議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成20年度第4回定例会(第3号12月 2日)




平成20年度第4回定例会(第3号12月 2日)





 
     平成20年度(2008)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)11月27日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)12月15日午前11時53分





〇議事日程第3号


         平成20年(2008)12月 2日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             14番 小 汀 英 久 君





               説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          長 岡 秀 人 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は3名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず 初めに、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 おはようございます。17番、長岡でございます。通告に従い質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、第1項目地域の活性化と地方分権の対応策について。小項目3点において将来を見据えた出雲のグランドデザインをもとに事業の推進が図られてきましたが、その取り組み姿勢はどうであったのか、また、出雲市都市計画マスタープランとの整合性はどうかを含め、現状、課題、今後の方向性をいかにお考えか伺います。


 それでは、小項目1の地域の活性化を目指す前提に地方分権が推進される今日、自立するための市政運営を検討すべきと考えます。地方分権時代をどう生きるかを念頭に置いての政策展開を図らなければと考えます。地域づくりは人づくり、人は社会の資源とも言われます。このことは、質問の際、今まで幾度も繰り返し申しあげてきておりますが、今回の観光産業の取り組みへの検討、議論の過程で、今、なぜ観光産業なのかという一番根幹にかかわる大切なことが、市民に理解されていないまま進行され、市民の不安を募らせたのではと懸念しているところです。行政の市民への対応は十分果たされていたのでしょうか。


 民主主義の社会は自立した個人を基本とし、その個人が社会ではともに交わり合い助け合うことで、個人の生活と社会の安定が図られる、この自立と共生の精神を確立するには、行政の役割としての市民への積極的な情報提供、啓発活動にあると存じます。分権社会構築に向けて、従来の行政主導、行政依存の考え方を改め、住民力・地域力・行政力、それぞれの資格、責務を果たし、それぞれの立場においての良識ある判断のもと、連携協働での事業展開は望ましい姿ではないでしょうか。自立と共生は今日の国際社会を生きる個人の最も肝に銘ずべき基本的スタンスではないでしょうか。


 本市のまちづくり基本条例にもありますように、住民が主役のまちづくり、地方分権時代に対応するまちづくりの基本眼目をいま一度、念頭に、住民、行政が協働できる相互関係の体制づくりができた上での市政運営でなくてはと存じます。自立と共生、地方分権を市民の皆様にいかような政策、手法をもって理解していただき、地方分権社会の確立を目指すお考えか、まず伺います。


 次に、小項目2について、激変する現代の地球社会を生きるには、広い視野、識見のもとグローバル化した地球社会にどう対応していくかを根幹に置いた政策形成が求められます。住民力・行政力をいかに連携・連動させ協働できる体制づくりが基幹となると考えます。経済問題、食糧問題、環境問題等を見ても、このことは理解できると存じます。新時代を生きる協働型の政策形成をいかようにお考えかお聞かせください。


 以上2点につきましては、地球社会を生きる分権時代の対応と取り組みについてです。


 次に、小項目3については、地域の活性化は産業振興による経済成果にあることは改めて申しあげるまでもありません。地域自立の産業政策は、地域の経済を興す力、地域力を考え、産業の創出や雇用の創出を図らねばと考えます。


 地域力・住民力をいかなる手法をもって引き出し、パワーアップし、地域の活性化を目指すお考えでしょうか。


 また、この課題達成に向けては、成果目標が達成できる企画でなければと考えます。市民あっての市政、ふるさとの豊かな自然、歴史、人材を大切にどう生かし活性化につなぎ、未来に希望の持てるまちづくりを市民の幸せづくりをお考えでしょうか。


 最後に安定と成熟の江戸期2世紀半は人づくりを原点に多彩で個性豊かな地域づくりを目指し、限られた国土で生産と暮らしを充実させ、文化の成熟をなしたまさに新たな地球時代を考える鏡といえると江戸時代の人づくり風土記に掲載されています。参考までに申し添え、この質問を終わります。市民の皆様にご理解できる答弁をよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員の地域の活性化、地方分権の対応、あるいは住民と行政の連携・協働の問題についてのご質問にお答えいたします。


 長岡議員、もう既にご存じのとおり、世を挙げて共生と自立、これは自然現象の共生から人間社会の共生という言葉に転じてきておりますけれど、そのことと自立していくということ、これは21世紀の本当に地方分権、地域社会をつくると、あるいは国全体も国際社会の中で自立していくということも求められておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、私自身の行政の考え方といたしましても、出雲の地域、出雲市の発展、自立しながら市民の皆様方のお支え、議会を含めて相互に理解を進め合う、そして頑張るときは、一つの方向が決まったら全員立ち上がるという方向に持っていくべきであるというふうに思っております。


 この機会に申しあげたいのは、やはり自立と共生をやっていくためにも、情報に対してお互いに敏感にならなきゃいけないということと、行政との対応、あるいは我々が市民との対応を考えたとき、お互いに情報を共有しなきゃいけないということがあるわけでごさいます。いろいろ市のいろいろな会合や皆さんの出会いの中で聞いてみますると、例えば、広報いずもはあまり読まれていないと、読んでいないと。


 本当は私は曽田議員もおっしゃいましたけれど、17年度(2005)の当初につくりましたこの出雲市の10年の発展計画、この出雲のグランドデザイン、全戸配付しておるんですよ。ちょっとの時間、5分間でいいですから、あれを読んでいただきたかったわけです。平成17年度(2005)の。そして、平成17年度(2005)以降も毎月出している広報いずも、これを精読してとはあえて申しませんけど、若干、あらあらと見ていただいて、あ、阿國座、これはどうかいなと、あのときの問題提起なんです。いや、本当ですよ。はっきり言って。いや、本当ですよ、これは。なぜその議論が後から出てくるのか。提案に提案。


 例えば基本的な設計の予算を認めたと、それでいいのかということ。予算の規模が多いか少ないかはその後に大体、分かってくるわけで、そのときの敏感な反応、これはちょっと注意しながらやってくださいと、でも私どもはこういう形でやりたいという、この情報のコミュニケーションギャップ、民主主義社会でやはり一番重要なのは情報公開されたものを敏感にキャッチして判断していただきたいと。


 私どもは市民の皆さんとそういう情報を最大限聞き漏らさないと思ってあらゆるところに出かけてるんです。終日、土日の方がもっと忙しいぐらいです。私は。ざっと出かけるんです。いろんなところで聞いて、情報を集めて、厳しい話も随分いただいています。この双方向に情報を吸収し合う、キャッチし合う、そういうことが私は自立・共生の基本的な力になってくると思います。


 情報も分からないで、本当の意味で行政が何をしてるかという情報も分からないで本当の意味で自立・共生ということは難しい。相手は、行政はどういう動き、市民としてはこうだと、それはいかん、市長さんここはこうだというコミュニケーションをもっとこれから持っていくべきだと思っておりまして、私自身は平成17年度(2005)からも神話観光大国の建設、そのための柱はこれとこれ、これやらなきゃいけないということ、声がかれるほど言い続けてきてるんです。


 じゃ、今なぜ観光が必要かということもおっしゃる。もっと分かりやすく市民と共有すべきだったというご指摘も今いただきました。おっしゃるとおり、なかなか観光といっても自分の身の回りを見て、何が観光かを意識されてない方もいらっしゃると思いますけど、やはりラーメン屋さん、うどん屋さん、そば屋さん、一店一店の商売、これが観光なんです。売り上げがどうなるか、民宿のお客さんが増えるか増えないか、旅館のお客さんがどうかと、タクシーの運転手さん、乗るたびに私聞いてます。平成7年(1995)、あるいは平成2〜3年(1990〜1991)ごろからもずっとタクシーの運転手さんも大変でございます。手取りは10万なるかならんかでございます。いつも聞いとるんです。東京で聞くと大体手取りは20万ぐらい以上言いますよ。こちらでは20万以上の手取りの方は少ないんです。それで、東京の方には、ついでに出雲から来たけど、出雲を知っとるかね、出雲は知ってる、何県かね、さあ、三重県かねとか岐阜という人もいましたけれど、鳥取という人、そんなことも聞きながら情報をキャッチしている。


 庶民の皆さん方の動き、そういうお互いに双方向の情報交換のやりとり、行政の立場では10万人の方といえども、一軒一軒説明に歩くわけにいきません。我々としては、せいぜい、今まで私が直接会合してアピールができたのも2万人ぐらいだと思いますよ。14万8千のうち、お子さんの数を入れるともっと多いかも分かりませんが。


 いずれにしても、なかなか大変です。直接にアピールできるのは。ましてや、この一つ一つのプロジェクトを丁寧に説明して分かっていただくというのは大変なんです。だから、我々としてもメディアが支えなんです。広報いずもだけではございません。一般紙、テレビ、その他のメディア、集会、これが最大のアピールの場でございまして、今後ともこういう情報チャンネルについては十分活用させていただきますけれど、市民の皆様方におかれましては、我々の発進する情報、厳しくまた、ご批判いただき、ご叱責いただき、ご注意いただき、双方向としてお互いの共通の情報を認識した上で、協働行動ができるかできないか、そこは、こういうふうに注意してとおっしゃる、そして我々も修正していくという積み上げの中で、共生と自立の地方分権自治が可能になってくるということでございます。


 もう一つは、やはりどうしても、明治、あるいは江戸の時代からの換地・統制、領国経済、この出雲の農民の方を中心に大変頑張られたわけでございます。江戸松平藩政の中で大変な耐えがたきを耐えて支えたわけですね。この惰性っていうのは残っとるんです。やはり行政がやってくれるわ、あるいは行政から何か動きがあるわねと、この感覚は抜けがたいものがあります。


 でも今は違うんじゃないかと、どうせ親方が何か言われるわね、この気風が私はずっと残っている、でも、私が分析しますときに、昭和50年(1975)当初に島根医科大学がここにつくられた、これから文化が変わってきましたね、じわっと。新しい文化の風土、出雲時間というものも修正されてきたと、この一つとってもそういうことでございますけれど、それ以来動きは変わってきましたけれど、まだまだ20世紀の間はそこまでは十分にはここの市民が目覚めてきておられない。


 単体的な動きでまとめていくと、個人個人が今回ほど、それぞれ自主的に自らの意思を明らかにされて活動されたことは、私はなかったと思います。そういう意味では今回のことは新しい民主主義出雲の国をつくるにおいて、大変大きな歴史的な転換期の一つだと思っております。これを私は是として受けとめておるんです。


 で、対話が必要だということでございます。もっともっと情報交換を徹底して、個々人がそれぞれ判断する、人に言われたからこうだとか、親分に言われたからこうだとかいうことはなくて、やっぱり自らがそういうふうにご発言いただき、ご発信いただいたということは大変ありがたいことでございます。


 そのようなプロセスを経て初めて、やはり私は地方分権自治が確立されていくと思っているところでございます。


 ちょっと話が長くなりましたけれど、議員のご指摘を受けてそういうような所感を持っておるところでございます。


 さて、この住民と行政の連携・協働、このことは今申しあげたところにも触れておりますんで、あえて、くどくど申しあげることもないと思いますけれど、特にこれからは、地域の皆さん方の立場で行政との連携・協働だということだけではなくて、我々も情報発信したら、その発信しっ放しではいけないと、例えば、37の地区で向こう4年間、毎年度やってきておりますフォーラム、こういう結果も私は連携・協働の力としてこれを活用するためにも、その場限りでは終わらせておりません。絶えず、その問題提起、ご要望いただいたこと、質問いただいたことを反すうして、すぐできることはすぐ指示して改善させておりますし、予算で反映すべきことは次年度、あるいは基本的に大きなことは相当時間がかかるということを申しあげてご協力いただき、お待ちしていただいておるのも多々ありまして、心苦しいとこがございますけれども、すべて聞き逃さない、あるいは放置しないということで行政としての誠実な対応に終始させていただいてますけど、まだまだ足りないというか、足らないと思っております。


 そういうような我々の努力と住民の皆様方の自ら頑張ろうということで、コミュニティセンター方式もじわっと定着しております。


 このたび、広島でコミュニティセンターの問題を含めての講演をしてくれということで、12月6日に出かけます。全国の公民館学会という大会でございます。公民館も変わらなきゃいけない。文部科学省自ら、昔の私の先輩の次官がこの間も言ってましたけれども、社会教育、あれは本来は教育委員会に置くべきでなかったと、いわゆる市長部局、その行政の中心で社会教育をやるべきだったというようなことを今になって言っておりますけれど、公民館は社会教育の中心だったわけです。公民館をなぜ教育委員会のもとに置いたかということについても、大昔の元文部次官が私らの前で反省しておりました。それは私の出席を意識したかどうか分かりませんけれど、いずれにいたしましても、これからは地域における活力の源泉としてのコミュニティセンターを中心とした住民の皆さんと行政の連携・協働の活動、これが重要だと思って、ただいまのお話を聞いておったわけでございます。


 もう一つは地域自立の産業政策でございます。産業政策はやはり、新出雲においてもいよいよ重要な位置づけとして我々はこれに取り組まんとしているところでございます。産業の創出とか雇用の創出ということは、言うは易しいけれど、やはり厳しい選択も求められるわけでございます。


 例えば、私自身、大型ショッピングセンターの問題で、決して私が誘致した形ではございませんけれど、時代の流れ、流通産業の流れの中で大型店の出雲への進出ということは、避け得ざる歴史的な趨勢としてこういう結果を招いておりますが、やはりその中で、雇用の創出ということも期待するものでございます。


 千数百人に及ぶ新たな雇用の確保、これは特に今は高等教育を受けた方々でもマーケットリサーチとか商品開発とか、こういうマーケットの流通産業でご就職いただくということを大いに選択肢として出ておりますし、今後ともそういう形での雇用の創出、何も大企業の組み立て生産工場だけが雇用じゃないと、こういう流通産業も雇用の場である。


 他方、長浜工業団地もいっぱいになっておりますけれども、更なる誘致、企業集積について努力していくということ、そして一旦、既存の企業集団で雇用の危機があれば、すぐそれを救出に出かけると、すぐこれを支えに行くという努力も私は必要だと思っておりまして、そういう行政としての努力の中で、やはり私は市民の皆さん方も当然、そのことを意識して企業の経営者の皆さん方も出雲市の方向を見定めながら新たな投資を求めて、今は厳しいけど、更なる次の段階のことも調査されている向きもあるわけでございます。


 そういうことを念頭に置いて、私はやはり産業政策も行政として目いっぱい努力して、まず動くということが必要だというふうに思います。それぞれの地域、それぞれの地域経済がそれなりの特別な事情がありまして、全国一律に同じような経済政策というわけにはいきません。出雲は出雲の立場でどういう産業セクター、産業部門が弱いが、どういう産業を育てなきゃならないかというようなそれぞれの地域固有の仕事でございます。


 そういうようなことを見極めながら、企業の皆さん方、あるいは世論を代表されております地域の自治会等の皆さん方に語りかけ、ともどもに行動していくということが非常に重要なときを迎えておるわけでございます。


 今、世界的な金融危機に端を発するところの景気の減速、国内の商品流通経済の大幅な削減、後退、このことをもって悲観的になるだけではなくて、先を見て、今こそ次のステップに向かっての準備をしていかなきゃならないということでございます。


 そういうことを絶えず意識しながら今後ともこの地域の活性化の中での産業振興策の重要性、これをいやが上にも協調しながら頑張っていきたいというふうに今、考えているところでございます。


 以上、長岡議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。今回、あえてこの質問をさせていただきましたのは、先ほど市長さんのご答弁の中にありましたように、市長様を初め執行部の皆様の懸命の努力が市民の皆様にその真意が伝わらなかった、そういうことを感じましたので、あえてこの問題を取り上げました。


 これからが大事なんです。これから、本番でかかっていかなければいけない第2のスタートを迎えるわけでございますが、そのときに感じましたのは、先ほども申しあげましたように行政としての責務はどこまで、そして市民としてはどこまで良識ある判断のもとでの行動、そしてまた、議会としては市民に選ばれた最高の議決機関である議会人として、そういった自分の持ち場をわきまえながら連携しながら立ち上がって、これから市民の幸せづくり、そして当市の発展に向けて歩んでいかなければならないことを切に思いましたので、あえてこの質問をさせていただきました。


 行政がどうとかこういうことではなくて何が要因でこういうことになったのか、いささか懸念しているところでございます。懸命の努力もむなしい、そういった何か残念な気がしてなりませんけれど、その辺はどこに原因があったのか考えさせられたところでございまして、いま一度真摯に受けとめて前向きに、これからは市民と協働で本当に一体となっていかなければ、特にこの観光産業につきましては、市民と協働でなければ成果は得ることができませんので、質問をさせていただきました。


 何かございましたらお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私自身、いつも言っておりますけど、やはり行政のこういう責任ある立場としては、新市全体の発展、全市民への奉仕者としてのポジション、立場というのを十分わきまえて、真実は必ず分かっていただけるし、誠心誠意やっていく中で必ず皆様方のご理解をいただけると思っております。今後ともこの市民の皆様の発せられた情報に、敏感に迅速に対応していくということに努めていきたいと思います。


 あえて、この機会にもう一度申しあげますが、この阿國座の問題で、市内12カ所もあって、あの厳しいご指摘、ご批判の中で、あの12回の会合が終わった途端から私は、これは財源の規模を圧縮しなきゃならないという作業に入っております。それは、言うべきときはまだ来ていないから言わなかったわけでございまして、私はあの声を敏感に受けとめて、このままじゃいけないということで、副市長にも指示して何とかしなきゃいけない、副市長も、そりゃそういうことをじっくり考えていかなきゃいけないと、収束できないということでございまして、そのプロセスの結果、議会におかれても慎重にご審議いただき、なお、そういうご提議もいただいたと、これこそタイミングだと思っていまして、我々、執行部というのは一つの話しかないと、これ以外全くないということじゃないんです。いろんな案がある。


 でもこの出雲の現況からすればこれは絶対に取り下げられない観光産業政策の柱だということをやっておりまして、それをいかに市民の皆様に受け入れていただくかという形を整えるということが、また市民の声を聞いての我々の行動でございます。


 そういう意味で、絶えず率直に誠実にお聞きしながら頑張っていく、このことを通すれば必ず理解はいただけるというような信念で今後とも頑張ってまいります。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ありがとうございました。市長さんの言葉を信頼しまして期待をいたしております。前向きに進まれるように懸命の努力をお願いしてこの質問は終わります。ありがとうございました。


 次に第2項目、地域教育力再生プランについて伺います。


 学ぶ知識と生きる力、つまり学校教育とは社会教育との連携・融合をいかに図り、いま一度、本来の日本のあるべき姿、日本の美徳を取り戻し、自立と共生、豊かな人間形成を目指すこの教育再生プランの取り組みについて、小項目3点についてお尋ねをします。


 戦後60年余りを経た今日、日本の民主主義は完全に破たんしてしまい、自由は人々のエゴによって放恣となり、平等は厳しい生活競争の中で格差をもたらし、指導者の中から汚職背任、民衆の間では家族の殺傷、いじめ、幼児虐待、自殺等、また一方、指導者は激動する国際情勢を洞察する眼力に乏しく、いたずらに他国を摸倣し、追従するだけ、国民は本来の誠実さ、勤労の美徳を失い人々のきずなは薄れ、利己的な毎日を過ごしているのが現実と言われます。


 望ましい人間形成は内発的な自立の精神を育てることにあると言われます。子どもたちの基本的なしつけを家庭に依存するだけでなく、協調性を発揮して学校や企業が協力する位置づけが必要、つまり公教育の場でという考え方です。


 この10年の急速なIT化に伴い様々な弊害が生じています。IT時代における親子のつながり、ネット社会がもたらすコミュニケーションの利点と問題点等、新たなツールであるだけに子どもたちを守るきちんとしたルールとマナーを考える新たな課題も重視しなければと考えます。


 以上、申しあげましたことを念頭に置いての答弁をお願いします。


 それでは、1点目。近年の少子化や核家族、都市化、人間関係の希薄化により地域の教育力の低下が問題となり、地域の教育力の再生を総合的に進めることを目的としたこのプランについて、当市もそれぞれの課題において取り組まれていますが、その教育再生の目途を何において学校を起点に地域、家庭、行政機関と、いかように連携・融合し、今後に備えていく方針か、まず伺います。


 次に、小項目2についてですが、学社連携は学校教育と社会教育、家庭教育も含んでおりますが、とが相互補完的に協力し合う関係、また学社融合は学校教育と社会教育が部分的に重なり合う関係としていますが、本市では教育現場と社会教育の拠点であるコミュニティセンターとの連携のポイントを何においていかような施策をもって学社連携、学社融合を推進されているのか、この取り組みの現況と今後の課題をお聞かせください。


 また、企業の持つ力を地域に生かす観点から企業との連携も考えられます。


 いずれにしましても、地域に根差した活動が連携のベースになると存じますがいかがお考えでしょうか。伺います。


 最後に小項目3についてお尋ねします。


 総合的に学習を組織する過程において、生きる力の育成が重視され、総合的な学習時間が導入され、国際連携、情報、環境、福祉、健康などの課題を総合的に探求し、体験学習や地域の特色を取り入れた学習が奨励されていますが、一番大切なことは、子どもたちが安心、安全な暮らしができる環境づくりと暮らしの智を身につけることではと考えます。


 今、大人による登下校の見守り隊が活動されていますが、これも限られた場所と時間帯です。子どもたちが安心して外出できる環境づくりを真摯に検討すべきではと考えます。


 本市が何を課題に取り組み、活動を展開されていますでしょうか。現況と今後の課題について教育長さんにお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの長岡議員の地域教育力再生プラン等の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 最近の、議員からもお話がございましたけれども、少子高齢化、あるいは核家族化、人間関係の希薄化、こういったことが今、日本の国内で大きな様々な問題を起こしております。最近でも、だれでも良かったなどという無差別殺人事件が起こり、本当に我々の理解を超えた事件も起きております。また、全国の学校でもいじめ、不登校の問題、更には問題行動、あるいは子どもたちの安全・安心が脅かされている、また、学力の低下などの課題も起きております。


 国においては、こうしたことに対処するために、平成16年度(2004)に地域教育力再生プランというものを策定をしております。この地域教育力再生プランの主旨というものですが、様々な社会現象が起きている中で、やはり地域住民の皆さんの連帯感の欠如とか青少年の問題行動が深刻化したと、更には子どもたちの遊び場、安心・安全の場の確保、青少年の奉仕体験活動不足、スポーツに親しむ機会といったものが少なくなった、こういったことに対して地域の皆様方の力をお借りしてこの教育力を再生したいとこういうねらいを秘めたものでございます。


 出雲市におきましても、教育委員会はもとより市長部局の方でも、こうした子どもたちの社会を挙げての支援ということで、コミュニティセンターでの自主企画事業を、更には放課後子どもプラン、また、青少年のネットワーク支援、あるいは子どもたちの見守り支援といったような取り組みが行われております。


 学校現場においても、放課後子ども教室、これが地域教育力再生プランの事業に一部引き継がれておりますけども、すべての子どもたちを対象にして、放課後とかあるいは週末に安心・安全な子どもの活動拠点を設けて、申しあげましたような様々な子どもたちに対応していくために、放課後の宿題とかあるいはスポーツ、文化活動など地域の皆さん方の参画を得て、この交流活動の拠点で実施をしておりまして、子どもたちが地域の中で育てられ、心豊かに健やかに育まれる環境というものを、今、学校を起点にして取り組んでいるところでございます。


 そして、出雲市教育委員会は平成18年度(2006)に更にこれを一歩進める形で、今や学校と地域社会だけではなくて、家庭のあるいは地域の関係の皆様にも入っていただいて、市内49すべての学校に、地域学校運営理事会というものを立ち上げさせていただきました。


 その子どもたちの活動を支える、あるいは学校経営を支える運営理事会はコミュニティセンターとの連携を図りながら、今や密接にこうした、まさしく地域教育力の再生プランというものを実践をしているという状況でございます。


 2点目のご質問でございますが、学社連携、あるいは学社融合と申しますが、学校と地域社会、これがどう相関をとりながら、関係をとりながら、今の子どもたちに支援をしていくかという問題であろうと思いますが、この学社連携、あるいは学社融合に関しましても、コミュニティセンターや地域学校運営理事会、そして、今や各小学校、中学校の運営理事会が中学校区単位で連携を図りながらブロック単位、中学校、小中一貫教育の流れの中で地域学校運営のためのブロック協議会というものも、今、13中学校区で立ち上げていただきました。


 地域学校運営ブロック協議会は、本年度から国が立ち上げました学校支援地域本部、この事業を先取りした形になっております。そして、このブロック協議会で支援本部事業というものも行っております。


 支援本部事業の中では特に学校を支えていただくボランティアの方々を、各学校ごとにお支えいただいておりますけど、これを人材バンク的に登録をさせていただき、様々なご支援をいただくということでございます。今、その登録バンクの作業を進めておりますけれども、ちょっと1〜2例を紹介させていただきますと、大社小学校では、きづき応援隊による学習支援、これは先般NHKでも報道されましたけれども、地域の皆様、あるいは教員のOBの皆様が子どもたちの丸つけからいろんな裁縫、いろんなことまでを応援をしていただけているということもございます。


 また、窪田小学校の地域伝統文化を学ぶ取り組みも、まさしく、これも地域の皆様方のご支援があってのことでございますし、檜山小学校、あるいは朝山小学校など多くの学校が特色あるふるさと学習を進めているという状況がございます。


 今現在、先ほど申しあげました学校支援地域本部で15人のコーディネーターを配置しておりますけど、10月末の現在の小・中学校の学校に寄せる人材バンクと言いますか、そういう登録予定者数というものが、各地域ごとにコミュニティセンター等と連携を図りながら、今、作業を進めておりますけれども、小学校では、3,300人を超える方々、中学校では1,500人を超える方々、合わせまして4,900人を超える今、学校支援の方々の登録というものがこれからどんどん進んでまいるという状況でございます。


 今後の課題としましては、更に学校は、学校経営、あるいは学校での教育、こういうことに対する評価そしてこれを公表することによって学校への理解を深めていただく。そしてこれまで以上に開かれた学校づくりを目指していくことが、今まさしく学社連携、学社融合、更には学校、家庭、地域の三者協働によるところの学校づくり、ふるさとづくりにつながってくるものということで、今後とも全力を挙げて進めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の総合学習でのご質問がございました。総合的な学習時間の目標、あるいは内容につきましては、各学校ごとにこれらを、テーマを決めて実施しております。各学校ではふるさと学習、あるいは環境教育、健康教育、国際理解教育、更には情報教育など、それぞれの特色を生かした取り組みを現在進めているところでございます。その際におきましても、地域の方々を講師としてお招きをし、学習を展開しているところでございます。


 また、本年3月に新しい新学習指導要領が定められまして、これまで各教科で得た知識というものを今後は総合学習の中で体験活動や探求活動を通して、これを生きる力にどう高めていくかということが求められているところでございまして、より一層体験活動などにおける地域の方々の支援は重要になってくるというふうに考えているところでございます。


 こうした取り組みを通しまして、ふるさと出雲に愛着を持ち、未来と世界に羽ばたくましい出雲の子どもを地域の皆さんと、家庭と学校が一体となって、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上をお答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。少し事例を添えて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 地域支援で、ある地域で子どもたちに自分の健康は自分で守る、そういった教育支援をなさっている地域がございます。人が守るんでなくて、自分で守る、先ほど見守り隊のことを少し申しあげましたが、限られた時間帯ということではどうにもできないんですね。それよりも自分で守る、自立してゆく、そういった支援活動も組み入れてお考えになったらいかがかと存じます。一人で伸び伸びと外出できる、そういった地域環境づくりが先決課題ではないでしょうか。


 それからゆとり教育の点ですけど、スウェーデンですか、ゆとりの時間を日本の倍もとっていますけれど、学力は向上してます。日本は下がってますけれど。そういったことも仄聞いたしておりますが。


 それから、現代の子どもたちの価値観をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。ある子どもの価値観です。ある地域でボランティアの方が食の専門の方ですけれど、ジュースを子どもたちは喜んで飲みますので、ジュースをつくって目の前でメロンジュース、オレンジジュースをつくって飲んでいただこうと思って。なぜそれをしたのかと言いますと、オレンジジュースはもとの普通の水に何号かの色をつけてグリーンの色にして、それから次に黄色か何か入れてきれいなメロンの色に仕上げて、それにたくさんの香料、添加物をもってメロンジュースと同じように仕上げていくんです。それは原料は石油、それから虫、そういったものから食品添加物を添えています。それをちゃんと実験しながらやったときに、子どもたちは、「いや」と言って後ずさりをしたんだそうですけれども、それでもおいしいから飲んでみるってスプーン一杯差し出したら、みんな飲んだんですね。その後が「おいしい」って言ったそうです。そして、もっと一杯というような要求があったのには、がっくりきました。


 で、これは石油や虫を使った添加物だけで、幾らこれを飲んでも体には何も吸収されない、害は出ても吸収はされないが、それでも飲むって言ったら、おいしいから飲むと言ったんだそうです。それだけ価値観が違っています。価値観なんてふっとんでしまっているような中に暮らしをしております。そういった意味で暮らしの知恵、生きるための暮らしの知恵、そして食べ物の知識、そういったものもその活動の中に取り入れられたらどうでしょうか。


 もう1例ですけれど、お誕生会のパーティーをお友達同士呼び合いますね。そのときに、あるお母さん、子どものとこに来ていただいたときに、そこは自然農法、有機栽培でつくった自分のところの作物を使っての手づくり料理を出したんだそうですね。そうしたら、そのときにお祝いに来た子が家に帰りまして、「〇〇さんのところは貧乏だね。」って言ったんだそうですね。で、恐らくその子はそこに行ったときに、今のすばらしいケーキとかハンバーグとか、色、色彩も本当に鮮やかなパーティーを連想して、行ったのだと思いますが、それとは裏腹な状態だったのでそう感じた、そういったふうに本当に価値観が飛んでしまったような感性、そういったものが本当に希薄になってきておりますので、その点について、価値観についていかがお考えでしょうか。当市の実情を把握されていますでしょうか。お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 再質問にお答えしたいと思います。まず、子どもたち自身が安全・健康を守るということが大切だというご指摘は、まさしくそのとおりでありまして。単に見守り隊の方々に依存するというだけではなくて、やはり学校における安全教育、今、すべての49校、小学校も中学校も学校現場で、直接、警察の方々、あるいは地域の方々に入っていただいて、安全教育、中にはそういうところへマップなどにも落としながら自分自身が気をつけるんだと。健康にもやはり今、学校を挙げて中学校区単位で取り組んでおられるところがありますけれども、やはり自分の健康・安全というものを自ら守るということを今後とも学校現場でも指導してまいりたいと思います。


 それから、総合学習の時間についてお話ありました。新学習指導要領の中でこれまで約105時間の総合学習というものが、先ほど申しあげましたようないろいろな教育、学校の特色としてやられておりました。これが教科書を離れた取り組みということでございまして、ややもすると、学習力低下の一つの原因ではないかというようなことも言われる方もありますが、新指導要領ではこれが30時間減って70時間程度ということに、今なっておりまして、最終的には5教科、あるいは体育の方に振り分けられるそうでございます。


 これも、平成14年(2002)から始まって、まだまだ結果が出る話でもございませんので、新しい指導要領の中で本当に生きる力をはぐくむような教育というものを目指してまいりたいと思います。


 それから、子どもの価値観と言いますか、いろいろ例を引いてお話ございましたけども、私も最近あるテレビを見ておりましたら、コーヒーに入れるフレッシュと言いますかミルクですか、通常、冷蔵庫で保存するんですけど、常温で1カ月でも2カ月でも大丈夫だという、あれは良く聞いてみると、何のミルクも入ってないと、全然別のものだということが分かって、改めてびっくりもしましたけれど、やはり、そういう食の教育ということは改めて大切だなと、人生にわたって一生涯健康である体をつくっていくということも大切でございます。


 しかし、私は何よりも、今の子どもたちに一番欠けているのは、やはり日本の伝統的な価値観、道徳観、しつけ、ルール、マナー、こういったものが、今答弁の中で申しあげましたような少子化、核家族化、そういう中で家庭の教育力も地域の教育力も、今落ちてきたなと。良く物質文明と言われますけど、本当に今こそ心の豊かさを求める、そういう価値観というものを子どもたちに対してきちんと指導していく、教育をしていくということが、今、求められているんではないかなと感じておりますので、今後ともそういうことで頑張らせていただきたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) もう1点だけお尋ねをいたします。それは、この間、小学校の学習発表、そしてまた片や、少年の主張を聞きましたときに、とても生きる感性というかそういった心が本当に素直に育っていることが分かりましたけれど、この学習発表では、全校生徒が自分たちで舞台設営から全部最後までこなしてまして、時代に即応した課題、そして地域の課題、そして自分たちの課題を学年ごとにまとめて全身で懸命に元気良く発表しておりました。このまま健やかに本当にひのきのごとく育ってほしいと願って帰ったわけでございますが。


 少年の主張でも、本当に優しいその器とか命大切な大事なところにポイントを置いて発表しておりました。とかくこういった教育講演会になりますと、識見の高い先生たちをお招きしての講演が多いのですが、子どもから学ぶインパクトもお考えになってはいかがかと存じます。本当に真実そのままをまっすぐに答えて発表しております。そういった面でのお考えをお聞かせください。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) ありがとうございました。毎年中学校の弁論大会とか開かれておりますし、学習発表会大会も開かれておりますが、私も昨年、全県の大会が平田中学校であったときも聞いておりましたけれど、本当に今の子どもたちは、しっかりと自分の意見を持って発表をしてくれておりますし、先般の長浜小学校の50周年の学習発表も非常にすばらしいものだったと聞いております。


 本当に今、子どもたちが自分の力を発揮して頑張ってくれている、学校のいわゆる勉強だけではなくて、スポーツ活動にも、様々な文化活動にも、本当に地域の皆さん、保護者の皆さんに支えられてしっかり頑張ってくれてるなという印象を持っております。


 ちょっと、余談ですけども、いじめ、不登校、問題行動なども、今や出雲市は平成18年度(2006)19年度(2007)と比較しますと、いじめ、不登校、問題行動とも半減しております。そして、不登校も大幅に改善をされております。学力については既に以前からお話ししてきたとおり、しっかり頑張ってくれておる。こういう環境を整えていくということが、出雲の子どもたちの力を伸ばしてやれることではないかなと思っております。


 そして、こういう感想も聞きます。学校にいろいろな形で地域の方がかかわってくれておられる、大変ありがたく感謝を申しあげておりますけれど、ある面、逆に子どもたちから元気をもらってるんだということを、良く感想で聞きます。最初は学校から頼まれて、採点なんかに出かけとったけども、いつしか自分も子どもたちから元気をもらって、生きがい対策と言ったら怒られますけど、本当にいい関係で、子どもたちも地域の皆さんも、本当にこれから地域を支えるのはこれから育てていく人材だと思いますので、非常にいい関係で今、教育が行われているということに感謝をしながら答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ありがとうございました。最後のお言葉をしかと胸に教育活動に前進していただきますことをお願いして、この質問を終わります。


 最後になりましたが、本当に真摯に真剣に懸命に市民のことを思って市長さん頑張っておられますが、更なる前進のために市民の自立に向けての指導、そういったものをいま一度深く踏み込んでご指導と申しましょうか、鞭撻されまして、これからの市政、市長さんの本当に出雲を愛する心が伝わりますよう、もっと皆さんにいかなる手法をもってでもいいですが、アピールされまして、本当に新市が元気のある、そして未来のある新市になりますよう、重ねて努力をしていただきますことをお願い申しあげまして今回の質問をすべて終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で17番長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。今回の質問は子育てと教育問題に絞って4項目伺います。この二つは一体的なかかわりがあり、分けて質問しにくいのですが、市長部局に関することは市長に、学校教育に関することは教育長にお尋ねいたします。


 まず、1項目目は、家庭教育支援のための政策について市長に伺います。この質問は、先ほど長岡議員の地域教育力再生プランの質問の中で学社融合、学社連携についてハイレベルの質問がございましたが、私は個別具体な現場の声を聞きました中で質問、または提案させていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


 まず、1項目目は、家庭教育支援の施策についてでございます。本年、文部科学省は地域における家庭教育支援基盤形成事業を打ち出しました。この事業の目的は、先ほどの質問でも指摘されましたように、都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化などにより家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体で家庭教育支援の必要性が高まっており、身近な地域において子育てサポーターリーダーなどで構成する家庭教育支援チームを創設し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実を始めとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進することにあります。そこで、この事業に対し、本市の具体的な取り組みを伺います。


 2点目の質問は、厚生労働省の補助事業の一つであります児童ふれあい交流事業というものがございます。この事業は小学校高学年、中学生及び高校生などが乳幼児と交流する機会を提供することによって、年長児童の健全育成を図るとともに将来の子育ての貴重な予備体験となることで、育児不安を原因とする虐待の予防を目的としたものであります。


 また、こうした事業を通じて地域の年長児童と子育て中の親子、学校など地域のつながりの構築を目指すものであります。この事業は家庭教育支援のための事業と大変かかわりが深く、教育委員会と健康福祉部が連携して事業を実施しなければならないと考えます。そこで、どのような事業が連携して行われているのか伺います。


 3点目の質問は小・中学生と子育て中のお母さんと赤ちゃんがかかわる「赤ちゃん抱っこ授業」について伺います。「赤ちゃん抱っこ授業」と言ってもほとんどの方はどんな授業なのか想像もつかないと思います。私も先般、開催されました全国男女共同参画宣言都市サミットinいずもの分科会、11月8日に神戸川小学校で教育をテーマとした第4分科会に出席して初めて理解することができました。


 当日は、講師の鳥取大学医学部医学教育センター准教授の高塚人志先生の講演と、この「赤ちゃん抱っこ授業」といわれる生後3カ月から1年未満の赤ちゃんを学校へ親とともに登校してもらい、児童と交流する体験授業を通して生まれる効果を会場の参加者と一緒になって考える分科会でございました。


 私は、限られた時間の中で、この「赤ちゃん抱っこ授業」の様子や効果を十分説明することができませんが、要点だけをお話しいたします。この授業は、ある一定の期間を置いて4回にわたって開催するプログラムであります。1回目は事前学習として、赤ちゃんを受け入れるために児童と先生が話し合いを行います。2回目は親が乳児を連れて学校に登校し、赤ちゃんと児童が、親や先生が見守る中で優しく抱きかかえたり、親が持参した愛用のおもちゃであやしたり、絵本の読み聞かせをしながら交流するものであります。3回目、4回目も同じ親が赤ちゃんを連れて登校し、同じようなふれあいを重ねる内容です。児童は基本的マナーや自分の親への感謝などをはぐくみ、また、コミュニケーション能力を身につけることができ、赤ちゃんの親は児童と赤ちゃんとのかかわりを通して我が子の将来をイメージするなど効果が生まれているとのお話でした。


 高塚先生は、基礎ができずに家族や友人へ心を閉ざし、子どもたちが非行や少年犯罪に走るケースが増えている、赤ちゃんを前にするとだれでも優しくなれる、だれもが初めは赤ちゃんだった、赤ちゃんは人を優しい気持ちにしたり、元気をあげたりする力を持っていることに気づいてほしい。また、自分の赤ちゃんを中心に交流の輪が広がることで、この取り組みは親の子育てに対する自信へもつながるとおっしゃっており、できるだけ早期に小・中・高校など教育現場で継続的な乳幼児との交流を実践することが必要であり、新たな少子化対策や子育て支援にもつながると指摘し、実現を強く訴えていらっしゃいました。


 私は感性が豊かな子どもたちにとって大きな刺激になるはずであり、生活の中で人とのかかわりの機会が減っている今、子どもたちに多様なコミュニケーションの場を与えるためにも、この取り組みは大変有効だと考えます。この取り組みについて市長の所見を伺い、今後の方針をお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この家庭教育問題をめぐる板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。地域における家庭教育支援基盤形成事業であるとか、厚生労働省の児童ふれあい交流事業、これがいけないと言ってるんです、私は。こういうメニューがあれば、すぐそれに従っていけばいいと思う、まず考えてみると。私も担当官としては、いつも6月、7月ごろから局長を集めて、何かいいアイデアはないかと。この事業、この事業はやったと、更に考えてということで私がアイデアをナンバーワン、いつも出すわけです。じゃ、西尾案は採択と言って、例えば民間と大学の共同研究制度とか、海外国際教育理解の促進の特別教室の授業と、みんな私が係長時代に提案したんです。課長段階以上になりますともっとたくさん提案してますけど。


 毎年、何か自分の役所の存在のために何かアイデアはないか、アイデアはないか言って、観念論で机上の上で考えたものを予算要求を出す。国会議員の先生方は応援していただくっていうこと前提に。そうじゃなければ法案等の方とか人事の問題、いろいろありますんでね、相互理解でやるわけです。


 今回のこのことも、私は出雲の実情はもっと進んでると、出雲ならではのことをやらなきゃいけない。文部省の庁舎をご覧になった方は何度もいらっしゃると思いますけど、あなたは子どもさんと話していませんか、地域・家庭・学校の連携をよろしくという垂れ幕を何年にもわたってさらしとるわけですね。


 今は、新庁舎になりましたから、あれ取りましたけれど。


 本当に国民の生活の涙と汗の戦いの現場を知っとるのかと、私は霞ヶ関にいたときはそういうとこは率直に言って、うかつであったし、認識は乏しかった机上のプラン。で、今は国がこういうことを細かなメニューでまた予算つけて、それがどうなるか分からないのに、こういうことをやるよりも家庭教育について自ら考えなさいと。そのプロジェクトを募集して、それに予算つけますというのがはるかにいいんですよ。現場・現場、地域・地域によって違うんです。家庭教育と学校との連携教育のあり方。


 例えば、出雲において、私は感じますに、家庭教育支援チームを設置して情報提供や相談、学習機会を提供しますとか、リーダーを養成します。親育ち講座をやりますと。でも、本当に家庭が崩壊してるのはそういうところへは来ないんです。そういう情報はもらっても読まない、時間がない、お母さんも働いている、お父さんも、これこそ血みどろの戦い、学習機会、学習なんか行くはずないです。だから大変なんです、家庭も。


 じゃ、どうしたらいいか、出雲だったら各学校に全部、地域学校運営理事会をつくりました。運営理事会と先生方相談して、この学校の中で、家庭においてお子さんの教育まで手が行き届かない、お父さんも忙しい、経済も苦しい、そういうお子さん方、先生と相談して、やはりそういうお子さん中心に、そういう方だけでなくてもいいですけど、やはり学校の中で年1回、望ましくは各学期に1回ぐらいは来てもらう。あるいは、みんな地域のコミュニティセンターに集まってもらう。そこで、いろいろな思いを語っていただいてアドバイスすると。


 特別にそういうものをやるときに助成金を出すと。人手がかかればその謝金も出すと。こういう事業予算を文部科学省は採択、市長さん、あんたのとこに500万円だと、こう言っていただくとはるかにありがたいんです。


 交通対策のことも言ってますけど、本当に問題になる方々がなかなか情報にアクセスしません。家庭の崩壊というのは、そういう余裕がない。学習なんかする思いも及ばない。自分で自主的に相談に出かけるとか、そういうリーダーの方に従って、はあやりましょうというような素直な形にいけば問題がないんですけど、そうじゃないんです。崩壊しとるんです。それをどう支えていくかということ。このことを現場・現場で一番みんなご存じですから、その一番ウィークのところを支えるという事業、地方分権自治の中で考えたことを中央官庁もっと尊重して予算をつけるべきだという思いで。


 でも、教育長らはやるでしょう。せっかく国が金を出すのはもらっときましょう。無正規な使い方にはならんでしょうな。まあいいですわ。もらうものはもらうと。でも自らの役に立つ方法で考えなきゃいけないと思います、これは。


 児童ふれあい交流事業についても同じことです。ただ、最後、一つは、私もこの間、男女共同参画のセミナーに行きまして、板倉議員と同じように鳥取大学の高塚准教授の話も聞きました。先生からも私に対するアピールがございました。私もその場で賛同したんです。この「赤ちゃん抱っこ授業」これは、これに近いことを今、出雲市でもやっております。


 例えば、市が行っている取り組みでは性教育の出前講座であるとか、バースディ・プロジェクトという事業を行っています。これは助産師さん二人が出産劇も含めた生命誕生の授業で、小学校27校、中学校12校で現在実施しております。命の尊さに関する学習の機会を提供したり、抱っこする赤ちゃんは本物の赤ちゃんでなくて人形でございます。人形でありますけれど、新しい生命の誕生に対しての家庭の喜びや命の重さ等を学ぶ機会となっている。


 高塚先生は人形じゃいまひとつインパクトがない、本当の赤ちゃんを学校に連れてきて、みんなで抱っこさせる。このかわいさ、尊さ、感動させる、このことが重要だとおっしゃっていて、これは一つのアプローチだと。実物と言ったら申しわけございませんけれど、本当に赤ちゃんに来てもらうと学校に。このことは重要でないかとこういうふうに思っております。ただ、そういう赤ちゃんの感染症とか病気なんかにならないように、よくよく衛生管理もして学校での受けとめ方をしていただきたいと思いまして、このことは教育委員会、教育長の方にも検討をお願いしていきたいと思っています。


 これは、一つの前進、実物の中に生まれる感動のドラマ、これが重要だと思っていまして、この機会にそういうことについて、私の考え方、感想を申し述べまして、板倉議員のこの質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 今、市長のお話聞きまして、その前の質問で、長岡議員への答弁で黒目教育長からも具体な家庭支援の教育についてもお話をいただきましたし、私も一番、この出雲市で自信を持って誇れる活動として、地域学校運営理事会、この制度、これももう3年目に入りましたけれども、かなり49校の中ではまだ温度差はあると思いますけども、非常に着実にこの制度が育っているなと思いました。


 後でちょっと触れますけども、大社小学校、きづき地域応援隊ですか、先ほど教育長のお話もありましたけども、多くの地域の方が学校へ来ていろいろな授業にかかわっていると、それがこの家庭教育支援にもつながっていくというところも、私も感じてるとこでございます。


 できるだけ、学校へ来られないような、そういう家庭の方もどんどん引き込めるような地域活動を含めてこういう学校運営理事会制度を基盤としてやっていただきたいと思っております。この件については後で、学校運営理事会制度の問題についても触れますのでここまでにしておきますが。


 先ほど、文科省と厚労省との話についても、市長の見解、おっしゃいましたが、やはりこういう現場が一番大切ですので、教育委員会、市長部局の健康福祉部、本当に連携をとりながら、一つ、子どもたちの支援のための事業はお互いに連携というか情報交換をしながらやっていただきたいなと思っております。 その中で、厚労省の児童ふれあい事業は3番目に言いました「赤ちゃん抱っこ授業」にも非常に大きくつながると、今、市長の答弁では、そういう関係者の方の話も直接聞いて、前向きな答弁をいただいたと、教育委員会にそのことを申し入れるという答弁でございました。本当に結構なことでございまして、これを新年度からぜひ実現させていただきたい。


 そういう中で、今回高塚先生がおっしゃった赤ちゃんの力っていうか、赤ちゃんから元気をもらえるっていうのは、私も実は、今年、孫が生まれまして、ちょうど半年になるんですね。住んでるのが東京でございまして、写真ぐらいでしか毎日見ることができませんけども、今日も出る前に孫の写真を見て出ますと非常に元気が出ます。そういう赤ちゃんの力っていうのは本当に大事だなと改めて感じさせられたところでございまして、高塚先生は赤ちゃんが子どもや若者を変える、日本を変えると、そこまでおっしゃっていらっしゃいました。本当にこの赤ちゃんの力を子どもたちのコミュニケーション向上のために使っていただきたいなと。


 私も、今、非常にいろいろな問題が起こっているのは、人間関係がなかなかうまくつくれないということから、この人間関係を高める能力はまさに生きていくための基礎であると思っております。いじめや不登校っていうのは、こういう問題が人間関係をうまくできないことから起こるのであって、自分の感情をコントロールできない、そういう、言葉より手が先に出るということからこういういじめとかが起こると思っておりますので、ぜひ「赤ちゃん抱っこ授業」を取り入れていただきたいと思います。


 そこで、提案でございますが、新年度から具体的にやるとしても、その予備知識が必要でございますので、高塚先生は、ヒューマンコミュニケーションセミナーというこういうふうなセミナーを開いていらっしゃいます。学校の教員、また行政側の担当者がこういうセミナーに参加して、しっかりと予備知識を得ていただきたいと。ただ、今年度が今年の12月11、12日、鳥取大学のキャンパスで行われるようですが、こういうこと。


 そして、実際の現場での「赤ちゃん抱っこ授業」「赤ちゃん登校授業」とも言われるようですが、これが境港の中浜小学校で来年の1月の23日に行われる予定でございます。これにはぜひ私も授業を参観させていただいて、どういうふうなことが行ってその効果をということをこの目で確かめてみたいと思いますので、市長さん、こういうふうなセミナーとか取り組みへの担当者を派遣する考えがあるのかどうなのか、ちょっとその点お尋ねしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 境港は近いところですから、私も行きます。ちょっと見てみます。どういうことをやっているのか。現場の対応、責任がありますから。赤ちゃんが病気になったり、いろいろ感染、どういうケアをしながらやってるわけか、時間を調整させていただいて、何日とおっしゃいましたか。午前、午後。午前、はい1月23日決定。どうも。もちろん、委員会からもだれか行ってもらいます。分かりました。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 大変、積極的な姿勢を示していただきましてありがとうございました。今日はその提案するそういう提唱者も傍聴に来ていらっしゃいます。本当に感激して市長の姿勢を聞いておられると思います。じゃ、よろしくお願いしまして次の質問に入ります。


 2項目目は、小学生の携帯電話所有の是非について教育長に伺います。11月の15日、先ほどもちょっと話がございました大社小学校の事例も話されました出雲神在月教育フェスティバル、大社うらら館で開催されました。その中で福岡教育大学教授の井上先生の「ネットいじめから見える子どものケータイ利用問題」の講演と「子どものケータイ利用問題を考える」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。私は大変タイムリーなテーマを掲げられたと感心いたしました。


 先般、文部科学省が発表した平成19年度(2007)いじめ調査の結果、いじめの件数は前年度より約20%近く減少したが、携帯電話等のインターネット機能を使ったネットいじめは20%増加したとの報告が明らかになりました。急速に多機能化した携帯電話は今、中・高校生にとって趣味や興味の多くを満たす魅力的な道具となっております。


 先日、私は一畑電車の大津駅から平田まで乗車いたしました。この間、下校中の高校生のほとんどが電車の中で携帯電話を開き、盛んに操作している異様な風景に出くわしました。インターネット上に学校が公式に運営するサイトとは別に、学校の話題が飛び交い非公式に運営されているのが学校裏サイトと呼ばれるものであります。皆さんも学校裏サイトという言葉はお聞きになったことはあると思いますが、先般のこの教育フェスティバルのパネルディスカッションの中でも、この話題が取り上げられました。私も早速パソコンから学校裏サイトにアクセスしてみました。関西地区の高校の裏サイトでした。特定の人物に対してキモイとかウザイとか死ねとかと、そういうふうな中傷する言葉が向けられ、また、本当に耳にしたくないような言葉が文字として踊っておりました。


 日本PTA全国協議会が子どもとメディアに関する意識調査をした結果、携帯電話を持っているのは、中学2年生で43%、小学校5年生で19%、このうち、中2では深夜でも構わずメールのやりとりをしている生徒が51%、メールの返信がないと不安になるも24%、1日のメールの受信件数は11から20通が17%で最多、51通以上も16%、メールの相手と会ったことがない、メル友が5人以上いるが12%、親の知らないメル友がたくさんいるも35%という実態が明らかになっております。


 ネットいじめの代表的な手口の一つとして、なりすましメールというものがあるそうでございます。インターネット上には他人のメールを使ってメールを送ることができるソフトが存在いたします。このソフトを使って、他人になりすまし、嫌がらせのメールを送りつけるものであります。警察庁の調査では、携帯やパソコンの出会い系サイトで事件に巻きこまれる被害者の大半が18歳未満という実態も明らかになっております。携帯電話の普及とともに子どもたちは大変危険な状態にさらされている状況ではないでしょうか。


 そこで、1点目の質問は、本市の小・中学生の携帯電話所有の状況と学校でどのような指導をしていらっしゃるのか伺います。


 2点目に、先月、新潟県妙高市の教育委員会や校長会は、市内の小・中学生に携帯電話を持つことを禁止する提言を行いました。このような提言に対し、本市の教育委員会としての見解をお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員の携帯電話に関するご質問にお答えさせていただきます。


 現在の所有状況と学校での指導内容ということですが、市内の小・中学生の携帯電話の所有状況についてですが、今年の4月に全国学力調査を実施した小学校6年生と中学校3年生、これが様々な生活アンケートも一緒にやっておりますのでその関係から言いますと、市内の6年生の18%、中学校3年生の42%が携帯電話を所有しています。島根県もほぼ同様です。全国では、小学校6年生が32%、中学校3年生が63%ということで、また全国の所有率より若干低いかなという状況です。


 携帯電話は簡単に連絡が取り合えるという便利なところがある反面、議員からもお話がございましたように、学校裏サイト、出会い系サイトなどの有害サイトにより犯罪被害に遭ったり、匿名の誹謗中傷メールなどが起こるわけでございまして、いつ加害者になるか、いつ被害者になるか分からない。こういうことに対して、今それだけの所有をしておられるという子どもさんの実態があります。


 全国データでは、昨年の調査結果が国から発表されましたけども、全体でいじめ件数が約2万件、2割程度減る中で、携帯を含めたネットいじめが5,899件ということで、約2割増えているという状況もあります。


 本市におきましても、小学校で1件、中学校で4件のネットに関するいじめが確認をされております。今後、携帯電話等のインターネットにかかわる問題行動を更に増加することを強く懸念しているところでございます。


 各小・中学校におく指導としては、現時点では所有の禁止にまでは至っておりません。しかしながら、学校への持ち込みは禁止をしております。一方学校では、情報教育の一環として、インターネットの利便性はもちろんですが、様々な弊害、こういったことを学んでおります。具体的には、学習用のソフトを使って、インターネットのルールとかマナーを指導している学校もありますし、生徒に対して携帯電話等の情報モラルについて指導している中学校もあります。そのほか、教職員や生徒、保護者を対象に携帯電話等でどんなトラブルが起こるのかという研修会を実施しております。今年も昨年も市内の13中学校区で出雲警察署生活安全課に講師をお願いしまして、携帯電話がもたらす弊害について研修を進めているところでございます。


 それから、議員からは小学生の禁止についてという、教育委員会はこのことについてどういう見解を持っているかというお尋ねでございますが、国の政府の教育再生懇談会が先般、11月12日に子どもの有害情報対策を実施して、小学生は携帯電話を持たなくていいんじゃないかということを提言に盛り込んでいます。


 また、議員からお話がありました、新潟県妙高市の教育委員会でも小・中学生に携帯電話を持たせないという呼びかけを行っているという情報もいただいております。出雲市におきましては、平成18年度(2006)に中学校長会と出雲市と斐川町のPTAの連合会の話し合いが進みまして、携帯電話を学校に持ち込ませないというキャンペーンを展開されました。また、昨年度、平成19年度(2007)は出雲市斐川町のPTA連合会が小・中学生がメディアに接触することにいろいろなアンケートを行われたり、また研修会も実施をしております。


 出雲市の教育委員会においても、この携帯電話の所有、使用に関する問題については何らかのルール化、こういったことが必要であるとの認識を持ちまして、今年に入りましてから数度となくこの問題に話し合いを持っております。国の動向、あるいは児童生徒の実態を見極めながら学校現場の意見、PTA連合会との連携を図りながら検討を進めてまいりました。その一環として、先般、議員からもお話ございました11月15日に神在月教育フェスティバルということで、福岡教育大学の教授、これはNPOの子どもとメディアの代表理事もしておられますので、子どもと携帯の利用の問題について講演をいただき、パネルディスカッションも行いました。


 今後の進め方ですけども、今、学校のルールだけで持ち込ませないというだけでは、全く不十分ではないかなと思っております。パネルディスカッションの中でもありましたけど、本当に子どもが必要としているものとすれば、例えば放課後部活で遅くなった、迎えにきてほしい、通話的なものは必要になるケースがあろうかと思いますけど、基本的にはその機能だけで、いろんなフィルタリングをかけるなどのことが必要になります。


 委員会で今話しておりますのは、やはりこの問題は学校だけではなくてご家庭と地域と、そして教育行政、あるいは携帯電話の事業者、こういう方々がそれぞれの立場で、家庭では所持、利用に責任を持ってもらいたい。学校は、所持、使用のためのルールをつくる。そして、地域は携帯などからもたらされる悪影響から子どもを守っていく。行政としても、その三者協働働きを支援する。何よりも事業者の方も、いろいろな見守りネットとか、あるいはフィルタリングの問題などをきちっと対応してもらう。


 そして、私は一番大事なのは、子どもたち自身も、やはりこのルールをつくらせたい、参画させたいと。やはり、学校が一方的に押しつけるよりも、子どもがこういうことにかかわる方が、このルールというものがきちんとできるのではないかということで、関係の保護者の皆さん、地域の皆さんと、あるいは学校現場で話し合いながら具体的な提言をまとめていきたいと、このように考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 市内の小・中学生の携帯電話の所有状況と学校の指導内容を具体的にお話をいただきました。今の答弁で、市内では、このいわゆるネットいじめといいますか、そういうものがまだ1〜2件ということで、非常にまだ少ないというふうな報告でございましたけども、私は学校が認識しているのは、まだ本当に氷山の一角ではないかなという思いをしております。大変こういうものは巧妙化しておりまして、なかなかつかめないのがそういう実態だと思います。そして、このネットいじめというのは、まだまだこういうツールがみんなが持つ中で、急激に拡大してくるんではないかとそういう心配を大変しております。


 そこで、私も携帯電話を長く持っていて、本当に忘れるとちょっと不安になるような、依存症ではないんですけども、そういう状況があります。その中で、親として子どもに携帯を持たせるかどうなのかと。これは本当に家庭での問題だと思います。今、防犯上、GPSという機能があって、子どもが今どこにいるのかというのが把握できると、そういう機能も携帯電話にはあるようでございます。そういう点からも、持たせるかどうかというのは家庭でしっかりと子どもさんと話した上で買い与えることが必要だと思います。もちろん通話料というのも、この間のうらら館での教育フェスティバルの中から、保護者の方から、毎月7〜8,000円ぐらいそれがかかっていると。それが一人でなく二人も持たせると、本当に家計は大変だというふうな話もございました。そういうお金のことについても非常に問題が、今後大きくなると思いますので、しっかり持たせるかどうかについては家庭で話す必要があると思いますが、学校での指導というのが私は更に家庭での話し合いの中の一つのアドバイスになると思います。


 先ほどの教育長の答弁の中でもありました、学校での取り組み、この間のフェスティバルの中では、光中学校での具体的な取り組みをお話しいただきました。生徒の中で人権について学んだり、ネットの安全について学んだり、情報機器の使い方についても学んだり、子どもたちのやはり発案の中でどう携帯と向かい合っていくのか、そして教員もセキュリティ、こういう問題、そういうふうなことをしっかりと授業の中で教えていく。


 私は、もう持たせるなということは、先ほど新潟県の妙高市のお話をしましたけども、これは無理だと思うんですね。どうしても、これは広がっていく、中学生から小学生まで持つ時代になるんじゃないかなというふうな思いをしておりますので、しっかりと学校で携帯の機能、そしてそういうネットでの情報収集から危険なものへの対応について、もっと学校でも相談しやすい、そういうふうな体制をつくっていかなければ、この携帯電話の問題は解決できないなと思っております。


 しかし、私も携帯電話とかパソコンというのは、本当に単純な機能ぐらいしか使い切れておりませんで、今の中高生の方がもっと上手に携帯等を使っていると思います。そういうことで、使い方を知るには逆に子どもたちに聞いた方が良く分かると思いますので、そういう点、学校での指導、子どもたちの意見を聞きながら、じゃあ、どう携帯の所有についてかかわっていくのか、危険性の問題、またそういう危険に出会ったときにどう対処するとか、そういう相談のしやすいような体制を学校の中でつくっていただきたい、そういう要望をしてこの質問については終わります。


 3項目目の質問は、地域学校運営理事会の学校管理費などの予算配分にかかる裁量権の付与について伺います。今年の3月議会において、市内49小・中学校すべてに設置された地域学校運営理事会に対し、学校管理費などの予算配分にかかわる裁量権を付与し、その権限と責任の強化を図ることにより運営理事会への参加意識を高め、特色ある学校経営の実現と地域学校運営理事会制度の充実に資するとした目的として新たな方針が示されました。本年度は、モデル校8校を指定して実施し、課題などを検証した上ですべての小・中学校への導入を目指すと申されております。そこで、モデル校での実施状況をお尋ねいたします。


 次に、今後の課題として、学校の施設の地域開放にかかる体育館などの利用のときに、電気料金を実費相当額を利用者に負担していただき、該当の学校の管理費に充実できれば、児童生徒の教育活動経費の一助となるものと考え、地域の意見を聞きながら、全市的な導入について検討するとされておりました。今後の方針についてお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 板倉議員の学校管理費の予算等のご質問にお答えしたいと思います。出雲市では、地域学校運営理事会を組織して、「学校の応援団」として直接学校経営に参画をしていただき、様々なご支援をいただいております。


 しかしながら、今、この組織した学校運営理事会、欧米の例を見ますと、人事権、あるいは予算権、財政権と申しますか、今、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、人事権などには意見を述べることが認められておりますけども、なかなか中心的な学校運営、経営に対する基本的な理事会としての中心的な権限というものが十分でないということがございます。人事権についても、政令市、都道府県市、こういう中で更に理事の皆さん方に学校経営を財政面から見て、こういう形で学校が運営されているんだなと。人件費はもとより、国、県の負担でやられております。


 あと、学校経営の中で、どんな予算になっているのか、これを直接お示しをし、更にこれを有効活用することによって、その予算を少しでもその学校の教育力の向上に高めてもらいたい、こういう考え方に立っていただければ、より学校経営に対しての地域の支援、ご理解がいただけるものではないかということで、この4月から導入しました。49校すべてということではなくて、今、スクールマネジャーを配置しております中学校区が4校ございます。その時点では、あれですが4校とその中学校区の中の小学校を1校を選んでやりました。具体的には、第一中学校、旭丘中学校、湖陵中学校、大社中学校、そして同校区内の小学校1校ということで、今市小学校、東小学校、湖陵小学校、大社小学校ということでスタートしました。


 学校の予算って、こんなふうになってるんだなということを実感いただけたと思います。学校の規模によって、一番小さいのが東小学校だったと思います。600万円から第一中学校の1,950万円まで幅があります。しかし、構成される予算は、やはり学校管理費ですから様々な事業予算もありますが、光熱水費、電気、ガス、水道代から一般消耗品、コピー、印刷製本、更には教材備品、一般備品、読書関係の予算、運営理事会の推進経費、こういったものがあるわけでございます。


 なかなか学校管理費は経常的なコストが多いものですから、なかなかこの節減も難しいけど、最初から目標を持ってやっていこうと、こういうことでスタートされました。その結果、節減を図りながら幾つかの学校で、スクールヘルパーを少しかかわってもらう時間を増やそう、あるいは日数を増やそう。更には、読書ヘルパーが予算では週2日となっているけど、これを3日にしよう、4日にしようというようなこと。中には宿泊体験授業を直接サンレイクへすべての東小学校の子どもを全部、長期宿泊研修に連れていこうといったり、あるいは子どもに本でも増やしてやろうというようなことで、具体的にこの学校側がいろいろな提案を理事会と協議しながら進めてまいったという経過がございます。


 若干、事務的には教育政策課の方の予算管理が難しいという面が残りますが、やはり学校での成果というのが十分に効果が期待できると思いますので、新年度はこれを全小・中学校に拡大したいというふうに考えております。


 2点目は、地域開放に係ります学校体育館等の利用者負担というお尋ねでございますが、現在の小・中学校の体育館、グラウンドにつきましては地域活動や児童生徒の遊び場の確保の観点から、学校教育に支障のない範囲で無料で地域の皆さんに開放しております。特に、体育館につきましては夜間や休日など、ほぼ毎日と言ってもいい利用状況でございます。


 一方、学校では地域の皆さん、保護者の皆さんに運営理事会に参画協力いただく中で、先ほど申しあげました電気代、水道代、こういったものを節減しながら何とか子どもたちの教育の質を高めよう、あるいは読書、図書1冊でも買ってやろうという努力を重ねる中で、言い方は悪いですけども、どんどん熱心に使われると。中には、一部では独占的、長期的に会社の厚生施設的に使われる例もあるように伺っております。


 こういう状況で、なかなか節減を図りながら予算を重点化するということは難しいのではないかなという学校側からの意見もありまして、ではどうするんだということで、その辺の話をさせていただいて、体育館の使用料ということではなく、本当にかかる電気代というのは計算上出ます。その分の実費としてご負担いただいたらどうか。そして、それを一般会計の予算に歳入として入れるんじゃなくて、直接子どもの図書費の一部に充てたり、あるいはヘルパーさんに少し長くかかわってもらったり、そういうことができる仕組みというものはどうなんだろうかということを学校現場と話し合いをしてきました。


 出雲市以外の他市7市は、すべて体育館、あるいは運動場も有料にしておられるところもあります。学校現場と話し合った金額は本当にわずかなものです。3時間使って1日200円とかですね。それから最大で600円ぐらいだと、1時間当たり200円ぐらいでしょうか。照明の規模によって違います。それをためても何万円になるか分かりませんが、でもそういうことに努力する、環境に配慮する、こういうことが今求められているのではないかなということで、地域の皆さん、スポーツ社会団体の皆さんと話し合ってきました。


 49の運営理事会がありますと賛否も様々でございます。それはいいことだぜひやってくださいと、協力しますという企業も地域もありましたし、他方、教育後援会であれだけ応援しとるのに、まだ何か出さないけんかというところもありました。


 お断りしておきますが、この今の負担の考え方は、子どもさんがかかわるスポーツ少年団とか子どもの活動にかかわるもの、あるいは地域の振興にかかわる行事、こういうものは従来どおり無料です。ただ、独占的、長期的にと言ったらいけませんけど、本当に余暇を利用した体育活動などにご利用なさる方は、電気代実費としてお願いしたいということでやってまいりましたけど、はっきり言って49すべてが整ったという状況ではございません。先ほど申し上げたような趣旨も更に引き続き話し合いをしながら、このことについて対応してまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) はい。ちょっと市長に伺いたいんですけども、この学校運営理事会への裁量権、私は非常にいいことだと、49校すべてにこの学校運営理事会がございます。先ほども言いましたように、かなり活動の中では温度差があるんですけど、先ほど挙げました大社小学校の例、このきづき学校応援隊などは、当初は27人ぐらいしか応援隊にかかわる人はいなかったけども、口コミで現在は78人ぐらいの応援隊で、いろいろ学校の中で授業の応援とか、いろいろな活動に支援をしておられると、そういう輪が大きく広がったという話もこの間のフェスティバルでございました。


 こういうふうな学校運営理事会への予算の裁量権というのは、私は必要だなと思っております。イギリスのようなそういう理事会での、すべてについて人事も含めた裁量権は無理なことでございますけども、こういう活動について、更に学校運営理事会制度を充実させるためには裁量権は必要だと思います。教育委員会の予算編成権を握っておられる市長として、今後この裁量権についてどういうお考えなのか、市長のお言葉を聞きたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このことは、かねてから私も言っております。ふるさとの学校を作るんだと。今私は、市政をあずからせていただいて一番残念に思うのは、市の行政機関の中で一番重要な、子育て期のお子さんをどう養成するかにかかわる小・中学校の実態が良く分からない、公民館、コミュニティセンター、保育園、幼稚園大体分かります。保育園の先生方良く市役所へ来られます。小学校の、幼稚園の先生方は我々の方に任命権がある、良く把握できてます。あいさつもあるし、イベントに一緒に参加します。小・中学校の先生は校長先生ぐらいは若干、私の知るようになる場合もありますけど、一般の方々との接触はほとんどございません。いつの間にかおかわりになる。だれが発令するか、島根県教育委員会、だれだと言っても委員長の名前も、教育長の名前も知事の名前もない。だれが発令しとるんだ、教育委員会、これは制度です、法律です。


 でも、私はこれは戦後の、あの混乱のときの中で生まれた制度、過渡的な状態だと思います。最終的にはやはり、ふるさと学校に持っていかなきゃいけない。やはり、市の一番重要な機関の一つである学校の実態は、市長も市民の皆様方も地域の皆様方も良く分かっている。で、今、松江市長と私とは県で二人が人事権をやはり市町村に任せたらどうかと、10万人以上の町はそうして、小さい市町村は県が行政努力で応援してもいいけれども、我々に任せてくれと。そして、市長名、教育長名をもってお願いすると。で、今は出雲市はそういうことは制度的にできないということで、お願い文を、私ども出雲市に来られた先生方にお願いしますという、出雲の子どもの明日の発展を願って、教育の特段のご配慮をお願いします。


 でも、まだ先生方にとっては事務的な仕事が多過ぎる。教育研究、教育学習に専念できない。で、来年度のこの動きは予算の自主的な管理権を、管理運営のことはもとよりございますけど、これを一歩進めてやはり、ふるさとの学校を地元の皆さん方は本当に見守り支援する、そのようなことの中で先生方が大いに子どもの学習、生活指導に専念していただくということでこの機会に申しあげますけれど、事務の組織を強化したい。学校事務の組織を。そして事務は事務職員がお世話する。学習は先生方にやってもらうという、大学の運営形態のような形にしていくべきだと。教学と経営の分離ということも言っております。そのような中で、この予算の自主的な運営の仕組み、もう少し充実させていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) はい。そういう自主的な裁量権をですね、この体育館の電気料金もですけども、教職員の駐車料として月1,500円を取っておりますので、そういう予算も含めて、裁量権、予算の幅を広げていただきたいと思います。


 4項目目の質問は、学校の評価制度について伺います。教育委員会は本年度から、試行的に教育委員会が定めた学校評価項目に沿って、市内の公立小・中学校に対し、自己評価及び学校運営理事会の評価をまとめた評価報告書の提出を求めています。学校評価制度は、学校の経営力や教育内容を評価するため自己評価の実施と公表を努力義務とし、保護者や地域住民らよる外部評価、第三者による評価の実施など、全国的にも定着している制度です。そこで、市内の小・中学校で行われている学校評価の内容、評価実施者、年間実施回数など実施状況を伺います。


 2点目は、学校評価制度は全国的にも定着した感がありますが、この結果を教育課程や経営方針に反映させる例はまだ少ないと指摘されています。そもそも、学校の教育目標は「明るく元気な子どもに」など抽象的になりがちで達成度が測りにくいと感じております。私は、学校経営計画には3年ぐらいの数値目標を設定するなど具体的な経営計画にならなければならないと考えております。そこで、市内の小・中学校において、評価を学校の経営計画に具体的に反映させる取り組みが行われているのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 板倉議員の学校評価についてのご質問にお答えしたいと思います。学校評価というのは、現在の出雲市49校すべての学校が実施しております。ただ、これは自己評価といわれる学校の先生方が評価をして、その際に児童生徒、あるいは保護者の方、地域住民の方にすべてアンケートを実施して、手褒めというわけにもまいりませんので、全部アンケートを受けて、それを中心に評価を行っておりますし、実施回数的に言えば年に1回やられる学校が28校、2回が18校ということで、中には4回やっておられる学校もあります。その学期ごととか、それ以上にチェックしていくわけです。こういう状況の中で、昨年、地方行政の関係法令といいますか、教育基本法、学校教育法が変わって、いよいよ学校の評価が義務づけられたといいますか、求められる状況になったということがございます。なかなか子どもの評価はしても、先生は評価を嫌う方が多いと思いますけど、これにどう公平性、中立性といいますか、きちんとした評価をそろえていくかということが課題です。


 これまでやってきた49校の評価は評価の視点、項目は全くばらばらでした。これを今後49の小・中学校、26の幼稚園すべてにそろえていって、そして各学校、あるいは幼稚園で行っている独自の取り組み、これらも加えながら評価項目としてやっていこうということを実は、今年の5月ごろから学校現場の、あるいは幼稚園の方から来ていただいた選抜メンバーでいろいろ検討しました。やっぱり、きちんとした評価項目をそろえないことには、相対的に78の幼稚園と小学校がばらばらのことをやったんではどうにもならないということで、具体的にはグランドデザインに定められました項目、地域学校運営理事会の充実等に本当に真剣にやってるのかどうか、小・中一貫教育はどうだ、あるいは学力向上の取り組みはどうか、ふるさと教育はどうか、児童支援体制はしっかりしているか、あるいは教育学校現場の危機管理の問題、教諭の指導力の問題、こういったものをきちんと評価項目に挙げてやっていこうということで、いよいよスタートしようとしているわけです。


 そして、評価は学校独自の学校の教員の評価、それから学校関係者評価、これは地域の皆様、保護者の皆様に入っていただくということで、これを出雲市は49校すべてにある地域学校運営理事会にお願いしたいと考えております。そして、更にステップアップした第三者評価というものは、これは今、国でも課題になっております。やるのかやらないのか、どこがやるのかということまで決まっていませんが、出雲市としては今、常設になっている教育政策審議会の場に評価結果というものを提供して、またご批判をいただきたいなというふうにも考えているところでございます。


 評価は何のためにどうするのかということで、やはり評価のために評価にあらずということで、きちっとPDCA、プラン、ドゥー、チェック、そしてアクト、このサイクルをきちっと的確につかんでいくということが一番肝要でございます。議員からもお話がございましたが、今後の学校経営にこれをどう生かすかという観点で、学校、家庭、地域とともに取り組んでいきたいと思います。教育委員会としては学校現場、幼稚園も入れたものですが、これの評価に併せまして、教育行政の評価も総合的に加味したものを、この3月議会の中できちんとお示しをし、評価をご指摘、あるいはご指導いただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) はい。あと1分でございますが、私はこの学校評価、教育委員会が報告を求めたものについて見まして、また、現場の教職員の皆さんの負担が増えるなと懸念をしておりまして、これを良く読んでみますと非常に私が指摘していることが、このまま入っているんですね。特に、数値目標なんかも実際、数値化できるものはできるだけ数値化して、それに応じていろいろ外部アンケート調査の結果も含めると、そういうふうな達成状況のチェックの仕方、それから着眼点なんかも非常に、これから学校をどう変えていくのかということが、良く分かる評価チェック内容でした。ぜひ、これを定着して、いい学校運営に生かしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


              午前11時55分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。事前通告に従いまして、2点について質問します。既に、昨日答弁のあった質問もありますが、本日初めて聞く市民の方もおられますので、丁寧な答弁をよろしくお願いします。


 質問の1点目は、出雲市の景気対策について伺います。ちょうど1年前の12月議会においても、出雲市の産業について同様の質問をしています。そのときの内容は、全国では2002年以降景気回復を続けていますが、出雲市の景気については、国や地方の財政健全化の取り組みの中での公共事業の縮減により厳しい状況であり、出雲市の産業を公共事業依存型から民需主導型へ転換していく必要性や、また全国的には景気が良いが出雲市においては、なかなか実感がわかないという視点で伺っています。


 しかし、1年前には想像しなかったアメリカ発の世界不況が始まり、11月21日に政府から発表された月例経済報告でも、景気は弱まっている、更に世界経済が一段と減速する中で、下げ押し圧力が急速に高まっている。先行きについても、原油価格等の下落により一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下ぶれ懸念、株式為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢など景気の状況が更に厳しいものとなるリスクが存在すると報告されています。ますます景気が厳しくなることを政府も認めており、私たち地方政治にかかわる者も、そうした認識のもと対応していかなければならないと考えます。


 そうした中、11月18日に臨時議会を開催し、出雲市議会は地域経済安定のための緊急総合対策を求める決議や、緊急経済対策等を国に求める意見書を全会一致で採択するとともに、市長から地域経済活性化と安心な生活を実現するための緊急総合対策として提案のあった、燃料高騰対策を含めた農水商工関係の助成経費、生活困窮世帯等に対する灯油購入助成等の約7,600万円の補正予算を全員賛成で可決しています。


 しかし、10月以降、出雲地域でも比較的大きな企業において、急激な予測をしなかった世界的な不況に伴い、受注量の大幅な減少に伴い、派遣労働者や非正規労働者の解雇に踏み切った話や、また、週休2日を3日に変更し、生産量を調整するなど製造業においての厳しい話、また、小売業においても売り上げが落ちた話を良く聞くようになりました。出雲市においても、今後ますます景気の悪化、雇用の悪化が心配されます。


 このような状況の中、私は先般の臨時議会で提案され可決した、地域経済活性化と安心な生活を実現するための緊急総合対策を評価するものではありますが、なお一層の追加的早急な対策が必要と考えます。そこで、次の点について質問します。


 1点目、出雲市の景気について、出雲市の商工業の状況、出雲市の雇用状況について伺います。


 2点目、本来このような世界的な不況の中で、もっと政府が積極的に景気対策を打つべきと私は考えますが、今の国会の状況を見る限り、速やかな対応を期待することはなかなか難しいと考えます。そこで、政府の対応を待つことなく地方自治体が独自でできることを考え、追加の景気対策を講じる必要があると考えます。そこで、次の点を伺います。


 まず、1点目、早急な第2次の追加対策が必要と考えますが、市長の考えを伺います。


 2点目、住宅リフォーム助成事業について伺います。この事業は、住宅のリフォームで50万円以上の工事に対し、市内の施工業者を利用して実施する場合、工事費の10%、最高10万円を助成するものであり、市民の中で大変な反響を呼び、9月議会で補正予算を計上し実施されました。地域経済の活性化を図る上において、大いに役立っていると考えます。本年は、申し込み期間が6月2日から6月30日までとされ、既に募集を終了されていますが今の状況を考え、追加募集を行う考えがないか伺います。


 3点目、政府与党において検討されている生活支援定額給付金について伺います。現在、検討されている支給額は一人1万2,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円の追加となっています。この政策については、賛否両論ありますが、仮に実施された場合、出雲市での総額が幾らになるか計算してみますと、出雲市の人口が約15万人でそのうち18歳以下が約2万7,000人、65歳以上が3万7,000人ですから、1万2,000円の支給が8万6,000人、2万円の支給が6万4,000人となり、約23億円が出雲市で支給されることになります。給付金すべてが市内で使用されますと、市内の商工業の活性化に大いに寄与すると考えます。


 そこで提案をして質問となりますが、私は、せっかく支給された生活支援定額給付金が他市で消費に使われることができるだけないようにし、地域内の経済を活性化させるため、また、今後の地域内経済を活性化させるため、地域内のみで流通する地域通貨券として活用できないか、検討し実施してはと考えます。市長の生活支援定額給付金への対応及び地域通貨券について考えを伺います。


 最後に、昨日も国内自動車メーカー主要12社が輸出減などから、2008年度中に約190万台を減産し、国内の非正規従業員を約1万4,000人規模で削減する見通しであることが大きなニュースとして報道されました。自動車産業は鉄鋼、機械、電子部品など、すそ野が広く、ますます日本の経済に打撃を与えることが心配されています。今後、景気の悪化に伴い、残念ながら失業される方が増えると考えられます。今後の就労支援の取り組みについて伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 景気問題を中心とした板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。まず、出雲市の全域にわたる各産業の状況、雇用の状況でございます。出雲市の商工業の状況は、出雲商工会議所の10月号の報道によれば、経済動向調査について製造業の売り上げが前月比でやや好転し、持ち直しの動きが見られたが、建設業と卸売業で大きく減少していると。金融危機や全国的な景気減速の影響が広がる昨今、向こう3カ月では大幅な受注減少や仕入れ値の高止まりが不安材料となり、全体的に業況悪化を予測しております。また、昨日、勝部議員にお答えしましたけれど、融資資金を必要とする中小企業が大幅に増えている状況であります。


 他方、最近の雇用情勢については、出雲公共職業安定所管内の一般職業紹介状況を見ますと、9月の有効求人倍率は、1.01倍でありました。1年前の平成19年(2007)9月の有効求人倍率が1.37倍であったというのに比べますと、この1年間で0.36ポイント下がったということでございます。有効求人倍率というのは、人の一人に対して、何人ぐらい企業が求めておられるかということでございます。だから、9月の段階では人一人が求職を求められると一人だけ企業が求めておられると、1年前は人一人が手を挙げて働きたいと言ったとき、1.37倍のその人を雇いたいという声があるということでございます。


 この1年間で0.36ポイントの低下は厳しいわけでございます。この間、新規の求人数がマイナス28.8%と大幅に減少、一方、新規求職申込者数も1年前に比較し、5.5%増となりまして、8月までの減少傾向から一転して増加に転じました。この出雲の状況は、島根県で一番いいんです。今でも1.01倍というのは大変なことなんです。大体、外の地域は0.8とか0.7とか大変厳しい状況です。一番、島根県で元気な出雲市でもこういう状況になってきたというところに私は問題があると思います。


 現在の雇用情勢は先ほど言いましたように、有効求人倍率は下がるという中で、他方、資源価格の高騰や金融不安の高まりなど、景気の先行きが難しいと、企業の活力も抑えられる、求人を求める力もなくなると、このようなことで悪循環に陥ってきているということが懸念されるわけでございます。


 そこで、追加の経済対策について、どう考えるかというご質問をいただいております。このような景気が悪い状況の中で失業問題が深刻になる、就労支援の取り組みが大切になるわけでございます。この出雲の公共職業安定所管内における人員整理の状況は、昨年、平成19年(2007)10月から本年9月までの1年間に届出のあった人員整理事業所数、すなわちやめていただきたいといって、雇用者を縮減を求められる事業所の数が223社、これによって解雇者数が470人あったということでございます。前年の同じ時期と比較しても厳しい状況になっておりまして、事業所数で18%、解雇者数で11.6%の増ということでございます。


 このような中で、一部の新聞報道等にもありましたけれど、出雲の公共職業安定所や本市の就職相談、職業紹介窓口でございますジョブ・ステーション出雲には総合スーパー営業会社のほかに、製造業、産業廃棄物処理業などにおいて、今後も事業の縮小、派遣・契約社員の再契約停止等により、大量解雇を伴う人員整理を行うとの情報が寄せられております。雇用情勢については予断を許さぬ状況であると考えます。


 我々といたしましては、こういう関係の企業に対しまして、極力、雇用情勢を現在の状況をぎりぎり耐えて、カットを少なくする。今の現状を少なくとも維持してもらうべく、最大限の努力をお願い申しあげるということで働きかけていきたいと思います。


 そして、このジョブ・ステーション出雲における離職者に対する再就職支援についても、積極的に取り組ませていただきまして、ハローワーク出雲、経済団体等関係機関との協力を更に強化していきたい。事業所に対する求人開拓、求人要請や就職説明会の開催等も積極的にやっていきたいと、こういうことでございます。


 そして、これから第2次の追加の景気対策、追加の経済対策ということになりますと、これまで第1次の対策として緊急にこの11月、先月取りまとめご了解いただき、今まさに資金の配分作業を始めておりますけれど、農業、漁業が中心であったわけでございます。このような中で、次なる手は、やはりこれに加えて流通業等の支援策はどういうことがあるのかということも考えなければいけませんし、また、産業分野を良く見たときに、やはり観光経済、これをやはりこの際、一層強化しなければいけないではなかろうか。もう2年、3年先を待ってはおれないと、今年の正月からの商戦が勝負だということでございます。


 とりわけ、この年末、資金繰りが大変だという企業も出てきているわけでございまして、そういうところについては商工会議所との連携を密にし、島根県とも協議を重ねながら、我々として何とか金融面でつないでいくことができるように努力していかなければならないと思っているところでございます。


 このような中で議員からは、住宅リフォームの助成事業の追加募集についてもご質問いただいたわけでございます。今年度の住宅リフォーム助成事業は、申込件数が231件で、実際の助成件数は192件、助成額にして1,850万円、総工事費は約4億8,400万円の予定となっております。


 また、申し込み期間については、6月の1カ月間としたところでございますが、この申し込み期間については、昨年まで9月から10月にかけて行っていたものを、9月からの受付時期では工事期間が冬に入り、天候の影響で工事が計画どおり進まないという声が寄せられましたことから、本年は6月に申し込みを受け付けたところでございます。


 こういう状況の中で、これからの状況の中で住宅リフォーム需要があって、お願いしますということがあれば状況を見て、また弾力的に対応したいと、こういうふうに考えているところでございます。


 最後に、定額給付金、政府の追加経済対策として挙がっております定額給付金の問題についても、またご質問をいただいたところでございます。私も板倉議員と同じように、この給付金が実際に市内の需要を喚起、市内で消費される方向に導けないものかということで、昨日、勝部議員のご質問にもお答えしたところでありますが、以前に行いました一部地域振興券というようなものは考えられないかとか、あるいは板倉議員ご提案でございますが地域通貨券、こうしたものをどうかというようなこともあります。


 しかしながら、この仕組み、なかなか政府の方針も混乱しておりまして、それを受けた総務省の対策も全国市長会では大変評判が悪い、「もっとしっかりせい。」という声が強いわけでございます。このような、複雑になりつつあります給付金の支給業務が錯綜して、期間が延びてしまえばそれだけ効果がなくなるし、いつから支給できるのか、これがまたはっきりしなくなっております。明確に、じゃあ、3月末なのかと、いやいや国会の情勢によってはよく分かりません。こういうことを総務省は言うわけです。だから、全く私らとしても、昨日も対策本部を立てたらどうかとおっしゃいますけれど、人一人充てるということは大変な人件費でございます。朝から晩まで仕事はないのに対策本部でございます、そういうわけにはいかないんです。だから、具体の計画スケジュールが明確になったときに一気にやらざるを得ないということでございます。


 その中で、地域通貨券、また部内でも検討していただきますけれど、執行部の中で検討していただきますけれど、なかなか難しゅうございますという反応が多いんです。この際は単純にキャッシュを振り込みか何か方法はいろいろございますけれど、支給していった方がいいという意見が多くなっております。そういうことでございますけれど、せっかくのご提案でございます。地域振興券や地域通貨券のあり方、このことも検討の中の一つにしていきたいと思います。


 以上、板倉一郎議員のご質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 再質問させていただきたいと思います。一つは、景気の認識についてでございますが、データ的には9月までのデータしか、なかなか集まらないという事情は私も分かっておりますが、本当に10月以降、サブプライムローンとか金融危機とか、いろんな状況がございまして、私も議会が終わるたびに親しくさせていただいています製造業のところを訪問するんですけど、6月議会が終わって訪問したときの話と、9月議会が終わってから訪問したときでは全く話が変わっております。本当に仕事がないと生産ラインがストップしていると、本当にそういった困っている話をいろいろな業種の製造業の方から聞いております。


 例えば、ある繊維関係の工場に行きましたら、本来この時期であれば、クリスマス商戦を前に工場からどんどん製品が出荷されていなければならないのに、出荷が全然できないと、契約した製品もとりにきてくれないと。私と同じ年代の方とお話をしたんですが、自分が会社へ入社してから、こんなことは初めてだと、そういうような話をしておられましたし、この間、そこにお邪魔したときには、とにかく、これはもう会社挙げて使用者、労働組合は関係ないと、この会社をいかに守っていくか、今、真剣にこれから検討するようになっていると、そういったお話を聞きました。


 また、別のところでは、二十数年勤めていた会社を11月に解雇されたと、知り合いだったんでお一人ですかと言ったら、そこの生産ラインごと30人規模で全員解雇させられたと。で、話を聞いたときに、どう思われましたかと聞いたら、仕事がないんでしょうがないと、本当に仕事がないと。だから、会社をどうのこうのじゃなくて、もう仕事がないからしょうがないというあきらめの気持ちで、そういう話をされました。


 そういった中で、いろいろ話をする中では、個々の状況によっては、9月以前に新築を考えて、この間、餅まきをしたばかりなのに解雇になったという、本当にどう言葉をかけていいか分からない事象ですとか、本当に子どもの大学の仕送りができないとか、いろいろなところでお話を聞いてますし、工場を増設したばかりなのに、増設したラインが全然動かないとか、そういう話を本当に10月を境にして、本当にたくさん聞いております。


 出雲市においては、公共事業が縮減する中で、景気の下支えをしていた製造業がこの世界不況、急激な円高により、本当に急速に悪化していると私は思っております。よく、100年に1度の世界不況と言われますが、私も世界大恐慌というのは教科書でしか学んだことがないんで、本当にそのときはどうだったかということは分かりませんが、今、私がそういった話を聞く限りでは、かなり自分が当初考えていた以上の事態が進行しているのではないかと。


 それから、今日もニュースを見ますと、アメリカの景気は後退したと正式に認めたということで、また、アメリカの株も大暴落してますし、また円高が一段と進んでおります。


 そういった認識の中で、再度、先ほど市長の方からは、大量解雇の情報はジョブ・ステーションの方にも寄せられているというお話を伺いましたが、各事業所をもう一度、市役所として回って実態を調べて、そして状況を調べる必要があるんじゃないかと思っております。まず最初に、そこの景気の認識について状況を再調査する考えがないのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題は、かねてからサブプライムローンというのが、もう2年ぐらい前から必ず言われていて。でも、皆さん、これだけのものだと思って、なぜこれだけのことになったか、まず、そこのところです。


 サブプライムローンの問題は、金を回し回し、その利益を上げる中で十分恩恵を受けた企業、金融会社は、その金融会社の借金の仕組み、借入資金、あるいは貸す仕組み、いわゆる金融派生商品をどんどん買うんです。この仕組みが本当の実態は分からなかったわけですね。金融工学としてもてはやされたこのデリバティブ。これだけ膨大なこの銀行証券、保険関係のところに投資されて、それが全部危ないリスキーなマネーとして動かされていた。新しくこれが世界経済学の現代経済学の新しい大きな挑戦になってきているのに分からなかった、これだけ深い大きな傷が出てくると、じわーっときて、ダーッと大津波のごとくやってきたと。


 このことは一番ポイントで、そしてお金を借りている会社は返さないかん、返さないかんなら、すぐ貸していたところから締め上げて返してもらわないかん。そうすると、その大企業から中小企業に至るまで、あっぷあっぷ、返せ返せと言われるからどうにもならなくなる。生産の拡大どころか縮小、解雇しなきゃいかんというところまで追い込まれているというのが実態でございまして、その波がじわーっと出雲市部にも襲ってきたと。


 今、年末までに、まだ発表が出されてませんけど、まだまだ本格的に出雲市の企業でも、正社員のカットが出てきますよ。派遣、パートタイマーだけでなくて、どっと出ますよ。これをなぜ、ほうっておくのか。私は本当に座視しているに忍びないという状況があります。私らの方には、公表できないことも寄せられていますけど、現段階ではうわさの域だということを抑えていますので、ちょっとこれは心配なんです。


 で、我々としては、やはり、議員おっしゃいますけれど、もちろん情報収集に努力いたします。でも、収集してどうするんだというところで、行政はやはり行動がなければいけません。実践、話を聞いた、情報を集めた、報告書をまとめる、発表、これはもう我々の世界ではない。我々はそれを受けてどうするかということでございます。どうするということで、私はあえてこの大きな波は今回1年や2年では収まらないです。もう世界的な構造大変革が起こる、で、日本や出雲はどうやっていくんだと。特に出雲においては、新しい観光経済しかないんです、はっきり言って。もう間違いないんです。お笑いになりますけれどね、いろいろ考えたところに新しい産業セクター、産業分野、進出していくべきところは、松江と同じような観光経済力を持つべきですよ。100億円くらい違いますよ、松江と歳入は。でも、出雲は良く頑張っているでしょう、これだけ100億も少ない中で。


 だから、今の今のことだけ言っちゃいけないということを今言っとるんです。じゃあ、どうしますか、あえて聞きますけど。麻生さんみたいになっちゃいけませんね。本当、そうなんです。だから、このことをやるためには、融資資金についてのこの補償金の上前、更に助成を強化するとか、いろんなことをやらなきゃいかんと思います。何とかつないでいかないといけないということで、当面の対策としてそうですよ。でも、産業構造をすぐ転換できますか。アイデアがあれば教えていただきたいです。なかなか簡単じゃないです。でも、あえて行政がやらなきゃいけないということで、また、緊急にお諮りする事態も出てくるか分かりません。この議会が終わってからでも、そういう事態があれば、また臨時にお願いしなければいけないこともあるかと思います。そういうこともあえてこの機会に申しあげながら、議員がおっしゃるように早急に更なる調査に入ります。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 景気については、市長と認識は同じことでして、9月以前は金融機関の貸し渋りで、資金が回らないと、そういった話が多かったんですけど、もう10月以降は実態として仕事がないと、困った質が今変わってきておりますんで、金融についてはいろいろ対策をとられてきております。ただ、実体経済が非常に悪化しているということで、ぜひ調査をされて実態に応じたものをやっていただきたいと思います。


 製造業については、これは世界規模の話になりますんで、これは地方自治体レベルでできることというのは、なかなか難しいと思います。そういった中では、公共事業がだめ、製造業がだめということで、消費者意欲が落ちることはもう確実でございまして、そういった中で商工業、商業を特に、そういったところでなりわいをしている方に、どうやって支援をしていくかと。この地場でできるそこの支援のことについて、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、市長がおっしゃった観光産業については私も必要なものだと思いますが、短期的にやるべきことと、長期的にやるべきことと私は二つあると思っておりまして、短期的なことの中で、今の商業を活性化させるために先ほど住宅リフォームの追加についても弾力的に考えていきたいとおっしゃられましたんで、これはぜひお願いしたいと思っております。


 地域通貨券については、部内ではなかなか難しいというお話でございますが、今、どうもなかなか定額給付金、もめておりますので、多分支給にはかなり時間がかかるのではないかと思っております、実際には。そういった中では、地域通貨券の良さは、利子が地域通貨券というのは生まないんで、使った方がどんどん得だということで、貯蓄せずにどんどん市内を流通する、そういった性格がありますんで、ぜひこの地域通貨券については検討をしていただきたいと思いますし、仮にできない場合とかに考えて、そういった広報などによるキャンペーンは考えておられるのか、また、庁舎が今度完成したときには、それを併せてのイベントとか商業に対する集客、要は、人がどんどん集まって、お金が使いたくなるような気分にするような、そういったことを考えることはないのか、その点について伺いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) そういうイベント志向で、一時的な賑わいをつくるということは考えられるわけでございます。この冬、来年の春に向かってのいろんな事業企画しつつありますが、それで現在をどう改善できるかということにはなかなかならない。しかし、やらないよりやった方がいいだろうということで、更なる努力をさせていただくということはあります。基本はやはり、経済は日々刻々変動する生き物でございますんで、それに適切に対応する、断固として対処する調整能力、迅速性、的確性、行動力、これが求められております。国、県、もっとしっかりしてもらいたいと思います。私も頑張ります。我々も追い込まれております、頑張らないといけません、一致団結、この国家的危機を乗り越えると。


 百年に一度とおっしゃいました、板倉議員はお若い、私もそれは1933年、29年か33年、報道メディアでしか分かりませんけども、若干鮮明に覚えていますのは、あのときの大混乱はこんなもんではございません。もうニューヨークのウォール街から街内に全部だーっと失業者の大波、今、ジングルベルを鳴らしてますよ、ニューヨークシティは。歳末の大売り出し、クリスマスの大売り出し、絶対そういうことはなかった、1929年は大暴落、大激震、大失業軍団。これは、その当時に比べてまだ易しい、現段階を見る限り。あのことのために大戦争が起こったんですよ。日本も旧ドイツもこの大恐慌のために経済立ち直る、戦時経済に突入したんですよ、回復するために。そこまで行かないです。ということで答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) あと、最後に1点。先ほど事例としていろいろ述べたんですが、失業された方の就労支援は当然のこととして、当面の困りごと、先ほど大学への仕送りの問題であるとか、住宅ローンの問題であるとか、様々人それぞれによって、いろんな悩みを抱えておられます。そういったことに対応する窓口を一元的に設置して、必要なものに対しては必要な部署を紹介するとか、そういった対応を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 窓口はジョブ・ステーションと、あと商工振興課、あまりたくさんの組織をつくるだけが能じゃなくて、やはり多くの人間が一緒になってやらなきゃいけないところを中心に、これから大車輪で、まず情報把握し対策を検討し、行動ということでトライしていきます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ジョブ・ステーションが窓口でということでお伺いしましたので、そういったことで本当にこれからどんどん厳しくなると思いますが、市の迅速な対応をお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。質問の2項目目は、福祉事業についてです。


 1点目は、乳幼児医療費の無料化について伺います。乳幼児の3歳児未満までは無料化で先進的な取り組みをされ、子育て世代から非常に高い評価を受けている施策であります。しかしながら、先ほどの質問で述べましたように、現在の不況の中、失業や賃金の引き下げなどにより、特に若い子育ての世代は所得が減ることにより、生活が非常に厳しくなることが考えられます。私は、そうしたことにより、本来体力が十分でない子どもたちが十分な医療を受けることができず困ることがないように、財政が許す限り無料の上限を引き上げてはと考えます。そこで、乳幼児医療費の無料化の取り組みについて、年齢を就学前まで引き上げる考えはないか伺います。また、その場合、費用は幾らになるか伺います。


 2点目、無保険の子どもの解消について伺います。この問題については、全国的に大きな問題となっており、国民健康保険では特段の理由もなく保険料の滞納が続くと保険証が返還させられ、資格証が発行されるため、病院で受診した場合、一旦窓口で全額自己負担をし、後で市役所の窓口で保険適用分の払戻手続きが必要となります。そのため、保護者に医療の受診を抑制する気持ちが働き、本来体力が十分でない子どもたちが十分な医療を受けることができず、困ることが心配されています。全国では無保険の子どもの解消に向け、保険料滞納世帯であっても、子どもについては保険証の発行をしている自治体があります。国の制度改正を待つことなく、出雲市も取り組んではと考えます。


 そこで、次の点を伺います。出雲市の無保険の子どもの人数について、また、保険料を滞納している子どもの世帯に対し、特別な取り組みをする考えはないか伺います。


 3点目、育児支援について伺います。景気悪化により、子育て世代においても共働きの世帯が増えていくと考えられます。しかし、就業するためには育児に対する支援が欠かせません。出雲市での保育園などの受け入れ体制について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 先ほどの福祉関係のご質問3点のまず、乳幼児医療費の無料化の関係、就学前までに引き上げる考えはないかと、また、その財源は幾らぐらいかという質問にまずお答えをしたいと思います。


 本市では、3歳未満乳幼児医療費につきまして、これまでの軽減策に加えまして、本年度からは更に市費を上乗せをし、無料化を図ったところでございます。新たな経費としまして、この半年間の実績から試算をいたしますと、当初見込んでおりました額の約2割増しの4,400万円程度となりまして、乳幼児医療費全体で見ますと、年間で約1億9,100万円の市負担となる見込みでございます。このように、見込んでいた額が増える見込みだということにつきましては、無料化によりまして医療機関が利用しやすくなったということが背景にあると考えております。


 更に、これを3歳から小学校就学前までの医療費についてみますと、現在は県の制度に市単独で上乗せをいたしまして、負担額を月額通院で言いますと8,000円を5,000円に、1万5,000円を1万円にと、低く設定をしておりまして、医療費の軽減を図っているところであります。これを更に無料化するとしますと、年間約6,700万円の市負担が追加で必要でございまして、乳幼児医療費全体で言いますと、年間約2億5,800万円の市負担になる見込みでございます。このように見ますと、市単独の取り組みにはおのずと限界がございまして、更なる乳幼児医療費の無料化につきましては、国の少子化対策の一環として制度化されるように、市長会等を通じて、要望を引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 次に、国民健康保険の無保険の子どもの解消の関係でございますけれど、国民健康保険、出雲市の国保の中の資格証の交付世帯では、10月末の時点で261世帯でございます。そのうち、18歳未満の子どもがいる世帯は24世帯、そのうち子どもの数は44人、内訳としては、乳幼児が10人、小学生が17人、中学生が12人、それ以外で18歳未満が5人という状況になっております。


 この問題につきましては、昨日の大国議員の質問にもお答えしたとおりでございますけども、やはり医療が必要である子どもがその医療を受けられないという状況については、特別な配慮が必要だというふうに考えておりまして、現在、本市として一定年齢までの子どもについて、資格証の交付世帯であっても通常の保険証が交付できないか、具体の検討を行っているところでございます。


 続きまして、3点目のお尋ねの育児支援の関係でございます。保育園の受け入れ体制でございますけども、保育所の入所児童数につきましては年々右肩上がりで増加しておりまして、本年5月1日の状況は3,861名入所児童がございまして、対前年度比206名の増加でございます。


 その主な要因といたしましては、昨年度制度化いたしました第3子以降の保育所保育料無料化によりまして、保育所が利用しやすくなったというようなことから、女性の就労が進む傾向が顕著であるということのほか、核家族化、共働き家庭の増加があり、在宅、または幼稚園から保育所の方に、シフトしているんではないかというふうに考えているところでございます。今後においても、こういった状況は当分続くのではないかというふうに予想しております。


 こういった状況に対処するために、本市では毎年、外部委員によります認可保育所の定員等検討委員会を設置をしておりまして、保育需要に応じました保育所定員について検討いただいております。本年度におきましては、先月14日に答申をいただいたところでございまして、来年度につきましては定員を105名増員をすることを決めたところでございます。この定員等検討委員会につきましては、来年度以降も定期的に開催をし、適正な定員を確保し、保育需要に的確に対応できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) まず最初に、乳幼児医療費については、6,700万円の増額が市の財政にとって、ちょっと今私が、ここで大きいか少ないかというのはなかなか言えないんですが、先ほどから述べてますように、かなり景気の悪化が進行しております。で、生活が困られる方が多いというのも実態で、どんどん増えてくると思いますので、この乳幼児医療の負担軽減の年齢の引き上げについては6歳までとは言わずに、少しでも上限を上げることができないか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 無保険の子どもで、何点か確認させていただきたいんですが、先ほど、無保険の子どもの人数が44人ということでございましたが、乳幼児の10人の方については、この無料のことが適応され、今もやっておられるのかということを確認したいと思います。それと、10月30日付で厚生労働省保険局国民健康保険課長名で、各都道府県に対し資格証明書の交付に際しての留意点についてという文書が通知されています。その中で、子どものいる滞納世帯に対する留意点として、緊急的対応の項目で、世帯主から市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的措置として、その世帯に属する被保険者に対して、速やかに短期保険証の交付するものとする、とあります。出雲市では、この対応がどうなっているのか、対象別世帯にそういった緊急的措置というのが通知されているのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず最初に、乳幼児10人に資格証が交付されているけども、その世帯での乳幼児医療費の適用はどうかということでございますけども、乳幼児医療費の助成制度は、そもそも自己負担分を県なり市で見ようという制度でございまして、もとの保険があるということが前提でございますので、基本的にはそういった世帯に対して乳幼児医療費の適用はできないというふうに考えております。


 それから、次の緊急的な場合、本当に子どもの医療が受ける必要があって、なおかつ、医療機関へ医療費が一時的に払うこともできないというような世帯については、本市としてもその取り扱いを既に行っておりまして、これは子どもに限らず、大人であってもそういう緊急の事態に対応できるような処置をしているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 市長にお伺いしたいんですが、全部で44人の子どもさんでございます。非常にたくさんいるというわけではございません。それで、緊急的な対応としては、そういうことをしなさいという国からも文書がきております。そういった中で、先日の大国議員の質問でも、対応を考えていきたいということでございますが、再度お伺いしますが、速やかに対応する考えがないのかお伺いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 事態の問題性、あるいは改善の要望というのは分かります。速やかに対応ということではちょっとこの場では結論がでませんけれども、勉強してみます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ぜひ、速やかな対応をよろしくお願いします。育児支援について再質問いたしますが、現在の待機児童数についてまず、お伺いします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 直近のデータで、10月末で55人程度というふうに承知しております。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 私が会ったある女性の方は、本来であれば自宅で子育てが一番いいと思っているんだけど、とても今残業がなくなった、給料がどんどん下がっている、こういった状況でボーナスも出るか分からないと。とてもじゃないけど、夫の給料だけでは生活ができないんで、パートに出ないといけないと自分は思っていると。だけど、保育園のあきがあるのかどうか、それがとても心配だというお話をされました。今でも55人の待機児童さんがいらっしゃるということでございますが、本当にこういう状況の中で、いかに生活を支援していくためには、そういった育児支援、これは重要なことでございます。


 先日、勝部議員さんが質問された認定子ども園でございますが、期中においての緊急避難的な措置として、例えば、幼稚園に受け入れの裕度があるのであれば、保育園的な時間を延長して、そういった子どもさんの面倒を見るとか、ちょっと弾力的にですね、扱いを検討することができないのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 幼稚園の方の定数的にはまだ十分あきもありますので。今おっしゃいましたような預かり保育ということでですね。通常の幼稚園使用料6,000円に合わせまして、夜間6時半までですと1万2,000円という金額がかかってまいりますので、弾力的といいますか、幼稚園として、入園になれば。ただ、場所的にすべての園で預かりをしていないという状況もありますので、またご相談いただければと思います。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ぜひ相談が、最初は少子対策課の方で、保育園のことということで相談があると思うんですが、教育委員会と連携をとられまして、弾力的なことができないかといいますか、そのようにやっていただきたいと思います。


 これで大体質問は終わるんですが、最後に、最近、失業で苦労している方から、ちょっとご意見をちょうだいしたことがございまして。それは、出雲市役所へ相談に来たと。私も、今日も昼休みにちょっと担当の方に確認したんですが、大量に一度に相談に来られるんで、個々に一人に丁寧な対応っていうのがなかなか難しい面があるということでして。そういった中で、その方から言われたのは、本当に自分らは明日の生活がどうなるか分からないような気持ちで相談に来ているのに、もうちょっと言い方がないんだろうかとか。決して私は市役所の方が悪いとは思っておりません。ただ、相談に来られる方はそういう状況の中で深刻な気持ちで来られますので、より一層の丁寧な対応をしていただけたらというふうに思います。


 それから、本当にこの不況によってかなりの税収落ち込みが考えられます。逆に生活保護費などの福祉に使うお金は増大すると考えられまして、財政は難しいかじ取りが必要になると思いますが、必要なところに必要なお金が回るようにお願いをして、私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 26番、原隆利でございます。


 私はまず、二つの問題を今回は取り上げたいと思いますが。


 まず初めに、トキの分散飼育の今後について伺いたいと思います。


 日本国内のトキは、ホームページの記載によりますと現在122羽にまで増えたようでございます。本年の9月の25日には10羽の放鳥が行われまして、事実上、日本の空にトキが舞う光景が見られるようになったわけでございます。このうち、2羽のトキがどうも本土へ海を渡って来ておるようでございまして、そういった情報もテレビで散見しておるような状況でございます。


 一方、出雲市においても、トキの近似種の飼育に成功し、実績を積み上げつつありますことはご承知のとおりであります。関係者のご努力によって、出雲市が分散飼育地に認定される日が、いよいよ年内にも実現する可能性を市長は冒頭に語っておられました。


 さて、現実問題となってまいりますと、やはり、このトキの分散飼育に一体これからどの程度の予算がかかるのかといったことがやはり気になるわけでございますし、トキ、トキと言って、甘い夢だけを追いかけるわけにはいかないのではないかと思います。中国陝西省漢中市との友好関係から、出雲市にぜひトキをといった声が出た時点から、国、県の支援がなくしては、市単独では大変大きな負担に耐えられないのではといったことを私は指摘したことを記憶しております。


 当時は、トキが来るっていいましても、まだとても夢のような話で、市当局からは、県、国の支援がもらえるように努力するといった回答をいただいたように記憶をしております。


 さて、現実味を帯びた今日、その将来にわたる予想負担額を聞かないわけにはまいらないと思います。今議会の補正予算でも、その基盤整備事業が盛られておりますが、今後の事業展開についてお伺いをいたします。


 環境省が示すトキ分散飼育の目的と飼育設備整備内容についてですが、環境省が考える分散飼育の目的は、雑ぱくに言って、鳥インフルエンザの対策と、環境保護意識の啓発だと思います。当面は繁殖が目的となると思いますが、飼育に関する基準や指導は、具体的にどの程度に、どのように行われるのでございましょうか。環境省の分散飼育に対する干渉の度合いはどの程度と予想されるのでございましょうか。佐渡での飼育状況を私も以前、視察をいたしましたが、当時の飼育環境を、同等の飼育環境を要求されているのでありましょうか。その内容を明らかにしていただきたいと思います。


 それから、例えば動物園のように、金を取って身近で見せるようなことが出雲市では可能なのでしょうか。この点についても、ぜひ市のお考えを聞かせておいていただきたいと思います。


 また、西尾市長がおっしゃる出雲の空をトキが舞うような時期は、一体いつごろと想定されているのでしょうか。自然界に放鳥するに至るまでの期間はどの程度かを伺っておきたいと思います。


 次に、この事業に対する現在までの投資額と、今後の予想される整備費並びに運営費についてでございますが、佐渡の飼育環境と同等なものを要求された場合、相当な設備整備費、運営費がかかると思います。佐渡では、えさや排せつ物の雑菌検査や分析まで行っていました。もちろん、生みました卵の検査設備や育成監視、また、健康維持設備などに通常かかる経費も相当額が予想されると思います。どの程度に試算しておいででしょうか。伺っておきたいと思います。


 そして最後に、国、県の関与と財政負担についてであります。これらの環境整備、投資設備などの財政負担について伺いますが、国並びに県の支援はどの程度と予想されているのでございましょうか。


 以上、最初にトキの分散飼育についての質問にお答えをお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員のトキ分散飼育のという質問にお答えいたします。


 トキ分散飼育のときは、いよいよときを告げて、この12月末までにはそういう決定があるんじゃないかと心待ちにしているところでございます。今年6月でしたか、環境省のトキ飼育繁殖専門家会合委員によるトキ分散飼育候補地の現地視察、これを出雲市の方で視察がありました。建設予定地の環境やトキ近似種の飼育状況、飼育員の技術などの視察が行われ、どの分野においても委員の皆様方から本市の状況については高い評価を得たところでございます。また、11月18日の第7回トキ飼育繁殖専門家会合においては、分散飼育に名乗りを上げている3候補地が出席し、6月の視察以降の取り組みや、施設整備の計画、本年度のトキ近似種の繁殖実績等を発表したところでございます。これらの専門家会議に先立って、私も現地に行きまして、佐渡のトキの放鳥のセレモニーにも出席しました。あのトキが今、新潟県の本土の方に上陸してきて、で、これから冬場にかけてこのまま放置したら危ないと、回収してまた佐渡で大事に育てないかんじゃないかという話も出ています。それぐらいトキは、一旦放鳥ということになりますと、行動範囲も広いということも分かってきておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、専門家会合ではこのような状況の中で、出雲市及び石川県は、計画、実績とも適当ということで、まず最初に指定ということになるんじゃないかと期待しております。もう一つの新潟県長岡市については、立ち上がりがちょっと遅かったということでもう少し後でというような話も伝え聞いております。いずれにいたしましても、年内に分散飼育地の正式発表を行うということでございますので、そのときに備えていろいろ準備しているさなかでございます。


 環境省が示すトキ分散飼育の目的と飼育設備の整備の内容についてでございます。


 平成16年(2004)1月、当時の農林水産省、国土交通省、環境省において、「トキ保護増殖事業計画」が告示されました。その中で、このトキの繁殖及び飼育は、当面佐渡島において実施することとするが、本種の、このトキの安定的存続を図るため、同島以外の地域における適切な施設への飼育個体の分散を検討し、検討結果を踏まえて分散を進めるという飼育個体の分散の項目がございます。その後の環境省の発表などでは、トキの分散飼育の目的として、一つ、鳥インフルエンザ等の感染症の危険回避、二つ目として遺伝的に多様な個体群を複数形成すること、三つ目としてトキの飼育・繁殖技術の普及、分散が示されております。その分散飼育地及び施設については、このトキ保護事業計画の一翼を担い、佐渡トキ保護センターのトキの飼育・繁殖機能を補完するものであり、分散飼育地の飼育繁殖計画は、環境省により一元的に管理されます。なお、トキは本市に譲渡されるものではなく、環境省から本市に貸与されるものであるという位置づけでございます。また、施設の建設については、基本的に分散飼育地の自主的な整備に任せられておりますが、環境省が示す「飼育繁殖マニュアル」に沿った飼育体制を整える必要があるため、設計の段階から環境省の指導や専門家の意見を取り入れ、今後、具体化していくことになります。


 本市といたしましては、国のトキ保護増殖に貢献するとともに、国際保護鳥であるトキをシンボルとして、人と自然が共生できるまちづくり、地域づくりを目指し、施設周辺を含む神西湖流域をモデル地域として、環境に優しい、環境保全型農業の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。


 この事業に対する現在までの投資額と、今後の予想される整備費並びに運営費についてでございます。


 平成16年度(2004)から平成20年度(2008)までの投資総額は約7,000万円であります。主な内訳は、飼育員の人件費、平成18年(2006)に完成した出雲市トキ近似種飼育施設建設費、そしてトキ近似種飼育経費であります。今後の経費といたしましては、平成21年度(2009)から整備予定の、「出雲市トキ分散飼育センター(仮称)」の建設関係の経費、いろいろな経費を入れて約3億5,000万円、トキの飼育や飼育員・獣医師の人件費等の通常の運営費として、年間約1,500万円を試算しております。


 国、県の関与と財政負担の問題でございます。


 出雲市のトキ分散飼育センターの建設は、国土交通省の補助事業である都市公園整備事業を導入する方向で準備を進めております。トキ分散飼育に関する環境省の財政支出は予定されておりません。また、県においては、建設予定地となる県有地と市有地の等価交換、県知事が国への要望を行うなど理解、協力を得ております。しかしながら、県への重点要望として、本市では以前からトキの分散飼育というのはただ単に出雲地域の問題だけではなくて、全県的な、国際的な貢献、県にとっても大変ありがたい名誉ある位置づけがなされる、環境の世紀を代表するシンボル的な事業だと、もっと財政支援、決断と実行ですということを言っております。その辺のところの要望が認められるかどうか、県におけるこの問題についての意欲が示されるところでございます。大いに期待しております。


 なお、議員からはこのトキが動物園にある鳥のように見られるかというような素朴なご質問をいただいておるところでございます。確かに、預かった当初はやはり遠くから拝観すると。まあ、可能かどうかは分かりませんけど、私は望遠鏡のようなものを設けて、遠くから見るというようなことはできればと思いますけれども。それが一段階で、それが進んでトキが出雲の土壌、空気、自然になじみ、大丈夫、繁殖もどんどん進むということになると、ほかの地域とのバランスもあるでしょうけれど、一般公開ということも認められたら格好いいじゃないかと。その上は、もっと安定してくると、出雲の空に飛ぶ放鳥の時期が来るんじゃないかと。


 そして、私が期待いたしますのは、漢中における国際トキ保護センターの存在でございます。この存在感のあるセンターから全面支援が出てくるということになりますと、このトキの分散飼育の目的の一つとされております遺伝的に多様な個体群を複数形成すること。で、将来の出雲市としては、漢中からも直接入れたいと。日本における最大のトキ繁殖の多様なトキ群団をここに形成するんだという道が開かれることを願ってやまないところでございます。要は実績でございます。一生懸命やることではないかと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 原隆利議員。


○26番(原 隆利君) はい、分かりました。


 現在まで、約7,000万円、今後センターの建設に3億5,000万、運営費が年間1,500万という答弁でございました。これから、これについては、やっぱり慎重に、議会も含めて議論をしていかなきゃならんことだと思っております。ただ、環境省のこれだけの一元的な管理が環境省にあって、貸与されると。で、マニュアルに沿った飼育環境を整える必要があると。こういった、100%にも及ぶ関与がありながら、環境省からの補助は一切ないと。何とも寂しい限りの話でございますが。私個人的にすれば、これは当然環境省が応分の負担をすべきものというふうに私は考えております。従いまして、今後、この名乗りを上げた3地区が選定されれば、こういうところともお互いに、相互に連携をとりながら、環境省にやはり応分の援助を求めるような努力をぜひやっていただきたいというふうに思いますし、また、県からの補助も、これから努力次第というふうなお答えでございましたが、やはり、当然この島根の環境を、今、先ほど佐渡のトキが本土にまで渡ったといったふうに市長もお述べになりましたように、飛ぶ鳥のことでございますし、また、環境というものは、広くその今の農薬の空中散布じゃございませんけれども、やはり、飼育を始めた地点を中心にして、相当な範囲で、いろんな意味で環境整備がなされねばならない。それは出雲市単独でやれるほどのことではないというふうに私は思いますので、そしてまた、このトキが育つ環境というものを島根県も大いに恩恵を被るわけですから、そのことにおいて、ぜひとも県からの応分の負担を求めるように努力していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それからまた、最後に、友好都市である漢中から直接入れる努力をこれからしたいというふうにおっしゃいました。なるほど、それは理屈としてはそうだろうと思いますし、漢中との友好がもう20年近く続いておるわけですから、そうあってほしいと思うのはやまやまでございますが、何分にも、トキは国際保護鳥でありますし、それからトキ一つ動かすにしても、一々北京の様子をうかがわんと思うに任せないといったことを過去、私もこのトキに関与して感じたところでございますので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひそうあってほしいという希望だけは述べておきたいというふうに思います。


 この問題はこれで終わりますが、今後、いろんな場でまた議論することもあろうと思いますので、トキの問題はこれで終わらせていただきます。


 さて、今回の質問のメーンでありますが、阿國座に関してのことをお伺いをしたいと思います。


 先ほど、板倉議員から大変悲痛な不況の状況、実態状況が報告されました。それも10月からまだわずか1カ月余りしかたっていないというのに、そういった大きな影響が出始めている。そして、これは恐らくこれからますますひどくなっていくであろう。そしてまた、かなり長期にわたる不況であるだろうっていうふうに政府も認めておるわけでございます。こういったときに豪華けんらんな阿國座に対して質問しなきゃならんっていうことは、何か妙な矛盾を感じるわけでございますが、27日には建設の方向が選択されましたので、そしてまた、市長も記者発表でおっしゃっておられますように、残されましたオープンまでの期間を市民理解を深める重要な時間として活用していかなければならないとおっしゃっておりますから、私たちも、これからも機会あるごとに疑問点をただし、また、市長が言われる観光産業の核としての有効な施設と認めるなら、愛される施設となるよう協力しなければならないと思います。今回のこの質問をその出発点にしたいと思います。総事業費が32億8,000万円に見直されて初めての一般質問であります。率直な市長の意見をお聞かせ願いたいと思います。


 まず初めに、「出雲市を愛する会」が行いました市民アンケートについての見解をお伺いをいたします。


 11月12日に新聞発表し、併せてこの結果をもって建設の中止を要望されましたが、これについての見解をまず伺います。アンケートでは1,000名の市民を摘出して、その回答をはがきで求められました。回収率が約6割で、建設反対が9割を超えていました。この重い現実をどう克服されようとしているのでしょうか。まず伺っておきたいと思います。


 そして2番目に、11月の19日に行われました大歌舞伎公演の実績についてお伺いをいたします。


 入場料、有料入場者数は何名であったでしょうか。また、これによるチケットの売り上げ収入は幾らであったのでしょうか。経費は幾らかかったのでしょうか。文科省の助成金は幾らあって、実質のこの市の負担金は、この事業においては幾らになりましたでしょうか。つい先日終わっておりますので、まだ正式な数は出ないと思いますが、チケットの売り上げ等は出ておると思いますので、お答えを願いたいと思います。


 次に、まちづくり交付金8億6,000万余りの金額の取り扱いが最終的に非常に急ぐと、こういったことから今回の27日の緊急の決議になったやに思っております。そこで、まちづくり交付金8億6,000万円余りは次年度繰越ができなかったものでしょうか。このことを、国土交通省や財務省の見解はどうなっておるのか、その点を市長の口からお伺いをしておきたいというふうに思います。


 次に、建設予定地の土地所有者は「出雲大社」となっておりまして、これの無料貸与ということを伺っておりますが、この正式契約はいつの段階でなされるのでございましょうか。委員会ではまだ契約してないということでございましたが、ぜひ、いつごろされるのか、その時期を、正式にこうしてゴーサインが出たわけでございますから、いつごろされるのかをお聞きしておきたいと思います。該当する土地は、登記簿を見ますと境内地ということになっておりまして、これは、宗教法人出雲大社の財産でありまして、個人の所有地ではないわけでございます。そうなりますと、宗教法人出雲大社の氏子会での承認が必要と思われますが、そういった手続きがあると思います。正式契約はいつごろになるのか、その時期をお伺いをしたいと思います。


 そして、松竹との信頼関係についてお伺いをいたします。


 この事業の重要な骨格をなすものに、松竹との信頼関係があることは従来から市長もはっきり認めておいででした。そして、入場料収入の大部分を松竹が引き受ける前提も事実ではないことが判明し、6月議会では、市長の謝罪発言がありました。私に直接いただきました松竹の武中取締役からの手紙でも、やはり地元出雲市民のこの事業に対する熱意こそが成功に導くと示唆されております。阿國座建設計画にゴーサインが出て、早速松竹との関係の再構築に動かれたと思いますが、どのような感触だったでございましょうか。


 そして、六つ目に、四国のこんぴら歌舞伎の収支についてお伺いをいたしたいと思います。


 毎年収益を上げているかのようなこんぴら歌舞伎の収支が我々にも配付をされております。これは、金丸座を利用した20日間、今年は4月5日から23日までの19日間程度の大歌舞伎興行の実績数値であります。残る11カ月余は、国の重要文化財として見学はできるものの、一般催しもの興行に解放されているわけではありません。拡声装置もなければ、照明設備もありません。舞台職員もいなければ、会館運営に携わる常駐職員もおりません。春の大歌舞伎興行、これをもって通年営業の阿國座運営費用と対比させることそのものがナンセンスだと思いますが、市の見解をお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、管理運営費について伺います。


 この阿國座の運営についてお聞きしておきたいんですが、毎年4億円近い大きな事業でありますし、その収入の大半がチケットの売り上げです。これは、特別会計による処理になると思いますが、いかがお考えでしょうか。特別会計の方が、収支が明確になり、市民にその運営状況が分かりやすく、私からも特別会計で処理されるようにお願いをしたいと思いますが、どのように市はお考えになっているでしょうか。


 以上、7点にわたって、阿國座についての質問にお答えをお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 先ほど、原議員の方から阿國座建設に関しまして何点かのご質問をいただきました。


 初めに、「出雲市を愛する会」の皆様が行われました市民アンケートの見解についてでございますけれども、昨日も市長の方から大国議員、高野議員にも関連してお答えしているとおりでございまして、このことにつきましては、署名のことも含めまして、真摯に取り組んでいかなければならないというふうに認識しているものでございます。他方、この21世紀出雲神話観光大国の実現に向けまして、出雲市議会におかれましても、平成17年(2005)以来、4年もの間ご検討、ご審議をいただいております。そして、凍結、あるいは賛成といった、その両方の陳情等も受けたところでございます。そうした状況を踏まえまして、市としましても事業の見直しを行いまして、本議会におきましてご承認をいただいたところでございます。組織、体制等、今後、管理運営方法については更なる検討を重ねまして、今後も継続して市民の皆様にこの事業についての理解を深めていかなければならないと、改めて認識するものでございます。


 次に、11月19日に行われました大歌舞伎公演の実績についてでございます。


 11月19日に開催しました松竹大歌舞伎公演、市民会館でございますが、昼夜の2回公演で開催したものでございます。本公演の精算につきましては、まだ幾分作業中ではございますが、チケットの販売枚数、有料でございますが、昼夜を合わせまして約1,500枚でございます。当日、小・中学校の学校鑑賞授業として、あるいは協賛者等の招待450名を加えますと、1,950枚分でございますが、当日の実質の来場者は、昼夜合わせまして、約1,900人前後であると思われます。


 事業費につきましては、これも最終的には総事業費が1,100万円程度になる見込みでございます。収入として、入場料の収入が約850万円ございます。そして、メセナからの助成金が130万円、そして市が負担しました金額が120万円となる見込みでございます。


 続きまして、まちづくり交付金は次年度繰越ができないかというようなご質問でございますが、まちづくり交付金事業につきましては、計画期間である平成18年度(2006)から22年度(2010)までの5カ年間におきまして、大社門前町とまちづくり目標の実現に向けて計画した事業を一体的に実施するものでございます。そして、計画期間内での事業の実施完了が基本となるものでございます。しかしながら、事業を進めていく中で、災害その他の特別な理由によりまして予定した事業が当該年度内での実施に向けて努力したにもかかわらず止むを得ず完了できない場合は、国と協議をした上で繰り越しが認められることもございます。しかしながら、事業実施以前の段階におきましてあらかじめ繰越を前提としたような事業計画につきましては、国としても認めていただけないとのことでございます。


 次に、建設予定地の土地所有者・出雲大社との貸借契約はいつごろかということでございますけれども、現在、この承認を受けましたので、事業認定手続きも含めまして、早急に話を進めているところでございます。土地の売買契約と同時に、早期にこの使用貸借契約につきましても結ばせていただくというふうに考えているものでございます。


 それから、松竹との信頼関係でございますが、この阿國座につきましては、歌舞伎のできる舞台がこの出雲阿国の地に新たにできるということで、松竹にも歓迎いただきながら、これまで信頼関係のもとに協議を重ねてまいっているものでございます。今議会におきまして具体的な建設計画について認めていただき、事業規模、開館時期の方向が明らかになってまいりましたので、今後はこれまで以上の信頼関係のもとに、より具体的に協議に入っていきたいと考えているものでございます。


 それから、「四国こんぴら歌舞伎」の収支状況のことでございますけれども、これは、昭和60年(1985)からスタートして、今日で第24回目を迎えております。ここは、この数年間の実績ではおおむね1,000万から3,000万、3,500万円程度の収益を上げているわけでございますが、ここは直営でございますので、一般会計で処理しております。今後は、今、市の方として、計画しておりますのが、基本的に公設民営ということでやっております。


 この組織体制につきましても、更に検討を加えながら、また経費につきましても、ボランティア組織を構築して人件費の抑制、更には光熱費の効率化、維持管理費の縮減に最大限努めていかなければならないと考えているものでございます。そして、一方で、この収益が見込まれる舞台公演の集客を確実に図り、また、県外も含めて友の会、協賛スポンサーなどを募るなど、支援組織の形成にも努めながら、販売ネットワークの強化、PRの強化を図り、誘客に努め、収入をできるだけ確保し、収支バランスのとれた経営を実現していく考えでございます。体制につきましては、先ほど言いましたように、基本的に公設民営ということにしておりますので、阿國座の運営のための新たな組織を立ち上げるか、また、既存の組織を活用するかなども含めて、更に具体的に詰めていきたいと考えているものでございます。いずれにしましても、最も適切な運営体制づくりについて議会とも十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えているものでございます。


 また、運営全般に関する指導助言をする、運営委員会なる新たな組織も立ち上げまして、事業の評価チェックなども適切に行いながら、皆様が安心安全として運営体制を目指していく考えでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上、原議員からのご質問にお答えしました。


○議 長(今岡一朗君) 原隆利議員。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。


 アンケート結果については、真摯に受けとめるという発言があったところでございます。ただ、聞くところによりますと、このアンケートの分析結果を市長に面談をして持っていったところ、市長は、反対は100%ではなかったのですかと、こう発言されたと聞いております。建設反対側のアンケートの取り方に、市長を含め、議員の間にも不信感があるように思われます。特にその後の、14日の全協でしたか、このときも、6割の回収率のあと4割が全部賛成だったらどうするかといったふうな発言もありましたので、本当にこれが公正な摘出方法に基づいて行われたのか、この点がこのアンケートの信憑性に大きくかかわってくる問題であります。


 そこで、実施状況について詳細を「愛する会」の皆様方から伺ってまいりました。


 「愛する会」によりますと、摘出方法は次のように行われました。平成20年度(2008)版の出雲市発行の市税概要から、4月1日現在で4万9,755戸の世帯数を確認をいたしました。で、各市町村ごとに案分して出雲市が636戸、旧平田市が168戸、佐田町が26戸、多伎町が27戸、湖陵町が39戸、大社町が104戸を調査対象とされました。


 さて、問題は摘出方法でありますが、直近の各町村別の個人電話帳が2005年度版のNTTの電話帳がございましたから、これから摘出することにして、コピーした電話帳に、無作為に針で穴を開けて、その両面の該当者を調査対象者に選び、往復はがきを送ったとのことでございました。住所不明で返ってきたはがきも数十通あったようでございます。これらは、アパートの転居が主なようなものでございました。


 調査方法は公正に行われており、恣意的な捜査が行われていた形跡は全くありませんでした。


 同様のアンケートを行っているマスコミの関係者に聞きましたが、このような調査の場合、回収率は大体3割から4割がせいぜいで、6割に近い回収率は調査項目に極めて高い関心が払われていることを物語っているとのことでございました。また、結果が報道されました13日以降にも、返却されたはがきがあったようですが、公正を期するために、「愛する会」では、数の算入には入れていないとのことでございました。


 9割の反対は疑いのない事実であり、サンプリングとしては信ずるに値する数字だと確信をいたしました。また、このアンケート調査を送付した10月末段階では、既に予算規模縮小が検討されていることが報道されており、この点におきましても、アンケートの信頼性を損なうものではないことは確かだと思います。また、新聞報道された地域ブランド調査2008に、魅力度ランキング1,000都市中39番目にランクされたことは、先の全員協議会でも市長から報告されましたし、本会議冒頭のあいさつでも引用されました。同じアンケートでも、都合のいいものだけを殊更に評価して、自分にとって不都合な結果が出たものは市民自らが相当な経費と労力を負担して行ったにもかかわらず、頭から信用しないで100%ではありませんでしたかといったような不謹慎な態度は、出雲市民のトップリーダーとして、大いに疑問が残ったところでございます。


 次に、19日に行われた大歌舞伎公演のことについての再質問を行いたいと思います。


 有料入場者は、私は実は環境経済常任委員会も傍聴しておりましたので控えておりましたものがありまして。655人、夜の部が849人の入場があったようでございます。昨年の公演の観客入場数並びにチケット販売額を上回ったことは、阿國座問題から歌舞伎への関心が高まったこともあったでしょうし、出雲市の懸命なチケット販売が功を奏した結果だと思います。しかし、それでも1,240の市民会館大ホールの座席は空席が目立ったことでしょう。昼の部は中学高校生が無料動員され何とか賑わったようでございますが、夜は8割程度しか埋まっていなかったようです。これでは、800席の客席を持つ阿國座が13日間連日ほぼ満員となる予測には大きな不安材料だと言えましょう。チケットは1,504枚売れて、841万2,000円の売り上げであったようでございますが、チケットの平均単価は、この枚数で割りますと、5,593円であります。昼の公演には375名の学生招待客が入ったこともご報告がありました。これを足したチケットの平均単価は4,477円となります。阿國座の平均チケット単価1万1,000円はいかに高額なものであるかがお分かりいただけると思います。これでは市民会館に足を運んでくれた客も相当足が遠のくのではないかと予測をされます。建物が豪華になったことがそれほど爆発的な人気を呼ぶでしょうか。豪華な雰囲気を味わいたい人、歌舞伎に関心の高い人は首都圏のホールに足を向けることでしょう。


 豪華けんらん、高額な観劇料を払ってでも阿國座で歌舞伎を見たいと思うなら、それは出雲ならではのもてなしの心に触れる至福のときを共有できることに尽きると思います。出雲大社の荘厳な雰囲気の中で正常な心を取り戻し、その余韻の中で温かく阿國座へと迎えられ、歌舞伎の妖艶な世界に浸る。満天の星を見ながら旅館へ着くと、心からのおもてなしの笑みとしぐさで、山海の珍味を味わえる。ゆったりと湯に浸り、この日一日の思い出を振り返ってみる。かすかに遠くから日本海の打ち寄せる波の音が聞こえてくる。ああ、出雲はまほろば、日本のふるさと、もう一度来てみたい。こんな観光戦略をぜひ練っていただきたいものです。


 そのすべての根幹は、おもてなしの心にあると思います。残念ながら、これは出雲人が最も不得意とするものです。本心を内に秘めて表に表さない、表に表現してこそ他人に伝わるのがサービスです。この戦略をぜひ練っていただきたいと思います。こんぴら歌舞伎の成功も、ひとえにまちを挙げてのおもてなしの心であったと伺っております。


 まちづくり交付金については、特別の事情があれば、逆に次年度繰越が可能であったというふうにも受け取れました。ということになりますと、これだけ市民が阿國座について反対の声が上がってる。このことが果たして事業執行の1年間の延期の理由にはならなかったのでしょうか。また、総額16億円にも及ぶまちづくり交付金の中で、当面執行できるものを執行して、一部を最終的に次年度に繰り越すという手段だって、私はあったように思います。そういったことも考えれば、果たしてこれだけ性急に8億6,000万の執行が必要だからと27日に強行採決をする必要があったのか、あえて再質問をさせていただきたいと思います。


 そしてまた、土地のことについて伺いますが、正式契約はもちろん交わされておりませんし、早急に結ぶと、建設が可能になったから早急に結ぶと、こういった内容でございましたが、まだ土地の仮契約も何もしてない、いわゆる口約束の段階で、上物の執行を決議するということそのものが私はとんでもないおかしな話ではないかなと思うんです。少なくとも、氏子会の名に基づく仮契約でも結んで、正式に議会承認が得られれば、正式契約をとり交わしますよといったような書類が、当然あって初めて、我々はその議案について真剣な議論ができるのではないでしょうか。この点についても、市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。


 そしてもう一つ、もし正式な契約書が交わされれば、ぜひともこれは公表していただきたい。といいますのは、宗教法人という団体との契約でございますから、ここには政教分離の大きな憲法原則もかかわってくるわけでございます。従って、この正式契約を私たちは十分に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ公表をお願いをしたいと思います。公表の気持ちがあるかどうかも併せてご答弁をお願いしたいと思います。


 また、松竹の信頼関係は、どうも先ほどの部長の答弁では、その後、まだ松竹とは連絡をとっていないといったふうに感じられました。松竹も、今回のこの阿國座の建設については大きな関心を寄せておいででございます。私たちの、聞くところによりますと、「愛する会」のメンバーの中にも、松竹との関係の深い方もおいでになりまして、どうも逐一市民の動向は伝えてあるようでございます。従って、このような情報をもとに、やはりこんぴら歌舞伎との対比で言いますと、大社町の住民の84%も反対しているようなアンケート調査結果も送ってありますので、ぜひとも松竹との打ち合わせを綿密にやっていただいて、協力関係を構築していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。


 そして、こんぴら歌舞伎の状況について少し述べさせていただきたいと思います。


 こんぴら歌舞伎は、先ほども言いましたように、年間を通じて開催されているものではございません。今年の場合、4月の19日間だけ開催されました。従って、収支を先に示された阿國座の松竹大歌舞伎、13日間の試算と比較してみたいと思います。この方が年間予算よりも妥当な比較だと思います。


 阿國座の主たる収入であるチケットの売り上げは2億680万円を計上し、こんぴら歌舞伎は3億4,600万円を計上しております。事業費は広報宣伝費などを含めて、阿國座は1億8,600万円。こんぴら歌舞伎は3億2,754万円余りとなっております。これで収益は阿國座が2,080万円を見込んでおり、こんぴら歌舞伎が2,700万円を計上しております。これは、こんぴら歌舞伎は今年度の実績を聞いてきたものでございます。


 阿國座が春と秋の2回に分割した事業であるのに対し、こんぴら歌舞伎は、1回の連続した興行であります。当然、事業費は2回の分割の方が割高になるはずであります。ところが、収入が阿國座の1.3倍に対し、事業費は1.76倍こんぴら歌舞伎はかかっておるわけでございます。更に、こんぴら歌舞伎ではこの20日間程度のイベントに、人件費が1,070万円使用されております。阿國座は1年間の人件費が2,000万円と計上されております。言っておきますが、これらの数字は、こんぴら歌舞伎は実績数字であり、阿國座は希望的観測に基づく数字であります。


 今回、この数字について琴平町役場のこんぴら歌舞伎大芝居事務局の西岡様に丁寧に教えていただきました。この中で、いまひとつ疑問に思って聞いたことは、このこんぴら歌舞伎事業が3億8,000万円にも及ぶ、町にとっては最大の事業で、かつ2,700万円にも上る収益が生じる事業であるにもかかわらず、一般会計で処理していることであります。これは先ほど板倉部長が申されたとおりであります。なぜ一般会計でこれだけのものを処理しているのか。その理由を伺いました。小さな声でございましたが、実は、消費税の問題なんですよと、こうおっしゃいました。


 チケットの売り上げが3億4,600万円に達しておりまして、そのものにそのまま消費税がかかれば、1,730万円も収益が減ずることになります。阿國座も、今、公設公営で考えておられますので、当面は消費税のことはかかってまいらないと思いますが、公設民営になった途端に、チケットには、現在でこそ5%の消費税がかかると思われます。そうなりますと、今、ぎりぎりでプラスの予算が計上されておりますけれども、消費税分だけで大きな赤字経営に落ち込むということが予想されるわけでございますが、この点についてもご回答をお願いをしたいと思います。


 かなり重要な部分が含まれておりますので、できれば市長さんにご回答をお願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろ追加質問があったわけでございます。


 アンケートのことについて論争することはございません。とにかくイエスかノーか、単純にお聞きになって、市長に対する忠告、激励、いろんな意味のノーもございます。ノーにはいろいろノーがございます。私は大変ありがたいことだと思っています。これだけ関心持っていただいて、市長、注意してやりなさいよと。これが我々の関心だよと。できたらない方がいいよと。でもあなた、信頼するからやりなさいよという声も随分多いんです。


 あ、お笑いになっておられますけど、非常に深刻な問題提起を言われましたので。


 この辺の分析は、やっぱり、私なりに真摯に受けとめております。でも、こういう書き方をされると、多分皆さんが懸念表明の丸になってくるんじゃないかと思ったからああいう発言をしたんです。いろいろなコメントも読ませていただきました。賛成のコメントも十分読ませていただいています。


 そのような中で、やはり、どの議会制民主主義でも、採決採って決まったと。選挙で決まったと。ならば一致団結、すべての違和感を越えてこの方向でやろうと。もちろん、やるからにはネガティブにおっしゃった方は絶えず注意いただいて、ご指導いただかないけません。でも、それこそおもてなしの心、和の心、出雲の古代文化の基本の基本のところ、その気持ちを持って、やろうと燃え上がる。これがまさに阿國座成功への大きな、私は基盤だと思っています。いつまでもああだこうだ、これだこれだと言って、それだけでは私は発展はないと思います。決まった以上は行くんだというところで、また議会制民主主義の本領を発揮していかなきゃならないと私は思っているところでございます。


 さて、いろいろの細かいことも含めてのご質問をいただいたところでございますが。次年度繰越、これは台風とか地震とか、どうにもしようがない、不可抗力の事態が起これば、それは繰越なんです。今回のことは市民の世論の結集の問題。そして市長として十分なる練り上げたもので再提案しておると。すぐにきちっと答えなかったから、私が朝、ちょちょっと言ったら、こうやりましたけど、じゃあ、その市民説明会の後、すぐ再提案出ないか。そうじゃないんです。いろいろ考えて時間かかるんです。あれだけのものを精査して、一つ一つ、一品一品、材料の一つ一つを積み上げた結果、やはり我々としては、いざ何時議会からのご要請があっても答えられるようにしとかないけないという思いで、一生懸命やってきたわけなんです。


 出雲大社様との関係では、これは天下の出雲大社さん、何か証明書がないとおかしいじゃないか、仮の物でも。そんな問題じゃないです。これが信頼関係、まさに信頼関係。我々が敬服してやまない出雲大社さんの皆さん、信頼関係でこういうことをいたしますとおっしゃれば、それはもう、綸言汗の如し、まさにそれに尽きるわけなんです。そういう関係で、間違いなくお受けいただくということで、時期が来たら事務的な手続きを申しあげますということを言って了解を得ておるわけなんです。そこのところに尽きます。


 松竹との関係、松竹との関係とおっしゃいますけど、私は、まさに国家的な戦略として、芸術文化行政、文化庁とか国立劇場、松竹の三角関係でやっていますけど、私自身が担当して、今一番嘆いて、これから改革していかなければならないことがあるとすれば、芸術文化の行政といっても、一貫した体制がないんです。オーケストラやオペラは東京中心のオペラ、オーケストラ、何十億毎年補助金を出してます。そして劇場と言えば全部東京周辺。京都と大阪に少しございますけれど、国が投資するものとしては東京集中。新国立劇場、2,500億、2,850億を使ったということは何度も言ってますけど、この歌舞伎の国立劇場も、国会決議を受けて東京の三宅坂、お堀の近くに建てたと。そして現在、運営費は70億、80億を補助していると。国の伝統的な文化遺産を継承するための舞台としてこれをやっていくんだと。国立能楽堂、これも千駄ヶ谷にございます。これも完全に国営。そして文楽劇場。大阪の文楽劇場、これも国営。


 で、地方における文化振興をどう考えるか。せいぜい文化行政は、地方においては文化財保護なんです。遺跡を保存するための穴掘り調査・研究。最近になってこそ活用のことを言いました。今回、初めてと言っていいぐらいに国が本格的にこの出雲における新しい古典文化の殿堂を創造することにおいて、国として力を注ぐんだと。これが地域活力を増進する国家の戦略じゃないかと。まあ、こんぴらさんとか、あるいは八千代座とかございます。2〜3ございます。これに対しても、国は支援の輪がまだ弱い。これを機会に、やはり文化創造、古きものをたずねて新しい文化をつくるんだというところでのバランスのとれた古典文化振興をやらなきゃいけない。現代文化だけ、それも東京だけでやってるのはバランスが崩れているということを、私は注意喚起したいと思っております。


 そのような中で、こんぴらも出雲阿國座も八千代座も、全部これから花が咲いていくんだと。この現代舞台芸術を振興している政策を、古典文化の振興に適用するんだということの必要性が高まっております。そういう方向での抜本的な政策の転換、全国分散型の戦いを国を挙げてやっていただきたいという思いが今、ふつふつと燃え上がっているところでございます。


 管理運営については、もう先ほど部長が答弁したとおりでございます。我々としてその方向でしっかりやっていくということ、これから具体の詰めの段階に入るときに議会の皆様方とも良く相談してやっていきたいと、こういうことでございます。


 以上、私の立場からの答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 原議員。


○26番(原 隆利君) 決まったことだからもう一々文句を言うなというふうな意見には、私はくみしたくないと思います。やはり、建つまでの間はいろんな疑問点をお互いにたたき合わせて、そしてそこを解消していく努力をする。それこそが信頼を積み重ねていく一歩になるというふうに思いますので、これからも私は機会あるごとにこの問題も取り上げていきたいというふうに思います。


 ありがとうございました。以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は一緒になってやるからにはご指導いただいて、注意もしていただきながら頑張りましょうと言ってるわけで、これで黙ってなさいなんて全く言ってませんよ。ここのところ、誤解ないように。正確にはテレビで出ていると思いますけど、私は一緒になってやりましょう、その過程で問題があったらご指摘いただき、ご注意いただき、ご指導いただきたい。そういうことを今申しあげて、私は答弁するんです。


○議 長(今岡一朗君) 原議員。


○26番(原 隆利君) そうまでおっしゃれば。ですから私も、おもてなしの心が大事だ、そういったふうな観光行政を基礎にやっていこうじゃないかというご提案を申しあげておるわけでございまして、お互いに、気のついたことはその時々に、やはり疑問をぶつけ合いながらやっていこうと、こういうことを申しあげているわけです。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 以上をもちまして、26番、原隆利議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は3時5分といたします。


              午後 2時51分 休憩


              午後 3時05分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美です。私は、通告に従いまして、4点の問題について質問をいたします。


 第1に、障がいのある子どもたちに放課後の保障と教育環境を整備することについて伺います。


 第1点は、障がいのある児童・生徒の放課後・長期休業中の生活と活動を保障する「障がい児学童保育」を市の事業として実施をすることについてです。


 私は昨年の6月議会と先の9月議会でも、障がいのある子どもたちの放課後や長期休暇中の生活が大変厳しい状況に置かれている実態や切実な声を取り上げて、支援を抜本的に強めることを求めてまいりました。担当部長からは前向きに取り組むという答弁があり、この間、地域の児童クラブでの受け入れや、日中一時支援事業を増やす努力をしていると言われていますが、厳しい実情に追いついていません。先般も、障がいのある子どもさんを抱え頑張っておられるお母さんたちの集まりに、大国議員と一緒に参加をし、切実な声を伺ってまいりました。その一部をご紹介します。


 「1週間に3日しか預けられないため、働きたくても働くところがない。」「妹がおり、たまにはどこかに連れていってやりたいと思っても、休日や長期休暇中に預かってもらえるところがない。」「安心して預けるところがないため、ファミリーサポートサービスなど、いろいろなサービスを組み合わせているが障がいや子どもについてどこまで理解をされているのか不安がある。」など、どのお母さんも直面している切実な問題を訴えておられ、いっときも放置できない状況であると改めて痛感いたしました。


 障がいのある子どもの放課後の生活を保障することは、保護者の就労支援に加えて、障がいや状況を見て丁寧に成長を支える発達支援の体制をつくることです。公的な責任で抜本的な支援体制に取り組むべきだと考えます。国の制度が全くないことは根本的な問題であり、国への働きかけを強めると同時に、市の事業として障がい児の学童保育を実施をすることを強く求め、お考えを伺います。


 第2点は、心身に重い障がいのある子どもたちが住みなれた地域で安心して教育・療育が受けられる養護学校等の整備をすることについてです。


 先の集まりで、医療的なケアの必要な子どもさんを抱えたお母さんは、現在松江市の清心養護学校に通学し、学習とリハビリなどの療育を受けているけれども、長距離の通学が子どもの健康上の負担となっており、施設入所も考えている、できればこの出雲市に生まれて出雲市の中で育ててやりたいと訴えておられます。


 市では、このような当たり前の親の願いや子どもたちの実態をどれぐらい把握をされているのでしょうか。障がいのある人たちが、生まれてから亡くなるまでの一生涯を通じて、地域の中で暮らし、発達する権利を保障する医療・福祉・教育などの横断的な体制をつくり、条件整備を進めることは、行政の何よりも優先して取り組む仕事です。一刻も早く市内で医療設備の充実した養護学校の整備をすることについて、今後の対応など、お考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 先ほどの障がいのある子どもたちの放課後、また長期休業中の生活と活動を保障する「障がい児学童保育」の関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 障がいのある子どもさん方の日中の支援対策として、児童クラブでの受け入れ、また、障がい者自立支援法に基づく児童デイサービス、日中一時支援事業を行っているということは、6月議会でもお答えしたところでございますけども、障がい児の日中一時支援事業につきましては、「ハートピア出雲」や「さざなみ学園」など、出雲圏域内で言いますと11の事業所でサービスを提供しておりまして、利用者の方々には事業所一覧表等の情報提供を行い、できるだけニーズに対応できるように努めているところでございまして、相談支援事業所とも連携をとり、他のサービス利用も含め、調整を図っているところでございます。


 なお、懸案でございましたさざなみ学園の休日等の受け入れ中止の問題、これにつきましては、この12月から、従って今度の土曜日でございますが、土曜日のサービス提供が再開されることになったところでございます。日曜・祭日の受け入れはまだでございますが、この受け入れについても再開されるように引き続き要請を行っていきたいというふうに思っております。


 放課後児童クラブにつきましては、32クラブのうち、15のクラブで、合計26名の障がい児を現在、受け入れをしております。今年度はスタッフの現場実習を更に重ね、来年度から一層受け入れができますよう、体制の充実を図ることとしておりまして、できるだけニーズに応えられる放課後児童クラブにしていきたいというふうに考えております。


 続いて、養護学校の整備の関係でございますけれども。島根県立の養護学校といたしましては、肢体不自由の施設として松江市に清心養護学校、江津市に清和養護学校が開設されておりまして、病弱児施設としましては、松江市に緑が丘養護学校、知的障がい児の施設として、松江養護学校ほか県内に5施設があるという状況でございまして、それぞれ県域内で役割分担が行われているというふうに承知をしております。


 そのうち、知的障がい児施設としての出雲養護学校においては、現在、その知的障がいの施設ではありますけども、重い心身障がいの子どもも受け入れられるように、医療的ケアの必要な子どもたちの実態に合わせ、看護師がサポートしながら学習が進められておりまして、入院中の医療機関や家庭を訪問しての訪問教室も実施されていると伺っております。しかしながら、ご指摘のように、出雲養護学校を利用することができずに松江清心養護学校まで通学されているお子様がいるということも承知をしております。市といたしましても、在宅の重い心身障がいのあるお子さん方が、できるだけ身近な地域で療育や教育が受けられるような体制が充実しますように、今後とも県に強く要望していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私は、これまで先ほども申しあげましたけど、貴重な質問の時間を使いまして3度にわたってこの障がい児の放課後保障についてただしてきたわけですけれども、相変わらず、日中一時支援事業でやっている、また、児童クラブの中で受け入れをしてるというご答弁であったわけですけれども、私は当然、そういったことで努力をいただいているということについては評価をしたいと思いますけれども、先ほど申しあげましたように、私のところにも、最初から言っておりますけど、次々と先ほども紹介したような切実な声が寄せられているわけです。いっときも私は、その声を聞いたときに、放置できないというふうに思いましたけれども、井上健康福祉部長におかれましては、この間、私がこうして質問に取り上げておりますので、当然事業所とか、お母さんたちの声を聞いておられると思いますけども、その点について、どのように意見を聴取されたり、また、現場の、日中一時支援事業をやっておられる皆さん等の声を聞いておられるのか、実態を把握しておられるのか、再度伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 私の方が直接保護者の方々からお声を聞いたということはございませんけども、実施をしております、例えば障がい児の日中一時支援事業として放課後に預かっている施設のスタッフの方々からお話を聞いたことはございます。ご指摘のように、今の体制が十分であるというふうには、もちろん考えておりませんけども、何より放課後については、身近なところで、放課後ですから、学校の後ですので、学校から近いところでそういう児童クラブがある方が、やっぱり子どもさんのことを思うと、送迎のことも考えますと、どこかに一極集中で、放課後になると遠くまで行くというよりはいいのではないかということで、この児童クラブでの障がい児の受け入れを拡充する方向でいいのではないかという現在の認識を持っておるところでございます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) やはり、お母さんたちの、当事者の意見を聞いてないっていうのが、やっぱり私は今の部長の答弁に表れてるんではないかというふうに思います。


 今の日中一時支援事業では、障がいが重いために、とても預けることができないという子どもさん、たくさんいらっしゃいます。先般お集まりになったお母さんの中にも、そういった方がおられまして、止むを得ず出雲養護学校に異動したというようなこともおっしゃってる方もありました。そして、今、児童クラブの中で26人が受け入れを受けているというような、先ほどお話があったわけですけども、実際に対象として考えられる子どもさんが、出雲市内に、小学校、中学校で180人いらっしゃるんですよ。平成19年度(2007)の私が数字をお聞きしたときに、特別支援学級等に通っていらっしゃる小学校、中学校の子どもさん、180人余りいらっしゃいました。そういった子どもさんがすべて利用するかどうかは分かりませんけれども、今、一般的に児童クラブの非常に要望が強くて、市内には児童クラブが整備されているわけです。そういった状況からして、そして先ほどご紹介したように、非常に厳しい経済状況の中で、少しでも家計の足しに働きたいと思っても、預かってくれるのに週2日、3日っていうところが、全部そうなんです。私もこの間、質問するに当たりましては全部の事業所、全部とは言いませんけれども、事業所を回り、責任者の方に会ったり、指導員の方に会ったり、お母さん方の意見を聞いてこうして質問をしているわけです。


 せめてやっぱり、もう少し同じような答弁ではなくて、前向きな姿勢を示していただきたいというふうに思いまして、大変、私は今の答弁は残念な答弁だというふうに思います。


 私は、これは自立支援法が始まって、そのもとで以前は児童デイサービスの方で皆さんが安心して預けておられたけれども、十分ではなかったかもしれません。そちらで預かってもらっておられましたけれども、自立支援法のもとで応益負担ということが導入され、また、支援費が削減になったというようなことがあって、児童デイサービスでは3年生までしか見てもらえないと。こういったような事業所の経営の問題が絡まって、子どもたちがそこに行くことができなくなった。そして、タイムケア事業なんかも始まりましたけども、すぐに1年か2年で打ち切りとなったと。こういうような事情の中で、本当にお母さんも子どもも翻弄されてるというのが実態で、自立支援法のもとで公的な責任が大きく後退した結果が今の部長の答弁にも表れているというふうに、率直に思います。


 そこでです。やっぱり、これほどのお母さんたちの願い、切実な思いがあるわけですので、ぜひともお母さんたちの声を聞くということができないのか、再度伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) できるだけそういった場を設けて、直接声を聞くということをしていきたいというふうに思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) できるだけという表現を使いましたけれど、早速会わせていただきます。直接私が。聞いてみます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) お母さんたちもです。先般お集まりになったお母さんも、どうやって自分たちの要望を伝えていいか分からないというご相談も受けておりますので、ぜひとも会っていただいて、率直に声を聞いて、その声に答える努力をしていただきたいというふうに思います。


 そして、養護学校の件なんですけれども、私は、小規模でいろんなところにできるのが一番望ましいというふうに思っています。しかし、残念ながら、今、松江の養護学校、そして江津しかないないというような状況の中で、先ほども紹介したように、入所を考えざるを得ないというところまで来ています。


 で、私は、この問題を聞いたとき、私自身も弟が障がいを持ってるというお話を以前したことがありますけれども、50年ぐらい前になります。松江の今の養護学校が、名前は違いましたけれども、そちらの方に施設に入所したことがございます。で、やっぱり、私はそのとき、母が一生懸命苦労し、弟自身も障がいを持っているということで、本当に行くところがなくて、家以外に行くところがないということで、家の中で一人で遊んでる。そういう姿を見てきましたけれども、その実態が、五十何年たってやっぱり同じような状態でお母さんが苦労され、松江まで毎日子どもを車に乗せて運び、そしてその子どももなかなか体力的にもう1時間余りの通学ができないと。止むを得ず施設に入れなきゃいけないと。こういったような思いで訴えておられるんですけれども、私はやっぱりこういった状況が、何よりもそういったお母さんの願いに応えて、私は出雲には、今度新しい病院でリハビリ等も充実されますし、そして、医大とか県立中央病院とか、出雲の市民病院なんかもリハビリに大変力を持っております。そういった財産があるわけですので、そういったところを活用して、出雲養護学校でもできるし、また今度の新しい総合医療センターにでも併設するとかですね、ぜひこういったお母さんの願いを聞き届けて、実現に向けて検討していただきたいというふうに申しあげて、次の質問に入りたいと思います。


 第2に、子育ての支援策を拡充して、経済的負担の軽減を図ることについて伺います。


 若い世代の不安定な雇用の問題等が貧困と格差を広げており、子育ての経済的負担の軽減は切実な願いとなっています。また、妊産婦が出産時の異常で救急車で運ばれても、搬送先が見つからずたらい回しの末、亡くなるという事故が都会地で相次ぐ医療体制の不備が社会問題となるなど、子どもを産み育てる環境は急激に悪化をしています。昨年、出雲市でも出生数が前年に比べ89人減って1,290人でした。出生率も0.09減り、1.55になり、大きく後退をしています。出雲市の将来にかかわる少子化の問題としても深刻です。現在、私たちが行っている市政アンケートでは、子育て支援策として圧倒的に多い要望は、子どもの医療費負担の軽減など、経済的支援策です。


 そこで、第1点は子どもの医療費助成制度を小学校卒業まで拡充することについて伺います。


 市長は、子どもの医療費無料化、負担軽減の拡充を求めた我が党の大国議員の質問に対して、子育ての保護者負担を軽減することは少子化対策として重要という認識を示され、総合的な支援の中で子どもの医療費負担の軽減策を拡充していくと、前向きな答弁をされております。かねてより、小学校卒業まで、子どもの医療費負担の無料化の実施を求めてまいりましたが、拡大した場合の試算と今後の取り組みについて伺います。


 第2点は、公費負担、無料の妊産婦検診を14回まで拡充することについて伺います。


 妊婦健康診査は回数が多く、費用が高額なことなどから、経済的な負担を軽減するために、公費助成の拡充の流れが広がっています。国民の声を受け、厚生労働省は積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、2007年度地方財政措置で、妊婦検診も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置を行い、先般は追加経済対策として、更に国庫補助制度をつくって、公費負担を増やすことを発表しています。現在、県内でも多いところで16回、10回以上のところが5自治体など、積極的に実施をされています。出雲市では今年4月から2回を5回へ拡充されたところですが、公費負担を更に14回まで拡充して実施されるよう強く求め、そのお考えがあるのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 まず子育ての経済的負担の軽減、また少子化対策としての医療費助成制度等につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。


 板倉一郎議員のご質問にもお答えしたところでございますけども、3歳未満の乳幼児医療費無料化をしたところでありますけども、例えば更に就学前までこれを延ばすといたしますと、6,700万円の市費が必要でございますし、また小学生までの医療費の無料化を例えば図るというふうに考えますと、年額で3億2,200万円の市費の上乗せが必要だというような想定をしておりまして、なかなか財源的には厳しいものがあろうかというふうに考えております。


 このように市単独の取り組みには限界があるということから、更なる乳幼児医療費の無料化につきましては、国全体の少子化対策の取り組みとして国の制度化を求めていきたいというふうに考えております。


 また、妊婦検診のことを取り上げていただきましたが、本年度から本市は妊婦検診を2回から5回に無料化を拡充をしたところでございますけれども、先ほどご指摘のように、国において妊婦検診を14回無料化するということが検討されているところでございますので、市といたしましては国の動向を見守り、もし14回無料化となった際には、直ちに実施できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○20番(萬代弘美君) 子どもの医療費無料化につきまして、先ほど板倉議員からも質問がありまして答弁も重ねて聞いたわけですけれども、財源の問題ということで、確かに私は地方自治体の財政状況によって、この子どもの医療費無料化は国でやられてない状況の中で、非常に格差があるというふうには認識しております。そうした問題があるというふうには思いますし、そういう中で東京都等では財政が大変豊かということがあってか中学校まで無料化が実施をされているというような状況になっているというふうにも聞いております。


 しかし、財政力の小さい、本当に小さなところでも中学校まで、また本当に18歳まで無料化というようなことを取り組んでいる自治体が全国にたくさんあります。合併をしないで自立を選択した小さな村が主にそういったことに取り組んで、小さくてもやっぱり輝く自治体というようなことで、子どもの医療費の無料化の、そして子どもたちが安心して生まれて育つ環境をつくるということで積極的に取り組まれております。ということは、やっぱりどれだけ本気でこの問題に取り組むのかということが私は問われているんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか。そして、地方自治体の本来の仕事、地方自治法に言われる第1条で規定されている自治体の仕事は何なのか改めて伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私はこの問題については、やはり少子化対策全体を含めて、国家的な、抜本的な政策の重要な、決断が必要なときが来てると思います。幾ら少子化対策担当大臣を招いても、これは大本の財政担当が締めていればどうにもならない。政策的にきちっと変えなきゃいけない。


 どういう方向かと、かねてから言われています。私も前から言ってますけど、幼小、幼稚園、保育所の一元化、授業料完全無料、そして7歳までは完全に医療費も面倒を見るんだと。そして、フランスがやってるごとく、駅の前には必ず保育所、託児所を設けて、お母さん行き帰りにそこへ預けていける。少子化対策の一番のポイントはそこなんです。そこまでの財政投資を確保して、日本の明日を担保するということが絶対に必要なときにきております。たまたまそこに生まれた地域が財政が厳しいから、そこは手当が少ない。東京都、愛知県、豊かなところにはそういうのがあると。それは人間として、基本的な人権にかかわるこの政策。医療にしても教育についても、そういう状態だと思います。これは全国同じようにしていかなきゃいけないということを言っておるわけなんです。


 そろそろ国としても、そういう決断をしてもらうために、私は市長会を通じて更に努力していきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 昨日、今日と非常に若い人たちを取り囲む経済状況が非常に悪くなっている。昨日は大国議員が雇用の問題を取り上げました。二人に一人が非正規雇用で派遣とかパート等、そういった雇用の中で、非常に経済的に厳しい状況に置かれている。こうした中で、安心して結婚したり子どもを産み育てる、そういったようなことにならないというような、昨日、お話、訴え、そういった中での改善を求めたわけですけれども、私も一昨日お会いしたお母さんが子どもさんがついに派遣で働いていたけれども、リストラされたと。がっくりして帰ってきて、本当に子どもはがっくりして帰ってきたんだけれども、そして、子どもが言うには「お母さん、僕に生命保険掛けといてよ。」と。冗談でしょうけれども、本当に笑うに笑えない、そう言った、子どもが言ったということをお母さんが話されまして、私自身、本当に胸に何かとげが刺さったような苦しい思いを感じたわけですけれども、そのように本当に今若い世代の人たちが希望を持って生きる、また展望を持って生活するということが厳しくなっている状況下の中で、こうした子育て支援策を出雲市は本当に思い切って取り組むんだよというようなアピールが、そういったことが伝われば、大きな希望を与えるんじゃないかなというふうに私は感じたところです。


 私は小学校卒業までと先ほど提案をいたしました。板倉議員からは小学校に上がるまでといったような提案もあったわけですけれども、一歩でも二歩でも拡充の方向で頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 そして、妊産婦検診につきましては、国の方で不況対策というか、緊急経済対策として上乗せを、国庫補助制度をつくるというふうなことが新聞報道されておりますので、ぜひこれに向けて市の方では積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に入ります。第3にイズミ出店に伴う市内商業、地域経済への影響と今後の対策について伺います。


 11月20日に突然ジャスコパラオ店が来年1月をもって閉店するとの見出しで新聞報道があり、多くの市民が驚かれたと思います。ゆめタウンイズミの出店で、大型店同士のせめぎ合いが厳しさを増しており、営業を継続される併設のパラオ専門店を初め、中心商店街など地元商業者の皆さんへの影響が大変心配です。イズミ出店については、出店前から商売をやっておられる人を初め、多くの市民が地域経済に与える影響や周辺地域の生活環境の悪化などを懸念して、出店の中止を求め、我が党も一貫して中心市街地を衰退させ、地域経済を破壊することになりかねないと中止を求めてきました。しかし、こうした声には全く耳を傾けることなく、積極的にイズミ出店を容認し、強引に出店を進めてこられた市長の今後の責任は重いものがあります。


 このような厳しい地域経済の中で、更に石油などの原材料費の高騰が農漁業や中小企業に深刻な打撃を与え、食品などの値上げは家計を圧迫し、個人消費の衰退に拍車をかけています。


 日本共産党市議団は現在、景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急提言をもって、商店や団体の皆さんとの懇談等の活動を進めています。今回の提言では、暮らしと営業を守ると同時に、外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図る道を提案し、外需頼みから内需主導へ切り替えるため、雇用の安定と社会保障の拡充、農林漁業と中小企業の応援による地域経済の再生を掲げています。ここ出雲市でも地域再生のための対策が急務となっています。


 そこで伺います。第1点、市長はイズミ出店に当たって、共存共栄できると繰り返し言ってこられ、その根拠を問われると実践してみる以外にはないなどとこれまで述べてこられましたが、現在の状況について責任ある市長の立場でどのような認識をお持ちなのか伺います。


 第2点、厳しい経済不況の中で、中心商店街を初め、既存店の皆さんの声を、その後、どれくらい聞いておられるのか。職員が出かけていって、きめ細かく要望を聞くなど、市の総力を挙げた手だてをとるよう求めます。


 第3点、阿國座建設はきっぱり中止をして、市民の目線で緊急経済支援の拡充と抜本的に地域経済を再生するための中小企業対策、雇用対策、福祉的対策などを実施することが必要だと考えますが、市長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまのイズミ出店の問題、阿國座の問題、萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 今、まさに証券は大流動、大競争時代の最中に入ったと思った途端に大金融恐慌というような事態を迎えて、私は本当にそれぞれの店を、なりわいをやっておられる方々は大変だということは良く分かります。イズミ自体も大変、ジャスコも大変、みんな大変になっております。このような中で、やはり私は依然としてといいますか、考え方としてやはり多くの若者、私も商店主、中心街の皆様に聞くだけじゃなくて、イズミに出かけたり、商店の中で若い方にも意見を聞きます。市長さん、広島や松江へ行かなくてよくなりましたと、大変喜んでいます。あそこへ全部完結すると、若い方々。今までは土日、休日、広島、松江、米子まで出かける。そういうだけの若い方々に魅力あるスポットが一つできたという歓迎の声が他方にある一方、全く売れなくなったと。聞いてみます。私、出かけて聞いてみますけど、大体3割減ぐらいとおっしゃいます。それでも2割減だと言うお店もございます。他方、ある精肉加工会社の社長さんは、「いや、影響ありません。私のやり方で全くお客さんは変わりません。」と、こういうようなこともおっしゃって。いろいろ聞いて回っております。


 で、ございまして、私は両立できるということではなくて、両立できるように努力すると。そのための我々も知恵を出して応援するということで頑張らせていただいております。


 まず、どういう方向でいっとるかといいますと、広域集客型のゆめタウン、それはお客さんは市内に入ってくる。でも、そのついでに市街の中心にも出かけられるお客さんをどう確保するかということと、それから、各商店ごとでの個別具体のお客さん、リスト作成、ダイレクトメールあるいは注文取り、配達、配送、こういうようなことで、直接顧客をネットワークとして売り込んでいくというようなご努力。待っててお客さんが来て、そこで店番と称してそれで売ってるだけでは難しい状況にはなっております。で、配達付きのものを考えるとか、そのための財政支援はしますよということも、私は信号を発信しております。若干の助成も今までやってまいりました。そのようなことで、全国商店型のイズミと地元商店型の個別の地元商店主あるいはその集合体としてのスーパー、それぞれのすみ分けというものはやっていかなきゃならない。そのために我々も、また経営者も努力していくということが必要だということには変わりないわけでございます。


 この世界的経済不況というのは、突然の事態ではありますけれど、その先のことも考えていかなきゃいけません。ただ、ここでどうやって生き延びていくか、頑張っていくかということがまさに大きな課題でございます。そのために、先月の緊急経済対策の議会でもお認めいただいた予算、早速この関係の、商業ビジネスの皆さん方にこれを提供する、実践するという手続きに入っております。なお、足らざれば今後も考えていかなきゃいけない。金融の支援が受けられるように、支えていただくように、我々としても金融機関に対して働きかけております。何とか年内はやっていけるという道が整いつつございます。でも、来年以降の金融対策、これについてもまた応援していくということが重要でございます。そのためには、金融機関として、ここで貸してあるけれど、それは大丈夫だと。市がこういう応援、姿勢をとっておられる以上は、それじゃあもう、様子を見ていきましょうという状態にしてさしあげるということが必要ではないかと思っているところでございます。


 それから、また外需、内需の関係をおっしゃいましたけれど、内需を喚起してマーケットを拡大するためにも日本経済の現在の置かれた状況は外需と不可分な、不足不可分な状態になっておりまして、外需イコール内需だと思う形でなければいけません。切り分けていけるような状態はなくなったんです。国際経済マーケット、日本は完全に東南アジア、東アジア経済、ヨーロッパ、アメリカ経済を中心に組み込まれております。そういう意味では、内需、外需、一体の対策ということで、特に我々といたしましては、国の政策の必要性が一番重要でございますけれど、自らもそういう外需関係の企業の動向についても、良く耳を澄ましてどうなったかなということを考えていかなくてはなりません。


 下の、市役所玄関口の人口ボードをご覧になってお分かりのとおり、私は最近フォーマットを変えたんです。内訳を書けと。外国人、外国の皆さんの人口動態、ありがたいことに出雲市は外国人の人口は微増でございます。でも、外国の方が減ってきておる。これは何を意味するか。出雲でつくっている商品が外国で売れなくなってる。マーケットが厳しくなってる。で、人を減らさなきゃいけない。まずもって外国から来た方々を縮減しなくてはならないという企業のご選択でございます。これ当分続くと。当分なかなか外国の方をたくさん採用するという道が開かれない。申しわけございませんけど、まず外国から来られた方々が縮減の対象になってくるというようなこともございまして、心が痛みます。あの人たちはお帰りになってどういうことになるかということまで私は心配なんです。で、私としては政府の国を挙げての経済対策、早急にこれは打たなきゃいけない。今、危ない状況に入っとるということでございます。


 そういう観点で、あの人口動態も見ながら、私としてはやはり大企業を即、出雲市の力で支えられないけど、小さなお店、皆さん方の心配されておる零細のお店等を含めて応援していく道として、空き店舗の対策事業、借り上げるスペースを広げて、もっと借り上げてあげるというようなことについて提案し、議会でもお認めいただいておるところでございます。これで不足な事態があれば、先ほど来から申しあげておりますけど、来年に入って臨時議会でも開いて、追加経済対策という非常事態が起こるか分かりません。あらゆる事態に対応して我々は頑張っていかなきゃならないという状況でございます。


 さて、この際、阿國座はきっぱり中止してというかねてからのご主張、これは累次この議会でもご懸念表明、疑問表明されてる議員さんが何人かいらっしゃるわけでございます。私はこうやった形で、阿國座は議会の議決を得たと。あとは皆さん方の、これから引き続いてのご注文とかご質問を謙虚に受けとめて、やはり準備の過程、立ち上げの努力の中で、なるほどこういう形でやっとるかということで、実践をもってお応えする以外ないというふうに思っているところでございます。当面の財政負担も極限した形で抑えております。そして、更なる国の助成策も求めて、今後、国のこうした文化、観光戦略の大転換も訴えながら頑張っていくということに尽きるわけでございます。


 以上、萬代弘美議員のご質問に対する答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 外国の方に心を寄せて心配されるのも結構ですけれども、やっぱり私は今の事態は本当に市内の商売をやっていらっしゃる皆さん、どこに行っても仕事がない、消費購買力が落ちている、物が売れない、こういった訴えをされております。先ほども紹介したように、いろんなところと懇談を今、やっている最中ですけれども、イズミ出店について「共存共栄という実感は全くない」、こういったような声がありました。また、売り上げが低迷している。新しい店がオープンしてから大体3〜4カ月が厳しいと言われるが、10月になっても、11月になっても変わってこない。今回、出された中小企業者などに向けた緊急経済支援は、これまでもあったものの枠が拡大されたもの。インパクトがない。緊急支援と言うなら、まず阿國座建設中止をすべきだ。阿國座建設中止については、私たちが言ってるだけではなくて、今回の懇談の中で、どこに行っても皆さんがおっしゃるもんですから、今度、質問の中に私はこのことをつけたわけです。


 そういったような声から、イズミに入っておられる地元のテナントの中にも「予想した売り上げがなく厳しいが、多額の保証料が払ってあり、出るに出れない」とか、「一日2,000円の売り上げしかないこともある」、こういった声もありました。そして、「なかなか厳しいということが外に向かっては言えない。みんな言うに言えない瀬戸際で頑張っていると思います。経営診断やアドバイスをする専門家を気軽に利用できるようにしてほしい」など、あふれるように、歩いてみますと切実な要望が寄せられております。


 こういったような状況の中で、先ほど市長は私の質問に対して、共存共栄ができますかと。できると言ってこられたけども、現在もそういうような状況かと聞いたわけですけれども、明確な答弁を避けられたように思いましたので、再度お聞きしたいと思います。


 そして、こういったような状況の中で、私たちにもそうしたたくさん声が聞こえてくるような中で、ぜひとも私はこういった事態だから市の皆さんがどっと街の中に出かけていって、業者の皆さんのところを歩いて、今、どうですかと、困っておられることはありませんかと、何か私たちにできることはないでしょうかというようなことで、一軒一軒回って歩くことが非常に皆さんを激励するんではないかと思います。確かに、できるできないということはあるかと思いますけれども、まず皆さんの声を聞いて、できることは何か、できないことは何か、国に言うことは何か、こういったような仕分けをして、私は緊急対策本部の立ち上げも9月議会で要望したところですけれども、ぜひとも全庁的な取り組みを、全庁挙げて取り組んでいただきたいというふうに思いますけど、その点についてお考えを伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○市 長(西尾理弘君) 本当に大変な事態で、それぞれのお店で苦しんでおられる姿もあります。


 ここで恥をしのんで申しあげますけれど、パラオで大判を焼いていた、あの兄貴、本当にこの間会って、「理弘、焼けなくなった。」と。最後まで入院はできない、病院にも行けない、休みを一切とらないで頑張って今日まできました。皆さん申しわけございません。兄貴はもう動けなくなった。大変ながんの増殖でございます。今まさに最期のとき、中小企業で、あのお店で闘うには大変なことなんです。それぞれがみんな、大型のパラオさんは交代がきく、小さな店は交代がきかない。家族労働で最後まで頑張らないけん。あの兄貴の労働によって私は大学まで行ったわけなんです。萬代弘美議員のお聞きになった皆さん方は、本当にそれと同じように苦しんでおる方いらっしゃるから、あえて私は言ったんです。本当は言うべきではないと思いますけど、私はいつもそのことを、どんなときでも兄貴に比べればまだまだという思いで、今日まできております。そういう中での、この中小、特に中小と言いませんよ、零細極細企業なんです。この方々のご努力、汗水の毎晩毎日のご努力、ずっと長い間店番をして作業をする、60年間に及ぶこの作業、50年でしょうか、どう見るかということです。このことを思うとき、本当に頭が下がるわけでございます。しかし、兄は阿國座はやりなさいと、出雲にお客さんが来る、賑やかにしなきゃいけないということを最後まで言い続けおります。


 そういうようなことをもって、萬代弘美議員の質問に答えることができたかどうか分かりませんけれど、私の本当、恥をしのんでの答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私は今の市長の率直な思い、語っていただいたことは私は多くの皆さんに、私自身も心に響きましたし、皆さんの心にも響いたのではないかと思います。


 先ほど来言ってますように、そういったことで皆さんが自分の思いを話すことで、非常にまた問題を共有することができますし、今、先ほど外需、内需の話、市長と多少違うところがございますけれども、やっぱりまちに賑わいを取り戻したい、商店街の皆さんに元気を出してもらいたいと、こういった賑わいのあるまちづくりをみんなで取り組もうということを、やっぱり市民の一人一人が行って買い物をする、そういったことがやっぱり大きな経済の活性化につながる。それが私はまず最初ではないかなという。その上で、外国に向けて何か売れるものがあったり、商品開発ができてどんどん売れていくというようなことになれば、またそれはそれですごいことだと思いますけれども、まずはこの地域の中で一人一人が福祉が良くなる、安心して先が見える生活ができる、こういった行政の方から応援してもらえる、こういった思いになればお金を使う、そういったような経済の、やっぱり今、私は出雲市の中で、みんなで真剣に取り組むべきときに来てるんではないかというふうに思いますので、ぜひともみんなで力を合わせて賑わいのあるまちを取り戻すために力を合わせてまいりたいと思いますので、ぜひとも全庁を挙げた取り組みを要望して、次の質問に入りたいと思います。


 第4に西出雲駅のバリアフリー化を促進することについて伺います。現在、西出雲駅は、ホームに出るためには階段を使わなければ出られません。利用されている地域の方から、高齢者や障がい者が安心してできるように、エレベーターの設置など、バリアフリー化を求める声が寄せられています。


 バリアフリー化を進める上で、国の補助や支援を定めた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が2006年12月20日から施行されました。既存の鉄道駅にエレベーター等を設置し、段差解消を図ることは努力義務となっていますが、積極的な対応を求めるものです。バリアフリー化は、駅の設置者が促進する場合と市町村が実施主体となって整備する場合があり、市町村が基本構想を定めて設置する場合は、おおむね400ヘクタール、2キロメートル四方未満の地区で、高齢者や障がい者等が利用する福祉施設、病院、文化施設、商業施設などが三つ以上の地区、こういった条件が付されており、西出雲駅の周辺にはご承知のようにゆうプラザ、花の郷、福祉施設専門学校などがあります。住民や利用者の要望を聞いて積極的に取り組むことを求め、お考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの西出雲駅のバリアフリー化促進をとのご質問にお答えをいたします。


 西出雲駅につきましては、平成10年(1998)12月の自由通路橋の供用開始以来、利用者の皆様には北口あるいは南口から階段によりホームをご利用いただいていますが、この駅が無人駅であることや自由通路橋の高さから判断いたしまして、バリアフリー化の方法といたしましては、エレベーター設置が適当であると考えられます。


 しかしながら、国では原則として一日平均5,000人以上の乗降客の駅や、地域の拠点駅で新たに大規模改良される駅につきましては、国から鉄道事業者などに助成いたしましてバリアフリー化を義務づけて進めているものの、一日の平均乗降客が約500人程度であります西出雲駅の利用規模では、国の助成もなく困難な現状でございます。


 現在JR米子支社管内におきましては、エレベーターの設置駅は、乗降客約9,000人弱の松江駅、更に乗降客約5,000人弱の出雲市駅、2駅にとどまっておりまして、今後、駅が大規模改良されます浜田駅、倉吉駅や米子駅などについては設置計画があると聞いているところでございます。


 一方、西出雲駅では駅周辺に、先ほど議員もおっしゃいましたように、出雲ゆうプラザ、しまね花の郷などの施設が立地いたしておりまして、更にはこころの医療センターも開院したところでございます。また、本年特急の停車も実現しておりまして今後も開発が更に進むと思われますが、西出雲駅の利用客の増加状況や利用の実態を踏まえつつ、バリアフリー化の可否は検討をしていくべきものと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 先ほど紹介した2006年にできた新しい法律ですけれども、その中でやっぱり駅のバリアフリー化を既存の駅等で進めていく、また自治体がその責任があるという、こういった法律が通ったわけです。


 で、先ほど言われましたように、5,000人以下、今は500人というようなことでしたので、非常にそういった状況からすると厳しい状況にあることは私も承知をしております。しかし、何とかして皆さんがそうして、あそこの辺には住宅で高齢者の方もいっぱいいらっしゃいますし、そういった要望を受けて、何とか設置ができないんだろうかということで、いろいろ私も調べてみましたけれども、その中に5,000人以下の小さな乗降客の少ないところでは、非常に後回しになる傾向があるけれども、西出雲駅のバリアフリー化に向けて鉄道事業者に理解と協力を求め、また市の熱意と努力で促進する、そういったことが必要ではないかといったアドバイスも受けたところです。ぜひとも市の方でもいろいろと検討はされたと思いますけれども、今後に向けて、そうした皆さんの思いを聞いて努力をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で、20番萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に9番石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番の石川でございます。今回は事前通告に従いまして、緊急経済対策一本に絞りまして6項目についてお尋ねをしたいと思います。


 先ほど市長さんから大変深刻なお話を聞きまして、私も農業経営とか直売所をやっておりまして、身につまされる思いがしたわけでございます。一つお互いに元気を出して、あとの答弁も一つよろしくお願いをいたします。


 早いもので、今年も既に師走に入りました。この時期ですと寒いねと、だけど、師走だけん頑張っていこうよというようなあいさつが交わされるのが一般的でございますが、どうも今年はあいさつが不景気だねと、こういうあいさつが毎日交わされるような昨今でございます。


 事ほどさように昨今の原油価格高騰の影響によりまして、日本経済、私どもの日々の生活に大変な、深刻な影響を与えておるわけでございます。また、米国のサブプライムローンに端を発しました100年に1度とも言われております世界的な金融不安、恐慌、そういった中で、残念ながら株が暴落しておりまして、本当にこの先どうなるのかなと。出口が見えないような、大変深刻な状況が続いておるわけでございます。


 特に出雲市におきましては、これまで公共事業に依存する割合が極めて高かっただけに、私は非常な、これから深刻な状況が出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味でも私は大社門前町、阿國座を含めた観光産業の振興、もう一つは農業、第1次産業の振興、このことについてはしっかりやらなければならないと、そういう主張を一貫してこれまで申しあげてきたわけでございます。


 それはともかくといたしまして、こうした大変厳しい状況の中、先月上旬に出雲市議会に対しまして農業、商業、漁業の各団体から窮状を訴えます要望書が提出されました。特にJAいずもにおきましては、去る11月3日、先月3日でございますが、1,000人規模の農業経営危機突破大会が開催をされまして、JA自ら1億余に及ぶ独自の緊急対策も講じられておるわけでございます。


 どの産業もそうでございますけれども、特に農業の場合、中小の、小規模の農家が多いもんでございますから、油が上がったり肥やし代が上がったりしましても、なかなか価格に反映できない、転嫁できない、そういう厳しい状況もあるわけでございます。


 こうした状況を受けまして、我が出雲市議会では急遽11月18日、臨時議会を開催をいたしまして、緊急経済対策等を求める意見書、地域経済安定のための緊急総合対策を求める決議、全員で採択をしましたし、また執行部から提案のございました地域経済活性化と安心な生活を実現するための緊急総合対策7,600万円の補正予算でございましたが、これも全員で承認、可決をしたわけでございます。


 その内容につきましては、燃油高騰対策を含めた農水商工関係の助成経費、生活困窮世帯などに対する灯油購入費助成などが主な内容でございますが、第1点目にお聞きしたいのは、今回の緊急対策のまず概要についてお尋ねをしたいと思います。


 2点目でございますが、今回の金融対策の中に、農業にかかわる燃油高騰対策緊急支援事業として1,600万円が計上されておりますが、その内容についてお尋ねをします。


 3点目、同じく農業にかかわる畜産経営維持緊急支援資金貸付事業2,400万円が計上されているわけでございますが、この内容についてお尋ねをしたいと思います。


 4点目でございますけれども、先ほどお尋ねをしました農業にかかわる事業につきまして、JAいずもでも独自の緊急対策が講じられているわけでございますが、その整合性、すなわち市としての単独事業なのか、または市とJAと二本立てで行われる事業なのか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。


 5点目でございますけれども、水産業についても燃油高騰対策緊急支援事業として1,000万円が計上されております。その内容についてお尋ねをしておきます。


 最後になりますが、先ほど質問しました農業にかかわる緊急対策支援事業、あるいは水産業にかかわる緊急対策支援事業について、その算定方法、例えば算定の期間はいつからいつまでなのか、それから算定の基準となるデータはどのように収集をされるのか、あるいは実際に該当の方がこの放送を聞いて、テレビを見て、私も該当するよという場合には、具体的にどういう受け付けといいますか、手続きをすればいいのか、そういったことについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 また、緊急対策でございますので、一刻も早い実施が望まれるわけでございますが、その支給時期といいますか、そういったことについてもお尋ねをしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この緊急経済対策についての石川議員の、最近とりましたこの措置についての概要、考え方、改めてご質問いただいたわけでございます。


 まず、農業にかかる燃油高騰対策緊急支援事業の内容でございます。


 この事業は予算額1,600万円で、二つのメニューを用意しています。


 一つは、施設園芸農家を対象とした加温燃料費の助成であります。


 燃油価格は5年前と比較いたしまして、灯油、A重油とも2倍以上になっておりまして、経営を圧迫しております。農家も懸命の努力をしておられますが、加温控えや、廃園化が懸念されます。すなわち園芸をやめるというようなこと。燃油助成をすることによって、これらに歯止めをかけるという必要があるわけでございます。


 対象農家は、加温施設園芸農家で、対象品目は、ぶどう、柿、いちじく、プルーン、レモン、すもも、きゅうり、いちご、メロン、トマト、花き、花ですね、菌床しいたけ、しめじ、加温施設野菜であります。


 助成対象燃油と単価は、灯油とA重油については1リットル当たり2円を、ガスについては1立方メートル当たり4.8円としております。助成総額は約1,000万円を予定しております。


 二つ目のメニューは、省エネルギーの効果が見込まれる機器の実証試験に対して助成するものであります。


 新たに開発された機器の導入と、運転による効果や基礎データを得ることを目的として助成するもので、対象者は加温施設園芸農家で、対象機器はヒートポンプ式暖房機、電気式温風器、排熱回収機などであります。補助率は3分の2としまして、補助金の総額は約600万円を予定しております。


 3点目として、畜産経営維持緊急支援資金貸付事業でございます。


 この事業は、予算額2,400万円で、畜産農家に対する無利息の貸し付けを行うものです。


 世界的な穀物高騰の影響で、飼料価格が大幅に値上がりしておりまして、畜産農家の経営を圧迫しております。このような中で、一定期間の経営規模の維持を無条件に無利子融資することにより、農家の経営継続意欲を引き出すとともに、規模縮小の抑制を図り、畜産物の安定的な供給を目指すものであります。


 対象農家は、畜産経営を継続する意欲のある農家で、対象の畜種、対象の動物は繁殖和牛、肥育牛、乳用牛、採卵鶏であります。


 貸付単価は、成牛1頭当たり5,000円、育成牛1頭当たり2,500円、採卵用の鶏は1羽当たり50円としております。


 貸付額は、飼養頭数あるいは飼養鶏の数によって単価を乗じた額といたしまして、1農家の上限を100万円としております。そして、これが重要です。申請時の飼養頭数、あるいは鶏の数が3年間維持されたということになった場合、返還を免除するということで、実質助成金というふうに運用したいと考えております。


 そして、これらの農業、畜産にかかわる事業についてJAいずもでも独自の緊急対策が当然とられるわけでございます。JAいずもでも加温による施設園芸を行う農家に対しまして、市の施策とは別に灯油、A重油について1リットル当たり3円程度、ガスについては1立方メートル当たり4.7円程度の助成をされると聞いております。


 市の助成と合わせますと、この5年間の上昇額の約10%を支援することになる計算でございます。なお、省エネ機器購入補助及び畜産農家への無利息貸し付けについては、市単独の助成事業であります。


 さて、このくだりで更に申しあげますと、このような施策の算定方法と支給時期でございます。


 燃油高騰対策緊急支援事業については、灯油などの価格が最も高かった平成19年(2007)10月から本年9月までに使用した燃油について助成するもので、年内に支払うこととしております。


 使用された燃油の数量については、燃油伝票の写しなど、使用量が分かるものを申請書に添付していただくことになりますが、できる限り農家の事務負担を軽減するように、JAいずもの協力を得て対応したいということで、現在周知中でございます。


 畜産経営維持緊急支援資金貸付事業については、年内に申し込みを取りまとめまして、年内に貸し付けるということで今、急いでいるところでございます。


 次に、水産業に対する燃油高騰対策緊急支援事業の内容でございます。


 水産業における燃油高騰対策は、3本の柱で構成しております。


 まず一つは、燃料費の軽減を図るため、省エネルギー対策として、船底の塗料費や、塗りかえたりする塗料費や、船底、プロペラに付着しているいろんな海のもとですね、これを清掃すると。そして、船の移動性を確保し、高めて省エネにつながるわけでございます。船底の清掃費、これに必要な経費等の4分の1助成するものであります。


 これは県の事業であります漁船抵抗軽減対策事業、2分の1補助に上乗せして助成するものでありまして、対象期間は本年4月から平成21年(2011)3月までに実施されたものとしておりまして、申請があり次第補助することとしております。実際はもう本年4月から、本年内のものを実績として考えるということもやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 二つ目といたしましては、漁船用の燃料であるA重油、軽油及び混合油について、購入費1リットル当たり2円を助成するものであります。平成19年(2007)12月から本年9月まで、JFしまねが1リットル当たり2円を助成しておりまして、それと同額を助成するものであります。


 三つ目は魚箱の購入費について1箱当たり10円を助成するものであります。一般的に使用されている魚箱の価格を昨年と比較して、その差額の3分の1程度を支援するものであります。


 燃油と魚箱の購入費助成については、燃油価格や資材の高騰の影響が大きくなってきた平成19年(2007)10月から本年9月までを対象期間としておりまして、支払い時期は年内としております。


 この期間に使用された燃油や魚箱の数量の把握については、漁協を通じて確認することとし、漁業以外の取り扱い分については販売店の証明を添付して申請していただくこととしております。


 なお、受け付けの窓口は農業にかかるものは市の農林政策課、JAいずも、漁業にかかるものは水産振興課、JFしまねにかかるものは大社支所、平田支所としているところでございます。


 なお、このたびの緊急対策が米国に端を発した世界的な金融危機の中での景気後退に対応するもの、あるいは世界的な飼料価格の高騰、燃油価格の高騰等に対するこれまでの、向こう1年間の皆さん方のご苦労を補てんするという性格のものであるということを付言しておく次第でございます。


 以上、石川議員のこの問題に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長には重ねて要望しておきますが、いずれも年内ということで、安心したわけでございますが、ぜひ一日も早い支給をお願いをしたいと思います。


 それから、今回の緊急対策につきましては、いわゆる対症療法的な処置でございまして、根本的ななかなか解決にはつながらないだろうと思っております。そういう意味で、これからどうやっていくのか、やっぱり長期的な戦略が必要だと思っておりますが、いよいよこれから本格的な予算編成時期にも入るわけでございますが、特に農林水産関係でお願いしておきたいのは、3F事業を、非常にこれ、現場の農家あるいは漁業者にとって非常にありがたい制度でございますので、更に一つ中身を充実させていただきまして、いわゆるサポート体制をとっていただければと思いますので、このことを特に要望をいたしましてすべての質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、9番石川寿樹議員の質問が終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 長々と質問をしようと思いましたが、いかんせん持ち時間が70数分しか私なくてですね。大体35分から40分で今回は終わりたいと思いますので、一つ市長さんもご協力をよろしくお願いいたします。


 今回、私は大きな問題として、斐川との合併問題についてお伺いをいたします。


 実は、先般まで阿國座騒動といいますか、大変な阿國座フィーバーといいますか、市民が全部阿國座に興味を持って阿國座一色という感じだったんですが、先般27日に本会議が行われて、かつて私、昭和54年(1979)に市議会に出たんですが、思い出に残る三つの議会のうちの一つになったなという気がします。


 一つは、斐伊川・神戸川の同意のとき。もう反対同盟が埋め尽くされて、大変な騒ぎだった。次は水道局の問題。これも全国のオルグから来て、大変な賑わいの中で可決したと。で、今回の阿國座であったと思っております。


 でも、阿國座でこの間、あのような結果になった。で、たまたま阿國座問題があったんで、あまり話題になりませんでしたが、市民の方が今非常に、ポスト阿國座として考えてますのが、斐川との合併問題なんですよ。で、これは、良く聞かれます。斐川との合併問題ですね、本当に市長はどう考えてるんだろうか。それから、いわゆる議会の方はどういうふうな意見が出てますかということを良く聞かれるんですよ。で、私は市長さんは分からんけども、議会の方ではまだほとんど議論がされてませんよと、こういうことを言っておりますが、事実そうだと思っています。


 この合併問題、ちょっと振り返りますと、実は前回の合併問題のときに、斐川も含めて2市4町でやろうと。2市4町ですね。2市5町か。失礼しました。2市5町でやろうということで進んできた。当時、あのときに合併協議会ができたときの出雲市議会の特別委員長は、今のJAの組合長だったという気がしてます。今、寺田議員に確認したら間違いない。その後が寺田さんですよね。


 それで、実はですね、私、そのときにも思ったんですが、非常に今の萬代組合長、一生懸命やられてですね、僕は首長さん方の功績も非常に大きいんだけれども、萬代当時の特別委員会の委員長の功績が非常に大きかったという、今、お世辞でも、輝ちゃんがいないからお世辞でも何でもないんですが、そういう気が実はしてます。


 ただ、そのときにも、僕は組合長に何遍も言ったんだけども、組合長の行動を見てますと、とにかく斐川町を合併協議会の場に乗せてしまうんだと。合併協議会の土俵の場に立てば脱落することはないんで、とにかく合併協議会の土俵の上に持っていこうと、こういう動きが非常に私見えたんです。で、組合長に、当時、私、議会の連中、いろんな人と斐川の知り合いがおりますんで、言ったんですが、首長も合併をする意思はない、議会もない。で、ついに住民投票で、最終的に町民もノーという結論を出したと。で、町民の方が後で大失敗だったと。町長がうそみたいな資料をいっぱい出いてだまされたと、こういって私におっしゃるから、別にそんなもん私に言われて、出雲市民が町長を押しつけたわけじゃない、町民が選んで、あなた方が本当に事実であれば、そういうだますような町長を選ぶのが間違いですよということを言ったんだけども、そういう形の中で、今日まで進んできたわけですね。


 それがその後、本田町長が落選されて、勝部さんにかわったと。で、勝部さんは私も良く存じていて、非常に純朴な方で、私は生まじめな方だなという印象を今でも持ってます。その後、どうも勝部町長と西尾市長さんが非常に仲良くやっておられて、どうも二人の間で合併問題がどんどんどんどん進んでいるようだと。これはうわさですよ。こういう話が聞こえてくる。市民の中で、今の西尾市長さん非常に合併に積極的なんだけども、来年の3月までに合併ができるんですかと、こういうことを言われました。来年の3月はとてもじゃないけど、時間的に無理だよって私言いましたら、そうであれば、来年の4月、選挙があるんで、選挙の洗礼を受けた上で、真剣な合併問題を議論されるべきで、あと4カ月、市長さんもそう、我々議会もそうだけども、4カ月しか任期がないのに、それ以上先のことになぜ議論をされるんでしょうかねという、こういう質問をされました。それは確かにそうだなという、私も気がしておりましてですね。


 今日、私、お伺いしたいのは、そういうことも含めて、この合併問題について、斐川の勝部町長とどういうお話をされて、今現在、どういう方向に向かっているのかということをまずお示しをいただきたいという気がまず一つしておりますのと、それからいわゆる合併に向けて、役所の中で出雲市と斐川町で合併研究会なるものができましたね。で、この間、この資料を配られたと。まさにもう細かいところまで、いわゆるワーキンググループができて、いわゆる出雲市と斐川町の担当課長さんあたりが出て、具体的に進めておられると。果たして、もうここまでくれば、これどういうタイムスケジュールでこういうものを進めておられるのかな。この表を見ますと、第1回が11月10日、9時から10時にありましたと。第2回が12月4日、間もなくですね。そして、第3研究会、12月12日で中間取りまとめを行う予定であると。中間取りまとめというのは、大体どのようなものが出てくるのかですね。またまたいわゆる民意を諮らずに、合併へ向かって突き進んでいかれるのかどうか。この辺をちょっとお伺いしたいと思って、実は今日質問したところでございます。


 それの関連になりますけど、消防問題でこの間新聞にも出てますが、西尾市長さんの方に、この間、代表の片寄さんの方からこういう要望書を出されたという話も聞いてます。私は、事前に片寄さんと事務局長の遠藤さんと親しくしてますから相談を受けたんですわ。で、私がざっくばらんに言ったのは、まだ3年の受委託の契約をしてから1年もたたないのに、こんな要望を持っていったって出雲市はどうしようもないですよと。やっぱり斐川町も、例えば1年半なり2年ぐらいかけて、一生懸命自主消防に向けて努力をされて、なおかつ一生懸命やるんだけども、いろんな条件のもとで厳しいということになれば、こういうことがされてもいいんだけども、まだ1年もたたないのに、何の汗もかかずにこういうものを持ってこられても、それは市長もうんとは言わないと思うよということまで私言ったんです。私、何でも言いますからね。そうしましたら、いや、それはおっしゃるとおりだと。我々が困ってる、我々というのは斐川の町民が困ってるのは、実は地域で説明会があったんです、行政説明会みたいなのが。そこで出てくる問題が消防問題ばっかりだっちゅうわけですね。それで、結論は、消防問題を解決するためには、合併しかないということを町長がおっしゃると。で、合併しなければ、消防は単独でやらなきゃいけなくなるんで、はっきり言って消防がなくなりますよと。こういうことをおっしゃって、地元の説明会に歩かれるというわけです。


 こういうチラシが来まして、これは勝部町長に対する不信任案みたいなビラですわ。これも、これもですね。斐川の消防を考える会。それがあって、自分たちとしては将来的にはそれは出雲との合併は避けて通れない。それは良く分かるんだけれども、いわゆる消防を人質にして、あんたら合併さんと消防が単独になって、消防がなくなって、火事になっても消防車は来ない、いわゆるけが人、病人が出ても救急車が来ないと。そんなことで合併に従えと言われても、これはなかなか自分たちとしても心情的に、はい、そうですか、分かりました、合併しましょうというわけにはいかないんじゃないですかと、こうおっしゃるわけです。言われてみれば、逆の立場であれば、みんながそう思うと思います。


 だから、私はあくまでも、その方々もおっしゃってますが、合併は合併。すぐこの消防問題結論を出せという意味じゃないですが、消防は消防と分けてもらいたいとおっしゃる。それで、なかなかいいことをおっしゃるのは、やっぱり合併というものは、ただ消防問題だけじゃなくて、出雲市民にとってもいわゆる斐川町と合併をすればこういうメリットがあるんだと。あそこは事業所もあって空港もある。だから、出雲市全体がこういうふうな青写真が描けますよと。で、斐川町の町民も出雲市と合併して広くなったら、斐川町のためにこういうメリットがあって、住民がこういうふうな面でプラスの面が出ますよと、こういうものがない限り、ただ消防が自主消防になるから、いわゆる合併しろと。こういう言い方にしかとれないっちゅうわけですね。であれば、市長さんの人格も疑いますよね。だから、私はこれを聞いて、確かにそういうことも言えると思います。


 そういうことで、一つ合併問題と消防問題、両方合わせた中で、今現在、この二つの問題、合併と消防の問題について、市長自身がどういう所見をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員から斐川町との合併問題、ポスト阿國座ということをおっしゃいましたが、確かにこれは阿國座の問題も大変ですけど、それ以上に大きな、広域圏全体の命運を決する大きな大きな課題だと思っています。そして、これは去年から急に起こった話ではなくて、平成14年(2002)以来、まず任意合併協議会、それから法定協議会、任意の立ち上げで、これを決断されて、法定協議会に斐川町も入るかどうか、これもアンケートをやられて、合格、入りますというところになっています。そして、法定合併協議会もあらゆる項目について了承、合格、で終わって、普通、これが壊れることがあるとするならば、最後に市役所の場所とか市の名前とか、あるいは病院の扱いとか、そこで分裂することはありますけど、それもなくて法定合併協議会は無事に終わった途端に、翌日ある議員がいらっしゃって、市長さん、このたびの合併、法定協議会はついていけません。市長さんは、もう率直に申しあげますけど、河南3町に配慮が、ウエートが高い、我々どうなるというようなご忠告、ご注文があって、これについていけないと。なぜそれだったら、その協議会の席でもっと調整努力をしないんですかと、こういうことを言ったわけですけど、もう時既に、そういう決断を持っていかれるとしたことにおいて、他の、私を含めて2市4町首長びっくりしたわけでございます。


 それから、今日の事態になったわけでございまして、我々はこの2〜3年来の問題ではなくて、この合併協議という神聖なる作業をともにやった仲間で、斐川を入れた2市5町合併の姿について十分研究しております。材料は調っているわけです。データも整っております。でも、また最近も状況が変わってきたから、もう一度勉強し直す必要があるという思いが募っていたところ、斐川町においても町長交代ということになったということでございます。町長交代とともに、その2市4町、新出雲市合併時に交わした取り決めの期限が来たんですね。


 当時、この出雲市議会で新市発足の前後、ごみとかし尿とか消防をどうしようかという議論があったんです。組合は持てないと思う。であるならば、ごみ、し尿は実務的なサービスの問題であるということで、これは委託ということでいきましょうと。でも、消防は本来、ごみやし尿とは違うんだと。本当に一番重要な、町民、市民の生命、財産を守る大きな、基本的な市として、自治体としての一番根幹的な業務だと。これを頼みます、やってあげますという形でやっておられるまち、それは全国にありますが、しかし、法定合併協議会まで合意したまちで、突然壊れて、これをどうするかということを検討を迫られたまちはここだけだと思うんです。


 で、我々は3年程度準備がないと斐川町がどちらに進まれるにしても、人の養成、機器の整備等々大変だと。でも、議会の中で、あるいは市民の世論の中で、もう1年以内でいいじゃないかという話もいただいてたんです、消防問題について。自らやるべきことだと、それは。でも、それは準備的に大変だろうということで、最終調整の結果、平成17年(2005)3月22日から平成20年(2008)3月22日まで、3年間延長ということで、承ることになったんです。で、新町長になられて、3年目の20年3月22日が来たんです。じゃあ、これを延長するにはどうするんだというところで、これはもう今までの準備の動向を見ていても、斐川町におかれて人の養成とか機器の整備等、準備されてる気配がないと。町長に聞いても、新町長に聞いてもとてもそんな準備はしてありません。それじゃあ、延長しかない、で、こういう機会の延長をどうするかということで議会にもお諮りしながら、やはり区切りのいいところで、いろいろ理屈は立つかも分かりませんが、なぜ3年かと言われるか分からんけど、やはり3年延長したものをもう一度3年だと。もう3年あれば斐川町は、どちらに進まれても準備はできるということで、この議会にもご同意いただいて、20年3月から23年3月、そして、今回は6年間検討期間を与えてあるし、十分な時間だということで、3年の延長は3年を限るということで、平成23年(2011)3月限りということで、この消防をお世話するということになって、今日に至っております。


 このような中で、合併問題があったから、消防問題が起こったということは間違いないことで、このことが起こらなければ何もないわけですから。でも、実際の行政としての方針として考えるときに、合併というのは任意、法定合併協議会、我々は本当に何十項目、担当課によっては何百項目の数になりますけれど、我々の本当に真摯な努力、大変なことでございました。単に斐川の問題だけじゃなくて、大社、多伎、湖陵、佐田の皆さん方との協議、いろんな局面がございました。いろいろ議会からもご注文、叱責をいただきながら頑張ってきて、ここまで来たんです。その上、もう一度勉強し直すんだと、斐川の問題は、あるとすれば。というような流れの中で、議員さんおっしゃいますように、合併というのは、総合的な行政へのセッティング、調整でございまして、ではありますけれど、このたびの新執行部、斐川町における新執行部、町長が代表される執行部におかれては、勝部町長いわく、やはり町長は率直な方で、消防問題は現下に期限が書いてあるから言ってますけど、実際には農業経済の問題とか教育の問題とか健康福祉の問題、環境の問題、五つ、六つの専門委員会を設けてやらなきゃいけないこと、たくさんの業務調整が新たにあるんです。2市5町時代にまとめたものが即適応できるということではなくて、事態は少し変わったとこもございます。再度見直しをして、勉強をしてお互いに誠心誠意やろうじゃないかということで、意気投合してきたのが今日までの状況で、このことについては、出雲市議会あるいは斐川町議会にも、それぞれの立場からご報告して、執行部だけでやってくれと、議会という立場では、なかなか現段階では、特に出雲市においても斐川町においてもそうですけれど、判断が難しいところがあるから、まず、執行部先行ということをお許しいただいておるわけなんです。


 それで、現在における状況を申しあげますと、この春から出雲市斐川町の合併という言い方をしないで、広域連携協力の問題の研究会ということでやってまいりましたけれど、作業していただきました部長さん、課長さん方のご意見等を体して言いますと、もうこれ以上やるには合併を前提とした研究、調査でないと、先行きできないと。やはり、合併したらどういうまちになるか。良かれあしかれ、こういう形になるというところまで勉強させてほしいという要望が、特に斐川町の幹部の皆さんから町長の方に上がってまいりまして、町長としては私の方に、この際、連携協力から合併問題という形に研究会を変えていただきたいという要請があって、議会にもご報告しながら11月10日に出雲市・斐川町合併問題研究会が発足したんです。市町村合併に関する情報収集とか、両市町の行財政の現状と見通し等をやりながら、等を明らかにしながら、合併の効果、合併をやる場合の課題等について率直に話し合う。そして、専門分野別には総務企画、財政、産業、そして農業だけは独立させて農業問題専門に、そして教育、環境、健康福祉、三つのワーキング、作業グループを設けて調査研究業務が始まったところでございます。


 そして、この研究会の成果は12月中旬には中間的な取りまとめということで、お互いに確認し合うと。議会にも、もちろんご報告申しあげます。これをもとに、斐川町におかれては、住民の皆さん方に合併した場合はこういう問題、あるいはこういう形になるということを説明され、周知され、そして町長とされましては、住民投票条例の提案というようなことも考えておられるやに聞いております。このことが認められるかどうかは別でございますけど、しかし、そういう段階を経たいということをおっしゃっている状況です。で、我々としては特に出雲市の皆さん方のご意見、ご要望等々、この37地区にわたる市政フォーラムの場でも、この斐川の問題も言及しながら、皆さん方のご意見を伺うこともたびたびあったんです。


 今まで、いや斐川との合併ちょっと待てと。これ難しいという声、これをストップだというご意見は出雲市内にはそう多く出ておりません。私の方には少なくとも、そういうことはなっていません。ただ、立場によっては、そういうご意見、合併反対というご意見もあろうかと思いますが、大体においてそういうふうになっていないと。特に、この場合、斐川の方は、斐川でまず自主的に考えていただきたい。こちらがどうのこうの言う立場じゃないという姿勢は私は多とすべきでございますし、また私もそういうことで、この消防問題も含めて、斐川町においての選択の問題だと、自主的な。それをこちらの方から情報発信して、具体的なことを言う立場じゃない。ただ、町長が聞かれればそれに答えるという状況でございます。そして、このような状況の中で、我々としては消防問題を合併とセットにしてどうのこうのということではなくて、合併問題は合併問題だと。これは本当に両市町の発展を考えたときにどうあるべきかということを、先ほど来言っておりますように、財政から産業、農業問題、教育、環境、健康福祉等の総合的な行政の仕組みとして是か非か、あるいは是の場合はどういう問題があるか、非の場合はなぜ非なのかということを明らかにして、成果を取りまとめようという努力でございます。


 現に、この合併問題研究会でも議論をし、その前の広域行政連絡協議会、連携協力問題研究会でも、消防の話はあまりやっていません。そのことは別の、そういう約束の問題は別として、合併そのものについてどういう問題がそれぞれの行政分野にあるかということを真剣に話し合っています。これが中心なんですよ、今は。合併問題研究会でも、その成果が出てくる12月の中間報告を見ていただければ分かると思いますけど、まさに総合的な行政ということで、そういう各般の行政の中身の問題について研究し、取りまとめをしたものが出てくる予定でございます。で、ございまして、消防業務に絡めて合併云々ということを迫ると、そういうことではないわけでございます。


 では、それが全く別かというと、いや、期限は期限だという話もあるわけで。これは議会におかれてもご同意いただいているところでございまして、このたびは3年に限るという条件でお世話するということになっておるわけでございます。その上に、この合併問題をどういうタイミングでということがございますが、これはやはり客観的に粛々とこの問題について、問題点や、でき上がったまちの姿を町民の皆さん、特に町民の皆さんにお示し、出雲市民の皆様にお示ししてご選択をゆだねるということで、我々はその消防問題を含めて、これを是とするかどうか、これは斐川町の皆様方の主体的なご判断、ご決定の問題ということでお待ち申しあげるというスタンス、立場でございます。そして、合併協議を行うときの基本的な問題として、やはり我々は先のことをお互いに考えて、今、まさに経済の問題、特に農業経済の問題等々、お互いの状況を率直に情報交換しながら冷静に先々のことを考えて、研究協議を進めるということを基本的なスタンスとして、節目節目で、また出雲市議会の皆様を通じ、あるいは直接市民の皆様方にもご説明し、情報提供に努めていくということに尽きるというのが、私の今の立場でございます。


 そういう中で、町長と私らが当たっておりますのは、やはりどうしても基本的なところで誤解を招いてはいけないと。あくまでも、それぞれの町民、市民の幸せを願うという、この基本のところをしっかり押さえて、この立場でやっていくんだと。それぞれの平和、ご平安な生活、あるいはご多幸を祈るという立場で頑張るというところで今、作業を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 市長さん、今の答弁聞いて私もよう分からんのだけども、合併と消防問題は別ですよと言いながら、やっぱり関連があるというような言い方ですね。そうすると、どれが本当なのかなという。多分、斐川の方が聞かれたら、そういう不安を持たれるんじゃないかなという気がします。


 それから、勝部町長さんですね、選挙公約でいわゆる出雲市へ消防の受委託を永久にお願いするというようなことも、どうも選挙のときにおっしゃってたということで、それがあの人まじめだから、これやざるを得ない、これをやるためには合併なんだというようなどうも言い方できとられるようなことを聞いてるんですよね。だから、その辺もやっぱり私は町長と腹を割って話された方がいいと思うし、それから、これは笑い話みたいな話ですが、私の友人といいますか、先輩で出雲に住んでるんだけども、斐川で結構大きな会社を経営している人がいるんですよ。この人がある席で、もし本当に斐川町に消防がなくなったらどうなるんだろうかと心配をしておられてね。自分は出雲市民だから、消防署に電話して斐川だけど、私出雲市民の何とかですが助けもらえますかと言ったら来て。それで、例えば斐川の町民である社員がけがして、何と今どこそこでけが人が出たが、それは出雲市の住民ですか、斐川町の住民ですか、いや、斐川です、いやそれは無理ですわみたいなことになるんじゃ。これは笑い話みたいな話だけど、当事者はそういうことまで心配しておられるわけですわ。


 それで、私さっき言うように、消防問題もいずれにしても何らかの形で方向性が出ると思うし、それから出雲市民が斐川町との合併、これはだれが見たって、これは道州制という議論もされてますから、将来的には出雲と斐川が一緒になるのは当たり前だという意識を私、持ってると思います。これに対して、大した違和感はないんです。ただ、問題は、私らも聞いたんですが、市長さんが斐川町と対等合併だとおっしゃったことがあるんですよ、総務委員会で。で、こういう問題が出てくると、じゃあ、なぜ人口14万5,000の出雲市と人口3万の斐川町が対等合併なのかというような議論になってくると、これはもう大変なまた、住民投票条例のいわゆる議案が出たりですね、大変な問題がこれから波及すると思うんです、細かい問題になってきたら。大局的な問題だったら、みんな別に、斐川はやっぱり松江と一緒になるべきだなんていう人はおりませんよ、今までの流れからいって、旧簸川郡。


 ですから、その辺を、私は十二分に考えられるとすれば、さっき申しあげたように、我々も、それから市長さんもあと4カ月しか任期がないわけだから、選挙の洗礼をお互いに受けて、その後、じっくりとこの問題については議論すべきであって、あまりそれまでのところで出雲市が先導する、さっきは斐川町の町民のお気持ちだとおっしゃったから、それは正解だと思うんだけども、そういうことにならないように私はやるべきだという気がしますし、偉そうなことを言いますが、たまたま西尾市長さんも良く存じておられて、多分、尊敬もしてるんじゃないかと思いますが、昔文部大臣で坂田道太さんという人。あの人は、私、国会の秘書してるときに、すべての国会議員さんから、あの人は大したもんだと言われてた。で、何が大したもんだかと思ったら、普通、衆議院が解散しますね、解散って。そしたら、ほかの議員は皆、さあっと選挙区に帰るんです。あそこの事務所だけはきれいに片づけして、いつでも人に代われるように、全部、荷物を出されるんです。その姿勢が立派だと。それで、あの人は当選回数確か20数回やっておられますから、もう今の週刊誌で言うと三十丸ぐらいの人なんです。その人が解散と言った途端に全部荷物を片づけさせて、よそへ運んで、もう一回当選したら出てきて荷物を入れると。


 で、去年の参議院選挙は大変だったみたいですね。結局、自民党の先生方、皆落選すると思わんから、みんなそのままで選挙区に帰った。終わってみたら落選した人がいっぱい、また押しかけて、はい、4日以内に皆荷物を片づけないとと、こうくるわけだから、もうそれはトラックが議員会館の前へ来て、身動きができんほどの大騒ぎ。こういうことになりますんで、一つ我々選挙の洗礼を受ける者は、選挙の洗礼というのは、それぐらい重いもんだという意識を持ってやらざるを得ないと思っておりますので、一つ今後とも市長さんはそういうお気持ちで頑張っていただきたいということを最後に申しあげて、今日の議会なんかも暗い話ばっかり出てますが、暗い話ばっかりしとってもしょうがないんで、来年こそ明るいニュースを迎えたいと思いますんで、一ついいお年をお迎えいただきますように、最後にエールを送って私の今年の最後の質問にいたします。


 どうもありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 4時48分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    板 倉 一 郎





              出雲市議会議員    荒 木   孝