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島根県 出雲市

平成20年度第4回定例会(第2号12月 1日)




平成20年度第4回定例会(第2号12月 1日)





 
     平成20年度(2008)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)11月27日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)12月15日午前11時53分





〇議事日程第2号


         平成20年(2008)12月 1日 午前10時開議





第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          長 岡 秀 人 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵








               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の会議日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まずはじめに、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 おはようございます。22番、米山広志です。今回は、事前通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 まず1点目、地籍調査について伺います。


 産業経済の発展と社会の変動の結果、土地・形状・使用が変化しているにもかかわらず、今日まで修正されていない地域があるのが実態でございます。特に近年では山林が放置され、管理されていない土地が多く、所有者の範囲や隣接地との境界がわからなくなりつつあります。このような現状から、地籍調査が急がれるところでございます。


 質問の1点目、平成17年度(2005)から平成19年度(2007)の事業実績と平成20年度(2008)の予算について。


 質問の2点目、旧出雲市、旧平田市、旧佐田町、旧湖陵町、旧多伎町、旧大社町の地籍調査の状況なり実態について伺います。


 質問の3点目、今後の地籍調査の計画について伺います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの米山議員の地籍調査についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、平成17年度(2005)から19年度(2007)までの事業実績と平成20年度(2008)の予算についてでございます。


 事業実績を決算額で言いますと、平成17年度(2005)は1億4,674万4,000円、18年度(2006)は1億7,513万6,000円、19年度(2007)は1億9,084万5,000円でございます。平成20年度(2008)、本年度の予算額は9,920万円でございます。


 次に、旧出雲市、旧平田市、旧佐田町、旧湖陵町、旧多伎町、旧大社町の地籍調査の実態についてでございます。


 多伎地域、湖陵地域の調査は、合併前に既に完了しております。他の地域の平成19年度(2007)末現在の進捗率は、出雲地域が38%、平田地域が6%、佐田地域が44%、大社地域が69%でございまして、出雲市全体では43%の進捗となっております。


 次に、今後の計画についてですが、地籍調査は土地の戸籍調査とも言うべきものでございます。調査の実施により土地の実態が明確となり、公共事業の推進や土地取引の円滑化、迅速な災害復旧への対応などが可能となるため、早期に実施する必要があると考えております。特に山林部につきましては、土地所有者の高齢化や世代交代等により管理がなされず、境界が不明確になっており、早期の調査が必要であると認識しております。


 しかしながら、地籍調査は、一つの地区を調査するには、まず予備調査を行い、その後、境界立会などの本格的調査、測量、取りまとめ、成果の閲覧等を行って、最終的に登記が完了するまで4年程度はかかります。長い期間と人的労力を要する事業であり、一度に調査できる面積が限られるため、なかなか進捗率が上がらないのが現状でございます。また、調査にかかる経費は、国が50%、残りを県と市で25%ずつ負担しており、近年は、県、市とも厳しい財政事情であることから、さらなる事業拡大が図れない状況となっております。


 このような状況ではございますが、今後の調査につきましては、これまで要望されていた地区や調査が急がれる大型の公共事業に関連するものを優先させ、また、各地域の実施状況も考慮しながら計画的に継続して、着実に事業を進めていく考えでございます。なお、地籍調査では、境界確認に最も時間を要するため、事前に個人間で概ねの境界でも確認しておいていただくと調査が順調に進みますので、皆さん方の協力もお願いしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) それでは、再質問をさせていただきます。


 それぞれ旧の自治体の進捗状況をお聞きしたわけでございますけど、高いところは100%、低いところがわずか6%ということでございます。併せて、この精密度とか、かなり以前にされた自治体もあろうかと思いますけど、そこあたりはどのように把握しておられるのか。進捗状況は先ほどの数字でわかりましたけど、その以前されたところについての正確というか精度というか、そこあたりはどのように把握しておられるのか。若干、旧自治体では精度というか、正確度が欠けているところもあるというようなことも聞いたわけでございますので、そこあたり、どれだけ把握しておられるかということと併せて、先ほど部長の答弁でもありましたけど、大型の公共事業をされるについては、この地籍調査が非常に重要だということで、最低でも4年程度はかかるということでございますね。


 昨年度、19年度(2007)の決算と本年度の予算を比較いたしましても約1億、予算が少なくなっているわけで、事業費がですね。それで、例えば出雲平田線とか、あるいは大社立久恵線とか、いろいろと地元からの要望ですね。道路の拡幅、そういったことを含めてあるわけでございます。議会もそういったことについては採択をしているわけでございますけど、やはりこれから公共事業、国も県も市もですけど、事業、財政が厳しい中での選択をしながら、そういった公共事業をされるに当たって、やはり地籍調査というものは非常に大事であるわけでございます。


 現在、私の地域、神西地区が昨年度から実施がされているわけでございますけど、これは山陰自動車道の関係で、事前にそういった地籍調査が今着々と事業として行われておるわけでございまして、今後予想されますそういった公共事業のところについては、限られた予算ですから優先的にされるのか、あるいは厳しい予算の中だけど、こういったことが予想されるということになると、前年度から事業費が半分に削減されるということは非常に、私、厳しいというようなことも思っているわけでございます。


 前段のところは吉井部長さんの方から、後段の事業費については、今後どのようなお考えかを含めて、市長の方から答弁をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 地籍調査の精度のことについてのお尋ねでございましたけれども、精度区分も甲、乙というふうなことで、甲につきましても1、2、3というふうな分類がございます。乙についても1、2、3と。甲というのは割と市街地、密集地で、精度が高いというふうなことを要求されるわけでございまして、旧出雲、平田、大社の市街地につきましては甲の3というふうな区分で、割と精度が高いというふうなことで実施をされております。


 それから、山間部につきましては割と荒いといいますか、市街地よりも精度が若干落ちるというふうなことでされておるところでございまして、それぞれの地域において、この精度区分を協議しながら進めてきたという経過がございます。


 以上でよろしゅうございますか。精度につきましては今言ったようなことでございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この地籍調査の重要性は、今、米山議員がおっしゃったところでございまして、私もその辺十分に承知しております。あらゆる開発、あるいは土地をもう一度見直すという、境界がわからなきゃ、どうにもならん。特に周辺部、山間部、境界のことについて昔からご存じの古老の方がどんどん廃業される中で、やはり早急にやらなきゃいけないということは私は全く同感でございます。ただ、国・県の財政を受けてやるということもあるし、もう一つは、時間がかかるんですよね。予定どおり進まない。特に、市街地ではそういうこともあったんですけれども、最近の、山間部でもそういうこと起こっていまして、だから、予算を消化していく過程で、その予定どおり進むと、地籍調査にご協力いただく体制がどんどん整っていけば、予算については実績をみながら弾力的に対応していきたいと思います。そういう考え方で臨みます。よろしくご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの市街地とそれから中山間地の関係ですけど、精度の関係でございますけど、精度が私も初めてわかったわけですけど、山間地と今の市街地と、そういった精度が差があるということになりますと、せっかく地籍調査をされても、その結果が障害があるのかないのかですね。これから将来的に開発されるところは市街地だけではないわけでございますね。そうした意味において山間地にもこれから、先ほど言いましたように、例えば大社立久恵線とか、それから今、山陰自動車道の計画もあるわけでございまして、これからそういった山間地への公共事業の開発を含めてですね、そこあたりどのように再度また、そういった精度の低いところはしなければならないのか、そのままでもできるのかどうか、そこあたりどのようにお考えでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 測量の技術も以前と比べて、現在は非常に進歩しておりまして、その地点地点も数値によってあらわされると。座標値によってあらわされるというふうな現在は、そういうことでございますけれども、以前調査がなされたときには、そこまでの技術が伴っていなかったということで、現在の法務局への備えつけの地図と現在はかった場合と、若干誤差が出てくるというふうなことも当然あるわけでございまして、地域によっては地図訂正なり、あるいは地籍更正なり、そういったこともしなければならないということが出てまいります。


 しかしながら、法務局とも一つずつ個別案件ごとに協議をしながら、実態の事務には支障がないような格好で私ども進めておりますし、協議も重ねてきているということでございます。あまりに違えば、これはまた再調査ということもあるかもしれませんけれども、そういったことで協議をしながら進めてきているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 先ほど市長の答弁でもありましたように、いずれにいたしましても地権者の積極的な協力がないことには、特に境界線ですわね。これでいろいろと問題、トラブルも含めてあるわけでございまして、そういった地権者の全面的な協力が必要ということでございますので、事前のこの調査に対する住民の皆さんへの周知徹底をお願いをしたいということと、あわまして、私も経験したわけですけど、一回説明をされて、一覧表を出されるわけですけど、一覧表を出されて、おたくは何月何日のどこそこへ集合してくださいという一覧表は出されるわけですけど、それが説明をされた年度で出されるわけでございまして、来年の3月までのこの予定表でございます。紙をなくされた地権者もあるし、案外、カレンダーが変わった場合には、つけ落としもあるわけでございますので、そういった面については細心の注意を払っていただいて、地権者がおられないことには境界の確認もできませんので、市の職員さん、嘱託の職員さんも、今日は天気がいいわけですけど、あられが降っても雨が降っても十分に配慮をしながら調査をしておられますので、そういったことを含めて地権者に対する周知を、心配りをしていただいたらというふうに思っております。


 以上で、この地籍調査についての質問を終わります。


 続いて、2点目、出雲クリーンセンター・リサイクルセンターについて伺います。


 出雲市西神西町に所在をしておりますクリーンセンターは平成7年(1995)4月、リサイクルセンターは平成8年(1996)3月から稼働をしております。


 質問の1点目、施設の土地の登記の権利者。


 質問の2点目、業者との契約。これは、契約金額とか、あるいは期間、運営経費について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 おはようございます。ただいまの米山議員のご質問のお答えをいたします。


 出雲クリーンセンター及び出雲リサイクルセンターの施設の敷地につきましては、登記簿上、出雲市外2町清掃組合、出雲市外3町清掃組合、出雲市外6市町広域事務組合となっておりまして、現在は合併によりまして出雲市の所有となっております。なお、出雲市外2町清掃組合は、旧出雲市、旧湖陵町、旧多伎町との清掃組合であり、また、出雲市外3町清掃組合は、それに旧大社町を加えた清掃組合でございます。


 また、それらの土地にあります建物でございますが、出雲クリーンセンターは、出雲市外6市町広域事務組合が建設し、現在は、市の行政財産として管理を行っております。出雲リサイクルセンターにつきましては、広域事務組合と瀧川産業株式会社が共同で建設したものでございまして、建物総面積2,250平方メートルのうち2,038平方メートルは瀧川産業株式会社の所有で、残り約212平方メートルの研修室につきましては、市が施設見学用として活用しております。出雲クリーンセンター及び出雲リサイクルセンターのいずれの建物につきましても未登記でございます。


 業務委託契約等につきましてもご質問をいただきました。出雲クリーンセンター及び神西一般廃棄物埋立処分場を合わせて業務委託をしておりますので、その契約金額をお答えいたします。


 業務委託金額は、平成18年度(2006)から20年度(2008)までは同額の4,095万円でございまして、その大半を出雲クリーンセンターの8名分、神西一般廃棄物埋立処分場の1名分の人件費が占めております。出雲リサイクルセンターにつきましては、無償の業務委託契約を締結しているところでございます。


 なお、出雲リサイクルセンターの建物につきましては、平成8年(1996)2月1日に委託業者と締結をいたしました「古紙・空きびんリサイクル施設に関する基本協定書」によりまして、特別償却期間が満了する平成34年(2022)に委託業者から市に寄附されることとなっております。それまでの間は現状の方式を基本としつつ、リサイクル品の市場動向などを見ながら、適宜運営方法等について検討を加えていきたいと考えております。


 最後に、運営経費についてお答えいたします。


 出雲クリーンセンター及び神西一般廃棄物埋立処分場の運営経費は、先ほどの業務委託料を含め、平成18年度(2006)は1億1,472万円、平成19年度(2007)は1億1,169万円、平成20年度(2008)につきましては、現在までに9,265万円を執行しております。


 また、出雲リサイクルセンターの運営経費につきましては、瓶の選別設備や古紙のこん包施設の修繕費が主なものでございまして、平成18年度(2006)は295万円、平成19年度(2007)は386万円、平成20年度(2008)につきましては、現在まで129万円を執行しております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) それでは、先ほど部長の答弁で、土地の権利者はわかりました。施設について、建物登記が未登記ということでございました。この質問、私、平成13年(2001)の第3回の定例会に、9月議会でございますけど、質問をしているわけでございます。未登記ということでございまして、このことについて固定資産税の関係でありますけど、その前に、不動産登記法の第93条によりますと、建物を新築したときに所有者が1カ月以内に登記を申請するということになっているわけでございますけど、先ほど言いました平成13年(2001)の第3回の定例会9月議会のときに、それを指摘しているわけでございます。


 その後、広域事務組合、当時、広域事務組合でしたけど、今、合併して出雲市の土地は所有になっているわけですけど、広域事務組合の時代から含めて、建物登記に対して指導されたのかどうなのか。それから、今のクリーンセンター、リサイクルセンターの企業の建物の、答弁の中で未登記だということでございましたけど、この固定資産税はどのようになっているのか。2点について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 先ほど、2点について再質問ございました。


 まず、登記の件でございますけれども、この施設につきましては当時、官民一体となった新しいリサイクルの取り組みとして稼働したものでございまして、平成13年(2001)のときにもお答えをしましたとおり、建物も共同で建設をしておりまして、そういう中で、この委託業者との信頼関係の中で、特に、この権利関係につきまして第三者に対抗するような必要も特に生じないということから、広域事務組合としても市といたしましても、登記について指導や依頼をしてこなかったというのが実態でございます。


 それから、固定資産税についてでございますけれども、リサイクルセンターにつきましては、瀧川産業の方で固定資産税の分を支払っていらっしゃいます。ただ、今、クリーンセンターにございます180平米余りの選別棟につきましては課税がしてございません。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 平成13年(2001)も同じ答弁だったんですけど、このいわゆるクリーンセンターですね、これは粗大ごみの処理施設ですけど、これは民間の建物でございまして、民間活力とは言いながら脱法行為を黙認というか、この選別棟は明らかに民間の建物でございます。先ほどの答弁では徴収していないということです。税の公平性から言いましても、あるいは同業者、市内に数多くあるわけでございますね。じゃあ、そういった施設についても税を払っておられないわけですか。そういった同業者の建物についても。


 いつから、先ほどのリサイクルセンターの建物の固定資産税は、最初から徴収をしておられたのか。あるいは私が質問をした以降徴収されたのか。そこあたり、どのようになっているのかということと、クリーンセンターは先ほど言われたように、選別棟については固定資産税徴収していないということでございますので、これはどのようにされるのか。


 以上。


○議 長(今岡一朗君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 先ほどのリサイクルセンターの課税につきましては、これは当初から課税をしております。それから、先ほどございました選別棟についてでございますけれども、先ほどの登記の関係、ご答弁申しあげましたけれども、結果的に課税漏れを招いてしまったということで、適切な対応ではなかったというふうに考えております。


 ただ、選別棟の建設経過を考えますと、当時、埋立処分場の延命とそれからリサイクルの推進のため、広域事務組合の方から何とか協力してほしいと呼びかけたという経緯もございます。そういった経緯をもう一度調査した上で、税務の方と相談をいたしまして、適切な課税をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) それと他の企業、同じ業者のところはどのようになっていますか。


○議 長(今岡一朗君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) すべての課税について調査はしておりませんけれども、基本的には当然課税をしているというふうに考えております。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 同業者のところは課税をして、民間活力とは言いながら、あるいは広域事務組合当時からお願いをしたとは言いながら、土地は無償でございますね。その上に固定資産税も払っておられないということになりますと、税の公平性から言っても極めて私は問題だというふうに思っております。当時から広域事務組合の代表理事の西尾現市長からも、この点についてお尋ねと、それから今後のことでございますけど、これは委託方式になっているかどうか。今後、方式についてはどのようにされるお考えなのか。そこあたり契約が、3年ごとに契約をするということになっているわけでございます。私、計算をいたしますと、平成8年(1996)2月に協定書が結ばれておりまして、それから3年ごとに契約をするということでございまして、今、平成19年(2007)の4月から平成22年(2010)の3月まで契約が行われているはずでございます。そこを含めて、平成19年(2007)言いますと、既に合併をしているわけでございまして、出雲市になっているわけでございます。そこあたりどのような契約になっているのか。契約の継続にどのようになっているのか。2点について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今の契約について、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、契約は、これはリサイクルセンターの方でございますか。このリサイクルセンターにつきましては無償の委託契約ということで契約をしておりまして、先ほどお答えをしましたように3年ごとでございますけれども、今後も同様の契約を続けていきたいというふうに考えております。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このクリーンセンター、リサイクルセンター、確かに、旧出雲市あるいは旧市町の段階で代表理事としてお世話したものでございます。いずれも公共事業、全域のリサイクルをどうするかという全体の広域の立場から従来の実績もあって、瀧川さんにお願いをするという結論を出したときからさかのぼって、以降を考えますと、やはり現段階で、この建物に対する課税、これは改めて私なりに精査をして、きちんとした公平性の観点から対処していかなきゃならないものだと改めて感じているところでございます。当時は、やはり公共的事業をお支えいただくというような意味合いから、この土地の対応を含めて、また設備の導入も含めてお世話して、組合、議会全員のご賛同をもってやった経緯もございます。今回、こういうご指摘をいただきましたので、この契約改定も念頭に置きながら、来年度以降どうするか、あるいは今年度の扱いをどうするか、よくよく検討していきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 今のクリーンセンターの協定書を見ましても、リサイクルセンターの協定書を見ましても、土地の使用については協定書に書いてあるわけですけど、固定資産税については一言も触れられていないわけでございます。先ほど、部長答弁でもありましたけど、同業者については、他の施設については課税をしているということでございまして、再三申しあげますように、税の公平性からいっても、これは平等にしていただかんと他の関係もありますので、早急にこのことについては結論というか、市の方で出していただきたい、このように思っております。


 以上でございます。


 次、3点目、陸上自衛隊出雲駐屯地の射撃場について伺います。


 出雲市下古志町にある陸上自衛隊出雲駐屯地の射撃場は、昭和29(1954)年4月から使用が開始されています。地域社会の発展に伴い、当時と現在の周辺の環境が大きく変化をしております。


 質問の1点目、防衛省に射撃場移転について、過去協議をされたのか。


 質問の2点目、現在の状況で問題はないのか。


 以上、2点について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 米山議員の陸上自衛隊出雲駐屯地の射撃場の問題について、お答えいたします。


 この射撃場の移転問題は、単に射撃場だけではなくて駐屯地自体、手狭になっていると。周辺地区の住宅が密集してまいっているというような環境の変化等を受けまして、先般来、特に平成17年度(2005)以降、中期防の計画策定に当たって、やはり全施設について拡充・強化、隊員も連隊規模の拡充、場所もやはり広いところへ移動していただくというふうな立場から県を通じ、あるいは国へ直接何度も出かけてアピールしてまいったわけでございます。


 特に、この平成22年度(2010)から新たな中期防に入りまして、ご承知のとおり出雲駐屯地は1,000人規模の連隊規模のものであったのが現在、この最新の中期防の中で、我々の働きかけの中でも増員は認められないどころか、110人の減員という査定がまずあったわけでございます。これに対して私は即刻、強く、私自身出かけまして、何度も防衛当局とやりあいまして、現在は90ないし70人減という110人減員を緩和していただいておると。このような中で、いよいよ現在の射撃場の周辺、病院も建ちました。ご承知のとおり、間もなくトキの分散地候補地として発表もあるというふうな期待に対しまして、今後、現在の射撃場の場所、環境からすると、これを継続するということは難しいということでございます。このことについては北?出雲駐屯地司令が直接憂慮し、私のところに懇願してきておられるわけでございます。何とかこの射撃場を含めての移転について、市長としても応援いただきたいという要請でございます。


 このことを受けまして私自身、もう既に活動を開始しています。広島の13旅団指令13指団長、あるいは防衛省の陸幕、防衛政策局の皆さん方に対して、何とか安心・安全な射撃場の確保はもちろんでございますけれども、やはり駐屯地全体の機能強化とともに、場所についても特段の配慮を将来にわたってやっていくべき時がきていると強く感じ、要望でございます。具体的に、どこのというような状態まで詰め切っておりません。防衛当局もこれを今後の課題として受けとめるというような現段階でございまして、これからの今年の12月、あるいは来年以降の我々の働きかけが非常に重要な局面を迎えております。


 そういう中で、いよいよ平成22年度(2010)に向かっての中期防の策定が、まさに事務レベルでございますけど、今、佳境に入っております。非常に重要な時期でございます。特に政策を担当する防衛政策局長、部長、課長、このようなところが非常に重要な存在でございまして、我々としても安心・安全の基地の確保、発展ということを支援してまいりたいと、こういう考え方でいるところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) いよいよその時が来たということでございまして、トキの分散飼育がいよいよ確実になるということと併せて、市長答弁にもありましたようにこころの医療センターも既に診察というか、開始しておられまして、その周辺での射撃場は、駐屯地は置いておいて、射撃場が非常に早急な解決が急がれるというふうに思っているところでございます。


 それで今、この射撃場の実態というか、訓練が以前と比べるとどのような頻度で、実際、訓練がされているかどうか。ピーク時を100とすれば、現在どのようなパーセントで訓練が行われているかということが1点と、それから、既に話し合いが持たれているということでございますけど、その結論は場所を含めて、場所はいいですけど、時期がどのくらいの時期にですね、めどに話し合いを防衛省とされていくのか。2点について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) ただいまのご質問にございました射撃場の訓練の実施の状況について、まずお答えいたします。


 私どもの方に訓練実施前に駐屯地から通知が来て、住民の皆さん方すべてに周知することとしておりますが、18年度(2006)に30回ありまして、19年度(2007)以降、現時点まで、以降使われていないのが実態でございます。


 それから、この要望活動と併せまして、どの辺がめどかというお尋ねでございましたが、先ほど市長がお答え申しあげましたように、中期防衛力計画が示されるまでが勝負のところでございます。先ほど答弁したとおり、この冬が佳境でございます。ここらあたりが焦点になろうというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) はい、以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、24番、山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 登壇 おはようございます。24番、政雲クラブの山代でございます。一般質問に当たり、まず、来春に予定されております市長選挙に向かっての西尾市長の所信を伺います。


 西尾市長は平成7年(1995)、旧出雲市の第9代市長に初当選され、前進前進また前進をモットーに、心豊かなふるさとの出雲の創造を目指し、強力なリーダーシップを発揮するとともに、自ら先頭に立って出雲市の発展に尽くしてこられたところであります。振り返ってみますと平成8年(1996)には、立ち遅れぎみであった都市生活基盤の整備促進を図るため、長年の課題として残されてきた都市計画税の導入を決断され、これにより街路、下水道などの整備が進展したところであります。


 また、本物志向と市民参加の出雲総合芸術文化祭に見られるように、真の心の豊かさを実感できる芸術文化の振興、そして、その大局とも言える科学技術の進展を見越した科学・理科教育の推進、子どもの学力を一層高めるための教育行政の見直し、地域と学校、保護者が一体となって学校を応援する学校運営理事会の創設などの教育委員会制度の改革も進展し、実績も上がってきているところであります。とりわけ合併後の新出雲市の初代市長として、交流人口1,000万人実現による21世紀出雲神話観光大国の創造に力を注がれ、この出雲を全国に飛躍させることを予感させるところであります。


 しかしながら一方では、この間の政治手法、行政手腕は相当強引なところがあり、特に、その発言は、ともすれば相手を萎縮させるようなこともあり、また、見解の違う意見には聞く耳を持たない、国・県の機関への一方的な非難と干渉など、市議会の同士とともに、その言動を慎み、慎重を期するように申し入れたことは一度や二度ではありません。市民の間では現在計画されている事業、あるいは約束事を責任を持って実現してほしいと言う一方、西尾さん、もういいわとの声も聞こえてくるところであります。


 このような中で西尾市長には、来春に予定されています出雲市長選挙について、再び重責を担うお考えがあるのか。そして、その政策目標はどのようなお考えであるのかお伺いをいたします。


 以上、質問とします。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山代議員の来春の市長選への私の考え方についてご質問いただいたことに答弁したいと思います。


 ご承知のとおり旧出雲市で平成7年(1995)4月23日、このふるさとのお役に立ちたいということで、皆さん方のご賛同の中で就任させていただいてから相当長い年月がたっておりますが、平成17年(2005)3月22日、新市発足、これまでの過程には大変な紆余曲折があったわけでございます。


 現段階に立ち至って今の状況を考えますと、やはりこの出雲というところはやはり私、伝統的な農業生産中心とした地域から近代的な都市発展への過渡期にあるまちだと思っています。その中でやはり自ら頑張る、官を頼みとしない、自ら切り開くというところは徐々に出てきているところではありますけど、やはり市の行政が責任を持って先導していただきたいという要望が圧倒的に多いわけでございます。


 そのような中で私は、この前市の段階から現在の市の段階においても、やはり住民の皆様方の住民自治、団体自治ということに基づく私への期待というものがあるし、私への役割についてのご要望、あるいは、これからの出雲市発展に向かってのリーダーシップについても、よくよく頑張ってほしいという声があるわけでございます。


 他方、山代議員がおっしゃったような話もあることはわかっております。特に国政の場面で今、重要な時期において謙虚に、要するに、あまり混乱を起こさないようにしていただきたいと、考え方をもっとしっかり持ってほしいと。しっかり持てば持つほど、抑えがたきは我が心かなというところもありますので、そういうバランスが重要だと思います。現在は静観しつつも、やはり出雲市はどうあるべきかと、日本国国家はどうあるべきかと。世界国家建設に向かっての第一歩はどう進めるべきかというような思いも絶えず、少年のころから胸をたぎらせてきた私でございます。


 そのような中で、決して、今急速ではなくて、もう平成7年(1995)、あるいは国家公務員になって以来ずっと変わらざる気持ちでございまして、やはり日本の現状を考えたときに、中央集権国家で長く来たと。特に、国政の場で官僚統治と言われるようなことについて、じくじたるものがあるわけでございます。やはり国民の目線、市民の目線でしっかり頑張っていかなきゃならないと。そういうふうな対極的な立場から、この出雲市について見てみますと、やはりよくこの議場でも言われます地域特性が光るまちづくり、地方分権時代に対応するまちづくりはいいけれど、住民が主役のまちづくり、これはどうなっとるんだというご質問でございます。


 私は、もう何度も言っておりますけど対話と交流の市政、市内あらゆるところに必ず、疑問、ご要望があるときは出かけるんだということで、フォーラムだけじゃございません。年間を通じて本当に、この全出雲市各地域に出かけて、市民の皆様、住民の皆様のお声を聞き、その訴え、あるいは注文を聞くたびに胸が痛くなるわけでございます。私にとっては裸の王様はあり得ません。いつも危機意識、いつも非難の中で、でも、賛同をいただき、期待いただき、ありがとうございますという声が本当に多いわけでございます。その声を聞くたびに、またやらなきゃいかんなという情熱がわいてくるわけでございます。


 そのような中で平成17年(2005)3月22日の新市発足とともに、市民の代表の皆様にご参画いただきました総合開発審議会を経て策定されました「21世紀出雲のグランドデザイン」という10年間の新市の発展計画が定められたわけでございます。このグランドデザインでは、もうご承知と思いますけれど、産業都市の創造、神話観光大国の創造、そして都市・交流拠点の創造、環境先進都市の創造、人材育成都市の創造、そして6つ目として、健康文化都市の創造という6つの大きな基本方針のもとで、優に86に上る主要プロジェクトが提案されておるわけでございます。


 私は今、静かに、この提案された項目を精査しチェックしておりますけど、大体方向づけはできております。相当動いてきたんです。ものによっては、もうほとんど達成しているものもございますが、まだまだ道半ば、これからのリーダーシップ、あるいは、お世話役として市民の皆様にしてさしあげなきゃならないことはまだたくさんございます。そういう中で私は市長選挙というのは、一つの争点ではなくて、この百に上る大きなプロジェクトの評価を含めて総合的な市政運営の判断、あるいは評価、チェックをいただく機会ではなかろうかと思っているところでございます。その上に現下、大きな地方分権自治の課題として斐川町の皆様への対応、斐川町からのご提案等をどう対応すべきかという大きな大きな課題にも直面しているわけでございます。


 このような中で私は、この出雲の市政の発展こそが国の方向、やはり全国均衡ある発展といいますけど、この地域が発展する、あるいは島根県、この地域が発展するということが日本全国の津々浦々、国民の皆様の平和と安全と福祉の向上の一つのバロメーターになると。これがうまくいかなきゃ何も格好ばっかりじゃないかと、大都市圏中心じゃないかとか、主要都市中心じゃないかというような話になるわけでございまして、この地域がどう生かされ発展するかということが国家全体の発展の一つの大きなメルクマーク、あるいは日本語で言えば、この基準になると思っているところでございます。


 そういう意味で私は、この出雲市の課せられた現状、これから取り組まなきゃいけない課題、本当にたくさんの課題がございます。一々論評いたしますと1時間もかかるような話になりますので包括的に申しあげますけれど、やはりこのような課題の中で地方分権自治をどう進めるか。とりわけ経済の発展、自主財源の確保、これが新たな大きな課題、あるいは従来からの課題であったわけでございます。よく三割自治と言われますけど、おかげさまで出雲市の場合は4割以上の財源を確保しております。その中で5割まで行けというような期待感もあるわけでございます。観光産業を新たに取り入れるということもその方策の一つでございます。


 そういうこととともに、やはり私は、市民の皆さん方がここで住んでいいと、子どもから高齢者の皆さん方まで人生を、ここを中心に全うしていいと思えるというような基盤づくり、とりわけ福祉の問題、教育の問題、あるいは文化の問題、それを支える産業の問題でございます。道路や川は、それらの基本的な目標を実現するための基本的な手段、方策でございます。これがないと、そういう経済や文化や福祉の充実はないというところでの基盤の整備、これが道路や川の整備の問題ということで位置づけられるわけでございますけど、どちらが先かということじゃなくて、両方やはり並行してやらなきゃいけない。一つだけやっても難しい。ハード・ソフト、バランスをとっていかなきゃならない。限られた財源の中で、どうこれを調和させていくか、これは非常に大きな難しい課題でございますけど、おかげさまで議会の皆様方、あるいは市民、住民の皆様方のご支援の中で、この新市も4年目を終えんとするところでございます。


 今後考えまするに、やはり職員の皆様方も毎日忙しく、一生懸命新たな課題、行政には終わりがないという私のかけ声もありますけど、やはり皆さん方も自ら課題を見つけて、やりがいを持って意気に感じてやっておられるという方が私はすべてだと思っていまして、やれば、ありがとうと言われる、このことこそ公務員としての生きがいでございます。そういう思いで、ともどもに前進させていただく。そして私は市民の皆様方の目線、議員の皆様方の目線を感じながら職員の皆様方にも厳しく、時間がないときはその場でご注意することもありますが、私にとっては、すべてはこの公僕の精神、公務員の精神、全体の奉仕者、誠心誠意行くんだと、ただこれだけに尽きるわけでございます。


 そういう中で、いろいろ誤解を受けることも今の山代議員の発言を聞いていて、なるほどそういうふうな意味でとっておられるのかということを感ずるわけでございます。私には全くそういう思いはないわけで、自らささげ奉仕する、このことだけでございます。私が文部省に入りましたのも森有礼初代大臣の訓示、文部省の庁舎の中に掲額されておりましたけれど、教育文教官僚は経済官僚とは違うと、利害・得失を離れて、一生をささげて国家に奉仕する特別な役所であると、そのことを明記して文部省職員たるもの頑張れと、こういうお話でございます。自らは凶刀に倒れられましたけれど、この森有礼初代文部大臣の精神を受けて、私も今頑張っているということを改めて申しあげまして、私の来春市長選への決意とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 決意の一端をお聞きしましたが、結局、市長選挙には自信を持って立候補すると、こういう考え方でよろしいですね。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいま申しあげましたように、百に近い課題、そして全市発展の日本の歴史始まって以来の大きな挑戦、こういうことを念頭に置きながら市民のご審判、ご評価も改めて来春受けたいということで、立候補という話でございます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) はい、わかりました。市長のご健闘をお祈りいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、出雲市の行政組織と庁舎についてお伺いしたいと思います。


 新庁舎建設も着々と進んでおりまして、いよいよ全貌が見えてきたところでございます。これにつきまして、まず1番目に、新庁舎への移転に向けてについてでありますが、新庁舎は、いつ完成予定で、新庁舎での業務は、いつから始まるのかお尋ねいたします。


 2点目に、旧庁舎や多くの分庁舎からの引っ越しがあるところですが、その移転計画についてもお伺いいたします。


 次に、新庁舎における部や課の配置について、基本的な考え方と配置計画についてお尋ねいたします。


 また、多くの分庁舎があり、市民にわかりにくかったところですが、すべて新庁舎に入るのでしょうか。残るとすれば、その理由は何かお尋ねいたします。


 そして、合併以来、毎年、市の組織の変更、名前の変更があり、そのたびに市民が混乱したところですが、新庁舎移転後については、しばらく今の組織体制で行かれてはどうかと思います。腰を落ちつかせた行政をされてはいかがでしょうか。どのようにお考えかお尋ねいたします。


 2番目に、支所の見直しについて市政フォーラムで説明があったところでございますが、支所の見直しはどのように計画されているのでしょうか。その基本的な考えをお尋ねいたします。そして、実際の組織はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、支所を見直したときに、職員の体制はどうなるのか。人数が減るとサービスが低下すると懸念されます。いつも本庁に行かなければ用事が済まないなど、不便にならないかお尋ねいたします。そして、先々支所は、いつごろ、どのようになりますか。今の姿で残っていくのでしょうか。将来の支所をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 また、今の支所の建物を庁舎に空室があったり、使う予定のない部屋もあることと思いますが、有効活用する方策、市民が使えるようにする計画はありますか、お伺いいたします。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山代議員の出雲市の行政組織、あるいは新庁舎の問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、新庁舎移転に向けまして、庁舎建設の進捗状況と移転のスケジュールでございます。


 新庁舎は、一部外構工事を除きまして、本年12月末には大体の工事を終えまして、来年1月上旬に消防検査や市の竣工検査、試運転や手直し工事等を行いまして、1月20日ごろを目途に引き渡しを受ける予定でございます。


 移転は1月下旬から2月中旬の土曜日、日曜日を利用いたしまして、逐次円滑に移転を進めていく計画でございまして、市としての業務の停滞がないよう、市民の皆様に迷惑がかかることのないよう配慮してまいりたいと思います。


 移転の順番といたしましては、本庁別館や周辺の賃貸ビルに入居している部署から順次移転を行いまして、最後に本庁の窓口部門を中心とした部署を移転し、2月中旬に新庁舎のオープンとしたいと考えております。


 次に、新庁舎の各階における部課の配置でございます。新庁舎の各部の配置といたしましては、1階及び2階に住民サービスと直接関係ある窓口担当課を置く考えで、具体的には1階に市民課や保険年金課、福祉推進課、少子対策課を、2階に介護保険課、市民税課、資産税課、収納課を配置する計画であります。


 3階は、市長・副市長を囲んで政策課、総務課などの政策総務部、財政課や会計管理課など財政部、自治振興課や市民活動支援課などの地域振興部を配置する予定でございます。


 4階は、教育長室を含む教育委員会の関係各課、観光政策推進本部及び産業誘致課などの産業観光部、芸術文化振興課などの文化企画部を配置する予定でございます。そのほか、住民情報システムなどの電算サービスのサーバー室や情報管理センターも4階に置く考えでございます。


 5階は、建設企画課や道路建設課などの建設事業部、都市計画課やまちづくり推進課などの都市整備部並びに環境政策部を配置する予定でございます。


 6階は、議場、全員協議会室、議長室、副議長室などの議会のフロアといたしまして、議会の事務局もここに置く予定でございます。


 次に、新庁舎に入らない部課についてのご質問がありました。何といっても新庁舎は分散している各部を統合するということを大きな眼目としたわけでございますけれど、事柄の性格上、これまでの活動の実績にかんがみまして、新庁舎に入らない課といたしましては、下水道管理課、下水道建設課、文化財課、人権同和政策課、図書政策課などがあります。


 理由といたしましては、下水道課は事業調整や料金徴収業務など水道局と密接不可分、相互につながりが深い、あるいは、深まっているということがまずあります。ご承知のとおり水道局は企業局として、この企業会計の中でこれまでも別組織、別の施設、庁舎でやっておりましたけれど、あの水道局庁舎、建設して間がないし、あそこで拠点を構えてから実績も上がり、市民の皆様方にも十分周知されるようになってきている。その上水を中心とする水道局が下水道部隊を一緒に入れて、上下水道局になったのはご記憶に新しいところだと思います。この体制は新庁舎完成後といえども維持していくという考え方でございます。


 また、文化財課は事柄の性格上、やはり弥生の森博物館において、この文化財保護の業務から研究調査から総合的に管理・運営していくという課として、弥生の森博物館の中に配置したいと、こういう考え方でございます。


 そして、人権同和政策課は隣保館という人権の象徴的な、この隣保館のこれまでのご実績、ご評価を生かすべく、引き続き隣保館で活動の拠点を置いていただきたいと、こういうことでございます。


 図書政策課は、中央図書館の各施設を活用し一体的な業務を行うため、新庁舎に集約することは必ずしも適切ではないと判断したためでございます。


 次に、今後の本庁の部課の組織見直しについて。


 合併以来4年近くたちましたけど、これは本当に毎年が試行錯誤です。これは議員の皆様方お考えになる以上に、やはり大変なんです。いろんな要望、いろんな問題が生起します。やっていく中で、こういうところをこういうふうに変えたい、こういうところはこういうふうにやったらいいという、これは大きな話で言えば明治維新のときの政府の改廃、やってみなきゃわからんことたくさんございます。小さく言えば、この出雲市庁舎の再編の問題、やはり14万8,000の町になったときの行政のスタイル、何100年それぞれ行政区域が違って、それぞれの行政の伝統がある、多様性がある中で、一度に一体化するときに組織の考え方というのを一回の、平成17年(2005)5月以降の一回の組織編制で、これで終わりということはないわけで、私は10年の展望で、この10年間が勝負だということは前から言っておるんです。とりわけこの5年間で足場を固めるということでございます。そういう意味で組織の問題についてはこれまでもいろいろ試行錯誤がございまして、大変議会の皆様方、市民の皆様方にお戸惑いとか、よくわからないというような評判も得たところで、まことに心苦しく思っております。


 今回の新庁舎発足に先駆けまして今年の4月の新体制、すなわち観光政策推進本部の設置、新設、あるいは政策企画部と総務部の統合、文化観光部と産業振興部の再編、出雲ブランド課などの新設、これを1年先取りしてやってきたところでございます。この本庁の組織・機構については、この体制で行くと。新庁舎発足後もこれで行くという思いで再編したところでございます。来年度に向かっては、この体制で行けたらと思っているところでございます。


 次に、支所の見直しの問題についてご質問いただいたわけでございます。先ほど言いましたけれど、新出雲市になってからの行政組織、職員の体制については新市発足以来、何がベストで、どうあったらいいかということを絶えず検証し、絶えず工夫改善を凝らしてきたところでございます。私も先ほど議員の質問に言いましたけれど、各地域を回り、要望あるいはクレーム、あるいはご提言、いろいろ伺う中で慎重に、かつ意欲的に検討を重ね、副市長さんはじめ皆さん方のお支え、考え方というものを十分取り入れ、この新しい体制づくりに取り組んできたところでございます。


 まず、職員の体制につきましては、255名の削減に向けて現在努力中でございます。現在まで121名ということでございますけれど、あと100数十名のポストをどうするかということ、これと連動する形で行政組織について、「21世紀出雲市行財政改革実施計画」で定めました「地方分権時代に対応したまちづくり」、「市民本位のサービス」及び「簡素で効率的な行政運営」に基づきまして、肥大化、細分化した組織のスリム化を図るべく組織・機構の見直しを実施し、住民サービスの向上と業務の効率化を図るという前提で、この支所のあり方も検討していかなきゃならないと思っているところでございます。


 支所に関して、よく言われますのが、この関係住民の皆様方から、市役所は遠くなる、サービスは落ちてくる。支所の職員もどうしていいかわからん、戸惑いのときも随分見受けられる。能率は落ちている。この体制を変えてほしいと。もっと支所に権限を与えて、そこですべて処理できる。即時、適切な処理ができるように、住民の目線でサービスは向上したと喜ばれているという形にしてほしいという要望でございます。全くごもっともなご要望、ご提言でございます。


 そういう意味で、来年度の組織編制について申しあげますならば、本庁は今申しあげました体制でございますけれども、支所と本庁の連携・協力の仕組み、支所のあり方等を中心に、平成21年度(2009)当初の組織・機構の改編を行いたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 支所の機能は合併協議会での協議も踏まえまして、住民の皆様の生活に密着する住民登録や住民票交付、国民健康保険、税務等の窓口業務や健康づくり、障がい者・高齢者などをはじめとする福祉全般、そして子どもさんの転出入学や奨学金など教育に関する受付業務、相談業務、また、道水路等の維持管理業務、生活に密着したところのそういう基盤業務、これは引き続き支所で行うということとしております。


 一方、事業系の業務、とりわけ道路、河川等の基盤整備につきましては、事業の速やかな推進や人材の有効活用の見地から、本庁で行うこととしておりますけれども、ここが問題なんです。本庁で単純に行うという言い方はまずいと私は副市長さんなりに今言って、改善工夫を今しているところでございます。すなわち、こういう基盤のことといえども、本庁まで出かけなきゃようわからんとか、時間がかかるということではなくて、本庁と支所とのパイプ役になる、英語で言って申しわけございませんけど、コンタクトパーソンといいまして、この方に言えば、すぐ本庁直結、そして遅くとも翌日には何らかの回答を差しあげる。その場で電話でかけて言えば一番いいんですけど、そういう組織を例えば地域振興課の中に設けて、そこへ窓口課、基盤、川、道路の、ご陳情はこちらへ、ご要望はこちらへという案内を設けて、そこへ行けばわかるという要素を残さないと、全くすべて道路や川の話は本庁でございます。ここは扱えませんというようなことは絶対あってはいけないという思い、これなんです。これを実現すれば私は本当に効率的で、なおサービス向上の支所体制ができると思っているところでございます。


 もう一つは、支所のあり方につきまして、コミュニティセンターとの融合発展ということもございます。これは将来の課題、あるいは現在も芽が出つつございます。具体的な例を申しあげますと、佐田支所におかれては、空きスペースを図書館やコミュニティセンターとして利用する場を確保するという方向での検討が進められております。立派な支所の建物、十分に活用できるスペースがあるところについてはコミュニティ活動の拠点としても、これを生かしていくと。そして、市の職員と支所の職員とコミュニティセンターの職員の皆様が一体的に統合されまして、一緒になってサービス提供する、あるいはお世話する、あるいは企画するという形に持っていったらどうかという思いがあるわけでございます。これは今後の方向性を言っているわけでございます。


 そのような前提の中で、改めてここで支所の組織についてご紹介申しあげたいと思います。


 我々が考えておる構想では、平田支所は6課を4課、1事務所、すなわち地域振興課、市民生活課、健康福祉課、産業建設課、平田上下水道事務所とするということでございます。その他の4つの支所につきましては2課体制、地域振興課と市民福祉課でございます。ただ、この地域振興課の中には先ほど言いましたようなハード、基盤整備に係るものを直接承る、そこに要望に出かけていただく、窓口を設ける。住民の皆様に対するサービスが低下しないように努力する。こういう仕掛けも考えながらの再編成でございます。


 そして、支所の職員の数等の体制でございます。現在の職員の縮減状況や事務の効率化などを考慮し、平田支所は88人、佐田支所は29人、多伎支所は26人、湖陵支所20人、大社支所45人の計208人の現体制でございますけれども、これを2割程度縮減するということを考えているところでございます。このような縮減につきましては業務の見直し、業務の充実を図るという観点から当然行うわけでございまして、各支所の人員配置等、各支所の役割・機能が十分果たされるよう検討してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、この問題についての山代議員のご質問にお答えいたします。


○議 長(今岡一朗君) 山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) それでは、次の質問に進めさせていただきます。


 3点目は、消防体制について、市長にお考え方をお聞きしたいと思います。


 11月11日のマスコミ報道によりますと、市長は合併問題研究会の初会合の記者会見で、今年3月に延長した救急消防業務の受委託期限が切れた後の方策として、合併が最善の道との見解を示した上で、今春の契約の締結から3年以内に合併に合意するか結論を出すべきと説明をされています。しかし、斐川町議会では、同市町の消防業務の受委託問題に絡め、合併の議論を急ぐ市長、町長に対して別問題であると主張されています。


 その後、斐川町の斐川の消防を考える会から町長、町議長に対し、有権者の60%に当たる1万3,341人の署名簿を添え、契約無期限延長を求める請願書が出され、11月28日には出雲市長にも同内容での要望書が出されていますが、消防受委託に対する市長の考え方をいま一度お伺いをいたします。


 そして、2点目でございますけれども、平田消防署、大社消防署の庁舎整備についてお考えをお聞きいたします。


 平成21年度(2009)には、出雲市西部地域へ新たな消防拠点が設置され、一層の消防力の強化が図られることは大変喜ばしいことであり、地域の安全・安心の確保を一層期待するものであります。一方、建築から41〜42年が経過し、大変老朽化が進んでいる平田第3消防庁舎について、消防拠点としての機能が確保できない状況にあると考えられますが、建設計画などについて考えをお伺いいたします。


 そして、3点目でございます。消防団体制についてお伺いいたします。


 合併後2年間、6つの消防団による連合体制を経て、平成19年(2007)4月1日に新たな出雲市消防団として一つに統合されました。統合2年目を迎えた現在の消防体制についてお伺いいたします。


 1点目、装備の機動化について。


 平田地域では、手引き式台車による小型ポンプが20台配備されています。積載車を配備し機動化を図り、迅速な出動体制と団員への負担を軽減する必要がありますが、機動化への整備計画をお伺いいたします。また、機動化を図ることによって団員配置などの見直しも考えられますが、どのような計画でいるのかお伺いをいたします。


 2点目の消防コミュニティセンターの整備について。


 整備にかかわっては装備の機動化と関係すると思いますが、消防コミュニティセンターは装備の格納、団員の待機場所として重要な施設でありますが、未設置地域に対する今後の設置計画を伺います。


 また、設置には土地の取得など多くの予算措置も伴いますが、地域コミュニティセンターへの併設など、効率的な配置計画が必要と考えられますが、その検討状況をお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの消防の体制についての山代議員のご質問にお答えいたします。


 まず、斐川町との消防業務の受委託問題でございます。ご承知のとおり平成15年(2003)12月末に、斐川町が2市5町の法定合併協議会の終了後に住民投票されまして、合併協議会からは離脱されておりません。これを終わってから消防業務のことも、この段階でなかったと思いますけど、出雲市2市5町体制で行くのかどうか住民投票が行われたということでございます。


 そういう中で当分見合わせると。法定合併協議会は終了されたけれども、よくよく考えると、住民にもう一度賛否を問うということで住民投票された。そして、この枠組みから離脱ということを受けて、この消防業務の受委託に関する協議の申し入れがありまして、平成16年(2004)7月から7回にわたって協議を行いまして、平成17年(2005)3月22日に、斐川町との消防業務の受託ですね、こちらから言えば受託の期間は3年以内とするという協定が締結されたところであります。


 そして、斐川町における新しい町長の体制になって、3年が過ぎた段階で、これをどうするかということで斐川町の町長、議会の皆様方とも協議しながら、そして本議会の皆様方にいろいろ協議を申しあげて、今まで3年受託してきたと。そして応援してきたと。これを本年3月22日以降、すなわち、この3年の期限が切れた段階でどうするかということを考えたときに、勝部新町長から、このままでは準備が整っていないと、斐川町として単独で行くための人の確保、施設の確保に伴う予算の見通し等々非常に難しいと。さらなる延長をお願いしたいというお話がございました。


 そのことを受けての議会の皆様方との協議、もちろん市民の皆様方もこれに賛同されるということを前提としての協議でございました。その結果、出雲市としては執行部も議会も3年以内の期限に限り受託すると。無期限の受託はなじまないということで、この線で両市町が合意し、新しく本年3月22日の直前に再協定を締結し、3月22日から向こう3年間に限り、さらに出雲市としては消防業務を受託して、斐川町の住民の生命・財産を守ることについてご協力を申しあげると、こういうことになったわけでございます。


 この点で皆様にもご理解いただき、私自身もいつも整理しておりますけど、本来この消防業務は、ごみやし尿の処理と違いまして、町民・市民の生命・財産を守るという自治体行政の根幹にかかわる基本的な事務でございます。これが当該自治体が主体性を発揮しないで、相手方に委託してお願いするという関係は必ずしもというよりも、従来の、あるいは消防業務の本質からしていかがなものかという思いがあるわけでございます。


 したがいまして、この消防問題については、既に今回の3年延伸を含めまして、斐川町の皆様方の主体性の中で、どういうふうに解決が図られるのか。自ら立ち上がって、うわさですけど、ほかの町に頼むんだというようなことをおっしゃる人も出てきていますけれども、そういうことも含めてやられるのか、あるいは人の準備、施設整備の準備等を決意をして単独消防なり、自ら立ち上げて頑張るということなのか、6年間お待ちしておるわけでございまして、十分な時間的余裕を差しあげたわけでございます。


 この段階においては我々といたしましては、あくまでも斐川町からのご判断、出雲市の問題というよりも斐川町の住民の皆様のご判断として、引き続きこの独立した消防隊を求めて頑張っていくという決意をなさるのか、新しく独立した消防隊として準備するという決意をなさるのか。いや、期限が来る前に、何とか出雲市と一体となってやると。自らの行政の責任においてやるような行政の組織統合に向かっていくという結論を出されるのか。このことのご決断を待って我々は対応をすべきだと思っているところでございます。


 こちらからどうのこうのと言うよりも、もう既に出雲市の意見は行政からも、また議会からも明確に発信しております。我々は斐川町の住民の皆様方、それを代表されます町長、議会の皆様方のご判断、ご決断をお待ちしているという関係でございます。この点、私どもは議会の皆様も含めて一番望ましいこと、すなわち斐川住民の皆様の生命・財産が安全に確保され、未来永劫安心してやっていける体制をつくるんだという決意、このことに尽きるわけでございます。そういう基本的な立場を持って見守っていきたいと思います。


 以上、斐川町との消防業務受委託についての私の考え方を述べたところでございます。


 次に、平田消防署、大社消防署の庁舎整備についてお答えいたします。


 平田消防署は、昭和41年(1966)に建設されたものでございます。鉄筋コンクリート造3階建て、889平米でございます。既に築後42年を経過しているわけでございます。また、大社消防署は昭和40年(1965)に建設され、鉄筋コンクリート造4階建て、240平米でございますけれど、これが築43年を迎えているということでございます。


 ご指摘のとおり、両消防署とも老朽化が進んでおります。


 現在、出雲市西部地域に新たな消防庁舎用地の造成工事に着手し、平成21年(2009)12月に新庁舎完成を目指しておりますが、これは、あくまでもこの新しくできる予定の山陰自動車道出雲インターチェンジ周辺の、あるいはインターチェンジにおける事故防止対応のための拠点の確保でございます。でございまして、平田・大社両消防署の整備については、現在の出雲新庁舎完成後、計画的に具体的に取り組む必要に迫られているというふうに考えております。


 老朽度合いから判断いたしますと、特に平田消防署、この消防車が置かれている、このひさしのところが非常に脆弱な構造になりつつございますので、そういうこともかんがみて、この平田消防署庁舎から先に整備する必要に迫られております。大社消防署も時を置かずに整備に入っていかなきゃならないと考えているところでございます。


 次に、消防団の体制についてご質問いただきました。


 まず、装備の機動化の問題がございます。出雲市消防団は、昨年4月の統合後、団本部のもと、13方面隊41分団128部、団員定数は1,738名でございます。現員は1,690名でございます。


 こういう体制の中で現在の車両等の配備台数は、消防車2台、普通積載車59台、軽積載車41台、手引き式台車20台、消防コミュニティセンターは60棟となっております。このような総数としてはこういうことでございますけど、地域のバランスを考えてみますと、統合前のこの6つの消防団の間には、装備や施設の面で相当格差があるという問題を抱えております。


 特に、平田地域における手引き式台車は、積載車配備に変え、機動化を図ってほしい、図らなければならないという要請とともに、我々の認識はございます。この手引き車が20台あると申しあげましたけれども、これはすべて平田地域でございます。でございますから、やはり我々としては、この機動化、効率化ということで、この平田の該当地域についても順次積載車導入と、機動化促進ということでご協力申しあげていかなきゃならないと思っているところでございます。


 また、消防コミュニティセンターも部単位に建設しているところもあれば、分団に1棟もないところもございまして、少なくとも各分団に1棟の配置が必要だと考えております。そういう観点から統合後2年目を迎えた、この新出雲市の大消防団として装備の機動化、消防コミュニティセンターの整備など具体的に検討を始めておりまして、これに併せ、将来の部の再編、団員数の見直し、大規模自然災害などだけに出動する機能別団員制度導入など、それに加えまして女性消防団員の増強、このことも課題として受けとめさせていただきながら、消防団の特徴でございます地域密着性、要員の動員力、即時対応力の確保、そして高齢者から幼小児の皆様方、災害に弱い方々を助ける体制の強化という観点から協議を重ねているところでございます。おおむね1年程度を目途に、新たな体制整備、再編計画、整備の充実等、計画的に機動化、施設の整備等も含めて考えていくというのが現在の我々の考えでございます。


 以上、山代議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 特に、この平田の消防署、大社の消防署については大変老朽化がひどいと。安心・安全で機能の確保もできにくいということでございますけれど、これについて何か消防債か何か利用して借り入れでもやって、年数をかけずに建設するということはできないものですか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 実は、あの建物をそこですっと建て替えるということでは必ずしも考えていません。新たな場所を模索しています。平田の方も東の方が随分弱いと。もう少し東の方へという要望もいただいております。そして、我々といたしましては、あそこを隣接にございます平田支所、これも古くなっています。狭あい化といっても古くなっております。あるいは平田の町の公民館、現在のコミュニティセンター、これをどう考えるか。3点セット、4点セットで、あの中心部の再整備ということを考えておりまして、消防署だけをということにはないわけでございます。早急にこれを検討いたします。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、24番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後12時45分といたします。


              午前11時35分 休憩


              午後 0時45分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。


 通告に従いまして、4点の質問をいたします。


 最初の質問、定額給付金について伺います。


 政府与党は、11月12日、定額給付金の支給額を決定いたしました。65歳以上の高齢者と18歳以下の子どもには、8,000円が加算され2万円、そのほかの方は1万2,000円と決定をされました。総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがあると言えます。


 28日、総務省は、定額給付金について、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、定額給付金事業の概要、たたき台を公表しました。高額所得者を除く問題も含め各市町村が、国が示した概要に沿って交付要綱をつくり、対応することになります。大事なことは、スピーディな対応とスムーズな運用、そして無事故のための準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。


 そこで、以下の点について伺います。


 金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持たれているのでしょうか。市長の見解を伺います。


 2点目、所得制限についての考え。


 3点目、定額給付金については、定額給付金実施本部(仮称)を早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきだと考えます。市長の認識と対応を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまのこの問題となっております定額給付金についての勝部議員のご質問にお答えいたします。


 もう既に議員、十分ご案内のとおり、この定額給付金の構想、11月12日に決定されたところでございます。支給額は、1人1万2,000円。65歳以上と18歳以下の方には、それぞれ8,000円を加算するということでございます。


 ご承知のとおり、市町村が給付の事務に当たると、給付の仕方等については、総務省の「定額給付金実施本部」で検討が進められております。ご指摘いただきますように、定額給付金は生活支援だけではなくて、景気対策として家計の下支えをする効果を期待するものでございます。このような中で年度内の迅速な実施が待たれるわけでございます。


 このような限られた時間での迅速な実施、このことについては私は、はっきり言ってスピーディな対応に欠けていると思っております。私は、そのために出雲市における緊急経済対策は、この年末、本当に生活が苦しくなる、経営が難しくなるということで、12月には全部お届けできるようにということで、現在準備をさせていただいています。ほかの市議会でもこの提案ございますけど、今のこの議会に出しますと、事務的に年内配付が難しいんです。来年になるんです、12月末が勝負、一つの景気対策、生活下支え、このことを勝部議員さんも、やはり政府・与党ということをおっしゃいましたけど、十分また働きかけてほしいわけなんです。でも、もう時既に遅し。年度内すら、どうなるかと。3月ということになりますとね、これは、ぎりぎりですよ。もう本当に生活困窮だけじゃなくて零細、中小とは言いません、零細企業。


 この企業集団が多い本市のようなところ、漁業、農業、本当に去年は大変なダメージでございます。これを挽回するためにも景気対策、生活支援ということでございますけれど、今回の定額給付金は国民すべて、すべからくこれを対象としてやるべきと私は思っております。


 でございまして、所得制限は、出雲市では考えておりません。やはりこれは全市民が対象じゃないかと。そして、高額な方もこれを受けられたら、今の情勢ですと高額の方こそ消費性向は高いと思います。だから、これを使って何か支出していただくと。他方、そうでない方のことを考えますと、消費税の問題とかいろいろ先行き不安があるんです。だから、事務当局内でも話し合われておりますし、私も皆さんの特に事務の執行部サイドの動き、考え方を見ておりますけれど、将来に備えての銀行貯金やたんす預金に回ることが十分予想されるんじゃないかということを話し合っております。


 そういう意味で私は先般、これは勝部議員にお世話になりましたけれど、地域振興券構想、一部これを取り入れたらどうだと。2万円のうち1万円は、そういう振興券で渡したらどうか。それ、確実に市内で消費されると。このことも事務的に今検討をいただいたところでございます。また、いただいておりますけど、なかなか市長さん、それは煩瑣でございますと。現金を1万円、券を1万円、これはなかなか難しいと。事務的に大変だというご意見が明確に上がっておりまして、でも、私は、それでもなおかつあきらめないで、何とかできないのかと粘りに粘り、何とかそういう直接的に消費に回るような余地を拡大できないかというふうなこともまだ検討中です。でも、なかなか難しいんじゃないかという意見が多いんです。


 ということで、いろいろ心配しながら私の発言を聞いていただいていますけれど、いずれにいたしましても、これは我々の執行部としての見解として、総務省の方針でやっていくというところになっていくと思います。その場合、所得制限なし。ただ、タイミングというものがございまして、本当に私どもは、年内は難しくなりましたけれども年度内には、これがおっしゃいますように迅速に執行される。そして、我々としてはスムーズに執行できるように準備を重ねていく決意でございます。どうかご支援、ご理解よろしくお願い申しあげる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 今、市長の方からお話がありました地域振興券とかもう以前やりまして、非常に好評だったと私は思っております。今、市長おっしゃいましたけど、これ、やっぱり公明党が本当に中心になって、これは提案したと思いますけれども、初めは年度内というか、この年末にということを言っておりましたけれども、やっぱりそれぞれいろんな衆議院の絡みもありまして、なかなか本会議の中でのがあって私は、こういうふうになったのではないかなというふうに私は思っております。それぞれの意見があってと思っておりますけれども、この年度内にやっぱり出していかないと、いけないのではないかなということは強く思っております。


 今、市長も事務方としては非常に、総務省からのこの提案を受けてやっていかれるということですので、これは本当に今、たんす預金に回るのではないかといったような心配をされているというふうにおっしゃいましたけど、私は周りで聞いている方には、そういった方はいらっしゃいません。今本当に物価高とそれから給与も上がっていかない、こういった本当に不況の中で、買い控えをしていらっしゃるわけなんです。今回はこれを給付金として出てきたときには、それを使わせていただくといった方がほとんどの方でございます。ですから、今、全国でもいろんな声が出ておりますけれども、それは本当に高額な収入のある方は、そういった人たちの思いがわからないのではないかなといったことを感じております。


 今回、28日の総務省から出ました支給方法についても、郵送の申請方式とか窓口申請方式、また、窓口現金受領方式の3方法を示して、あとは市町村がどういうふうに選んでいくのかといったことをやるようになってくると思います。


 また、市町村の判断で所得制限をする場合と、また、やめてもいい、これも市町村に任せるような形になるふうに聞いております。私は、この早くに、ちょっと市長の答弁の中にはありませんでしたけれども、仮称と言いましたけれども、定額給付金実施本部となるものを立ち上げられて、そこで本当に集中して、このことについて審議をしていただければ、年度内の給付は可能だと私は思っておりますので、その辺についてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、例えば、所得制限を設けないということになりましても、中には、これを断ってくる方もいらっしゃるのではないかなと、私は受け取りませんとおっしゃる方もあるかもしれません。ですけれども、私はちょっと情報で聞いたところでは、坂口元厚生労働大臣の方にご連絡があった方は、これは東京の、名前まではちょっと言えないけれどもというふうな情報ですけれども、商工会の会長さんの方が、私たち収入の多い者も受け取ることにしましたと、拒否することはやめます。ただし、その分については、みんなでそれをどこかの福祉施設とか、そういうところに使ってもらうように寄附として使わせていただきますというふうな声を寄せてくださった方もいらっしゃるようです。今、新聞の声の欄などにも、そういったことを提案される方もいらっしゃいます。ですから、今回、この給付金のことにつきましては、本当にとらえ方では本当に、経済効果は出ると私は思っております。


 私もちょっと人数的な分を調べてみましたら、外国人の方を入れないでは22億6,877万2,000円がこの給付金として出雲市に入ってくるわけですから、これを本当に皆さんが使っていただくことで、大きな経済効果があると思いますが、その辺については市長、どうお考えでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、この部内での心配、銀行貯金、たんす預金のことも言いましたけど、要は、普通の日常の歳末、あるいは年度末の支出、子どもさんのランドセルを含めて、要するに、5万円使おうと思う、給付金が入る。じゃあ7万円支払われますか。いや、5万円でやりますと。だから、そこの金は色はついていません。振興券と違います。だから、5万円予定した人は5万円で節減して、いただいた2万円分は余分になってくる。だから、即経済効果が上がらんじゃないかと、こういう議論なんです。2万円もらってきたと、これをそのまま持っていくということはないわけです。キャッシュですから、どのキャッシュも同じです。5万円予定していたら5万円以内で子どもの入学準備する。そういうおそれもあるから、みんなが言っとるんです。


 だから、この年末こそ本当に需要期なんです。クリスマスのプレゼント。もうアメリカなんかは、クリスマスセールが最大の商戦、必ずおもちゃをやらなきゃいけない。そういうときは3万円のゲーム機、2万まだあったら、じゃあ、もう一つ買ってやれと、こういうチャンス、衝動的な消費が今こそ期待できるときなんです。このタイムラグがあるから私は心配しとるんです。振興券だったら3月ごろでもね、じゃあ、もうこれ市内で使わなきゃいかん。無駄になる。じゃあみんな行けと、こういうことになるんですね。その違いがあるんですね。そんなことで申しあげたいところでございます。


 あと、全国市長会の発言力が弱くて、何か右往左往させられておりますけれど、きっぱりとこれは扱えないと、所得制限なしだと明確に言うべきじゃないかというようなことを言ってる市長もいます。西尾市長も頑張れというふうなことを言ってくれてありがたいか、複雑な心境ですけれど、もう明確にすべきだと。何でもかんでも最後は市町村に放り投げると、こういうことでは全国市長会も大変複雑な心境で、人によっては大変猛反発しております。でございまして、我々としては円滑な迅速な、的確な執行に全力を挙げます。でも、国としてぶれないように、明確にまたご審議よろしくお願いしたいと、こういう心境で今待っているところでございます。以上答弁とします。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 何遍も聞くようですけれども、この定額給付金実施本部なるものをつくってやられるのかどうなのかということを1点と、それから、市長、今、年末に使うことが一番だというふうに、消費の皆さんの行動が起こるのではないかといったお話もよくわかります。でも、もう現に、この年末には間に合わないということがわかったわけですから年度内を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいということを強くお願い申しあげておきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 実施本部は、それは、あるなしにかかわらず、完全にやらなきゃいかんわけです。それに必要なものであれば、組織の体制を整えるということはもとよりでございます。ご期待に応え、実施本部という形で、しっかりやらせていただきます。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 次の質問に入ります。


 2点目の質問、商品である中古軽自動車に関する軽自動車税の課税免除について伺います。


 中古自動車販売業者が展示販売するために所有する中古自動車に対する軽自動車税の徴収権者は市長であり、毎年4月1日現在の所有者に対して課税されています。


 平成12年(2000)4月1日、当時の自治省税務局は、中古事業者販売業者の所有する自動車にかかわる自動車税の取り扱いについて、免除または軽減することが適当であるとの通達を示しました。その通達に基づき、同年11月1日に市町村税務研究会が発行した市町村諸税逐条解説には、新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車、いまだ流通段階にあり使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうとの見解が示されました。


 商品中古自動車の普通自動車については、展示されている商品車であることを古物台帳等で第三者機関、査定協会が確認し証明された商品中古自動車について、昭和61年(1986)4月から、自動車税年税額の12分の1の減免制度が実現、平成3年(1991)4月からは、12分の3まで減免が拡大しています。一方、商品の軽自動車税につきましては、市町村税であり、市町村の条例を定め、運用も市町村の判断で行われることから課税免除は実施されていませんでした。


 先ほど述べました平成12年(2000)の自治省税務局の通達により、平成15年度(2003)から北九州市で消費軽自動車税の課税免除が実現、この情報をもとに、各県の中古自動車販売協会等の自治体への働きかけで、平成20年(2008)3月末で、12都道府県76市町村で課税免除が実現しています。出雲市に対しましても平成15年(2003)12月3日付で、「島根県軽自動車協会」「島根県中古自動車販売協会」から課税免除について要望書が提出されています。


 それに対して市長は、16年(2004)1月14日付で、せっかくの要望なので、今後検討してまいりたいと回答されています。その後、どのような検討がなされたのでしょうか。そして、商品である中古自動車の課税免除について、どのようにお考えなのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 勝部議員からご質問いただきました商品である中古自動車に関する軽自動車税の課税免除についてお答えいたします。


 商品である中古軽自動車に対する軽自動車税の課税免除につきましては、2市4町の合併協議の中で検討いたしました。その後、県内他市町村の課税状況なども勘案した結果、本市といたしましては、中古自動車販売業者名義で届け出されている標識を交付している商品軽自動車については、本市税条例第62条に規定する「使用しない軽自動車等」には該当しないものとしたところでございます。


 軽自動車税は、軽自動車の所有に担税力を見出して課税する税であり、地方税法においてその所有者を納税義務者とし、同時に申告義務を課しております。従って、賦課期日現在、登録されている人が納税義務を負うことになります。また、この税は道路を損傷することにより課される損傷負担金的性格を併せ持つ税であることから、標識を交付された車両はすべて公道を走行することが可能であるため、課税の対象となるものであると考えております。


 そこで、中古自動車販売業者名義で届け出されている商品軽自動車は、販売目的で商品として展示されてはいるものの、標識を交付されている以上、試乗などで公道を走行することは可能であるため、既に使用段階にあり「使用しない軽自動車等」には該当しないこととなると考えております。


 議員から平成12年(2000)4月付の自動車税に関する旧自治省の通知や逐条解説のお話がありましたが、地方分権の推進から課税免除は基本的に市町村の判断によるものとされ、課税免除通知は廃止され、一部が改めて通知されたところでございます。このため特に新しい見解が出されたものではないと理解をしております。よって、市条例によります課税免除する軽自動車とは、従来の国の見解どおり、標識を交付されていない新車及び中古車を想定しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 出雲市では、そういうふうにはしないというふうな決定をされたということですけれども、その業者の人たちというのは大変今、軽自動車は非常に新車の普通車よりも、また、新車の軽よりも今大変厳しい状況の中で、やっぱりそういったものが動くことはありますけれども、今大変に、この自動車業界も大変厳しい状況だというふうにお話を伺っております。


 これを避けるためにいろいろなやり方をなさって、ご苦労していらっしゃる方のお話も聞いておりますけれども、やっぱり平成12年(2000)の当時の自治省の方では、これはもう商品であって使用されていない軽自動車、まだ流通段階に至っていないものについては、課税対象から除外することが適当であろうとの見解が示されておりますので、ここは全く、そういったことは認めないというわけではなくて、今後もまた検討を進めていっていただきたいと思います。


 この近くでは米子とか鳥取市が、そういうことはもう早い時期からやっております。まだ島根県はどこも、松江とか浜田とか出雲市とか同時に、こういった要望書が提出されておりますけれども、まだ島根県内ではどことも、こういったことに対応しておりませんけれども、全国ではそういった動きもありますので、今後ぜひとも前向きに検討していただきたいという要望を申しあげて終わります。


 次の質問に入ります。


 3点目の質問、中小企業の緊急保証制度について伺います。


 金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。そうした中、10月31日からスタートいたしました中小企業のための「緊急保証制度」は、全国で大変な反響です。銀行によっては、一向に厳しいままだとの声もあり、すべてそのまま融資実現にならないこともあるようですが、11月19日現在で、スタートから既に総額2,380億円が貸し出されています。


 新しい「緊急保証制度」は、原油高騰などで、原材料価格や仕入れ価格が高騰しても、価格転嫁できずに経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対して、円滑な資金供給を行うためのものです。


 これまでのセーフティネット保証は、製造業、建設業など185業種が指定業種でしたが、新制度では、飲食店や不動産業、加工製造業、卸売業、小売業など618業種に拡大されました。制度拡充を求める中小企業をほぼすべてカバーしています。戦後最大と言われる不況、経済状況の悪化の今、中小企業の方々の力になれる制度だと確信いたします。


 この制度の周知徹底・広報を急いでされることを望むものです。以下の4点について伺います。


 1.緊急保証制度の周知徹底はなされているのか。状況について伺います。


 2.緊急保証制度の融資の状況について伺います。


 3.緊急保証制度に対する中小企業の方の思いや声など、掌握されているのか伺います。


 4.今後の課題があるとすれば、何があるのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 中小企業の緊急保証制度についてお尋ねいただきました。


 この緊急保証制度の周知についてでございますが、まず、国においては、「安心実現のための緊急総合対策」に基づきまして、中小企業者の資金繰りを支援するため、従来のセーフティネット保証制度の拡充が図られ、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」、これが創設されまして、10月31日から施行されております。


 その周知につきましては、市のホームページから、さらに詳細な制度の内容が確認できる機関等へのリンクを図っておるところでございますが、今後、融資等の相談の窓口となります商工会議所、商工会、さらには、実際に融資を行います金融機関、これらとさらに綿密な協議をいたしまして、さらなる周知徹底を図ってまいる考えでございます。


 次に、この制度の利用状況でございます。


 セーフティネットの認定事務と申しましょうか、これにつきましては出雲市が行っております。昨年度4月1日から11月21日までで、98件の認定を行っております。これが昨年度でございます。


 一方、今年度の4月から11月21日まででは、同じ時期でございますが、125件の認定を行っておるところでございまして、同時期で比較いたしまして件数で27件、約30%の増となっておるところでございます。また、この新制度に移行しました10月31日から11月21日までの22日間で比較いたしますと、前年の8件に対しまして、今年は36件の申請が来ておりまして、28件の大幅な増加となっております。


 このように増加のほとんどが新制度によるものではないかと考えております。一方、この制度に併せる形で、島根県が11月19日に資金繰り円滑化支援緊急資金を創設いたしました。これは、貸付利率を1.7%と大変低い金利を設定したこともございまして、この両制度が相まって、この制度の利用を促しているものではないかと考えております。今後、この利用については、まだまだ増加していくのではないかというふうに考えております。


 次に、利用される中小企業者の方の声、あるいは課題等についてでございます。


 先ほど数字をご報告申しあげましたが、このセーフティネット認定の申し込みは、新制度のもとに格段に増加しております。大変よい制度ができて助かっているという声もいただいておるわけでございますが、多くの中小企業者が融資資金を必要とする厳しい状況であることを裏づけたものとなっておりまして、何よりも抜本的な景気対策が必要ではないかと考えております。


 今回の経済状況の悪化は世界規模のものでありまして、原油の高騰、金融危機、為替レートの不均衡等が大きな原因でございます。地域要因的なレベルのものではなく、国において経済不況の原因となっております諸問題の解決及び景気回復に向けて最大限の努力、そして早急な対策を望むところでございます。


 市といたしましても商工会議所等と連携をいたしまして、中小企業の方々に、これら政策的制度のさらなる周知徹底を図ってまいる考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) この制度が非常に皆さんに活用されているという今報告を受けまして、まだまだ知られない方もいらっしゃるのではないかなと思います。先ほど部長がおっしゃいましたように、本当にこれから年末にかけて大変厳しい状況になってくることはもう目に見えておりますし、いろいろな各紙でもですけれども、来年の方がもっと大変なんだと、これからどんどん悪くなっていくだろうというふうなことをそれぞれが発表を専門の方たちも言っておりますが、今年の年末から来年の年度末、また、来年へと非常に中小企業の人たちの大変厳しい状況は変わらないわけですので、そういったことに、まずはこういった制度、国がせっかくいい制度をつくりましたので、もっと広報紙でも取り上げるなどして、皆さんにお知らせをすることに力を入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 会議所報あるいは市のホームページでもさらに、これらの制度のPRをしてまいりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 最後の質問に入ります。


 4点目の質問、子育て支援について伺います。


 認定こども園は、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として、文部科学省と厚生労働省で推進されています。認定こども園は、保護者が働いている・いないにもかかわらず利用が可能。2番目に、集団活動・異年齢交流に大切な子ども集団を保ち、健やかな育ちを支援。3点目に、待機児童を解消するため、既存の幼稚園などが活用できる。4点目に、充実した地域子育て支援事業で、子育て家庭を支援等の機能があります。


 幼稚園と保育所については、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうこと。少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと。子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなど課題が指摘されており、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められています。


 そうした社会環境の変化を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができる新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子どもに関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。そして、法律に基づき就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園が平成18年(2006)10月からスタートしました。


 現在、全国の自治体で、認定こども園が225施設整備されています。いまだ未設置の自治体は、島根県、鳥取県、京都府、奈良県、三重県、静岡県、沖縄県の7県だけです。出雲市でも今後、認定こども園の設置を推進する考えはないのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方から認定こども園に関するご質問にお答えをいたします。


 認定こども園制度につきましては、長年にわたり保育所と幼稚園の一元化が求められてきた中、まさに一元化ではなく、第三の施設として生まれたものでございます。そうしたことで設置する側から言いますと、財政支援の不均衡、それから会計事務の煩雑さなど、保育所所管の厚生労働省と幼稚園所管の文部科学省の二重行政の弊害が依然指摘されているところでありまして、先ほど225施設という指摘がございましたが、全国であまり普及していないという状況というふうに考えております。


 また、保護者の立場から申しあげますと、認定こども園におきましては、保護者と施設とが直接契約をするという制度でありまして、市町村窓口による入所調整が行われない。また、保育料は施設で独自に設定をされるということから、市町村独自の保育料の軽減策、そういったものを受けることができなくなるといった、必ずしも利用しやすい制度とは言えない面があることも事実でございます。


 そういった状況の中におきまして本市といたしましては、引き続き国において真の幼保一元化が行われるように要望していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 今後、国の方へは幼保一元化が進んでいくことを要望していくという答弁でしたけれども、最初にやっぱり厚生労働省と文部科学省がこのことを始めましたときは、非常にその問題等もあったと思います。今回の政府では、世界的な金融危機から暮らしを守るために総額5兆円、事業規模で約27兆円の経済対策、生活対策を決定いたしておりますけれども、その中で子育て支援について大きく前進をしております。


 一つは、子育て応援特別手当の創設、また、妊婦健診は14回無料に、もう一つ、待機児童ゼロへ「安心こども基金」の創設を掲げています。この「安心こども基金」の創設は、多様な保育サービスを支援するために基金を創設し、認可保育所や認定こども園の増設などの環境整備を推進し、待機児ゼロを目指すとしております。


 先ほど、まだ細かいところでは非常に使いにくいといったような部長答弁でしたけれども、今度この認定こども園という選択肢があった場合に、保護者側は非常に喜ばれると思います。こういったニュースも今もう、いろんな報道等でもよく出ておりますので、お母さんたちの中からは、やっぱり一つの施設の中に幼稚園と保育園機能を併せ持った、この認定こども園というのが早く出雲の方にもできないのかといった声を寄せてくださる方が結構いらっしゃいます。私、以前にもこの問題について取り上げたときに、市長もそのときは少し前向きのような答弁をいただきました。でも、確かに、この出雲は保育園が本当に一生懸命、社会福祉法人の皆さん方が大変な努力をなさっていただいておりまして、保育園が大変充実していますので、このことがなじまないのかなあと、これは私が勝手に想像しておりますけれども、私もこの前、保育園の定員検討委員会に一員として入らせていただきましたときにも、私だけではなくて、ほかの委員さんからも幼稚園の園児が減ってきていると。


 出雲市の子どもの数というのは、そんなに大きな変化はないと思っておりますけれども、そこの中で保育園に預けるお母さんたちが増えてきたというのは、3人目の子どもからは保育料が無料になったということが一番の影響ではないかな、一番その効果が出ているのではないかなと思いますけれども、今、社会情勢が非常に厳しくて、お母さんたちも3人目が無料になるのなら預けて働きに出ようといった、こういう社会状況もあってのことかと思います。でも、子どもを本当は幼稚園にも預けたいけれども、保育園に預けなければならない。また、保育園にも預けたいけど、幼稚園に預けなくてはならないといったような、いろいろな状況があるんですけど、そうしたときに、どちらの選択肢もできるような、この認定こども園というのは、非常にこれからは必要なものではないかなと思いますが、これ、市長に答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご質問を待っておりました。この問題は私も考えございまして、要するに根本的にはこども園、総合施設と称するようなものを保育園と幼稚園の真ん中にどんどんつくって、住民、保護者、我々が混乱するばかりというのが幼児行政の最近の実態でございます。一本化できないかと。機能的にも伝統的な幼稚園、小学校教育の前段の教育施設、保育園、お母様の支援をする福祉施設、この制度的な考え方が変わってきております、実態は。同じような機能を果たすようになってきていましてね、もう保育園のお子さんも教育の前段としての小学校予備教育というようなことを受けておられる方もいらっしゃる。幼稚園の方は、預かり的な要素はなくはないし、だから、これ一本化したらいいんじゃないかということを私はもう行くたびに厚生、文部、特に後輩がやっていますから、両方とも課長を。そうすると、その都度言っとるんです、これは。でも、なかなか補助の制度とか財源措置の仕組みとかが違いましてというような言いわけをしておりまして、あとは政治決断、政治のリーダーシップですよ。一本化、一元化、もう混乱はやめさせてほしいですわ。保育園、幼稚園、総合施設と言っていましたね。認定こども園の前の。今度は認定こども園。また来年あたり新しいのをまた考えますよ、このままだと。困るんですよ、これは。だから、出雲で言えばニーズがないんです。もう皆様しっかりしています。保育園も幼稚園も。


 いや、認定こども園じゃないと困りますという方は、まだ私の方へあらわれておられません。保育園に置きたくない、幼稚園もだめだ、認定こども園でやってほしいというところはないわけで、このたびの定数等の改善の検討委員会にも保育所の定員の改善、増員するところ、多少抑えるところ決まりました。この方向で十分対応できると思いますので、他方、私は一元化に向かって、さらに働きかけていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) これで終わりたいと思いますけれども、市長の耳にはまだ、その認定こども園が必要だという声が届いていないとおっしゃるかもしれませんけれども、私の耳には届いておりますので、こういう声もあるということは認識していただきたいということをお伝えして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、21番、 勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。


 アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本の経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常なまでに膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、マネーゲームに夢中になって奔走し、ついには破綻してしまいました。世界の経済と金融のあり方の根本が今問われています。


 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需への依存、輸出頼みという日本経済が抱えている弱さがあります。アメリカの経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態が起きているのです。こうしたもとで政治が果たすべき役割が問われています。日本共産党は、この経済危機に際し、景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言を発表しました。


 一つは、ばくち経済の破綻のツケを国民に回さないこと。2つに、外需頼みから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図ること。3つに、過度の投機を許さないルールづくりと金融自由化路線の転換を図ることなど、大きく3つのことが強調されています。


 経済の軸足を外需中心から家計に軸足を置いた内需中心へと大きく転換すべきであると考えますが、このことについての市長の所見を伺います。


 また、経済情勢の悪化に伴い、製造業を中心に派遣社員や期間社員の雇い止めなどリストラが始まり、市民生活にも影響が出始めています。この間、正社員を非正規社員へと次々に置きかえが進められ、バブル並みの大もうけを上げてきた大企業が真っ先に社会的責任を投げ出すことは許されるものではありません。


 今回の経済悪化から市民生活を守る市長の決意を伺います。


 地方自治体の役割は、市民の暮らしと営業、福祉や医療、子育てなどを推進し、住民福祉の向上という地方自治の本旨に基づいて進められなくてはなりません。自治体の主人公はあくまでも住民、市民であります。


 今定例会初日に市長は、出雲阿國座関連の補正予算を市民の圧倒的多数の中止を求める声を受け入れることなく、強行的に提案されました。結果、補正予算は可決され、市政に対する批判の声は失望へと変わりつつあり、市政の信頼を失いかねない事態となっています。一方で、市政にかつてない注目が集まり、市民の政治へ参加したいという意識が強まったのも事実であります。今回の事態をきっかけに、市政のあり方が根本から問われています。


 市長は「市民が主役」と言われますが、全くもって市民の意見は置き去りにされてしまいました。市長は住民自治を一体どのようなものと認識されているのか、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 まずもって大国議員が政治姿勢の問題に絡めて、最初にアメリカ経済の悪化、日本経済直撃ということで、内需、外需という考え方を申されたわけでございます。


 私は、前川リポートが出されたころから外需に対して、内需依存型というようなことも言われるようになりましたけど、あれは20世紀最後の段階の話で、21世紀になりますと外需と内需が複雑多岐にわたって全く、英語で言っちゃいかんですね、混在するようになってきた。だから、切り分けが難しくなって、あらゆる零細企業、出雲における小企業の皆さん方の生産されるものも外需と切り離せなくなってきておるんですよね、部品一つ。だから、今、内需転換だ、外需より内需だと。外需が危なくなったら内需振興ということをおっしゃいますけれど、私は外需もやはり意識しなければならないと。今まで以上に外需の重要性が高まって、外需イコール内需の時代になったと。これは20世紀には、これほどの国際的な各地域の主要経済が混然一体となったときはなかったと思います。今は、中国や韓国中心の時代、意識があったんですけど、今はもうベトナムからカンボジアからラオスから、あるいはインドはもとより、もう全アジア地域にわたって日本経済が組み込まれ、もちろんアメリカ等の欧米列国とは昔からのそういう関係でございます。


 そういうことで我が市場戦略も出雲市が抱えている生産現場の実情を見たときに、中国、インド、東南アジア各国に向かって、我々の商品がより浸透できるように技術開発を進め、そして、このような地域における消費動向が高まってくることの将来を考えながら準備していかなきゃならない。内需に転換と簡単に言えない事態になってきているということでございます。


 しかし、ともかく、この現在、外需の方がアメリカ経済崩壊とともに、全世界的な津波現象が起こっていると。このような今のときは例えば、先ほどの勝部議員のような国内経済振興策の一つとしての消費動向を刺激するという話もございますけれど、なかなかこれも難しい状況がございます。ここは、じっと待っているだけじゃなくて、やはり私は、このマーケット開発、特に東アジア、東南アジアマーケット拡大、これが新しく日本が将来とも安定的に発展していく道であるというふうに見ているところでございます。


 そういう方向から国の政策の動きを加速していただきたいということと、我々としても生産現場の一つ一つ、お世話していかなきゃいけないという意味合いで融資保証金の強化とか、いろいろ我々がやるべきことは精いっぱいやっていくということが、私のこの問題についての考え方でございます。


 次に、市民生活を守るというのは市長として当然の決意でございます。ということで私は国の動きをにらみながら、とにかく年内いっぱい、これを緊急にお世話しなきゃいけない、これをやはり制しなきゃいけないという思いから、先般も臨時に議会を開いていただきまして、年内に所要の経済支援策は若干なりとも行きわたるようにという思いから今、実施のさなかでございます。このことに限らず、これからの動向、特に年内、12月いっぱいの状況を見て、また2月議会に向かっては準備をしていかなきゃいけないと思っているところでございます。


 そういう意味で絶えず市内の経済の状況を、特に消費経済の不況の中から中心部における消費動向の買い控えの中で、大変お困りのお店も多くなっておりますし、また、正月に向かっての観光動態の中で、お土産屋さん一つ一つの動きも注意しながら、応援しなきゃならないということでございます。


 小さな動きから大きな動きに変わりつつございますのが大社門前町の動き、あの駐車場をつくるといって工事が始まった途端に、周辺にお店が集積しつつございます。工事が完成して、あの地域における新しいお店屋さんがどんどん出てくる。これはやはり観光経済の新たな波だと思っているところでございます。そういうことを含めて、これから出雲の経済、地元の足元からということで応援していきたいと考えておるところでございます。


 それから、阿國座問題を含めて、絶えず議員は「住民が主役」だと。市長はどちらを向いとるんだというふうなご指摘の中で、住民自治とは何と心得るかというふうなご質問をいただくわけでございます。


 もとより憲法が定めるところによりまして、地方自治の本質ということで言いますならば、団体自治と住民自治とからなると言われております。団体自治というのは、この自治体を代表し統括して対外的に、これをやはり存在感たらしらしめて、存在感を持たせて頑張っていく存在、それが団体自治。住民自治は、やはりいろいろご意見をいただきながら総体的に見て、総合的に見て、住民のご意思はどこにあるかを見極めて行動することだと、これが住民自治でございます。


 この住民自治、地方自治というのは単なる出雲の基本の政治の姿ではなくて、国家のやはり一番重要な思いでございます。人民の人民による人民のための政府というリンカーン大統領の言を待つまでもなく、住民による住民のための住民による自治、これが出雲市政であるわけでございます。


 さて、その場合に住民の意思はどこにあるかという問題がございます。私、今、静かにいろいろ考えているところでは、このたびの阿國座の問題も一番ご意見が多いのは真ん中どころだと思うんです。絶対反対という立場がある、これはやるべきだという方たちもいらっしゃる。真ん中どころで、これは、やらない方がいいとか、よくわからないとか、まあやりなさいと。この真ん中どころの勢力、あるいは方が一番多いと思います。


 その中で、それらの方々にご理解いただくべく努力を重ねてきて、また、これから実践の中で必ず、これは理解いただくべく努力をしなきゃならないと。そして住民自治でございますので、住民の意思を我々は体して、やはり一番心配なのは財政だと、運営費だと、このことも十分頭に入れて考えるがゆえに、これまでも住民のあれだけの動きもありましたので、この開設の準備期間を十分とらせていただく。説明の期間もとらせていただくということで、平成23年度(2011)まで延ばしたところでございますし、また、この事業費について30億台というのが40億になったと、このことも謙虚に受けとめて、できることはどこだと十分この半年間検討し、工夫改善を凝らして、議会のご要望を受けて、財政規模を30億台に戻して、そしてなお立派なものをつくるんだということで工夫改善を努力してきたところでございます。これが住民意思を確認した我々の作業、住民の意思を尊重するがゆえに、そういう形にとらせていただいたということでございます。


 今後ともこの姿勢を堅持して頑張りますけれど、しかし、民主主義の世の中において必ず反対、あるいは中立、あるいは無関心、そして積極的な賛成というのがあるわけでございます。その中で一旦、結が出て、決定がなされて、市政としてこれをやっていくということになった場合は、我が国の伝統精神に乗っかって、全員一緒に頑張ろうというところで立ち上がっていただきたいと思うところでございます。私といたしましては、これを一つの大きな新しい出雲市の発展の動きであったと。議員おっしゃいますに、一人一人が考えて行動する時代になった。このことを十分私の頭に入れて、大いなる発展を期待しているところでございます。議員にもいろいろご心配かけましたけど、一致団結で頑張りましょう。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) この間の市長の一連の手法に対して物すごい批判が強まったと思います。市長もそのことは肌に感じておられるということだと思います。


 先ほど阿國座について、真ん中どころが多いということを言われたんですが、何度も申しあげるようで恐縮ですが、この間いろいろ調査が行われました。私たちも行いました。圧倒的多数の方が中止を求めている事業を強行されたということですね。私は、その住民自治とはどういうものかということを市長がどういうふうに認識しておられるのか、そういう観点で伺いました。


 しかしながら、住民自治、団体自治ですか、そういうことを言われて結局、住民のその意向はそんなに聞き入れなくても、自分が考えればいいというふうにも受け取れると思います。名実ともに「市民が主役の市政に」と私、転換されることを求めますが、市長いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もう絶えず市民が主役の、私は、ほかの市長さんはいろいろいらっしゃいますけど、市民が主役ということを忘れたことがない。だから、どんなところへ出かけも意見を聞いておるんです。大体のところは、市長、これは、こういうことを注意しなさい、これはいけませんよということを聞いていますよ。でも一方では、これはやはり出雲の存在感、新しい経済をあげる、文化振興のために、これやるべきだという議論も随分あります。


 その中で平成17年度(2005)以来、大国議員は絶えず賛成ではないとおっしゃっていたから、その主義はわかりますけれども、やはりこれは議会制民主主義、議会のご意見をいただきながらマジョリティーを持って、これだけの予算を今までも、平成19年度(2007)までお認めいただいてきとるわけなんです。ここで、いや、そうだったけど、これは反省して全部やめますというわけには、なかなかいかなくて、やはり真実はどこにあるかというのを求めて、やまざるところが今回の闘い、あるいは動きであったわけでございます。


 結果において、やはり心配だという声は、たくさんいただいております。でも、他方、圧倒的に、これは市長さん、いろいろあると思う、修正して、このプロジェクトの時期も延ばして、我慢してここまで十分時間を与えて議論させていただいたと。もうそろそろ決断しなさい、これで行きなさいという議論もあって、で皆さん方のご意見を聞きながら、何度も言いますけれど開設の時期も遅らせたり、財源も圧縮したり、それから運営費についても国から今も8億6,000万の交付金、この増額を求めて交渉をやっとるんですよ。そんな努力を皆さん方のご意見があるもんですから引き続きやらせていただいて、これから粛々と頑張っていきたいと、こういうことでございます。住民自治は片時も忘れていないところでございます。


 私の本当の気持ちはそこにあります。本当に困っておられる方々、掃除をされているおばさん方、こういう方を見るたびに私は涙が出る思いでございます。そのことは忘れないでください。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) いろいろおっしゃられるんですがね、市民は主役ということを市長もよくわかっているということを言われるんですが、だったならば、そういう強行的なことは私はやっちゃいけないというふうに思います。出雲の市政が名実ともに本当に住民が主人公の市政にと転換することを期待して、次の質問に移りたいと思います。


 質問の2番目は、青年をはじめとする雇用対策についてであります。


 この間の経済情勢の悪化で、雇用環境はさらに厳しさを増しています。厚生労働省が行った企業からの聞き取り調査によると、非正規雇用の解雇、雇いどめで失業した労働者は全国で3万67人にも上っています。雇用形態別では、派遣労働者が1万9,775人で、このうち派遣労働の中途解約が1万3,784人と7割を占めており、違法解雇が横行している実態を示しています。産業別では、製造業が2万8,245人と93.9%を占め、愛知県が最多の4,104人で、トヨタ自動車をはじめとした輸出大企業の足元で解雇が横行しています。11月29日付の読売新聞の報道によれば、県内では12件、107人が契約の打ち切りや解雇の対象となっていることが明らかになっています。


 リストラを真っ先に始めたトヨタ自動車は大幅減益と言っていますが、それでも年間6,000億円もの利益を見込んでいます。さらに13兆円を超える内部留保資金を持っています。景気が悪くなったからといって派遣労働者や期間従業員を切り、景気悪化のツケを非正規の労働者にすべて被せようとしていますが、生きている人間を景気の調整弁のように使い捨てることは許されるものではありません。大企業は雇用を守る社会的責任を大いに果たす必要があると考えます。


 今、非正規で働く労働者の多くは女性と若者です。結婚したいけれど収入が少ない、子育てにはお金がかかるし、仕事と両立できるか不安など、結婚に踏み切れない理由の多くは経済的な要因が多くを占めています。安定した雇用と労働時間の短縮など雇用環境の改善は、社会にとって大きな課題であります。大企業には社会的な責任がありますが、本市においても特に誘致企業は多額の助成金を受け取っており、自治体や地域に対しての責任があると考えます。そこで伺います。


 第1に、市内及び県内の雇用者に占める非正規労働者の割合は、10年前と比較してどう変化しているのか、具体的に数値でお示しください。


 第2に、市内及び県内の誘致企業において、非正規労働者の割合が10年前と比較してどう変化しているのかお示しください。


 第3に、最近20年間において、市内の誘致企業が自治体から受けた補助金額は、総額幾らになるのかお示しください。


 第4番目に、ジョブ・ステーション出雲、出雲総合雇用情報センターの利用実績と、この間の相談内容の特徴としてどのようなことが上げられるのか、お示しください。


 最後に、若者を使い捨てにする派遣労働の拡大は、若者の将来の希望を奪い、将来の社会の担い手も育たず、若者の定住にも逆行するものであると考えますが、市の認識と所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 青年をはじめとする雇用対策についてお尋ねいただきました。


 まず、市内、県内の雇用者に占める非正規労働者の割合についてでございます。


 就業構造基本調査によりますと、県内の雇用者に占めるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託、その他非正規雇用者の割合は、平成10年(1998)が6万2,000人で全体の19.8%でございました。これに対しまして平成19年(2007)は9万4,400人と全体の30.4%を占めておりまして、10年前と比較いたしまして10.6ポイントの上昇となっております。市内における状況も同様と思われまして、非正規雇用者の割合は年々上昇しておりまして、雇用形態の多様化が進んでいるものと想定されます。


 次に、市内の誘致企業における非正規労働者の割合についてでございます。


 誘致企業に限定した非正規労働者の割合についての調査資料等はございませんが、本年9月に出雲市において長浜中核工業団地、下古志工業団地、吉原工業団地の立地企業66社を対象に雇用人員に関する調査を実施したところでございます。この調査によりますと、回答いただいたものが56社でございますが、全体の従業員数が3,350名となっておりまして、そのうち非正規労働者は1,143名で、割合としては34.1%となっております。先ほど県内の状況が30.4%と申しあげましたが、これに類似した数値となっております。


 次に、市内誘致企業へ補助金を幾ら出したかというお尋ねでございます。


 平成元年度(1989)以降、県から優遇措置を受ける要件である立地認定を受け、市内に立地した企業は20社ございます。それらの誘致企業に対しまして、本市は土地建物の投下資本に対する補助金、工場・事業所の賃借料に対する補助金、新規雇用者に対する助成金など総額11億6,000万円の補助金を支出しております。


 4つ目のお尋ねでございます。総合雇用情報センター、すなわちジョブ・ステーションの利用実績等についてでございます。


 ジョブ・ステーションの最近の1年間の利用状況については、まず、来所者数は昨年の11月から今年の10月までの1年間では、年間3,060人、月平均でいたしますと255人となっております。相談者数は1,724人、新規の求職申込者数が535人、新規求人数1,360人、実際に就職できた件数については162人ということとなっておりまして、いずれも前年同期に比べますと大幅に増加をしておるところでございます。


 平成18年(2006)8月に、このジョブ・ステーションを開設いたしまして3年経過いたしました。おかげさまで市民の皆様にもこのジョブ・ステーションの存在、あるいは利用等について定着しつつあるものと感じております。


 さて、相談者の属性を見ますと、「男女別」では男49.2、女50.8とほぼ同数となっております。「年齢別」では25歳以上34歳以下が31.1%、35歳以上が43.6%、「就労状況別」では離職中の方が57.1%という構成となっておりまして、早期就職が難しい層からの相談が多ございます。また、数字には直接あらわれてまいりませんが、卒業後未就職・無業でいた若者やコミュニケーション能力、学力などの面で問題を抱える若者など、特に就職が困難な若者からの相談が増えておりまして、今後とも引き続き相談業務に力を入れてまいりたいと考えております。


 さて、最後のお尋ねでございますが、若者を使い捨てにする派遣労働者等の拡大、これらに対する杞憂でございますが、市といたしましては、まず若者を取り巻く雇用環境についてでございますが、若者の職業意識、あるいは企業ニーズの変化を背景に、派遣労働をはじめとする非正規雇用の増加や失業率の高止まり、学卒終業後3年間での高い離職率など、依然として大変厳しい状況にございます。このような状況が今後も進んでいくようであれば、若者の職業能力、技術力が蓄積されず、中長期的には競争力・生産性の低下といった経済基盤の崩壊や社会不安の増大など、深刻な社会問題を惹起しかねない、憂慮すべき問題ととらえております。


 これらの若者や企業の意識、ニーズの変化は、本市でも概ね同様でございます。生涯における円滑なキャリア形成支援を進めることがますます重要となっておるところでございます。そのため本市ではジョブ・ステーションにおいて、働く者の職業生涯を通じたキャリア形成支援に向け、就職相談から職業紹介、さらには職場定着まで一貫したサービスをきめ細かく提供していくこととしております。若者については職業意識を高めることが何よりも重要であるとの考えのもと、出雲地区雇用推進協議会、市内各高校と連携を図りまして、高校生の企業見学会や就職セミナーの実施など、新卒者の意識啓発にも積極的に取り組む考えでございます。


 また、企業に対しましても国、県等関係機関と連携し、キャリア形成促進助成金、教育訓練給付制度等各種助成金について周知と活用促進を図り、企業内訓練を促していきたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 先ほど部長の方から派遣労働の拡大について、ニーズもあるということを言われました。ニーズがあるかもわかりませんが、派遣労働で働く多くの人は、なかなかその就職先が見つからないということで、やむにやまれず派遣労働を選ばざるを得ないという状況も実際に、これは多くあります。そういう点で、派遣で働く人から見れば、そういうニーズが多いというふうに言われるのは、あまり気持ちのいいものではないというふうに思いますので、そこを指摘しておきたいと思います。


 しかしながら、中長期的には深刻な社会問題になり得るということも言われましたので、出雲市として政府に対して、派遣労働のこれ以上の拡大はだめだよと、規制緩和ではなくて、私は規制強化の方向に持っていく必要があると思いますので、出雲市としてもそういう働きかけをしていただきたいと思います。


 1点ほど、ちょっと伺いたいことがあるんですが、誘致企業が立地したときに雇用計画等を出されると思います。その雇用計画を出雲市が補助金を出しているので、それをしっかりと年度ごとでもいいので、チェックする体制ができているのかどうか、これを伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 誘致企業に対するいわゆる雇用促進補助金、これについては当初計画が出たものを毎年度、その実績を把握をしておりまして、その実績に基づいて雇用促進費を支給しておりますので、内容についてはすべて把握をしておるところでございます。


 ただ、企業も例えば、5年前に出した計画が必ずしもそのとおり履行ができないということはあろうかと思います。ですから、当初出された計画をうのみにして、それに基づいて補助金を出すと、そういうふうなことは一切行っておりませんで、すべて実数を把握した上で行っているというものでございます。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) そのときの実績に基づいてということは、恐らくそのとき限りのことだと思いますので、やはり企業としての自治体から補助金を受けているという責任がありますので、市の方としては、そのときだけではなくて後も追って、ちゃんとその雇用の計画どおりになっているのかというのは、私はチェックしていく必要があると思いますので、対応をお願いしたいと思います。


 それと、以前も私、この雇用の問題を質問したときに、正規の雇用をしっかりと働きかけてほしいということを言いましたら、市長の方からやっているよというふうに言われたのを覚えております。自治体として出雲市としてどういうふうな方法で誘致企業に対して、正規の雇用を呼びかけておられるのか。そこをお示しいただけませんか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 誘致企業を含めて市内の各企業に対しましては、いわゆるプロパー職員というんでしょうか、正規雇用ということで雇用対策推進協議会、あるいは会議所等に対しまして、そういった取り組みを都度要望しておるところでございます。


 先ほど私も調査結果で34%が非正規であるという数字ご報告いたしましたが、これはどう見ても多いというふうに感じます。確かに企業のニーズもあるでしょう。あるいは、その働く方のニーズも一部はそういった方向にあるとは言うものの安定して、そして長期間働いていける職場というのが大多数の望みであるということはよくわかりますので、そういった点で今後もさらに、各企業に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問に移りたいと思います。


 質問の3番目は国民健康保険についてであります。


 自営業者や年金生活の方などが加入している国民健康保険は、国庫負担の切り下げや高齢化に伴う給付費の増加などで財政的にも逼迫し、保険料は毎年のように引き上げられ、まさに危機的な状況となっています。保険料を滞納し一方的に悪質滞納者と決められると、事実上の保険証の取り上げである資格証明書が発行されます、この資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなくてはならず、全国的にも受診抑制や治療の中断などが起き、深刻な問題となっています。資格証明書の発行中止と高過ぎる保険料の引き下げは急務の課題であります。


 厚生労働省が10月30日に発表した調査結果によると、無保険の状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万2,903人に上ることが明らかになりました。何の責任もない子どもたちが医療を受けることが極めて困難になっている実態が浮き彫りになりました。そこで、伺います。


 第1に、来年度の国民健康保険の保険料は、1人当たり平均で幾らになるのか。現時点での見通しをお示しください。併せて、出雲市において、保険料を1人当たり1万円引き下げるとしたら、その必要な金額は幾らになりますか。


 第2に、国民健康保険の対象となる世帯のうち、保険料を滞納している世帯数と割合はそれぞれ幾らですか。また、そのうち資格証及び短期証が発行されている世帯数と割合はそれぞれ幾らですか。併せて、事実上の保険証取り上げである資格証の発行は中止すべきと考えますが、所見を伺います。


 第3に、資格証発行世帯のうち、18歳未満の子どもが含まれる世帯数と割合は幾らですか。また、子どもがいわゆる無保険の状態であることに対する市の認識を伺います。


 子どもの無保険は直ちに解消させるとともに、国に対して財政支援及び法改正を要求することを求めますが、いかがですか、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 先ほどの大国議員の国民健康保険の関係のご質問にお答えを申しあげます。


 まず最初に、来年度の国民健康保険料が1人当たり幾らになるかというお尋ねでございますけれども、国民健康保険料につきましては、年間の医療給付を中心といたします事業支出から国庫支出金、県支出金、保険者支出額等の歳入を差し引いた後の必要額が保険料で充当すべき金額でありまして、これについて毎年、料率を決定しているところであります。


 来年度の21年度(2009)の保険料につきましては、現時点では国庫支出金等の歳入見込み額が不明であること、また、保険者支出額も給付動向の変化の見極めが必要であるというようなことから、1人当たりの保険料見込み額について、現時点でご提示はできかねます。


 なお、本年度について言いますと、基金を1億円取り崩し財源として繰り入れをいたしました結果、被保険者1人当たりの平均保険料は、介護保険料分を除いて約7万4,000円になっております。


 次に、出雲市において、保険料1人当たり1万円引き下げるのに幾ら必要かということでございますが、10月末の時点で本市の国保の加入者数は約3万5,000人であります。従いまして単純計算でいきますと、この引き下げに必要な金額は3億5,000万円ということになろうかと思います。


 次に、国保の対象世帯のうち、保険料を滞納している世帯の数、割合は幾らかということでございますけれども、これも10月末の時点で、国保加入世帯が1万9,397世帯ございまして、そのうち滞納世帯は1,995世帯ということで割合は10.3%、約1割でございます。


 この滞納世帯のうち短期保険証の交付世帯が966世帯で、割合で言いますと48.4%、資格証の交付世帯は261世帯で、割合で言いますと13.1%ということでございまして、滞納世帯がすべて資格証を交付するというようなことではないということはご承知かと思います。


 次に、事実上の保険証取り上げとなる資格証の発行は中止すべきというふうにお考えですが、所見をということでございました。これにつきましては、すべての被保険者が個々の負担応力に応じまして、公平に負担し合う相互扶助を基本とします国民健康保険制度の理念を踏まえ、また、苦労して保険料を納付されている被保険者との公平性を確保する上でも、特段の理由もなく納付がいただけない方、また、個別の面談に応じてもらえないというような方については、給付の制限となります資格証明書の発行というのはやむを得ない措置というふうに考えております。


 次に、18歳未満の子どもが資格証発行世帯のうちどのくらい含まれているか、その世帯数、割合は幾らかというご質問でございましたが、これも10月末時点で、資格証明書交付世帯261世帯のうち、18歳未満の子どもが含まれる世帯は24世帯、資格証明書世帯の割合で言いますと9.2%ということになろうかと思います。


 それから、子どもが無保険であるということに対する市の認識ということをお聞きになりましたが、資格証明書交付につきましては、一律の判断で納付相談を行いながら慎重な対応を行っておるところでありまして、国民健康保険の適正な運営のためには必要な制度というふうに考えておりますけれども、一方で、医療の必要な子どもさんが、その医療を受けられないというふうな状況になるということについては、十分な配慮が必要というふうに考えております。


 こういったことを踏まえて無保険の解消、また、国に対しての財政支援、法改正の要求はどうかということでございますけれども、本年9月の全国調査によりますと、資格証明書交付世帯における子どもに対して資格証の交付をどうしているか、その取り扱いにつきましては、自治体により運用が違いがございます。本市といたしましても、資格証明書交付世帯であっても一定の年齢までの子どもについて通常の保険証が交付できないか、今、具体の検討を行っているところであります。


 なお、国への財政措置や法改正につきましては、国民健康保険制度そのものが非常に大変な厳しい状況にありますので、抜本的な見直しについて、市長会等を通じて要望しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 子どもの無保険の問題、大きな社会問題になっていると思います。出雲でも29世帯でしたか、そういうふうな実態があるということが明らかになりました。十分な配慮が必要ということで具体に検討中ということを言われましたが、どういう方向で検討されているのか。私は、保険証は、子どもには無条件でもう発行するというこの強い姿勢が大事だと思いますが、基本的な方針、どういう考えを持って検討されているのかお聞きしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 現在検討しているところでありますけれども、基本的に資格証を発行している世帯というのは、なかなかその納付の相談に応じていただけない。なかなか連絡もとれない。そういった世帯がほとんどでございます。従いまして、この子どもさん方に別途その通常の保険証を渡すに当たりましては、そのコンタクトを確実にとれる、そういう方法、そういったことを念頭に置いて交付をしたいというふうに検討している段階でございます。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 子どもに罪はないわけでありますので、速やかに保険証を交付していただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 質問の4番目は、支所機能の充実についてであります。


 このほど、私たち日本共産党が行っているアンケート調査で、「合併後、心配に思っていること、実際に不満に思っていることがありますか」との設問に対し、7つの選択肢を設けて回答をいただきました。


 結果、多い順にご紹介いたしますと「住民サービスが低下した」と回答された人が34%、「中心部だけ栄え、周辺部が寂れた」が33%、「負担が重くなった」が31%、「市民の声が届かなくなった」が28%、「市の財政が厳しくなった」と回答された人は23%、「地域の文化、個性が失われた」が11%、「特に心配はない」と回答された人は9%との結果でございました。


 また、書き込まれた意見には、「合併により市政の状況がわかりにくくなった」「希望する事業が順番待ちとなり、先送りにされてしまった」「旧出雲市以外のサービスが悪くなった」「金のかかることはボランティアでするようになり、山間地は道が荒れて木が大きくなっても、通る者が切れと言われる」などの意見が寄せられています。


 合併により以前は市役所や町役場だった支所の権限と人員は次々と削減され、サービスの低下は否定できないはずであります。私もそれを実感したことがこれまで何度もありました。地方分権自治の名で進められた平成の大合併は、いわば吸収された側の自治体の地域を中心に、大きな影響を及ぼしていると考えますが、地域協議会を形骸化させることなく機能させ、それに必要な権限と予算を実情に応じて充実させれば、地域の活性化にもつながるものと考えます。そこで、伺います。


 第1に、各支所における組織再編の変遷と、職員数の年度ごとの推移をお示しください。


 第2に、合併して以降、旧平田市、旧大社町、旧多伎町、旧湖陵町、旧佐田町では役場が支所に変わり、住民の行政サービスは明らかに低下していると考えますが、市の所見を伺います。


 第3に、旧自治体を中心に、「住民の声が届きにくくなった」「支所に行ってもなかなか問題が解決せず、以前と比べて時間がかかるようになった」などの声が寄せられています。


 支所の機能は、縮小ではなく、権限や人員の強化など、むしろ充実させることこそ求められていますが、この地域住民の声にいかに応えられるのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの支所の機能についての見直しについてのご質問にお答えいたします。


 まず、支所の組織と職員体制の変遷についてお答え申しあげます。


 平田支所につきましては、合併当初7課及び教育課であったものを現在6課及び教育事務所、佐田・多伎・湖陵支所は4課及び教育課を3課と河南上下水道事務所、河南教育事務所へ移行しております。大社支所は5課及び教育課を4課及び教育事務所へ改編しているところでございます。


 また、職員数は教育事務所職員も合わせまして、平田支所では117人を平成18年度(2006)に95人、平成19年度(2007)には93人、平成20年度(2008)に91人に、佐田支所は43人を平成18年度(2006)に34人、平成19年度(2007)と平成20年度(2008)には29人に、多伎支所は36人を平成18年度(2006)30人、平成19年度(2007)と平成20年度(2008)は26人に、湖陵支所は39人を平成18年度(2006)30人、平成19年度(2007)22人、平成20年度(2008)に20人に見直したところでございます。


 また、教育事務所及び上下水道事務所に11人を加えて配置しているところでございます。大社支所は75人を平成18年度(2006)に59人、平成19年度(2007)に51人、平成20年度(2008)に48人としているところでございます。


 次に、支所における住民サービスなどについてのお尋ねについてお答えしますが、支所についての基本的な考え方、見直しにつきましては午前中に市長の方が山代議員にお答えしたところでございます。支所に関しましては、住民サービスの充実とともに、さらなる効率化を図り、本庁と支所の連携・協力、一体化を眼目として、平成21年度(2009)当初に組織・機構の改編を行うこととしておりまして、住民の皆さんの生活に密着する住民登録や住民票の交付、国民健康保険、税務等の窓口相談業務や健康づくり、障がい者・高齢者などをはじめとする福祉全般、そして、子どもさんの転出入学や奨学金などの教育に関する受付・相談業務、また、道水路の維持管理業務は引き続き支所で行うこととしております。


 一方、事業系の業務のうち、道路河川等の基盤の整備につきましては、事業の速やかな推進や人材の有効活用の見地から、本庁で行うこととしまして、支所においては相談担当、または相談窓口を設けまして、責任を持って対応する体制をとりまして、本庁と支所との連携・協力の強化を図っていくこととしておるところでございます。


 今後とも本庁、支所が連携を密にしまして、市民の皆様のご期待に応えられるよう見直しを考えているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 私が質問したのは、合併して以降、役場が支所に変わって、行政の住民サービスが低下したんじゃないかという、こういう指摘をしたところです。市として、どういう認識を持っておられるのか。住民サービスが低下をしたのか、あるいは、よかったのか、上がったのか、ここをどういうふうな認識でおられるのかということを伺いました。答弁をお願いします。


○副議長(宮本 享君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 合併の最大の効果ということが求められておりまして、合併協議の中で本庁、支所、職員合わせまして全体で255人の削減を求められているところでございます。


 こうした中で職員数の削減を図るとともに、それぞれの機能の重複した部分を見直すということも一つの大きな課題でございます。これらを調整・調和をとりながら進めてまいりたいと思っております。


 部分的に、あるいはご不便をかけた点もあろうかと思いますが、すべて見直しながら次のステップに進んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、大国議員さんはいろいろうわさを聞いたり、いろいろ住民の方のご意見も聞いておられる。私どもも聞いております。確かに身近なところでの直接受付はあるけれど、道路、川、いろいろ聞いても翌日以降の回答になるから、またそこへ行かなければならない。そういう声は聞きます。


 しかし、ここへ来て3年たって、やはり長い間できなかったこともできるようになったと。やはり新市の威力というご評価はどんどん上がってきておりまして、あとは、もっときめ細かく、いかに密度よく相談事に応じたり、申請受付処理はもとよりでございますけれど、今までよりむしろ綿密になったというぐらいにしていくことが重要だと思っております。


 現にそういう体制に持っていっているところもございますし、来年度以降の再編においても、もう役割を明確にして、そして先ほど来言っていますように、大きな仕事についての受付係も置いて、きちっとご意見を吸い上げる。そして即時即刻サービスを提供するということで必ず、この信頼感は回復していく。現に信頼が崩れていることはありません。本当に出雲の場合は全体、この基盤整備を含めて、今まではできなかったことの改革、改善、努力を多とするという声は随分上がっておりまして、私の勝手な評価だけではなくて、このことは大国議員さん、本当に自治会の責任者、その地域のやはりオピニオンのリーダーの方々、もとより一般の市民の方々、よくまた聞いてください。個々に、また私に対しても教えてください。よろしくお願いします。ありがとうございます。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) きめ細かく対応することが重要というふうに言われましたが、そのためにも私は支所の人員、あるいは権限なりは強化する必要があるというふうに考えております。


 以前、生活保護の相談に、ある支所の方に伺ったんですが、ちょっと待ってくださいと。本庁に確認してみますと。そういう対応は、かなり多かったんです。結局は、その地域から私は本庁の方にまで来たりとかいうふうなことも実際にはありました。


 私、特に住民に身近な福祉のサービスとか健康保険とか介護保険とか、そういうところは特に、そこの窓口だけで終わるような対応が私は必要だと思いますし、そのときに回答が欲しいものでも一日待って、次の日では遅い場合も緊急が要する場合には、遅いときだってあると思いますので、単に効率化ということで、どんどんどんどん人を減らせばいいというものではないというふうに私は思っております。


 支所の機能は、私は、人員なり権限なり充実してこそ、私は、合併の効果といいますか、合併してよかったという声はあまり私の耳には届きませんが、そういう点では、私は守っていかなければいけない分野だと思っておりますので、その人員削減にとらわれることなく、必要なところには必要な人を置くということは、これは重要だと思いますので、そういう立場で私は機能強化をやっていただきたいというふうに思います。


 最後の質問に移りたいと思います。


 質問の最後は、出雲阿國座についてであります。


 この建設をめぐり、市政の根本が問われる事態となっています。定例会の初日には、市民の声を受け入れることなく予算の提案が強行され、わずかの差で可決をされました。市長の責任と同時に、議会の責任も厳しく問われています。


 出雲阿國座の建設事業は執行部も認めておられるとおり、計画段階から住民の参加と市民への情報提供が不十分であり、不透明なまま計画の策定が進められてきました。私たち日本共産党が行ったアンケート調査や出雲市を愛する会の皆さんが行った調査でも明らかなように、地元大社町でさえも圧倒的多数の方が反対、あるいは中止を求める結果となりました。


 また、示された収支計画についても議員の中でさえ理解は進まず、それぞれの事業計画の実現性は何度説明されても説得力に欠け、納得しがたいものでありました。そこで、伺います。


 第1に、市民の圧倒的多数が建設中止を求めているのにもかかわらず、事業を進めるのは住民自治に反するものであります。議会が予算を認めている、事業を進めれば、理解が進むなどと言って単純に済まされることではありません。市長はじめ市当局の責任も大きく問われていますが、この問題についての認識を伺います。


 第2に、市民の十分な合意を得ることなしに、事業を強行する姿勢は理解することができません。予算を提案するのに市民の理解はなくてもいいと考えておられるのですか。所見を伺います。


 第3に、出雲阿國座建設事業の財源のうち、国土交通省のまちづくり交付金がありますが、国に対して事前評価チェックシートを提出されているはずでありますが、各項目についてどのように評価し記入されたのか、具体的にお示しください。


 最後に、住民合意のない「出雲阿國座」建設計画は、直ちに中止すべきだと考えます。市長の決断を求めますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの大国議員からの住民の合意のない出雲阿國座は直ちに中止をという何点かのご質問をいただきました。


 このことにつきましては、まず前段、大国議員のご質問の中で、市長自らがお答えしております。そうした中で市としても、いろいろな立場からのご意見を真摯に受けとめながら、また一方で、将来の出雲の観光立国を実現するために再提案をし、このたび今議会の初日におきまして、事業推進の陳情も採択をいただきました。そして、建設に向けた予算を認めていただいたところでございます。


 そうした中で今後、さらに具体的に事業を進めていくわけでございますけれども、さらなる市民の皆様への理解を深めながら、また、管理運営につきましても、さらに詳細について検討を加えて、推進していきたいというふうに考えているものでございます。


 もう一点、まちづくり交付金の申請時に、国に対して提出した事前評価チェックシートについてのご質問がございました。具体的にということでございましたが、まちづくり交付金事業を活用した都市再生整備計画を策定する際に国に提出するものでございます。


 その評価項目は、第1点目に目標の妥当性、2点目に計画の効果・効率性、3点目に計画の実現可能性の3分野、全17項目について確認するものでございます。


 まず、目標の妥当性につきましては、都市再生基本方針との適合等についてと地域の課題への対応についての項目がございます。


 次に、計画の効果・効率性につきましては、目標と事業内容の整合性等と事業の効果、そうした項目がございます。


 さらに、計画の実現可能性につきましては、地元の熱意、円滑な事業執行の環境についての項目がそれぞれございます。


 こうしたそれぞれの項目につきましては、21世紀出雲のグランドデザインに神話観光大国創造プロジェクトを掲げ、門前町整備にかかわる各事業を掲載するなど、出雲大社門前町の再生が交流人口1,000万人の実現に向けた最重点の課題との認識の上で、それぞれの項目について該当することとしたものでございます。


 また、計画の中に神話の国の出雲のシンボルである出雲大社の門前町再生を目標とするとともに、数値目標として出雲大社及び、その周辺の入込み客数、宿泊客数の増加を目指し観光客などの歩行環境の満足度の向上を掲げているものでございます。


 目標を達成するために効果の高い事業として神門通り広場の整備、町並み環境整備、阿國座整備などの各事業を交付対象事業として事業効果があるとしたものでございます。


 さらに、この地元熱意、あるいは事業執行の環境については、21世紀大社門前町開発調査検討会議での検討、地元大社地域協議会におきまして策定されましたまちづくり計画などの主旨、また、21世紀出雲のグランドデザインに最重点プロジェクトとして掲げたものでございます。


 さらに、大社地域では、かねてから門前町の再生活動や出雲阿国を顕彰する取り組みが行われております。門前町整備の陳情も出されるなど、門前町整備に対する地元の熱意も受けとめながら計画の実現可能性があり、円滑な事業の環境にあると判断したものでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 時間がありませんので、1点だけ伺いたいと思いますが、このチェックシートの項目の一番最後に、先ほど言われませんでしたが、計画について住民等との間で合意が形成されているというふうな項目があります。これはどういうふうに回答されたのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 門前町の再生整備計画につきまして、事前のチェックシートについてお尋ねございましたので、お答えをしたいと思います。


 このチェックシートの住民合意の妥当性ということでございますけれども、これにつきましては、まず大社の門前町再生整備計画、これは、まちづくり交付金事業計画のことでございますけれども、これにつきましては地元住民の方をはじめといたしまして、各界の代表者の方に21世紀大社門前町開発調査検討会議で十分にご検討いただいて、報告書を策定していただいたと。その報告書の内容や大社の地域協議会の方におかれまして、大社地域まちづくり計画というものを定めていただきまして、この主旨を採用したということ。さらには、この都市再生整備計画の中に定められたアンケート調査でございますので、これについて調査をした結果を住民合意を得られたものと判断したところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、市民・新生クラブの高野成俊でございます。事前通告順に伺いたいと思います。


 まず最初の質問は、6月議会以降3回連続で伺うことになりますが、松くい虫防除と森林政策についてであります。


 5月末に松くい虫防除空中散布が行われまして、その後、1,000人以上の方が健康被害があったとの報告を受けて、市は翌日以降、空中散布を中止されました。そして事件以降、被害者への対応と有識者による健康被害の原因調査委員会を設置されまして、9回の委員会を重ねられてこられました。そして、調査委員会の報告では、過半数の委員から健康被害と松くい虫防除空中散布との関係は否定できないとの報告がなされているところであります。


 市は、その報告を受けられまして、来年度の被害対策を検討すべく、松くい虫防除対策検討会議に諮られました。そして今月20日、報告書がまとめられまして、12月上旬に市長に提出ということで報告を受けていたわけでありますけれども、先般の全員協議会で、その報告の説明を受けたところであります。


 そこで、松くい虫防除対策検討会議の報告を受けての市としての対応を以下伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 1点目は、景観や防砂などの観点から、松林を保全する対策をどのように考えておられるのか。報告案では、浜山海岸線では空中散布はせずに、樹幹注入での対応を示されておりましたが、市としての対応を伺います。


 2点目は、これまで空中散布を行っている地域でも、枯損木や立ち枯れ状態の松が放置されていますが、早急に伐倒駆除、搬出、燻蒸処理などの対応が急がれる課題だと思っております。市の今後の計画を含めたお考えを伺います。


 3点目は、松くい虫防除による侵食、荒廃が進んでいる松林の保護は、いかなる手段を講じられるのか。防除対策検討会議の委員からは、急傾斜地や山間部は空中散布をしてほしいとの意見が出されております。今後の薬剤散布をどのように考えておられるのかということを伺っておきたいと思います。


 4点目は、森林政策として、根本的に解決策にならない松枯れに歯止めをかけられなかった現在の状況で、抵抗性マツや新たな樹種転換などの対策が急がれる課題であると私は思っておりますが、どのように考えているかお伺いをしておきます。


 最後に、松くい虫防除空中散布による健康被害や昨今の松林の現状を踏まえて、20年以上続けてきたこの空散事業を実施してこられた、その執行機関としての市長のご所感をお伺いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松くい虫防除空中散布問題と森林の保全に係る高野議員のご質問にお答えいたします。


 まず、松くい虫防除対策検討会議の報告、これは、実は明日、正式に委員長からいただくことになっております。その結果、これからどうする、報告書に盛られていることを今考えて、それぞれチェックをしているところでございます。


 まず、景観や防砂などの観点から、松林を保全する対策をどのように考えているかということでございます。


 本市には、日御碕、出雲大社をはじめとする観光地や神社の景観を形づくる松林や海岸側の防砂のための松林、土砂崩壊を防ぐ目的の松林など、それぞれに保全の意義、役割を持つ松林、森林が多くあります。


 しかし、その土地により森林の形態はさまざまであります。そのため、それぞれの森林の特徴や保全目的を考慮した方法で防除を実施する必要があると考えております。


 次に、枯損木、立ち枯れ状態の松の対策はというご質問でございます。


 市有林に存在する枯損木については倒木の危険性が高く、住民生活に支障を来す箇所から優先的に伐倒処理を実施しております。また、個人所有の森林については、森林の所有者に管理していただくこととしております。


 そしてまた、侵食、荒廃が進んでいる松林の保護は、いかなる手段を講じるのかというご質問でございます。


 海岸側のクロマツ林や景観や観光資源として守るべき松林については、樹幹注入、木の幹に薬剤を注入する樹幹注入により予防し、被害木については、伐倒駆除の実施により被害の拡大を防ぐということでございます。


 また、近年の松林、山林の荒廃の原因の一つに、人間が山に入らなくなったことが挙げられております。そのため、我々人間が積極的に山に入るための仕掛けづくり、作業道を含めての仕掛けづくりを考えていく必要があります。


 次に、抵抗性マツや新たな樹種などの転換を図る計画はあるのか。また、あればどのように考えているのかというご指摘でございます。


 抵抗性マツ、すなわち松くい虫被害に強い松については、本年度の秋から、県の試験選抜によってつくられた苗木の出荷が始まっております。被害木の伐倒跡地や、急傾斜で伐倒駆除作業の困難な場所においては、この抵抗性マツの植栽、播種による更新を図ることで、より健全な松林、あるいは森林の形成が期待されることから、その抵抗性マツの利用、これについては前向きに検討していきたいと考えております。


 次に、今回の松くい虫防除空中散布による健康被害や昨今の松林の現状を踏まえて、空散事業のこれからの考え方はどうかという問題がございます。


 さきに終結しております健康被害原因調査委員会において検討していただいた結果、「空中散布が原因である可能性を否定できない」という多数の意見がありました。


 仮に空中散布を再開する場合は、健康被害が一切生じないことが前提となり、現時点においては極めて困難であるという考え方が、現在開かれております対策会議でも打ち出されているところでございます。従って、空中散布の絶対の安全性が確立されるかどうか、この問題があるわけでございます。この辺のところをもう一度、明日、委員長さんと確認し、その絶対の安全策、あるいは総合的な安全策、最終的にどうあったらいいか率直な意見交換を行った上で、また我々として考え方をまとめたい。これも来年度の予算、行動のときは迫っております。引き延ばしはありません。早急にやらなきゃいけないということでございます。


 空中散布以外の防除方法や森林保全対策としての樹幹注入の問題や伐倒駆除のほか抵抗性マツの植栽、あるいは松だけではなくて他の広葉樹林帯をつくる。そして、それによる自然再生、すなわち樹種転換のことも考えていくというような総合的な対策も指摘されつつございます。


 いずれにいたしましても、これらの事業を行うには、今まで以上に多額な経費も要します。そして本市の対応は、全国において松林を保全するために苦労されている各関係市町・県において注目されております。このような立場から本市が先進的なモデルを全国に示すという意味で、林野庁も関心を持っていただいております。国の対応策、国の支援策、これも早急に私自身、また林野庁に出かけまして、協議を強力にやってまいります。以上のような中で、我々として21世紀のこの初頭における大変革、松林をどう守るか、あるいは潜在植生としての広葉樹林帯をどうつくっていくかという闘いがこれから始まります。ご理解ください。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 先ほど市長の方から松くい虫の松林を保全する、また、枯損木や立ち枯れしている松の対策は随時、現在、策も講じておられるという旨のお話がございました。ですが、今、市内の松林の現状を見ていますと、日御碕へ向かうときのあの海岸線の立ち枯れた松、また、北山周辺にあるそういった枯れた松林がまだ、いまだに放置をしてある。海岸線を中心にでありますけれども、そういった松が現在、あれほど立ち枯れた状態であるというのは、市の景観にもよくないというふうに考えておりますし、また、この枯れている松にいまだ残っているマツノザイセンチュウ等、それがまた媒介をさせる一つの手段にも、きっかけにもなりますので、私はやはり枯れた松、そして枯損木、また、その立ち枯れ、また、倒れて残っている松については早期に、早く片づけたり整備することが松枯れ対策の有効な手段の一つだと思っておりますので、先ほど対策を講じておられるというお話でありましたけれども、まだまだその進みぐあいは少ないと実感しておりますので、早急な対策といいますか、これまで以上の対策をお願いしたいというふうに思っております。


 それと2点目、ちょっと伺いたいんですけれども、抵抗性マツがこの秋から植林がされているという状況でありますけれども、実際どの程度の面積、また、本数、植林をなされているのか。また、今後の計画として、どういうふうな抵抗性マツの植林体制持っていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 抵抗性マツについては先ほどお話しましたように、いよいよ供給が始まりましたので、今年度の計画では具体にはないわけでございますが、新年度の計画の中で積極的な採用をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) もう一点は、今まだ、この進め方が遅い、この枯損木の対応について、いま一度、まだまだ大きな施策、いわゆる早く枯損木を片づけていただいたり、また燻蒸処理などの、まだ立ち枯れている松の早期撤去をいち早くしていただきたいという話でありますけど。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 枯損木については、確かに景観的な問題はよく承知しておりますが、カミキリが既にいなくなっておる枯損木については、他の緊急性がある場合は別といたしまして、どうしても優先度の点で、これは経費的な問題が一番でございますが、そうした点がクリアできるようであれば対応してまいりたいと思っております。


 先ほど市長がいろいろな手法等も申し述べましたが、これまで松くい虫対策で約1億程度の予算を使ってきたところでございますが、空散以外の方法をもし選択するということであればですね、相当額の経費というものが見込まれるところでございまして、それらについては今後、検討会議の報告を見ながら慎重に、その具体化については検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 総括的に言いまして我が国の災害対策、あるいは森林対策、治水の方は相当力入れるんですよね、斐伊川神戸川の大治水事業をはじめ、治山の方が弱いと私、山の管理は全くだめだと。これは林野庁諸君、奮起しなきゃいけませんよ。治水の部隊に対する林野の闘いは弱い。私はそのことを言っとるんです。治山治水と簡単に言いますけど、これだけの大きな川の大工事、ダムの建設、この予算があれば一気にいきますよ。志津見ダム50億、60億、尾原ダム60億、100億使ったら、これ、一気にいきますよ。今、我々計画するところは1億、2億もするかというようなところでございます。年間5億で、30年間やると150億だ。そうすると、またそのうちにどうなるかと。これ一気にいったら一番いい。林野庁はそれだけの決断、日本政府がそれだけ決断するかどうかという闘いなんです、これは、はっきり言って。だから、50億投入するんだと、治山に。そして、これだけの森林帯をつくって、国産材を大増産しながら、斐伊川神戸川は5,000億つかうなら、中国地方の山に対して1,000億使ってくださいよ、林野庁。このことをキャンペーンしてまいります。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 国への働きかけは、また市長さん、十分固持して市長としてやっていただければと思いますが、最後に、空中散布については、できるだけ今回の健康の被害を踏まえて、私はいろいろな地域の皆さんの声を聞いて、縮小をしていただきたいですし、やむを得ず、するというようなことが第1期計画に乗るのであれば、これは十分時間とか地域、いろいろ協議した中で、ぜひともその辺注意しながら考えていただきたいということを申しあげまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 2番目の質問は、中山間地をはじめとする過疎化地域対策ということでお伺いをしたいと思います。


 平成17年(2005)3月22日に、出雲市ほか1市4町合併いたしまして、3年8カ月が経過をいたしました。私、合併当時の人口を調べましたら、平成17年(2005)4月1日時点で14万6,981人でありました。そして今日、先ほどでしたが昼休みに下におりて、人口の方を確認をしてまいりました。平成20年(2008)10月31日現在で14万7,985人ということで、約3年半で1,004人増加をしております。


 それで、ちなみに外国人の方がどれぐらい占められるかなと、変わっているのかなあと、動態がどうかなということで調べましたら、14年(2002)の4月には1,614人、外国人の登録者の方がいらっしゃいまして、今日では1,521人ということで、外国人の方はあまり増えてはおられない。というのが多分、一時期は多かったですけれども最近、景気の低迷で外国人労働者の方が帰られているようなことがあるんじゃないかなと思っておりますが、それは別といたしまして、それで、人口が1,000人増加しているわけなんです。


 それで、地域別にちょっと調べてみました。そうしますと、そのほとんどが旧出雲市に集中している状況であります。その一方で、市の地域別で周辺、人口も減っているし、また、高齢化率がどうなのかということで調べてみましたら、65歳以上の割合を示す値なんですけれども、佐田町が34.7%、多伎町が31.44%、私ちょっと以外だったのは、大社町が31.1%ということで30%を超えております。これも合併前に比べて微増、上がってきております。


 その現状とまた、出雲市の36地区の、出雲市36地区あるわけですが、この36地区のある地区をとってみますと、今、団塊の世代の方たちが5〜6年を迎えられますと65歳、また、そういったところへどんどんどんどん達せられるわけでありますが、10年後を推計しますと高齢化率が50%になるだろうというような地区もあるわけであります。このような状況下で、市内全地域の均衡ある発展、地域コミュニティの存続のための行政施策は、私は大変重要な課題だと思っております。


 そこで伺いますが、市長さんは、人口減少地区ではどのような問題、課題があるとお感じになっておられるのか、率直に伺ってみたいと思います。また、人口減少地域のコミュニティの将来像をどのようにお考えなのか伺います。


 最後に、人口減少地区の対策としては定住対策しかない。それが一番大きいというふうに思いますが、その定住対策をどのように考えておられるのか。また、これまでそのような策を講じられたことがあるのか伺わせていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、高野議員の人口減少地域への定住対策という問題にお答えをしてまいります。


 まず、人口減少地域での問題、課題、どういう認識であるかということでございますが、中山間地域など人口減少地域では、高齢化にも併せまして、そういった状況が進んできておる現状がございまして、産業、特に農林業等を支えてきた世代が減少するとともに、後継者が確保できない場合は耕作放棄、あるいは森林荒廃が進み、そしてこれに起因する鳥獣被害も頻発するなど、社会的・経済的活力が一気に減じることが懸念をされているところであります。


 また、コミュニティ分野におきましては、地域運営の基本単位であります「集落」において、葬儀や定期的な草刈りといった日常的な行事が行えず、空き家も増え、ひいては集落自体の存続が困難となる可能性も出るのではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、コミュニティの将来像についてでありますが、人口減少地域のコミュニティの現状は非常に厳しい状況にあるというのが現実でございまして、行政の積極的な支援のもとで、地域もまた自主的かつ特性を生かした取り組みを展開するなど工夫を凝らしてもらう中で、コミュニティの再生が図られていくものというふうに考えているところでございます。


 人口減少地域におけるコミュニティのさらなる活性化を図る上では、現状では自治組織の担い手に対する負担が増大をしていることから、行政からの財政面等での支援を含むソフト面についての支援が不可欠となるというふうに考えているところでございます。特に自治組織をはじめとする各種住民組織の調整や支援を行ったり、地域の課題解決のために行政と地域との橋渡しをする役目は非常に大切だろうというふうに考えておるところでございまして、そういう点で、これからのコミュニティセンターは、人口減少地域におけるコミュニティ支援の拠点機能を担う重要な施設というふうに考えているところであります。


 次に、人口減少地域への定住対策としての施策についてでありますが、昨年度、定住支援センターを設置をいたしまして、関係機関と連携をとりながら各種定住対策に積極的に取り組んできたところであります。Uターン・Iターンのための住宅政策として、県外在住者に対する「住宅建築・リフォーム」あるいは「いずも空き家バンク」の制度も設けているところであります。この「いずも空き家バンク」につきましては、この2年間で16件の空き家の登録がありまして、そのうち14件のご成約があったところでございます。非常にニーズの高い事業でございまして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、交流人口の拡大を図るという観点からは、「田舎暮らし体験」として、山間部あるいは海岸部での体験型交流拠点施設を活用した事業を展開しているところでございます。


 さらに、先ほど来答弁にありました職業紹介や就職相談を、ジョブ・ステーション出雲において実施もしておるところでございますし、このほかにも農林水産業の振興、交通アクセスの整備、携帯電話不感地域の解消、地域伝統文化の保存・継承など、人口減少地域を活性化し、定住につながる施策を展開しているところでございまして、これからも一層積極的に取り組んでいくこととしたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) お答えいただきました。先ほど質問しました減少している地域、どのような問題、課題があるのかということでの答弁いただいたことに対して、私も同じ認識を持っておりました。


 もう一つつけ加えれば、やっぱり少子高齢化が同時に進んでいる地域でありますので、例えば学校におきますと、やっぱり学校の運営として、生徒が少なくなったことによって授業でありますとかクラブ活動だとか、そういったところの弊害といいますか障害が出てまいります。ちっちゃなその学校の中でたくさんのクラブ活動をしようと思っても、やっぱり限られたことしかできなくなってくるといったようなことがあります。


 一方では、やっぱり町中の方で、大都市部に集中することによって新しい校舎を造成しなければならない、体育館が狭あいだとか、プールが狭いというような問題がありますが、やはりそういった意味からすると、その均衡ある定住対策をすることが経費的な負担にもならないというふうに認識をしておりますので、私はやはりその定住対策というのは、いろいろな中山間地域への定住対策というのは必要だと思っておりますし、今こうやって日本の人口自体がこれからどんどん減ってくる中で、出雲市だけ増えるということは当然言えませんので、そういった少なくなっていくかもしれない、その人口減少する状況でありますけれども、中山間地域や海岸、また周辺地域においては、それ以上に現状人口が減ってきているということを認識をいただきまして、私はやはりその定住対策ということで、これまでも言ってまいりましたけれども、やはり公的な行政の事業支援というのが必要であると思っております。


 以前にも市長の方にもお話をさせていただきましたが、公営の住宅というのは大変希望者が多い中で中山間地域や、また、その周辺地域におきましても環境がいいということで、ぜひ住んでいただける方もいらっしゃるのではないかと思いますし、お話をしたときに、そういった方がおられればぜひ紹介をしてほしいということでありましたが、私どももいろんな方に当たりまして、それこそ5〜6名程度のそういった方、私自身によってお勧めできますし、そういったことを計画されれば、私の地域は南の方でありますけれども、そういったときでもいろんな方に声かけすれば十分な、例えば、その地区の方に来ていただけるような自信も持っておりますので、またそういった公営住宅にお住まいの方にでも、そういった環境が違うところに移動をなされませんかといったような情報を流してあげることも、仮にできたとしてからでの施策としては重要なことで、可能性はあると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 あと最後に、活力をつくるコミュニティを形成するためにということで、工夫をしてもらう中でということでお話がございましたが、やはり工夫したりさまざまな事業を運営していくには、それなりの事業費がかかってまいります。これも以前に言いましたけれども、その地域コミュニティ、学校、集落の地区単位で、それぞれ地区が活性化をさせるための事業として市の補助金、仮に言えば地域活性化補助なる、その地域が自由に使える、裁量で使える補助というものも私は必要であるように感じております。市長のお考えがあれば、伺わせていただきたいと思っております。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 部長答弁にもございましたけれど、やはり私は大国議員の答弁にも重なりますけど、基盤的なところを含めて、公の地方分権自治と住民本位ということで、住民の意見は、意思はそこにあるとみたときに、我々がやはり努力しなきゃならない。じっとしてはいけない、前進しなきゃいけない。これが出雲型、島根型の地域振興策だと思っています。


 でございまして、特色あるまちをつくっていく。人がおのずとそこに集まる。例えば、先般も文化庁ともやりましたけど、私も昔担当して予算をつくりました。全国の伝統的建造物群の指定、今は島根県は大森と温泉津の方しかないですね、これ。出雲はないです。出雲大社も連たんの町としては古いものが残っていない、続いていない。松江はそういうところもあまりない。武家屋敷もなかなか建造物群にはならない。平田の本町も本当だったら指定は濃厚だったんですけど、あれだけの道路にして再生した。


 残っているのはどこかわかりますか。鷺浦、これは日本海交流、昔の北前船のふるさと、港町として価値があると。これを調査しましょうということになったんです、鷺浦。あの伝建群の、あれだけの古い日本海側のあの町並み、文化庁、目をつけてくれましたよ。これは価値がある。じゃあ早速来てくれ。市長さんがおっしゃるなら、じゃあ調査しましょうと、こういうことになったんです。私はやはり古いものを、過疎地だから行けないとギブアップすることなく、やはりそれぞれの特色を生かさせるということで、このたび伝統的建造物群、日本にも数少なくなっていますけど、追加指定をぜひお願いするということでやってもらいたいと思います、これは。


 そういうふうな形で、やはり先ほども部長が言いましたけど、交流の拠点づくりが重要なんです、これから。単に単独のところで閉鎖的にじっと待っているんじゃなくて、人口周密なところからやってきていただく、見に来ていただく、住んでいただく、そういう環境を、そのためには、こういう指定だけじゃなくて道路ですよね。道路のアクセスが容易になる。そして、住んでいる人が一番心配なのは、小学校はそこにあると、中学、高校へ通学のバスの便等、快適性、安心性、利便性をやはり提供しなきゃいけないということがございまして、そういうことも公共でやっぱりやっていかなきゃいけない。携帯電話は一過性のことで、これは必ず解消できますからね。


 そういうような基盤整備しながら、そういう交流の拠点づくり、そして、そういう中で道路がよくなり、景観のことも今の森林対策ですよね。この景観をよくする。必ず住宅地としてのグレードが上がるんです。それがポイントです。稗原もやりました。7、8軒、あれもなかなか大変でしたけれども、一応埋まりました。次のところはということで模索しておりますけれども、やはりそういうあれも出雲仁多線、今の出雲奥出雲町線が、あれが整備されたからできたんです、あれが。だから、今、道路整備も先行しなきゃならないということで、総合的な行政の中で、この中山間地あるいは過疎地の定住対策というものをやっていかなきゃならないと思っておりますので、そういう考え方で臨んでいきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) わかりました。次の質問に入らせていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問、出雲阿國座建設問題についてということでお伺いをいたします。出雲阿國座建設については、議会初日の27日に第4回補正予算と陳情が、補正予算としては造成工事の関連事業費が3,100万円が上程され、賛成多数で可決をされましたし、陳情、反対・賛成双方の陳情も建設という主旨の採決がなされたわけであります。それぞれ会派代表者、個人が賛成、反対ということで討論がなされて、18対15の僅差で可決、成立したわけであります。昨年の12月議会以降、建設事業費や収支の計画の変更から、1年にわたり議会も議論をしてきたわけでありますけれども、さきの結果、可決、実質容認という結果に至ったわけであります。


 私はしばらく建設自体の規模、また、時期の協議と市民合意を得るための努力が必要であるという立場から賛成はいたしませんでしたが、この議会の可否を僅差で二分をしたというようなこと。また、住民から反対、異論がまだまだ多い中で、このたびの提案は大変残念だったというふうに思いますし、また、27日の議会初日で諮られたということにつきましても、やはりこのたびのこういった一般質問の場で、しっかり議論した中で最終日に結論を出したかったという思いの方は、この議会34名の方すべてがそうであったんじゃないかなというふうに思っております。ただ、まちづくり交付金の申請手続の関係からというお話を伺っておりますが、それはそうといたしましても、この期間、それだけ性急にしなければならなかったかというのは私も少し異論を持っておるところでございます。


 そこで、お伺いをします。このたびの議決は、今後とも議会も重く受けとめていかなくてはなりませんし、それぞれの立場で対応しなければならないというふうに考えているところであります。


 そして、その実質容認というさきの議決を踏まえて、市長の率直な阿國座建設に対してのお気持ち、可決されたということ、また、今後の計画についても触れていただければ、お話をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 高野議員からこの阿國座建設について、この議会議決を受けた現段階での私の所感、考え方、今後に向かっての決意というようなことを今お聞きいただいたと思っております。


 この阿國座の計画は、私の感ずるところを申しあげれば、国家的なこの観光政策を掲げる中での芸術や文化を観光資源として活用する、全国均衡型に返還する大きな大転換のご決断をいただいたと思っております。市民中心にこれをやるわけでございますけれど、やはりこのような事業が単に観光政策として、観光地をつくるだけではだめだと。やはり東京、大阪だけでは全世界の心ある観光客の皆様の動きを加速しないし、全国民も東京銀座の周辺だけが観光だと思っていない。やはりこういうものの到来というものを期待されているという中で、PRとかあるいは具体的な演目の助成、企画、立案の推進等については文化庁、あるいは国立劇場、松竹関係の機関の皆様方挙げてご支援いただくべく、我々は働きかけなきゃならないと思いますし、そして、これが事業として発展するように地元における振興策、これが基本だと。そして全国へアピールする我々の努力も基本だと、こういうふうに思っているところでございます。


 この議会におけるご決断は大変重いものがあると私は受けとめておりまして、このようなご決断の上は、いろいろご懸念、ご疑問、反対のお気持ちはよく、痛いほどわかります。しかしながら、一たんこういう決定がなされた以上は、全市民が挙げてこれをやってみようというご決断、ご支援をよろしくお願い申しあげる次第でございます。あくまでも残念だ残念だというだけで、これで行くのかという、そういうものではないと思いますよ。これは必ず、いつの日か、これでやってみようという盛り上げに持っていかなきゃならないと私は思っておりまして、そのような状態をつくるためにも我々は、この準備の段階で、ご懸念なさる皆さん方のご意見も体しながら、しっかり頑張っていく。その頑張っている姿をこれから見詰めていかれると思います。


 その実績の上で、ここまでやるんだったら応援しようという世論が全市民的に広がることを念願してやまないところでございます。しばらくは反対されとる方、疑問を持っている方々は、我々の動きを注目されております。どういうものをどういう準備で、どういう形でやっていくんだということを本当に真剣に見詰めておられると思います。そういう意味で我々の責任は重いと、これを受けとめておるところでございます。


 そういう中で、この観光という面を強力に、我々行政の世界ですから、そういう形になるわけでございますけど、この理念として最近、特に市民の皆様の声として、高齢者やこういう世界に浸っておられるみなさん方の声として上がってきておるのは、やはりこの伝統的なこういう文化とか芸術とか、この歌舞伎に限らず、古典的な日本の文化の保存・継承・発展、これが明日の日本の代表格と言われます出雲の地の全国民的な責任だと。これは我々として誇りを持って応援せと。このことによって必ず青少年の健全育成も含めて、新しい出雲の未来が開かれるというご支援の輪も広がっています。これは観光政策と不離一体となっているものでございますけど、そういった声にも十分耳を傾けて頑張らなきゃならないと思っているところでございます。


 そして、我々としては、いろいろな機会で申しあげますけれど、単に、この阿國座と言っているんじゃなくて、面的な整備だと。全出雲圏域にわたって各地拠点拠点で特色ある準備をしていく。そして、この大社地区については道路の整備、駐車場の整備、松並の整備、電線の地下埋設等々、面的な整備をやりながらの歴博と阿國座だと、こういう形でございますので、一つだけの話ではなくて総合的な、こういう我々の基盤整備の中での阿國座の創造という方向で、またご理解いただきたいと思います。予算は切り詰めながら、そして、目いっぱい国の助成も交付もいただきながら頑張っていくということに尽きるわけでございます。


 実は、松江市におかれても大体同じような予算の規模の「松江城物語」と称する施設が構想されて、具体的に立ち上がります。この出雲と松江が動くならば、やはりこの圏域がどういう時代になっても日本の心のふるさととして全国的に、あるいは世界的にアピールできると、必ずそういう時代が来るということで、そのための準備であるということでございます。我々としては、この出雲の地域について誇りと自信を持って、力強く前進したいと思うところでございます。


 なお、議員から今後のスケジュールについてご質問いただいたわけでございます。平成20年度(2008)残すところ4カ月でございますけど、今年度中におきましては、造成と建築の修正設計、建物、地下水、電波障害に関する影響調査、そして、この3月議会には、造成、建築本体工事の契約議決、そして工事着工という運びでございます。建築本体工事には、これまでと同様な施設の実績に見ましても、約23カ月を要すると見ているところでございます。そして、平成22年度(2010)中に建築本体工事を完了し、23年(2011)春の開館を待つと、こういうスケジュールでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 大体1回分の時間45分がもう間もなく来てしまいますので早急に切り上げたいと思いますが、一つ、今回議決があって、私の方は反対という立場であるわけですけれども、明確にしておられる方、そして、まだこれまで協議をなされて、議会の皆さん、私が申しあげるのも何なんですが、多分苦渋の、いろいろな関係の中で苦渋の決断があったと私は思って、考えさせてもらっております。ただ単に反対か賛成かで決められた方というわけじゃなくて、先、将来のことをいろいろ考えたり、まちづくりのことを考えたりした中で、いろんなことを知った中でも、その反対、賛成、双方に分かれたんじゃないかなと私は推測をしております。


 そういった状況の今の現在の阿國座の問題でありますので、やっぱりこれからは、先ほど十分市民の皆さんにも全市挙げて応援してもらうようにというお話がありましたが、市民の皆さんにどういうふうな、これから説明をされていくのか。その計画自体についてはちょっとお話しにならなかったわけですけれども、私としては現在では、まだそういう状況にはなれませんが、市長としては、やはりそういった市民に対しての十分な説明をする機会をつくって、説明をしていくというのは最大限大事なことだと思っておりますので、これは申しあげておきたいと思っております。


 あと、さきの27日の初日に可否が議決されましたので、これ以上のことは申しあげません。私は、また私の立場で、また市長さんといろいろ議論をこれからしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は午後3時30分といたします。


              午後 3時12分 休憩


              午後 3時30分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 議席番号18番、河南クラブの坂根 守でございます。通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。


 最初に、ケーブルビジョンの件でございますが、現在、出雲市内には、出雲ケーブルビジョンと平田ケーブルビジョンの2社があります。いずれも出雲市が出資をしていると聞いているところでございます。私もなかなか忙しくてテレビはあまり見ませんけれど、地域の話題や様子がよくわかるということから、出雲ケーブルビジョンのキャッチアイという番組を時々見ております。これは旧出雲市と簸川郡の各地の話題が取り上げられておりまして、アナウンサーの軽快なタッチと住民の方々の出雲弁がとてもおもしろく、楽しく拝見させていただいております。しかし、平田地区が、この番組がほとんど、全く出てきません。同じ市内なのにおかしいではないかと私は感じております。平田地区には平田ケーブルビジョンがあるからということではございますが、もう少し番組の相互交換といいますか、やりとりはできないものかなあと感じております。そして、最終的には統合といいますか合併をさせることができないのかなあと思いますので、この点をお伺いします。


 また、この出雲市は2社に対して出資をしておりますが、それぞれの会社に幾らぐらいの金額を出資しているのか。また、資本金に対する割合は幾らであるのか。また、役員の派遣があるのかどうかお伺いをしたいと思います。


 また、平成23年、2011年には地上デジタル放送が開始されますが、その場合、ケーブルテレビの放送チャンネルは今と変わりがないのか。また、毎月の利用料金の変更はないのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 今の坂根議員の市内2つのケーブルビジョンの会社の統合問題についてのご質問にお答えいたします。


 ご指摘のとおり、この両社は設立の経緯、資本金、構成等々違うところがございます。


 まず、出雲ケーブルテレビジョンは昭和60年(1985)に設立されまして、平成3年(1991)に第三セクターとなったということでございます。すなわち出雲市も関与して、これを応援するという形で、以後徐々にサービスエリアを拡大してきておりまして、平成19年(2007)4月、昨年4月に佐田地域が加わりまして、現在は平田地域を除く出雲市全域と斐川町をカバーしております。


 この会社の資本金は3億7,000万円、そのうち出雲市の出資額は5,200万円、約14.1%で、筆頭株主となっております。また、役員には、監査役に収入役が就任しております。


 一方、ひらたCATV株式会社は、平成15年(2003)に当時の平田市が出資され、第三セクターとして設立され、平田地域のみを対象エリアとしております。


 同社の資本金は9,900万円で、そのうち出雲市の出資額は200万円、約2%でございます。


 また、市からこのひらたCATVへの役員派遣はしておりません。


 そして、この2つの会社の統合はできないのかという基本的な問題、あるいは提言でございます。それぞれの会社が第三セクターで、出雲市が双方に関与しておりますけれど、放送事業者として、放送番組の編集に当たっては、「何人からも干渉され、又は規律されることがない」との有線テレビジョン放送法が準用する放送法の規定に基づき、自主企画・運営のもとに地域に密着した放送やインターネットの契約者に対しまして、そのサービスを提供し健全経営を目指している状況でございます。


 また、両社の会社設立などのこれまでの経緯を考えまするときに、市として両社のご意向、すなわち積極的な両社の統合への思いが高まり、合併ということにならない限り、市として、これは合併しなさい、統合だということが言える状況ではないと考えております。そして、現段階では、両社から出雲市に対して、統合についての打診とかお話はないところであります。


 このような事例は、すなわち一つの市に2社以上のケーブル会社があるという事例は、県内では浜田市、すなわち石見ケーブルビジョンと旧三隅町の「ひゃこるネットみすみ」というのがございます。そして、中国地方ではさらに、岡山市、倉敷市、浅口市、広島市、福山市、周南市などにこの例があります。


 放送の面では、出雲ケーブルビジョンは「いずもキャッチアイ」、ひらたCATVは「雲州わがとこニュース」をはじめとして、両社ともそれぞれ地域に根差した特色ある独自番組を放送されております。


 なお、出雲市の市政広報番組「21世紀市政のひろば」や市議会の中継は両社で連携をとり、放送されております。また、最近では本年11月8日に平田町の「雲州ひらた大物産展」の生中継を両社で行われるなど、相互の乗り入れ交流に向けた新たな取り組みがなされております。


 市といたしましては、ケーブルビジョンのエリアは異なっていたとしても、市民にはひとしく地域情報番組が提供されるべきと考えていることから、両社の自主・自立性を尊重しつつ、独自製作する地域情報番組の相互提供や全市を挙げてのイベント情報番組などの共同制作などをさらに働きかけていきたいと考えております。


 次に、2011年に地上デジタル放送になるわけですが、放送チャンネルには変わりないか、毎月の金額はどうかというご質問でございます。


 この両社では、番組視聴に当たってさまざまな契約プランが用意されているため、それぞれの基本チャンネル(出雲ケーブルビジョンは31CH、ひらたCATVは18CH)を契約し、視聴されている方を例に、地上デジタルへの移行に当たっての利用料等を紹介するということでございます。いろいろ好みによって契約の内容が違うものでございまして、利用料も変わってくる。その利用料の情報を提供し、紹介する。


 まず、既に地上デジタル対応テレビでご覧になっている方は、両社ともに月額料金はそのままで視聴が可能であります。すなわち出雲ケーブルビジョンではアナログコースの、これまでの従来型のテレビコースでの月額は2,415円、ひらたCATVでは基本料金の月額2,300円でございます。


 また、アナログテレビでご覧になっている方は、市販の地上デジタルチューナーを購入する方法と、ケーブルテレビ会社がリースするセットトップボックスという機器を設置する方法があります。


 地上デジタルチューナーを購入する方法では、地上デジタル対応テレビでご覧になっていると同様に、両社ともに月額料金はそのままで視聴が可能であります。


 もっと簡単に言いますと、今までのテレビでは見られなくなると、2011年。だから、チューナーをつけなさいと。そうするとデジタルの映像が出てくるということで、そういうふうにされるということが可能になっておりますので、今までのテレビも活用できるということでございます。そして、デジタル対応型のテレビと、そういうふうにチューナーをつけて、今までの従来型のテレビを使われる方の月額料金はそのままだということでございます。


 一方、ケーブルテレビ会社がリースするセットトップボックスという機器を接続する方法では、出雲ケーブルビジョンでは、現在アナログコース、従来型テレビのコースの契約の方は、機器のリース料とチャンネル増を含め、デジタルコースの月額3,570円に変更する必要がありまして、月々1,155円の負担増となります。セットトップボックス機器、接続する場合ですね。


 ひらたCATVについても、多チャンネルプランの月額3,875円に変更する必要がありまして、月々1,575円の負担増となります。


 なお、出雲ケーブルビジョンでは、チャンネル数を少なくした安価なデジタルコースの新しいプランを今後検討されるとのことであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 先ほどの答弁で2つのケーブルテレビの統合は難しいと。私もいろいろ聞いてみますと、設立の経過等を聞いてみると、難しいということは聞いておりましたし、今、市長さんの答弁で放送法の規定があるというような答弁がありましたので、これは簡単にはいかないなと感じたところでございますが、放送内容のやりとりはしているということでございますけど、もっと多くしてもらうように、そういう指導はしてもらえないかなと思います。


 例えば、隣の斐川町の各地の話題がキャッチアイではよく出ると。それから、大変いいことですけど、斐川町の議会の様子も即座に我々はわかっているということで、広域圏の感じがよく出ているんですけど、同じ市内の平田の地区が私どものところでは見れないというのは、あまりいいことではないなと思いますので、ぜひもっと平田地区の地域の話題がわかるようにしてもらいたいと思います。


 それと、料金がチューナーをつけるにはチューナーを買わなきゃいけないということと、出雲ケーブルでセットボックスですか、つけるというのもリース料がかかるということで料金がかかるわけですね。お年寄りの方では、昔、家の上にアンテナをつけて見ていた時代は、別にNHKの受信料だけ払っておればよかったと。それが映りが悪くなって、NHKの勧めもあって共同アンテナにしたと。共同アンテナの負担金が月500円とか600円とか地域によって変わりますけど、余分に払うようになったと。今回、共同アンテナをやめて出雲ケーブルに入ったら、また月々2,000幾ら払わなきゃいけないというようなことで、望んでもいないのに次々と時代が変わって負担が多くなったということを言われるお年寄りの方があるんですけど、先ほどの説明では、ケーブルのリース料が1,155円上がるという説明がありましたけど、できるだけ負担が少ないように、今後検討をしていただきたいということと、非常に心配をしておられる方がありますので、市の広報等で、その辺の説明を早くからやっていただきたいと思いますけど、その辺についてどうでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) こうやって、この議会答弁だけで浸透すると思いません。やはり細かく週報で、今は週報と言いません、広報でPRしながら、地区単位、コミュニティーセンターの方からでもだんだん近づいてくると、これは放送会社挙げて私の方にご依頼がございました。市長さん、PRをお願いしますと。努力をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) はい、じゃあ、ひとつよろしくお願いします。


 続きまして、2点目の質問に入りたいと思います。


 衆議院議員の選挙区についてお伺いしたいと思いますけど、麻生総理大臣になりまして即、解散総選挙が行われると思い、私も屋外用の大きなポスターを張って歩いたり、後援会の申込書を取りに歩いておりましたが、解散がなかなかありませんで、先日は大風でポスターがはがれてしまいまして、張り直しなどをしているところでございますが、解散総選挙がいつになるかわからないという点も、なかなかつらいものだなと思っているところでございます。


 さて、中選挙区制の時代は、島根県は全県1区で、定数が5名でした。それが平成6年(1994)12月に小選挙区比例代表並立制へと変更されまして、島根県は3選挙区に分割されました。旧出雲市と簸川郡は第2選挙区で、平田もですか、問題はありませんでしたが、しかし、平成14年(2002)の8月31日の公職選挙法の改正で、島根県は2選挙区に統合されました。旧出雲市と簸川郡は2区、平田市は1区となりまして、新出雲市が平成17年(2005)3月に誕生しました。その後の、その17年(2005)9月の総選挙は、やむを得ないといたしましても、いつまでも現在の出雲市を二分しているのはおかしいのではないかと感じております。今の時点で、出雲市が一つの選挙区になる予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。もし、まだその予定がないとすれば、市といたしまして県とか国の方に何らかの働きをしておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 また、今現在、分割されていることによって、投票後の集計とか準備とかいろいろ選挙費用が多くかかるんじゃないかと思いますが、分割されていることによって選挙費用の増があるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 衆議院選挙の選挙区の見直しについてのお尋ねにお答えします。


 衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区の区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会が、10年ごとに行われます大規模国勢調査による人口数に基づき調査審議いたしまして、必要があると認めるときは改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告することとなっております。その後、勧告に基づき公職選挙法が改正され、施行後、新たな選挙区で選挙が行われることとなろうかと思っております。


 次回の大規模国勢調査は、平成22年度(2010)でございまして、前回の平成12年(2000)の国勢調査時の選挙区見直しのスケジュールを参考にいたしますと、平成23年(2011)に勧告が行われ、法の改正が行われたとしましても、新たな選挙区での選挙が執行されるのが平成24年(2012)以降となる可能性が高うございます。


 勧告の改正案は、「各選挙区の人口の著しい不均衡」いわゆる一票の格差が2倍以上とならないようにすることを基本といたしているため、行政区画が異なっている状況だけでは勧告の対象とならない可能性もあるところでございます。


 実際、全国的な市町村合併の進展に伴いまして選挙区が分割される市町村が増加している状況を踏まえまして、平成17年(2005)の国勢調査後に衆議院議員選挙区画定審議会は、特別の事情があるということで見直しを検討したところでございますが、全国的な選挙区の状況、市町村合併の進展状況等を総合的に判断いたしました結果、勧告は行われなかったということでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内で選挙区が異なるという状況は、同じ市内であるにもかかわらず期日前投票場は制限されるとか、市の一体性が保てない、効率的でないなど、市の発展に向けて多くの問題を抱えているのが現状でございますので、これを一刻も早く解消するため、毎年度、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて総務省に要望しているところでございます。速やかに全市が同じ選挙区となるよう、さらに要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、分割による費用についてのお尋ねでございます。


 選挙区分割によりまして投票本部及び開票所が2カ所となるため、投票事務費、開票事務費が割り増しとなるところでございます。


 平成17年(2005)の衆議院議員選挙の総選挙の費用で算出した場合、約250万円を多く支出していることになりますが、選挙区が分割されたため割り増し費用も含めて、国からの委託金で執行しているために、直接的には、市の財政負担への影響はないところであります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) はい、どうもありがとうございます。


 割り増し分というか、選挙の費用は国から来ているということは知っておりますけれど、250万円余計かかるということで、今の部長さんの答弁では、全国ではどれだけあるのかわからないということですので、国民の税金であることには変わりありませんので、1カ所でもこういう市内分割が減るようになるといいなと思っております。


 そこで、市長さんにお伺いしますけど、最初に小選挙区比例になったときに、私の住んでいます多伎町は島根県の3区になるというような報道がありまして、人口といいますか有権者の数から言って、3分割すると多伎町は第3区だというようなニュースが流れまして、これじゃあいかんと、私らは出雲の国ですからね。3区に入れてもらっちゃ困るというので、確か町の執行部、まだ私は議員ではありませんでした。議会を挙げて、県やら国へ要望したという経過がございまして、危うくと言っちゃしかられるかもしれません。何とか2区に入れてもらったという経緯がございまして、そういうお願いをしてなったということがありますので、何とかこの新出雲市も衆議院の選挙区一つでと私は思っております。


 それと、以前は、最初に述べましたように全県1区で、衆議院議員が5人いらっしゃったんですね。今、比例で出ていらっしゃる方もおりますので、島根県出身が4名とかと聞いておりますけど、このまま比例がなくなれば、島根から出られる人は1区と2区の2名というようなことになりますので、人口は減ったといえども、5名が2名になるというような感じになるわけですね。そこで、人口とか有権者数だけじゃなしに、地方交付税の配分の仕方じゃありませんけど、面積とかいろんなことを計算して、衆議院の定数も決めてはどうかというような考えは私は持っておりますけど、面積を加味したりというようなことについて、それから、この市内が2つに分かれていることに対して、市長さん今後どのように動いていかれるか、考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これは政治的な問題でございますし、また、住民自治の基本的なあり方、国政と市政はまた違うという原論があります。東京都などは同じ区でも2つに分かれているというようなこともございます。そういう状況をつくり出す前提として、当時、私は明確に前市長の方へ言ったんですよ。今回は1区、2区の内訳はこうだけれども、この次、合併の再編のときには、これを見直してほしいという条件をつけております。一向に見直さないですね。これだけ大再編、市町村の統合・合併があって、当時とは状況が違います。当時は平田市は別のまち、出雲市、平田市、今は一つになった。本当は、これをまとめなきゃいかんじゃないかと、当時の条件つけた思いというのは、そういうところもございましたので。


 しかし、この地域だけのことで言ってもなかなかむつかしいとこもございます。全国的な区割りの問題、この前も人口の増減で調整が必要だと言ったわけでございますけど、勧告がなかったわけですね。だから、今の坂根議員の思いというのは、私も頭に入れていかなきゃならない課題だと思っています。そういうことを注意は喚起していきたいと思います。


 以上、答弁でございます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 最初の質問も今の質問も難しい難しいということで、なかなかうまくいかないなと思いますけど。


 続いて、3点目の質問に入らせていただきます。


 風力発電についてお伺いをしたいと思います。


 多伎町にありますキララトゥーリマキ風力発電所、このトゥーリマキというのはフィンランド語で「風の道」という意味だそうですけど、このキララトゥーリマキ風力発電所は、平成15年(2003)の2月に運転を開始いたしまして、発電出力は850キロワットが2基で、1,700キロワットでございます。デンマークのベスタス社製でございまして、道の駅キララ多伎の東側の丘にありまして、9号線からよく見えるということで、多伎町の名所になっている感じがしているところでございますが、最近、故障が非常に多いと。


 風車が停止している日がよくありまして、地元の人からまた故障ですかと、それと、修理に時間がかかり過ぎですが、どうなっているんですかとよく聞かれることがあります。私も毎日のように風車を見ているわけですが、ほんと、ここのところ故障が多いなと感じております。


 そこで、2つあるわけですから、1号機、2号機の故障の回数が平成15年(2003)の運転開始から今日まで、どれぐらいあるのか。また、運転休止日数がどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。


 それと、その故障の原因が、主に何が原因なのかということ。


 それから、その日数がかかるのは、どうして修理の日数はかかるのかというようなことをお伺いしたいと思います。


 それから、運転休止中の売電収入は保険で賄われるというようなことも聞いておりますけど、運転休止中での売電収入が不足した分、減少になった分、すべて保険でみられるのかということと、当然保険を使えば、保険の掛金も多くなると思いますけど、保険の掛金はどのように推移しているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま多伎町の風力発電施設の件につきましてお尋ねをいただきました。


 最初に、申しわけございませんが、トゥーリマキというのは「風の丘」だそうでございます。よろしくお願いいたします。


 このトゥーリマキ発電所は、平成15年(2003)2月から稼働いたしまして、6年近くが経過をしております。その間、1号機、これは西側の発電機でございますが、この1号機が14回、それから東側の2号機が10回故障しております。それぞれの運転休止日数は、1号機が224日、2号機が227日という、これは延べ日数でございますが、そういった運転休止状況でございます。


 一方、発電をいたしました電気を売却して得た収入、いわゆる売電収入の状況でございます。平成15年度(2003)が3,347万、16年度(2004)が3,157万、17年度(2005)が3,249万、18年度(2006)が2,701万、19年度(2007)が2,495万となっております。


 故障停止期間の損失利益に対する損害保険金の収入でございますが、18年度(2006)いただいておりまして、これが186万、保険金を収入しております。なお、この186万の収入に対しまして保険料は、約100万円支出をしております。そして、平成19年度(2007)は328万円の保険金収入でございまして、保険料は95万となっております。この保険金については原則として、過去の同じ月の平均売電額を基礎として算定をされておるものでございまして、施設が古くなりますと、どうしても傷んでくるということでございますが、そうした傷み、いわゆる経年劣化ですね。これについては給付の対象から除外をされるということとなっております。


 さて、故障の原因でございますが、落雷に起因するものが最も多いと見ており、落雷による直接的なブレード、いわゆる羽の損傷や間接的な風向風速計、発電機温度センサーの故障などがございます。また、最近は経年劣化によると見られますギアボックスのオイル漏れなどの故障も生じております。


 落雷対策としては、アレスターと呼ばれる避雷器や遮断機が要所要所に設置してあるほか、風車自体にも各部に接地線、いわゆるアース線が施され、風車基礎内及び基礎下まで放電しやすい機能・構造となっております。しかし、日本海の雷のエネルギーは、これは莫大なものであると言われておりまして、完全に防ぐということは難しいという状況にございます。


 今後は、故障箇所がどうしても多い通信回路の無線化を図ってまいりたいと考えております。雷による電流の侵入を防ぐ対策を講ずるとともに、故障が発生した場合の運転休止日数も短縮をしてまいりたいと考えておりまして、現在は市の方で直接管理をしておりますが、来年4月には十六島の方で、新たな日本最大級の風力発電施設が運営を開始いたします。たまたまそこで使います機材もデンマークのベスタス社製の発電機でございまして、多伎のものも同じメーカーのものでございますので、そうしたところへ管理委託をするということによって故障の頻度を下げる、あるいは休止日数を低減していくということがある程度可能ではないかということで、現在検討をしておるところでございます。


 施設ができましてから、これからはなかなか従来のような発電を維持していくというのは、だんだん難しい状況となってまいりますが、いろいろな工夫を講じながら、運転効率の向上と売電収入の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) はい、どうも。完成してから5年ぐらいで、いろいろ劣化といいますか故障が多くなったということで、昨年が、売電収入が約2,500万ぐらい、おととしが2,700万ということで、当初は毎年3,000万の売電収入があるということで計画をしてつくったものなんですよ。私も当時、町会議員して、そういう計画を聞いたことがありますけど、ここ2年、もう3,000万円を切っているわけですよね。それは何かというと、やっぱり運転休止日数が多いからということなんですよ。


 それで、故障は本当、雷での故障が一番多いということと、なかなか防ぎようがないという話も私も聞いておりますので、要は早く修理をして、運転休止日数を減らすということが一番大事だと思いますのでね。先ほど部長さんの答弁で、平田にできます出雲ウィンドファームの会社と連携をとるとかして、早く修理ができるようにという話がございましたので、ぜひそれを実現して、運転休止日数を減らして売電収入を3,000万を確保してもらいたいと思います。


 なかなかヨーロッパのメーカーでございまして、今まで聞いてみますと、休暇に入っているとか、なかなか日本では考えられない、即対応するのが日本の企業だと思いますけど、どうもヨーロッパの企業で、その辺の反応がいま一遅いというようなことも聞いておりますので、先ほど部長の答弁でわかりましたけど、連携がしっかりとれるものかどうか、話を進めておられるのか、その辺だけもう一点お願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 現在具体に協議をしておるところでございまして、話が整い次第、そういった方向へシフトしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) はい、どうも。ぜひ毎年3,000万確保するように頑張っていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。4時を回りました。本日の最終でございますので、皆さん方もお疲れかと思います。私もそうでありますから、そう言いながら、しかし、要は考え方になろうかと思います。今議会は20人の議員さん方からの質問ということでございまして、出雲市議会は毎回賑やかでございます。3日間の一般質問の全体から見れば、私は7番目、ラッキーセブンでございます。なかなかなられない順番になったかなと、まさにだんだん、よろしくという前向きな思いで質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、事前通告に従いまして、今回は農林業関係の2点について質問をいたします。


 はじめに、山・森林の保全対策はということで、お伺いをいたします。


 1点目、出雲市全体の田・畑・果樹園の面積、そして、山については国・県・市とか民有林、それぞれの面積がわかればお示しください。その上で、できたら国有林、官公造林、県・市そのほかは民有林になろうかと思いますが、大枠の区分をしたもの、区域分けをした地図でもあるでしょうか。お伺いをいたします。


 2点目、最近、弥山山地のシカはもとより、湖北山地にもシカとかイノシシが増え、被害が拡大し、ますます増加傾向にあります。弥山山地においては自然保護の立場、また、シカの保護という立場の考え方も理解しないこともありませんが、湖北山地、ここについては、私は基本的に、愛宕山のシカ以外全くゼロ、いてほしくありません。住民の皆さん方もそのような考え方と認識しています。従って、シカちゃんは要りません。シカパークも要らないということでございます。そうはいってもシカの下に園と寺がつけば、非常によいところかなということで、お考えくださいませ。


 出雲市鹿対策基本計画について、先般、平田、出雲、大社、それぞれの地域において説明会があったところでありますが、私は平田地域の説明会出席した折、住民の皆様方から非常に厳しい意見もあり、基本計画そのものに疑問も感じておるところでございます。基本計画と市長のご所見を伺います。


 3番目、松くい虫被害防止対策については、先ほど高野議員から質問があり、答弁もいただいたところでございます。このことは主に薬剤の空中散布によって、松くい虫防除に取り組んできたものが本年5月実施の空中散布時に市民の皆様方の多数に健康被害が出たということで、今年は中止になったことは承知しております。その結果、急速に松枯れが進み、被害が拡大するおそれがあります。松の木があればこそ美しい山、私どものふるさとの山であります。本市の今後の対応について伺います。時間もありませんので、本市の重点的な取り組み方、方法、今後の対応について改めて答弁をお願いいたします。


 4番目、総論になろうかと思いますが、戦後の経済情勢向上に伴う燃料革命、そのほか諸条件いろいろあったと思いますが、人が山に入らなくなったことや酸性雨の影響だと指摘する学者もおられると聞いておりますが、松の木の松枯れ被害は松くい虫だけが原因でなく、松そのものの体力が落ちている感じがしてなりません。いずれにしても、松枯れ防止とシカの被害を防止しなければ、山の保全は守れないと思います。


 先般、私は気晴らしといっていいでしょうか、山へ行くことがありました。小学生以来55年ぶりだった山でございます。以前はマツタケ山でした。これは、実は私の地元でサンレイクというところがありますけれども、このサンレイクの子どもたちが一畑さんの方へ向かってサイクリングといいますか、いわゆる昔の歴史の道を歩いていこうというような取り組みがなされているところでございます。そういうことで古道の視察も兼ねて55年ぶりに山へ上がってみたということでございます。以前はマツタケも非常に生えておったような山でございます。


 その後、松枯れが進み、松の木がなくなって3〜40年経過した山でしたが、どんぐりや槇の木、ナラ、クヌギを筆頭にシイなど、いわゆる広葉樹が大きくなっているのには驚いた次第でございます。また、地面には、毎年落下した葉っぱが腐って腐葉土が大量にあるところもありました。そして静かに耳を傾ければ、小鳥のさえずりがいろいろ聞こえる。山ってすばらしい宝が眠っているんだなと思ったところでございます。山の出入りが楽にできる小さな作業道でもつければ、すぐにでも山の木質資材・資源を活用した産業もできると思った次第であります。


 出雲市には大ざっぱなものでもいいですけど、林業を活用した事業計画でもあるのかということで、以上のことについて、市長のご所見をお願いいたします。伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 曽田議員の森林、山の保全の総合対策について、いろいろな角度からご質問をいただきました。


 まず、出雲市全体の田や畑、果樹園・山、それぞれの面積と市有林、民有林の区分でございます。


 出雲市の土地利用の現況については、島根県農林水産部森林整備課がまとめた「森林資源関係資料(平成19年度末)」の土地利用状況調査がございます。これによりますと、総土地面積5万4,348ヘクタール、田が3,552ヘクタール、畑・果樹園749ヘクタール、森林総面積3万5,058ヘクタール、国有林面積(林野庁所管・他省庁所管)これが931ヘクタール、民有林(県有林、市有林を含む)3万4,127ヘクタール、うち、市有林の面積3,937ヘクタール、そして県有林・市有林、財産区・公社造林・公団を除くその他の私有林の面積2万8,559ヘクタールとなっております。また、市行造林が1,121ヘクタール、公社造林が1,454ヘクタールとなっております。


 これらの所在については、市内に広く分散しておりまして、本市の森林簿及び森林基本図において把握しているところであります。


 次に、シイタケ用のほだ木の採取については、林業3F事業のメニューには今のところございません。対象事業になっていません。現在、シイタケ栽培は、菌床栽培が主流になっておりまして、シイタケ栽培に占めるシイタケ用ほだ木の利用は極めて少量でありまして、需要量はわずかなものではないかと考えられます。


 また、木材の搬出・植林等を行う林内の作業路、作業道は、間伐事業等の保育事業の実施に伴う林業機械の作業道として施工するため、一般車両の通行に適合しない場合が多く、一般車両が林内へ入れる道路を整備するには、林道事業等を導入して取り組む必要があります。


 このような状況・認識でございますが、やはり私は、この作業道の整備、これをもっともっと進めなきゃならないと思っておりまして、林道が難しいからちゅうちょするということはなくて、作業道を積極的につくっていかなきゃならないという思いでいるところでございます。


 次に、出雲市の鹿対策の基本計画についてでございます。


 シカの被害等に関しましては、県が定めた特定鳥獣保護管理計画の中での、弥山山地の保護目標頭数が180頭でございまして、この目標が達成できていないことなどから、住民の皆さんとシカとのあつれきが高まり、弥山山地のみならず、湖北山地においてもシカによる多くの被害と苦情が申し立てられております。


 各地区へ出かけたときの市政フォーラムでも、これが最大の難点として指摘されておりまして、昨年の鰐淵地区では、鰐淵宣言を発して、必ずこの対策についての根本的な処方せん、これを明らかにする審議会を立ち上げて、以下行動に移りますということを申しあげたわけでございます。その結果、昨年12月に「出雲市弥山山地人とシカ共生の森づくり審議会」に諮問いたしまして、本年7月に答申を受けたところでございます。この答申では、当面の対策として、被害対策、保護対策及び資源としてのシカの利活用についての提言がございました。この答申を受けまして、本市においては、シカ対策の基本的な方針でございます「出雲市シカ対策基本計画」の策定作業を進めているところでございます。


 このシカ対策基本計画は、農林業被害を軽減するとともに、地域個体群を自然環境とバランスのとれた形で維持して、人とシカの共生を図ることを目的とし、弥山山地のシカの生息目標頭数は180頭とし、弥山山地以外の地域、主に湖北山地については、シカの非生息地域とすることを基本目標としております。この目標達成のために被害防止対策、生息環境整備、捕獲、啓発、研究の5つの事業を平成21年度(2009)から25年度(2013)までの5年間に実施する計画としております。


 特に湖北山地の目標達成のためには、徹底した捕獲の強化が必要と考えております。そのため平成19年度(2007)から、捕獲の担い手の確保育成と北山山系のシカによる農林作物被害防止を目的として、シカ捕獲のための狩猟免許新規取得者に対しまして、免許取得にかかる経費の一部講習会の経費とか免許申請手数料などでございますけれど、これの助成を行っております。


 今後の新たな取り組みとしては、平成20年(2008)2月に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法」に規定されております対象鳥獣捕獲員とするための要件や捕獲班編成基準を整備することとしております。対象鳥獣捕獲員となれば、県税である狩猟税が2分の1に減免されます。捕獲班員の財政的負担を軽減することができるものと考えております。


 また、新たな捕獲の担い手の確保育成のため、行政職員及び銃取扱経験者への狩猟免許取得の奨励を行っていく考えでございます。


 こうしたシカ対策について早急に、平成21年度(2009)予算編成に間に合うべく、やはり私はシカの生息環境を確保する、弥山山地に生息の森をつくるんだということで、そういう松くい虫のことをこれから申しあげますけど、そういうシカのえさ場、シカの生息圏の確保ということのためにも山に入って調査も進めているわけでございます。


 我々といたしましては、間もなく21年度(2009)の予算編成前に、このための審議会の答申を受けた対策を、当面の対策から根本の対策にわたって策定し、予算づけを毎年度やっていかなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、松くい虫被害防止対策は、今後どのように進めるかというご質問でございます。


 来年度以降の対策としては、高野議員にもお答えした経緯もございますが、このための対策の中で一番重要なのは、健康被害が出たとされます空中散布をどうするかというこの一点、これが非常に大きな課題でございます。空中散布についていろんな意見がございます。シカの問題や松くい虫対策としての空中散布という面であるとともに、昆虫のみでなく、他の小動物も少なからず影響を受けているというような話も出ております。本市としても松くい虫防除検討会議の中で議論されている自然再生による樹種転換や広葉樹の植栽、抵抗性マツの植栽について検討していきたいという、もちろん検討だけじゃなくて行動していくということでございますが、要は、そういう形になったらいいけれど、それまでどうやってこれを守るんだと。防災の面から、景観の面から、経過期間というのが重要なんですね。どうするんだと。責任ある回答は我々にしか出せないという決意のもとにやっていこうと思っているところでございます。


 先ほどの高野議員の質問にお答えいたしましたけれど、治山の方は遅れているんです、治水に比べて。治山治水と簡単に言いますけど、山の守り、山の開発整備は本当に立ち遅れております。この50年間、戦後50年と言っていいでしょうか、手つかずに放置していたということで、これだけ美しい山並みと言われますけど、何が美しいかと。何か美しい山が残っていると言う人もいますけど、私は荒れていると思いますよ。あの風力発電のあの議論、景観、神々の山々、行ってみたら爆撃の跡のような惨たんたる状態。このギャップはあまりにも大きいです。イメージとして美しいと思っているけど、よく見ると美しくないんですよね。荒れておるんです。


 これをどうするかと。治山を放置したこれまでの行政の責任は重いわけでございまして、我々としては、それをキャッチアップしなきゃいけないと。林野庁の皆さん方と一緒に頑張っていこうと。島根県の皆様方にお願いしなきゃならないと。市としてやるべきことはやらなきゃいけないという思いでいるところでございます。


 戦後の造林事業により植林した人工造林は、50年から60年を経ております。市では、これらの資源を活用するため森林整備計画を策定し森林の整備・保全について、その目標は定めております。現在、この森林整備計画をもとに、平成17年(2005)から22年(2010)まで森林施業計画を立てて、間伐・保育事業を実施しております。


 そうはいっておりますけど、効果を上げなきゃいけない。細々としたやり方だけではだめだというような思いが募っております。なお、山の資源を有効に活用していくため、合板材料としてのチップ材の製造や、菌床シイタケ栽培のおが粉の製造などに取り組んでいる事業者もいらっしゃいます。需要が増えれば今後、新たな産業として発展していくわけでございます。また、地球温暖化防止の観点からも木質バイオマスの活用等、この林産業の再生について検討しながら実践して、佐田地域におけるバイオマスプロジェクトというものをこれから頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 そういう意味で、この我々の山林政策は、この松くい虫の問題を端緒に、これから多角的に、これをいい機会に全面的に法制を変えていくときが来ておりまして、国家として治水は十分とは言えないまでも、相当やっていただいている。治山の方を格段によろしくお願いしたいということをアピールしながら、自らも頑張っていくという決意でいるところでございます。


 以上、曽田盛雄議員のこの問題に対する答弁としたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 再質問をいたします。


 まず、1点目の出雲市全体のいわゆる田畑の果樹園のことについては、後日でよろしゅうございますので、地図とかの大体の資料をいただければ非常にありがたいかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、2番目のシカのことについてでございますけれども、湖北山地については、基本的に来年21年度(2009)から25年度(2013)、5年間かけて生息頭数を調査と併せて、捕獲ということは、わなだと思いますが、わなと、また鉄砲による猟銃によって5年間でゼロにする計画だと説明を受けたところであります。


 そこで、伺いますけれども、調査をするにしても昔は尾根道とか谷に道があって楽に歩けたものが、今は松枯れによる倒木や雑木、竹が大きくなり、山の出入りが非常に難しい状態になっております。従って、調査そのものが、なかなかできにくいということでありますけれども、調査の方法はどのように考えておられるのか。


 また、捕獲体制の充実ということが一番大事であろうかと思いますが、わなの設置、仕掛けは、だれが行うのか。また、負担は個人なのか、行政が全部を見るのかということと、それから、狩猟免許についても有害鳥獣捕獲員であるならば、猟銃税は、本来は私は取るべきではないと考えます。聞くところによりますと3万円の負担があるとか、それはおかしいと思います。従って、私は取るべきではないと思いますが、市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 それから、もう一点は作業道、これは、私は来年度は大幅に予算をつけてでもやっていただきたいということでございます。また、すべきだと強く訴えるものでございます。将来の地籍調査、これをどうしてもやっていただかねばなりません。


 そして、市長の方からは、シイタケのほだ木についての答弁もいただいたところでございますけれども、最近、健康食品ブームということでシイタケ栽培、一時期これも安い中国産に押されて、日本産の原木によるシイタケは計算に合わないという冬の時代を迎えていたところでございますけれども、最近は安い外国産よりも安全・安心な日本産、それも乾燥シイタケを水に浸して戻すことによって風味が増し、また健康にもよい。このことは皆さん方、NHKの「ためしてガッテン」の番組でもやっておったことはご承知かと思います。ということでございますので、最近はまた、ほだ木による栽培方法が見直され復活、需要が増したということであります。従って、ハウスの中で、ほだ木によるシイタケ栽培は、これからの健康食品産業になるのではと考えます。


 ということで作業道はぜひとも進めていただきたいということと、また、松くい虫対策は、原則、空散以外の方法でやるということでございますが、この空散については私も確かに問題もあったと思います。虫と一緒に小鳥、小動物も殺してしまったことは、私ども経験をしてまいりました。であるならば、この鳥が増えるような仕掛けをして、鳥に害虫駆除をしていただくということであります。私からの提案になろうかと思いますが、小鳥を増やすためには花が咲いて実がなるもの、その上で将来、産業としてやっていけるような木を保全のために植えることが不可欠と考えるところでございます。


 例えば山ツバキ、かつては実を使って化粧品、いわゆる髪の方にも使われたと思います。また、ウルシの木、実もたくさんなりますし、樹液はウルシとして加工すれば、ご存じのとおり食器や器の入れ物はもとより、神社仏閣にも多く使われております。工芸品の保存のため、非常に価値あるものと伺っております。その典型が輪島塗であろうかと思うところでございます。


 最近は、物づくり見直し志向によりまして、見直されていると伺っておるところでございますが、こういうようなやはり植樹の仕方、方法を工夫して取り組む必要があるのだと思いますけれども、このことについても、また市長のご所見を改めて伺うものでございます。


 もう一点は、腐葉土の利用促進は、これは化学肥料だけに頼った田・畑は、地力が非常に落ちてきていることは皆様方もご承知かと思います。山へ入りやすくすれば、この腐葉土と畜産農家の堆肥をまぜて使えば、化学肥料だけに頼った食物栽培と明らかに量はもとより、風味、おいしさなども増してくるのは私も経験済みでございます。でありますので、本日、米山議員からの質問、指摘もありました地籍調査を早くするためにも、安く上がらせるためにも、私もこのことについては前にも質問しておったところでございますけれども、やりやすくするためには小さな作業道、2メートル幅でよろしゅうございますので、これを早急に予算化、具体化していただきたいと思います。


 以上、新たな雇用の場の確保、産業育成という観点から、どのように対応なさるのか、改めて伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろ多角的なご提言を追加いただきました。山の潜在的な生産力って大きいんですよね。いろんな力があって。そのための対策として作業道等の基盤整備から腐葉土の活用、あるいはウルシ、山ツバキという樹種の転換、育成、多角的にこれやっていくときが来ておりまして、このことをまとめて林野庁等にも提言しながら、我々ができることを明確にしながら頑張っていきたいと思います。ご提言ありがとうございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 頑張っていただくということで、時間もありませんので、次に移りたいと思います。


 次に、農業振興について伺いたいと思います。


 日本は、もともと農耕民族であり、少なくとも江戸時代が終わる明治維新までは、農業、米が主体の農業政策であったと私どもの年代は教育をされてまいったところでございます。明治から大正、昭和、そして戦争と非常に苦しい時代を経過して、今日の日本社会が成り立っていると思います。その間、自動車、飛行機産業を中心とした工業、商業、金融、いずれもアメリカを中心とした商い、競争社会の仕組み、もうかれば何をしてもよいような株取引、いわゆる弱肉強食、利益優先、そして、それによって得た利益を使った先物取引、まさに、マネーゲームのツケによるシステム、市場経済が崩壊したと言ってもいいかなと思うところでございます。これも百年に一度あるかないかの同時不況だと言われておりますが、これが今の世界金融危機による金融市場の混乱、社会情勢ではなかろうかなと承知しております。


 やはり人間は働いて汗をかかなければ、楽をしてもうかることだけを考えるような社会では、いずれはまた過去の歴史、我が国が苦い経験をしたような人間同士の争いになりかねないと思います。従って、第一次産業の国土を守る農業が衰退するようなことがあっては、近い将来、食糧安保問題などを考えたとき、変な方向に向かうのではないかなと思う私も農民の一人でございます。


 そこで、市長に伺いますけれども、1.世界貿易機関(WTO)の本部はスイスのジュネーブにあります。世界的な金融危機による貿易への影響が懸念され、世界全体に不況の荒波が押し寄せようとしております。バブル経済崩壊で経験済みの日本経済には、当初、ハチに刺される程度と楽観論もあったようですが、どうしてどうして重症のインフルエンザに突入の感がいたしております。


 そこで、WTOにおいて多角的貿易交渉、いわゆるドーハラウンド、それでドーハはどこにあるかなと私もこないだ、地図をわざわざ買いに行って勉強したところでございますけれども、この早期妥結を図る動きもあったようですが、各国の思惑や金融危機による世界貿易が急速に縮小と報道されております。従って、金融、工業関係、農業に対して、商工業、農業交渉と非農産品交渉は、各国の国民の食料を守る立場で保護処置的な考えもあって、難しい局面を迎えると報道されております。食糧安保の観点から、安定的な食料確保、国民の主要な食物、食べ物だけは自分の国でつくり、食糧として消費するのが常識で、私は基本的な、これが原則だと考えますが、市長の認識とご所見を伺います。


 2番目に、来年度の米の生産調整、いわゆる転作ですね。目標面積は、見直しでもあるのでしょうか。その上で、この制度、40年近く続いていると思いますが、いつまで続くのか、国なり県から来年度分が既に示されているのかをお伺いをいたします。


 3番目、将来の米の需要は、伸びる見通しでもあるでしょうか。そして、価格はどのように推移するとお考えですか。その上で燃料価格は世界的な不況のあおりで、1年くらい前の水準に下降し、ガソリンについては、現在は3年前の水準に達しておると伺っております。半面、家畜の飼料、農業資材、化学肥料、特に化学肥料のカリについては大幅にアップする見込みとか、このことはどのように考えておられるのか、ご見識をお伺いをいたします。


 4番目、中国産の野菜や冷凍食品が農薬で汚染、また、外国産の汚染米を使った不正転売事件、原産地の不当表示が後を絶たないところであります。安全・安心な食料供給、すなわち安い外国産に頼る社会は終わりにして、多少なりとも虫がついたり、姿・形・物の大小などによる規格外でも、新鮮なおいしい生産者の顔が見える地産地消をもっと進め、農家の所得、現金収入が入る仕組み、導入を図らなければと考えます。大規模な専業農家も大事なのはわかりますが、反面、リスクがあまりにも大きい面があります。従って、少量ずつでも、みんなでつくれば、いわゆる大量になる仕組み、いわゆる地域間で小規模大量生産化を図り、規模は小さくても品質は統一できるような仕掛け、システムづくりが私は大事であり、また、急務と考えます。本市はどのようにお考えでしょうか。


 以上4点について、市長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 総合的な農業振興についての曽田議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、食料の安定的な供給確保ということからの私の所見はというところが冒頭にあったわけでございます。ご承知のとおり、この日本での農業問題の一番の重要は、国産を振興、自給率確保と号令やスローガンはあるけど、じゃあ、だれが農業をやるんだと。国会議員さん、市長、あなたやるかねと。私もあまり田んぼ耕したことは、デモンストレーションやったことはございますけど、だれがやるんだと。この問題が一番、私は重要だと思います。


 それで私としては、もう農業の問題は、土地の開発確保の問題と人の確保、人の生産労働者としての仕組みづくり、意欲を持って生産にいそしんでいただく、その組織をどういうふうに立ち上げていくかということだと思います。簡単に食料自給率達成、45%ということを政府は平成17年度(2005)以来言っております。平成27年度(2015)まで、それをやれと言えば言うほど、この自給率が下がってきたのが、私が見聞するところでも、この10年来のすう勢でございます。


 そういう意味で、この具体の行動を、今おっしゃったように小さい単位でもいいから、積み上げれば大きなものになるということで、具体の農業生産拡大に向かって、我々としては努力しなきゃならない。その一つの切り口が地産地消の取り組みでございます。これは、たまたま外国産、特に中国産の農産物について、いろいろ問題事情が出てきたこの好期にやはり地産地消の重要性、消費者の方もこのことを見直していただいておりますし、生産者の方も意欲が向上する局面になっているわけでございます。そのためには地産地消のマーケット、売り場、生産は販売があって消費があって初めて成り立つことでございますので、地産地消の売り場、あるいは商品に付加価値をつける。加工、開発生産の場を強化していくと。こういう方向から、まず支援を申しあげていかなきゃならないと思っているところでございます。


 そして、消費者の側から見るならば、出雲市の食育のまちづくり条例、全国で最先端を切って、これを制定しているところでございますけど、消費者の皆さん、市民の皆様も食生活の改善、あるいは農産物への理解、栄養管理の問題等から食育の問題についての意識、理解は高まってきておるところでございます。これが私は消費サイドにおける一つの切り口だと、こういうふうに見ているところでございます。


 3つ目の切り口は、輸出産業の強化でございます。石見の方でJAの皆さんが台湾マーケットを切り込まれました。JAいずもも調査に行かれております。台湾から中国の沿岸部、これからはもっともっと深く内陸部も所得の増加、生産品に対する志向の向上、そして、日本産のものはおいしいと。最近は青森リンゴなんかは、偽のブランドも出ているようなことでございまして、物が違う。日本から来たものは芸術品であると、こういうことでございます。この海外マーケットの拡大、それに向かって高品質な我々の農産物、果樹を含めて、これを輸出する体制の強化、これが3つ目の切り口だと思っております。


 4つ目の切り口は、やはり先ほど来触れておりますけれど、この生産農家を支援するためのJAと我々の仕組み、法人化への動き、加速、そして、職員を会社員として、農産物生産の会社組織として参画できるような仕組みづくりをしていく。それによって労働力の確保、生産力の確保、これをやっていく。


 そして、5つ目の切り口は、農地面積の拡大、荒廃地の改善・利用・促進、こういうことが言われておりまして、我々としては農業生産法人の設立、集落営農の組織の確立・強化・充実に向かって、JAと一緒になって今動かしております出雲市農業支援センター、これが最前線の部隊となって頑張っていただいておるということでございます。現場に出向いて、現場の農家の方々のお悩みとか問題を把握しながら法人化、土地の確保について、ご協力申しあげるという実践型の支援センターになっておりますが、さらに、この活動を強化していきたいと、こういうことでございます。


 以上の5つの切り口を持って、私は出雲における新たな農業戦略、農業生産振興の戦略としたいと考えておるところでございます。


 次に、平成21年度(2009)の米の生産調整、いわゆる転作の目標面積はどうなっておるかと。今後この制度はどういうふうになっていくのかという基本的な問題についてご質問をいただいたところでございます。


 平成21年度(2009)産米の生産調整につきましては、例年、12月中旬に県から市や町の方に生産目標数量の配分がなされます。現在まだ数量は示されておりませんけど、県によりますと昨年と同程度であるという推測が成り立つようでございます。


 平成20年(2008)産米については、水田面積4,802ヘクタールに対し、生産調整面積の目標2,086ヘクタールで、転作率は43.4%でありました。


 この生産調整は、平成19年度(2007)から21年度(2009)までの3年間を一つの対策期間として位置づけておりますが、平成21年度(2009)からは一部変更して、調整水田や自己保全管理等の不作付水田の有効活用や、耕作放棄地を解消するための支援策が盛り込まれると聞いております。


 米の過剰基調が続いているということでございますけれど、やはりおいしい米は絶対に生き残るし、絶対に世界マーケットを制するということではないかと思います。これからはそういう対外的なマーケットを求めながら、生産基盤の強化、そして、私は個人的に言わせていただくならば、やはりこの転作は結構だけれど、減反はいかがなものかと。これだけ食糧難が近づいており、全世界的に米不足も喧伝されておる。ODA等の政府買い上げで、これを対応していくことができないのか。生産調整しなくても意識のある農業者の皆様方、適地において増産が可能なところにおいては、どんどんつくってもらう。これを海外対応にも活用すると。売るだけじゃなくて、援助としても活用するという道を政府として本格的に検討してもらいたいと思っているところでございます。将来の方向性についての私の所感でございます。


 次に、将来の米の需要と価格はどの程度になるのか。燃料価格は以前よりも下降しているけれど、資材・肥料は大幅にアップする見込み、どのように考えるかというご質問でございます。


 米の消費量は、欧米化の食生活あるいは少子化の影響などで、昭和37年(1962)の1人当たり年間118キログラムをピークに減少を続けております。平成19年(2007)は半分以下、58キログラムとなっております。


 しかし、昨今のトウモロコシや小麦の高騰により、米への関心が急速に高まってきております。農林水産省によれば、平成19年(2007)7月から20年(2008)6月までの米の消費量は、前年同期に比べて16万トン増加したということでございます。


 一方、米の生産者価格は、相対的に下落しておりまして、JAいずも管内では、コシヒカリ一等米で、30キログラム当たり7,000円前後と聞いております。JAいずもの今年の仮渡金は昨年より450円程度高くなると聞いておりますが、米価はその年の作況と大きくかかわっているため、今後の動向は不確定と言わざるを得ない状況でございます。


 米は、日本人の主食であることから、国民の生命・健康を保持する観点からも安定供給と品質の確保、消費拡大が重要であるということは十分に認識しております。


 また、燃油についてはこのところ価格は低下しておりますけど、資材価格は加工品で在庫があることから、燃油価格が下落してもすぐには影響を受けない、しばらくは変動する傾向にあります。増加の傾向、増額の傾向にあります。


 肥料価格は、昨年7月に価格が改定されておりまして、今年は、昨年7月と比較して約1.5倍に上昇しました。この水準は来年7月ごろまで続くだろうと思われております。


 近年、食の安全を求める上からも、減農薬、減化学肥料の取り組みが重要視されておりまして、農地・水・環境保全向上対策をはじめ、農業3F事業において、化学肥料低減のための堆肥による土づくりを奨励し、助成しております。このような取り組みは今後とも強化していきたいと考えておるところでございます。


 次に、地産地消をもっと進め、農家の所得、収入が向上する仕組みが急務だと考えている点でございます。


 これについては先ほども触れておるところでございまして、本市ではやはりアグリビジネススクールによる人材育成、あるいはJAいずも、島根県東部農林振興センターと協力しての地元産フルーツを使った料理教室の開催とか講演会の開催等を啓発・努力をしていくことはもとより、「親子で学ぶ地産地消」事業、本市とJAいずもが共催して、本市特産の農畜産物、旬の食材やそば、米などについての学習、調理実習やそば打ち体験など、数々の啓発イベントを打っていく必要があると思いまして、本年も来年も努力をしていくということでございます。


 広報いずも等を通じてのアピール活動も行います。そのような中で私自身といたしましては、まだまだ新たな食の事業、例えば、ぜんざいが売れると、小豆の生産基地を強化せよというふうなお話もいただいております。このような中で、佐田の方から出雲の塩冶の方にわたる産直市場の開設、支援努力、これをやってまいりたいということもあります。その他多様な試みがなされておりますけど、冒頭申しあげました5つの切り口による我が出雲の農業戦略、これをしっかりやっていく必要に迫られているところでございます。


 曽田議員におかれましても今後とものご注意、ご指導、よろしくお願い申しあげまして、この議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、ありがとうございました。


 2つほど再質問をしたいと思います。


 米の生産調整については、来年度も同じであるように伺ったところであります。であるならば、40%の遊休地が今後も残るわけであります。農家は何かをつくらなければなりません。出雲市は出雲そば、そば栽培にも力を入れてこられたところであります。また、平田の柿、多伎のイチジク、そのほか野菜の栽培にも力を入れるのは、農業振興の立場から今後ともやっていくのは当然であります。


 その上で私は、今も市長の方から、ぜんざいのことがありましたけど、このことは私も言っておったところです。私は、豆類と調味料の食材、薬草になるものがいわゆる本市の出雲市の次の特産にならないかなと思います。例えば、今の話にありますように小豆、ぜんざいの専門の店も大社にできておりますが、かつては赤いダイヤともてはやされ、非常に重宝がられ大事にされた結果、日本産は高いということで、この小豆についても商社は外国に求めた経緯、結果は皆さん方ご存じのとおりであります。


 また、この小豆はお菓子にも多く使われております。そういうことでございますので、この小豆とか黒豆の需要が非常に増えてきていると伺っております。栽培方法も割に楽にできることは私も承知、経験済みでございます。従って、2〜3畝の田んぼ、畑があれば十分栽培ができます。農家がそれぞれに少しずつでも参加をしていただければ、出雲の新たな特産としてアピールできるのではと思うところでございます。


 また、調味料の原料であります唐辛子、ゴマ、そのほか薬草栽培にしても遊休地の解消、農業振興の面からも私はおもしろいかなと思うところでございます。このことについて執行部はどのように考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。


 それともう一つは、やはり阿國座建設については、私はもう賛成済みでございます。結果、私はこの農業振興、特産振興の立場で、同時に振興をしていかなければいけないかなというふうに考えておりますけれども、このことについて、市長のお話を伺いまして終わりにしたいと思いますけど、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 関連して今質問されたんですから、同時に、これと併せてという言い方じゃなくて、最初に質問されたことの主旨に基づいた、関連した質問をお願いしたいと思います。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろ、遊休農地が40%の認識、これからすべてが始まるんですよね。遊んでいる土地をどう活用するか。これ、いろんな試みがある中で、私は赤いダイヤのこともさっき言いました。最近は、小豆を。


○議 長(今岡一朗君) お二人に申しあげます。申しわけございませんけれども、きちんと発言は、毅然という形でやっていただきたいと思います。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 特産品としての生産拡大、ぜんざいへの提供、こういうことを申しあげながら、さらなる新しい特産として、そばの問題があるんです。そばは、なかなか適地適産、生産の天候の事情によっていろいろ増減はございますけど、この「出雲そばまつり全国大会」、これをやっていただいて数年、出雲そばは全国ランキングに出ていますね。日本経済新聞に報道されております。それくらいネームバリュー、ブランドが定着しつつあると。この大増産、そして、それに伴うところの店舗、そばの村、そば村、広島の屋台村、お好み村、お好み焼き村、出雲のそばまつり村、そば村、こういうものもやっぱりやっていかなきゃいけないという思いで、生産増強はそういうことにもあるわけでございますし、また、家畜の肥料になる、えさとしての生産基地、これを外国産のトウモロコシだけを求めるのか、この遊休農地を活用して、もっと低廉なコストで肥料として提供できる道は当然あります。そういうことも応援していきたいというような様々な思いが私の胸の中にたぎっておりますので、またよろしくご支援いただきますようお願い申しあげまして、私のコメントとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


              午後 5時04分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    板 倉 一 郎





              出雲市議会議員    荒 木   孝