわけでございまして、労使間において今後とも十分に話し合いが進められるように、期待をするところでございます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このたびのような急激な事態の中で、お互いに大変な状況の決断であって、解雇されて行き場がない、そういうような方々の実態を、もう少し早急に把握します。それで本当に何らかの仕事が可能ならば、我々も応援してみたいと思いますので、ちょっと緊急にやらせてください。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 最後に確認させてください。


 誘致企業は県から、あるいは市から優遇措置をとって操業してきました。これまで果たしてきた役割というのは認めるところもありますが、やっぱりこういう非情なリストラというのは、私は誘致企業としての責任を果たしていないというふうに思いますが、いかが思われますか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 誘致企業の皆様も世界的な大きな金融危機の中の、そして日本経済の中の一企業部隊。誠意をもって努力されていることは事実でございますけれど、全体の中でのこの大きなショックの中で、やむを得ないところもあったかと。


 しかしながら、我々としてはその企業を誘致したという責任がありますので、その企業の中でどうしても難しい方がいらっしゃれば、何らかの手だてで助けてあげなきゃいけないというような思いであります。このことは私も早急に、それぞれの解雇されてお困りの従業員の方々、ケース・バイ・ケースで当たってみまして、可能なところは救っていくということが、誘致企業と一体となった市の責任だと思っています。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) こういう大企業なリストラが実際に行われて、大変な状況の中にある人が、もう本当にたくさんおられます。ジョブ・ステーションという非常にいい相談窓口がありますので、ここで労働問題全般に関して相談の窓口として、どこまで自治体としてできるかという壁はあるかもしれませんが、できることは精いっぱいやっていただいて、取るべき対応は労働局や国とも連係して、厳正に対処していただきたいというふうに思いますし、やっぱり誘致企業には、社会的責任を果たせと強く要請していただくことを求めて、質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美です。


 私は今期最後の議会に当たりまして、残された質問時間は22分しかございませんが、市民の福祉の充実の問題に絞りまして、通告に従い2点の問題について質問をいたします。


 最初に、高齢者の生活支援や健康づくりへの取り組みについて伺います。


 2009年度からの出雲市第4期介護保険事業計画では、保険料の引き上げを踏みとどまり、基本保険料をわずか30円を引き下げ4,450円に。また基盤整備では、特別養護老人ホーム60床の増設などが計画をされており、こうした努力は評価をするものです。しかし、高齢者が置かれている今日の厳しい実態や願いからすれば、まだまだ不十分です。だれもが安心できる介護制度に抜本的な見直しを図ることは、市民の切実な願いとなっています。


 介護保険制度ができて10年になりますが、この間、サービスの総量は増えましたが、たび重なる保険料の値上げや、2006年の介護保険法の見直しで、軽度と判定された人を中心とした介護予防の名によるベッド、車いすなどを使えなくした介護の取り上げや、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されました。


 高齢者の生活を支え健康づくりを進める、合併前のそれぞれの地域の特色ある事業が縮小をされ、高齢者虐待や介護予防をはじめ、何もかもが介護保険の枠内に押し込まれていることも重大です。高齢者が抱える問題を丸投げされたケアマネジャーは悩みも多く、その結果、高齢者が深刻な問題を抱えながら、地域の中で孤立して暮らすことも少なくありません。


 介護保険と連動する形で2008年の医療制度改革では、病院から在宅へ、医療から介護へという方向での医療・介護の提供体制の再編が行われました。そのために後期高齢者医療制度の創設、長期入院を担う療養病床の削減で、在宅での死亡率を4割から8割に高めることを目標に打ち出しています。


 しかし現状の在宅は、こうした国の施策を受け止める実態にあるのでしょうか。在宅生活を維持する高齢者を支えるためには、介護予防と同様、年金などの所得保障を土台に、介護サービスの充実や生活支援、住宅保障を含めた総合的な対策が欠かせません。必要な条件を欠いたままでの在宅重視の押しつけは、経済力も家族の介護力もない高齢者から生活や療養の場を奪い、孤独死といった痛ましい事件を繰り返すことになりかねません。


 住みなれた地域で、安心して暮らし続けていくことそのものに深刻な困難が生じている中で、生活保障、介護保障の改善、拡充を行うことと同時に、さまざまな生活問題を抱えている一人一人の高齢者に対する具体的な支援、孤立化を防ぐ取り組みが一層重要となっています。


 そこで第1点、貧困と格差が広がり、介護を受ける高齢者が抱える問題が、複雑で深刻になっていますが、生活支援や介護予防など健康づくりの取り組みの現状はどうなっているのか伺います。


 第2点、ケアマネジャーや地域包括支援センターを支える保健・福祉・公衆衛生を充実させ、行政が高齢者の生活支援や健康づくりに責任を持って積極的に取り組むことを求め、お考えを伺います。


 第3点、後期高齢者健康診査の受診状況と、今後の取り組みについて伺います。


 従来の基本健診は、40歳以上のすべての住民が対象でしたが、特定健診では75歳以上は対象外とされ、後期高齢者に健診を行うかどうかは広域連合に任されました。75歳以上は健診など受けなくてもよい。ここにも政府のうば捨て山的な発想があります。


 島根県の広域連合は国の方針に基づき、生活習慣病で受診、服薬中の方を除くなど、多くの高齢者が対象から外されるという想定のもとに実施をされています。年齢とともに病気にかかりやすい高齢者の実態からして、これでは病気の予防、早期発見に逆行するのではないですか。従来の基本健診のように、すべての高齢者を対象に健診を実施すべきです。少なくとも希望する方、必要な方が、きちんと受診できる体制や取り組みについて伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 高齢者の生活支援、健康づくり問題についての萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、高齢者が抱える問題が複雑、深刻になっていることは十分承知しております。そのような中で、平成18年度(2006)の介護保険制度改正によりまして、高齢者のさまざまな問題をワンストップサービスで対応する機関として地域包括支援センター、出雲市においては高齢者あんしん支援センターと言っておりますけど、この設置が義務づけられたところです。出雲市では旧市町ごとに1か所これを設置いたしまして社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師の三つの職種の方々が相協力して、高齢者のさまざまな問題の解決に向けまして、民生児童委員をはじめ各種団体や関係機関との連携・協力のもとに対応していただいております。


 2点目として、ケアマネジャーや地域包括支援センターの支えの中で、こうした保健・福祉・公衆衛生などの体制の充実の問題でございます。


 ケアマネジャーさんは介護保険制度で、要介護状態になっても自立した生活を送るためのケアマネジメント、ケアのお世話をするという職種でございまして、また、地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談を1か所でサービスをするワンストップサービス、これをやるための中核機関でありまして、また、ケアマネジャーさんを支援する機関でもあります。


 市といたしましても、このケアマネジャーや地域包括支援センターからの相談には、随時、積極的に対応しているわけでございますが、そのほか研修会や連絡会も開催しております。また、介護保険運営協議会の中に地域包括支援センター運営協議会を設置し、地域包括支援センターの円滑な事業運営や関係機関との連携などの助言もいただいております。このような仕掛けの中で、この多様化する高齢者の生活支援、健康づくりの問題に、積極的に今取り組んでいるところでございます。


 次に、後期高齢者の健康診査の受診が抑制される心配があると。その受診状況と今後の積極的な取り組みについてご質問いただきましした。


 後期高齢者の健康診査は今年度から始まった健康診査で、島根県後期高齢者医療広域連合が、県内各市町村に委託し、実施しております。この健康診査の対象は満75歳以上の方でありますが、一部の障がいを持っている方は、65歳以上の方も含みます。そういう方々が対象ですが、生活習慣病を早期に発見し、必要に応じて医療につなげていくことを主な目的としております。


 このため病院や施設などに入院、入所している方や、糖尿病等の生活習慣病によって既に受診されている方は、先生方がそれぞれ診ておられるということでございます。したがって、この健康診査の受診が抑制されるということはありません。そういう方々については、65歳以下の方々でございますけど、このような方々については、それぞれのところで既に受診をされている。もしそういう状況の中で受診漏れがあったり、受診抑制につながるようなことがあってはいけませんので、こうした病院、施設等に対しまして、後期高齢者以外の対象者についての受診チェックについて、さらに協力をお願いしていきたいと、こういうように考えておるところでございます。


 本市では広報誌へのこういう問題についての掲載を、さらに行っていくとともに、後期高齢者医療保険の加入者全員に個別通知を行いまして、この健康診査の受診案内をしたところでございます。


 そして、この受診の状況ですけれど、現在把握のできている受診者数は約2,100人でございまして、受診率は10.3%となっております。前年度の基本健康診査を受診した75歳以上の方のうち、9割を超える方が要医療、要指導と判定されていることから、大半の方が既に生活習慣病等により、医師による定期的な医療行為、または指導等の療養上の管理が行われていると思われます。この健康診査の対象から外れることになったものと考えられる場合には、そういうことがないように、頑張っていかなきゃならないと思っております。


 よって、来年度は健康診査の対象外となる病名等を記すなど、よりきめ細かな内容の個別指導により受診を促していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、介護保険におきましては先ほどの答弁にありましたように、包括支援センターとかケアマネジャーさん、また、地域においては福祉委員さん、民生委員さん等が、高齢者の皆さんの最前線に立って支援を行っておられるわけです。本当にそのご苦労には頭が下がるんですけれども、私、先般、包括支援センターの方でも、21年度(2009)は体制をさらに強化して対応するということで、また一つその点については評価をするわけですけれども。


 ケアマネジャーさんに、先般集まりがありまして高齢者の実態をお伺いしました。そうしましたところ、その中で高齢者の中に今は貧富の差が激しくて、利用料を気にしてサービスを勧めても使われないとか、がんの末期にある人や、医療的ケアの必要な人の行き場がないといった深刻な問題がある。また、ひとり暮らしの人への支援は、ケアマネの本当に大きな負担となっており、夜眠れないこともある。こういったようなお話、そして個別のケースも伺って、本当に胸の痛むような実態が広がっているということを改めて感じたわけです。


 先ほども申しあげましたように、国の制度の改悪がこの間起きまして、どんどん医療や介護、そういった分野での皆さんの負担がふえております。そういった中で、高齢者の皆さんが行き場のない、また孤独、健康を害したりと、そういったような大変な実態にあるということを、このケアマネジャーさんの話は裏づけているんではないかというふうに思います。


 しかし残念ながら、この中に行政の姿勢が見えてこないんですよ。先ほど来、ケアマネジャーさんのことやら、包括支援センターが当たってるというような報告はありましたけれども、じゃあ行政としては、どう高齢者の生活を守り、健康を守っていくのか。こういった姿勢が非常に私はこの間、見えてこないので、そのことが随分気になっていたわけです。


 それで予算を調べてみましたところ、平成17年(2005)から今年21年(2009)、今年は骨格予算ですので十分なあれにはなっておりませんけれども、この中で老人福祉費というところを調べますと、合併当初は老人福祉費として7億5,278万円というような予算が使われております。しかし今年度は3億5,100万円余り、そして21年度(2009)は3億3,300万円余り。この中には地域包括支援センターにいろいろ仕事が移行したり、介護保険の中に含まれたりといったような内容的な移動はありますけれども、ただ、私自身がこの間を振り返って考えたときに、ひとり暮らしの人のためには緊急通報システムを充実させるとか、配食サービスを充実させるとか、そうしたきめ細やかな事業、そして地域のいきいきデイサービスなども、本当に皆さんが気楽に健康維持のために使えるといったような形でやられていたものが、どんどん縮小されていっているという、そういった実態を見ても、行政の高齢者のそうした生活支援やら健康づくりにかかわるという姿勢が、非常に後退していってることが見えてくると思います。


 そこで私、先般、新聞の中で見ましたけども、東京の日の出町で日本一お年寄りにやさしいまちづくり宣言を行って、後期高齢者の窓口医療費負担をゼロにするといったような取り組みとか、それから私、以前のことを思い出しますと、寝たきりゼロ作戦ということで、行政が主導権を持って保健・福祉・医療ですね、連携をとって、本当に取り組みをされた経緯もあります。


 そういったような流れの中で、今の介護保険に何か矮小化されてしまって、福祉が飛んでいってしまってると。この実態についてどのようにお考えなのか、再度伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この計算は単純なる予算の比較だけじゃなくて、システムが介護保険の重点化、介護保険の中のメニュー開発、サービスの充実ということと、いきいきサービスのこのホームヘルパーさん、あるいはグループホームの充実とか、地域ごとにきめ細かなサービスの実態の変化、改善の努力、総体的に評価して、それで金額が幾らになるかということの査定をしてもらわなきゃいけませんが、今の金額はそれぞれのところでの形の上での金額データをおっしゃったようですけれど、全体の中の比較をしてみますと、私は今まで以上にきめ細かにやってきていると思っております。


 このことについては、今、萬代議員さん、ご指摘いただくわけでございますけど、我々もさらに吟味、点検して、充実に向かって努力していきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 高齢者の生活や健康を守ることは、本来、住民福祉の自治体として一番取り組まなきゃならない課題ですので、介護保険だけにとどまらず、やっぱり高齢者の生活は医療とか福祉があるわけですので、市の施策としてぜひ国にも働きかけるし、市としても特段の取り組みを行っていただきたい。この要望を申しあげまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、障がいのある子どもと家族に対する支援策について伺います。


 先般、1月20日には、障がいのある子どもを抱えたお母さんたちが、急遽17名集まられ、それぞれに切実な要望や思いを市長に聞いていただきました。お母さんたちにとっても初めての経験で、何から話せばいいのかと戸惑いもあり、約束された時間も、あっと言う間に過ぎましたが、担当職員との懇談を続けて、たくさんの切実な要望が出されました。


 放課後支援や療育センターを併設した養護学校の設置はもとより、障がいがあるからといって子どもを中央幼稚園に集めないで、住んでいる地域の幼稚園に通わせ、近所の子どもの中で一緒に育ててやりたい。預けるところがなく、週3日しか働けない。中には夫が仕事から帰ってから、夜働きに出かけるなど、安心して働ける支援体制や、親としてほかの子どもたちにかかわることができる時間やゆとりが欲しいなど、どの願いも当たり前の願いであり、お母さんたちの大変なご苦労に身につまされるものを感じました。改めて障がいを持ってる子どもの療育、自立支援に向けた抜本的な施策の充実に、最優先で取り組むべきであると痛感をしたところです。


 第1点、市長は今回のお母さんたちから寄せられた切実な声や要望を、どのように受け止められたのか。そして障がいのある子どもたちや家族への支援に、今後どう取り組んでいくお考えなのか伺います。


 第2点、緊急で切実な要望である、重い障がいのある子どもが入院した場合の付き添いヘルパーの派遣について伺います。


 重い障がいのある2歳の子どもさんは、現在、訪問看護やヘルパーさんの支援も受けながら、在宅で療育を受け頑張っています。しかし入退院を繰り返すことが多く、入院中はだれかがそばにいないと苦しさを訴えることも、大声を上げて泣くこともできないため、お母さんはいっときも子どもから離れることができない状況にあります。しかし自宅には幼い3人の兄弟姉妹がおられて、お母さんは安心して付き添いができません。一刻も早く付き添いヘルパーの支援を、切実に求めておられます。


 全国では地域生活支援事業のコミュニケーション支援を活用して、入院介護制度として実施をされているところがあります。市として知恵を出し、実態に合った付き添いヘルパー制度の実施を強く求め、お考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 次に、障がいのあるお子さんたちや家族への支援の問題について、ご質問をいただいたわけでございます。


 この前も直接お母さん方から要望をお聞きし、その難しさ、そのご努力の姿、本当に涙が出る思いで聞いとったわけでございます。今年の1月19日でございましたが、この保護者の皆様のその場でのお話だけではなくて、そのご様子、ものの言い方、それぞれの立場から一生懸命訴えられて、私もこのお子さん方の一日一日、毎日毎日のお世話、本当に大変な状況の中で頑張っておられるということが、本当に胸に深く刻み込まれたわけでございます。


 すなわち児童デイサービスや日中の一時支援事業など、障がいを持ってるお子さんの日中の居場所の必要性、こういうこともまた痛感したわけでございます。


 その関連で議員からは、付き添いのヘルパーの派遣ということもおっしゃいました。確かに医療機関への入院の際、保護者の付き添い等が必要な場合があることは承知しております。病院に確認いたしましたところ、就学前の児童については障がいの有無にかかわらず、24時間の付き添いが必要であると聞いております。質問のような事例等については、ご家族が大変ご苦労なさっていると理解いたします。このような事例については、数も限りがあると思います。少数のケースでございますので、このような方へのヘルパーの派遣、あるいはヘルパーというか名前はともかくとして、お世話役の皆さんのあっせん確保について努力し、検討してみたいと思います。答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 大変前向きな答弁をいただきました。


 今朝もお母さんから電話がありまして、質問で取り上げていただけるそうで、ぜひ頑張ってほしいといった電話だったわけですけれども、子どもさんは、また残念ながら、つい最近から入院をされたということで、本当に入院中の付き添いの問題が解決できれば、お母さんは一つ心の荷物が下りるんじゃないかと思います。そういったことで、ぜひ緊急にそういった今状況にありますので、取り組んでいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会にいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


              午後 3時20分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    川 上 幸 博





              出雲市議会議員    原   隆 利