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島根県 出雲市

平成20年度第2回定例会(第4号 9月 8日)




平成20年度第2回定例会(第4号 9月 8日)





 
     平成20年度(2008)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)9月 2日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)9月26日午後 1時55分





〇議事日程第4号


         平成20年(2008)9月 8日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 24号 平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算


   議第 25号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計第2回補正予算


   議第 26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関


          する条例


   議第 27号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 28号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 29号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例


   議第 32号 多伎山村文化資源保存伝習施設の設置及び管理に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 33号 宍道湖市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第 35号 平田スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 36号 出雲市平田B&G海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 37号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 38号 出雲市立木綿街道交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 39号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 40号 サン・アビリティーズいずもの設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 41号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を廃止す


          る条例


   議第 43号 出雲市まちづくり基本条例


   議第 44号 出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例


   議第 45号 出雲市いちじくの里の設置及び管理に関する条例


   議第 46号 土地の取得について


   議第 48号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター東須佐サポートセンター介護予防施設)


   議第 50号 工事請負契約の締結について(川跡幼稚園改築建築主体工事)


   議第 51号 備品の取得について(出雲市新庁舎電動ロールスクリーン他)


   議第 52号 備品の取得について(出雲市新庁舎ブラインド他)


   議第 54号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第 55号 字の区域の廃止について


   議第 56号 市道路線の廃止について


   議第 57号 市道路線の認定について


第3.議第 47号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第 49号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


第4.議第 53号 備品の取得について(出雲市新庁舎会議室AV機器)


第5.認第  1号 平成19年度(2007)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成19年度(2007)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成19年度(2007)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成19年度(2007)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成19年度(2007)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成19年度(2007)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 17号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 18号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 19号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計決算認定について


第6.請願第 2号 「国の社会保障費削減方針撤回」の意見書採択を求める請願


   請願第 3号 政府に対し「燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営と


          くらしを守る対策を早急に講じるよう」との意見書採択を求める請


          願


   請願第 4号 弥山山地・湖北山地における人とシカ共存の森づくりに関する請願


   請願第 5号 2009年度(平成21年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 6号 学校施設等への一日も早い耐震化を求める請願


   請願第 7号 漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書の提出を求め


          る請願


   陳情第 5号 宍道湖公園湖遊館の設備の更新等に関する件についての陳情


   陳情第 6号 出雲阿國座(仮称)の早期建設についての陳情


   陳情第 7号 出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第 8号 旧石橋酒造の土地・建物の早期取得を求める陳情


第7.推第  1号 出雲市農業委員会委員の推薦について





                会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 24号 平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算


   議第 25号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計第2回補正予算


   議第 26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関


          する条例


   議第 27号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 28号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 29号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例


   議第 32号 多伎山村文化資源保存伝習施設の設置及び管理に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 33号 宍道湖市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第 35号 平田スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 36号 出雲市平田B&G海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 37号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 38号 出雲市立木綿街道交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 39号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 40号 サン・アビリティーズいずもの設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 41号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を廃止す


          る条例


   議第 43号 出雲市まちづくり基本条例


   議第 44号 出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例


   議第 45号 出雲市いちじくの里の設置及び管理に関する条例


   議第 46号 土地の取得について


   議第 48号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター東須佐サポートセンター介護予防施設)


   議第 50号 工事請負契約の締結について(川跡幼稚園改築建築主体工事)


   議第 51号 備品の取得について(出雲市新庁舎電動ロールスクリーン他)


   議第 52号 備品の取得について(出雲市新庁舎ブラインド他)


   議第 54号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第 55号 字の区域の廃止について


   議第 56号 市道路線の廃止について


   議第 57号 市道路線の認定について


第3.議第 47号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者生活サポート


          センター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第 49号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者生活サポート


          センター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


第4.議第 53号 備品の取得について(出雲市新庁舎会議室AV機器)


第5.認第  1号 平成19年度(2007)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成19年度(2007)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成19年度(2007)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成19年度(2007)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成19年度(2007)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成19年度(2007)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 17号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 18号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 19号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計決算認定について


第6.請願第 2号 「国の社会保障費削減方針撤回」の意見書採択を求める請願


   請願第 3号 政府に対し「燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営と


          くらしを守る対策を早急に講じるよう」との意見書採択を求める請


          願


   請願第 4号 弥山山地・湖北山地における人とシカ共存の森づくりに関する請願


   請願第 5号 2009年度(平成21年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 6号 学校施設等への一日も早い耐震化を求める請願


   請願第 7号 漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書の提出を求め


          る請願


   陳情第 5号 宍道湖公園湖遊館の設備の更新等に関する件についての陳情


   陳情第 6号 出雲阿國座(仮称)の早期建設についての陳情


   陳情第 7号 出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第 8号 旧石橋酒造の土地・建物の早期取得を求める陳情


第7.推第  1号 出雲市農業委員会委員の推薦について





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          長 岡 秀 人 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          代表監査委員       勝 部 一 郎 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前 10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、5日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まずはじめに、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党、遠藤力一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。


 最初の質問は、市営住宅の指定管理者制度導入についてであります。


 市営住宅の指定管理者制度の導入が横浜市、相模原市など多くの都市で進んでいます。これは、多様な居住者ニーズに対してより効率的、きめ細かな対応を図るため導入されているものであります。今年5月、私たち建設水道委員会では、この制度を導入しております相模原市に視察にまいりました。この相模原市の大きな特徴は、全くの民間事業者にこの管理をさせていることであります。共同企業体ウィッツという事業体でマンション管理業、ビルメンテナンス業、宅地建物取引業を営んでいる企業が取り組んでおりました。全国的には第三セクターなどが多いそうですが、これは、この民間事業者がやっているということは参考にすべきではないかと思いました。


 この管理者制度導入のメリットは迅速な対応、簡易な改修、週1回の団地巡回、土日・祝日の窓口及び開設時間の延長、また夜間の徴収体制の確立、月3回程度夜間訪問を行っているようであります。緊急時の24時間電話対応、出動サービスの実施、小破修繕のローコスト化、そして職員の削減、管理人の廃止などサービス面の向上の面、滞納処理の面から実効性が上がっております。当市において、指定管理者制度を導入する計画はあるのかお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 おはようございます。ただいまの市営住宅の指定管理者制度導入についてのお尋ねにお答えをいたします。


 本市で導入計画があるのかということでございますが、市営住宅の管理につきましては公営住宅法におきまして、住宅困窮度に応じた入居者の決定や入居世帯の状況に応じた適切な家賃の設定など、中立公平な立場での的確な判断が求められておりまして、地方公共団体が事業主体として行うこととされております。


 そうした中で、平成15年(2003)の自治法の改正によりまして、市営住宅の管理につきましても指定管理者制度が導入されまして、市の判断が必要な入居者の決定や家賃の設定などを除く入居者の募集、収入審査、家賃徴収、修繕及び清掃などの市の補助的業務につきまして委任することができるようになりました。その後、平成17年(2005)の公営住宅法の改正によりまして、指定管理者制度よりも業務執行における権限が広く与えられます管理代行制度が創設されたところでございます。


 今後の本市における市営住宅の管理の方向性につきましては、市の直営管理を継続するのか、指定管理者制度あるいは管理代行制度を導入するのか、いずれにつきましてもメリット、デメリットや費用対効果などを比較考慮するとともに、先進地の状況なども参考にしながら、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 先ほど、指定管理者制度と管理代行制度、2種類あるというふうにお答えをいただきましたけれども、この受託先の違いというものを簡単に説明していただけますでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) まず、指定管理者制度につきましては、これは広く民間が行うことができる制度でございまして、地方公共団体の指定を受けました指定管理者が行うこととなっております。一方、管理代行制度につきましては、単なる事務の委託ではなくて、責任の範囲が広いということもございまして、公営住宅法に基づきまして、事業主体以外の地方公共団体、例えば一つ例に挙げますと、斐川町の住宅は出雲市だとか、それから住宅供給公社、出雲市の住宅を県の住宅供給公社だとかいうような、地方公共団体とか、地方住宅供給公社に委託先は限られておるという違いがございます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) そうしますと、指定管理者は民間等も含めた管理者を指定できると。管理代行の場合は、この民間等を除いた地方公共団体や住宅供給公社しか受託ができないということですね。


 そうしますと、やはりこのサービスの面におきまして大きな違いがあるんじゃないかというふうな気もしますので、今後市におきまして市営住宅の管理制度を導入されるに当たりまして、よくよくそのあたりを比較検討して導入されることをよろしくお願いいたします。


 今日は市営住宅の質問をさせていただくに当たりまして、先日の西尾議員の牧戸団地の質問のときのことがありまして、ちょっとそのことをお伺いしたいと思いますけれども、あのときに、今の2期工事をとりあえずやめても牧戸団地を先行させるというようなお話があったようです。ちょうど勝部議員の地元でありまして、心配するような声も聞こえてきたようでありますけれども、そのあたり、そういうことはないとは思いますけれども、実際はどうなのか確認させていただけますでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 先ほどの牧戸団地の計画についてでございますが、これもできるだけ早く取り組みたいというふうに考えておりますが、一方で有原住宅の建て替え事業につきましても、一部の方に1期工事で移転していただきますが、残された方もおられますので、それは引き続いて取り組みたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと議員、誤解があったらいけませんけど、2期工事を途中でやめてでも牧戸団地ということではなくて、1期工事を終わった段階で2期工事もやるけれど、牧戸団地も並行してできないのかということを考えるべきだと思います。2期まで全部終わってから、牧戸、そう小さいことばっかり言っとっちゃいけませんということを言ったわけでございます。誤解のないようにしてください。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員に申しあげます。事前通告に沿った質問になるだけとどめていただくようにお願いいたします。


 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、その辺は今後また気をつけさせていただきますけれども、市長の明解なお答えで住民の方は安心されたと思います。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 次は、赤ちゃんの駅設置についてであります。


 赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、オムツ換えや授乳などができる場所を見つけることです。東京の板橋区や埼玉県本庄市は、今年度から区立保育園や児童館を乳幼児のオムツ換えや授乳に使える赤ちゃんの駅に指定して、子育て中の親が乳幼児を連れて気軽に外出できる環境を整えました。子育ての悩みを尋ねると、オムツ換えをする場所が少ない、安心して母乳やミルクを与えられるところがあまりないといった声が多く、さらに、外出中に授乳やオムツ換えが必要になったらどうしているかとの問いには、我慢するか一度家に帰るという答えが多く、乳幼児を抱えた親が自由に外出できる環境にないことがわかりました。


 当市の公共施設に赤ちゃんのオムツを換えるためのベビーベッド、ふとんの設備、授乳施設はどの程度整っているのか、まず状況をお伺いいたします。そして、乳幼児を抱えたお母さんがもっと気軽に外出できるために、授乳やオムツ換えが安心してできる場所として、公共施設に赤ちゃんの駅を設置することを提案いたします。お考えをお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 遠藤議員の赤ちゃんの駅設置に関する質問にお答えをさせていただきます。


 市内の乳幼児保護者の利用の機会のあります公共施設のうち、市役所、保育所、子育て支援センター、出雲ドーム、図書館など、そういったほとんどにオムツ替えの場所、設備がございます。ただ、設置の表示がありますのは10の施設でありまして、しかしながらよく目につく場所にベビーベッドがあるというようなことから、あえて表示をしていない施設も多数ございます。


 また、授乳の専用スペースがあるのは3施設、うち表示があるのは2施設でございます。そのほか、市内のコミュニティセンターでは、新設の3施設においてオムツ替えの場所、設備を設けているところでございます。


 なお、オムツ替えや授乳の専用スペースがないという施設でありましても、いずれも職員が適切な場所へ案内を行う配慮をしているという状況でございます。


 また、市役所の新庁舎につきましては、キッズコーナーを設け、オムツ替えや授乳の専用スペースを併設をすることにしております。


 また、乳幼児保護者の外出時に利用が最も多いのではないかと思われますが、市内の大型商業施設、そういったところでは、いずれもオムツ替えや授乳の専用スペースを設けているところでございます。


 議員ご提案の板橋区などのような赤ちゃんの駅設置については、現在考えておりませんけれども、本市のホームページなどを活用いたしまして、施設ごとにオムツ替えや授乳の場所、利用方法などの情報提供に努めるとともに、公共施設の改修とか新設の際には、できるだけ専用スペースを設置するように努めていく考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、次の質問に入らせていただきます。


 次は、3点目の最後の質問でありますけれども、シカ対策基本方針策定についてお伺いをいたします。


 平成19年(2007)12月に「出雲市弥山山地人とシカ共生の森づくり審議会」を立ち上げられました。シカ対策に対する基本方針を作成するため、この答申が7月16日にありました。今後、シカ対策基本方針を本年10月ごろ策定し、対策事業を平成20年度(2008)以降に実施されようとしております。本年1月、福井県若狭町で第1回全国獣害サミットが開催されたようであります。27都府県から参加がありました。開催地である若狭町だけが唯一新たな取り組みとして、クヌギなど実のなる木の植栽をして、シカを山から里へおろさないことを計画しておりました。この弥山山地においても人とシカが共存していくためには、対処療法的な駆除捕獲ではなく、荒廃した奥山の再生こそが最も優先されるべきことと考えております。


 そこで、まず答申を受けての市長の所見をお伺いいたします。


 そして、森林の整備を促し、二酸化炭素の吸収量をふやすことを目的とした特別措置法が5月から施行されました。間伐を実施する際、地方債での経費調達が可能となりました。加えて交付金制度も創設されました。当弥山山地での利用計画があるかお伺いいたします。


 そして、シカの動態調査であります。長年、ハンター、自然保護員をしていらっしゃった方にお話をお伺いいたしましたが、昭和26年(1951)ごろ、既に小伊津の先、坂の方でシカが出ていたようであります。その痕跡があるということでありました。既に湖北にシカは随分前からおったわけです。この昭和26年(1951)ごろ、この弥山山地ではそう被害がまだなかったころであります。一説によりますと、湖北山地にいるシカは弥山から行ったシカではなくて、一畑パークから逃げたものではないかというふうに、そのハンターの方はおっしゃっておりました。この方は自然保護員もしてらっしゃいましたので非常に詳しい方であります。こういうシカの帰巣性等から考えますと、今後のためにやはりシカのデータを取る必要があると思います。そこで、GPS首輪を装着して日周行動、季節的な移動、被害地への侵入経路などのシカの動きを細かく分析し、今後の被害対策などに活用する考えはないかお伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この北山山系のシカの対策、総合的な対策ということで、私もかねてから審議会を立ち上げて、特に弥山山地人とシカ共生の森づくりという審議会を立ち上げて、検討を促し、いよいよ行動に入ろうとしているこの段階で、遠藤議員からこの重要な問題についてご質問いただきました。


 さて、この審議会、弥山山地人とシカ共生の森づくり審議会、こういう名称も我々の方であえてお願いしたわけでございますけれど、この審議会でのご審議いただくということで提示しました問題は二つございます。


 一つは、シカの被害対策、保護対策及び資源としての利活用について。二つ目といたしまして、平成19年(2007)に開催した市政フォーラムでの鰐淵宣言の中で考えを示した北山山系でのシカ生息区域を柵で囲んだ弥山山地の一部に限定し、あわせて生息に必要な環境の整備をすることについてということでございます。答申では、これについていろいろご検討いただいておりますけど、私の受けとめ方については、まず、シカを柵で囲い込むことについては、共生の理念と相容れず、また急峻な弥山山地では技術的、費用的な問題も多く、今後の研究課題だというご指摘。そして、むしろ奥山での大規模なエサ場を創生するなど、シカが里に出てくることを抑制するための生息環境整備に重きを置くべきであるとの提言を重く受けとめたところでございます。


 したがって、シカを柵で囲み込むことについては、特定の場所において、あるいは家屋の、あるいはその近くの畑等を守るということで、現行こういう方法をやっておりまして、その方法を一気に転換するということは極めて困難であるということ。そして、柵でシカの方を囲い込むということについては、現実的にはなかなか困難な面があるということもわかってまいりました。


 また、このような中で、かつてのように山に人が入ることによって、シカのエサとなる草や木が育ち、奥山で安心して生息できる環境をつくることが肝要であるということも痛感したところでございます。


 他方、資源としての利活用という問題については、いろいろご意見もいただいておりますけど、今ひとつこれは慎重に考えていかなきゃならない課題だと思っております。


 そういう意味で、私は今後この答申を踏まえまして、適正な生息頭数と生息環境が実現できるシカ対策基本方針を年度内にも策定いたしまして、事業実施に向かっていきたいと、こういうことでございます。


 そのために、私も年内にはシカの生息地として発展可能な場所、大々的にそういう生息環境をつくり得る場所をこの目でも確認してまいりたいと思います。議論ばかりしとってもいけません。自ら山の中に入って、今までにない大規模なシカの大楽園をつくるんだということで、多少時間がかかってもそれを立ち上げるんだということで、そういう方向に努力を傾注してまいりたいと、こういうことでございます。


 次の問題、すなわち森林の整備を促して二酸化炭素の吸収量を増やすことを目的とした特別措置法についてお答えしたいと思います。


 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が、本年5月16日に公布施行されました。これに基づく事業を実施した場合には、新たな交付金や地方債の特例などの財政上の措置を受けることができます。この特別措置法は、国が基本方針を策定し、これを受けて県が基本方針を示した後、あるいはそれと並行して市町村が間伐等の促進計画を策定するということでございます。我が市でも、市町村が間伐等促進計画を策定するということで、毎年度技術の問題として40ヘクタール程度の間伐事業を実施しておりますが、この事業が特別措置法に係る事業に合致すれば、率先して取り組んでいくという考え方でございます。


 また、この制度が、先ほど申しあげましたようなシカのエサ場、あるいは生育環境の造成につながることが期待できますし、そういう方向でこのシカの生息環境の整備にも取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、シカの動態調査についてもご質問をいただきました。シカに発信機を装着した動態調査につきましては、県が平成7年(1995)11月から平成9年(1997)1月まで1頭、平成11年(1999)9月から平成13年(2001)10月まで6頭のシカに小型発信機を首輪に装着いたしまして、ラジオテレメトリー法により個体の追跡調査を行っております。平成11年(1999)からの調査では、日中の行動圏の面積が平均22.3ヘクタール、全行動圏の面積が、平均37.1ヘクタール、昼間に比べて夜間には森の林縁部、森の林の外、あるいは畑との隣接地、こういう畑との隣接地域、すなわち畑や果樹園の周辺に移動する傾向があると、夜間にですね。このような結果が得られております。


 また、県に確認したところ、上記の調査により一定の成果を得ているため、今後GPSを使用した、さらに正確な調査を実施する予定はどうかということでございますが、現在そこまでは考えていないという反応を得ております。


 いずれにいたしましても、シカの実態調査、やはり夜間のうちに、食糧難なのか、食べ物を求めて周辺に出て、畑あるいは果樹園に入ってくるということが、こういう客観的な追跡調査でも明らかになっております。


 したがいまして、このようなことからもシカのエサ場、生活環境の中で十分シカが食することができる環境を整備してやるということが重要でないかと思っておるところでございます。


 以上、遠藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、次世代に引き継がれるすばらしい基本方針、策定を期待いたしまして、私の質問を以上で終了させていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 おはようございます。12番、市民・新生クラブの高野でございます。事前通告順に3項目について伺います。


 まず、1項目目は、6月議会に引き続きまして松くい虫防除の空中散布による健康被害問題について伺いたいと思います。


 6月26日に松くい虫防除空中散布が実施されまして、今日まで1,100人以上の児童生徒が目のかゆみから吐き気までを発症する事件にまで発展し、被害確認後、市は原因究明のために専門の医師や学者による健康被害調査委員会を設置されまして、今日まで6回の調査委員会が開催されており、私も第3回を除く委員会の傍聴をさせていただいたわけでありますが、事故後、これまでの経過や調査委員会の調査報告から5点についてお伺いをいたします。


 1点目は、事故後、出雲市は実態を調査すべく、対象地域に対しまして被害状況のアンケートを実施をされました。結果、260世帯、364人の方が何らかの異常があったと報告されております。その異常を訴えられた方々への対応と、当初委員会に報告されたときには48人と公表されていたわけでありますが、なぜこれだけの数字の差異があったのかお伺いをいたします。


 2点目は、現在までの調査委員会の報告を踏まえ、現時点での市の見解と今後の調査委員会の進め方、また答申後、いつごろ市として報告がなされるのか伺っておきたいと思います。


 3点目は、第5回の調査委員会で委員より指摘された薬剤メーカーである住友化学がパンフレットの資料の中で、「目や皮膚に刺激性はない」との改ざんとも言うべき表現がなされていた問題に対し、市長はこれまで空中散布を実施してこられた責任者としてどのように感じておられるのか伺います。


 4点目は、私は合併後広域となったことで薬剤空中散布地域の各地区の住民のいろんな事象や空中散布についての問題を聞いてきたことによりまして、今日まで議会や委員会でも空散効果の疑問や健康被害について取り上げ、幾度となく注意を促してまいりました。これは議長の許可をいただきまして、パネルを用意させていただきましたが、今いろいろ議論をなされております。散布地域からこの薬剤、これだけ今ヘリコプターから散布されているものが、このようにヘリコプターの風圧で、ぐーっと巻き込んで上空に浮遊している姿が、この状況でも伺えるところであります。すいません、議員の皆さんには資料でもつけておけばよかったですが、後で見ていただきたいと思いますが、こういうふうに散布した後、このヘリコプターの巻いた風圧によりまして、1回落ちたものがこのようにずっと巻いてくるわけであります。これは、昨年、本年のではなくて、これは昨年大社中学校の生徒が松の、今の空中散布によって被爆されたといったような報道がされておりましたが、そのときに平田地域の方やら、他のいらっしゃった方が撮っていただいた写真でございます。このような事件が起きまして、今回の健康被害や、このたび設置された調査委員会の議論を傍聴しておりましても、大半の委員さんより空中散布の影響は少なからずあるんではないか。もしくは何らかの要因が考えられるのではないかというふうな発言を聞いております。私もこれまで言っておりましたが、来年度以降は空中散布は中止、もしくは大幅な散布地域の縮小を図るべきだというふうに考えております。今現在、調査委員会の答申を待っているわけでありますが、松林、そして山林の衰退は待ったなしの課題であります。6月議会でも同僚議員の福代議員から本年の松枯れの対策の必要性も訴えておられました。その答弁の中では、空散のほかにさまざまな松枯れ対策を講じていくといったような答弁がなされておりましたが、6月以降どのような協議がなされているのか伺いたいと思います。


 最後に、今回の空中散布の予算と執行金額、特に薬剤費、ヘリコプター経費、関係事業所への支払いなど詳細にお答えをいただきたいと思います。


 また、先ほどの質問にも関連をいたしますが、空中散布を2日目以降中止したことによりまして、薬剤費やヘリコプター使用料などの予算が浮いている状況だと思います。その予定されていた予算を伐倒駆除や樹種転換など再生事業に充て、積極的に山林の保全を進めるべきだと思いますが、市長の所感を伺って1項目目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 現下の市政における大きな課題の一つでございます、この松くい虫を防除するための空中散布、これに関連する健康被害の問題について、今、高野議員から詳細にいろいろご質問をいただいたわけでございます。


 まず、この松くい虫防除空中散布健康被害問題についての総括的な立場からの答弁をしたいと思います。


 本市では、被害発生後直ちに状況を把握するため、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページなどあらゆるメディアの手段によりまして被害報告をいただくようお願いしたところでございます。被害を申し出られた方には、保健師による健康状態の経過観察を実施するとともに、健康相談の窓口も開設するなどして対応してまいりました。また、空中散布が原因と思われて受診された方の医療費については、市が全額負担したところでございます。


 ご指摘の当初48人については、6月25日現在で公表した資料の中で何らかの被害を訴えられた学生以外の、学生といっても児童生徒の皆さんでございますけど、それ以外の人数でございます。この資料で被害を訴えられた方の市全体の人数は1,119人と公表しております。本市が行ったアンケート調査は、空中散布実施前に空中散布予定地域近郊の地区、1万2,623世帯を対象に配布しておりまして、6月30日を締め切りに回答を受けたものでございます。このアンケート結果では、268世帯、364人が何らかの症状を訴える記載があったところでございます。364人は、子どもから大人までの人数でございまして、21歳以上の人数は245人であるということでございます。大人の人数が多くなった理由は、症状が比較的軽微であり、市へ連絡するまでもないと考えられた方が、アンケートでは記入回答されたことによるものと分析しております。


 現在までの調査報告を踏まえまして、現時点で市の見解と、今後の調査委員会の進め方、また答申後の対応の問題について次にお答えしたいと思います。


 現時点においては、原因が何であるかを特定するには、明確には至っておりませんが、健康被害原因調査委員会、これをこの事態発生後緊急に立ち上げたところでございまして、既に2カ月以上の経過をする中で、この調査委員会では本当に真剣に、客観的に、科学的に一生懸命委員の皆さん方が協議されております。いろんなところからデータを取り寄せたり、薬剤のメーカーからも意見を求めたり、いろいろご努力をいただき、この真摯な努力に心から敬意を表するものでございます。この調査委員会は、あと2回程度を予定した中で、私の期待する時期といたしましては、今月中にはご報告をいただきたいと思っておりますが、なお議論の行く末、明確にはできません。しかしながら、早急にこの結論を出していただき、速やかにその結果を公表したいと思っているところでございます。


 そして、議員のご質問にはございませんでしたけれど、現在この調査委員会の結果を受けて、来年度以降どういう対策を講ずるべきか、この松くい虫防除の来年度以降の対策を協議する場も設定いたすべく、委員の人選を大体整えつつございまして、これを10月には直ちに立ち上げて、年内あるいは来年の1月ぐらいまでに結論を得なければいけないと思っております。今後どうするかということが一番重要でございまして、そのための、今原因の調査委員会を立ち上げて究明しているところでございます。この原因調査の結果が出ないことにはどういう対策を講ずるべきか、また客観的に、また大方の市民の皆さんのご賛同を得る対策も示し得ないと、そういう方策を論ずるに当たってもこの調査委員会の結果が待たれるということで、今スケジュール的には、二度目、改めて申し上げますけれど、今月末ぐらいを目途に期待しておるところでございます。


 次のご質問は、薬剤メーカーである住友化学がパンフレット、説明資料の中で、目や皮膚に刺激性はないとの表現があったと。この問題については市長はどう考えるのかというご質問でございます。9月1日に開催された第6回調査委員会の席上、製造企業でございます住友化学から、「その表現について正確性に欠ける記載となっており、このような文章を作成・配付したことを真摯に反省するとともに、早急に技術レポートの改訂版を配付する」との書面が提出されました。いかなる場合であっても正確な情報を提供するのが企業の責務でありまして、社会的求めに応じてこれをこたえていくということが強く求められている今日、このような行為といいますか、表現ぶりはまことに遺憾であり、企業に対して猛省を促したいというような所感を持っているところでございます。これは一連の健康被害にかかわらず、食品産業が中心でございますけれど、やはり私は良心ということが必要だと思います。そして、誠実に市民の皆様の幸せを願うと、このことに尽きるわけでございまして、私にとってまことに常識的なことでございますけれども、企業の利潤、企業の防衛、いろんなこと、商品をたくさん売り込みたい、いろんなことからこういうことになりがちだということを改めて痛感する次第でございまして、やはり企業はCSR、英語で言っちゃ悪いですけど、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ、企業の社会的責任、これは全世界的にその必要性が指摘されておるところでございまして、このことを日本のビジネス界においても、G7の他の国に負けないようにもっとしっかり頑張っていただききたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、合併後広域になった散布地域の住民より空中散布の問題を聞き、これまで議会でも空中散布の効果、健康被害についてご質問いただてきたわけでございますが、このような中で今後の対策として、空中散布を中止もしくは大幅な散布区域の縮小を考えるべきだということについての私どもの見解についてご質問いただいたわけでございます。私どもが立ち上げましたこの健康被害原因調査委員会、早急にこの調査報告を出していただきまして、先ほど申しあげておりますように、出雲市松くい虫防除検討会議なるものを10月にも立ち上げまして、平成21年度(2009)以降の森林保全について総合的、具体的な対策を打ち出したいということでございます。現段階で対策のあり方、具体の方針等、協議会の論議を待たないで私の立場からはまだ発表できません。やはりこの原因究明の委員会の報告を受けた、対策協議会の場での論議を受けて私も方針を出したいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、今回の空中散布の予算と執行金額、例えば薬剤費、ヘリコプターの経費、事業所への支払いなどはどうなっているかということ。空中散布を全部行わなかった、すなわち1日目だけ行って2日目以降は中止したから、当然予算が余っておると、この関係の予算が余っているということであるが、伐倒駆除及び樹種転換など森の再生事業に充てて、森林の保全を進めるべきと考えるがどうかというご質問でございます。本年度の空中散布に係る予算額は、薬剤及びヘリコプターに積み込む経費、これ全額で4,774万3,000円、散布の経費で1,503万6,000円、その他事業所に支払う経費、499万1,000円の合計6,777万円であったわけでございます。なお、執行経費については健康被害原因調査委員会の調査報告の結果を踏まえまして、協議・確定することを当該業者と合意しております。この1日分というのにどれぐらいの額を払うべきかですね、原因の調査報告の結果を受けて額を確定して当該事業者に対応するということにしているところでございます。したがいまして、もう少し実際に今年の空中散布の経費を幾ら払うか、幾らぐらい残額が出るかという最終的な姿というのは、もう少し時間はかかりますけれど、しかしながら私はそういう結果を待つまでもなく、この松の被害、北山山系を中心に見張っておりますけど、やはり従来以上にこの秋、まさに始まったところでございますけれど、伐倒駆除を徹底して、抵抗性松の植樹、あるいは冬場に備えた樹幹注入事業等、松くい虫被害の拡大防止のために、今年と言えども大いに努力しなきゃいけないと、このこともまた重要でございまして、それがうまくいけば案外皆さんの世論の期待にこたえていく、より適切な対策も考えられると思いますので、やはり休んではいけないと。空中散布をしないと言ったって、防除はいろんな防除の仕方がありますから、そういうことについてもこの秋は力を入れていかなきゃいけないというように考えておるところでございます。


 以上、高野議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) それぞれに詳しく答弁をいただきました。私もこの空中散布、ただやみくもにだめだだめだと言っているわけではなくて、合併して以降、北山にお住まいの方たちが、以前も申しあげましたけれども、アレルギーの方等でその空散時期には市外の方へ1週間程度出かけられたりとか、そういった事例も報告させていただきました。また、小学校でそういった、学校でも以前に空中散布があった後、息苦しいといったような事象を聞いておった中で、いろいろ懸念していることをこれまで議会でも訴えさせてもらったわけです。


 それと、先ほど住友化学の改ざんとも言うべき資料について市長の方からコメントをいただきましたが、実は、市内のああいったスミチオンでありますとか、農薬が売れているホームセンターと言いますか、お店があるわけなんですが、ちょっと名前は申しあげられませんけど、そこに以前、20年以上前から散布されていましたスミチオン乳剤、これのコメントが書かれておりました。ショーウインドウの中にですね。「スミチオン乳剤は松くい虫にきくデータはありません」といった広告です。むしろ葉枯れの原因になると記述をされておったわけです。これをちょっと聞いてみて、やはりそのデータというものがないみたいなんですね。これは、いろいろ私もちょっと関係機関の方を調べてみましたが、これを過去20何年来この旧出雲市、またほかの市町村でもまき続けてきたということがいかがなものかなというふうに、最近つくづく思ってきているわけです。きょうはちょっと急なことでしたんで、そのデータがあるのかないのか、本当にあるのかないのかということは、執行部の皆さん方も調べることができるかどうかというのはわかりませんが、もしそこが明確にちゃんとしたそのデータがあるということであれば、今お答えをいただきたいと思いますし、また、今後そういった資料、委員会等でも示していただければと思っております。そういったことがあるもんですから、今はスミパインですけれども、そのスミパインの今の松枯れに対する効果、これも先ほど市長さん申されましたが、メーカーというのは販売するためにいろんな手だて、改ざんといったような、こんな人的な被害にも影響するようなことまでも紙切れ1枚で安全ですよといったようなことをするわけであります。こういったことで市民の安全が脅かされることでありますので、この辺のスミパイン乳剤が必ずこの松くい虫に防除に必ずきくといったデータを、もしあれば、また以降委員会の方でも、また個人的にもお見せをいただきたいと思います。


 何か先ほどの質問、そしてその関連した答弁があればお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これは客観的な、化学的な論及はすべき課題でして、このスミパインあるいはマイクロカプセルの効果、云々ということはありますが、一般的には目視の情報、一帯の山の枯れ方、やったところとやらないところ、因果関係がある、明確だと。やらないところはやっぱりわっとくる。あるいは枯れが激しい。やっているところは守っているという実態としての実績は見てとれるわけでございまして、その因果関係、化学的にここがこうだからこうなっているんだということを明確にできるものは今持っていませんけれども、大体の大方の皆さんのお気づきのごとく、山を守っていくためのこの空中散布、特に急峻な北山のこの頂上に至るまでのあの山峡をどうやって守るかということにおいて、この空中散布が果たしてきた役割については、大方そういう方向でよかったというふうな議論もあります。しかし、今回の事態を受けて、それにかわるべきものがあるのかないのか、そういうことも考えていかなきゃならない。客観的に論及していただいておる関係でございますので、現在の段階での私の発言はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) わかりました。空散による影響は人的被害、また効果という面ではこれからもいろいろ検証していかなくちゃいけないと思っております。先ほど申しましたけれども、スミチオン乳剤をまいたことにより葉枯れの要因になるといった販売店がそういった広告までしているような状況がありますので、そのことは重く受けとめていただいて、今後、しっかり調査をしていただきたいということで、この質問について終わります。


 続きまして、事業仕分けの導入について伺います。


 この事業仕分けとは、国や地方自治体が行っている行政サービスの必要性を実施主体である国、県、市が予算書の事業ごとに議論をして、行政でやるべきことは何なのか、民間でやるべきことは何なのか、事業の要否、是非について外部の者、他の自治体職員や有識者を参加させることによりまして、さまざまな事業を主観的ではなくて、客観的な視点から公開の場で議論をして、財政運営の再構築を図るものとして、今話題を呼んでいる、2002年からですけども、他の自治体が取り組んでいる事業であります。


 例えば、市内に同じような施設が幾つもあるといたします。維持管理費がかさみまして赤字施設となっており、このような施設も主観的に見れば、各地市民に利用されている施設でありますので、廃止はなかなかできないのが実態であります。しかし、客観的な視点から物事を考えていけば、施設の統合を図り、交通ネットワークなどで結ぶことによりまして、利用者は不便を感じず、コストも軽減でき、市財政にとっても負担解消につながるといった効果があるわけであります。このような事業の仕分けの導入は、先ほども申しあげましたが、2002年度以降、岐阜県や岩手県、市町村レベルで言えば三浦市や多治見市など今日まで多くの自治体が導入して成果を上げてきております。また、行政、議会、市民の三位一体の政策実現、自治体の活性化も図られたと事業仕分けを実施した自治体の成果も上げられております。合併後の出雲市の実情等、現在阿國座といった施設建設の是非についても議論をなされている中でありますが、客観的な視点に立った見方をする必要性を強く感じている次第でありますが、事業仕分けの導入について市長のお考えを伺います。


 以上で2項目目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 高野議員からの質問をいただきました事業仕分けについてお答えをしたいと思います。


 事業仕分けにつきましては、先ほど議員の方からいろいろお話がございましたが、少しお話をさせていただきますと、現状まずこの事業を白紙にして議論を開始すると。その事業がそもそも必要なのかを判断して、次にだれの仕事かを考えていく手法だと言われておるところでございます。


 例えば、公共宿泊施設の管理運営事業を例にすれば、現に施設があるから管理運営は仕方がないとは考えず、まず現状を白紙にして、そもそもその宿泊施設は必要なのかから議論を開始をいたします。周辺に他の宿泊施設が充実している等の理由で不要となれば、管理運営も不要となり、施設廃止の検討等に進んでいくことになります。また、周辺に他の施設がないため、引き続き宿泊施設が必要となれば、次にだれの仕事なのかの議論を進めていくということになります。このように行政サービスの要否、その事業が本当に必要かどうか、実施主体、官民どちらが行うべきかについて外部の有識者が公開の場で議論する手法を事業仕分けと一般的には言われています。先ほど議員の方からお話がありましたように、既に一部の自治体が民間シンクタンク等の協力を得て実施しており、結果、かなりの予算削減につながった例も報告されております。


 本市におきましては、平成18年(2006)3月に出雲市行財政改革審議会の答申を受け、行財政改革の指針たる大綱の方針を踏まえ、21世紀出雲市行財政改革実施計画を策定し、以来、既存の事務事業の見直しと業務の民間委託の推進をはじめとする行政の効率化を進めております。事務事業の見直しとして、既に保育園の民営化、福祉施設の民間移譲、指定管理者制度の導入、文書配付等の民間委託、負担金・補助金の見直しなど実施し、適宜予算への反映を行っているところでございます。


 事業仕分けにつきましては、先ほど申しあげましたように民間シンクタンク、NPO法人が中心でございますが、によるものや、独自に団体で取り組んでいるところもあるように伺っております。議員ご指摘のように、この効果といたしまして、むだを省くという直接的な効果に加えて、作業を通じて市民や行政職員の問題意識を高めるという効果も期待できるものでございまして、この考え方を十分参考にしながら引き続き行財政改革を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 伊藤部長の方からは事業仕分けについて、私が質問させていただいた以上に詳しい説明をしてただきました。私、この事業仕分けについて、このたび質問させていただきましたのは、誤解されては困るんですが、これは行政の皆さんが能力がない、議会が形骸化してるとかそういうことで、そういった外部の者を入れるということではなくて、やはり一時的には主観的なことから外れて、客観的に物事を見ていくということも必要ではないかということで質問させていただいたわけであります。先ほど部長さんがおつしゃいましたように、21世紀行財政実施計画、前回見させていただきまして、先ほどおっしゃいました指定管理者や、また補助金など負担の見直し、数多くにわたって改革されまして、成果も上がっているところでありますが、そのような手法をこのたびは出雲市では21世紀の行財政改革実施計画という形で進めてこられましたが、その民間シンクタンクにすべてを移譲するといったことの考え方だけではなくて、例えば地域の皆さんの中でこの施設の運営についてはどうか。今行政でやっているけども民間移譲できないかとか、行政の中だけで考えるのではなくて、その外部の皆さん方のその客観的な目も入れていきながら、この行財政改革を進めていくということも必要ではないかなというふうに思っております。やはり、客観的に見る目と主観的な目で見るときには、やはり大きな差があると思いますので、その辺はまた今後検討課題にでもしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申しあげます。


 以上、事業仕分けの導入についての質問を終わります。


 それでは、最後の質問であります。市民ニーズと阿國座建設問題と題してお伺いをしたいと思います。


 昨年末から阿國座建設の是非が市民の市政に対しての最大の関心事になってきているのはご存じのとおりであります。出雲市を愛する会や、大社町の住みよい大社のまちづくりを考える会から市へ提出された阿國座凍結の署名も4万数千名の市民が賛同をされておりまして、また、8月24日の新聞にも掲載されておりましたが、インターンシップの学生による阿國座建設についてのアンケートの結果では、80%が反対、賛成が5%、どちらでもないが15%であったことなど、いまだ阿國座建設が理解されているとは、到底思えないわけであります。


 以上のことから、現在市民の中で阿國座凍結とおっしゃっておられる皆さん方、また懸念をしておられる皆さんから私が聞いている市長に対しての率直な質問をここで伺わせていただきたいと思います。


 まず1点目は、市長が阿國座建設を推進しておられる中で、市民はいまだ理解されてない状況であると感じております。今から伺うことは、市民の大半か一部かは市長さんがお考えになっていただきたいと思うわけでありますが、来年4月には市長選挙、議会選挙があります。任期満了後、引き続き出雲市政の執行者として、今現在いろいろいなその反対署名、また課題等いろいろありますが、執行者として責任を果たしていかれるお気持ちはあるのか、西尾市長の立候補について伺いたいと思います。


 2点目は、合併直後の17年度(2005)の施政方針で述べられておりました阿國座の創設は市長の政治施策であるのか、政治の政策であるのか、住民ニーズからの事業計画であるのか。発端はどこにあるのか、皆さん方も関心が多いところでありますので、率直にお伺いをしたいと思います。


 3点目は、先の6月議会で市長は阿國座建設の是非について、議会が審議を尽くされその判断を尊重する旨の発言がなされております。以降、数度にわたり議会も常任委員会と特別委員会の合同協議会や各種団体との意見交換会など議論をしてきたわけでありますが、このような議論をしている中で、一方で6月議会での全員協議会で発表された日御碕へのホテル誘致のパンフレットには、もう既に23年(2011)阿國座完成予定というような記述がなされております。建設策定中といったような表現なら理解もできますが、現在、計画されている図面までを掲載し、完成予定ということには市長の絶対建設といった姿勢が伺われるような気がしてなりません。また、議会が議論している中、市長に民意をくんでもらおうという署名もなされていた市民に対し、議会軽視とか世論、住民軽視と言われても仕方のない行動をされていると言われております。凍結の陳情をされている出雲市を愛する会も、阿國座建設を絶対反対ということではなく、一時保留し、規模、建設時期の再考をと訴えているわけでありますので、いま一度阿國座建設計画に参画された委員の方と、民意を聞き入れられまして、原点に帰り協議されてはと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。


 最後に、阿國座が観光産業、出雲市経済発展の要のごとくいつも伺っているわけでありますが、他の産業に従事される皆さん方は、それぞれの分野で長いトンネルを出口に向かって必死に前進しておられる状況であると感じております。また、合併後の市民ニーズは、世代や地域、家族構成や職業などさまざまな状況によりまして、このニーズは非常に多様化しております。この多様化している合併後の市民ニーズに対し、どのように対応されてきたのか最後にお伺いをして、3項目目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの、この阿國座の建設問題、市民ニーズの把握の問題、市長選への私の考え方、いろいろ重要な問題について高野議員からご質問をいただいたわけでございます。


 まず、市民のニーズ、阿國座建設問題ということに先立って、来年は議員の皆さんとともに市長もまた審査を受けなきゃならないときがきておるわけでございます。このような中で、私は平成17年(2005)3月22日までの戦いがすべてだったと思っているところもございます。あれだけ苦労して、5年有余に及んで何百回の会議を重ね、物すごい議論をしてきた。そしてやっととりまとめることができた。でも、その中でどうして阿國座言わなかったと、時々言われるでしょう。これは明白な論理があるんです。新市の全体の大計の中で一番基本をなす市庁舎をどうするかと。これはやはり新市立ち上げの極めて基盤的な施設として、でもこれすら具体的には結論を出さない。要するに新市において検討すべき課題として送り込まれたわけでございます。個別具体の施設を言ったらきりがないんです。その段階で阿國座の問題を出すというまでもなく、これは新市、だれが任されるか、任された市長の責任においてやるんだということではないかと思っていたわけでございます。


 このような中で、来年の市長選へ向かう問題を論ずる前に、このたびの阿國座の創設は私の政治施策なのか、市民のニーズからの事業計画であったのか、その発端はどこにあるのかということから入っていきたいと思います。17年(2005)の施政方針、あるいは17年度(2005)に策定した出雲発展10年のグランドデザインの中で、出雲の観光大国をつくるんだということで、その柱の一つとして阿國座を出させていただき、議会の皆さん、ご賛同いただき、情熱あるたくさんのエールもお送りいただいて、この出雲市政の第一期がスタートしたわけでございます。


 この主として私が出しました問題提起は、市民の皆様からのニーズのこともございますけど、より基本的な国家戦力なんです。私も長い間、30年にわたって、特に後半は文化行政にも強くかかわったわけでございますけれども、我が国の文化国家戦略は余りにも大都市圏中心型、現在、文化庁の予算は約1,000億円、イギリスの約半分以下でございますけれども、この予算の中で7割ぐらいが文化財保護なんです。いわゆる穴掘り、そして出てきたものを保存し、そして調査をして皆さん方の勉強に公開すると、活用するというような事業が7割です。あと3割が、要するに芸術文化、オペラから、シンフォニーから、ミュージカルから、それらのソフトの面の各団体、オーケストラだけでも首都圏を中心に9団体ございますけれども、そこに重点的な補助金を出しておるわけなんですね。そして、それらが演ずる舞台、代表的なものがご存じのとおり歌舞伎の殿堂の国立劇場に次いでの新国立劇場、第二国立劇場、当時は第二、第二と言ってましたけれど、その第二国立劇場、土地代を含めて2,500億円を投入して首都圏の真ん中、新宿の近くに建設したということを筆頭に、最近では六本木に現代国立美術館、これも400から500億円を投入して、あれだけの美術館をつくってきておるという中で、地方においてはただ一つ九州国立博物館、これは私が文化庁会計課長をやっておるときも、本当に九州の議員団打ちそろって何度も何度もいらっしゃったし、悲願の悲願だと言って頑張ってこられた。これこそ国会議員さん一生懸命頑張って組織的な、個人的な陳情じゃなくて組織的な対応として頑張っていただいたと。唯一ここに地方における文化の拠点施設ができた。その中で、平成元年(1989)、昭和60年(1985)のころだと思いますけど、今の権宮司さんを筆頭にいらっしゃいまして、いよいよ出雲においても昔あった阿國座を建てたいと。そのための財団法人をどういうふうにつくったらよろしゅうございましょうかというようなご要望、ご相談をいただいのが昭和60年(1985)のころでございます。その中で、やはりこれは賛成だと、都会地だけに文化施設をつくるべきではないと、地域における文化施設、国家が応援しても差し上げなきゃいけないという思い。そしてその前後して私も出雲においてこそ国立博物館をつくるべきだと。奈良と出雲と九州、この3カ所なんだということを省内でも言っておりましたけど、国から、あるいは県からそういう要望もないまま、残念ながらそれは機会を逸したと。九州だけにこれができたというような歯がゆい思い、このことがあって、何とかして出雲には国立の博物館と国立のこういう芸術文化施設、それも出雲に縁のあるものといったら中世の出雲の文化、全国に残す唯一の人材、出雲阿国さんを顕彰するところの劇場をつくらなきゃいけないという決意をそのときに持っておりましたけれど、立場が立場でございますので、私の方から文化庁会計課長からそういうわけにはいかないというようなことで、地元の盛り上がりを期待して今日まで至っておるわけなんです。でございまして、これはあくまでも国家全体の文化戦略の中で必要な施策だという私の信念とビジョンのもとに提案しているものなんです。これまでも市民の皆様はいろいろな立場からご批判のお話をいただく中で、じっと聞いておると歌舞伎なんか聞いたこと、見たこともない。どういう意味があるんだと、これは。その文化価値がわからないという議論が圧倒的に多い。吹奏楽ならわかるけれど歌舞伎はわからないというのが根本的に背景としてあるんではなかろうかと。確かに、歌舞伎という一つのジャンルだけにこだわればそうですけれど、皆さん方が本当に心を寄せられます太鼓とか神楽とか、あるいは民謡とか、そういう文化の一環をなすもので、いわゆる日本人の心の琴線に触れるこの情感の世界、こういうものが重要だと。心と心のなごみ、和の心を奏でるこの文化の一つの発表形態、こういうものに対する理解というものをもう少し持っていただいた方がいいという私の信念で、歌舞伎や文楽はわからなくても太鼓はわかるわねという中から一歩進んでいただいたらそういう文化もあるんだと、必ず私は皆さん方にご理解いただける文化活動の舞台だと思っております。現に、佐田町においてはむらくも座を中心に日本一の力を持つ地歌舞伎も育っています。必ずこの出雲の皆さん方の力を持ってすれば、新しい文化の躍動の場ができるんだと、この信念に近いものがありまして、何とかこれをご理解いただく、文化価値の創造に向かって、ひとつ自分らもじゃあ勉強してみようというところで立ち上がっていただきたいと、こういうことがございます。


 この辺のところが基本的に私のスタンスでございまして、そのような中で市長選というような話を今、聞きましたけれど、市長選挙というのは、このこと一点についての論議じゃなくて、今私の中で一番大きな戦いとなって、これからきちんと双方の住民の皆さんの幸せを祈ってやらなきゃいけないのが斐川町との提携関係でございます。斐川町の住民の皆様、町長が代表されるところのご意向、いろんなことで慎重論もある中で、じわっとご理解いただいてきていることでございまして、この斐川とのパートナーシップ、これをやはり立ち上げなきゃならない、これが市政の次の最大の課題ではなかろうかと思っております。


 その他産業の振興、この追い詰められた産業の、いわば経済の状況、特に土木建設業界、私どももいつも胸を痛めるわけでございますけれども、税収もほとんど上がりません。そういう中で新しい産業を興さなきゃいけないと。これはこれで堅持する。仕事はたくさんありますよ、建設業も。まず道路という道路がまだ完全になっていませんね。4点セット、要するに中央分離帯、そして電線の地下埋設、そして街灯、防犯灯、街路灯、そして歩道、この4点セットがそろっている道は本当に少ないですよ、まだ。でございまして、私はそういうようなことを見ても、公共の事業は無限にあると。もちろん山陰道、これは一過性ですよ。もう来年12月からそれちょっとおくれてもできます、ここまでは。これじゃなくて、これはもちろん当たり前のことで、でもなぜこれまでできなかったかという問題はありますよ。当然できてなきゃいけませんよ、これも。でもそれよりもさらに平田出雲街道をつくるとか、出雲平田街道をつくるとか、大社立久恵線、大問題ですよ、これ。そういうようなことを考えると事業量は莫大。でもそれらをやりながらほかをやらないじゃなくて、それもやれなくってもやらなきゃいけない、こういうことも市政上の大きな大きな課題なんです。市長選挙というのは総合的にいろんなものを問われる大選挙ではないかと思っています。現在私に対する世論も平田の地合の方から、市の縁だということで、東の市の境から、奥田儀の方々、橋波の方々、全域的に市長さん、もう1回やってほしいと、この新市あなたが立ち上げたと、何とかこれを軌道に乗せてほしいと、我々の要望を満たしてほしいと、この願いが澎湃として上がってきております。これを見過ごすわけにはいかないということでございまして、この阿國座の問題もございますけど、総合的に私は来年度の市長選挙に向かっては全力でこれも取り組まなきゃならない課題だというふうに思っておりますが、関係する皆さん方、私に直接いろいろアドバイスをいただく方々、いろいろご意見もいただきながら、このような決意を、また表明するときも近づいてきておると思います。


 最初の選挙、平成17年度(2005)の選挙におきましても、この意向表明をしましたのが11月、特別の記者会見の場を設けて発表させていただきました。本年もいつというわけにもいきませんけど、10月、11月の段階でしかるべき形で私の決意を表明させていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。どうかこの問題についてはそういうことだというふうにご理解いただきたいと思います。


 さて、次の問題として、この阿國座の問題で、さらに凍結意見その他多いということは十分承知しています。たくさんの方々のご署名も十分わきまえているつもりでございます。それらの方々の幸せを願えばこそ、やはりこの阿國座というようのは単体の事業でないと、皆さん方のやはり生業、飲食店からレストランから、ホテルから、ホテル業界から、あるいは印刷広告業界に至るまで大きな影響を受けるものでございますけれど、我々はこれを点として周辺整備するんじゃなくて、まずもって全出雲市の新しい経済でございます観光経済、どうやって松江並みの重点化を置いて、松江と出雲が連動して動けるようにするか、このことを考えるための、現在戦略会議を開いておることはご存じのとおりでございます。それと並行して、私どもはやはり面としての整備ということで、例えば大社門前町については、駐車場の整備から今始めたところでございますが、いよいよ一畑電車、大社神門前駅の対面にこの新しい大きな駐車場の事業が始まりました。そして阿國座の建設とともに、島根県のご理解も得ながら日御碕のトンネルの整備、あるいはこの大社神門通りの整備、あるいは我々の仕事として一部土地の買収も既に実現しましたけれど、吉兆館周辺の整備等々面的な整備を行うことによって、このにぎわい豊かな、伊勢市に負けないだけの大きな観光の動脈をここに構築する。この動脈が平田から須佐の地まで及んで、全体の流れの中で、本当にこの動脈の威力を発揮できるよう、そしてお宮さんの文化に加えまして、最近では多伎のいちじく館、あるいは多伎振興の大きなこの道の駅等の発展、さらにはこの平田における木綿街道の整備、そして鰐淵、鰐淵寺、あるいは一畑薬師等の拠点へ結びつく整備、そして何よりもまた出雲における中心街の発展の方策等々いろいろ連動しておる中での阿國座の問題だと。ただ単にこれを論ずるということではなくて、やはり私どもといたしましては総合戦略の一環として、この際この阿國座の問題についてはいろいろご議論いただいております。私も関係の皆さん方に対する私の思いや情報発信を十分やってきたつもりでございますけれども、なおご意見をいただくということがあればご意見もいただき、率直にそういう皆さんのご意見を受けながら、まさに今議会でもご論議をいただいておるこの問題、議会におかれましてもぜひとも私の今のような考え方も少しはご斟酌いただきまして、何分のご理解、ご協力をいただきたいという心境でいっぱいでございます。どうか、これから非常に重要な時期を迎えるわけでございますけれども、私の今の思い、この壇上から明確に述べさせていただきまして、21世紀の日本の発展、島根全域の発展、そして何よりもその中心的な舞台によるこの出雲の発展、これをともどもに願いながら頑張ってまいりたいということでございます。どうかよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 残り時間があと7分少々ということになりました。私もこの阿國座、市長さんが推進してこられて、何も私は阿國座、この建設問題に関して、市長さんの揚げ足を取って反対をしているような気持ちは全然ありません。先ほど市長選に対してどうかというお話もいたしましたが、これは市長さんのこれまで、先ほどお話がありました阿國座だけが1点の焦点ではないと。いろいろさまざまな事業が評価されての今度の、今度出られるとすればその市長選の評価につながるものだということはわかっております。そういったことを考えると、今の阿國座建設問題は、今度市長さん、また挑戦されるということになれば、最大の問題になるのは、私は必至だというふうに思っております。なかなかこの住民の理解がされてない中で、市長さんに対しての今の市民の思いというのは、少し気持ち的には離れているような気がしてなりません。そういったことからすると、私、先ほど申しあげましたけれど、やはりこの住民のニーズをしっかり把握されて、これまで署名がされているということであれば、いま一度、先ほど申しましたけども、検討委員会等でもう一度協議をされて、市民の皆さんが納得されるような形でぜひ進めてもらえたらというふうに思っているところでございます。


 それと、先ほどこの2項目目の質問で、17年(2005)の施政方針での阿國座創設は市長の政治施策であるのか、住民ニーズのある事業計画であるのかという質問に対して、るる回答をいただきました。市長は昭和60年(1985)からの国家戦略に基づいてと。また、大社の権宮司さんからでしたか、その阿國座創設に向けたお話をいただきながら、これまでの文化庁の会計課長さん、そういった立場で非常に残念な思いをしたということからの、これまでの思いがあったというふうに伺いましたが、私たちはその辺の話はきょう初めて聞かせていただきました。その当時の話を、昭和60年(1985)からのそういったお話があるというのは初めて聞きましたし、住民の皆さんたちもそういった昭和60年(1985)からのそういったお話というのはご理解がなかったんじゃないかと、ご存じなかったんではと思います。そういった考え方の中では、やはりこの住民の皆さんとこの阿國座建設に対しては少しまだ思いといいますか、その阿國座建設に対してのその考え方というのが、まだ十分熟成し切れてきてない状況にありますので、先ほど申しあげましたけれども、もう一度原点に帰ってしっかりやってもらいたいということと、最後に申しあげますけども、今42億円という建設費が非常に大きな問題になっているのとあわせて、マスコミでも公表されておりましたけれども、また全協でも回答をいただきましたが、いろいろな経費を見つめ直して、30億円等で建設をして、経費を節減して建設に向けてまた考えていきたいといったような話もされているわけでありますけども、私はやはり小さなものから大きく育てるといったことが、非常に大事だと思っております。小さなものから、どれぐらいの金額規模かというのは別にいたしのしても、少しずつ市民に理解を得られるものから建設をしていって、そして市民の皆さんがこの歌舞伎に対しての理解が、また関心が市民の方に根づいてきて、そういうことでまた観光施策としてもお客さんがそれによって少しずつふえてきているといった中から大きくしていくと。施設に対しても大きくしていくといったようなことが大事ではないかというふうに思っております。そういったことをこれからお考えいただきまして、阿國座建設問題については考えていただきたいと思いますし、進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。何か答弁があれば、あと少し時間がございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) きょうは高野議員からこういう質問の場をいただきました中で、答弁させていただくことにつきまして本当にありがとうございました。私の原点はそういうことだということは、あるところでいろいろ言ってきたつもりですが、余りお聞きになってなかったということはまことに申しわけないことでございます。いずれにいたしましても、私は国家の戦略としてこれは立ち上げるべきだという信念は変わっていません。ある人いわく、高野さんと同じように、小さいものから始めて大きくすればいいという論法もあります。しかし、私は国がいずれ最大の関心を持ってこれを支援するという、立ち上げるためにも東京、大阪、山陽圏からのお客さんが集まってくる磁石の力、吸引力を持つためにもしっかりした、これこそ本物の舞台だと。新しく建てたけどやっぱり出雲空間、出雲の舞台芸術の粋を集めた空間だと、この芸術空間においては国家としてもこの伝統的な、歌舞伎だけじゃないですよ、能や狂言から人形浄瑠璃からいろいろありますけど、これを伝承する場として、東京近辺だけでなくて、この日本の西部の拠点としてこれを応援しようという、立ち上げていこうという思いを持ってもらうためにも、私はしっかりしたものでやるべきだという信念は変わっておりません。このことをやはり予算のこともこれから論議されるでしょう、議会でも。市民の皆さんのご理解をいただく形で、何とかこれを立ち上げる方向でご理解いただけないのかという思いでいっぱいでいるところでございます。


 また、議員の皆様方はこのことについて、私も随分協議をしたつもりでございますし、市民の皆様方にもすべて平成17年(2005)から、32人でしたからね、この議会でもご質問いただき、ご答弁申しあげております。その都度ケーブルビジョン等でも報道されております。その様な中でこの問題については論議を本当にしてきたところでございます。これだけ市議会の場で、科学館、ドーム、いろいろ先行はございましたけれど、これだけ議会で論議して、これだけ情報発信して思いを語ったプロジェクトはございません。ここまできております。そういうことで私は論議は、我々が、私が主張すべき論議は尽くしておりますので、どうかご理解いただきたいと思うところでございます。何か今後とも私に対するご質問があれば、堂々といろいろな場でご質問いただきたいと思います。時間がなくなって困ります。本当によろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


○議 長(今岡一朗君) 時間がまいりましたので。


 以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美です。私は通告しております4つの問題について質問をいたします。


 まず第一は、神戸川上流部の改修の促進について伺います。


 この問題については、昨年12月議会でも取り上げ、市長が中国5県の13の国直轄河川改修の期成同盟会の会長という要職にあることから、格段の努力を求め質問をいたしました。今回はこの質問と市長の答弁を前提にして、重ねて要望したいと思います。


 そこで第1点は、国による抜本的改修への市長のその後の努力について伺います。


 一昨年、7月災害から2年を経過した今日、神戸川上流部暫定改修区間5.5キロ以内では、一見いたしますと下流部桜地区では改修真っただ中で工事が進捗しておりますが、上流部の殿森地区はこれからという段階です。さらに上流部の乙立町、佐田町地内では、災害関連工事は完了しております。私は先日、この流域を見て回りました。そして、これで神戸川流域が本当に安全な地域によみがえったのか。流域に住む人たちの安心できる住環境になったのだろうかと考えさせられました。なぜかといいますと、佐田町の一窪田地域では上流のカヌーの練習場となっている遊好の里に至る右岸など、セメントブロックの田のげしの崩壊流出箇所が新しく川石でコンクリート積みに。確かにきれいに修復されています。しかし、それはあくまで原形復旧という災害関連工事の限界にとどまっています。ところで、この八幡原地区は市の防災計画では川の流量断面をあらわす河積がBにランクをされ、通水断面の不足によって3年ないし5年に1回以上の洪水の危険がある箇所となっています。また乙立地区は、同じように左岸400メートル、右岸200メートルは同じ河積でもより危険度の高い河積Aにランクをされています。また、殿森地区では暫定改修によって新しく築堤される堤防の高さが、現在の国道の高さと同程度だとの説明に対して、住民の理解が得られてないと、ついこないだ私は仄聞いたしました。私は、こうした現況を見たり聞いたりする中で、災害関連工事や暫定改修工事では住民の不安はぬぐえないと、改めて知りました。市長は前回の私の質問に対し、「所原町谷合から上流志津見ダムまで一貫性のある直轄事業として国交省が全面的な責任を持ってやってもらえるよう言い続け、努力をする」という答弁をいただきました。今、神戸川流域の住民の皆さんは災害関連工事、暫定改修の終了後、県財政の現状からして果たして抜本改修へ継続実施の方向に進むのか。改修を中断し置き去りにされないだろうかと新たな心配をされています。一級河川については何としても国が主体的にやるべきだとの市長の強いアピールと熱意を貫いていただきますよう強く要望し、答弁を求めます。


 第2点は、神戸川上流部の改修に伴い、実施が迫られている土地改良事業など周辺整備に対する県、市の国直轄事業に準じた支援策の実施について伺います。


 国の直轄事業である斐伊川神戸川の治水事業では、この工事改修によって再開発、再整備が必要となる土地改良事業等に対しては、工事の事業区域から250メートル以内のエリアについて地元負担は10%ととされ、あとの90%は県、市が2分の1の45%ずつ負担をしてまいりました。これまで、これには数億円の多額な支援がなされていると伺っております。ところが県が主体となって行う改修事業には、国の補助事業であっても何ら支援をされていません。上下不離一体で進められるべき河川改修で、県の事業主体で改修される地域には工事の遅延だけでなく、周辺整備に対しても全く支援策がとられないというのは非常に矛盾をしており、重大な不公正な治水行政だと思います。そこで、今後実施される神戸川上流部改修に伴う土地改良事業、道水路の改修工事など地元負担の伴う周辺整備に対しては、国直轄事業に準じた支援策の実施に向けて、県当局にぜひとも協議検討されるよう強く要望いたします。これについて市長の答弁を求めます。


 次に第3点は、上流部改修に伴う土地改良事業など中山間地などで広く適用されている出雲市土地改良等補助金交付要綱の適用期間の短縮などの改善について要望し、お考えを伺います。この交付要綱は昭和54年(1979)、当時の我が党議員の提案によって創設をされたものです。当時も形ばかりの補助規定はありました。しかしその内容は農家が農漁業近代化資金の融資を受けた場合にのみ、毎年度の返済利子に対して40%の利子補給を行うという極めて実効性の薄い内容でした。また、ほ場整備の場合などの対象面積も平坦地を基準とした10ヘクタール以上などとなっており、中山間地では適用困難な制度でした。そこで、改定に当たってはこの補助内容を、まず利子補給の40%から総事業費に対する40%補助に大幅に増額をされ、対象面積も中山間地は1ヘクタール以上からの小面積から対象にする改定が行われてきました。以来、この制度は非補助の小規模土地改良事業に広く適用され、大きく貢献をしてきています。そして、補助金は予算の範囲内で市財政の都合により年賦の方法で交付することができるとされ、54年(1979)当初は毎年度50万円を限度として、年賦も10年以内とされてきました。数年後には毎年度の限度額は50万円から100万円に引き上げられています。ちなみにこの年代の出雲市の一般会計予算はやっと100億円の大台に乗ったという予算規模でした。その後、補助率は総事業費の3分の2に大幅に引き上げられ、農家には大変喜ばれています。しかし、毎年度100万円、10年年賦の要綱は今日までそのまま推移をしています。一昨年の神戸川豪雨災害を受けた所原町桜地区では、新堤防の築堤を契機に畑の地上げの必要に迫られ、この制度の適用を受け土地改良事業の実施が計画をされていますが、地元負担が予想以上に大きいことから、この年賦払い期間の短縮と毎年度補助額の増額を強く要望されています。この際、ぜひ改定について検討されるよう強く要望いたします。これについて市長の答弁を求めたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの神戸川上流の改修促進についての萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、私はかねてから神戸川は一体だと。上流部すべて国による抜本的改修が必要だという立場をとっておるものでございます。この上流部の改修については、現在、災害復旧で暫定改修事業として急ピッチで進められていることはご存じのとおりでございます。神戸川の治水事業におきまして、島根県が責任を持って行うこととされておりますが、しかし、財政力の基盤の弱い島根県ではなかなか抜本的改修の見通しはすぐには立たないと。いつ完成できるかということもコメントできないと。あらあらのまことに雑駁な試算だと100億円以上さらにかかると言われておる事業でございます。国からの緊急補助金を得てこのたびの災害復旧ということで暫定改修は行っておりますけれど、抜本改修までは道が遠いという状況でございます。このような状況を受けて私も中国治水期成同盟会の連合会の会長として、中国5県の13の国の直轄の河川の改修の促進を働きかける団体のお世話役をやっておるということ、あるいは斐伊川水系の治水の期成同盟会の会長として、松江の大橋、下流部の改修から現在力を入れておりますけれど、ダムから放水路から、すべて全体についてこの地元行政を代表として働きかけの先頭に立っているという立場も踏まえて、やはり事あるごとに国土交通省、財務省等に働きかけを強化しております。特に国土交通省の皆さん方は、私のこれまでの努力も多として、この斐伊川の中流部、あるいは上流部の見通しが立つ、あるいは事業が進捗する、その段階でさらなる課題として神戸川上流部の問題もあるということも担当の関係官は表明しております。でございますので、今すぐに神戸川の一体的な上流部の改修まで全面的に国が入るというところまでいきませんけれど、現在の大仕事が終われば、やはり次の段階で神戸川水系の大工事の締めくくりの意味で、神戸川上流部も国の力と見識においてやってもらわなきゃいけないと。これが国土交通省がこの大きな川の管理は国の権限として残すんだという以上は、そのぐらいの責任を持たなきゃいけませんよと。河川は分権自治とは言いますけど、やはり私は河川は、やはり特にこれだけの大きな川は国の責任において全うさせるということが重要だと思っておりますので、今後ともそういう立場から国のご理解、協力を得るべく努力してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、上流部改修に伴い実施します土地改良事業など周辺整備に対する県、市の国直轄事業に準じた支援策の実施についてご質問いただいたわけでございます。神戸川上流部の所原町桜上地区では、神戸川改修を機に、ほ場整備を計画されていることは、既に市にもご相談いただいておりまして、地元の方の意を受けまして、ともに事業の実現に向かって努力しているところでございます。本市としては、この地元施行の土地改良事業の県知事認可がおりれば、市の土地改良事業等補助金交付要綱に基づきまして事業費の3分の2を補助する考えでございます。国の補助事業に採択されない事業については、市がかわって同等の補助を支援してはどうかとのことでありますが、国の土地改良事業のほ場採択基準は、ほ場整備事業の場合、受益面積が20ヘクタール以上、かつ費用対効果の高いものとされておりまして、この採択基準に満たない地元施行の土地改良事業に国の採択事業と同等となるよう市がさらに国の補助部分を支援するということは、市としての立場からして、財源のこともございますけれども、なかなか早急な答えは出し得ない難しい状況でございます。


 次に、上流部改修に伴う土地改良事業など広く適用される出雲市土地改良補助規定の適用期間短縮などの改善についてご質問をいただいたわけでございます。


 市では、土地改良事業等補助金交付要綱で、事業の種別ごとに地元負担額に対する補助率を定め、受益者負担の軽減を図るために助成を行っております。その要綱の中で、土地改良事業を行うものに対しまして、毎年度予算の範囲内で交付すると。ただし市財政の事情により年賦の方法で交付することができると定めております。これは市が補助する額が高額で、単年度の補助が困難な場合に最大限10年間の割賦で補助を行うものであります。これを期間を短縮して単年度の補助額を多くしてはどうかとのことでありますが、市の財政の制約もございますし、またより多くのいろんな事業に対する補助もして差し上げなきゃならないという思いもございます。現段階でこれだけについて補助を一気に高額のものにするということについては、結論を得られませんし、ちょっとまだ難しい状況でございます。


 いずれにいたしましても、きょう議員からせっかくこういうご提言をいただきましたので、率直にまた検討もしてまいりますが、現在のところそういう状況だというふうにお受けとめいただきたいと思います。


 以上で、萬代弘美議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 市長には、今回もまた大変力強い決意を表明していただきまして、大変心強く思いました。先般、日本共産党の地方議員団は政府交渉に出かけまして、私たちとしても国交省に対しまして神戸川上流部の抜本改修を国の責任でやってほしいということを、地元の皆さんの声を伝えながら強く要請してまいりました。なかなか抜本改修に対する熱意については薄いように感じまして、引き続き機会あるごとに言っていかなければならないなということを大変強く感じまして、きょうさらに質問をさせていただきましたけれども、市長から力強い決意をいただきましたので、一日も早く流域の皆さんが安心されるように引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。


 そして、次に3番目の質問ですけども、土地改良事業の要綱の適用期間の短縮などの問題ですけれども、なかなか非常に今の現段階として難しいというようなご答弁もあったわけですけれども、引き続き検討もされるというような方向も示されました。関係者の皆さんが中山間地の中で本当にわずかな面積のところを、またこのたびは災害によって大変帯状に陥没したような形で土地が残りまして、耕作に非常に困難な状況が生まれております。そういったところを土地改良を行って耕作を続けたいということでありますので、貴重な農地の保全、活用を意欲を持って関係者の皆さんが取り組まれるように、ぜひ十分なご検討をいただきますよう要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、第4期介護保険計画について、だれもが安心して介護を受けられるよう高齢者の実態を反映した見直しを実施することを求めお尋ねをいたします。


 現在、出雲市では、2009年から2011年の第4期介護保険事業計画策定に向け取り組まれており、10月をめどにサービスの見込量や介護保険料の仮設定を行い、来年2月に条例の改正等が行われるスケジュールとなっております。2年前の第3期事業計画に向けては、介護保険法が改悪をされ、軽度と認定された人を中心にした介護予防の名による介護の取り上げや、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されました。その結果、計画をされた介護給付費が伸びず、大幅な黒字を生み出し財源が余っております。私はこれまで改悪された介護保険法のもとで、社会的な支援が必要としていても、制度の網目からこぼれ落ちていく介護難民が生まれていることを指摘をし、改善を求めてまいりました。


 また、介護職場で働く職員の労働環境の改善も急務となっております。第4期事業計画では、だれもが安心して必要な介護が受けられるよう、負担の軽減、必要な介護サービスの充実、施設整備の拡充などを高齢者はもとより市民の声を生かした計画とすべきです。


 そこで、第1点は、次期事業計画に出雲市の高齢者の実態を反映させることについて伺います。


 出雲市内の65歳以上の高齢者は、今年3月末現在3万6,907人で、人口の25%を占めています。中でも一人暮らしや高齢者世帯が毎年ふえており、高齢者の36.6%になるなど、身近な家族の支援が得られにくい状況があり、介護支援体制の強化が求められています。そして、地域によっては65歳以上の人口が38%というところもあり、高齢者が安心して住み続けられる福祉制度が切実に求められております。また、高齢者の9割が所得200万円未満です。相次ぐ増税や負担増で生活が厳しくなっており、高過ぎる介護保険料が生活を圧迫しています。市長は高齢者の生活実態についてどのような認識をお持ちでしょうか。政府は来年4月の見直しに向けて、持続可能な介護保険制度を掲げ、高齢者の実態とはかけ離れた給付削減と負担増をねらっています。介護の取り上げを撤回させ、高齢者の生活と人権を支える公的な介護制度の目的を実現する計画とすべきと考えますが、市長のご所見を伺います。


 第2点は、保険料、利用料の値上げを食いとめ、減免制度の充実について伺います。


 出雲市では、介護保険制度導入以来、3回の保険料値上げが実施をされ、現在基準額が5万3,760円、月額4,480円で、全国平均も県平均も上回っております。増税や物価高などに苦しむ市民がこれ以上の値上げを容認できないのは当然です。介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないことです。介護保険が始まったとき、介護に占める国庫負担割合は、それまでの50%から25%に引き下げられました。それだけに計画的に50%に向けて国庫負担割合を引き上げ、保険料の負担する割合を縮小していくことが必要です。そうすれば、保険料の負担をふやさずに制度の改善を図ることができます。同時に、市としても介護保険料を抑えるために可能な努力をすべきです。サービスの利用抑制など給付が伸び悩んでいる現状では、保険料の引き下げが可能であり、今回の見直しに当たっては制度の改善を図ると同時に、介護保険料の値下げ、減免制度の充実など、高齢者の負担を軽減するために格段の努力を求めますが、どのような検討がなされているのか伺います。


 第3点は、療養病床の廃止を中止し、特養ホーム整備などを進めることついてです。


 高齢者が置かれている厳しい社会状況に加えて、高い利用料や要介護度ごとに低く設定された利用限度額、それに最近の介護取り上げが加わり、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送ることはますます難しくなっています。一方で、今年2月現在、特別養護老人ホームへの入居を自宅で待っておられる方は、出雲市と斐川町の出雲圏域で518人となっています。その他、病院や施設で待っている人を含めると、その1.5倍はおられるのではないかと言われております。有料老人ホームなどを利用ができる経済的余裕がなければ、在宅は無理、施設もだめというのが介護保険の現状です。今回の見直しに当たっては、このような状況を踏まえて小規模特養ホームなど高齢者を支える拠点施設の整備を計画的に整備することが必要です。


 また、今回の見直しでは、療養病床の縮小、廃止問題の具体化も焦点となっており、療養病床の廃止によって行くあてのない高齢者が生まれないかなど不安が広がっております。地域の中で介護医療施設が果たしてきた役割を評価をし、療養病床の縮小、廃止の撤回に向けて強く国へ働きかけるべきだと思います。切実なこうした問題にどう取り組んでいかれるのか市長の所見を伺います。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方から介護保険の関係の萬代議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 全国的に高齢者化が進んでいる中で、本市におきましても議員ご指摘のように高齢化が進んでおります。現在25%の率でございますが、独居高齢者世帯、それから高齢者夫婦世帯が増加している状況でございます。


 こうした状況の中、市といたしましては、民生委員をはじめ高齢者あんしん支援センター、在宅介護支援センターなどと連携をいたしまして、日ごろから高齢者の実態把握に努めているところでございます。


 さらに、今年度は総合的な高齢者施策の方向性を示す第4期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定をする年であるということから、要介護者の生活ニーズなどを把握するアンケート調査を実施したところでございます。


 その第4期計画策定に当たりましては、介護給付準備基金の取り崩しを含め、介護保険料の上昇が最小限にとどまるよう調整を図っていきたいというふうに考えております。なお、低所得者層に対する軽減策として、標準保険料率の引き下げや、生活困難者への保険料減免制度がございますが、これにつきましては第4期の事業期間におきましても引き続き実施する予定でございます。


 また、平成16年(2004)、17年(2005)の税制改正の影響によりまして、保険料が上昇した方々への激変緩和措置、これは平成21年度(2009)以降も同様に実施していくことを現在検討しているところであります。


 次に、特養ホームの整備、また療養病床の廃止の関係でございますけれども、先に療養病床の関係を申しあげますと、出雲市においては介護保険適用の療養病床、介護療養病床と呼んでおりますが、これにつきましては、既にすべて廃止をされておりまして、介護保険施設や医療保険適用の療養病床に転換をされたところでございます。ご心配のような介護難民というような状況は出雲市にはないというふうに考えております。


 一方、医療保険適用の療養病床につきましては、県におきまして医療機関への聞き取り調査が今実施されておりまして、介護保険施設への転換をする意向があるかどうかが間もなく判明するものと思います。


 また、待機者の状況でございますけれども、特別養護老人ホームの待機者、第4期計画策定に向けまして既に調査を行ったところでございます。それによりますと、入所申込者、これは特養入所の緊急性が低い要支援者を含め1,000人程度、結構な大きな数字ではございますけれども、この中で真に必要性の高い入所待機者については、10分の1の100人程度というふうに判断をされたところではあります。そうした中で、第4期の事業計画でも高齢者の方々が、要介護状態になっても住みなれた家や地域で暮らし続けることができるよう、在宅介護を支援するということを基本に置きたいというふうに考えております。


 特養整備につきましては、保険料の上昇というような要因の側面がございますので、小規模特養を含め慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 第4期事業計画に向けて、特に保険料について私は大変注目をしているわけですけれども、といいますのも先ほど申しあげましたように、利用抑制等が働いて、基金が出雲市においても多額に積まれているというふうに聞いております。そういった状況からいたしまして、これまで繰り返して質問してきておりますが、第4期事業計画において保険料については考えるということで、ずっと答弁をいただいておりまして、私は4期計画においては今の高齢者の実態からすると、ぜひとも引き下げをということで、今も申しあげたところですけれども、最小限の引き上げになるようにといったような、今答弁ではなかったかというふうに思います。先ほど私も高齢者の実態についてお話をいたしました。そして、つけ加えて申しあげますならば、2005年、2006年の介護保険料の引き上げ、税制改革、増税等の影響もありまして、あのときに高齢者に対しまして5億8,000万円もの負担増が押しつけられたわけです。その後、ご承知のように、今年から後期高齢者医療制度も始まりました。そして、いざ介護が必要になったとき、先ほど部長の方からは介護難民はおられないと、施設の入所も大体入りたい人が入られているといったような、問題のないという答弁があったわけですけれども、しかし、病院を退院するに当たって行くところがないということで、困っておられる方が本当にたくさんおられますし、そういったときに、そういった状況、さっき特養の入居者の待機者も本当に困った人はわずかというか、100人ぐらいだというようにおっしゃいましたか、そういったようなことを言っておられますけど、私は100人という数は大変な数だと思いますし、そういったような実態に対して、本当にこたえていく、出雲市は先進的な、これまで介護保険前まで先進的なやっぱり福祉都市として頑張ってきたわけですので、この4期計画に当たっては、この介護保険になってからこの8年間をしっかりと検証して、そしてさっきから繰り返しておりますように、高齢者の皆さん本当に切実な思いをくみ取って、安心して介護が必要になったとき受けられる。そして保険料も、本当に今あえいでいる皆さんに対して少しでも引き下げる、こういった努力こそすべきできはないかというふうに思います。でも、この問題については、国が一番悪いわけでして、全国市長会も国に対して要望しておられますし、そして先般の県に対する要望も我が党の大国議員の提案もあって、県に対して介護保険料の負担、介護保険の費用に対する支援もお願いをされたわけです。こういったことからしますと、もう先ほどのような答弁ではなくて、国、県等の働きかけをぎりぎりまでやっぱり頑張っていただいて、少しでも高齢者の皆さんが安心できるような計画にするということを重ねて申しあげまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、原油価格の異常な高騰が続いており、住民のくらしや農業、漁業、中小企業など、地域経済にも重大な影響を与えている問題について、3月議会に続いて伺います。


 先般、出雲民主商工会の皆さんからは、燃油や穀物などの高騰に苦しむ中小業者、農家、漁業者に対する直接助成などを求め、西尾市長に申し入れをされました。参加された土木工事、運送業を経営されている方は、「軽油は昨年度対比で約2倍になり、1リットル70円から80円が、145円から148円になっている。燃料代が売り上げに占める割合が、ダンプでは50%、土木工事では35%から40%という状況で、以前は仕事の発注元の企業に対し、多少でも値段の交渉ができたが、今そんなことを言えば仕事をもらえなくなる。」こういった切実な実態を訴えておられます。島根県の日本共産党地方議員団、先ほども申しあげましたが、9月議会直前の1日に政府交渉を行って、原油と穀物の価格の高騰に伴う農業支援策の実施などを訴えてまいりました。対応された総務省の担当課長は、「自治行政局が出している緊急対策は、それぞれの地域で取り組まれているきめ細かな取り組みを支援するものであり、地域の実情に合わせて活用してほしい。」と説明をしています。さらに、他地域での主な取り組みについて紹介がありました。一番多いのが出雲市でも上乗せが実施された生活困窮者に対する灯油購入費等の助成ですが、中には東京渋谷区のようにクリーニング店への補助事業として20万円を上限に直接補てんが行われているものなどもあります。国の救済策には省エネを条件にした農漁業支援などハードルが高いことや、予算が少ないなど不十分さがあります。国への改善を求めて間口を広げさせることや、福祉灯油のように市として上乗せ拡充を行うなど、緊急支援にふさわしい被害救済策を実施されるよう強く求めます。


 市長は、民主商工会の皆さんや本議会の同僚議員の質問に対して、この問題は広く市民生活に影響を与えており、特定のところに支援をするというだけでは不十分であるという認識のもとに、全体として何ができるのか検討を進めると前向きな表明をされております。こうした点を踏まえて、以下3点について伺います。


 第1点は、原油高騰から市民生活を守る救急対策本部を設置をし、全庁的な総合対策を実施することを提案をし、お考えを伺います。


 第2点は、中小零細企業や農漁業、福祉現場、教育の現場での原油高騰の影響を調べる緊急実態調査を行い、有効な支援策の実施を求めます。


 第3点は、政府に対し生活必需品である灯油の価格引き下げなど市民の生活安定のための緊急対策を求めるとともに、要因である国際的投機マネー抑制のルールの確立を要望することについて市長の所見を伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この原油高騰から市民生活を守る対応策についてということで、萬代弘美議員から引き続いてご質問をいただいたわけでございます。


 この長引く原油高、あるいは資源高が全国にわたり、産業界の各分野はもとより国民生活全体に大きな影響を与えて、国内の景気も後退局面を迎えたという指摘されておる状況でございます。


 これに対して、政府は物価上昇に苦しむ国民や農業者、漁業者、中小企業の支援に力点を置いた総合経済対策を打ち出したところであります。


 本市としても、市内の社会経済状況を的確にとらえ、国等の動向を注視しながら、県の努力も求めながら、実効性のある施策を検討する必要があると考えております。関係部局の皆さん、全員集まっていただく中で、全庁的な総合的な検討協議をこれからも年末にかけて行わなきゃならないと思っているところでございます。


 そして、産業・福祉・教育といった各分野における原油高、資源高が及ぼす影響については、それぞれの部署は把握はしておりますが、さらに必要があれば実態の調査もやっていかなきゃならないと考えているところでございます。


 そして、こうした原油価格高騰対策等に係る国への要望につきましては、先般、8月8日に全国市長会が緊急要望を発したところでございます。


 具体的な内容といたしまして、一つは産業用油(軽油・重油)の価格安定対策を講じるとともに、資金融通措置等の充実強化を図ること。


 二つ目といたしまして、灯油やガソリンをはじめとする生活関連石油製品の安定供給の確保及び価格の安定を図ること。


 三つ目として、地方自治体が自主的に実施する原油高対策への財政支援について、確実に速やかに措置すること。


 四つ目といたしまして、社会福祉施設運営などの行政コストについて、原油価格高騰に伴い急激な財政負担が生じており、必要な財政措置を講じることの4点を発出したところでございます。


 また、国際的な投機マネー抑制につきましては、G8やWTOといった国際会議の場で論ぜられるということでございますけれども、政府の毅然とした対応を望んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、この問題、全世界的な現象として大変憂慮されておる課題でございます。今後とも国の本当の実効力ある行動、また我々の本当に市民の皆様方の心を思い、生活を思う戦い、これから重要な局面でございます。どうかご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) この原油高騰対策、原油高騰から市民生活を守る問題は、本当に地域経済にも非常に大きな影響を与えており、こういった中で市におかれましては、今市長答弁にありましたように、私は積極的に国に対し、また取り組んでおられるというふうに理解をしたところです。


 それで、先ほどもお話いたしましたけども、国の、大変不十分ではありますけれども、原油価格等高騰に関する緊急対策ですね。これについてやっぱり利用できる、また市民の皆さんの今困っておられる状況に適応できるかどうかということですね。そこら辺の工夫等を、やはりしていただきまして、本当にそういったものを使いながら、市としてもまた努力をいただくということで頑張っていただきたいというふうに思います。特に、これからまた寒い冬を迎えるわけですけれども、今年の冬は、ああして県内でも早く、出雲市では福祉灯油について取り組まれて、関係者から大変喜ばれましたので、ぜひともこの冬に向かい、そして今のこの経済が低迷している中で、皆さんに元気を与えるような施策を打っていただきますよう、重ねてお願いを申しあげまして、次の質問に入りたいと考えます。


 第4は、心身に障がいのある子どもたちに充実した放課後を保障することについて、その後の対応と緊急対策について伺います。


 この問題については、昨年6月議会で取り上げ、重い障がいを持った子どもたちが放課後の居場所として日中一時支援事業を利用されているが、どこもいっぱいで、いろいろなところをかけもちで利用されていることや、施設も不十分で空いた施設などを借りて事業がやられていることなど、厳しい実態を紹介し、安心して利用できる放課後児童クラブの整備など、改善を求めてまいりました。市民福祉部長からは、実態を検証し、検討を約束されました。その後の市の対応についてまず最初に伺います。


 次に、子どもたちが放課後を過ごす数少ないさざなみ学園の日中一時支援事業が9月から土曜日、日曜日と祭日、夏休みなどの長期休暇中の預かりサービスが縮小をされ、宿泊も中止されることになり、利用されている子どもたちや親さんが大変困っておられる問題について伺います。


 このことについては、先般事業所にも出かけまして状況をお聞きいたしましたが、学園の入所児童の中には障がいを持った子どもだけでなく、虐待を受けて保護されている子どもたちが大変ふえており、こうした子どもたちの療育の問題や、昨今の福祉現場の人手不足等が重なり、突然日中一時支援事業の預かりを縮小せざるを得なくなった苦しい現場の事情を伺いました。


 また、事業者側からの要望として、利用者の方が休日の利用する場所がここしかないということではなく、ほかでも利用できる場所を整備してほしいと言われております。事業所任せではなく、市として緊急に責任ある対応を取られるよう強く要望し、今後の対応について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 心身に障がいを持たれた子どもさん方の養育、放課後のことにつきましてご答弁申しあげます。


 市では、障がいのある子どもさん方の日中の支援対策として、児童クラブでの受け入れ、それから障がい者自立支援法に基づく児童デイサービス、日中一時支援事業を実施しているところでございます。


 そのうち、児童クラブにつきましては、31のすべてのクラブで受け入れが可能でありますけれども、現在13のクラブで合計23人の障がい児の方を受け入れをしている状況でありまして、昨年と比べますと受け入れのクラブ数、人数ともに増加をしているという状況でございます。


 そうした中で、今年度は障がい者自立支援協議会というのがございますが、そこの専門部会の課題としてこの障がい児の児童クラブの受け入れのことを取りあげまして、障がい者相談支援事業所、少子対策課、児童クラブのスタッフと一緒に協議をそこで重ねまして、今後、個々の障がい児のアセスメントを実施したり、それから児童クラブのスタッフの福祉現場での実習を行ったりするなどして、来年度からの受け入れ体制を一層強化をすることにしたところであります。


 次に、障がい児の日中一時支援事業でございますけれども、昨年度までは実施する事業所がさざなみ学園とハートピア出雲、この2カ所でありまして、十分にサービスが提供できているとは言いがたいという状況でありましたので、1人でも受け入れができるようにということで、事業所の拡大や受け入れ体制を強化、充実を働きかけてきております。その結果、今年度からは新たに出雲サンホームが実施することになったところであります。


 また、夏休みの長期休業中のことが問題にもなりますが、これにつきましても、今年度は長期休業に入る前に日中一時支援事業の関係事業所を招集いたしまして、夏休み中の利用者受け入れの調整を重ねた結果、幼稚園の空き教室を利用した事業を併用するなどの措置を準備をし、混乱することのないように取り組んだところであります。


 次に、さざなみ学園の受け入れの中止の問題でございますけれども、さざなみ学園はご承知のように障がい児の入所施設でございまして、日中一時支援事業や短期入所の申し込み、利用希望が多いという状況であります。そういった中、現在スタッフが不足をしている、そういうことで、土日、祝日の受け入れ態勢が整わないということで、9月からやむを得ず日中一時支援事業、短期入所を中止することになったというふうに伺っております。市といたしましては、職員を事業所におきまして速やかに確保していただいて、再び再開をしていただけるように要請をしたところでございます。


 なお、その間、緊急に日中一時支援が必要になったような場合には、市や相談支援事業所が連携をしまして、他のサービス事業所の紹介等を含めて調整を行っていきたいというふうに考えております。


 今後につきましても、障がいのあるお子さんの受け入れ体制の充実に向けまして、空き施設の利用を含めて実施事業所が拡大しますように、検討を引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 子どもたちの放課後につきましては、児童クラブの整備に出雲市では大変積極的に取り組んでこられまして、私の住んでいる地域でも第3の児童クラブが誕生するなど、大変皆さんに喜ばれているところです。


 こうした中で、障がいを持っているからということで、現在、先ほども紹介いたしますように、日中一時支援事業を利用したり、あちこちのいろんなところを回って歩かなきゃいけないという状況があるということは、こないだも申しあげております。きょうも重ねて指摘をしたところです。そういった中で、子どもたちが障がいを持っているからこそ、遊びとくらしの場を保障して、子どもたちの発達を保障する場としてこの放課後児童クラブにかわるような施設を、私は市が責任を持って整備すべきではないかというふうに思います。先ほどの答弁では、いろんな事業所にお願いをしたりというようなことで答弁があったわけですけれども、そういったことだけではなくて、やっぱり決まったところに拠点となるようなところを、やっぱり一つ整備をして、いろんなところを選択できる。こういったことであればいいのではないかなというふうに思います。


 さざなみ学園につきましては、私も先ほど言いましたように、訪問してお話も聞きました。大変頑張っておられますけれども、本当にやむを得ない事情があるなというふうに思いまして、今後のことは今後といたしまして、緊急に、ああして出雲養護学校に通っていらっしゃる保護者の方も市の方にこの問題については陳情をなさったというふうに聞いておりますけれども、私の方にも相談があったということで今回取り上げました。ぜひとも緊急にこういったことで困られることがないように、事業所任せではなく、繰り返しになりますけれども、市として責任を持って対応をしていただくように強くお願いを申しあげまして、質問を終わりたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時10分からといたします。


               午後 0時13分 休憩


               午後 1時10分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の1番目は、父子家庭への支援充実についてであります。


 母子家庭、父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭は、年を追うごとに増加する傾向にあります。ひとり親家庭になった原因はさまざまありますが、母子家庭はもちろん、父子家庭についても社会保障制度の中でしっかりと位置づけ、社会的にも経済的にも支援していく必要があると考えます。母子家庭の場合、年収365万円未満の世帯に所得に応じて最高で月額約4万2,000円の児童扶養手当が支給されていますが、父子家庭にはこれがありません。厚生労働省の調査によると、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円を上回っていますが、同時に年収300万円未満の父子家庭が37.2%も占め、経済的に苦しい父子家庭も多いのが実態です。一部の世帯を除けば、経済的な苦しさは母子家庭も父子家庭も変わりはありません。残念なことに、児童扶養手当法では、父と生計を同じくしていない児童の家庭が手当給付の対象とされ、父子家庭は最初から対象になっていません。本市では、昨年の12月議会に出雲ひとり親の会の山根亮輔さんが提出した陳情が採択され、今年4月から月額5,000円を支給する父子家庭児童育成手当の制度が創設されました。市民の切実な願いが行政を一歩前進させ、動き出したのだと評価するものであります。そこで伺います。


 第一に、出雲市として父子家庭の実態をどのように認識しているのか伺います。


 第二に、父子家庭の経済状況は近年特に悪化しています。実態調査と結果の公表、支援の一層の充実を求めますがいかがですか。


 第三に、国に対しては児童扶養手当法を改正し、父子家庭についても母子家庭と同様の手当が支給されるように働きかけることを求めますがいかがですか。所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 大国議員の父子家庭の問題に関する質問にお答えをいたします。


 平成17年度(2005)に県が行いましたひとり親家庭等に対する実態調査では、県内の父子家庭は1,414世帯、総世帯数の0.51%でありました。この割合をもとに推測をいたしますと、本市における父子家庭は約250世帯と考えられます。


 その調査におきましては、父子家庭になって困ったこととして挙げておりますのは、一番目には育児・教育に関すること、64.8%、2番目に家事に関することが29.6%、3番目には経済的なこと、28.2%が挙がっております。母子家庭では、一番の困りごととして経済的なことが69.6%が挙げられていることに対しまして、父子家庭においては経済的なことよりは育児・教育が大変であるという実態が明らかになっております。


 しかしながら、議員ご指摘のように所得が低い父子家庭の存在があることは見逃せない事実でありますので、そういった方々に対する経済的な支援として本年度から本市では独自に父子家庭児童育成手当を創設したものでございます。


 県が行いましたひとり親家庭等に対する実態調査は、今後も5年ごとに行われる予定と聞いておりまして、本市としてはその調査を活用して父子家庭の実態を把握するとともに、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えております。


 また、国に対して父子家庭を児童扶養手当の支給対象とするというふうに法改正を求めることにつきましては、先ごろ市長会を通じまして国に要望を行ったところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 先ほどの萬代議員の質問にもありましたが、先日政府の方に行っていろいろ調べてまいりました。私も、児童扶養手当を父子家庭にもということで要求をしました。国の厚生労働省の担当者は、母子家庭の収入の平均と父子家庭の収入の平均を比べると、父子家庭の方が高いから比較論なんですよ。そうやって比較論でやってしまうと、結局所得の少ない父子家庭というのは全くもって救われないと。私は、国の認識は本当に間違っているというふうに思いますし、出雲市としてでも父子家庭の手当てを創設されて、これは大いに評価するものですが、ぜひ本当に苦しんでおられる父子家庭の皆さんの声をしっかり聞いた上で、国の方に実態を率直に持っていっていただきたいと思います。


 全国の状況をちょっと調べてみますと、これは新聞赤旗の報道なんですが、児童扶養手当と同様の手当を父子家庭に独自に支給している自治体が全国で9つあります。栃木県鹿沼市、ここは2002年7月から、これ一番古いですが、出雲市が、今たしか50人が手当の対象となっていると思います。この栃木県の鹿沼市では今年度予算で約50人が対象なんですが、1,743万円の予算を計上しています。自治体でもそれぞれで努力がこういうふうにされています。出雲市の月額5,000円、率直に言ってみればありがたいことではあるんですが、まだまだこれではなかなか経済的に私は救われないと思いますし、国の方に要望して国の法改正が行われないという状況が長引けば、これはもう本当に大変なことだと思います。出雲市もぜひ独自の努力を、県の調査を待たずに独自に調査していただいて、児童扶養手当に準ずる施策を講じていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 児童扶養手当のご指摘でございますが、確かに所得要件を設けるのであれば、別に父子と母子を区別することなく、所得が低ければ父子家庭も同様に手当を支給すべきじゃないかというふうに考えますが、児童扶養手当と、国の手当と同様のことを市の方で実施するにはいろいろ、財政的な事情もありますし、なお慎重に検討しなければいけないということで、現時点では考えていないわけですけれども、国に対してぜひとも所得要件があるのであれば、父子家庭も同様の対象にするような要望を引き続きやっていきたいというふうに思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この父子家庭については、もう少し市内の実態を的確に把握しないけないと思います。全国的に言われてることだけじゃなく、必ず地方分権自治は、全国で言われているから、マスコミで言われたからこうだではなくて、きちっと自分のニーズ、自分の置かれる立場、歴史的な状況、あるいは経済の実態、父子家庭についてもそうです。まだ十分情報を持っていません。データ収集を進めた上で、適性にまた判断をいたします。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 実態調査という点で、現在48名ですか、手当の対象となっておりますので、その方々とは何らかのつながりが持てるとは思いますんで、アンケートなり実態調査を講じて必要な措置を、財政が大変だからやれないというのでは、余りにも冷たいと思いますので、充実できるように最大限の努力をしていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 質問の2番目は、保育制度の拡充についてであります。


 現在の保育制度のもとで保育士1人が受け持つ子どもの人数は1、2歳児で6人、3歳児で20人、4、5歳児で30人であります。いずれも30年以上も前に決められた基準のままで、諸外国と比較しても格段に少ない職員配置となっています。安全な保育を保障するためにも、保育士の配置基準の改善は急務であります。給食の調理についても離乳食やアレルギーへの対応などに追われ、現在の基準はとても現場の状況にこたえるものにはなっていないのが現状です。早急な改善が求められています。保育所で働く方を中心に現場の実態を少しでも理解してほしいと毎年のように市長あてに要望活動も行われています。


 しかしながら、これまで児童1人当たり2万4,000円であった認可保育所への運営費補助金が、今年度の当初予算では2万2,000円と減額されるなど、保育現場の実態と子育て支援充実の願いに逆行することが行われています。今求められているのは、子どもの成長と発達を国と自治体の責任で保障し、保育施策と支援を一層充実させることであります。そこで伺います。


 第1に、保育士の配置基準は30年以上も変っておらず、保育現場との矛盾は広がるばかりであり、配置基準の早急な改善が求められています。この点での市の認識を伺います。


 第2に、市内の保育所、保育園における職員の配置について、現場の実態をいかに把握しているのか伺います。


 第3に、国に対して抜本的な制度改善を求めると同時に、保育園職員の昇給財源の確保や、資質向上、保育環境の充実のために運営費補助金は減額ではなく増額されることを求めますがいかがですか、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 保育制度の拡充についての大国議員のご質問にお答えいたします。


 まず、保育士の配置基準の早急な改善ということでございます。さらには、職員配置、保育士さん、看護師さん、調理師さん等の配置の実態把握と、国に対して抜本的な改善を求め、市の運営助成金の増額を願いたいという要望でございます。


 さて、冒頭の保育士の人数改善でございます。これはもう毎年度保育士さんの有志の皆様方からのご要望をいただいております。実態をよく把握しつつ努力しなきゃならないという思いを深くしております。障がい児保育やアレルギー給食への対応、また育児不安を抱える保護者への支援など、多様な保育ニーズに日々努力をされています保育士の皆さん、看護師の皆さん、調理師の皆さんに深く感謝を申しあげているところでございます。


 このような中で、この園独自の努力も本当に多としているところでございます。本市では、かねてから保育所の職員の配置基準を改善するようにということで、我々みずからもやっておりますし、全国市長会を通じても繰り返し国に提言しているところでございます。要望しているところでございます。求めるところは、例えば保育所職員の配置基準、保育士については4歳児のお子さんで30人以上が1人だということ。これは小学校もそうですね。40人学級というのがありまして、いろいろ私も友好都市との関係で米国カリフォルニアの実情とか、あるいはフランス、あるいはフィンランド、最近はアイルランド、いろいろ聞いてきております。出かけるたびにいろんなことを勉強してまいります。やはり30人、これは小学校で30人ですよね。40人学級体制をとっているところはまず先進7カ国ではないです。日本が一番多い、子どもの数。これは大変ですよ。昔の思いとすれば60人学級で我々頑張ったと。何で40人学級が多いんだと思っていました、この市長就任4、5年ぐらいまでは。しかし、実態はだんだんわかってまいりましたけど、お子さんの質が違いますね。今はもう多様な情報、いろんな思いから多様な人生観ないし価値観をお持ちのお子さん方、家庭環境もいろいろ違います。1人として同じような対応はできないというぐらいに多様化している中で、40人を1人の先生が受け持つとか、小さいお子さん、4歳ぐらいのお子さんが30人も1人で持てというのは非常にきつい状況だと私は思います。でございまして、こういうところを突破口に、やはり30を20にするとかいう努力は必要じゃないかと思っているところでございます。


 看護師さんも出雲市単独で基準を定めながら助成金を始めておりますけれど、保育所におかれてはすべて配置してあげなきゃいかんじゃないか。そのための手当も考えなきゃいけないじゃなかろうかという思いでございます。


 調理員の方も、45人に1人というのはきついというおしかりを受けています。調理員は、やはり2人いて、お互いにチェックし合いながら、助け合いながら、安全管理を期しながら栄養改善、そして食の安定的な供給ということで、どういうところにも2人はいらっしゃる必要があるじゃないかというふうな思いでいるところでございます。


 したがいまして、運営費助成金のアップということもございますけど、こういう個々の政策目標に即した助成ということで、これからも考えていかなきゃいけないと。包括的な助成金をふやすだけじゃなくて、この包括的助成金はこれを堅持しながらも、これをきめ細かく政策的に応援してあげなきゃいかんじゃなかろうかということを思っているところでございます。


 そういうことで、この全国市長会を通じての努力もありますけど、皆さん方お気づきのとおり、市長会の方から全国に向かってこういうキャンペーンをしていると、こういう戦いで要望を繰り返しておるということは余りマスコミ等で報道されないということで、私もある市長に言わせれば、「西尾さん、あなたが会長になったらよかった。」と今でも言ってますよ。それぐらいに存在感が薄い、まだ市長会は。全国市長会はもっと頑張らないけないという思いで、私も市長会において、また声を大にして頑張っていきたいと思います。


 単独の出雲市だけが、やっぱりやるんではちょっと難しゅうございまして、全国的な運動体としてやっていくということが必要じゃないかと思っています。


 そのような中で、このこれまでの出雲市が行ってまいりました看護師配置費補助金や第3子以降保育料無料化制度、市独自のこういう政策も全国的に非常に高く評価されておりまして、こういう新しい施策については堅持してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、この大国議員のこの問題についてのご質問にお答えする次第です。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 3番目の質問で申しあげましたが、今年度からは運営費補助金が削減をされました。現場の願いに、これは私は背くものだと思います。先ほど、市長の方はそのお金だけの問題じゃないよと、政策、目的に合わせてて助成ということを言われました。そういう漠然とした助成のあり方、議論する必要はあるかもわかりませんが、それが示されないまま削減されてしまったと。これは非常に現場の声に背くものだと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この運営費補助金を包括的に差し上げとる政策は、市独自でこれは考えたもので、他の市町では余り聞かないという声もございまして、私はこれは単独事業としては評価されてしかるべきだと思いますが、一たん動きますと、おっしゃるとおり、下がるとマイナスイメージということで、ちょっとでも減額があるとそういうイメージでございましょう。しかしながら、私先ほど申しあげましたように、看護師さんの手当とか基準は基準だけれど、やはり我々の方で、例えば調理員さんの手当とか、そういうことの可能性、増額する可能性についても研究したいと。一括補助金プラス個別補助金ということで包括的に見ていただきたいということでございまして、このことはこれからの課題として受けとめております。また、今回は、ご承知のとおり市の全般的な行財政改革で一律にある程度カットしていくという中でおわびしながらご理解いただいたものでございまして、この補助金はもういいからカットしたということじゃないんです、これは。やっぱり行政改革をやるときは、いろんな手法がございます。特定の項目を目標に、それだけをやっていくということだけじゃなくて、全市一律にある程度のところは我慢していただいてなお若干濃淡はつけるというようなこと、こういう手法もございまして、今そういう手法をとって、この20年度(2008)予算を編成したところでございますが、しかしながらそうは言ってもいろいろご要望いただきながら、若干の修正も加えてるところはございますので、これもその中の一つとして来年度以降なり得るのかなと。あるいは総額の補助金は据え置いても、そういう要望久しい項目の補助金を強化するというようなこともあるのかなと、いろんな思いでいるところでございます。現在の心境です。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 来年度に向けて何らかの支援策を、総額ありきでその中動かすというのではなくて、私も抜本的には職員の皆さんの賃金の問題もありますし、先ほどから言っておりますようにアレルギーだとか子どもたち一人ひとりの状況に合わせた対応という点では、本当に私は少ない予算の中で皆さん苦労してやっておられますので、そこのところ腰をしっかり据えてですね、来年度は支援充実するということを、この場でおっしゃっていただいて、現場の皆さんも元気づけていただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今そういうことを私はさっきも述べたような表現で言ったつもりですけど、要するに総額の補助金についても全然検討しないわけじゃないと。行財政改革の中で一律そういう形になっているけど、これで良かったのか、いいのかということも検証しながら、なお先ほど言いました定数改善、あるいはこの調理員の皆さん、看護師の皆さん、非常に健康管理上重要な職種でございます。こういう方についても、基準以下とか、それは抑えるということじゃなくて、単独のことも考えないかんなということで検討していきたいと思いますので、ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) ぜひ来年度の予算編成に当たっては、来年は選挙の関係がありますのでどうなるかわかりませんが、ぜひ市として現場の実態をしっかり聞いていただいて、その上で抜本的な施策を講じていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 質問の3番目は、稲佐の浜周辺の砂対策についてであります。毎年季節風が強まると、稲佐の浜から南の海岸沿いでは砂が飛び散り、住民の生活に支障を来しています。近年は砂の粒子が細かくなり、まるで灰のようだと言われます。この細かい砂が風に乗って飛び散り、道路にたまったり、住宅のサッシに入り込んだり、玄関先に積もったりするなど住民を悩ませています。先日もお話を伺いましたが、「冬が近づいてくると心配、何とか対策をとってほしい」との声をお聞きしました。稲佐の浜から南側の海岸沿いは、県の海岸環境整備事業により整備が進められ、松の植栽、トイレやベンチの整備が行われ、海岸の一部はきづき海浜公園として既に整備がされいます。


 しかしながら、公園より北側の区間では植栽も限定的で、海から直接に風が吹きつける状態です。将来的には整備の計画があるものの、事業のスピードは落ち、いまだに抜本的な対策には至っていません。この地域における現段階での砂対策の進捗状況と今後の見通しを伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 稲佐の浜周辺の飛砂対策についてご質問をいただきました。


 県では、大社漁港海岸環境整備事業により、きづき海浜公園を整備するとともに、砂浜の侵食対策として離岸堤の整備を進めてまいりました。しかし、この離岸堤を設置したことにより、稲佐の浜から堀川にかけて、その背後に砂浜が拡大し、人家や道路に飛砂被害が発生してまいりました。


 このため、平成19年度(2007)、県は飛砂防止対策として、弁天島から南側の砂浜に延長140メートルの竹の柵を設置したところでございます。


 今後、市としてはこの竹柵の効果を見きわめながら、また地元の杵築地区海岸線開発促進協議会と協議の上、引き続き稲佐の浜までの早急な飛砂防止対策を県に要望してまいります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私、この地域はちょうど共産党の前の町会議員の祝部幸正さんが近くに住んでおられまして、何度となくおじゃましてるんですが、冬の風が強いときに砂が非常に細かくて、その砂が、私も驚いたんですが玄関の戸の小さいすき間を入って、玄関の中にまで入って、ほこりのように砂がたまるという、本当にひどい状況が長年続いているというのをお聞きしました。中には、入口の玄関の先に山のように砂が盛り上がったりとか、あと屋根の上に、かわらとかわらのすき間に入ってしまったりとか、本当に悩ましい問題だなというふうに思いました。この間、潜堤が新しくつくられまして砂浜ができておりますが、これについても砂浜ができるのはいいんだけども、また冬になるとこの砂が飛んでしまうんじゃないかということで、非常に心配も一方でしておられます。竹柵ができて、効果を見ながらということを言われましたが、本当は県の事業でしっかり植栽がやられて、きちっと砂の対策がとられるのが一番いいんですが、県は財政難と言ってなかなか動こうという気配が余り感じられません。しかしながら、住民の皆さんの要望というのは非常に切実ですので、少なくとも応急処置を今年また冬が近づきますので、早い段階で講じていただきたいと思いますが、その辺を県に対して要望していただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 実態を県に伝え、早急なる対応、対策を強く働きかけてまいります。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 鳥取大学の先生が、これは聞いた話なんですが、草方格と呼ばれる草が生えるようなわらを敷いて、草の種をそこに入れといて、そうすると草が生えてきて、砂が飛び散るのに有効だというようなものを考えつかれた先生がおられるようです。いろんな全国各地、砂の対策をとっているところたくさんあると思いますので、そういうところの有効な手だてを、何がいいのか私も正直わかりませんが、いろんなそういう研究もありますので、今年の冬までに何とかこういう対策がされるようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、次の最後の質問に移ります。


 質問の最後は、廃止の計画が進められている雇用促進住宅についてであります。


 全国各地で約35万人が暮らす雇用促進住宅を廃止しようとする動きが強まり、住民の間に不安が広がっています。まともな説明もないまま、早ければ今年度中の退去を迫られている人もあるなど、余りにも強引な国のやり方は目に余るものがあります。政府は、2021年度までに雇用促進住宅、約14万戸を全廃する方針で、そのうちの半分程度を2011年度までに廃止、もしくは自治体に売却するという方針です。市内には、5カ所の雇用促進住宅があり、このうち松寄、白枝、雲州平田の3カ所については既に廃止が決定され、西出雲、塩冶の残る2カ所についても廃止決定の見込みであります。


 入居者からは、「一方的に出ろ、再契約しないでは意味がわからない。」「入居時には廃止の話はなかった。」「出てくれと言われても民間のアパートでは家賃が高くて入れない。」「引越し費用や敷金礼金はすぐには準備できない。」「市営住宅に入ろうにもいっぱいでなかなか入れない。」などの声が寄せられるなど、住民の間には不安と戸惑い、そして怒りが広がっています。日本共産党の国会議員団は、8月26日、厚生労働大臣に入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないことなどを申し入れました。これに対し大臣は、「一方的な形で入居者を退去させるようなことはないよう大臣として指示したい。」などと回答するなど、若干の見直しも検討されています。


 そこで伺います。


 第1に、雇用促進住宅は市民の貴重な住まいであり、一方的な廃止は許されるものではありません。この間の国のやり方には憤りを持って対処すべきものと考えますが認識を伺います。


 第2に、浜田市は雇用促進住宅を買い取る方針を表明していますが、出雲市として独立行政法人雇用・能力開発機構から住宅の譲渡を受ける考えはないのですか、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 雇用・能力開発機構の雇用促進住宅の譲渡の急激なる展開の中で市としての考え方はいかがかという大変重要な問題を大国議員からご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり平成19年(2007)12月、国が平成23年度(2011)までに全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止決定をするという方針を閣議決定したことから、市町村等への売却が加速度的に進められることになったわけでございます。機構から本市に打診がありましたのは、本年7月下旬のことであります。廃止方針が伝わった入居者の皆さんのご心配はいかばかりのものか不安は察するに余りあるものがございます。


 この住宅の問題だけではなくて、実は本市にございます、この厚生年金会館、今ウェルシティといってますけど、これについても関係事業団の清算機構が早く市の方で取得してほしいという要望も内々いただいております。さらに、皆さん方ご承知のとおり、国の大きな雇用促進としての「私のしごと館」であるとか、いろんなものが急激な財政難あるいは構造改革という方向に沿って売却売却、また処分というようなことは、まことにもって私は国民の生活の基盤を構造改革という美名のもとで一律に一つの方向で決してしまうということの問題点、まさに私どもはこれを問題視し、今後に向かってはやはり転換はするけど、こうするんだというところがなきゃいかんと思うんです。その心がない。単に転換すればいいと。必ず、その裏づけとしてこうするんだと、あ、そういうことですか、それじゃ発展的な解消でございますねと、こういうふうになっていかないと難しいわけでございます。心を持って情熱的にこれを実行するということは極めて重要な今日における政策政治課題ではなかろうかと思います。言うだけはだめだと。スローガンだけはいけない。やることはやるんだけどこうするんだと。例えばこれもそうですね。開始はするんだけど、こういうふうに県にも財源の措置をして、県の方でやってもらいますとか、市の方に特別の財政措置をいたしますからやっていただきますという裏づけもなければならないじゃなかろうかというふうな思いでいるところでございます。そういう意味で、この問題については、現在我々の方に連絡をいただいておりますのは、本市内にある旧雇用促進事業団が建てられました宿舎あるいは住居、松寄下、これが80戸の運用戸数でございます。昭和43年(1968)、築40年のものでございます。次に白枝、これが80戸でございますけれども、これは昭和47年(1972)、築36年、それから雲州平田、これは久多美地区にありますが、これが昭和51年(1976)、築32年、これも80戸でございます。以上三つが一応可及的に処分を求められているものでございまして、もう二つございまして、一つは塩冶の雇用促進事業団住宅、これが昭和54年(1979)、築29年、これも80戸、それから西出雲に平成元年(1989)、築19年、これも80戸、この塩冶と西出雲は比較的新しいということで、早急な処分対象にはなっておりません。しかしながら、我々といたしましては、やはり入居者の皆さん方の生活を守るということと、地域の中で重要な自治会等活動の拠点になっておるところもございますし、また今後そういう活動にもご参画いただきたいという働きかけておる最中でございます。地区の自治協会、自治会等におかれても重大なる関心を持ってこれを見つめておられまして、今後早急なる、また要望活動もいただくことでございますけれども、既に実質的にたくさん要望をいただいています。地域の皆さん、地区の皆さんの活動があってこその、この住宅環境の整備確保じゃなかろうかと思います。そういう意味で、私どもは地域の皆さんのご要望も考えて、そしてもちろん財政のことも考えますけど、いろいろ試算いたしますと、我々の方でやはり個々にこうやって急ぐものを先に、あとはということではなくて、この5施設全部について早急に安全策をとっていったらいいじゃないかということについて、また、地元の関係の皆様方とよく相談して、慎重にかつ意欲的に検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 譲渡価格とか、その他の方法については、我々の方で一たん方針が決まれば強い姿勢で、国としてそこまで迫るならば最大限努力せよということで頑張っていきたいと思います。ご理解ください。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 答弁ありがとうございました。浜田市は、買い取りの方針を示しています。先ほど市長の方から意欲的に検討ということで、一筋の希望が見えたかなと思っておりますので、しっかりと検討していただきたいと思います。浜田の場合だと、購入費が2億4,500万円で、いろいろ試算した上で新たな財政負担は伴わないというような判断で買い取るというようなことが、浜田の方は表明をされました。国の方でこうやって行財政改革、財政改革の一環だということで、住民のその居住権を奪ってしまうような、こういう強引なやり方は非常に私はけしからない、本当に国としてやるべきことではないと憤りを持って受けとめました。いろいろこの間お住まいの方のお話も伺いましたが、長いこと住んでいてその入居者間の結束も強くて非常にいいと。これからもずっと住み続けたいということも言われましたし、家賃が低く抑えられて助かっていて、本当に出ていけというのは、どうしたらいいかわからないというようなことを皆さんそういって言われます。中には自治会を挙げてもう出ていかないというふうに結束を固めておられるところもあると思います。出雲市としても、そういう居住者の立場に立って、国なりあるいは独自の買い取りというふうなものをしっかりと検討していただきたいと思います。意欲的に検討ということを言われて安心もしておりますが、本当に住んでおられる方は、本当にこの先どうなるのか心配でたまらないという状況です。国の方もいろいろこういうごたごたがあったので、とりあえず入居者の皆さんに説明をやってから、またスケジュールを練り直すということも、国の方では言っておられます。市民の居住権を守る戦いが今後広がると思いますが、自治体として毅然とした態度で対応されるよう期待をして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 続いて、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 珍部ですが、今議会は三つの質問をさせていただきたいと思っております。


 まず一つは、私この問題については過去何回も実はこの議会でも議論をしておりまして、またか、しつこいなという感じになると思いますが、改めて質問をさせていただきますが、実は、なぜこういう質問をするかといいますと、今年の夏は非常に暑くて、いろんなことがありましたが、8月8日の中央新報にこういう記事が載りましたね、ご承知だと思いますが。見出しが、「斐伊川放水路、大橋川完工前でも分水を」と「出雲の住民、協議会設立へ」と、こういう記事が出て、まさに私はこれを見てびっくりした次第です。早速、全協でもあるかな、治水の特別委員会でもあるかなと思ったんだけれども、全くそういう動きがない。そうこうするうちに、広戸議員から電話がありまして、実は第2回目のこの会を18日におやりになるようだという話でございまして、実は当時の経過をよく知った人がいないんで、参考人として出てもらえんかと、こういうことでございます。私みたいなものでもよければ、喜んで出かけますよということを申しあげましたら、この発言をされた林さんからも電話をいただいて、ぜひ出ていろんな話を聞かせてくれと。それから前に市役所におられた高橋定男さんが、この会の事務局長をやっておられると。高橋さんわざわざ来られまして、いろんな経過を私に説明された上で、ぜひ出かけてくれと、こういうことでした。18日の午後2時から古志の体育館でございまして、出かけてみますと、会の関係の方がコの字型にお座りになって、国と県と市がおみえになっておった。まず、現在の事業の進捗状況について説明があった。県の方も国の方もやられまして、その後自由討議に入ったようですが、その中で、しょっぱなに林さんともうお一方だったかな。大体松江市は何をしておるかと。これだけ出雲市が一生懸命やっておるのに松江は全然手がつかんじゃないかと。どう考えておるかと、こういう話が出ました。私はそのときにお二方の発言が終わった後に、逆にお二方に言ったんですよ。なぜこの場で大橋川の話なんか出すんですかと。出す意味がどこにありますかということを私は言った。じゃあなぜですかということだったから、ちょうどそのときにも国も県も、いわゆる大橋川については全面的に今、努力しておりますと。何とか頑張って間に合わせますという回答をしておられたんです。私はお二方にそう言った。もうやめましょうと。出雲で大橋川の議論をするのはきょう限りでやめようじゃないですかと。吉井部長一緒におったからあれだったですけれども、私が言ったのは、出雲市は確かに昭和57年(1982)に斐伊川治水に対して同意したんです。そのときに何回も言いますが六つの条件をつけて、いわゆる同意をした。この2番目に、もう1回読みますが、放水路工事が完成した場合においても、基本計画に基づく両河川上流部におけるダム工事及び下流部における大橋川拡幅工事が完成しない限り、放水路よりは分水しないものである。ただしがあります。ただし、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼす恐れがあるときは別途協議する。この条件をつけて出雲市は同意をした。これが大原則ですよと。これは57年(1982)の議会で正式に、この出雲市議会でこの場で決議して、国と県にこれでよければ同意しましょうと。国も県もこの条件で結構ですから同意をしてくださいと。後で、当時の恒松知事から同意をしていただいて非常にありがとうございましたと、ついてはこの、六つの同意案件については頑張って必ずやりますというふうな書類まできてるわけなんです。これが原則なんですよと、出雲市の。であれば、さっき国も県も、今一生懸命努力中だとおっしゃってるんであれば、それを信じるしかないじゃないですかと。いよいよやっていって、どうしても国も県も大橋川の拡幅が間に合わないということになった時点に、こっちから言うんじゃなくて国交省の方と県の方から、実は努力してまいりましたが、にっちもさっちもいきませんと、どうしたらいいでしょうかと言ってこられて初めて、じゃあどうしようかという話になるわけで、そういう話が出ずに、国も県も今全力投球で頑張ってますというときに、何で出雲市からそんな話するんですかと。こう私は申しあげた。そうしましたら、いやそのとおりだと。今後そういう話はやめましょうということになったわけですが、基本的に、実はこの会が関係の8地区で自治委員さんと土木委員さん、それと関係者でおつくりになってますけども、もともとは河川敷をどうするか、こういう問題を協議する場であって、決してこの、いわゆる基本的な問題を協議するような場所じゃないと思うんですが、私もこういう性格ですから林さんに、まさか林さん、あなたのような聡明な方がおっしゃった発言と思えないと。今年の夏は暑かったですから、この暑さがあなたにこういうことを言わせたんでしょうねということを、私が言いましたら、林さんも笑ってましたけれども、そういうことで、やっぱり市の基本姿勢というものは、私はきちっとやっぱりみんなで把握しなきゃいけない。今、副議長座っておられますが、議員も57年(1982)に我々の先輩がこういうことで同意したんだということを、もう1回きちっと自覚をして、それからこれからの、いわゆる終盤を迎える治水事業に対して取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。


 実は、斐伊川・神戸川の事業については、関係地域によってみんな条件が違います。まず、斐伊川と神戸川で放水路ができますね、市長さん。そうしますと、出雲市の8割方の人口を含めて斐伊川と神戸川と放水路に挟まれてしまう。その中で生活するわけです。今、私34の議員の中で、その中で生活している人が何人いるかなと。34分の27なんです。7人はそのほかのところに住んでいる。ということは、今こういう非常に集中豪雨の多いこの時代になりましたから、万が一大変な雨が降って、放水路が決壊した。それからいわゆる武志のあの辺のカーブしているあそこが決壊がしたと。神戸川も放水路にぱーっと水が流れたから、神戸川も長浜あたりで決壊したとなりますと、もう出雲市の8割方は死んでしまうんです、みなここ。これぐらい斐伊川・神戸川の問題というのは、これはもう命がけの問題であって、うかつに軽率な発言は今後我々も控えていかなきゃいけないという、実は気がしております。


 そういうことで、例えば私と同じ意見を持っているのが、これはズバリ言いまして長浜の自治協会の会長の川上さんが、早速こういう文章を申し入れしておられる。参考までに、申し入れ書。これどういうことかといいますと、前述の、分水の問題が話題に上れば、長浜地区としては到底容認するわけにはいかず、協議会から脱退させていただきます。いわゆるこの問題が出るようだったら、もうこんな協議会から脱退しますよということ。それから、川上さんはもちろん58年(1983)に出雲市議会に出ておられる。だから57年(1982)の同意のときにはこの場におられなかったけれども、58年(1983)に出て、その同意条件をもとにして、用地買収を一生懸命やられた方なんです、地元対策で。最後にこう書いてあります。私自身も当時、地元市議会議員として3点セットを錦の御旗に地元の皆様方に国策に協力するよう説得に回ったものです。早期分水案は到底容認するわけにはまいりません、こういう申し入れ書、こういうのが出ております。これぐらい、当時の関係議員は真剣にやったわけです。今でも57年(1982)の同意時点の議員さん、かなりおられます。きょう成相喜代一さんも来ておられましたね。あの方もそのときのメンバーですが、非常にこのことについては思い入れがあるわけ。ですから、軽率に今の時点でですよ、将来的にはわかりませんよ。例えば人道的には考えないけんとか、そういうような発言が時たま聞こえるようですが、今の時点では大原則これを守るという姿勢で、とにかく斐伊川・神戸川の終焉を迎えていただきたいと、まずこの問題が一つ。


 それで市長に聞きたいのは、こういう8月8日の記事が出ましたが、これについての感想と、それから市長の今現在のこの3点セットに対する基本姿勢について、これまではっきりと態度を鮮明にしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それからもう一つの斐伊川・神戸川、これはさっきも出ましたが、河川敷の利用について、このことについてちょっと申しあげますと、実は河川敷の有効利用について、いろんな話が出ております。しかしながら、この河川敷は大方50メートル幅でずっとくるんですね。だから、幅が50メートルしかありませんから、もちろん野球場なんてものはできない。ほとんど球技的なものは無理なんです。だから何に使っていくかということに、実は旧出雲市時代に陸連の方から、亡くなられた今岡先生が会長だったと思いますが、ハーフマラソンのコースをつくってもらいたい、こういう要望が出ています。ハーフマラソンコースがなぜ必要かというのは、長距離の練習をするのに、非常に全国的に場所がないそうです。それと同時に陸上の専門家に言わせますと、できれば泥の道路をつくってもらいたいと、ハーフコースを。それで泥の上で練習して、本番をアスファルトでやると、非常に泥で練習すると足を傷めませんので、本番でかなり記録が伸びるそうですね。そういうことで、ぜひ泥のハーフコースをつくってもらいたい、こういう要望が出ています。これは、こないだの協議会の事務局長の高橋定男さんもそうおっしゃってましたが、これを実は河川敷のこの有効利用で地域活性化をしたいと。例えば、このハーフコースができた場合どうなるかといいますと、まずそこでは高校の駅伝とか、いろんな練習ができます。今でも、例えば出雲工業の駅伝なんかも全国合宿を歩くんです。ここで、社会人とか学生のいわゆる合宿を打つようになるんですね。それから、例えば冬場は韓国とかロシアとか寒いですから、そういうところの選手が、例えばやってきて強化合宿をするとか、それから陸連の関係の方に言わせますと、例えば中学生とか高校生の駅伝をする場所とか、いわゆるハーフマラソンを走る場所が非常にないそうです。あっても路上を走りますと、警察協議が大変で、これはもう大変な手間ひまがかかる。出雲へ行けば、そういうもの全くなしにハーフマラソンがすぐでますよと。駅伝がすぐできますよということになると、全国から人が集まってくる。たまたま私は中学校、例えば市長さん、こういうのを聞いたことない、ちびっ子駅伝とか、こんなのを出雲市で始めて、西尾杯争奪ちびっ子駅伝なんてなことをやりますと、これは、僕はこのちびっ子ちゅうのは、こないだたまたま、ああこんなもんかと思ったのは、うちの孫がファミリーコンサートというのに、大社の、出るちゅうんですよ。大社のあれはうらら館か。仕方ないわ、家内と2人で行った。そしたら板倉部長がおりまして、あら、きょうはどげしたことですか、何か音楽に縁がないようなおっさんが来とるみたいな顔して見るから、私も冗談で、いや、私も西尾市長に感化されて最近芸術と文化に目覚めてですね、きょうは夫婦でやってきたと言うと大変喜んだ顔をしてましたが、本当はそれは真っ赤なうそで、孫に嫌われたくないから行っただけなんです。それで、行って入りますと、あのうらら館が満杯になっとるわけです。それで、うちがまず息子夫婦と私と家内だから4人来てるわけです、一人の子どもに。それから後ろを見たら、平田の親せきの家族が来てまして、これはパパ、ママ、じじ、ばば、おばちゃんまで来てるから5人。それから、うちの近所の人がまた来とらいました。そこは、パパのじじ、ばばと、ママのじじ、ばばと、それからおばちゃんなんかが来てるから、一人の子どもに何と8人ぐらい来とる。この子どもの大人の動員といったら、これは大変なもんですよ。下手な阿國座よりもはるかに人を集める効果があると思います。ですから、例えばここでちびっ子駅伝何んかが始まりますと、もう中国5県から家族総出で、車でやってきて、前の日から泊って、これはもう大変な地域振興になります。


 それともう一つ言えることは、たまたま河川敷があって、恵まれたことに島根大学の医学部がありますね。そうすると、例えばスポーツ医学と、それからいわゆるそういうものをセットしていくとか、これは非常に使い方によっては大変な経済効果が生まれる場所なんですよ、あれは。そういうことで、せっかくこれからそういう大変な資産が出てくるわけですから、これを有効利用して、とにかく私は前向きなことを検討していただきたいと思っておりまして、この斐伊川・神戸川については、この2点について市長さんの見解を、まずお伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員から再び、三度この斐伊川・神戸川治水事業対策についてご質問いただいたわけでございます。議員が一番詳しくご存じのこの大きな事業でございますが、実はこの8月8日の山陰中央新報、「大橋川完工前でも分水を」、「出雲市の住民、協議会設立へ」という記事を見たときに、ぱっと、これはどういう記事だということで私も驚いたところでございます。しかし、発言者といいますか、この代表となられております林さんにずばりお聞きしたところ、意図されるところは、やはり早く下流部の大橋川改修を進めてほしいというのがポイントだと。よく読んでみますと、大橋川完工前でもと言っているところは、この我々出雲市が当時建設省と交わした、これは県と交わしましたかね。建設省も相手方でございましょうか、基本条項、条件をもって6項目の同意条件を付している第2項のところで、議員はこの大橋川拡幅工事が完了しない限り、放水路へは分水しないというところを中心におっしゃってますけれど、これにはただし書きがついてまして、ただし、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼす恐れのあるときは、別途協議すると、こういう項目が入っております。この精神を対して完工前でもとおっしゃってるのかなと、林さんもそういうことなら当然でございますと、この人道上の配慮という意味でこれは言っておるということのお話も聞きました。やはりこれはあくまでも大橋川拡幅工事を進捗してほしいという思いで立ち上がられたところでございます。思えば、あれは平成12年(2000)になりますか、私も暗礁に乗り上げておりました両県協議、中海干陸のこともございましたので、全く大橋川の改修についての鳥取県側合意取りつけの作業は進んでない、建設省のご要望も受けまして、私もこの関係の皆さんとともにといいますか、むしろ問題の鳥取県側代表、当時は片山知事、この知事と談判していこうということで、鳥取県庁に出かけまして、がんがん訴えて、彼は当時、中海はちょっと難しいけど、大橋川はわかりましたと、こういうことで2人は合意して、以後片山前知事のご努力で境港、米子の方に働きかけがありまして、それで条件協議が動き出したということでございます。それだけに私はこの全域にわたる治水事業の重要性、特に神戸川、斐伊川の大治水事業の進捗、早くこれをやらないと大変なことになるということ、基本的な合意条件があるもんですから、大橋川の方に何とか建設省も向かって、工事を完成しないまでも工事を始めてほしいということを強く願ってきておるわけでございます。現在は、おがけさまで県当局も、松江市当局もこの問題はこの眠ったままではいけないと、この前の平成18年(2006)の夏の大水害もございましたので、早急に松江市民の皆様方をはじめ、関係の皆様方への説明努力をやってもらうということでございます。どうかこの事業のこの長年にわたる、何千年にわたると言ってもいいでしょう。この出雲平野における安定的な生活環境の確保におけるこの大事業について、やはり全県域にわたるご理解、とりわけ大橋川周辺の皆様方のご理解、ご努力に向かいまして、県、国当局も最大限良心的に誠意を持って対応していただき、早期の事業着手を願ってやまないという心境でございます。この問題についての私の考え方でございます。


 さて、この放水路が成り立つことを前提に神戸川を中心とする高水敷の利用の問題でございます。これは、この旧出雲市時代からに何次にわたって沿岸の住民の皆様とともに建設省当局に陳情、働きかけを行ってきたものでございます。現在の状況は、神戸川の高水敷利用について国を中心としまして、平成15年(2003)5月に国、県、市及び有識者や各地区の代表者で斐伊川放水路の保全・整備計画策定委員会が立ち上がっております。その委員会で中間取りまとめが平成16年(2004)3月に出されたところであります。それの中では、整備する場所や目的別に設定したエリア、地域、地区及び散策路、カヌーの乗り場、階段、坂道等の配置が決められております。その中で、平成15年(2003)6月に出雲市陸上競技協会からの請願がございましたジョギングコースについても、既に配置されておるところでございます。これは手始めにそういうことをやったということでございます。高水敷についての検討は、その後利用エリアごとに地区と地元と調整を進めてきました。いよいよ国において高水敷の工事も下流から上流に向けて進められようとしておりますので、ジョギングコース、ハーフマラソンコースなどについても、今後関係者と具体的なコースの設計、その維持管理について積極的に協議を進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) まず、斐伊川の3点セット、あくまでも57年度(1982)の基本路線を私どもは忘れないようにして、原則はそうなんだと。ただ、その後のことについては、また後の問題ですから、原則は原則を通すということを非常にこれからも、我々もそうなんですが、執行部の方も守っていただきたい。特に、議員もその意識をきちっともう1回再度持って、この同意をしたときは宮本副議長のおじいさんが特別委員長で、もういろんなことを協議しながら決めたもんなんです。そういう長い歴史がありますので、我々議会もそれを引き継いでるのは我々出雲市議会ですから、議会の同意。議員がやっぱりきちっとした意識を持たないと、これはぐらついちゃだめだという気がしておりますので、ひとつ我々もそういう意識を持っていきたいと、こう思います。


 河川敷について、一応、さっき市長がおっしゃったように図面に入ってます。これをさっき私が言ったように地域振興に役立てて、どんどんその合宿にでも来るとか、有名なオリンピック選手が走ってる。そこへまた人が見に来るというふうな、これは決してマラソン選手を地域振興の金もうけに使うわけじゃないんだけれども、そういうものになると、一つのまた新たな出雲市の特色として大いに生かされるなと。決してゲートボール場とかね、あんなものをどんどんつくって、将来放置してしまうようなことはやめてもらいたいと。こないだも高橋定男さんも言っておられましたが、そういうものができれば、地域の人間が、例えばソバを植えるとか、菜種を植えるとか、その花の中でずっとマラソンをされると。もう排気ガスはありませんし、それから泥で排気ガスはない、環境はいい、こういうコースはないわけですから、そういうふうにぜひ生かしていただきたいという気がしております。ちょっと時間がなくなったので、すぐいきますが、いいですね、次いきましても。


 次、クアハウスの問題。何か、私もクアハウスの大ファンでしょっちゅう利用してますが、何か知らない間に、何か長岡副市長が最近担当ですが、何か急に閉鎖みたいな話が出てきてね、非常に我々もどうかいなという気がしてるんですが、実際その閉鎖という方向にもっていくのに、まず基本的にアンケートをやられた。市長さんこのアンケートは多分市長さん目を通しておられると思うけども、これ全く意味のないアンケートなんです。1から9まである。1はあなたの性別はどっちですか、男ですか女ですか。年齢ね、次がね。年齢は参考のため50歳以上が86%です。まあ年寄りばっかり行ってるということですわ。それから、3番目が、またこれもくだらんことないか、1週間に何回利用するか。そしたら毎日という人が結構いるんです。毎日と週4、5回と週2、3回で9割なんです。ほとんど常連客が行ってる。それから会員になられて何年ですか。これは余りたいしたことない。それから改良または機能強化を望む設備はどれですかと、いろいろある。それから、次からはもうこれはやめるためのアンケートです。縮小または廃止してもいい設備はどれですか。それから、どんどんこういくんです。存続のための会費は幾らまでだったら出されますかと。存続するんだったら、あとあんた金なんぼまで出してもいいと思いますかというアンケートなんです。それから、プールをやめた場合はどうされますかとか。プールがあります。何か歩いておられます。これは半々ですね。それから、これがまさにやめるためのアンケートです。施設が閉鎖になった場合はどうされますかと、こう書いてあるんです。ゆうプラザ、平成温泉、ここがやめたらどこに行かれますか。やめたらどっか行けみたいなアンケートなんです。ここで不思議なのは、どこへも行かないというのが4割なんです。というのは、せっかく来ておられる方が、クアハウスが閉鎖になったらもうどこにも行きませんと。我々はもう生きがいがなくなりますと、こういうようなことをおっしゃってるんです。それから、これは親切かどうかわかりません。ゆうプラザや平成温泉へ送迎バスを希望されますか、やめた場合。こういうアンケートなんです。これがクアハウスの壁にはられたんです。ほいでそれを見た会員の坂根さんという方が、クアハウス湖陵についてこういうものを書いておられます。ぜひこれを市長に聞いてもらえんかと。今から言うのは、これは私の作文じゃなくて坂根さんの作文を、私今からスピーカーで読み上げるだけです。ただ、議員も市民の代弁者だいって歩いてますから、大変な代弁でいいことだと思います。その坂根さんのおっしゃってるのは、まずこのアンケートはやめるかやめないかという話してるのに、やめるような話ばっかりで、なぜ今まであなたはクアハウスに行って、どういう効果がありましたかというのを一つもとってないでしょう、これ。それから、いわゆるこれをはり出したときに、どの設備を直したらいいですかと聞きながら、じゃあこういうふうにしましょうということは一つも書いてないですね。それから、これはまあ大変なお粗末な話ですが、壁にはり出されたアンケート結果で、例えば製作者、承認者がどこの部課が責任者なのかというのは一つも書いてない、これ。公の文書ですよ、これ。それが担当者の名前もない、部もない、課もない。そんなもんよく出されたなと思って私も感じてますが、坂根さんも感じておられる。で、この坂根さんがこういう感想を最後赤字で書いておられる。出雲市の職員がこの程度の仕事しかできないと思うと失望感を覚える。立派な新庁舎ができれば中身が大きな課題となる。せっかく市庁舎の立派なものができても、こんなお粗末な対応の職員でいいんですかということをおっしゃってる。


 それからもう一つは、このクアハウスの今までの運営についてこういう指摘をしておられます。今さっき私が言ったようなことと同じなんですが、いわゆる健康管理を皆さんしておられるわけでね。これ、非常に年寄りの方が多いので、私ももしあれが閉鎖になったらどうなるかなと思いますが、非常に夫婦なかよく毎日のようにおみえになる方もある。毎日来られるということはほとんど病気をしないということですね。だから、かなりやっぱり健康増進にはもう既に役立ってるんですよ。私もそうですが、私はクアハウスに行くようになってからどんどんやせまして、一番太ってるときから10キロやせたんで、中にはうわさで、どうも末期がんだなんてことを言ってる人もあるようですけど、今のところ健康で、過去に入院したのは盲腸で1回入院したことがあるだけで、1回も入院したことがない。風邪ひかないですね。ということは、クアハウスに行って最後に水風呂に入って帰りますから、冬でも。そうすると風邪ひかない。そういう効果はたくさんあってるんですよね。そういうものを今まで開館以来把握されるのかどうかと。それから、どの施設も一緒ですが、指摘されてますのが、長期計画、中期計画、年次計画、月次目標です。こういうものはどの施設もあるはずなんですよ。こういうものがあるのかどうなのか。長期的にどういうふうにこの施設を運営するということを考えて、短期的にはどういうふうなことをやろうかという、そういう計画があるかないか。これは私も不思議に思うのは、いわゆる施設が老朽化して、プラントがもうだめだみたいなことをよく聞くんですけども、だめになるはずだと思うのは、ゆうプラザは毎年2月に1ヶ月点検するんですよ。クアハウスは点検なんかしたことがない。毎週火曜日休んで、一日で点検なんかできませんから。壊れたときに応急処置をやるんですね。で2日ぐらい休んでやって、まただめになって、また応急処置。全くメンテがなされてない。これについてどう思うか。それから、毎月安全会議とか原課会議、こういうことをやっておられるかどうか。経営について。それから、最後にゆうプラザで事故があって、プールの監視員が配属になった、今までいなかったけど。ゆうプラザのプールとクアハウスのプールは全然違うんですね。狭いところで、子どもは浅い浅いプール。そんなプールに監視員まで要るのかどうか。だから結構、これは多分法的な問題があると思うんだけれども、どうなのかなということをおっしゃってますね。また、赤で書いておられますが、私は開館以来会員として見てきたが、運営管理がほとんど成り行きで、今日の状況に陥ったのは否定できない事実であると。市が箱物をつくり、マネジメントする能力のなきことが実証されたと。阿國座建設などとんでもないと、こう書いてある。これ阿國座はいらんことかもわかりませんが、非常に会員でしょっちゅう使ってる人は疑問を感じるんですね。それで、そのアンケート結果、それから検討委員会をされて、こういう結論が出た。これは健康増進施設、水を使わない、転換することが望ましいとなってます。この中の3番目に、転換後の施設にシャワールーム等の施設を設けるとこう書いてある。これが真っ赤な認識不足で、結局クアハウスが年寄りさんが多いとさっき言いましたよね。なぜ多いかといったら、ゆうプラザと、それから今のタラソテラピーには洗い場がないんですよ。ここは洗い場があるから年寄りさんが多い。結局シャワーしかないんですね、ゆうプラザに。シャワーで、市長さん、例えばせっけんをつけて洗ったとしますわ。方足で立ったりなんかするでしょ。年寄りなんか危なくて、あんなところで体を洗えない。だから年寄りさんは、いわゆる洗い場があるクアハウスに行くんです。私、このアンケートとか、だれが本当に現場責任者でやられたのか。市長さんとか副市長さんでないと思う。多分部長あたりだと思うけども、本当にその現場を把握せずに、ただ机の上で頭でやっただけのこれアンケートなんです。だから、後で井上部長に僕は聞きたいけど、あなたは部長になってから1回でもクアハウスに来て海水パンツをはいて入ったことがあるかないか答えてください。やっぱりみんなが現場を知って、それからどうするか。例えば、閉鎖の方向もいいんだけども、そうじゃなくて、例えば寒い時期、1月2月3月、こういうときにプールをやりますと、いわゆるそれを温めるだけでも光熱費がかかりますから、1月2月3月はプールは休みましょうとか、それからふだん使わないところはやめましょうとか、そういう方法を考えても、何とかやっぱり皆さん方の生きがいとして残してあげる方向で前向きに検討してもらわんと、これはやっぱり市民の方も非常に不満が出る。確かに1人当たりかかる経費は高いですよ、これ、人数割りにすると。今申しあげたように、こういう効果がありましたと、そういうふうなアンケート結果でも出て、それを例えば、今のあれは今の市政のだよりのあれがありますね、文書ね。ああいうところに書けば、あ、こういう効果があるんだったら行ってみようということになるんですよ。そういう努力もしてもらいたい。クアハウスへ行くとこういうものが、治るんだと書いたらいけませんから、こういう病気の人も治ったようですとか、こういうことで健康管理で3年間風邪をひいたことがない人がいるそうですとか書けば、よし行ってみようという気になる。それと、たまに大田さん、姿見ますけど、ほかの部長さん方だれも見ませんね。で、湖陵の支所で一人いますわ、毎日来るのが。いろんな人に聞いて、どうですかとか言ってますわ。熱心に来てるのか、何か早く家に帰るのがまずい理由があって来てるのか知りませんが、そういうのもいるんですよ。ただほとんど皆姿見ない。これが非常に僕は残念なことだと思いますが、クアハウスについて、以上お伺いいたしますので、時間がありませんので簡潔にご答弁をお願いします。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 クアハウス湖陵の関係の質問にお答えをいたします。


 クアハウス湖陵は平成4年(1992)に開業いたしまして、既に16年を経過をしておりまして、施設の老朽化が目立っております。大規模な改修も迫られております。ピーク時には年間9万人の利用者が、9万人以上の方の利用もございましたが、近年は5万人程度でございまして、収支の状況も非常に厳しいものになっている中で、行財政改革推進の観点から今後のあり方を検討することとしたところであります。本年1月に地元の有識者及び会員の利用者によりますクアハウス検討委員会を設置いたしまして、6月までに5回の検討を実施した結果、先ほどご紹介のありましたように、水を扱わない健康増進施設への転換が望ましいとの方向性が示されたわけであります。


 今後は、さらに湖陵だけではなくて市内全域からの幅広い意見をいただくために、全市的な検討委員会を立ち上げて具体的な施設の転換内容、運営方式等を検討していきたいというふうに考えております。


 その際、クアハウス検討委員会のこのたびの結論も参考にするために、ご紹介がありましたように本年2月に利用者アンケートを実施しておりますけれども、これは今後の施設の改修要望や存続に関する意向について、クアハウス湖陵年会員、一般の方ではありませんで、使っておられる会員391名に対して実施をいたしまして、回収率が37%、144名から回答を得たわけです。アンケート結果につきましては、クアハウス湖陵のロビーに掲示をいたしましたが、議員さんご指摘の当初の掲示の内容に不備がございました関係で、現在は健康増進課の名前でアンケート調査の目的と結果、検討委員会の検討結果と今後の検討の進め方を掲示をしているところでございます。


 それから、運営の関係でございますけれども、平成18年(2006)からは指定管理者となりました株式会社カリス湖陵が地域に密着した施設づくりを目指しまして、毎年度の当初、また毎月の開催をいたします取締役会で運営に関して協議を行った上で管理運営を行っておりますし、年間計画も立てておるところであります。


 また、修繕に関しましてゆうプラザのように1カ月も休んで修繕してないじゃないかというご指摘もごいますが、開設当時よりクアハウス湖陵は、適宜施設設備点検を行って必要に応じて修繕工事を実施してきているところでございます。


 以上でございますが、1点私に対して行ったことがあるかというご質問がございましたけども、利用者として海水パンツをはいて入ったことはございませんが、施設設備の状況を調べるため2、3度足を運んでおります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) まず、答弁がなかったのは、なぜそのアンケートで有効な効果がどういうものがあったかということをなぜ聞かなかったかということについては答弁がないですね。


 それから、さっきも入ったことないと、部長になってからね。問題はそこら辺なんですよ。やっぱり入ってみて、どういう人がおみえになっておって、皆さん方がどういう話を中でされているか。もう一つの仲間をつくっておられますからね。私なんかもいらんことですが、ありがたいことにきのうも行きましたら、イチジクを多伎の方が持ってきてくれたり、その前はカボチャとナスビとスイカまで農家の方がくれたりですね、非常に和気あいあいでやっておられます。そういうところをやっぱり現場として見ていかないと、今みたいな一方的なやめるためのアンケート調査を実施するようになるんですよ。だから、今からでも遅くないんで、たまには行ってみて、皆さん方の意見を直接聞く。会員の方も出てもらって、すぐ協議会とか検討委員会をつくられますけど、大体自分に都合のいいようなメンバーばっかり選ばれるんですよ。今まで行政のそういう会議というのは。そうじゃなくて、本当にそのおばちゃんのお話、おばあさんのお話を聞くんです。こないだこのことである奥さんがこう言われました。何かクアハウスが閉鎖になるようですね。何か採算が合わんとか何とか。採算が合わんでやめられるんだったら、採算の合わん施設全部やめられりゃいいですわね。ここばっかりやめずに、計算して採算の合わんところは出雲市は全部やめると。そげされりゃいいですわね。何でここばっかりですか。こういうのが本当に市民の一つの声なんですよ。ただ、私はどうしてもその採算に合わんもの、いわゆる赤字のたれ流しのものを生かせということは言っとらん。だから何とか存続できるような、経費がかからないような方法はないのかどうか。例えばもっと市役所の部長さんあたりが会員でもなって、だれか知り合いに頼んでどんどん会員をふやしていくとか、そういうことも当然やるべきなんだ。そういう努力をせずに、ただもうだめだから廃止しますということでは、私は利用者の方の理解を得られないと思っておりますので、その点もう1回答弁をお願いします。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず、効果を質問してないじゃないかというご指摘でございました。これは、アンケートをいたしました対象者が会員だけでございます。会員の方は当然それぞれ皆さんこのクアハウス湖陵に通うことに関する効果も十分自分で承知の上でご利用なさってるという、そういう前提があろうかと思いますので、あえてそういったことを聞かなかったという、検討委員会でこのアンケート項目も審議していただいたわけですけども、そういうことであったかと思います。


 それから、ご利用いただいている方にとってはすばらしい施設であるということは、これは全く否定するものではありません。それはゆうプラザもそうですし、マリンタラソもそうであろうと思います。ただ、合併をいたしまして3年、3施設こういった施設が、同様の施設ができ、そういった中でいろいろ行財政改革も進めなければいけない中で、この水を使った健康増進施設をこのまま3施設同時に維持していくのがいいのかどうかというようなことを含めて、一番老朽化の進んでおりますこのクアハウス、また大規模な改修が迫っているクアハウスについて早急な検討が要るということで、今回検討委員会を、まず地元の方で開いていただいたということであります。


 なお、その検討委員会の中には、年会員になっていらっしゃる方もお二方おられますので、そういった方々の意見も聞いてこの委員会の検討が出たわけでございます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) もう時間がありませんのであれですが、やはり私はアンケートの場合、そういう効果があったことは、欄をつくれば済む話だから、どういうことが今、または例えばその他感想があればお述べのくださいと。一方的に丸かばつかじゃなくて、こっちからの提案がなるような、そういうアンケートのとり方をやっぱりしていただかないと、お役所的だと言われるのは当然だと思います。


 まだこれやりたいんだけど、もう時間がないので次にいきますが、最後、阿國座の基本問題ということで、ちょっとお話させていただきます。


 市長さん、私は阿國座問題が起きて、市長に一つ感謝してることがあるのは、私全く歌舞伎など興味なかった。ただ、私は今反対の立場でやってるんですが、反対の立場であろうとも歌舞伎とは何かということをやっぱり勉強してからやらんといかんと。で、まあいろいろ本を読んで、それからやってみておもしろいですね、これは非常に。特に、私はうちの地元は塩冶判官高貞の出身地で、神門寺には墓まであるんですわ、塩冶判官高貞。仮名手本忠臣蔵、塩冶判官高貞と。これも最初何のことかなと思ってた、よくわからなかった。こないだから研究してみると、あ、なるほどな。浅野内匠頭を、いわゆる塩冶判官高貞にすりかえて、いわゆる赤穂浪士の物語をやるんですね。ほいで、ああなるほどなと、また感心したことがあったのは、じゃあなぜ仮名手本かという。こないだ澤村藤十郎さんに聞いたら、本当は四十七士忠臣蔵と書きたいわけです、作者は。ただ四十七士忠臣蔵になるともろになるから、あの当時結局江戸幕府が実際あったものを物語にしちゃいけないというお触れを出してますから。それでいわゆる塩冶判官高貞とすりかえたんですね。仮名手本というのは何かといったら、なるほどな、昔の人間はかしこいなと。いろはにほへと47文字なんです、それで仮名手本忠臣蔵。本当は四十七士忠臣蔵だけど、暗に四十七士を仮名手本であらわすという、これはおもしろいあれがあって、なおかつ塩冶の神門寺、あそこは昔いろは寺というんですよ。いろは寺で仮名手本で塩冶判官の墓があって忠臣蔵。ほいで仮名手本忠臣蔵の作者は竹田出雲という人なんですね。竹田出雲はもしかしたら塩冶の人間じゃないかと思ったりして、思ったんですが、そんなことで、最近歌舞伎のことをいろいろ勉強させてもらってます。実はこないだ15日に澤村藤十郎さんに来てもらって、あの方は非常にやっぱり役者さんというのは信心深いというか、せっかく塩冶へ来たから塩冶判官の墓参にまいりたいということで、神門寺の檀家の奥さん方がわざわざ出かけてくれて、ご詠歌を歌って迎えて、塩冶判官高貞の墓参に来られたんです。その後でいろいろと講演をしてもらって仮名手本忠臣蔵、それからいわゆるこれをご縁に塩冶判官高貞を全国的に売り出しましょうと皆さんと一緒にと。自分もどんどんどんどん東京で宣伝するということで、非常にあたたかいあれをいただいた。そのときの例のおっかけという話があったんだけど、おっかけの方が30人ぐらいおみえになったんですよ。後で礼状をもらって、この方は秋枝フミさんという、これは東京の大田区にお住まいの88歳のおばあちゃん。この方はお父さんが益田市出身の宮大工で、3代続いて東京で宮大工。でこれおっかけで。これもしあれだったら読んでもらったらなかなか涙が出るような手紙を書いておられますが、出雲大社へ久しぶりに行って、それから中へ入らせてもらって、まさに自分の父がそれにかかわっておったんじゃないかと思って、父に会えたような気がしますというような手紙を書いてる。ほいでこの人も塩冶判官高貞が実在の人物で、なおかつ墓があるなんちゅうことは初めてわかった。これどんどんこれから自分も宣伝します。これはそのとき鎌倉の料理の先生、女性の方が来ておられる。こう書いておられる。お料理で各地を伺いましたがまたよい出会いをいただきました。一緒に公民館で食事会をした。地方は豊かです。若者の仕事があるといいですね。水、空気、食材がよいですと、こういう手紙なんです。それで結局そのときにも澤村さんがおっしゃってたのは、芝居小屋だけじゃだめだよと。3点セットでいかなきゃいけませんよ。それは3点セットというのは、門前町があって、いわゆるすばらしい神社仏閣がある、まず。それからそこにいい芝居小屋があると。昔は遊郭だといわれるけど、今はもう遊郭なんかできませんので、今はあと食だと言うんです。この3点がそろったらすばらしいものができますよ。自分が今見てるのは、3点セットじゃなくて、今は余りにも阿國座の建設が先走り過ぎたということをおっしゃってます。私、最近こないだから阿國座の話を聞いてますと、いささか嫌になることもあるんですが、なぜ嫌になるのかなと思ったら、もうすべて金の話ばっかりでしょ、市長さん。42億円がいけんだったら30億円でどげなかね。まさにバナナのたたき売りみたいな。30億が嫌だったら25億でどげなかいね。いや、もう20億だみたいな話ではいけないんですよ、これ。それから、例えばもうかるかもうからんかね。経済効果があるかないかね。もうさっき市長さんもいいこと言われたと思うけど、文化とか芸術の話はわかるけど、銭銭銭の話。こないだ野津副市長、これでまち交がもらえんやになったら、5億また持ち出しですよ。おまえたち早いことやらんとまた銭払わないけんぞみたいな話でしょ。すべてがその金金金の話なんです。私はその辺をもう1回元に戻して、みんなが頭をちょっと冷やして、それからやっぱり検討すべきじゃないかなという気がしてます。それでたまたま、さすが私、自由民主党、やっぱりさすがに政権政党だと思って感心してますが、この提言書というのをこないだ出されまして、全部読みませんが、最後の締めくくりにこう書いてます。かかる事態にかんがみ、市当局におかれては、市民参加による協議機関の設置や運営形態の再精査など計画の見直しを含め、関係者をはじめ大方の市民合意の形成を図るためのさらなる努力を要請する次第であります。だからもう一度原点に返って再精査の必要もありますよという非常に的を得た、まさに愛する会の理念とよう似たようなことを提言しとるんです。それに引きかえ、こないだ杉谷議員の発言、これちょっと違うような気がするんですが、それは個々にいろいろ考え方はあるからそれは仕方がないんですが、非常にいい提案しとられるんですね。もう時間もありませんので、私が市長に聞きたいのは、この自民党さん、これはもう常に市長さんを推薦される政党ですから、市長さんの非常に強力なバックボーンですねこれ。自由民主党出雲支部、そこからこういう提案があったということについての感想と、それから先ほど私が申しあげましたようなことの、この阿國座に対する基本理念を、あと8分しかありませんがお伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員から再びこの阿國座の問題についてご質問いただきました。


 もうこのことの必要性とか意義については、私はいろんな機会でも発信しているつもりでございますけれども、でも、事業としては財政のことも重要だということで、意義はわかるけれど、すなわちあるがいいかないがいいかといったらあった方がいい。しかし財政が大変というふうなところも基本的に市民のみなさんのご心配の背景としてあるわけでございます。だから財政問題をいろいろ論議していただいておるということは結構なことでございます。そして、この阿國座のこのプロジェクトについて、もう一度仕切り直しといいますか、よく協議をする期間を設けてというお話も謙虚に受けとめなきゃいけません。そういう意味で、このたびの自由民主党といいますか、この支部の皆さんのお申し出も謙虚に承ったところでございます。いずれにいたしましても、平成17年(2005)の施政方針第1回の所信表明以来、この問題の重要性を都度に私は指摘しているつもりでございます。その中で、やはり先ほどもお答えいたしましたけど、まだまだ国家的なプロジェクトとして、これをやるべきだというこの思いというのが届けなかった、あるいは届いていないということを、私自身本当に残念に思って、これからもっともっとそういう面でも頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。澤村藤十郎さんは、実はもうご病気になられる前にこちらにいらっしゃったときから、私に会うたんびに、市長さん、何とか阿國座を早く建ててほしいと、これは必死の思いだと。そのために松竹も毎年こうやってやってきておりますということを明確に私にメッセージを発信していただいておるわけでございます。で、今の3点セットということになると、神社や芝居小屋ができれば、あとは食の文化、これもやはり大社ではこの食文化のお料理の改善、工夫、努力もなされてますが、最近、本議会でもご紹介申しあげましたけれど、出雲そばというのは大変評価を上げてきております。全国のブランドに入ってきたわけでございます。大社へ行けば、出雲に行けば、あのおいしい出雲そばをと期待され、そしてその期待されるにこたえらるだけの料理の中身、あるいはそういうものを提供していただくお店の充実等と努力していくことがあれば、必ずこれは藤十郎さんが願っておられます3点セットという道になろうかと思っております。そういう状況の中で、現在議会でもいろいろご審議いただいておるところでございます。我々といたしましては、議会のお求めに応じまして、これからも一生懸命情報提供、説明の労は全くいといません。堂々と私は出かけて、どんどん説明を申しあげなきゃならない局面が続いていると思っているところでございます。しかしながら、私も誠心誠意この3年にわたりましてこの問題の重要性と意義、あるいはその背景、あるいは事業の内容についていろいろな場で求められれば必ず出かける、どんなところへも出かけるという格好でやってきましたし、今後ともさらなる努力を傾注しなきゃらならないと思っているところでございます。何とかお互いに、それならばこういう形でというところでまとまることを願ってやまないところでございます。今後ともさらなる努力ということで、高野議員からもお話がございましたけれど、この基本構想あるいは検討委員会に参画された皆さんのご意見もさらに確認してまいることはもとよりでございます。そういうことを含めて我々として最大限の努力をすべきではないかと思っております。珍部議員の今のお話、謙虚に受けとめさせていただきまして、今後ともよろしくお願い申しあげる次第でございます。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 市長の気持ちはわかりましたが、ただ私不思議に思ってるのは、最初30億円という話だった。42億円になったと。また30億円と。やっぱり42億円になった、やっぱり市長のいわゆる基本的な42億円でやらなければいいものはできない。42億円のものをつくって初めてこういう経済効果があるんだという基本路線があって42億円という数字が、僕は出てきておると思いますよ。それがまた変わってくるようなこと自体が、やっぱり市民から見たら逆に思うんですね。というような話があるということです。そういうことが聞こえてくるんですよ。だから、そうじゃなくて、やっぱりここまでくれば、やっぱり市長さんというのはきちっとした議会との融和もいいんですが、やっぱりきちっとした線をやられないと、いつまでたってもこの状態が続くということだけ申しあげまして。どうぞ、どうぞ。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は、運営費の問題も含めていささかも変っていないんですよ。運営費だって建設工事費でも前例のない仕事をやるときに、例えば古いものを改修するんじゃなくて新しく建てる。それも江戸後期の本当の意味での日本の芝居小屋と同じような中身の空間をつくるということへの挑戦の難しさがありまして、最初はこのような800人ぐらいの規模のものであれば、一般の文化会館のホールだったらこれぐらいの予算でなるという試算を当然しないと、何もないですかと議論の出発になりませんので、その段階から、じゃあ本格的なものにするにはどうしたらいいか積み上げてみると、42という数字が出てきたと。でご提案申しあげて、運営費も、これからという予算が、最初の試案的なものを出した。その段階で報道されましたけど、あれもいろいろ詰めて、また皆さんとの協議の中で詰めていかなきゃならない要素たくさんございます。で、そういう過程で、さらに精査した現在のものを、今出しておるわけでございます。42というのが現在ありますが、この議会で述べているごとく、ただ精査、同じものをつくるにしても工法なり材料なりいろいろ工夫の余地もあると、そういう点では軽減の余地があるから、今後またさらに努力をしなきゃらならない。でも議会の皆さんのお立場もあるから、議会でのご論議もお待ちしているということでございます。その論議よろしくまたお願いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後3時5分からといたします。


               午後 2時48分 休憩


               午後 3時05分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。一般質問、最後になりましたが、もうしばらくおつき合いくださいませ。事前通告に従い、2点の質問をいたします。


 初めに、スケルトンログ構法と地域材活用について質問いたします。


 7月24日、公明党島根県本部の主催で林業と木材産業の振興を考える上から、スケルトンログ構法と地域材活用についての講演会を大田市で開催いたしました。講演会のきっかけになったのは、この今年の春、鳥取県倉吉市立小鴨小学校がスケルトンログ構法で竣工されたことです。その設計、建設にかかわられた建築家、東京芸術大学の黒川哲郎教授を講師に迎えての講演会には、大田市近隣の森林組合、また林業関係者、建設業関係など50名を超える方の参加があり、関心の大きさに驚きました。スケルトンログ構法は、皮剥ぎ天然乾燥した地域材を丸太のまま構造材とする技術です。日本のスギやヒノキは木目が美しく、芯材部は腐りにくいなどの利点がありますが、輸入材に比べて強度のばらつきや接地と元口の径差、曲がりなどが大きく、プレカットになじみにくいなど構造材としての弱点が克服されず、需要は衰退の一途です。そこで、黒川教授は18年前から建築構造家、浜宇津正氏と共同し、伝統的な大工技能を合理化して構造計算を可能とする技術、スケルトンログ構法を開発され、地域材と地域技術による公共建築の木造化を実践されてきました。2004年には、地域材と地域技術による公共建築の木造化工法の開発と実践の業績が、2004年日本建築学会賞を受賞されいます。その選考経過、選考理由を紹介しますと、「わが国の人工林の多くがようやく主伐期を迎えているが、低価格外材の大量流入によって、伐採、植林、育林と循環する林業が成立せず、林家の生業が困窮している。一方地球環境保全の視点からわが国が京都議定書を履行するためには、人工林の循環は要件の一つであり、その促進は急務である。このように林業と地域環境の両面から、建築界への人工林材活用の要請が出されているが、建築側には山や国産木材に関する情報が少なく、今日まで有効な対処の方法を見い出していない。こういう状況の中で、黒川教授、浜宇津氏両名は、1991年の「置戸営林署庁舎」以来、丸太を用いる建築に取り組み、現在まで広く各地の林業地に入り、25件もの公共建築を設計している。公共建築は、庁舎、町民体育館、小・中・高等学校の体育館、ゲートボール場、フットサル競技場、また診療所・保健センター、道の駅、農産物加工所、店舗など、大規模建築を含む、各種用途の施設に及び、それぞれの設計に際して、「地域の材と地域の技能で地域の建築をつくる」さまざまな工夫を重ね、特に丸太材の扱いに関しては「スケルトンログ構法」という架構法を開発、発展させています。わが国の、人工林材の中心をなすスギ・ヒノキは、材料強度に、ばらつきが多く、一つの産地に限ってもそうである。そのため丸太はJASでは素材として、告示では無等級と位置付けられ、一般に構造材としては扱いにくい。両氏は、丸太材が製材の13%〜20%増しの材料強度をもつことに着目し、品質管理として、丸太全数の動的ヤング係数を測定し、材の利用率を上げている。このような材の有効活用は木造化構法の低価格化につながる。また公共工事の多くが単年度制であるため乾燥した国産材の入手が困難であることも地元森林組合等の協力を得て巧みに問題を解決している。例えば伐採が止むなく6月から7月になることがあるが、伐採後素早く山から搬出し、丸太の皮剥きを行い、防虫、防カビ対策を、行っている。その際、やわらかい新皮までを剥ぐ工夫をし、風通しの良い状態で4カ月程の自然乾燥を行う。丸太の平均含水率が、30%以下で加工組立を実施し、年度内の完成を果たしている。丸太の加工・組み立てには熟練を要するが、ベテランの棟梁のもと地元の大工・棟梁を集めて、木工事を進めている。丸太の加工には治具と電動工具で精度の高い加工を効率よく行うなど、新しい技術の普及と涵養が図られており、地元の技能者にとって参加の歓びと誇りが得られる機会となっている。丸太の接合部金物の設計と製造では、スギ・ヒノキのやわらかい材端部のめり込みに留意し、また金物の形態に応じ、地域の鍛冶職に作成を依頼したり、あるいは地域の高度な造船技術者の協力を得るなど、個々のプロジェクトに応じた、地域技術の活用が図られている。このように各生産の場面に地域の技能・技術者が参加することは、地元経済への波及も大きく、これを両氏は材や技術の「地域通貨化」と称して促進している。


 以上のように丸太材の扱いを通して、わが国の人工林と木造建築を結ぶ両氏の継続的な行為は、建築界が模索段階にある今日極めて顕著であり、同時に地球環境保全と資源の持続性の確保という林業の基本的課題の解決にも寄与するものとして両氏の功績は高く評価される。」としています。出雲市では、教育施設やコミュニティセンターなど公共施設の建設が今後計画をされています。こうした建設に合わせて、地元産材を使いスケルトンログ構法を取り入れることを提案いたします。


 提案する理由の一つは、林業、木材産業の振興と地域材を使用することで地元経済への波及があること、二つに、コスト面では平米単価で比較しますと、スギ丸太を使用したスケルトンログ構法で建設をいたしました倉吉市立小鴨小学校を100とした場合、一般的な鉄骨屋根加工は110、集成材加工の北三瓶小学校は130となり、スケルトンログ構法が低廉であることがわかります。財政的にも効果的です。三つに、アレルギー対策として子どもの健康と安全に配慮して、カビ、ダニの発生を防ぎ、化学物質によるアレルギー症状が起こりにくいと言われる木造建築は有効です。こうした点を踏まえて、旭丘中学校の次に建設が予定されています佐田中学校の建設は、地元産材を使ってスケルトンログ構法での建設を進めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。


○議 長(今岡一朗君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまのスケルトンログ構法と地域材活用についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目に、林業・木材産業の振興と地産地消についてのお尋ねでございますが、我が国の林業は担い手不足や林業従事者の高齢化に伴いまして、山に入る機会が少なくなり、維持管理が行き届いていないのが現状でございます。商品としての材木は外国産材に押され、国内産材の需要は減少してきております。その理由の一つに、地元木材を切り出す際のコストが高く、販売いたしましても赤字になる現象が起きることが挙げられます。本市では、地元木材を切り出す際のコストがどのような条件でどのくらいかかるのか、山林のどのような作業道等を整備すれば切り出しコストの削減ができるのか。また、切り出した地元木材がどのくらいの価格で販売できるかを検証するために、今後市有林を使ったモデル事業の実施を検討しております。


 この事業の検証結果をもとに、森林の整備、保全を充実しまして、地産地消の促進を図りたいと考えております。


 次に、2点目にお尋ねの鉄骨と木造のコスト比較についてでございますが、一般的に住宅など小規模の木造建築物は、建物重量が軽く基礎が小さいこと、杭基礎が要らない場合が多いことなどから、安価にできる傾向がございます。また、屋内運動場などの大規模なものを木造で建築する場合には、スパンが非常に大きくなるケースが多く、特殊な構造・工法を用いる必要がございますので、建設費といたしましては鉄骨造など非木造の建物とほぼ同程度になると考えております。ただし、大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物では、建築基準法で建物規模や用途によりまして、主要構造部を耐火構造にしたり、一定範囲に燃えにくい内装材を使用しなくてはならないなど、いろいろな法的制限がございます。このため、木造につきましては、非木造と比較し、使用する範囲が結果的にある程度、現在限定されているところでございます。


 次に、3点目にアレルギー対策についてのお尋ねでございますが、新築や改築後の室内空気汚染によって引き起こされますアレルギー、すなわちシックハウス対策についてでございますけれども、平成15年(2003)に建築基準法が改正されまして、シックハウスの原因になります化学物質の室内濃度を下げるために建築物に使用する建材、塗料、接着剤などが規制されたところでございます。本市では、こうした状況を踏まえまして、学校施設などの建築工事を行う際には、シックハウスによる健康被害が発生しないように適切な材料を選定しますとともに、建物完成後においても化学物質の室内濃度測定を行いまして、指針値以下であることを確認した上で使用しているところでございます。


 次に、4点目に、佐田中学校建設を地元産材を使ってスケルトンログ構法で建設をということでございますが、本市では、学校施設を含みます公共施設全般におきまして、鉄筋コンクリート造など耐火性能を有する構造とした上で、床・内壁・建具等の建物利用者が手に触れられます仕上げ部分に積極的に木材を使用するよう心がけているところでございます。また、その資材につきましても、発注仕様書において原則として県内材の活用と市内取り扱い業者から購入することを明記しておるところでございます。


 次に、佐田中学校改築の際、地元産丸太材を構造材といたしまして使用するスケルトンログ構法での建築は、この構法を含む木造構法が建築基準法におきまして一定規模の施設、これは2階建て以下かつ2,000平方メートル以下でしか、現在建築が認められていないために、国内では屋内運動場として若干の建設事例がございますが、本市の中学校の屋内運動場は柔剣道場を備えた3階建てであったり、校舎にあっては規模が大きくなることから、耐火建築物とする必要があり、困難な状況でございます。


 また、この構法による施設の建設に当たりましては、事前に大量の木材の確保と乾燥が必要なことによります工期の長期化や、安定した資材の品質確保の担保や、外部使用木材の腐食による構造強度の低下による維持管理コストの増大など、幾つかの課題がございます。


 また、学校施設は災害時の避難施設としての利用も考慮する必要がございまして、木造工法以外の耐火性のある構造で建築することが望ましいと考えております。


 勝部議員さんのご質問の趣旨は、木のぬくもりがある人にやさしい施設整備へのご提案と受けとめておりますが、本市では引き続き公共施設を耐火性のある構造としながらも、仕上げ材に木材をより多く使用することにより、安心で温もりのある施設の建設に努めていきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 答弁をいただきました。私もこれを、スケルトンログ構法というのを初めて聞きまして、木造での建設ということで非常に引かれまして、この講演会に出かけまして、非常に今までコンクリートとか鉄筋とかそういったもので見つけてたもんですから、非常に先生からの、今までに取り組まれた全国での、学校というのはまだ少ないようですけれども、教室は少ないようですけれども、体育館なり、それからいろいろな施設のそういったものを見せていただきまして、先生の口からは出雲ドームは集成材でやられたんだけれども、地元、この国産のものではなかったというふうなお話も聞いたんですけれども、自分のところの町でとれた木で学校をつくるということは非常に、今の部長がおっしゃいましたけれども、建築基準法とか防火的なこととか、いろいろなクリアすることはたくさんあると思いますけれども、そういった点は、今後、今回初めてこのことを提案いたしましたので、これからぜひもう少し研究を進めていただきたいなと思います。私も、残念なことに、まだこの鳥取県倉吉市の小鴨小学校の方に、現場に私は行っておりませんで、ここへ行かれました大田の公明党の市議会議員からこの様子を聞きまして、この議員さんも本当にこれを見たときに、今大田でもそういう小学校を直さなきゃいけないというところの提案をされて、現場の方へ行って、執行部の方も見て、検討して、もしできるものであればというふうな答弁だったようです。私も、まだ私自身がもう少しこのことについて勉強を重ねて、また再度頑張って提案をしていきたいと思いますが、私は今こういったとき、鋼材も非常に高騰しているときに木造での建設というのは非常にいいのではないかなというふうに思っております。


 それから、このアレルギー、先ほどおっしゃいましたけれども、今、学校のシックスクール症候群といいまして、学校に行けない子どもたちも、今日本人の10人に1人が発症する化学物質過敏症といいまして、学校の建物だけではなくって、いろいろなものに、例えばこういう机とか床とかすべてのものの化学物質から過敏になっているということで、このシックスクールとかシックハウスというのは非常に、私も多少のアレルギーはありますけれども、この症状の方というのは本当にそこのおうちにも一歩も入れないような、非常に厳しい状況があります。そうしたところから、この小鴨小学校でもこの子どもたちのアレルギーに対応できるようなものをどうしたらいいかということで、この黒川先生が取り組まれていたスケルトンログ構法に視点を置かれて、相談をされて、建設ができたということです。これも地元の倉吉材のスギ材を使って建設されたと聞いておりまして、私もできるだけ近いうちにこれを見学に行かせてもらいまして、また提案をさせていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 2点目の質問、雇用促進住宅退去問題について伺います。


 この問題については、先ほど大国議員からもありましたが、私は私からもう一度お尋ねいたしたいと思います。


 独立行政法人、雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅については、全国で1,517宿舎のうち、784宿舎を平成19年度(2007)から5カ年かけて廃止することが決まっています。全国の現場では混乱を生じています。出雲市内の状況が気にかかります。対象になられる入居者の方への配慮を求めるものです。今後の対応など6点について伺います。


 廃止が決定された3宿舎に入居されている対象者数と、定期借家契約の対象者数、二つ目に現在雇用住宅に入居されている方への相談体制を考えるべきです。また、民間の活用も含めた転居先などの情報も充実すべきです。


 3点目に、全国では本年4月からそれぞれの宿舎で廃止に向けての説明会が順次行われていますが、市内ではどうでしょうか、伺います。


 四つ目に公営住宅への優先入居、他の雇用住宅への優先入居等の措置や入居基準についても柔軟な対応が求められます。


 五つに、長期入居者のうち高齢などの困難な事情を抱え、転居先が決まらない入居者の退去に関しては、明け渡しを一定期間猶予するなどの配慮が必要です。雇用・能力開発機構への働きかけも必要です。


 6点目に、浜田市は廃止方針の雇用住宅について市で買い取る方針を公表されました。出雲市では雇用促進住宅を買い取り、市営住宅として活用することはできないのか、以上6点について市の考えを伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいま勝部議員から雇用促進住宅の退去問題ということでご質問いただいたところでございます。このことについては、先ほどの大国議員の質問に対して私の考え方、方針、述べさせていただいたところでございます。この住宅環境の整備というのは市民生活の安定確保の上において極めて重大な案件、政策でございまして、市営住宅もなぜ進まないのか。それはもう民間住宅を圧迫しちゃいけないから、市の中心部へできるだけ新規の住宅を建てないんですよ。で、古いものは建て替えると。でも周辺部はまた違いますよ。稗原でやったことと分譲地もやらなければいけない。そういう明確な政策的ビジョンのもとに今やっていまして、大住宅政策、ダブリンのお話もいたしましたけど、市が税金をもって住宅を建てません。民間でやっていただいておる。市は方針を立てる、計画をつくる。こういう役割分担で向こうもやっているようでございますが、いずれにいたしましても、我々は民間のアパートが余るというような状況の中で、市の真ん中でどんどん市営住宅を建てるということはないと。しかし、既存にあるものは防衛しなきゃいけないと。有原住宅も古くなれば建て替えるということでございます。平田の牧戸住宅もそうでございます。急がなきゃならないわけでございます。そのような中で、このたび降ってわいたような構造改革路線の延長でございましょうか。この政府の次々押し迫ってくる廃止、廃止、清算、清算、物すごい大きな財源を投じたようなものでもただ同然で売り払う、こういう経済の不合理な姿。そういうようなことで、今回のこの住宅立ち退き問題を言ってきたわけでございます。びっくりするような話でございます。そういうことで、現在対象となっておるのが市内の5カ所の雇用促進住宅ということでございます。現在、松寄下にあるもの、白枝にあるもの、雲州平田、塩冶、西出雲、計5カ所のこの雇用促進事業団がつくりました住宅団地でございます。それぞれの戸数は80戸、5カ所でございますので400戸でございます。現在の入居戸数はトータルで308戸でございます。すなわち松寄が53戸、白枝55戸、雲州平田61戸、塩冶73戸、西出雲66戸ということです。定期借家の契約をされておるところが松寄が11戸、白枝25戸、雲州平田28戸、塩冶22戸、西出雲25戸、トータル111戸。普通借家契約が松寄が42戸、白枝30戸、雲州平田33戸、塩冶51戸、西出雲41戸、トータル197戸。この197と定期借家契約の111戸をあわせまして入居戸数のトータルは308戸ということでございます。この人たちのこの市民の皆様の住宅を撤去するとか、退去を迫るとか、そういうことは一切行ってはいけませんし、あり得ないことでございます。それを前提として、今どう考えるか、関係の自治会挙げて心配されておりまして、自治の町、まちづくりの基本のところにおいて、これだけのまとまった戸数の方の退去というのはあり得ないと。何とかこれを継続確保というご要望もいただいておるわけでございます。そういうご要望、ご要請を真摯に受けとめ、一生懸命地元の皆さんと協議しながら、公団住宅を守っていくという決意でいるところでございます。


 そして、その守るためにどういう条件でこれらの住宅を引き取るかというようなことの詰めもこれからという、皆さんとの相談が成り立ち、決定した段階でさらに強力に雇用促進の関係の団体、特に現在雇用・能力開発事業団ということでございますけれども、この事業団、機構に強く迫ってといこうと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、そういうことを前提として考えるならば、この入居者へどこへ行きますかという説明会、あるいはほかの公営住宅の優先入居とか、住宅困窮者への配慮とかというようなことが、一応必要となってくるということもあろうかと思いますけど、現在段階においては、我々のこの思いが政策として実現するならば、そういう必要もないと。そのままで安心してずっといていただきたいと、こういうことになるのが一番いいわけでございまして、何ら憂慮されたり、心配されることのないような解決策、これを断固として推進してまいりたいという決意でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 先ほどに続いて、力強い市長の思いを承りました。ただ、そうは言いましても、国の方では着々と準備を進めているわけでして、もう18年(2006)9月26日には両省から各都道府県及び公営住宅の担当部長には廃止に伴う退去者について、公営住宅の優先入居など特段の配慮を求める通知がもう出ているわけなんです。でも、私も市の担当の方に聞きましたら、市の方へはそういったことは一切きてないというふうにおっしゃっておりましたので、どうもそれは地域格差というか、非常にそういったのがあるようです、全国でも。全国のやっぱり地方の議員がいろいろな現場現場での、先ほど大国さんもおっしゃってましたけれども、いろんな皆さんがやっぱりニュースにもなりますし、それからはがきとか通知が来てるわけなんですね。今、先ほどお聞きしましたこの定期契約の方ですね。この定期契約の方というのが、2カ年契約で平成15年(2003)11月以降に入居をなされた方はこの契約者になっておりまして、出雲市内で111戸の方がそうだというふうに聞いておりますが、この方たちというのは、本当でしたら、もう2008年度末からとしていた契約解除、今回もう国の方が全国のいろんなこういう状況を受けまして、1年延長するということ、実は先ほどは赤旗でしたけれども、今度は公明新聞で、8月21日に公明党の厚生労働部会が桝屋敬悟部長なんですけれども、厚生労働省の方に、皆さん本当に今、本当にずっと随分言われてはいたんだけれども、実際にこうして手紙がきてみると、本当に皆さん急なことだというふうに思っていらっしゃる方もいますし、途中から本当に入居なさった方って、本当に寝耳に水だと思います。ですから、このことを1年延長するとか、そういったことを決めました。でも実際には動いていくと思うんです。ですから、やっぱりこれだけ多くの、308戸の方が対象にいずれなるということを受けて、市長はそこで動かなくてもいいような対策を開発機構ともつめていくというふうに今おっしゃっとおりましたけれども、浜田市はもうやっぱり随分前からこのことに危機感を持って、どうも折衝されていたようです。やっぱり早い段階でというか、それからこの住宅は10年は確保してもらうということであれば、50%の軽減があるというふうにも伺っておりますので、その辺の情報はもうたぶん入ってはいるとは思うんですけれども、そういったことも踏まえて国との連携をとっていただいて、私としては、今入っていらっしゃる住宅で安心して住んでいただくのがもう一番だと思っております。それを市として買うということも、もしかしたらあるかもしれないし、ないかもしれない。でも、安定してそこで住まれるという環境をつくっていただきたいということは強く願っておりますが、その辺のもう一度お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 市長に申しあげますけれども、個々のやり取りというのは禁じられておりますので、許可を得てしていただきたいと思います。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 勝部議員のこの問題についての思いはよくわかりました。いろいろご心配をかけているということでございます。また、入っておる方のおうちへ、ぽんとそういうものが来ますとびっくりします。当然でございます。そういうことは、私も今初めてお聞きしておるとこでございますけれども、およそこういう政策の中で、一律にばっと出ていけなんちゅうことはあってはいけません。そういうことはないという方向でまとめなきゃならないと思っているところでございます。


 間もなく関係の自治協会、自治会の皆さん、それぞれの皆さんとも相談申しあげて、状況をお聞きして、当該地域にあるこの住宅の皆様に一切ご心配のないように方針を出したいということでございます。その方針の中でこれから考えることはただ一つ。市として全部買い上げるということでございます。その是非についてこれから協議する。自治会、自治協会、守る立場の皆さんのお考えは十分尊重して、そのことによって私も決断いたします。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第24号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算から、議第46号、土地の取得についてまで、議第48号、公の施設の指定管理者の指定について、議第50号、工事請負契約の締結についてから議第52号、備品の取得についてまで、及び議第54号、新規就農者経営安定資金の返還免除についてから議第57号、市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 これより議案に対する質疑を行います。


 はじめに議第24号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 補正予算書3ページから45ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第24号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第25号、平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計第2回補正予算について質疑を行います。補正予算書47ページから53ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第25号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第26号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から議第45号、出雲市いちじくの里の設置及び管理に関する条例までを一括して質疑を行います。議案書1ページから58ページまでについてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第26号から議第45号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第46号、土地の取得について、議第48号、公の施設の指定管理者の指定について、議第50号、工事請負契約の締結についてから議第52号、備品の取得についてまで及び議第54号、新規就農者経営安定資金の返還免除についてから議第57号、市道路線の認定についてまでを一括して質疑を行います。議案書59ページ、61ページ、63ページから65ページまで及び67ページから78ページまでについてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第46号、議第48号、議第50号から議第52号まで及び議第54号から議第57号までについての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております各議案のうち、議第24号から議第46号まで、議第48号、議第50号及び議第54号から議第57号までについては、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表1のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 なお、議第24号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算のうち新庁舎建設に係る補正予算、議第51号及び議第52号につきましては、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会議案付託表1のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、議第24号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第2回補正予算のうち、新庁舎建設に係る補正予算、議第51号及び議第52号につきましては、庁舎建設特別委員会議案付託表1のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第3、議第47号、公の施設の指定管理者の指定について及び議第49号、公の施設の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。地方自治法第117条の規定により、29番、荒木 孝議員の退席を求めます。


○議 長(今岡一朗君) これより、議第47号及び議第49号について一括して質疑を行います。議案書60ページ及び62ページについてご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第47号及び議第49号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第47号及び議第49号については、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表2のとおり、文教厚生常任委員会に審査を付託いたします。荒木 孝議員の除斥を解除いたします。


 日程第4、議第53号、備品の取得についてを議題といたします。地方自治法第117条の規定により、24番、山代裕始議員の退席を求めます。


○議 長(今岡一朗君) これより、議第53号について質疑を行います。議案書66ページについてご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第53号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第53号については、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会議案付託表2のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、議第53号につきましては、庁舎建設特別委員会議案付託表2のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。山代裕始議員の除斥を解除いたします。


 日程第5、認第1号、平成19年度(2007)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第19号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。


 まず、平成19年度(2007)出雲市一般会計及び各特別会計決算認定について質疑を行います。以下、各会計とも平成19年度(2007)出雲市一般会計、特別会計歳入歳出決算書により歳入歳出を一括して行います。


 初めに、認第1号、平成19年度(2007)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について、5ページから217ページまでご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第1号についての質疑を終了いたします。


 続いて、認第2号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第17号、平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、219ページから489ページまでご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第2号から認第17号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、認第18号、平成19年度(2007)出雲市水道事業会計決算認定について及び認第19号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計決算認定についてを一括して質疑を行います。別冊平成19年度(2007)出雲市水道事業会計決算書及び平成19年度(2007)出雲市病院事業会計決算書についてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第18号及び認第19号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第18号及び議第19号の各議案は、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表3のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、認第1号から認第17号までの各決算認定案件につきましては、委員会条例第6条の規定により、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、認第1号から認第17号までの各決算認定案件につきましては、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては委員会条例第8条第1項の規定により、議長において1番、大国陽介議員、4番、山根貞守議員、10番、曽田盛雄議員、11番、福代秀洋議員、15番、直良昌幸議員、19番、板倉明弘議員、21番、勝部順子議員、23番、牛尾尚義議員、26番、原 隆利議員、28番、多久和康司議員、30番、長廻利行議員、25番、宮本 享副議長、それに私、今岡一朗の13名を選任いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに全員協議会を、その後決算特別委員会を開催いたしますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


               午後 3時50分 休憩


               午後 4時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、決算特別委員会を開催し、正副委員長が互選により決定いたしましたので、ご報告いたします。


 委員長は、曽田盛雄委員。副委員長は、多久和康司委員であります。


 以上で報告を終わります。


 日程第6、請願第2号から請願第7号まで及び陳情第5号から陳情第8号までを一括議題といたします。


 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、お手元の請願・陳情書表のとおり各常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、日程第7、推第1号、出雲市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております推第1号につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して採決をしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。よって、推第1号につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して採決をすることに決定をいたしました。


 これより採決を行います。推第1号、出雲市農業委員会委員の推薦については、お手元に配付した議案書に記載のとおり推薦することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。よって、推第1号、出雲市農業委員会委員の推薦につきましては、出雲市大社町入南295番地、手錢 均氏、13番、広戸恭一議員、18番、坂根 守議員、19番、板倉明弘議員の4名を推薦することに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この後、直ちに決算特別委員会が開催されますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


 なお、10日は総務常任委員会、11日は文教厚生常任委員会、12日は環境経済常任委員会、16日は建設水道常任委員会、17日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開催されます。


 また、18日、19日、22日、24日には、決算特別委員会が開催されます。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 4時04分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    山 根 貞 守





              出雲市議会議員    古 福 康 雅