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島根県 出雲市

平成20年度第2回定例会(第3号 9月 5日)




平成20年度第2回定例会(第3号 9月 5日)





 
     平成20年度(2008)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)9月 2日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)9月26日午後 1時55分





〇議事日程第3号


         平成20年(2008)9月 5日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          長 岡 秀 人 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回は、2項目につきまして、それぞれに3点ずつ伺ってまいります。


 はじめに、地域交流活動拠点のあり方について伺います。この問題につきましては、以前にも問うたことがございます。その時の答弁は、新しく規定されました規約にのとった答弁をいただいたような記憶が残っておりますが、今回は、この規約を指針に実践するためのそれぞれの役割責任をどう果たし、連携し、拠点機能が発揮できる体制づくりをもって、活動・運営していくお考えかについて伺います。


 まず1点目は、地域住民に信頼され、また、地域のニーズにスムーズに対応できるコミュニティセンターのあり方が期待されています。


 聞くところによりますと、いまだセンターの位置づけ・役割を、しかと理解できないままの運営・事業展開が実情のようです。地方分権や構造改革の流れを受け、これまでの行政にお任せではなく、さまざまな課題に市民が主体的に向き合うことが求められています。市民がエンパワーメントし、新たなネットワークを築いていけば、地域力を高めることができ、地域はもちろん市の活性化につながると考えます。地域力・住民力・行政力の強化のため、市民と行政のパートナーシップいかにと考えます。


 合併と同時に、地域コミュニティづくりのため、新たに条例を制定、職員体制も整え、施設整備もされ、地域交流活動拠点としてスタートされましたが、まだ、本来の機能が発揮できる状態ではないと伺いました。拠点としての機能が十分発揮できる運営体制、ソフト面での環境づくりが必要かと存じます。行政とコミュニティセンターとのパートナーシップをいかに図り、地域住民の信頼にこたえていくお考えか、まず伺います。


 第2点目は、地区自治協会のあり方についてですが、従来は地区運営の最高の組織とし、それに匹敵する人材をもっての役員構成で、地区全体を統括した地域発展のための自治会運営でしたが、時代の変遷により、これまでの体制も少しずつ変わってきています。


 さらに、このたびの合併により、行政下にあるコミュニティセンターを中核において、連動しながらの自治会運営となりました。


 自治協会の目的は、自治の自治会相互の連携を図り、連絡調整をして地域社会の福祉増進、文化の向上、市政の円満な発展に寄与し、明るく豊かな社会の建設を目的とした運営となっていますが、この目的達成に向け行政はいかに連携・連絡調整を図り、自治協会の役割・位置づけの指標をどの程度に見据え、自治会機能が発揮できる体制づくりをし、心豊かな市民生活の実現を目指すお考えか伺います。


 次に、第3点目は、元来、公民館は、学校教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動中心の社会教育施設として、設置運営されていましたが、近年は全国民が主体的に生涯学び続けること、生涯教育はそれを保証するための働きかけ及び条件整備、学校教育も生涯教育の一環と、生涯学習の場を提供するコミュニティセンターとしての活動が推進・展開されています。


 社会教育は、生涯学習に包摂されるものなのですが、自立が求められる今、支え合う仲間づくり、つまり組織・団体の育成は、人づくりを旨とする生涯教育と並行して推進・育成するのが望ましい取り組み姿勢ではないでしょうか。自治会、コミュニティセンター、それぞれに果たす役割、目的はありますが、目指すは一つ、未来に希望の託せる豊かな地域社会、出雲市構築にあると存じます。その根幹をなす人づくり、地域づくりの活動拠点です。支え合う地域が社会力をはぐくみ、日本社会を立て直す力となると言われています。いかに住民パワーを引き出していくかにあると存じます。行政との連携・支援をどのようにお考えでしょうか。


 また、コミュニティセンターと地域自治協会との円満な連携をいかようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 以上、最初の問題についての質問でございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員の行政との連携の中で、自治会、自治協会とコミュニティセンター、この3つのかかわり合いについて、3つの角度からご質問いただいてたわけでございます。


 まず、行政とコミュニティセンターとのパートナーシップの問題。御存じのとおり、新出雲市になって現在まいりましてございますが、18年(2006)の4月に生涯学習の施設としての公民館から、より広い意味での市民の、地域の総合的な交流センターとしてのコミュニティセンターに移行するということで、今日に至っております。


 公民館という言葉は、文部省の所管の組織として、生涯学習・社会教育、学習の場としての役割ということで制度上、発足して幾久しいわけでございまして、語感としてはまだ、大方の国民の間にも公民館という言葉が残っておるわけでございます。


 そういう中で、公民館以上の学習の拠点、社会教育の施設等々が、戦後、もう本当に爆発的に多く見られるようになりまして、特に都会地では公民館の存在というのはほとんど感じない、あらゆる場所で学習の機会が提供されるという中で、このような地域における拠点としても、この問題を意識せざるを得ないということでございます。でございまして、旧出雲市の段階で、公民館という制度からコミュニティセンターという形で、地域の総合的な交流の場としての発展を期したところでございます。


 このような動きは、安来市、最近では雲南市も、じわっとこの交流センター方式にシフトしてきておりまして、間もなく来年には、雲南市も公民館から交流センターというような話になろうかと聞き及んでいるところでございます。


 出雲市がとってきた方策は、大きな時代の流れであるという思いで、これを見ているところでございます。特に、公民館転じてコミュニティセンターとして、日の浅い地域におかれましては、やはり、昔の館長さんがいらっしゃって、時々勉強しに行く場としての公民館の意識が強く残っていると思いますけれど、現在における我が市のコミュニティセンターも、そのような学習の場としての機能は基本でございます。これ、いささかも減ずることなく、むしろこれを充実強化するためのコミュニティセンターだと思っているところでございます。そのことを基本にしながらも、地域の防災の問題とか、農業の問題とか、あるいは福祉の問題とか、お互いに協議をしたり、あるいはイベント等を開くというような場としてのコミュニティセンターの役割は、非常に大きいわけでございまして、そのためにセンター長は常勤と、そして常勤のスタッフを少しずつではございますけれども、充実させながら非常勤の方の採用も、随時地元の自主的なご判断により確保していただきながら、このセンターの運営にあたっていただいておると。


 そして、運営上問題があるということも時々館によっては、いろんな要望・陳情がございます。そういうことに対するお答えと、また、館の運営を軌道に乗せるための協議の場として、ほとんど毎月、センター長会というものを開催しておりまして、所管の部・課長さんを中心に運営をされておりまして、私も時々お呼びをいただいて、全センター長さんとの協議・懇談を行ってきているところでございます。


 このような努力の中で、新市における新たな体制としてのコミュニティセンターも、市全域にわたって、それぞれのセンター間で、大体定着を見つつあるか、あるいは理解が進んでいるところではなかろうかと思います。


 もとより、センターによっては、濃淡ございます。で、ございまして、私といたしましては、いまだもう少し理解が促されなきゃいけないというようなところにつきまして、率直に、また意見もいただき、あるいは問題提起もいただき、部・課長さんの窓口を通じならが、あるいは私、自らも出かけるなり、直接また、意思疎通を図るべく、このコミュニティセンターが、本来の望ましい発展の姿として、盛り上がっていくことを応援していきたいと、こういう気持でいっぱいでいるところでございます。どうかご理解いただきたいと思います。


 次に、自治協会の役割等々行政との連携、これはまさに町内会、自治会、その連合体としての自治協会、あるいは全市にわたっての自治協会連合会、この自治の活動の拠点としての自治協会、自治会の役割は非常に大きなものでございますし、これからますます大きくなっていくのじゃなかろうかと見ているところでございます。


 行政は、これらの自治組織の代表としての自治協会等のご支援を得ながら、広報紙や、あるいは回覧文書の配布など、行政連絡事務を委託するなど、多くの面で行政のチャンネルとしても協力をお願いしているところでございます。


 また、自治ということで、町内に固有な問題、それぞれ懇談されたり情報交換されたり、意見交換の場になっておりますし、また、地域挙げてのイベント、夏祭りから四季折々の事業・行事について、お子さん方から高齢者に至るまで、皆さんが励まし合って楽しくやっていける場をセットしていくという意味でも、この自治協会の役割は、非常に大きいわけでございます。


 よく、自治協会、あるいは町内会参加のご家庭が少なくなってきているということ、あるいは参加されるご家庭が、なかなか増えないというお悩みも聞くわけでございますが、まさにこの出雲市も都会型になってくると言いますか、こういう組織が未分化のまま、あるいは希薄になっている地域から新たに出雲市にお越しいただきますと、お戸惑いになるご家庭もあるやに思いますけれど、やはり、この地域における伝統社会の、お互いに助け合う、肩を寄せ合って激励し合うということ、あるいはお互いに憩いを求め楽しみを求める場としての自治会活動、そしてまた、お互いに、いざというときの相互扶助の組織としての自治会活動、こうしたことの意義についても十分またアピールし、ご理解いただきながら、できるだけの新しくご参加、市の方にお越しいただく皆様方にも、この出雲市の全国に誇り得る自治会組織、町内会等へのご参加を、今後とも促すべく努力していかなきゃならないと思っておりますし、必ずやご理解いただくことができるという思いで、前進しなければならないと思っているところでございます。


 そういうことをまた訴える場としても、市政フォーラムなどを通じて、自治協会の皆さんとの交流を深め、意見交換を深め、相互信頼を深めていくということが重要ではなかろうかと思っているところでございます。


 次に、先ほど言いましたコミュニティセンターと自治協会との関係でございます。これは、とかく自治協会の会長さんはじめ、皆さんが非常勤であるということに対しまして、コミュニティセンターはセンター長さんをはじめ、常勤職でそこにいらっしゃるということから、組織の体制がより明確になっているのがコミュニティセンター。


 じゃ、どっちが指導力、リーダーシップをとるべきかというところでのお戸惑いもあろうかと思いますけれど、これは、やはり、基本的には、自治協会というのは、地域全体の情報交換、情報提供のチャンネル・機関であるということでございますし、我々といたしましては、自治協会という組織が地域のいわば、いろんな活動のサポートの団体として、この自治協会のチャンネルを通じて、まず基本的なお話し合いをすると、それを受けて具体の活動の場としてのコミュニティセンターがあるわけでございます。上下関係ではなくて、役割分担として、毎日毎日の具体の活動をやられる、だからセンター長をはじめ常勤でそこに座っていただく、活動していただくと。こちらは随時、我々の行政情報を受けて、また、自治会としての地域特有の問題について、行政のチャンネルを通じてのご要望、ご陳情、これをいただくと。


 コミュニティセンターは、やはり、市の方が委嘱している立場から、行政の課題について陳情・要請する場ではなかなかなりにくいと、これは活動団体であると。こちらは、何ら遠慮なく自治会として地域の共同体としての行政に対する要望・提言、あるいは質問等々、遠慮なくやっていただくチャンネルと。役割分担がおのずとありまして、その間には上下関係はなくて、やはりパートナーとしての協力関係ということで、頑張っていただかなきゃならないと思っているところでございます。


 もう一度言いますけれど、コミュニティセンターは、諸活動、事業の実施部隊、自治協会は事業の提案機関、あるいは行政の課題を問題提起をしていく場、あるいは、いざというときの地域挙げての相互扶助、連絡を取り合う場というふうにまた、ご理解いただき、双方が適切な役割分担の中で、切っても切れないパートナーとして頑張っていただきたいと、こういうように思っているところでございます。


 自治協会、コミュニティセンターの間に立った行政の役割、交通整理についても理解が徹底し、浸透し、また、混乱がないように一生懸命その役割を果たしていくという、行政の使命は非常に重要なものがあると思っておりまして、今後とも、議員お気づきの点、いろいろご要望等ございましたら、どうか率直に、私どもの方にお知らせいただき、あるいは問題提起していただきまして、ともどもに地域の共同体としての発展が図られるよう頑張っていきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。この問題を再度取り上げましたのは、いつも私らの平田地区の方では、この議会が始まる前に各団体長の皆様方から、いろんな声を聞かせていただく交換会を持たせていただいておりまして、その場でこのことが出ましたので、行政からの連絡が不十分だったり、まだそのお話を聞いてまして、本当にコミュニティセンターとは何か、自治協会とは何か、先ほども申しあげましたように、長らく自治会体制でずっと流れてきてまして、自治会が一番というような流れの中で、新しい体制が入ってきましたけれど、なかなか従来公民館としては同じようなことを歩んできておりましたけれど、どうしても人ごとだったり、公民館中心で、そこにいる職員がリーダーシップをとって引っ張って行っておりまして、それが適切にさばかれていたらこういう問題は起きてこないだろうなと思いますけれど、スタートして間がないとおっしゃいますけれど、それだけが答えにはならないと、私は、代表者の皆様から聞いておりましたし、先ほど市長さんからご答弁いただきましたことが、コミュニティセンター、自治協会の皆さんに届いていたら、こういう問題はあまり起きなかったかもしれないなと思って聞いておりましたが、まだ、その十分な説明とかそういったものが行き届いていなかったのか、あるいは、そこに携わる関係者が、それをくみ取り理解できなかったのかなと今、痛感しておるところでございますが、できるだけのことは、私らも支援していきたいと思っておりますけれど、なかなかそこら辺が、とにかく一つの拠点の中で、2つの組織、3つのいろんな組織が連携しながらうまくやらなければいけないことはよく分かりますけれど、だれかがリーダーシップをとってうまくいけば、うまく回転するのではないかと思ってはおりますけれど、まだ、そこら辺、いきませんで、時間がまだ足りないかなとは思いますけれど、最初のスタート時点で、きちっとした基本ができてないと誤った方向に行ったり、いいかげんで流されてしまっては、今、本当に自立が求められ、いろんな課題がたくさん出ている社会の中にあって、もっときちっとした一番地域の拠点は、市政発展にも全体にも大きくつながってまいりますので、あえて今回質問をさせていただきました。


 それと、もう少し申し添えたいと思いますが、中央研修で聞きましたこと、研修いたしましたことを少し申し添えて、ご検討いただきたいと思いますが、安全で安心して生活できる地域づくりのための方策、実践方法について少しテーマが上げてありますので、ご検討いただきたいと思います。


 地域づくりのための実践活動、組織運営にかかわる活動、地域的な合意形成にかかわる活動、地域課題の解決に直結する活動の3つの分野を中心に地域づくりを進めたらどうかというご指導をいただいております。


 住民自治協議会づくりの入り口として、分権社会における地域自治のあり方、まず、地域における面識社会の再構築を、公共的な意思形成、計画策定、事業実行の主体である。その意味でも自治立法で自治体条例でその存立根拠、権限、権能が明確化されている必要性がある。住民自治協議会づくりの手がかりとしては、住民自治協議会づくりの第一歩は、地域社会にかかわるコミュニティ集団、準コミュニティ集団、アソシエーション系集団、それぞれがまずラウンドテーブルに集うこと。地域社会は相互的な課題を抱えており、可能な限り多数の団体が集合することが望ましい。さまざまな地域組織等の多様な活動に注目し、柔軟かつ弾力的な活動を推進するということを伺いました。


 それにつきましても、コメントでもございましたらよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 長岡議員の全国に出かけての研修・研さんのご活動に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。


 私は、やはり研究・研修、あるいは講習会とか、スローガンとか、いろんなことをやってもきましたし、見聞きしてきております。最終的には実践なんです。意思を固めて啓発して指導する、権能機関の情報発信の立場は分かります。私どもは、やはり、政治とか行政は、それをどう実体として実現していくかということでございまして、そのような中で、アイデアだけでアイデア倒れだけで終わらない。空想空論で終わらない。審議会の答申を出したそのままというようなことでもいけない。やはり、それを踏まえて実践、少しでもいいから少しでもいいではないですねやはりその趣旨を実体化していく、実現していく、地域の中でということを非常に重要視しておりまして、また、議員からただいまおっしゃったような理念的に立派なお考えも、よくよく吟味させていただきまして、一つ地域のこの活動の舞台でそれを実現していくという努力、これを我々がやることが必要だ、これが出雲の事例が、先ほど言いましたように、雲南でも安来でも動きましたごとく、じわっと広がっていくと、そういう我々は使命を担っている町じゃなかろうかと思っておりますんで、そういう立場からも議員の今のお話を深く強く受けとめたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ありがとうございました。


 市長さんのお言葉に大いな期待を寄せて、今後ますますこの機能発揮のためにご尽力をいただきますことをお願い申しあげて、次の質問にまいります。よろしくお願いします。


 次、第2の質問ですが、食育と農政について伺います。ご承知のように近年の核家族化、ライフスタイルの変化に伴い食生活の乱れが心身の健康に及ぼす影響が懸念されるとともに、食品の偽装表示等の一連の事件により、食品に対する不信や不満を募らせてきております。食を取り巻く環境が大きく変わり、食生活が健康問題のみならず、社会問題や家庭問題の一因にあることに気づき、平成17年(2005)4月、食育基本法は施行され、食育の重要性がクローズアップされています。食育の理念は、健康な食生活を実践する市民を増やすことにあると考えます。


 最近、食を見詰め直すという言葉をよく聞きます。まさに時宜を得た意義深い言葉ではと考えます。今、なぜ食育なのか、原点にかえって食を見詰め直すときと考えます。本市も、この言葉を合い言葉に食育のまちづくりを強力に推進・展開されてはいかがでしょうか。一部関係者、該当機関、また、食育の重要性を理解されていらっしゃるお方は、熱心に取り組んでおられますが、全体的な広がりは見えてきません。まだ、食育の重要性を実感として十分把握されていないように見受けます。それを裏づけるのは、スーパーでの加工食品売り場を見れば明らかです。家庭菜園、手づくり料理と温かく楽しい家庭での食卓は連想できません。食の知識、情報提供、実践が不可欠です。人とのコミュニケーション、人間関係を築き豊かな人生、温かい家庭・社会を築く基本は、食育にあると言われます。家庭を原点に、それぞれの対策、年代に見合った市民総参加型を目指した活動展開が不可欠だと考えます。いかがお考えでしょうか、今後の取り組みを伺います。


 2点目、命をつなぐ食を取り巻く問題には、皆さんの関心が高いと存じますが、食料問題につきましては、皆さんご承知のように、パンや食用油、乳製品など身近な食品の値上げが相次いでいます。世界的に小麦や大豆などの穀物価格が高騰しているからです。日本は、食料の6割近くを海外に依存し、国際情勢の影響を受けやすくなっています。世界の食糧事情が大きく変化する中、日本の食の現状と自給率向上への取り組みを紹介し、出雲の地形と自給率の関係をよく調査し、実態を踏まえ地球社会で物事を見詰めなければならない今、足もとの地域から世界を見る時勢を迎えています。広い視野、識見をもった出雲市にふさわしい食料問題の取り組みでなければと考えます。


 参考までに農水省から提示された、食料自給率から見た食卓の現状の一端を申し添えます。


 食料自給率から食卓の現状を見ると、例えば、和食メニューの定番、てんぷらそばを品目別に自給率で見ると、最も高いそばでも22%しかありません。他の食料の一例を挙げると、果実41%、牛肉43%、豚肉52%となっています。日本は、総合自給率40%と掲示されています。


 また、食料の問題点として、暮らしの変化、深刻な世界の食糧事情、食料不足への備え、食料自給率アップ等の問題点について、調査、要因の把握、食料問題の解決に向け、日本型食生活の見直し、農業の振興や農業従事者の育成、国産の農水産物の消費を高めるための地産地消や、食育の取り組みが推進されています。


 食料自給率一つ見ても、北海道は200%、東京は1%、大阪は2%、島根県は確か65%と聞いています。


 このように、地域により大差が見られます。当市の実態は把握されているでしょうか。また、食料問題を考えるとき、食料を賄える農業は、私たちの暮らしや命を支える大切な産業であると同時に、土や水を守り、多くの生き物をはぐくみ、美しい自然環境を守ります。食料と生産者を意識した農政が不可欠です。この課題につきまして、当市はいかがお考えでしょうか、お伺いします。


 3点目、食料自給率アップを図るため、消費者一人一人が地元でとれた食材を選んで食べる地産地消への積極的な取り組みが重要課題と考えます。地元でとれた身近な食材を使っての家庭料理が一番体に合っていると言われます。


 また、地産地消は、地域の農業や漁業を支援することにもなります。他にも多くのメリットがあります。とれたての新鮮な産物はおいしく、健康にも感性をはぐくむ上でもよいこと、そして、フードマイレージも少ないことです。生産者とのコミュニケーションもでき、消費者の安心にもつながります。


 また、地元の特産品を使った郷土料理などを通して、私たちの食文化を見直すきっかけにもなります。地元で育った安全で、しかもしゅんの食材を毎日の食事に生かすことができ、自給率アップ、食生活の見直しに向けての関心も高まるのではと存じます。自然農法の知識を習得し、安全な農産物を提供されている熱心な生産者もたくさん頑張っておられます。健康は、個人の、市民の財産です。安全・安心に向けての行政サービス、支援策、地産地消運動をいかなる対策をもって推進していくお考えかお聞かせください。


 以上の質問は、市民の命をつなぐ生活の基本である食料問題を視点においての質問です。市民の福祉向上は心身ともに健康な市民づくりからと考えます。


 以上をご理解の上、明快な答弁をお願いして、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方からは、長岡議員の食育と農政、この関係のご質問にお答えを申しあげたいと思います。


 まず、食育の重要性についてでございますけれども、ご指摘いただいたように、家庭においては規則正しい食生活や、バランスのとれた食事を心がける、そういったこととともに家族そろって団らんの中で食卓を囲む中で、食に関する知識やコミュニケーション、マナーなどを身につけることが重要であるというふうに考えております。


 また、地域におきましては、イベントや研修会等を通じまして、自然のめぐみへの感謝や、食文化への理解を深めること、そういったことが何より大事なことだというふうに考えておりまして、そういった一つ一つの市民の方々の食育の実践によりまして、心身ともに健康な人がはぐくまれ、明るく活力のある地域社会が形成されると考えます。


 そういった観点から、市といたしましては、出雲市食育のまちづくり推進計画に基づきまして、今後も一層積極的に啓発事業や情報発信を行っていく考えであります。


 また、食料問題についても種々ご指摘をいただきました。自給率の低さのこともご指摘がございました。


 我が国では、言うまでもなく食の洋風化、またそれに伴います米消費の減少。畜産物や油脂の消費増加に伴いまして、食料自給率が低下をしておりまして、農家の減少や高齢化、また、農地の減少などによりまして、国内生産力も低下しております。さらに、最近の原油価格や飼料価格の高騰が、これに追い打ちをかけているという状況であります。


 本市では、食料自給率、現在42%ということでございますけれども、国においては、食料自給率の向上に向けまして、6つの集中重点事項といたしまして、自給率向上に関する戦略的広報。米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制、野菜の生産拡大、食育の推進を位置づけ推進していくこととしております。


 そうした中、本市におきましても、消費の面からは、日本型食生活を主体といたしました適切な食生活と運動などによります生活習慣病の予防、地産地消等を広報紙等で啓発するとともに、地域におきまして食のボランティア、健康づくり推進などが中心になりまして、市民の方々の食生活改善等を支援するなど、食育の推進に努めているところでございます。


 生産面におきましては、米の生産調整に対応いたしまして、麦、大豆、飼料作物、野菜など、生産拡大に取り組んでいるところであります。


 畜産におきましては、安全で品質の高い畜産物の生産に、農家の皆さんが懸命に取り組んでいらっしゃるところでありまして、いずれにいたしましても、生産者と消費者との相互理解のもと、生産拡大と食生活改善をうまくかみ合わせて食料自給率向上につなげていきたいというふうに考えております。


 また、近年は、安心・安全な食料という観点から、減農薬、減化学肥料、そういった農作物に対するニーズが非常に高まっている、そういったことから、本市では、通常より農薬、化学肥料を5割以上低減して栽培をいたしますエコファーマー、そういったものを育成しております。平成19年度(2007)末では、28の個人・組織がエコファーマーに認定されているところでございます。


 また、地産地消の関係では、学校給食におきまして、米はすべて市内産の良質米コシヒカリ、きぬむすめを使用しておりますし、果樹、野菜につきましても、市内産を優先的に使用するなど、地産地消を進めております。


 地産地消は、議員ご指摘のとおり、生産地から食卓までの距離が短いということから、しゅんのものを新鮮でかつおいしく食することができますし、また、輸送による環境負荷も少ないこと。また、生産者と消費者のお互いの顔が見えるということ、そういった食の安全・安心にとりましても、大変メリットの大きい取り組みだというふうに考えております。


 今後も、市といたしましては講演会、また、広報紙などさまざまな機会、媒体を活用いたしまして、地産地消を市民にPRしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁、ありがとうございました。


 かなりの食育のまちづくり推進計画を見ましても、計画はたくさんされておられまして、その中でも、さまざまな分野において取り組みがされていることは、先ほどの答弁で分かりましたが、いま一度、自給率向上に向けて6つの重点目標をもって取り組んでいるとおっしゃいましたが、それにつきましての成果、それから地産地消の問題を、今後どのように広げていく、徐々には今後頑張るということは分かりますけれど、いま少し、もっと視点をおいてのご答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 食料の自給率の向上は、なかなか言うは易し行うは難しという、非常に難しい課題でありますが、最近、耕作放棄地の問題等も言われておりまして、そうした耕作放棄地対策にあわせまして、例えば、米について、従来の人間が食する米というよりは、畜産に使う飼料としての米の生産、あるいは、米粉というものが注目をされております。最近は、製粉技術も相当高くなってきたというふうなことがございまして、そうしたいわゆる米の作付を、今、生産調整ということで行っておりますが、食育あるいは自給率向上という追い風の中で、そうした面への取り組みも検討してみたいと考えております。


 また、地産地消ということでは、産直市場の設置でありますとか、そうしたもので、地のものをしゅんの時期においしく食べるというふうな、いわゆる販売展開、こうしたことも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 多様な方法で取り組んでいかなければならない課題だと思っておりまして、一つ一つ実現可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ありがとうございました。


 なかなか、さっきおっしゃったように言うは易し実行はなかなか難しい、これはどの課題にあっても言える言葉だと存じますが、それをクリアしなければ問題は解決しないと思いますので、極力頑張ってほしいと願うところでございます。


 ありきたりのものでは、なかなか皆さんの食育に対する魅力、そして関心を高めることはできません。執行部の皆様方はじめ、持てる能力を十分発揮されまして、本当に企画アイデアを凝らした施策をもって、住民食育のまちづくりに向けて頑張っていただきたいと思いますが、ここで少し事例を添えさせていただきます。


 鹿児島県霧島で「食を大切にする文化を育てたい」というテーマで、霧島食育プログラムというもの、そして食べ物伝承館、食の文化があってはじめて、また、次のステップへ食育を移らせていくことができますので、それが感性をはぐくむことにもなります。年中行事に絡ませて食育の日とか、そういったことを絡めていくことができれば、そして家庭での食育に対するプログラム、テキスト、何かそういったものでもおつくりになりまして、家庭が原点ですので、そういった普及活動、そういったものに力を入れてもらいたいと思いますし、もう1点、三重県の方で「自分の健康は自分で守れる子どもを育てる」という方針で、子どもたちに命の大切さ、自然の恵みのありがたさを五感をもって教えている、そういった体験活動を通して子どもたちを食育指導していらっしゃる、そういうことも聞いておりますので、含めてご検討の上、本当に食育推進に力を入れ、食が原点ですので力を入れていただきたいことを申し添えて、私の本日の質問はすべて終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 4番、河南クラブの山根貞守でございます。事前通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 まず、1点目といたしまして、合併特例債の使用状況についてお尋ねをいたします。


 合併をいたしまして丸3年が経過をし、4年目を迎え既に半年が過ぎようとしています。皆様もご承知のとおり、2市4町が合併をするにあたりまして、それぞれの旧市町の歴史、風土、文化の違い、また、地域性のさまざまな違いを是正し、新しい出雲市の一体感の醸成を合併後10年間に行うということで、国から497億円の合併特例債が認められているところであります。


 私も、できるだけ早い新しい出雲市の一体感の醸成を望むものでありますが、あまりにも急ぐあまり、文化や風土の違い、地域性のさまざまな違いを、あまり早急な是正により地域住民の戸惑いや不安、不満があっては、新市の一体感の醸成には結びつかないのではないかというふうに思うところでございます。


 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。1点目といたしまして、合併特例債の現在までの各年度ごとの使用状況についてお尋ねをいたします。


 2点目といたしまして、合併特例債のこれから先5年間の使用計画について、それぞれお尋ねをするものでございます。よろしくお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 合併特例債の問題についての山根議員のご質問にお答えいたします。


 まず、この合併特例債でございますが、これは議員ご承知のとおり、合併市町村の一体的な速やかな基盤確立と、あるいは地域の均衡の発展の中で、立ちおくれている公共的施設の整備事業等々に発行できるものとして、総務省が補助政策を打ち出して、今日、我々がこれを有効に活用させていただいておるわけでございます。発行した特例債、要するに借金総額の約7割を普通交付税で利子も含めて応援すると、財源措置するということでございます。


 本市においては、現在の市の状況、合併初年度から大変大きな問題を認めたわけでございます。やはり、地域におけるコミュニティセンター、学校、幼稚園、あるいは保育園、そして図書館の整備等々、早く手当てを講じないと元気が出ないと、ゆっくりゆっくりということもありますけれど、やはり立ち上がりの3年が重要だと、かねてから私は言っておりまして、特に前半の5年は重要な時期だということで、計画を立てそれを実践してきたところでございます。


 そのような中で、この特例債を活用して、これまで、現在やっているものも含めて申しあげますと、大きなものでは新庁舎の整備、弥生の森博物館の整備、科学館の増築事業、市民会館の整備などのほか、平田生活バスの整備、鳶巣コミュニティセンター、今市・大津・四絡・岐久小学校、各小学校の整備、第3中学校及び長浜・鳶巣・古志・東幼稚園の建設事業や、湖陵図書館の建設などに充当してきておりまして、このような中で、やはり、みんなが今までちょっと時間がかかると思ったけれど、急にできるようになったというような思いを抱いていただいているというようなお話も聞きます。このほかたくさんございます。平田のニュースポーツ広場とか、いろいろあります。


 さて、道路等に目を転じましても、道路の改良とか、農林道、街路整備などの基盤整備なども、計画していたものを一つも休むことなく、この道路は中止、この道路は少しずつやりますというのではなくて、全部やると。ただ、若干濃淡をつけておりますけれど、そういうようなことでご期待に応えていけるのも、特例債のおかげでございます。


 また、産業経済の活力や地域の活性化ということからも、それに要する事業にこの財源を充てているわけでございます。


 また、市における建設事業についても、補助事業から単独事業で移っていかなきゃならないというときもあるわけでございまして、起債の交付税算入も引き下がる傾向がある中で、この特例債の活用を継続的に有効にやっていくことが必要だということで、それによって事業実施が可能になると考えているものでございます。


 ご質問の、これまでの毎年度の合併特例債の発行額でございます。平成17年度(2005)は、42億2,460万円。18年度(2006)78億7,130万円。平成19年度(2007)81億2,500万円でございます。合併後10年間に発行が認められております特例債の発行の可能額は497億3,000万円でございます。現在までのところ、このうち202億2,090万円の起債発行を行ったところで、発行率は40.7%でございます。


 この合併特例債の発行枠というのは、合併した市町村の数というのが非常に重要な要素になっておりまして、出雲市は2市4町ということで、6つの自治体でございます。


 例えば、米子市は、米子市と淀江町ですか、1市1町、発行枠も100億円程度という形になるわけでございます。我々に与えられました発行枠は、新出雲市を応援するという総務省の方針、それがあればこそ、我々も元気づいてやってきておるということもございますけれど、これだけではやっておりません、実は。道路の特定財源を活用したり、あるいは交付金制度、補助金にかわって、最近は交付金と称して、市長が直接国と交渉して枠をもらってくるというような新しい道も開かれておりまして、そういう財源を十分活用しながら頑張っているということもあるわけでございます。


 次に、今後の合併特例債の使用計画についてでございます。本年度、平成20年度(2008)は、前年度からの繰越分を含めまして、庁舎の問題もございますんで、97億6,000万円あまりを予定しております。そして、来年度以降は、新庁舎、弥生の森の継続分に加えて、阿國座の問題もございますけれど、そういうものを織り込んだ形で、さらに道路整備や教育施設等への発行を予定しております。これらも中期財政計画に定めた起債発行枠を基本としながら、計画かつ友好的に活用したいと考えております。


 やはり、急がれるもの、まだ幾つかございます。そうした学校の施設も含めて、これからこの合併特例債を有効に、効果的に活用する。そして、そういうことを達成した市が、やはり、新市としての発展が約束されているということではなかろうかと思います。


 この特例債が終わったらどうなるんだと。それはまた、そのときの政権において新たな措置も考えられる、新たな応援策も考えられるということじゃなかろうかと思います。我々も、そういうことをまた、運動しながら頑張っていなきゃいけませんし、国政の場でそういうことも実現させなきゃいけないと、こういうように思っているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ご答弁をいただいたところでございまして、今までにはいろいろと、新庁舎・弥生の森・市民会館・そしてまた、それぞれの学校の改修・改築・新築、こういったことにいろいろ充当されたというふうなご答弁があったところでございます。


 それで、私も、今年度の当初予算書の地方債現在高の見込み調書、これ今年度の当初予算、これを見ますと、いわゆる前々年度末現在高ということでございますんで、18年度(2006)末だと思います。これで137億6,000万円の合併特例債が使われたことになっておるわけでございます。前年度末の現在高の見込みで、221億8,900万円。そしてまた、20年度(2008)の計画では、101億1,000万円というふうに、ここに現在高の調書として残っておるわけでございまして、先ほどの市長の答弁とは、若干20億程度、19年度(2007)末までには違うような数字になっております。そしてまた、20年度(2008)におきましては、繰延べ、繰越し、こういった事業も、この合併特例債の中の19年度(2007)の分が20年度(2008)にあろうかと思いますが、それも予算の中には計上されて、101億あまりが現在、計画されておるというふうに思っておるところでございます。仮に、そういうふうなことになりますと、今年度の101億1,000万円程度を仮に使ったという、計画どおりに進んだということになりますと、323億という合併特例債を使うということになるわけでございまして、これは、497億あまりの合併特例債の約65%に当たる数字になるわけでございます。


 今年度までの合併後の5年間は、合併初年度の平成16年度(2004)は、わずか10日足らずではございましたが、それでも今までの前期の5年間、これを単純にいきますと、70億から100億、それは先ほど市長さんの方から、平成17年度(2005)42億、18年度(2006)は78億、19年度(2007)は81億というふうな数字を示されたところでございますので、こういったところになるのかなというふうには思いますが、若干の数字が、私がこれを見まするところとは違っております。そういうふうなことで、これから後の21年度(2009)以降の25年度(2013)までの5カ年間につきましては、あとわずかの170〜180億程度の合併特例債しか残らないというような状況になるわけでございます。


 もちろん、市長さんは、当初からこの合併後5年間が勝負だということで、集中的に投資をしてこられました。その5年目の20年度(2008)も、既に半年が過ぎようとしております。


 確かに、旧市町では、なかなかできなかった事業、こういったことに対しましても、合併後積極的に取り組んでいただいた事柄も、先ほどのご答弁でもはっきりいたしますように、たくさんあったわけで、市長の積極的なこういった姿勢に対しましては、敬意を表するものでございます。


 しかし、今の出雲市の経済状況は、最悪の状況であると言わざるを得ません。これは、こうした状況は、大変危惧されておるところでございまして、これは出雲市だけに限るわけではございませんが、全国的なものでございます。こうした状況は、油類の高騰に端を発しまして、諸物価の高騰、そしてまた、農業者、漁業者、運送業者、こういった方々、油類を利用されておるすべての企業の皆様の経営、それに一般市民の方の物価高騰による生活は大変なものであると思っております。


 それに加えまして、公共工事の激減でございます。国、県はもとより、市が発注いたします公共工事も、合併前までは普通建設事業費で、約230億円程度の事業がなされておったところでございます。これも年々減少いたしまして、来年度以降は、中期財政計画によりますと、大体80億前後となる見込みであります。これは合併時の約3分の1の金額になってしまいます。


 昨日の一般質問でも、こういったことを取り上げられまして、市長さんは15万都市の類似的な市におきましては、この80億ですら突出した金額であるというふうなご答弁があったところでございますが、それはそれぞれの市長の他における産業、他における地場産業のいろいろな状況によって、こういったバランス的な予算配分が違うとは思っておりますが、しかしながら、こういうふうな230億程度で動いてきたものが、もう、この近年で約3分の1に急激に落ちるということは、これに携わる方々にしてみれば、大変に負担になってくるということ。経営的にも大変な状況になってくるということは否めない事実だと思っております。


 また、これ以外にも、市長は絶えず文化的生活をしていただくためにも、ぜひ、下水道事業につきましては、重点的に取り組むというふうにおっしゃっておいでになりますが、この下水道事業ですら大幅な減と現在なっております。これでは合併後5年間で集中投資をされましても、とても、特に周辺部の皆様には、合併効果が出た実感はなかなか出てこないではないかというふうに思っております。


 それに、これだけ公共工事が短期間に激減すれば、当然、倒産せざるを得ない企業がどんどん出てくる。いかに合併後5年が勝負というふうに言われましても、後半の5年で公共工事の激減、または、油類の高騰などによりまして、企業の倒産、農業者・漁業者の農業・漁業離れ、そして一般市民の物価高騰による悲鳴では、市長が言っておいでになります前半の5年間が勝負だというふうにおっしゃっておりますが、とても私は勝負になっていないではないかというふうに危惧をしておるところでございます。


 いろいろと申しあげましたが、私はむしろ、これからの5年間と申しあげますよりも、これから先が今まで以上に大切であり、そして関係団体の皆様、そして市民の皆様方も、今後に期待や心配をしておいでになると思います。ぜひ、今申しあげましたことを踏まえていただきまして、今後5年間の合併特例債を利用した取り組みに対しまして、ご所見があればお願いをいたしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 山根議員と相当見解を異にしておるところでございますが、私は、公共事業の圧縮の弊害というのは、何も今の、出雲市が落ちるから全体が崩壊するというような論法、それは大変なことでございます。国から県から全体がこういう方針になってきて、何も油が上がったから最近高くなって、構造改革路線以来ずっとダメージ、これを受けているんです。島根県は一度だって上がったことがないんですよ。ずっとあがってどすんとさがるという形ですよ。出雲市が市庁舎をやめたら途端に、公共事業は全廃だと、あるいは激減する、寂しくなる。活力がないということじゃないんです。今は、議会もご要望をいただき、我々も賛同して、庁舎という90億以上のものをやりながら、阿國座はまだ決着がつきませんけれど、これも当然折り込んで、だからやらなきゃいかんと、そして特別のものは、そうですね、弥生の森とか、残っているのがはっきり言いまして平田の体育館はやらないかんと思いますけれど、それならもう、学校施設の一環だということを考えるならば、当然、それぐらいの今の80、100のオーダーでマネージできるんです。特別の需要の市庁舎という大型がなくなるんですから、だからそういう形でいけるということを言ってるわけでございます。それをもって、先がおかしくなるということは、全くございません。


 そして、もう一つ、山根議員にご決断いただきたいのは、やはり観光経済では新しく建てることなんですよ。マイナス思考ばっかりじゃ、何でやっていくかという、夢と希望を語って前進しなければいけないんですよ。度胸を据えて決断しなきゃいかんと、私は思っていましてね、やはり、ここは一歩前進だと。こういう厳しいときだからこそ飲食店やレストランやホテル、小さい民宿の方々とか、タクシーの方々、広告・宣伝ビラをつくる方々、こういう方の所得を上げていくということが、新しい出雲の経済の活力なんです。そういうことについての、もっと広角度で、目先のことではなくて先を見て、幅広い観点から総合的にご判断いただいて、これはやるべきだというようなご支援、ご提言、こういう財源の状況ならば、ますます自己財源を融通しなきゃいけないというようなご支援をよろしくお願いしたいと思うところでございます。


 また、私どもは、経済の状況を見ても、先々のことを考えて、これだけ装置を整えておけば大丈夫なんです。必ず出雲は一番早くどんどん上がっていきます。こういう見通しのもとにやっておるんです。大体これで基盤は整うと。やるべきものがあるとすれば、あんまりこういうことを言うといかんでしょうけれど、将来の課題でございますけれど、世界に冠たるオペラ座をつくるとかいうようなことは、10年先の市長が考えるでしょう。それは課題としてありますよ。最強のものを整えて、装置を整えるんですよ。これ、ヨーロッパみんなそういうことですよ。主要都市は。それだけの見識とビジョンと実行力を持って10年、20年、30年、100年の大出雲市をつくるんだというような気概で前進しようではございませんか。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 大変大きな話を聞いたような感じがしました。私も、出雲市に限ったことではなく、国、県もこういうふうな状況になる、それに合わせて出雲市もせざるを得ない、こういった状況も私も感じております。しかしながら、昨日の一般質問の中でも、一般財源に充当しなきゃいけないものについて、今までは建設事業の中から上がってきた、いわゆる法人税、こういったものも従来からすれば半減しておるんだと。だによって、これからは観光に依存してやっていくんだと、こういう、私は、不適切な発言だと思っております。こっちでいけんようになって、これはもう、しようがないから、今度はこの観光にいくんだと、こういうふうなことは、思っておってもそれに携わる方々の気持ちを思い起こせば、なかなか言える言葉ではないと、私は、思っております。だから、そういうふうなところも、現実的なところも直視して、市長の言われる大きいな話は大きな話としていいですが、現実的に既に喘いでおられる方のことについても、やはり真剣な気持ちで物事に当たっていただくということに対して、私は、この限られた後、合併特例債について、そういったことについても、ぜひ、少しでも喜んでいただけるような使い方を、ぜひ、市長の口からこのケーブルテレビを通じて安心を、少しでもしていただけるような答弁がいただければ、それで皆さんも、やはり喜んでいただけるんではないかなという期待を込めながら、これについては質問をいたしたところでございますが、また、何かありますれば3分ほどで。


○議 長(今岡一朗君) お二人に申しあげます。そこでやられるとルール上困りますので、だからちゃんと議長の許可を得て発言をお願いしたいと思います。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 山根議員のお気持ちは、全く私も同じで、旧出雲市、現在の出雲市、私はもう、本当に零細企業の皆さん、町の大工さん、左官さん、その方々の職も確保するんだということで、住宅の整備を、こんなことをやっているのは出雲市だけですよ。住宅建て替えの補修の財源も投じて、小さな零細の大工さんの並々ならぬ努力を考えて、私はやっておるわけなんです。そして大きな仕事も、少し市長、帆を緩めなさいと、あれは誤解ですけれども、前進前進はまた別の意味で言ってますけれど、とにかくやっていることについて、もう少しスローダウンしてということは、やりたいけれど、差し迫った危機はそこにあると。惻隠の情、それを救わなきゃいけないというところでも、どんどんやらせていただいておりまして、私は、自分の言葉で言うのはおかしいですけれど、どこの市の市長さんにも負けないだけの、そういった公共事業に対する配慮もずっとやってきておるんです。それから、市役所の建設にしても、いろんなゼネコン等のアプローチもあったけれど、これは断る。これは出雲市の建設業界にやってもらうんだと。全部出雲市でやるんだと、こういう事例は全国探してみていただいても、そう多くないですよ。それぐらい出雲市の業界の皆さんのことを思って発注の考え方もやっておるわけなんです。その辺、誤解のないようにしてください。


 それから、残余の合併特例債、1銭といえども節約して節約して、なお、合併特例債だけじゃなくて、交付金も入れれば、道路特定財源も入れて、やはり、全体としての活力が出るような特例債の使用、合併新市に課せられた、この重大なる使命を担って頑張るということじゃないかと思っているところでございます。


 この場を通じて、この市内の皆さん、業界の皆さん、あるいは、基本は市民の生活ですからね。この生活の充実、安定に向かって努力をしていくべきだと思っております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) そうしますと、次に2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、新庁舎完成後の本庁、各支所のあり方についてお尋ねをいたします。


 今、新庁舎の建設が、12月末の完成に向けて急ピッチで進められています。私も、立派な新庁舎の完成を願う一人でございます。


 合併後、今日まで狭隘な本庁舎、つまり、今の出雲市役所に職員が入りきれないため、民間のビルを借り上げるなど、本庁・各支所・ビル借り上げの分庁舎などに分散し、市民の皆様方に大変なご不便をおかけいたしてきたところでございます。


 この新庁舎は、いろいろな方から意見や要望を取り入れながら、市民の方の利便性を中心に利用しやすく、喜んで来庁していただける庁舎として設計がなされ、今、建設が進んでいるところでございます。


 当然、この新庁舎が完成いたしますと、新庁舎を核とした機構及び事務事業が展開を図られるものと思っております。


 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、今の庁舎から新庁舎への移転時期及びその対応について、どのようにお考えになっておるのか、また、移転計画をどのように計画されておるのかお尋ねをいたします。


 2点目に、新庁舎完成後の本庁、そして各支所の機構及び事務事業の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 山根議員の新庁舎の整備について、あるいは機構、新市役所と言いますか、新庁舎での市の行政、機構のあり方についてご質問いただいたわけでございます。


 特に、移転時期とか移転計画とかという、最終段階だからこういう質問が出ようかと思います。


 まず、新庁舎に移転時期についてでございますが、この庁舎の移転は、12月末というような工事完了の契約をやっておりますんで、来年1月以降2月にかけて移転準備、あるいは移転作業を行うということじゃなかろうかと思います。


 移転して業務ができる体制をぎりぎり整えられるのが2月の中旬ごろかなというように見ているところでございます。


 移転の方法は、市民からの申請受付、窓口相談などが比較的少ない一部の部署を除き、土曜日、日曜日や祝日を利用して、逐次移転していかなきゃならないと思っているところでございます。市の業務が移転作業のため停滞したり、市民の皆さんに迷惑がかかることのないよう対応していきたいと思っているところでございます。


 移転の順番といたしましては、まず、本庁周辺の賃貸ビルに入居している部署から順次移転を行いまして、最後に本庁の窓口部門を中心とした部署を移転し、新庁舎のオープンとしていきたいと、こういうように考えております。


 移転期間中は、現庁舎と新庁舎両方で業務を行うこととなります。ご不便をかけたり混乱がないよう、十分周知しながらやっていかなきゃならないと考えておるところでございます。


 さて、新庁舎の今の計画とか考え方でございますけれど、現在、庁舎だけではなくて、庁舎周辺の広場、いわば、現在は仮称中央公園ということでやっておりますけれど、植栽の計画も含めて進めながら、ここで、いろいろ私の思いを語らさせていただきたいですけれど、やはり、新庁舎は1階には市民の皆さんが楽しんでいただけるような図書コーナーもあれば、大きなホールもあると。そこは、土曜・日曜、夜もご活用いただけると、あるいは、ピアノも置いてそこで小さなコンサートも開かれると。2階にもそういう市民の勉強の場も設けるということから、市民の活動型、市民の利用促進型の新しい公共空間になってくるということ。庭園も、庭の方も、本当に新市を記念して継承するにふさわしい庭園、あるいは公園の景観をつくっていくということになりますと、それにふさわしい名称をということで、できるだけ多くの市民の皆様方から、そういういろんなご意見を伺う機会があればなと思っているところでございます。それも12月末までをめどに考えておかなきゃいけませんので、そうゆっくりもできないという状況ではなかろうかと思います。


 それから、市役所の機構でございますが、行財政改革の一環としての職員数は、合併協議で示しました255名の職員削減目標、これを現在の段階で121名の削減を行ったところであります。21世紀の出雲市行財政改革実施計画の基本方針でございます地方分権時代に対応したまちづくりということから、市民本位のサービス、簡素で効率的な行政運営ということをもとに、肥大化、細分化した組織のスリム化を図るべく、組織機構の見直しを実施してきてまいりました。


 観光業務については、新たな挑戦でございますんで、若干、いろいろ試行錯誤もございましたけれど、来年度以降もこういう体制で行こうということでございます。


 それに対しまして、本庁と支所の機能、役割のあり方、分担のあり方、これはこの際、新庁舎移行に際しまして、今現在、検討をしているところでございますが、このこともまた、議会の皆様のご理解を得ながらやっていかなきゃならない重要な課題だと思っております。


 支所の機能に関しましては、合併協議会での協議を踏まえまして、住民サービスの低下を来さないよう、窓口業務や市民生活に密着した業務は、引き続き主業務として行うとともに、地域の防災拠点としての業務を行っていくということは基本でございます。


 しかしながら、事業系の業務について、効率化を図るべく、本庁に集約した方がいいと思われるものもあるのじゃなかろうかと思います。


 それは、よく、住民の皆様から、支所へ行ったけれど、この話は本庁の了解を得なきゃいかんと。本庁と相談させてほしいと。場合によっちゃ、本庁へもう一度出かけなきゃいけないと。惑ろっこしいこともあるし、いらだたしさもあって、じゃ、当事者能力あるところはどこだと、それをしっかり備えたらどうだと、ここへ聞いてもすぐには回答が出ない。もう一度時間を待って調整してもらわなきゃいけないということになるならば、そういう業務については直接本庁で受け付けるというように、この際、整理したらいいじゃないかということがございますね。言っている意味は分かりますか。道路の建設とか、こういうことは、支所へ行ってもすぐには決まらない。じゃ、最初から本庁の道路建設課に行った方が早いわけでございまして、そういうような役割分担、この辺のところを、やはりこのたびやっておく必要があろうかなと。決して窓口の業務については、本庁まで行かなくていいと。その支所でいいし、今後のIT革命からいえば、ほとんどのことが端末で、家庭で証明書類等入手できるようになるということを考えるならば、ますますもって、そういうところは合理化していかなきゃいけないというような面もございます。


 いずれにいたしましても、こういうことになってきますと、次は、各支所の機能と、今日も長岡議員からご質問いただきましたけれど、コミュニティセンター、そこに、そして自治協会の部隊がいらっしゃる、コミュニティセンターと支所との役割分担というか、融合相協力する体制づくり、これは合併協議のときも実は、徹夜の論議でそういうこともやっておったんですよ。もう、行く行くは支所とコミュニティセンター融合していくんだと、そこへ行けば大体活動と行政の窓口としての存在感があると、非常に便利だとこれは。その有効な、人の有効な活用にも資するというような議論もしたことでございます。その辺のところも具体の段階になりましたんで、いろいろご意見を聞きながら、今後、将来の展望、変化を踏まえて、今、まさに考えておくべき課題ではなかろうかと思っておるところでございます。


 また、当然のことながら、本庁・支所とも人員体制等に関しましては、職員の縮減状況や事務の合理化などを考慮し、適宜検証・検討を重ねていく必要があると。一旦、今年、来年決めたらこれでずっと行くんじゃなくて、やはり、まず、こういうふうに改革して、様子を見てさらに改善ということもあるかと思います。以上のコメントをさせていただきたいと思います。


 以上、山根議員のこの問題についての質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 今、ご答弁をいただいたところでございますが、1点目の移転時期につきましては、順調にいって12月に完成すれば1月末か2月中旬までには移転完了ができるのではないかということでございます。ぜひ、そういうふうになるように期待をいたしておるところでございます。


 そして、できるだけ土日・祭日を利用して、市民の方には迷惑がかからないように配慮しながらやっていくということでございますので、ぜひ、スムーズな移転が完了することをお願いをいたすものでございます。


 2点目の新庁舎完成後の本庁と支所のあり方についてでございますが、合併後4年目に入ったところでございます。本庁舎につきましては、先ほどのご答弁の中で、市民の方の利便性を中心に、そしてまた、土・日、夜でも開放して、1階については利用していただけるというような格好で取り組むということで、大変に結構なことではないかというふうに思っております。


 しかしながら、特に、各支所のあり方についてでございます。今まで、この出雲市役所が狭隘なことということで、各支所の職員の減員はしつつも、それぞれの部署を置いて、住民サービスに努めることとなっていましたが、この3年間を見ますと、例えば、旧湖陵町で申しあげますと、合併当初の平成17年(2005)4月1日付では、4課体制で36名の職員体制でスタートをいたしたところでございます。翌年の平成18年(2006)4月1日付では、これが3課体制で職員は30名となったところでございます。そして、平成19年(2007)4月1日付では、同じく3課体制ではありますが、職員は26名体制。そして、今年の20年(2008)4月1日付では、同じく3課体制で、職員の数は20名の体制で現在対応がなされております。


 先般、新しい庁舎が完成をいたしますと、それぞれの各支所は、こういうふうな機構及び事務事業になりますよというふうな事前の説明を受け、そしてまた、先般の全員協議会でもお話があったということでございますが、それによりますと、河南3町及び大社町につきましては、新庁舎完成後は、地域振興課と市民福祉課の2課体制とするというふうなお考えのようでございます。これに加えて職員数もさらに現在の職員数から3名ないし4名減員をするということでございます。


 しかし、今までの4年間に、毎年支所の機構改革が行われ、そのたびに職員数も減員となり、また、職員の人事異動となりますと、私も記憶することができないほど頻繁に行われ、支所に出向いてもしょっちゅう職員の顔ぶれが変わっているというふうな状況でございました。


 一番こういったことに対して戸惑われるのは市民の方であります。たまに支所においでになっても、対応する職員がたびたび変わっていたり、相談をしに行っても、支所に予算もなく、また、決裁権限もないために、本庁に相談をしてからまた返事をします。そういったことが二、三度重なる。これに対しては、先ほど市長さんは、こういったことがたびたびあっては、市民の方にもご不便をかけるから、新庁舎完成後は、何か考えて機構をきちっとしなきゃいけないというふうなご答弁でございました。まさに、そういったことが、住民不信につながる唯一のことでございますので、ぜひ、真剣にやっていただきたいと思います。


 こういったことは、特に周辺部の住民の方は、こういったことが繰り返されることによって、何のために合併をしたのか、支所へ行っても何にも回答は得られないというような不満が出てくるのは当然のことでございます。


 また、予算もなく、決裁権限もない中で、毎年職員の数だけが減っていくというようなことでは、支所の職員の仕事に対するやる気、また士気にも大きな影響が現実に出てきておるのも事実でございます。


 今までの4年間の間に、新庁舎完成後の本庁と各支所のあり方を念頭に置いて、毎年、機構改革が行われながら、それに合わせそれぞれの部署への人員配置を人事異動により幾度となく行い、十分検証を重ねてこられたわけでございます。


 新庁舎完成後の出雲市役所の機構及び職員配置は、最良な体制でスタートされるものと思っております。私は、支所の職員が多いがよいとか、少ないと困る、こういうことではなく、新庁舎完成後は、今までのように毎年機構を変えたり、職員数の増減などをせずに、先ほど市長は、一度こうやったら、また次の年には、こういうふうに機構も変えていく、そういったことを毎年することによって、市民の皆さん方も混乱を来す。そういった意味で、今まで4年間ずっとそういった機構を変えながら職員数を適正配置しながら行ってこられたわけでございます。これもあくまでも新庁舎完成して、新庁舎を核としてこれから行くんだということを想定した、私は機構改革人員配置だったと思っております。


 そういったことに対して、さらに新庁舎が完成して、新たな体制になってからも、やはり機構を変えたり職員数の増減があったりというようなことでは、やはり私は、おかしいのではないかなというふうに思うところでございます。少なくとも、こういった新しい庁舎ができて、お互いに本庁舎と支所の間に当たりましては、きちっとした体制で、当分はこういった機構、人員配置でやるんだというふうなこと。それに対しましては、やはり、今までのようにそれぞれの支所の一部の役員の方に、市の方から出向いて一方的な説明をして、支所の理解が得られた得られたということでスタートするということではなくて、やはり、きちっといろいろなことを、あらゆる機会を通して、各支所の位置づけや事務事業の範囲など、きめ細やかな説明をしていただくということが最も大切なことでございます。


 ただ、今まででありますと、週報に規定どおりの、今度新しい機構はこういう機構になりましたよ。ここにはこれだけの人数を張りつけましたよというようなことに終わってしまうというようなことでは、やはり、せっかくこうした立派な本庁舎ができるわけでございますので、ぜひとも、そういうふうな支所のきちっとしたあり方、そしてこの体制というものを、当分はきちっとやる、本格的な機構とスタッフをそろえてやるんだというふうなところを、いま一度答弁をいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと誤解があったようでしたから、申しておきます。


 まず、本庁舎の体制、組織体制は、この春で決定したと。もう、来年移行後も踏まえてこれでやるんだと。こういう部課の体制、こういう名称、これは変わりません。支所との関係は整理しなきゃいけない。


 私が言っているのは、やってすぐということはなくて、例えば、もうあと合併10年、残された4年間、6年間、これはこの体制でいくんだというぐらいな組織編成をやります。先々まで、それから先まで拘束しないで、やっぱりやってみて、将来はですよ、極端な話をすると、もう、支所ということよりもコミュニティセンターと一緒になったらいいじゃないかという議論も出てくるか分かりません。これは各旧市町の、昔車があまりなかった時代の行政合併でもご経験のことだと思います。出雲でも西の長浜とか、神西とか知井宮等々、北の方もそうでしょう。南の方もそうですね。要するに、最初は支所という形でスタートして、それが支所型公民館になったんです。行政的機能が残ったんです。そういうことなんです。公民館がじわっと行政的機能を持たれて、そしてそういうのをそれぞれの地区の支所がなくなっていったんですね。合併当時は支所があったんですよ。そういう歴史的な経過を見て、それが車社会になって、ITの社会になって、そんな支所ということでなくても、コミュニティセンター、公民館がさらにコミュニティセンターなった。将来のことを考えますと、行政の本当の合理化ということが進みますと、もう、コミュニティセンターの中に全部包摂してしまうということだって、将来起こり得ると思います。だからやってみると、そういうことがベターだということが分かってきますと、そういう改革もあり得ると、そこを、いやいや未来永劫これでございますというような言い方だけでは律し切れないじゃないかということを申しあげたわけでございまして、来年やってみて、再来年また変えますという意味じゃございませんので、ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) それでは、ぜひ、新しい新庁舎を核として、市民の方に利便性を第一に、そしてまた、支所のあり方についても、それぞれ周辺部の地域の住民の方が喜んでいただけるようなそういった機構、事務事業を張りつけて新しいスタートに、ぜひ、臨んでいただきたいと思います。


 次に、3点目の質問に移らせていただきます。


 3点目は、新型インフルエンザの対応についてであります。この新型インフルエンザは、毎年流行していますインフルエンザとは違いまして、通常は人には感染しないとされております。しかし、この新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスなどが人に感染しやすく、突然変異して人から人へ感染すると言われております。しかし、ほとんどの人が、こうしたインフルエンザウイルスに対する免疫を持たないために、一度発生をいたしますと爆発的に流行するおそれがあると、そしてまた、この新型インフルエンザは、大変重症化もしやすいというふうに言われております。この新型インフルエンザは、海外で発生をいたしましても、予想以上の速さで、大体2週間から4週間の間に国内に伝染する可能性があるというふうに言われております。


 国の試算では、この新型インフルエンザが大流行いたしますと、国内では最大で64万人が死亡するのではないかというふうな推測がなされております。


 また、島根県では、最大で1,100人。鳥取県では3,000人が死亡すると予測されております。こうしたことに対しまして、島根県では2005年に、この新型インフルエンザに対するワクチンの備蓄や、救急医療体制などに関する行動計画が策定をされたところであります。


 また、本年7月29日付で、さらに危機管理体制に向け、島根県知事をトップに、常設の新型インフルエンザ対策推進本部が設置をされたところでございます。


 このように、海外はもとより、国、県におきましても、危機管理体制に向けて、また、最近では、企業におきましても対策マニュアルづくりや衛生用具の備蓄、それに、企業の従業員の家族の皆様方に対して、新型インフルエンザの発生に備えて、啓発に力を入れるなど、取り組みがなされておるところでございます。こうした状況の中で、出雲市として、この新型インフルエンザに対して、どのような認識をされているのか、また、今後、どのような取り組みを考えておいでになるのか、お尋ねをするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 山根議員の新型インフルエンザに関する質問に対してお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、非常に今心配をされている新型インフルエンザでございますが、まだまだ、出雲市民にとっても関心が高いというふうには言えない段階かと思います。現在、鳥インフルエンザは、鳥から鳥ではなくて、鳥から人へうつるような、そういう段階、これは、WHOでは第3段階と言っておりますが、これがいずれいつかの時期に第4段階、すなわち、人から人へうつるインフルエンザにかわるということでございます。それに備えていかなければいけないということでありますけれども、過去の例を見ますと、1918年(大正7年)に死亡者が4,000万人、全世界で4,000万人出た。スペインインフルエンザの例がございます。そういったものも参考に我が国厚生労働省が試算を想定をしておりますけれど、我が国では、今回、新型インフルエンザが発生をいたしますと、患者数が最大で2,500万人、死亡者は64万人を想定をしております。この数は、出雲市に当てはめますと600人程度と言うふうに単純計算でございますが、なるわけで、1カ月から2カ月の間に600人の出雲市民が亡くなるかもしれないという大変なことでございまして、自然の地震、風水害をはるかに上回る人的被害が心配をされるものであります。


 そういったことから、現在、国や県では、新型インフルエンザの対策の行動計画を今年度改定をすることにしておりまして、県においても先ごろ県内の各市町村の危機管理担当、感染症予防担当、教育委員会の感染症担当、消防本部の救急救命担当を対象とする対策検討説明会を開催したところでございます。


 そういった状況の中、本市としましても、国・県の動向を見据えつつ、今後の対策を検討するために、先ごろ庁内で新型インフルエンザ関係者会議を開催をいたしたところでございます。


 その中では、今後、従来の災害対策本部に匹敵するほどの全庁的な取り組みが必要となること。また、市民への広報・啓発活動が何より重要であるということを共通認識をいたしましたし、今後、国、県との役割分担の中で、市における新型インフルエンザ対策行動計画、また、マニュアル等の策定を早急に行わなければいけないというふうなことを確認したところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ご答弁をいただきました。


 この件につきましては、まだ、人ごとのように思われておるということでございますが、現に東南アジアの方では、これの前兆となるインフルエンザが、既に発生をしておると、これがいつ人から人にというふうに変異するかということも、非常に危惧をされておるということで、先般、7月4日の山陰中央新報の報道によりますと、溝口県知事は本当にこの新型インフルエンザが発生をしたら、想像を絶する事態になるというふうな危機感を募らせた報道がなされております。


 そうしたことから、今月9月に、島根県の行動計画の改定が行われ、今年の11月中にも、県、市町村医療機関などによる実地訓練を行う旨が先般、中央新報でも報道されております。


 この実地訓練をもとに、問題点を把握・検証して、来年3月までに行動計画を改定をして、島根県の全庁的なマニュアルを策定するというふうな計画になっておるようでございます。


 だんだんに、先ほど申しあげましたように、国、県、そしてまた企業の方でも、こういった問題を非常に重く受けとめて、既にこういった事前の取り組みがなされておるわけでございます。ぜひとも、市としてもこうした県の行動計画等を積極的に実地訓練等を積極的に参加されて、こういった出雲市の全庁的なマニュアル策定に向けて、ぜひ、取り組んでいただきたいということと、やはり、こういったことが起きたら大変なことになりますよという、予備的な広報・啓発をどんどんやっていただくことによって、私は、ある程度の混乱が避けられるのではないかというふうに思うところでございます。


 従いまして、先ほど私が申しあげましたように、県の方は11月にも市町村医療機関と一緒になってこの実地訓練をするということで、これに基づいて全庁的なマニュアルをつくるということでございますが、市としても当然、これには参加されるわけでございますので、この出雲市版のマニュアルは、大体どういうふうなことでつくるというふうな予定でもあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) ご指摘、ありがとうございます。


 まだ、考え始めたというのが正直なところでございまして、いろんなことがございます。例えば、最大で40%の従業員がインフルエンザで休むという予想もございます。そうすれば、市役所の職員が40%休んだらどうなるのか、上水道はどうなるのか、ゴミ収集は40%の職員が休んだら、収集はできるのか、電気は大丈夫なのか、いろんな生活万般にわたることに影響があるというふうに考えられます。それに対して、逐一どういう対策を取るべきなのか、どういう行動を、また、市民的にも外出しないとか、病気になったらどうすればいいのかということを、考える手がかりになるようなものを早急につくらなければいけないというふうに考えておりますし、また、現実的には、たくさんの方が、例えば、300人、400人の方が短期間にお亡くなりになれば、火葬がどうなるのか、そういったことも現実的にはある問題です。とても今の斎場の能力では、処し切れません。そういったときにはどういう対応をするのかといったことまで含めて、本当に都市機能の全般に関しての対策を考えなければいけないというふうに考えておりまして、大変ご指摘ありがとうございます。今後、検討してまいりたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 今日のこの一般質問を契機に、これからこういったことについて、やはり、全庁的に真剣に取り組んでいただく入り口として、今後取り組んでいただきますことをお願いを申しあげまして、私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で4番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は、午後1時からといたします。


               午後11時45分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 議席番号2番の松村豪人でございます。今回は2つの質問を通告いたしております。


 一つ目の質問は、漁業用燃油の高騰対策についてであります。昨今の燃油高騰、かつてない燃油価格の高騰に、漁業者、水産業者は苦しんでおります。A重油の販売価格は、昨年末からわずか半年間で4割近く上昇するといった、まさに非常事態でございます。


 漁業・水産業は、沿岸地域の基幹産業でありますが、漁業者からは、このままでは漁業ができなくなるとの訴えでございます。市は漁業者の窮状に今までどのような対応をとってきたのか、まず、伺うものであります。


 さて、漁業者は国に対しては、去る7月15日には、一斉休業という方法により、燃油高騰による窮状を訴えました。結果、政府による総額745億円の緊急対策につながったわけであります。主な内容としましては、昨年末からの燃油上昇分の9割を補てんするものでありますが、この国の燃油高騰対策、水産業緊急対策について、まず、市の立場でこれをどう評価するか。


 次に、どのように漁業者に周知がなされているのか、それから、このたびの緊急対策と市としてどのようにかかわっていくのか伺います。


 最後、3番目の質問でございます。この漁業用燃油高騰の問題に際し、自治体によっては、独自の支援策により漁業者を救済しようと、さまざまな動きを見せております。例えば、境港市ですと、国の緊急対策に上乗せする形で燃油費の直接支援を行うと。浜田市に至っては、燃油1リットル当たり2円の直接支援でございます。大田市でありますと、漁船の船底とエンジンプロペラの清掃作業経費を助成するというものであります。これは間接支援でございます。


 本市も、漁業を守るという姿勢を示していくべきではないのか、また、このような非常事態ともいえる状況の中、今後、市として漁業をどう支えていく考えなのか、伺います。


 以上であります。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 松村議員から、目下の大きな経済的な困窮の事態に至っています漁業の問題、漁業用の燃油高騰対策についてご質問いただいたわけでございます。


 去る7月15日に、全国漁業協同組合連合会など、主要漁業団体が連携し、燃油の急激な高騰による漁業経営の窮状を訴えるため、全国一斉休漁を実施するなど、漁業を取り巻く環境に大変厳しいものがあるということをつぶさに見守ってきたわけでございますが、私自身もこういう状況を受けて、JFしまねの岸会長に連絡をとろうと思っても、いつもご出張、向こうで東京で大変なご苦労をいただいておる日が続いていたわけでございます。


 この問題について、実は、もっと市内の漁業者からの懇談の場がほしかった。今のところ全くその場が持たれてなかったということも、どういうことかなという思いで焦っているところでございます。このようなことについて、市の方では、定置網1本釣りなどの沿岸漁業が中心だから、それだけ油を使うという、大量に油を出して遠くまで行くということは少ないからかというような話も聞いておったわけでございますけれど、今日の議員のご質問を受けてはじめてですね、ずばり、燃油問題を中心とする漁業救済の問題をご指摘、ご要望いただいたわけなんです。


 このような中で、国においても緊急対策を講じているわけでございます。これをどう評価するかということでございます。省燃油実証事業など、国の緊急対策は、持続可能な漁業への構造転換を促すものでありますが、急激な燃油高騰で、余力のない漁業者にとっては、省エネ10%達成など、採択条件が厳しく、また、省燃油実証事業の予算も国全体で80億ということで十分じゃない、まだ状況であると思っております。


 しかしながらこの事業、動き出した以上は、周知しなきゃならないわけでございまして、漁業者からの申請を漁協が取りまとめて国へ申請するということでございますけれど、事業内容については、各漁協支所が漁業者に対して説明等を行うことに任せるだけではなくて、市としても必要に応じるというよりも、終始努力しなきゃいけないということでございます。


 今後、早急に直接また議員の方もご助力いただいて、漁業者の皆様との対話、直接の協議、この場を持たせていただいて、やはり、どういう条件のときにどういう形で援助をしたらいいのか、ちょっと今のところ、今日、昨日もご議論いただきますように、農業の方も大変でございまして、それぞれにやはり、なるほどという対策を講じなければいけないことでございますんで、早急にお話をしてみたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 浜田、大田、境港、米子市等では、やはり、何と言っても遠くに出かけ、油をたくさん食う漁業が中心の町が多いわけでございますが、我々は我々なりの出雲市にふさわしい漁業の皆様の支援を考えるべきではないかと思っております。早急に取り組んでまいります。


 このような中で、言ってみれば漁業は何も急場のこの問題だけに対応するんじゃなくて、中・長期のマーケットにおける漁価の安定、あるいは漁業の活動の舞台でございます漁場の整備。小さいものを中心でございますけれど、日本海沿岸、大社、特に平田沿岸については、着々と整備を行ってきておるところはご理解いただきたく思うわけでございますけれど、さらには、多伎から大社、行く行くは平田を含めてのマーケットの拡大、安定的な経営、漁価の安定を目指して大社の今の漁業協同組合の皆さんとの協力の中で、あの施設を全面解体して、新しいマーケットをつくるということで専念しております。現在、実績をどんどんつくっておるところでございますんで、そういう面からの出雲市の漁業振興への熱意、取り組みの実績、これをまた、ご評価いただきまして、今後とも、直接的な対話、協議の場を通じてのさらなる支援策の充実について努力していきたい。こういうことでございます。よろしくご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 答弁いただきました。市長さんとテレパシーで通じたのか、私の思っていたことと概ね期待どおりの答弁をいただいたように思っております。


 繰り返しになりますけれども、それぞれの市にはそれぞれの漁業環境というのがあって、それが境港や浜田は直接補助だった、大田市は間接補助だったということでございます。


 国の今回の対策について、私は、ある面では評価しておりますけれど、まだまだ採択要件が厳しいという中で、不十分だと認識しておりまして、出雲市も市内各地域の漁業環境に応じた支援策を考えていただきたかったわけなんです。地域によっては一本釣りが主であったり、定置網が主であったりしますけれども、地域の漁業者から自分たちの地域は、こういう支援があると一層頑張れると。そういう意見をじかに聞いて実態に即した施策を実現してください。


 それと、現実今、まさに漁業者は困っているわけでありますので、時間をかけずに来年度まで待たすことなく早急に対策を講じていただきたいと思っておりますが、この点、市長さん、いかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 農業の問題でも触れましたけれど、12月議会までにはどういうことが問題でどこまでできるか、そして来年度はどうするか、いろいろ考えていきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) よろしくお願いいたします。


 それでは、2番目の質問に移ります。


 2番目の質問は、次世代エネルギーパーク整備計画についてであります。この計画については、風力やバイオマスなどの新エネルギーを一層身近なものにしていこうと。その中で、新エネルギーに関する施設を整備して、実際に見て触れて理解を深めてもらおうとするものでございます。


 特に、平田地域に予定されて現に工事が進められている新出雲風力発電事業に関連し、この次世代エネルギーパーク整備計画にも位置づけられている十六島風車公園について伺います。


 まず、進捗状況について伺います。


 2点目、この風車公園については、私も、何とか観光と連携させて地域振興につなげたいという思いを持っております。この産業観光の視点からどう活用するのか伺います。


 それから、3番目、風力発電事業の稼働が、来年度、平成21年度(2009)に予定される中、公園整備計画の具体化を急ぐべきではないか。地元での検討組織の立ち上げについても早期に進めるべきではないか。


 4番目、風車が完成しますと、多数の見学客の往来が予想されます。公園の完成は少し先のことといたしましても、当面、掲示板、ルートの案内板ですとか、簡単な休憩所、トイレなどの、こういった受け入れに必要な施設を整備しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上であります。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、次世代エネルギーパーク整備構想計画について、風車公園等の整備状況を含めてお尋ねがございました。


 まず、計画に位置づけております十六島風車公園の進捗状況についてお答え申しあげます。


 この公園につきましては、出雲市次世代エネルギーパーク整備計画に位置づけております。風力発電に関する学習啓発施設として整備するものでございます。


 施設内容は、学習啓発用の建物、休憩所、あずまや風のものを想定しております。駐車場及びトイレを考えておるところでございます。


 また、十六島風車公園の他に眺望のよい場所が2カ所ございますので、そこへも簡易な公園の整備を検討しておるところでございます。合わせまして3カ所の公園整備を現在検討しておるという状況でございます。


 公園整備につきましては、風力発電事業者であります新出雲ウィンドファームに対しまして、協力を要請をしておるところでございまして、現在、その検討を事業者の方で行っていただいておるところでございます。回答が来次第、具体的な検討作業に入ってまいる考えでございます。


 次に、風力発電事業そのものを産業観光の視点からどう活用していくかというお尋ねでございます。


 本市の新エネルギーに関する取り組みは、全国的にみてもかなり進んでいるものと考えております。次世代エネルギーパーク整備計画の目的でもある、新エネルギーや環境問題についての普及啓発を目指す、いわゆる産業観光が可能な状況になっているんではないかと考えております。


 具体的には、観光地と組み合わせながら、新出雲風力発電所、十六島風車公園、バイオマスエネルギープラント、出雲科学館、キララトゥーリマキ風力発電所、エネルギーセンターなどの施設を実際に見ていただきまして、新エネルギーの仕組みや意義を理解をしていただく。こういったことができるのではないかと考えておるところでございまして、その実現に向けて検討をしてまいります。


 それから、3つ目でございますが、地元での検討組織の立ち上げをということでございます。風力発電所の建設工事は、道路舗装やサイト内整備が最後に行われまして、すべて完了するのが来年の7月末の予定でございます。


 なお、発電そのものは、来年の4月から行われるというふうに伺っております。


 そうした進捗状況を見ながら公園整備を進めていくこととなるわけでございまして、平成21年度(2009)予算編成の中で検討したいと考えております。地元とも、早急に協議を進めてまいります。特に、公園完成後の維持管理の検討につきまして、地元のご協力をいただくことが不可欠であると考えているところでございまして、市としても地元のそうした検討組織の立ち上げを、できるだけ早くお願いしたいと考えております。


 4点目、当面の見学者対応をどうするかというお尋ねでございます。公園が整備されるまでの間につきましては、道路標識などは、可能な限り対応してまいりたいと考えております。また、トイレ・休憩所についても、簡易的なものを、最小限のものは対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 答弁をいただきました。地元としましては、必要な公園に必要な施設、施設運営のあり方まで早く地元においてまとめたいということで、検討組織を立ち上げる準備があるということで待っているわけなんです。いつまでも待っていただくわけにもいかないと思いますし、せっかくのすばらしい整備計画報告書をまとめられたのですから、この整備計画を実現される形で早期にお願いしたいと存じます。以上でございます。


 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 13番、平成クラブの広戸でございます。事前通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、書いておりますように、交通安全と事故の未然防止のため、中学・高校生の通学用自転車は、いわゆる自動点灯式に限定して許可をされたいと、このような項目をつけておりますが、これからどんどん日が短くなりまして、中学・高校の部活をしてお帰りになる生徒さん、暗くなってから帰られますが、非常に無灯火が多くて車を運転している人、あるいは歩行者、非常に危ない目に遭うことが非常に多ございます。


 また、併せまして、もし事故があれば、せっかく親御さんが一生懸命小学・中学・高校と育てた大事なお子さんが、事故に遭って障がい者になられるということがあってはいけないと思っております。こういったことを未然に防ぐためには、自動点灯式の自転車、通学用自転車、これを許可制にしていただきたいなと、このように思うわけであります。これについて、どなたかご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいまの広戸議員からのご質問にお答えいたします。


 交通安全と事故の未然防止のため、通学用自転車は自動点灯方式に限定し許可されたいということでございますけれども、現在、交通事故の事故件数につきましては、近年減少傾向にありますけれども、昨年度、市内におきましては、570件の人身交通事故が発生しております。同様に、市内の小中学生の交通事故は、幸い大きなけがなどに至るものはございませんけれども、44件発生している状況でございます。


 その中で、自転車による交通事故は26件ございまして、その中の9件は、登下校時に起きておるという状況でございます。


 事故の原因といたしましては、ほとんどが不十分な一旦停止によるものでございまして、そういう中で、本年度より本市におきましては、交通安全の確立に向け、国の自転車通行環境整備モデル地区指定を受け、特に自転車の交通ルールの遵守や、マナーの徹底を図る取り組みを行っているところでございます。


 具体的には、本年4月、自転車の安全利用促進の広報チラシを小学生・中学生・高校生、また、一般向けに3種類作成いたしまして、啓発活動に努めたところでございます。


 また、各地区でも地域挙げて自転車のマナーアップ運動を積極的に展開されると同様に学校におきましても、交通ルールや交通マナーの遵守と交通事故の未然防止のため、PTAとの共催などをしながら、交通安全教室の開催、また、自転車の整備点検等を通して、交通安全につきます指導を行っているところでございます。


 しかしながら、ご指摘のように、市内の中学生、高校生、一部ではございますけれども、自転車の二人乗りや傘さし運転、薄暮時や夜間等の無灯火など、道路交通法に示される交通ルール・マナーを守らない実態があることも現実でございます。


 そうした中、ただいま議員ご提案の無灯火の自転車をなくすための方策の一つといたしまして、通学用自転車は、自動点火方式に限定し通学許可をされたいということでございますけれども、現在のところそのような許可制をもって対応している状況、学校がないということでございますが、しかしながら、保護者、生徒に対し、この自動点火方式の導入が望ましいと、通学用自転車にはそういう方式の自転車が望ましいという形で呼びかけている学校もあるというふうな実態でございます。


 暗くなると自動的に点火する自動点火方式の自転車に加え、最近は技術改良が進み、現在そのような自転車でない自転車でも、前輪に磁石板を取りつけて車輪に負荷をかけることなく発電させ、ライトを点灯する商品などが開発されるなど、非常に利活用がしやすくなっているという現状がございます。


 このことにつきましては、ぜひとも小・中学校の校長会での情報提供、また、学校で開催されますPTAの会、また、生徒会主催のさまざまな会や、それから特に、1月から2月にかけて、中学校で開催されます小学生6年生対象の新入生説明会などで自転車通学生だけに限らず、全生徒・保護者に自動点火方式のライトの活用について紹介するなど、より一層、薄暮や日没後のライト点灯について注意喚起をしてまいりたいということを考えているところでございます。


 何よりも、引き続き地域及び関係団体やPTAとの連携によりまして、交通ルール・マナーを遵守するよう、交通安全指導に努めていく考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) そもそも、私、この質問をするに至った経過をちょっとお話をしたいと思いますが、私の自宅は、大社高校がございますが、あれから伝承館に向かっておりる浜山の下の方でございますけれど、浜山からおりてくる大社高校生さんの自転車、すごいスピードでおりてくるわけですけれど、町内に非常に交通安全に熱心な方がおられまして、スピードを出しておりないように県の方に話しまして、ジグザグのバリアを張ってもらって、自転車がゆっくりおりてくると、こういった施設もつくっていただきましたけれど、やはり、スピード、さっきお話がありましたが、一旦停止、こういったことが非常にまあ交通事故に直結をするわけでございます。


 そういう中で、大社高校の方にスピードを出さないように、交通ルールを守るように、地元の方と一緒にお話しに行ったわけですね。出てこられたのは校長さん、副校長さん、生徒主任、指導主任だったかな、なんか5、6人出てこられました。現場も見に行ってもらったわけですが、その中で、自動点灯式の自転車、これを通学用に使われる場合、これを使ってもらわないと許可されないということを相談してくれと。PTAとそれじゃ、早速相談しますと、こういうことになりまして、大社高校の場合は、許可制とまではいかなかったんですけれど、PTAと話し合って、保護者、生徒さんに、こういった自動点灯式の自転車が望ましいという文書を各家庭に全部配られると同時に、学校にもこういった掲示板を張られたということでございます。


 先ほど、杵築さんの方からお話がございましたが、さっきの答弁では、PTAとか、あるいは小学校の校長会で、情報提供、あるいは紹介をするという程度の話でございまして、大社高校とは雲泥の差なんですね。また、ちょっと詰めてみたいと思いますが。と同時に大社高校から実は広戸議員さん、PTAと相談して、先ほど申しあげたようなお話を承ったんですが、実は、高校に入るときに新しく自転車を買う人はいいんですけれど、中学校からの持ち上がりあるんですわねと、ここだったんです。そうすると、これはいよいよ出雲市の教育委員会の出番だなと、こういうことで、12月議会は遅いし、9月議会ごろに取り上げたらちょうどいいなと、こう思って今回質問したところでございます。


 そういうことで、高校に言わせますと、高校自体はそういうことで望ましいと。かなり強力に紹介をしているわけですが、中学校からの持ち上がりがあるんですよと、こういう提言でございましたので、出雲市の中学校、これに対して、教育委員会はもっときっちりやっていただきたいなと、このように思います。望ましいと紹介するでは大違いなんですが、その辺のことについてお尋ねをしておきたいと思います。PTAとよく協議をされた結果、紹介するということであればいいと思うんですが、そこだけで決めて、PTAさんと相談されれば、ああそうだと、うちの子どもはそんなことで事故に遭ったら大変だということを、もっと強力な意見が出るかもしれません。今後の検討として、PTAさんとしっかり協議をしていただいた結果、紹介をするという程度でも、あるいはいいんですが、まだ、事務方さんの中で紹介する程度では、ちょっとゆるいと思うんです。その点、もう一回お願いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまの広戸議員さんからのご質問でございますけれども、まさにおっしゃいますように交通安全は、子どもたちの命を守るために非常に大切なことであり、紹介するだけではいかんではないか。まさにそのとおりだと、私も、思いますので、ぜひ、このことは保護者、PTAはもとよりですが、校長会を通しながら、しっかり周知をして、また、指導もしていくいうことでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) それと、私、なぜこれを取り上げたかと言いますと、自動点灯式の自転車というものを知らない方がいっぱいおるんです。本当に。ええ、そんなのがあるんかと。特に、子どもさんたちが、以前からタイヤをこすって発電機をやるわけですが、重たくなってやらない、それから面倒くさいやということですけれど、今のはとにかく暗くなれば、車でもそうなんですね、高級車はトンネルに入るときにぱっと事前にライトがついて、トンネルを出ると消えると。その方式と一緒なんです。


 それから、もう一つ、自転車屋さんで聞きましたら、これは商品名で恐縮なんですが、「かしこいランプ」というのがあるんです。これは乾電池でライトがつくわけですけれど、これも暗くなると勝手に灯がつく、そうしたら暗くなったら動かないんでもライトがつけば、乾電池が消費があってもったいないなと言ったら、そうじゃないんです。震動があれば初めてつくんですよと。だから。乗って暗くなって震動があればつく。結構、3,500円ぐらいだと言ってましたが、半年から1年ぐらい持つんじゃないかというのもありますんで、何か「かしこいランプ」だと、こういうことを言っておりました。


 市長さんにちょっとお尋ねしますが、今の教育委員会のご答弁、先ほど紹介するからPTAと相談してみますということになりましたが、まず、自動点灯式の自転車があることを知っておられたかどうか、このことが一つと、それから、もう一つ、市長さんの場合は、各自治協会で組織をしております交通安全対策協議会、交対協というのがありますが、その出雲市の交対協の会長たる西尾出雲市長さんのお考えはどうか。特に、中学校の場合は教育委員会ですが、高校の問題もありますんで、そのことを踏まえて、2つの点についてコメントをいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この日進月歩の世の中では、そのような装置をもった自転車があることは知っております。ただ、私は、この前、環境審議会の答申で、3キロメートル以内は自転車通勤する、自転車を購入したときは、旧式の手でやるやつ、でもこするやつ、手もとじゃなくハンドルのところをこうやればつくという、それでやってますけれど、昨日も実は乗っていました。一番問題は、小・中・高校生、ほとんど点灯してない、どういう方式でやろうと、だから自動式のものを言っておられると思うんですね。本当にランプがあってもつけない。私はその都度注意をするんですけれどね、突然ぬっとあらわれますからね。


 それと、もう一つは、後ろから静かに近づいてもベルも鳴らさない。だから、本当に突然ぐあっと前へ出る。この2つですよね、ベルは何のためにあるんだと。暗いとき相手に注意を与える。そして点灯、この2つのマナーが、まず、基本的に重要なんですよ。それが守られないから自動点灯式をという、あまりにも安易な誘導の仕方かなと。これは議会だから議論の仕方でございますけれど、そういうことを、じゃ、それは自動式の方にかえなさいというのは、なかなかきついから、その前にとにかく点灯をやれと、全員義務づけだとこれは。時々チェックすると、学校の先生が出かけて夕方でも。昔の先生は夜でも学校から出てチェックしましたからね。映画館の前でもチェックして、私も捕まったことありますけれど、いや、本当ですよ。そういう街頭に出て指導すると。それをやりながら、なお、そうは言っても近代兵器はどんどん開発されてるから、広戸議員のような、今のご紹介ありましたんで、徹底させていきたいと思います。


 どうしても、なかなかおっくうな人は、そういう自動点灯式のようにかえなさいということも一つの方法だと受けとめておったところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 実際、市長さんのお言葉をちょっと聞いて、はてなと思って聞いておったんですが、実は、大社高校さんに限らず、こういった実態が起きているわけなんですが、学習効果がないんです、学習効果が。我々も何回か申し入れに行ったんです。3年生ぐらいになりますと、2年生、3年生でけがするんですよ、自転車で。それで注意して、2年生、3年生は、比較的いいと。ところが、また1年生が入ってくる。新しく。3年生は卒業する。繰り返しなんですわ。だから、実績としてずっと今のがつながっていけばいいんですけれど、とにかくアウトなんです。学習効果がないんです。校風な問題もよりますよ。だによって、新しい技術を持った、そういった自転車、値段もかわらないんですよ、あんまり。いうことがいいんじゃないか、本当にせっかく、蝶よ花よと育てた子が、事故で、やった方もやられた方も大変なんですわ。と思いましてこういう提案をしたところでございます。


 と同時に、もう一つお願いしておきたいのは、反射用のたすきがありますね。交通安全協会。あれをぜひとも、生徒さんにつけていただくように。無灯火でもあれがあると、比較的ぱかっと遠くから車のライトが当たると、存在が確認できます。あれは重たいもんじゃないですから、帰りがけには必ずそれをつけるということもご検討いただきたいと思いますが、併せてもう一度、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 今の反射たすき、もちろんそのとおりでございます。


 また、現在、ヘルメットに反射テープもついております。また、自転車そのものに、かごについておったり、車輪のところについておったりということで、自分が自転車に乗っているよということをきちっと周りの人に分かってもらうということもありますが、今、おっしゃいました反射用たすきについても、しかるべく対応してまいりたいと、こういうふうに思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) PTAさんと協議されましてね、望ましいとか、紹介するんじゃなくて、もう少し強力な指導をしていただきたいと、かように思う次第でございます。


 次に移ります。次は、9号バイパス、おかげさんで完成をされまして、未完成ではありますけれど、非常に交通量が多いと。そういう中にあって、地元からいろいろ要望が出ております。一つは、9号バイパスの各交差点の信号、この上に、いわゆる交差点の表示がないんです。交差点名の表示が。従って、非常に交差点の表示がなくて、不便だという人が結構いるんですよ。例えば、市長さんところへお客さんが来られる場合、ご自宅ですね。説明される、松江から来られる。そうすると、9号バイパスを通って、どこの交差点で右へ入ってちょうだいねと言った場合に、消防署北側というのはありますか。あれ以外はないんです恐らく。あります。大半の分はないんですよ。だから、どこの交差点で入ってちょうだいねというのが、ほとんどなくて、皆困っておると。困るというか、道路の体を帯してないと。こんなことを言われておりますんでね。こういった表示板について、設置計画というのはいつごろあるのかなと。こういうことをお尋ねしたいと思います。


 また、いわゆる車が通る車道というのは、ほとんど完成をしておりますが、副道とか側道、あるいは取付道、こういったものが、まだ、現在進行形という形になっておりまして、住民の方から強い要望と不満が出ておるんですね。これらについて、どのような計画があるのか、あるいは完成時期を問うてみたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 ただいま、広戸議員から9号バイパスに関するご質問がございました。


 まず1点目でございますが、9号バイパスの各交差点の信号機、交差点名の表示がない。これの設置計画はどうなっているかということでございます。国土交通省で進められております一般国道9号、出雲バイパスの整備につきましては、平成19年(2007)12月に暫定2車線で供用開始されたところでございます。信号機への交差点名の表示につきましては、渡橋北交差点から西神戸橋までの間に、6カ所の信号機設置交差点がございまして、国からは本年度工事に合わせて近いうちに交差点名看板の設置が行われる予定というふうに聞いております。


 次に、側道及び取付道路の計画と完成時期についてでございますが、9号バイパスは、一般国道9号の渋滞を一日も早く緩和するため、平成19年(2007)12月に側道・副道及び取付道路など、一部未完成箇所を残しながら、暫定2車線で本線が供用開始されたところでございます。


 未完成の箇所は、土地の買収、補償、地図訂正など、登記に時間を要する箇所や、本線と隣接地との地盤高の調整が必要な箇所等がございます。国は、未完成箇所の用地取得や補償を進める一方で、すぐにでも工事着手できる箇所は、本年度中に工事を進めて、遅くとも平成21年度(2009)には、すべての箇所の工事を完成させる予定となっております。


 本年度工事につきましては、先般、工事業者も決定いたしたところでございまして、取付道路で未着手の箇所や仮設状態の箇所及び線形が非常に悪く、線形修正要望をいただいている箇所につきまして、早急に地元の皆様との調整を進め、工事着手される予定でございます。


 また、副道でございますが、特に渡橋から白枝間の副道の未整備箇所につきましては、沿線の皆様との調整ができたところから順次工事に着手される予定でございます。


 市といたしましても、早期完成に向けて、地元調整等にも引き続き努力していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 明確な答弁をいただきましたので、これにて私の質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 次に、11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、真誠クラブの福代秀洋でございます。


 今回は1点、地球温暖化の問題に関して質問をしたいと思っております。


 IPCCという団体があるんですけれども、皆さん御存じの方も多いんじゃないかなと思っております。昨年、実は、ノーベル平和賞をこのIPCCという団体がとっておりまして、いろいろ今、力を持ってきておる団体でございます。英語で言いますとインターガバメンタル・パネル・オン・クライメ−ト・チェンジですか、日本語で言うと気候変動に関する政府間パネルという格好で訳されておりますけれども、これは国連によって設立をされております。もう、20年ほど前、1988年と記憶しておりますが、学術的な機関でございまして、地球温暖化に関する最新の研究成果を評価して、これを取りまとめるといったような仕事を行っております。


 昨年の11月ですけれども、このIPCCが、第4次評価報告書というものを発表しております。この評価報告書というのですが、数千人の専門家の科学的知見、知り得たこと、あるいは研究したことを取りまとめたものでして、現時点で最も信頼性が高い地球温暖化に対する報告書ということでございます。


 まだ、合併する前ですけれども、5年ほど前に、私、同じような質問をさせていただきましたけれども、このときには第3次の評価報告書というものを引用させていただきまして、質問をさせていただきました。今回、第4次という格好でございますが、第3次のときに比べまして、より正確に現状を捉えておりますし、また、より明確に将来の予測をしております。そして、非常に強いメッセージを我々に対して発しているということでございます。


 その内容としましては、まず、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、これは人類が発生させたCO2など、温室効果ガスによるものである可能性が高いと。疑う余地がないというふうに言い切っております。そして、既に海面水位の上昇、熱波、干ばつ、大雨などの増大などの影響があらわれている可能性が高いとしております。そして、将来の予測といたしましては、今後20年間で、約0.4度、10年間で0.2度ずつ気温がさらに上昇していくと予想しております。


 これは、排出抑制を行ってもこういう結果になっていくだろうという予測をしております。そしてその排出抑制の度合いによって、そのあと差が生じてくるわけでございますが、一番厳しい排出抑制、現時点で経済状況等も含め、一番厳しい排出抑制をした場合でも1.1度が100年後には上がっていくだろう。そして、そういったことがうまくいかなかった場合は、やはり、かなり大きな上昇になって、6.4度ということを予想しております。


 つまり、もし、対策を取らずに、今のまま化石燃料に依存した生活を続けていく、社会を続けていけば、最悪の場合はわずか100年足らずで6度以上も地球の平均気温が上昇するという予測をしております。この場合、20世紀中に既に17センチ海水面が上昇しているということでございますけれども、これは水温が上がったために海水が膨張して海水面が上昇したということですが、これが、今世紀末には、さらに59センチ上昇すると予想しております。これは膨張による上昇がこれぐらいということでございまして、これにグリーンランドとか、あるいは南極における氷河というか氷ですね、氷が解けるということになると、それぞれ7メートルぐらいの上昇幅があるというふうに言われております。これについては、300年ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、徐々に徐々にまたプラスアルファで上昇していくということでございます。


 こういった状況になった場合ですけれども、これも100年後の話ですが、全生物の40%以上が絶滅をして、生態系が大きく変化する。そして大洪水、大干ばつ、熱波、栄養失調、病気など人間の生存に大きな影響を及ぼすという予測をしております。


 これらは、決して想像で書かれたものではございませんで、最悪のケースではありますけれども、科学的根拠に基づいて予測されたものでございまして、現実、こういったことが起こり得るということでございます。


 IPCCの第4次評価報告書は、もっといろんなケースを想定しておりますけれども、ごく一部を紹介いたしましたけれども、質問の1点目は、この報告書に示されましたような地球温暖化の現状、そして予測に関してどのような所感を持っていらっしゃるのか、この点をお伺いします。


 産業革命以降、人類、特に先進諸国は、技術の進歩をさせてまいりました。工業化を進め、石炭、石油など化石燃料を使いながら、豊かな生活を追い求めてまいりました。私たちも例外ではございません。


 私たちは、ある意味、本当に豊かな生活を享受しているわけでございます。嗜好性が高く、快適で安楽な生活でございます。夏はエアコンを使って涼しくすると。あるいは冬は暖房を使って暖かくする。自動車に乗って歩かずに移動できるといった、その他にもいろいろあるわけでございますけれども、ある意味大変快適な生活をしているわけでございます。


 ただ、見方を変えますとこういった生活も、ある意味わがままで無駄が多く、忍耐のない生活ということも言えると思います。


 これは、地球環境への負荷ということを考えた場合、そういう格好になるんじゃないかと思っております。


 こういった生活を続けるということ、あるいは環境負荷の大きい社会を続けるということ、その代償というものは、本当に大きいということを我々は、やはり、きちっと意識しなければなりませんし、そして、その被害を受けるというのは、我々の子どもたちであったり孫たちであったり、あるいはひ孫たちであると。そういう世代の皆さん方につけを回していくということになっていることでございます。


 例えがいいかどうか分かりませんが、言いかえますと、私たちは今、自分たちの欲求を満足させるために借金に借金を重ねていると。そしてその借金は、後世代の者たちに払わせようとしているということが言えると思います。本当に、私は、ひどい話だなというふうに感じておるところでございます。


 出雲市でもISO14000シリーズ、14001の取得。そして、環境基本条例並びに環境基本計画の策定など、取り組みを行ってきているわけでございますが、実績が、これも上がっていかなければいけないと思っております。


 出雲市の温暖化防止への取り組み状況、成果について2番目の質問でございます。お伺いいたします。


 そして最後、3番目でございます。温暖化への対処についてでございます。先ほども、申しあげましたように、既に気候変動は始まっていると考えざるを得ません。今後さらに増大していくことも、ほぼ確実でございます。


 先ほど申しあげましたIPCCの第4次評価報告書では、暑い日や暑い夜の増加、大雨の強度や頻度の増加、干ばつの頻度の増加、台風ハリケーンなど強い熱帯低気圧の増加、活性化、高潮の増加などが発生するというふうに書かれております。そして、これらに対する適応策を行う必要があるとしております。


 国土交通省では、IPCCの第4次評価報告書を受けまして、今年4月、地球温暖化に伴う気候変動が水関連災害に及ぼす影響について取りまとめを行いました。この中で、降水量の増加による山陰地方の治水安全度が徐々に減っていき、100年後には半分近くになると予測視しています。具体的には、今、斐伊川治水なども150年確率、150分の1でやっていると思うんですが、これが83分の1、83年分の1という格好になるということでございますし、100年確率が51年確率という格好で、それぞれ治水安全度が減少していくというふうに予測しております。


 それから、降水量の増加ということは、大体100年後で111だったですかね。1割ぐらい増えるんじゃないかと言っておりますけれども、それと同時に、変動幅、極端に降るときには極端に降るけれども、降らないときには降らないという幅が非常に大きくなっていくというふうに予測しております。大洪水という可能性が大きくなるとともに、大渇水の可能性も増大するとしております。


 そして、これらに対する対策の方向性としては、増大する外力に対しまして、外力というのは、渇水であったり、あるいは大雨、大洪水というものに対して、基本的に現在の施設でどこまで対応するのかを明確化して、既存施設の信頼性向上や有効活用、長寿命化、新規施設の整備など、施設を中心とした適応策により対応というものを、まずやるとしております。


 これは、いわゆるハードによる対応ということでございます。今ある堤防とか、そういったものを使って、どの程度対応できるかというようなことでございます。そして、必要に応じてさらに整備をすると。


 しかしながら、先ほど言いましたように、確率が、安全度が半分になるというような格好の中で、新たなそんな設備投資をなかなかできるわけでもございませんので、その施設能力を超える超過降水等の外力、いわゆる、先ほども言いましたが、洪水、あるいは渇水等に関しては、この規模に応じて守るべきレベルを決定していくということでございます。


 すなわち、ここまでは仕方ない、ここだけは守らなければいけない。例えば、個々の財産については仕方ないけれども、人命は守らなければいけないということで、2番目にこういう対応をするとしております。


 そして、3番目が、ソフト面の対応になると思いますが、その考え方に基づいて、被害の最少化を図るために適応策を策定していくということでございまして、土地利用や住まい方を見直して、浸水に強いまちづくりなどへの誘導、土地利用をしていくと。土地利用の規制や見直しなど、地域づくりをしていくということでございますし、そして、災害時の広域的な支援体制や新たなシナリオに基づく避難救助・救護・復旧・復興活動の検討など、危機管理対応を中心とした適応策というものを行っていくことが必要だと、国交省はしております。


 河川災害以外にも、やはり、斜面災害についても同じようなことが言えるのではないかと思っております。


 何度も申しあげますけれども、既にこのような気候変動は始まっていると考えられております。記憶に新しいところでは、先月29日ですけれども、愛知県岡崎では、1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリメートルに達するなど、1時間雨量の記録を更新した地点が全国で20カ所を超えているということでございまして、各地で局地的に短時間に非常に激しい雨が降ったということでございます。


 そして、今年7月28日には、神戸市灘区の都賀川、ここで激しい雷雨で増水をしまして、子どもを含む5人が死亡するという痛ましい事故も起こっております。


 また、8月5日には、東京都豊島区の下水道管内の水位が、これも大雨で急激に上昇いたしまして、作業員の方々が流されて死亡するという事故も発生しております。


 いずれも、急に降りだした局地的な大雨が関係しているということでございまして、これに対する対応というものを、やはり、していかなければいけないと言われております。


 このような局地的な大雨の多発を受けまして、気象庁では、局地的な大雨に関する防災気象情報の利用促進のためのガイドラインの作成、公表作業や局地的な大雨の予測技術の開発を進めております。


 地球温暖化は、こういった災害以外にも、農林業など幅広い産業への影響があるといえます。そして、先ほど、インフルエンザの話も出ましたけれども、今までになかった感染症の発生など、あるいは、蔓延なども引き起こすのではと、心配されております。


 この他にもいろいろなことが心配されておるわけでございますけれども、こういった現に進行する地球温暖化に対して、具体的な対策を検討し、対処する時期にやってきたと言えるのではないかと思います。これについてのお考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この地球温暖化という全人類共通の深刻な課題、あるいは気候の大変動に伴う人類の生存の危機、いろいろ側面から福代議員、いろいろ勉強されておりまして、深く敬意を表します。この問題を総括的に今、ご説明いただいて、私も、つぶさに勉強しつつ拝聴したわけでございます。


 産業革命以来、人類の科学技術の進展と、それを取り組んだ産業活動の進展の中で、我々の生命、我々の生活圏が脅かされておることは、つとにこの問題に限らず、「沈黙の春」とか「失われし未来」とか、化学物質によるホルモン異常化現象、動植物の生命を脅かす事態、10数年前までは、そのことが我々の人類の共通の科学技術の発達、産業の発展がもたらす人類への挑戦として大いに顕然され、皆愁いたわけでございますが、現在はその問題から、今度は温暖化の問題というところに新しい挑戦のときが参ったわけでございます。


 科学はそれ自体が人間の生命、文明の進展に貢献するとともに、あまりそれが規制されない、秩序ある開発が進まないと、今度は我々の生命、人類の生存の危機になるというような面、非常に学ばされることは大きいし、我々としても科学技術の進展をよい方向で、人類の本当の意味での福祉や文化・文明の発達する方向に誘導しなきゃならないということを痛感している昨今でございます。


 さて、ご指摘の地球温暖化に向かっての国際的な議論、国際連合でも、あるいはサミットでも、共通の深刻な課題として、それこそ各国の最高首脳の間で真剣に戦わされるときまでに至っておるわけでございます。


 ご指摘のIPCC、インターガバメンタル・パネル・オン・クライメ−ト・チェンジの、IPCCの報告、現在は第4次に及んでおるところでございますが、それによりますと、国際的な気象システムの温暖化には疑う余地はないと。人類の人間がもたらしてきたところの温室効果ガスの増加が非常に高いとしております。


 これより以前は、温暖化というのは、本当にそうなのかと、地球は冷えてきておるんじゃないかという議論もあったり、なかなか科学者の間でも、コンセンサスはなかったんですけれど、今はこのような政府間協議の場が設けられまして、大体、間違いなく温暖化というのは進行しておるし、それに伴う温室効果ガスの増加、これが環境破壊、特に異常気象等をもたらす大問題として、共通の認識になってきたところでございます。


 これについての認識とか、所感はどうだということでございますが、もう既に申すまでもなく、我々の生活、日常の生活が本当に異常気象の暴雨とか、あるいは大きな津波とか台風とか、予想をはるかに超える頻度で、そしてはるかに超える規模で、我々の生存を脅かしたという大問題として、まさに共通の深刻な事態だというふうに認識しているところでございます。


 このような温暖化の要因としては、人間が人為的に温室効果ガスを放出する。中でも二酸化炭素やメタンの影響は大きいとされております。温室効果ガスは、これを固定しない限り、100年間にわたって、地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続ける、また、続けてきたわけでございまして、ここに至ってその影響が明確に見てとれるようになった、感じられるようになったということで、こういう事態については、この20年、30年先の対策が非常に重要になってきたという危機感を我々は共有するものでございます。


 IPCC国際政府間機構の第4次報告書によりますと、さらに、地球の平均気温は、過去100年間で0.74度上昇しておって、2100年には、平均気温が最良推定値、もっと上がるか分かりませんけれど、ぎりぎりのところで最良の推定値として1.8から4度ぐらい上がるということ。平均の海面水位は、26センチメートルから59センチメートル上昇するという予測もなされているところでございます。


 そうなりますと、世界的に多くの土地が水没すると、太平洋の小さな小さな島がなくなると。あるいは、北極海における氷が解け出して、その周辺における水位が上がるとともに、動物、特にシロクマ等の生態が脅かされるというようなことも言われています。


 集中豪雨や干ばつなど、異常気象も頻発すると。農業への悪影響による食糧危機も出てくると。感染症の増加など重大な影響が予想されるということでございます。まさに世界的な対策の取り組みが急務となっているゆえんでございます。


 このような状況の中で、御存じのとおり、京都議定書というのが、京都における国際的な環境大会議の中で、1995年に議決され、2005年に発効しております。この議定書の目標とするところは、1990年の対比で、温室効果ガスを6%削減していこうということを努力義務として課しているわけでございます。


 しかしながら、ご承知のとおり、世界最大の温室ガス発生産業国家と言われます米国がこれに参加しておらないということ。また、発展途上国の産業伸展は著しいわけでございますけれど、そちらから出てくる排出量、これも抑制する道筋が定まっていないということでございます。


 一方で、温暖化の被害を最少にするためには、京都議定書より一けた多い温暖化ガスの排出量を削減する必要が迫られているわけでございます。そのために、本年7月北海道洞爺湖で開催されましたサミットにおいて、G8、主要先進国8カ国は2050年までに、世界全体の温暖化ガスの排出量を少なくとも現在の50%まで削減していこうという、共通の目標を確認したわけでございますが、これについては、即そういうことに決定したわけではなくて、目標を分かち合った。目標をお互いに共通に認識したということでございまして、これを次の段階で、いわゆる国連の気候変動枠組条約、英語に訳してもいいですけれど、ちょっとごちゃごちゃしますんで、これはあれしますけれど、UNFCCC、この国連気候変動枠組条約に参加しているすべての契約国が、これを認めて採択することが必要だから、それをやっていこうということを合意したところであります。だから、実際に合意にまだ至っておりません。


 そういう中で、我が国では、平成10年(1998)10月に、地球温暖化対策の推進に関する法律をつとに定めておりまして、総理を本部長とした地球温暖化対策推進本部を設置して取り組んできております。


 具体的な施策としては、風力発電、水素エネルギーなど、脱化石燃料目指した新エネルギーへの開発、低電力商品の製品の普及や、設備更新などに対しての助成、不要なエネルギー消費の削減などの省エネルギー対策、森林再生などの二酸化炭素固定の取り組みを行ってきております。


 このような中で、私は、現段階で、さらにここで、強調しなければならないのは、むしろ必要は発明の母だと言われているごとく、我々は、省エネ、あるいは温暖化ガス削減を迫れれてる、その必要が今まで以上に厳しく我々に迫ってきておる。こういう必要に迫られたときこそ新たな科学技術のブレイクスルーが期待されなきゃならないわけでございます。


 とりわけ、化石燃料の最大の排出のもととなっております自動車、あらゆるガソリン等を使用する自動車が、革命的なコストダウンを図る形でのバッテリーカー、電気自動車、これに切りかえてしまえということの技術革新、これは一部主要な我が国の自動車メーカーを中心に、技術開発の競争は日進月歩でございますが、いまだまだコストが高い、性能がいま一つということもあるようでございます。


 しかしながら、これを、これ政府の科学技術会議でも取り上げなきゃいかん大きな課題ですけれど、国として、やはり特別な電気自動車開発緊急5年計画というような大々的な大科学技術戦略を打ち出しまして、5年以内にガソリンカーと同じ性能で、同じぐらいなコスト以下に引き下げる車を開発するというぐらいな決意を、これだけの自動車先進国の日本政府として、我々としては提唱しなきゃいけないと、だれ一人としてそういう明確なことをおっしゃらない。私は非常に残念でして、この問題については、早急に、5年と言いながら少なくとも10年にはバッテリーカーで全部置きかえると。アラブの石油はさようならというような自動車大革命を行うということが、私は極めて基本的に重要な科学技術大国日本の新たな挑戦ではないかと思っているところでございます。


 必ずこれはできます。そのようなことをこの壇上から訴えながら、我が市の問題について、以下答弁させていただきたいと思います。


 本市では、平成19年(2007)3月に、環境行政の総合計画である出雲市環境基本計画を策定しました。また、本年2月には、本市における地球温暖化防止や省エネルギー対策にかかわる具体的な行動指針となる出雲市地域省エネルギービジョンを策定したところであります。


 このビジョンでは、2006年度を基準年とし、2016年度において約20%の二酸化炭素の削減を目標としておりまして、目標達成には、市民・事業者の皆様のご協力が必要不可欠なものと考えております。本市では、平田地域における日本最大級の風力発電施設の建設を支援するとともに、環境学習や環境啓発イベントの実施、広報を用いた啓発活動、家庭版環境ISOの普及などに努めております。


 また、職員の率先垂範の活動として、3キロメートル以内のマイカー通勤自粛ということでございます。私も、この段階で自転車を新しく購入しまして、でも、朝は、自転車で行っていいですけれど、夜帰ってくるときに各会場をぐるっと回って11時ごろになるときに自転車というわけには、若干アルコールも入っておるような状態だと危ないということで、朝は車で行かざるを得ない。でもその必要がないときはやるんだと、しかし、毎日その必要があるというようなことで、まことに苦しいところでございますけれど、でも、夜帰ってから、皆さん気づかないと思いますけれど、あのバイパスあたりを自転車でやって、朝はランニング、夜は自転車でざっとやっておるわけで、昨日も実はやりまして、街灯、広戸議員がおっしゃいましたように、私は、手動式で点灯させるんですけれど、ほとんどの自転車が点灯してない。そしてベルを鳴らした自転車もない。後ろからぬっとあらわれる。これは危ないと、若干ちょっとこの話題と外れましたけれど、いずれにいたしましても、マイカー通勤自粛という中で、自転車の皆さん方のご使用、特にこの場からもお願い申しあげたいと思うわけでございます。


 また、公共施設では、機器の更新時や新たな施設の建設時には、省エネ機器を導入することとしております。ご承知のとおり現在建設中の出雲市の新庁舎には、70キロワットの発電能力を持つ大型の太陽発電設備を導入しつつ、現在工事が進められておるところでございます。我々は、率先垂範、省エネルギー、温暖化防止対策に取り組まんとしている先達だと思っているところでございます。


 今後、目標達成に向けた取り組みの推進のため、年度内には仮称でございますけれど、出雲市省エネルギービジョン推進協議会を立ち上げまして、温暖化防止対策や省エネ対策など、地球環境保全にかかわる行動を、出雲市の立場でございますけれど、これが動き出す。この出雲が動けば、他の市もついて来ていただけるものという思いで頑張っていかなきゃならないということでございます。


 以上、福代議員のこの問題に対するご質問に対する答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) それじゃ、ちょっと具体に2、3聞いてみたいと思うんですが、一つは、これ実は、去年の9月にも聞いたんですが、出雲の環境基本計画というのができておりまして、先ほど市長もお話頂きましたが、3キロ以内のマイカー通勤をやめるという格好で、いつぐらいまでにやられますかと言ったら、すぐやるんだという、去年は話をされて、ま、すぐと言っても大変ですから、その辺はという話をしたんですが、このあたりが大体、今、どういう状況かなということを、まず具体のところを、まず1点お伺いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 先ほど、福代議員さんの方から、出雲市の環境基本計画の進捗状況ということでございました。その後、今年の2月でございますけれども、この環境基本計画の実際のアクションプログラムとなります出雲市地域省エネルギービジョンをつくっております。それも併せてでございますけれども、現在、進捗状況として、主なものとしましては、やはり、先ほど申しあげましたような風力発電、これが今、もう動き始めております。あとそれぞれ市の方の取り組みとしましては、まずやはり、啓発、それから教育というものが非常に重要だと考えております。そういった意味で、啓発につきましては、環境新聞エコー通信というのを、今年については6回、今までは3回でございましたけれども、6回発行していると。


 それから、暮らしの中の環境フェアなど、いろんなイベントで環境の方の啓発をしております。


 それから、教育につきましても、出雲環境講座というのを科学館の方で年6回設けておるところでございまして、そういったそれぞれの取り組みを今、続けているところでございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今の福代議員の質問に的確にこたえますと、要するに、3キロ以内自動車自粛だ、実績はどうだとお聞きになってまして、先ほど私も言ってますごとく、私も夜遅い自転車で帰られるようなときはどんどん使っております。職員にもそのことを言っておりまして、職場に通っている子がいますから、どうかいなと思って、時々乗っています。そういうこともお互いにチェックしながら、3キロ以内の方は自転車ということで、励行させていただいております。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今、マイカー通勤につきましては、大体、達成率46%というところでございます。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ちょっと数字をもう一度確認をしたいと思うんですが、これ、こだわるわけじゃないんですけれども、現状値が2005年で57%ということがうたってあるんですが、それが下がったということですか。ちょっともう一度確認をしたいと思うんですが。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今おっしゃいますとおり、現在46%ということで、これも、それぞれ人事異動等もございまして、それから支所の関係いろいろございまして、若干変動はするんですけれども、例えば、支所に異動になると、3キロ以内の方が、今まで自転車で通っておられた方が車になるとか、それぞれ個人的な事情がございまして、今回ちょっと下がっているということでございますけれども、今後、さらに力を入れて率が上がるようにしていきたいというふうに考えております。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) このこと一つとらまえて云々いうつもりはございませんけれども、ただ、やはり市民に積極的に啓発をしていかなければいけない立場である以上は、市長が去年おっしゃいましたように、すぐにでもやるんだという意気込みで、市の皆さん方もやっていただきたいなと。一人一人が意識していただきたいなというふうに強く思うわけでございますし、そして、この他にもいろいろ公共交通を使えとか、市民にいろいろお願いをしていかなければいけない、あるいは、啓発をしていかなければいけないということでございますんで、この点も、もっともっと力を入れていっていただきたいというふうに思っております。


 ちょっと、正直言って残念な気がしております。2011年には80%という目標も立てられておりますんで、できるだけ早く8割ぐらいにはいくように、やはり、これは今日、せっかく私も質問しましたんで、市役所の皆さん方も気をつけていただきたいというふうに思います。これはよろしくお願いをいたします。


 それから、ノーマイカーデーとか松江なんかは結構やっているんですけれども、出雲であんまりノーマイカーデーと聞かないですけれども、そういったこともやってはいるんですけれども、なかなか呼びかけとして弱いんじゃないかなという気もしております。こういったこともどんどんやっていっていただきたいと。これは一部ですけれども、いろんな取り組みをやっているというようなことを、今議会でもいろいろ質問が出ておりますが、それを一つ一つ忠実にやっていくと。そして、環境負荷の少ない市役所をつくっていく。そして、出雲市をつくっていくという格好をよろしくお願いをいたします。


 それと、3番目の質問に関連してでございますが、そうした実際、これから災害というようなものを、温暖化にかかわる気象の変動というようなものも、やはり、きちっと我々としても行政としても、市民の生命財産を守る上で、計画をしていかなければいけないというような状況であろうと思っております。


 先ほどの質問でも、新庁舎の前の庭の話が市長の方から話が出たと思うんですが、公園ですかね、庭というといけませんね。公園の話が出たと思うんですが、これについても、こういったことも加味しながら、植栽もいいんですけれども、災害が今後発生する、昨日もちょっとそういう話も出てましたが、都市型の災害というのは、大雨が降ったときに雨水が吸収されずにどっと一気に出てきて車が水没するとか、人が流されるとか、そういった災害も発生するということもあります。そして、そういったことに対処するためには、やはり少し高いところに公園みたいなもの、避難できるところをつくっておく必要もあるというようなこともあろうと思います。


 そういったことも含めて、防災の計画を、また、今後きちっと、もう一度、そういった視点も含めながら考えていただきたいというふうに思うところでございますし、これも昨日の質問に出ておりましたけれども、防災無線の問題などにしましても、全市にするというのは、本当にいいことでございますし、やっていただきたいと思うんですが、これについてもより計画的に、ソフトの面も、ハードももちろんですけれども、ソフトの面もきちっとしておかないと、雨が本当にどの程度降るのかというものを、きちっとやはりできる限りの予測をしていくというようなことも含めて、タイミングも含めて、今までと違うようなことも起きてくる可能性もございますので、この点、こういったことも含めて、今後対応していっていただきたいというふうに思うところでございます。


 庁舎の関係のことについて、もし、市長から何かお言葉がいただければというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この庁舎の中に防災拠点を設けるということで、ハイテク化されたITを十分駆使した防災本部の装備及びそのスペースの確保、体制ですね。そういうことについて検討を十分しておりますし、また、それに対する心の備え、行動力ですよね。


 昨日のご質問でも、一斉に緊急訓練するときに、実際の警報が入ったということで、それに切りかえたところがございますけれど、そういうことはまた、新庁舎オープンの前には、みんなマニュアルをつくってやっていこうと思います。


 それと、一部ご懸念がございましたけれど、地下駐車場等の浸水対策、これも十分講じてそういうおそれがないようにということも工法上考えておるところでございます。


 また、公園もできるだけ土盛りもして、浸水被害、水がたまるというようなことがおよそないように考えていかなきゃならないということで、そういう点も配慮しながら、今、工事を進めさせていただいておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) それでは、終わりたいと思うんですけれども、やはり、人ごとだと思うといけませんので、このことだれかがやる。もちろん出雲市だけがやってよくなるわけじゃないですし、温暖化自体がとめられるわけではないんですけれども、やはり、それぞれがきちきちっとやっていくということが大切であろうというふうに思っております。この点、せっかく私も質問させていただきましたので、こういったことをお願いを申しあげるとともに、それから、実際、そういった気候変動が起こっているという立場のもとで、いろんな部門で、それぞれの部門で、やはり気を引き締めてやっていただきたいということを提言をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後2時40分からといたします。


               午後 2時25分 休憩


               午後 2時40分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 先ほどは、福代議員によります地球規模の大変な一般質問を聞き、私はちょっと小さな問題で、多少気にしておりますが、今日の最後でありますので、きちっとした一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 私はこのたび、出雲市の観光戦略と阿國座の創建について、市長にお尋ねをするものであります。合併してから4年目を迎え、出雲市では21世紀出雲グランドデザインの実現を目指し、産業政策とは不可分な観光戦略を経済産業発展の新たな重点施策に据えるべく、市長を本部長とする観光政策推進本部を新設されたところであります。


 そこで、産業振興部を産業観光振興部に改め、観光交流推進課と出雲ブランド課を設け、関係部課を寄せ集め、観光政策の一体化を図ることとするということで伺っております。


 さて、この推進本部設置半年後の現状と、その具体的な内容と今後の展開についてどのようになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、出雲市では、この観光政策推進本部のもとで、出雲阿國座の創設、いちじく館の開設、水産交流プラザの設置と大きなプロジェクトでもって市民の雇用と所得増大に向かって積極的に立ち向かおうとしておられます。しかし、残念ながら、阿國座一つでさえ足踏み状態が続いていると、私は、感じております。推進本部長として、果たして大丈夫なのか、市長に伺うものであります。


 話題がいささか本論とは多少外れますが、去る4月20日の出雲大社の遷座祭、そして21日からの奉祝事業が始まり、その後8月まで40日間本殿が解放されて、60年に一度の本殿を遥拝するうれしい出来事がありました。その数、実に26万人とか、あるいは28万人とか、一体出雲市民のだれがこれを予測したでありましょうか。ましてや、平成25年(2013)の正遷宮を迎えるのに、どのような参拝客を迎えることになるでしょうか。想像すらできないように思えるわけであります。まさに出雲大社の御神徳であり、この恩恵に授かった人はたくさんおいででございます。


 さて、それは差し置いて、一番喜んだのは松江市ではなかったかと、私は、一方、考えるのであります。出雲は確かにビジネスホテルまで満員でありました。泊まりました。しかし、多くは松江に行き、温泉とめったに味わえない松江情緒を楽しんだことでありましょう。


 宍道湖、中海を見て、かつて昭和57年(1982)の国体以来の感慨にふけられた県外客もいたであろうと思います。この出雲が、松江の手助けをしている状況をどのように見るのか、松江では、開府400年を記念し、松江歴史資料館を始め計画を実施し、鳥取と手を結び中海圏域を生かそうと計画をしております。


 さて、出雲はどうする。松江の従属型観光なのか、自立型観光なのか、あのラフカディオ・ハーンが描き出した宍道湖の夕日は実に美しい。しかし、稲佐の浜や日御碕で見る夕日は、それをはるかにしのぶものがあります。壮大な日御碕海岸の風景は、東尋坊をも寄せつけないスケールであります。


 私は、阿國座、そしていちじく館、水産プラザの3つもさることながら、観光政策推進本部の諸君に松江をしのぐためにも、海と夕日をテーマとして加えようではないかと主張するものであります。観光政策推進本部長である市長のご所見を伺います。


 さて、最後3つ目の質問に入ります。結論から先に言いますと、もう、そろそろ阿國座創建については、明確な結論を出そうではないかということであります。


 私どもは、平成17年度(2005)予算で、出雲阿國座整備調査検討費、たった68万円ではありますけれども、承認可決して阿國座創建の緒に就いたわけであり、以来、毎年度、阿國座整備関連予算を審議し、今日に至っているのであります。その予算総額は5億3,400万余になっております。ところが、運命のと言いますか、昨年、11月22日、運命の11月22日と言っていいでしょうか、環境経済常任委員会・観光産業特別委員会合同会議に提出された執行部の資料、すなわち総事業費が30億円だったものが42億円となり、初年度より250万円の赤字経営で、6年目には2,300万円余に膨れ上がるという未熟な資料がマスコミにキャッチされ、報道され、一気に出雲市民を不信に落とすことになったわけであります。


 おりしも、失われた年金やガソリンの暫定税率、特定財源問題、後期高齢者医療制度や契約社員と雇用不安、あるいは不況と公共団体の借金と赤字、いわゆる夕張問題と合わさって、箱物行政と借入増大がこの阿國座創建と重なり、出雲を愛する会などが行った反対署名運動を大きくさせ、容易にその数4万を超えることとなったと私は、考えております。以来、阿國座問題は、本年3月と6月の本会議で、多くの議員から討論、質疑があり、議論が深まったわけであります。執行部も住民説明会をはじめ、説明責任を果たすべく一定の努力をされてまいりました。


 私は、反対署名運動はそれなりの役目を果たされたと考えております。すなわち、いま一度、私たちは立ち止まり、財政や運営、管理などについて、改めて慎重に審議ができたといえると思います。今後は、見直しを含め、検討に入ることとなりますが、もう既に結論を出す時期に来ていると思うのですが、観光戦略の本部長であります市長の見解を伺うわけでございます。


 以上。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 杉谷議員のまさに観光戦略、あるいは阿國座問題について、現下における諸問題について、議員としての明快なるメッセージ、あるいは、ご質問いただいたわけでございます。


 さて、この観光をめぐる問題は、何も出雲市とか日本だけじゃないんですね。産業発展途上の中国、あるいはインドでもそういう意識はされておると思いますけれど、しかし、それは産業が先というようなところですけれど、成熟経済国家やほとんどの国が合衆国もフランスもイタリアもイギリスもドイツもですけれど、最近はスペインもそうですけれど、やはり、観光サービス産業、これがもたらす経済効果、これを無視しては国家の経済、運営は成り立たないと思うぐらいに重要視しておりまして、そのような中で具体的な戦略を、単に観光地をつくるだけじゃなくて、その助成の仕組み宣伝の仕方、国家財源のあり方等々で、我が国の努力より倍以上の努力、国によっては10倍以上も努力されておるということでございます。


 私も、文化庁の当時観光予算と関連しての文化振興予算ということで、当時378億しかなかったんですけれど、これを400億代に持ってくると、長年のこれが文化庁の悲願だった。文部省のときは、100億単位の仕事をやっていましたけれど、文化庁へ行ったら100万単位の仕事になったということですけれど、それでも432億までもって、私が、会計課長の役目を終わったんですけれど、今はそれが1,000億になったんです。でも、当時の目標は、少なくともイギリス並みの1,800億円まで持っていこうと。まだ、倍半分の状態でございます。


 これが、象徴しておるごとく、観光大国日本の基盤づくり、あるいは地域に至るまで恩典を及ぼすと。大都市圏中心に大都市にあるオーケストラだとか、オペラだけ応援するのではなくて、拠点拠点にそういうものを設けていくという国家戦略、これが今、求められているところでございます。


 そういうような中で、本来ならばはっきり言いますけれど、県立の歴博ではなくて、九州と出雲は国立博物館なんです。そしてここは、伝統的な阿国という中世の偉大なる文化資源を活用して、銀座、東京の相方としての地方における伝統文化発信の拠点として国家が大々的な努力をここに傾注するといってもおかしくない場所なんです。そういうふうなことを考えながら、我々としても、国に言う前に自らやはり戦略を立てなきゃいけないと、そういうような思いでこの4月から市挙げての戦略本部、そして実動部隊としての出雲ブランド課、観光交流推進課、それを統括するところの産業観光部の創設というような看板は、一応、そろえたところでございます。


 さて、看板に偽りがあってはなりませんので、まずもって実践ということで、この7月には議会からもご要望いただいたラインに沿って、やはり出雲市としての観光戦略全体をもう一度見直してみると。あるいは、新しく描いてみると。その中で特に経済の問題が重要でございますんで、その実質的な経済の効果、投入算出、どれだけのものを、どれだけ整備すれば、どれだけの効果が出るか、この分析も行って、やはり、ああなるほど、そういう効果があるのかということを、市民の皆様が共通にご理解いただくと、こういう努力が必要じゃないかということで、現在、観光戦略会議というものを召集させていただきまして、それこそ、本会議を3回も開催いたしましたけれど、その中でワーキンググループも設けて、幹事の皆様方が一生懸命毎回ご議論いただいて、できたら12月議会前までに、これを目標にやはり観光戦略会議としての結論、ご提言をいただくということとしておるところでございます。現在、月2回のペースで議論を幹事会の場で詰めさせていただき、二月に1回のペースで本会議を開いておるというような状況でございます。


 現在この会議では、主要なご意見を全体の姿を見通しながら10項目の論点に整理していただき、重点的に議論を重ねていただいておるところでございます。


 その中の論点を幾つか紹介しますと、本市最大の課題でございます宿泊率の向上を図る方策はいかにと。あるいはストーリー性のある物語性のある食の提供や、地元産の素材の割合を高めていくための食の魅力・食のブランド・出雲ブランドを高めて活用していく方策、また、本市においては、平均の立ち寄り箇所が、2.0、要するに2カ所ぐらいしかないということではなくて、1カ所でも多く立ち寄っていただく。出雲大社にお参りしたら、立久恵峡を回って、そしてまた、佐田も行って帰ってもらう。あるいは出雲大社から平田の本陣、あるいは木綿街道、鰐淵寺、あるいは一畑薬師へおいでいただいて松江の方にも行っていただくという、立ち寄りの箇所数を増やすと、流れをつくりながらそれを促していくというようなことの方策いかにというようなことで、観光のいわば回遊性の確保ということでの議論等々を、現在、この会議において行っていただいておるところでございます。


 先般、開催されました第2回の観光戦略会議では、これまでの幹事会等での議論を踏まえ、出雲市の観光基本計画の骨子案として計画の構成、基本方針施策の体系をまとめて、皆様方にもあらあらその概要をお示ししたところでございますけれど、中身はやはり、多々納議員も全員協議会でご指摘いただきましたけれど、やはり実質的な効果、全体の阿國座という単体ではなくて、出雲観光戦略の中で、出雲観光経済というものが入ってきたお客さんとの関係で、どの程度恩恵を受けるものなのか、経済の実態はデータ的に見てどうなっているかというようなことも含めて、議論をまとめ、あるいは報告の中に盛り込んで、提案していただきたい、提示いただきたいというような期待をもって、戦略会議の結論を待っているところでございます。


 以上、この問題についての報告でございますが、第2点として、阿國座の創設、いちじく館の開設、水産交流プラザの設置ということがあるけれど、日本海の雄大なる夕日と海をテーマとして、これを観光戦略の一つの大きな背景として打ち出すべきではないかというご提言、まことにごもっともでございます。


 議員は、先ほど、阿國座ですらとんざしている、難しい状況がある、他は大丈夫かというようなご指摘も若干いただきました。阿國座は決してとんざしておるんじゃなくて、やはり、議論を重ねていただいているさなかでございますし、いちじく館は、もう、既に工事が発注になって具体的な工事が動き出しました。水産交流プラザも設計業務が始まりました。あるいは、弥生の森博物館も工事は着工してどんどん進んでおります。でございまして、合併初年度以来構想しました通常の学校の施設とか川の改修とか、そういう普通建設事業にかかわるものプラスアルファーの、いわば新市としての舞台装置、これは一斉に蜂起してる、一斉に動き出しているということでございます。仕掛け花火は既に火はともされたわけでございまして、ばばばっとこの仕掛け花火がデザインのとおり花が開くかどうか、最後の一滴、これが重要ではなかろうかと思うところでございます。最後の大輪を咲かせることのために、私も、声をからして阿國座の構想、考え方、戦略会議としての観光戦略としてのこの位置づけ、その経済的なインパクト、効果等々、現段階でもってあの段階でもって得ましたデータをもとに、ご提言、ご説明を申しあげて、市民の皆様・議会の皆様に営々として説明、これ努めてきたところでございます。


 現在は、議会におかれまして、着工までにいまだ至っていない阿國座の問題、これを収れんすべく、ご努力いただいておることにつきまして改めて深くここに敬意を表する次第でございます。


 なお、議員からは、大社の大遷宮祭、それに伴うところの国宝本殿の特別拝観、これを中心とする観光のインパクト、その恩恵は松江が最大の受益者であったというようなお話もいただいたところでございます。それはそれで結構なことでございまして、私は、長く外にいたこともありまして、出雲というのは一つで見ておるわけなんです。ニューヨークやアメリカなんかにいたら、もう、出雲、島根の中の出雲アイランドというのは全く一つでございますし、東京にいてもそうですよ。やはりそれが、まとまってこそ大きく輝く出雲の国ということではないかと思いまして、松江の皆さんの喜びも出雲の我々の喜びになると。逆に出雲の喜びは松江の喜びとなるというパートナーシップ、これを構築して双方に切磋琢磨、努力する仕方、これが求められておるところでございます。


 松江も40億円規模の歴史資料館を建てられるわけでございますけれども、こちらはこちらで、この地域においてオンリーワン、他の地域では考えられないものを、今、構想して、このための挑戦、こういう事業については、なかなか新しいものの中でも特に新しい試みでございますんで、ご理解いただくことが難しい面もあったわけでございます。また、現在もそうでございます。


 しかしながら、このような前向きの話で、市民挙げてこれだけ大きな議論があるという町は、幸せなんです、はっきり言って。私は、そういうように冷静に見ておりまして、何といってもカットカットカット、学校をやめる、公民館をやめる、道路をやめる、そういう話ばっかりではいけない。高等学校の定数を減らす、あるいは学校を統合する、もう、そういう話だけじゃいいけない。こういう前向きの夢と希望を託す、未来に向かって胸を切り開いていくと、前進するという戦略と行動、これが我々にとっての誇りであるし、喜びでなければならないわけで、そのための議論を深めているさなかということで、極めて市民の皆様方、出雲を愛する会の皆様方、ご努力を高く評価し、敬意を表してやまないところでございます。率直に言ってそういう気持でございます。


 このことは、この間の英国の旅で痛感したところでございます。昔のマンチェスター、バーミンガム、・・・・、ニューカッスル、すべて衰退の中で立ち上がって、もう、日本とアメリカとだけじゃないと、大英帝国はここにあるんだということでいっておりますから、あの勢いなんですね。衰退するんじゃなくて、夢・希望に輝く国家の再建、このことに学ばなきゃならないと思うところでございます。


 さて、このような話をしながら、いよいよ阿國座の問題について杉谷議員は、もう、そろそろ結論を出すべきではないかということをおっしゃいました。議員は、前の段階からの回顧として、60万円の調査費で始まって、現在5億3,400万円の規模の予算を承認した形で動いてる、これが、昨年11月の市の方で議会の皆様方のご検討用の資料として出したものが公開されることによって全市民的な議論が出てきたと。これはこれで結構なことで、全市民的な議論が出てくるのは、やはり、こういう新市発展の成否がかかっているこういうプロジェクトであるからこそだと思っているところでございます。


 私どもは、通常の市民会館、集会所であれば、東京や大阪、あるいは山陽の方からお客さんが来ていらっしゃるという仕掛けにはなかなかならない、これは過去の市民会館等実績を示しておりますし、これらのものは市内の居住者、あるいは少なくとも県内の皆様方が交流して親しむ場、しかし、県外の方と広く深くおつき合いする、交流の場を設けるということになりますと、今、ご提案しているような姿のものが、本物が必要だということで、ご提案申しあげておるところでございます。


 そのような中で、運営費等についてもいろいろ節減、努力しながらやるということでございますし、昨日も答弁いたしました建設コストについても、やはり、構造の問題、素材の問題等、節減ができるものは節減していく努力も必要だというような中で、先般の副市長の発言もございました。こういうことの具体的な落としどころ、今後の詰めにつきましては、やはり、議会におかれましていろんな立場からご論議いただくと、どうなるか分からないというご議論もあろうかと思いますけれど、その辺のところを私は、静かに見守っているところでございます。


 このことの収れんは、議会でまさに今、ご論議のところでございますんで、我々としては議会のご要請が今後ともあればそれに従って、また、さらなる情報提供なり考え方を述べさせていただくと。現段階でこちらから情報、意見を発信する立場では現在ないというふうに見ているところでございます。


 いずれにいたしましても、厳しいという状況だけではなくて、先は間違いなく明るくなるという思いで、ともどもに前進させていただいたらと思っているところでございます。


 以上、杉谷議員のご質問にお答えしたというところでございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 最初に言っておきますが、とんざしているという言葉は、私は使っておりません。足踏み状態が続いておるということを、私は言いたいのであります。これははっきり言っておきます。


 ところで、私、今日この質問に来る前に、総務省の方で地域力創造本部が設置されたと、7月に。そしてこの審議官に椎川忍という聞き覚えのある方が、その審議官に就任になっている。総務省ですね。ミスター合併と言われた方ですね。我々に本当に縁の深い方ですが、この方が、地域力創造本部ということで新聞インタビューに、それでは地域力とは一体どういうものかという問いに対して、地域力とは資源力と人間力、これが2つ合わさったものだと。資源力というのは、もちろん鉱物資源から水から風景から、みんな資源。もちろん歴史文化も資源であると言っているわけですね。この資源とそして人間力がかけ合わさって、そこに地域力が生まれるんだという定義でございます。


 そして、そういうことで、その地域に定住自立権をつくって完結型にするんだという考え。それに対して、総務省としては、これからいろいろ支援をしてまいるというようなことが言われておりました。


 そこで私は、この出雲市の観光戦略、本部をつくって本部長になられて、本部次長がおいでになりますけれども、このメンバー、まさにこれは、いわゆる人間力の方になると思います。その人間力と言ったら、それじゃ、どういうことなのか。それはやる気のある人で、やはり能力的にすぐれ、戦略にすぐれてこそ人間力だと、こういうふうになっておるわけです。


 私は、この推進本部、それは人間力の一つだと思います。あるいは、観光戦略会議を今開いて、基本計画の策定をやろうとしている。まさに人間力を結集すると、こういうふうになっているわけですね。


 出雲というすごい資源を持っている。先ほど、本殿遥拝の話もいたしましたけれども、大変な資源を持っている。これはだれしもが認める。阿國座もそうなんです。出雲阿国というのは出雲の資源なんです。だから資源はあまりあるほど持っているけれども、人間力が私は足りないのではないかと。現にこの阿國座が足踏み状態になっておるということは、この人間力を市民の方に受け入れてもらわなかったと。不振であったと。ということは、やる気と能力と戦略が疑問を持たれたということに他ならないわけであります。


 そこで私は、推進本部を設置されて、どれだけ我が市役所、あるいは地域のリーダーが、その本部にかかわっておるのか、各課からたまに会に呼び出されて出かけて、いろいろごちゃごちゃ言う。あるいは、ほかにちゃんとした職業を持っておられた方が、県外であろうと県内であろうと、会議があるときに寄ってお話をする。私は、これは会議であって定着するものじゃないと思うんです。やはり、問題はこの人間力、特に公務員の場合には異動もありますけれども、ずっとこの本部に詰め込んで、例えば、阿國座を一つ例にとれば、これをきちっと運営していくんだと、関与していくんだと。そういうことがきちっと目に見えれば、私は、市民は納得してくれるだろうと思います。


 例えば、戦略ということですね。戦略というのは、阿國座をどのように運営して、どのような役者に来ていただいてどうするかという戦略をきちっと明示ができないから不信を買う。人間力が足りないとみられるわけです。そういう意味で、私は、今回の作戦本部の中に、観光戦略の推進本部の中には、やはり若手の職員をきちっと常時やはり関与させていく。これは水産プラザも同じなんですよ。いちじく館だって同じなんですよ。そういう若手のきちっとした能力を育てておかなきゃならない。そういう形をきちっと明示すれば、私は、市民は受け入れてくれるだろうと思っております。


 それから、もう一つ、観光基本計画策定に500万使うということになっておりますね。このメンバー、幹事を見るとほとんど外人、こんな外人という差別用語を使っちゃいけませんけれども、外から来た方が重要なメンバーに座っていらっしゃる。あるいは、委託業務には、日本観光協会の方に委託するんだと。だったら出雲市役所の職員はだれがやるんですか、中心になって。


 私は、先ほど海と夕日ということで話しましたけれども、一体海から陸を眺めた海岸線を眺めた職員が何人おりますか。私ども自民協では去る7月東尋坊へ行ってまいりました。そして大社港から船に乗って鷺浦まで向かいました。まさに絶景であります。そして日御碕までの風景と日御碕から鷺浦までの風景がまるっきり違うというようなことも行ってみてはじめて分かるんですよ。そういうことを、この市役所の人材にきちっと現場を踏ませて教える。


 例えば、奉納山公園の阿国塔があるということをきちっと教える。これが、私は基本であろうと思っております。そういった意味で、人間力、資源力は十分にあるんです。人間力をきちっとつくって市民に納得をいただこうと、あるいは、そういうことをするからどうか納得してくれということが、私は、大事だと思います。


 市長、先ほどあなたは、今、阿國座の問題は議会に預けてある。預けてじっと見守っておると、今、言葉を使われました。まことにもって私は、不可解なんです。休んでおろうがなんであろうが責め立てないけんですわ。これがやる気なんですよ。戦略なんですよ。人間力ですよ。あなただけじゃなしに、そこにちゃんと座っておる皆さん方、あるいはこっちは外野みたいな格好しているけれども、みんな一緒に訴えるんですよ、市民に。例えば、阿國座は決して見せ物だけじゃないということを市長も何遍も言っている。やはり文化性がある、歴史で例えば、大社中学校では、歌舞伎の講座をやって、いろいろ子どもたちが挑戦してるんですよ。そういった子に、やっぱりきちっとした歌舞伎を見せる。あるいは能を見せる。あんたらが外野におっちゃどうにもならんわけですよ。一緒になってかかってこらんといけない。市民に訴えなきゃいけない。それが人間力なんです。それを市民が見て、これじゃ、いいだろうということで、私は、認めてくれると思うんです。


 市長、見解を一つお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まさに人間の和とそれぞれの力の発揮、これは無限なるエネルギーが秘められていると思います。


 そのような中で、この出雲における文化戦略、観光というのは文化ですからね。よくそういうような文化戦略の中で、それぞれが必要であって、いろんな提案を旧出雲市のときから新出雲市になってから、私も発信し続けてきております。その中で、今、私の心境を申しあげるならば、前進前進という中で、風林火山なんです。あれだけ風を起こして火を燃えて頑張って前進したと。いいですか、今、林の中へ入っておる。しーんとしておる。でも、動かざること山のごとし。この信念は微動だにしない。この林が抜けて光が見えたら、また、烈火のごときばっと燃えるときが来るわけであると思いますが、皆さん方のまた、ご支援ご協力、ご検討よろしくお願いいたします。そういう心境でございます。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 最後にしたいと思いますが、今日は本部の次長さんがちゃんと座っておられます。特にあなたは事務方のトップであるということで、これは確認をしておきます。ということは、観光基本計画の策定ということで、これを急ぐということで、もう、既に社団法人日本観光協会にゆだねたと、こういうことですね。


 基本計画の策定、私は、恐らく今までの経験からして、まちづくりの経験からして、例えば、野村総研とかいろいろな会社があります。これらはすべて最大公約数のマニュアルを持っているんです。そこへ適当にぽんぽんぽんとはめて、500万ぐらいの本をつくって出す。それで終わり。というおそれが十分にあるということですよ。おそれがある。あったということは言っておりません。おそれがあるから、あなた本部の次長として、十分に心して対応していただきたい。


 そこで、問題はそういう基本計画をつくる段階で、先ほど言った我が出雲市役所の担当、彼らがそこの間で育っていかなきゃならん。策定の協議に参画させないと、私は、何も残らなくなる。私も、今まで経験しています、そういったこと。そういう意味で、人間力をつくる、能力を高める、そして戦略を自分のものにするという意味で、この我々の職員をきちっとした形で参画をさせていただきたい。


 そして、先ほど申しあげましたが、この資源力ですね。資源力の源を、きちっとそういったメンバーには、現地を踏ませる。これは大事なことですよ。きちっと足を運ばせて、自分の目で見させる。あるいは、きちっとしたレポートでも出させる。こういうことが、作戦本部の事務方のトップの、私は、仕事ではないかなと思っているわけですよ。絶えずこういう訓練を重ねていくんだと。あなた、消防署長をしておったでしょう。かつて、やっぱりふだんの訓練が大事だっていうことが言えるわけですね。最後にあなたの力強い見解を言ってください。


○議 長(今岡一朗君) 大田観光政策推進本部次長。


○観光政策推進本部次長(大田 茂君) ただいまご質問がございました観光基本計画策定に向けての考え方でございますが、先ほども、ちょっと質問の中にございました委員の方ですが、結構外部からの方がおいでてもらっておるわけでございますが、出雲におけるところの側から見た眼という視点が必要で、それを受けながらこの地域から出てくる委員と意見を戦わす中で、新たな発見、計画をつくり上げていくと、こういうふうな考え方で委員の選考をしてまいったところでございます。


 そういう中で、本当にいろんな提言等をいただきまして、これを不足している、あれをしなければいけないというような案がたくさん、現在検討されておるところでございます。


 また、人間力ということで、特に内部の職員がしっかりと現地等も見ながら、そして事業等の将来的な継続に向けての体制をつくっていくために、研修、現地を見ておく、そしてこの計画を実行していく意欲を持つということが必要なわけでございまして、そうした面では、事務方の方の連絡会議を設けておりまして、課題ごとにこれを集まりながら、検討を深めておるところでございます。


 議員さんから提案がございました現地を踏ませるということは必要だということは、まことにそのとおりだというふうに思いますので、ぜひ、いろんな機会を通じまして、現地の状況等もつぶさに把握しながら、この計画の策定を進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくご指導いただきますように、お願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今の次長の申しているとおりでございまして、もちろん市政は、これだけをやっておるだけじゃなく、あらゆる森羅万象、すべての所管をそれぞれが役割分担でやっております。私の基本的なことを、毎回の庁議もいろんな所へ行きますけれど、自分のことは自分のこと、人のことも自分のことのように思って取り組むと。ただ、これだけの場所だからこれだけの考えじゃなくて、周辺に何が起こっておるか、絶えず考えて実態を見て、そして文章のつくり方一つも努力しながら、前進しなきゃいかんということで、私も日々声をからして一生懸命自らも頑張っております。


 なお、都市整備部隊もハードの部隊も、そしてソフトの部隊も、協力しながら、阿國座一つでもいろんな準備がありまして、それをじわっとやっております。そして関連の部隊は、それぞれ役割分担よろしく、今は本当に、はっきり言いまして、旧出雲の職員の皆さんも9万都市だったんです。あるいは5,000人の町の行政をやっていた方が、いきなり15万都市の経営なんです。だから戸惑いもあったと思うんですよ。一番の戸惑いはテンポですよ。私も、1億人の行政ですからテンポが速いんです。だからテンポがどう動いてくるか、やはり、そういうような努力の中で、最近、だれでも早くなって、皆さん方のおしかりを時々受けますけれど、やはり、私は、職員の皆さんはよく頑張っていただいていると思います。そして人数を減らしながら、そして残業時間もできるだけ減らしながらの戦いでございますんで、私は深く敬意を表しておるところでございます。報告しておきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 3時26分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    山 根 貞 守





              出雲市議会議員    古 福 康 雅