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島根県 出雲市

平成20年度第2回定例会(第2号 9月 4日)




平成20年度第2回定例会(第2号 9月 4日)





 
     平成20年度(2008)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)9月 2日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)9月26日午後 1時55分





〇議事日程第2号


         平成20年(2008)9月 4日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           西 尾 理 弘 君


          副市長          長 岡 秀 人 君


          副市長          野 津 邦 男 君


          収入役          田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず始めに、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 おはようございます。9月議会のしょっぱなを務めさせていただくことになりました26番の原でございます。


 質問要旨に従いまして、まず初めに、出雲市財政についての質問から入りたいと思います。


 その前に、一言、昨日、私の近所では出火がございまして、大変消防団の皆様方、また消防署の皆様方には大変お世話になりまして、おかげさまで類焼もなく、けがもなく終わりまして大変不幸中の幸いであったと思っておるところでございます。防災訓練をやった直後でもありましたし、大変貴重なこれを機会として防災に一層努めていかにゃならんという気持ちを強くしたところでございます。本当にいろいろお世話になりましてありがとうございました。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 昨年9月議会で示されました平成18年度(2006)出雲市財政運営に対する監査報告は、いまだかつてないほどに厳しい指摘がなされた内容でございました。先の6月議会で詳しく述べましたので、改めてここで述べるのは差し控えますが、当然この監査意見を踏まえての19年度(2007)執行であったはずであります。


 一昨日の9月議会冒頭で、19年度(2007)執行の監査報告並びに意見が述べられました。厳粛に受け止めるべきはずの執行部席からは、照れ隠しかと思いますが、薄ら笑いすら漏れてくるに至って私は失望感を禁じ得ませんでした。まるで他人事のように受け流そうとする執行部の皆さん、責任者である西尾市長、代表監査委員の報告、意見についてどのような所感をお持ちになりましたでしょうか。まずはこの問題からお伺いをしたいと思います。


 当然この監査意見を受けて19年度(2007)の執行については改善状況があったろうと思います。このことについても、その取り組みについての詳細もお答えをお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員の18年度(2006)決算に対する監査委員の意見についての所感、対応ということで、まずご質問いただき、次いで19年度(2007)決算の改善状況についての説明をというご質問でございます。


 当議会冒頭での勝部監査委員から出されました18年度(2006)の決算審査意見書、これを私は、この議会ではないですね、前々議会ですね、昨年の決算、18年度(2006)にさかのぼってますね。このことは十分我々も吟味し、その行く末については真剣に取り組んでいることはかわりないわけでございます。


 議員もご承知でしょうか、私は旧出雲市議会のときから、出雲市財政確信犯において必ず苦しい段階も来ると。しかし、これは、今、成長発展段階の投資であって、これを越えれば必ず明るい未来があるということを、もう平成15年(2003)、16年(2004)頃から言っておるんです。過去の議事録みんな見ていただければ、みんな書いてあると思います。何度もこの議場で言っております。合併新市になって、この2、3年はもう確信犯としてこれをやっていくんだと。でもデータは大丈夫と。データで生活しているわけではなくて、生活者の目線に立って、市民の経済の発展の福祉や文化や教育の発展に立って、やっていかなきゃいけないものはやっていく、しかし危ない状態に入らないということを計画的に、確信的に我々はやってきておるわけでございまして、そのような中で監査委員のご審査を我々は本当に真剣に受け止めながら、我々が思っている方向と同じ、実は監査委員の報告なんです。そういう状態になっているということを見事にきちっと後付けしていただいております。そういう意味で敬意を表し、なるほどそういう分析は我々の思いだったと。しかしながら、先はこうするんだということで、平成19年度(2007)において徹底した行財政の改革と弾力的な予算編成に努めたところでございます。


 行財政改革においては、一般行政職255名の早期削減をはじめとする人件費の抑制、すべての負担金・補助金を対象とした支出の是非と金額の見直し、遊休資産の売却、使用料・手数料の見直し、収納対策の強化など、歳入歳出全般にわたり徹底した歳入確保と経費節減に努力したところでございます。


 その結果、平成20年(2008)5月末現在で19億1,000万円の財政効果を得たところでございます。また、昨年12月に策定しました中期財政計画においては、1つには、実質公債費比率の抑制、2つ目、国債発行額の抑制による起債残高の縮減、3つ目として、財政調整基金及び減債基金残高確保の3点を計画方針に掲げまして、将来にわたる持続可能な財政構造となるよう計画したところでございます。


 そういう状況の中で、19年度(2007)決算の改善状況はということでございます。合併以来、本市の発展を図るために必要な各種施策の実現に積極的に取り組んできたところはご承知だと思います。今後も引き続きこの合併10年間のグランドデザイン発展計画に基づきまして、主要な事業を重要度や緊急度の高いものから計画的に推し進めることで、本市発展の方向性をより確かなものにしなければならないと考えております。


 合併において、特に財政効果、効率的な行財政改革ということでございますけれども、全国合併市の勝負どころは、やはり新市合併になって、発展の基盤が整って、があっと前へ出たと、そのまちが勝利なんです。そのまちが全国のいわゆる地方分権自治を引っ張っていくと。なるほど合併はよかったと思われるような実績を上げなきゃいけないと。ちょろちょろちょろちょろ何をやっておるかわからんような形で出発してはいけません。これは私の信念でございます。でございまして、明確なるビジョンと、明確なる行動をもって前進を遂げておるところでございます。


 そのような中で、平成19年度(2007)においては、17年度(2005)の施政方針以来訴えておりますいろんな施策の実現に着手するというところで取り組んだわけでございます。


 新庁舎の問題は合併協議会でも明確に問題として新しい新市において検討するということに申し送られていますが、弥生の博物館とか、特に阿國座について、合併協議の中で出なかったじゃないかというようなお話、個々の固有の施設を全部合併協議会でやるものではございません。やはり共通的、基盤的なものについては具体に論ずる。その他のことは新しい市長、新しい議会において決することでございまして、すべて合併協議会が拘束して、新しい市長、新しい議会は何もできないと。合併協議会で指示されたとおり、そのとおりにやるということではないわけで、具体のことについてはやはりその状況を見ながら提案し、ご決裁をいただきたいと、こういうことではないかと思います。


 そのような基本的なスタンス、考え方のもとで、19年度(2007)の決算を見ますと、経常収支比率は94.6%、前年比0.6%増、実質公債費比率は21.6%、前年度比で0.5%増、一般会計と特別会計を合わせた地方債現在高は1,953億9,000万円、前年度比26億4,000万円増、財政調整基金と減債基金の現在高は29億9,000万円、前年度比13億3,000万円減と、いずれも18年度(2006)決算より厳しい状況になっておりますが、これらの数値は昨年策定いたしました中期財政計画で想定した範囲内と考えておるところでございます。特に、公債費負担が高止まりしているため、短期に数値を改善することは難しいわけですけれど、起債の繰上償還もできるだけ実施いたしまして、起債残高も新庁舎整備がピークを迎えます平成20年度(2008)で最高の起債残高となっておりますけれども、この集中的な投資期間が完了いたしますならば、この起債残高も漸減の方向で21年度(2009)以降計画しておりますし、財政指数も回復基調に向かうと見込んでおります。


 原議員が前に、全員協議会でございましたか、ご質問いただいて、じゃあなぜ先々は下がっていくんだと。データは下がるんだと、そのことについてご質問あったとき、私どもは注意喚起しました。要するに公共投資と言われます都市基盤の整備事業、現在190億台で、17、18年度(2007)、今年も150億円台。でもこの市庁舎とか、弥生とか、あるいは阿國座、これは仮に入るとしても、そういうものを織り込んだ上で考えても、このピークが過ぎれば漸減と。巡航速度は100億以下、80億台でも15万都市の身の上では多いというような状態で巡航速度に入っていくわけでございますので、このようなデータも漸減していくという見通しを明確に持ちながら、現在の行動でございます。


 で、我々のこの思いと、監査委員は毎年毎年の審査で、先々こうなるからこういうふうなところは大丈夫というような審査はないわけで、前年度どうなったかということを単年度に即して将来のことも心配しながらおっしゃるというのは当然のことでございますので、我々が考えていることをなぞっていただいていると。我々の方向はそういうことも考えた上で、監査委員のご指摘を十分また頭に入れて、それを確信しながら、さらに力強く前進していこうということでございます。


 以上、私の所感でございます。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 監査委員の報告並びに意見は当初からの織り込み済みのものだったと。現在は集中的投資期間であって、いわばこういう財政的な悪化状況は織り込み済みなんだというご説明でありました。


 中期財政計画に基づけば、そのとおりであります。しかしながら、現在、出雲市の自主財源比率というものは、非常に低いわけでございます。依存財源の方が60数%になっておりまして、非常に自主財源的な財政基盤というものが脆弱であるということは確かであるわけであります。


 それから、また、実質の赤字というものが6億円にも達して、基金の残高がいよいよ19億円を下回るといった状況も監査委員の意見としてつけ加えられております。したがいまして、できるだけそういった財政状況を改善の方向に向かうというものがいくら5年の計画とはいえ、できるだけ早く財政状況を改善の方向に向かわせるというのがやはり務めではないかと思うわけでございます。したがって、今、おっしゃいました市長の見解というものをやはり十分に吟味しながら、慎重な市政運営を望みたいと思うわけであります。


 そしてまた、もう1つは、この集中的投資期間が過ぎたときに、果たして本当にばら色の生活が保証されているかといった点に疑問が生じるわけであります。実際問題、この集中投資期間が過ぎますと、例えば普通建設事業費を見れば、平成22年度(2010)以降というものは、60億から80億円べースに下がっていくというふうなことが言われております。この中期財政計画の中で述べられております。これは、平成10年度(1998)の普通建設事業費のピーク時が約300億あったということを考えますと、4分の1から5分の1に減っていくという状況になるわけでございます。したがって、この状況がずっと当分続くということになれば、大きな出雲市の公共事業に依存する体質というものは、大きな打撃も受けるし、一般的な建設業界のうわさ等でいえば、もう3社に1社はつぶれるような状況だといった声すら聞こえてくるわけであります。したがいまして、できるだけ依存財源に頼らない財政の健全化を早く実現していくということが私は求められているんじゃないかと思うわけでございます。といったことを、私の意見として申しあげまして、この問題については終わらせていただきます。


 何かありますか。あれば、市長さん、どうぞ、お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、先々のことは本当にそうなのかというご心配もあろうかと思いますけれども、普通建設事業費という言葉を使われましたけれども、これもやはり学校の修繕とか新設とか、コミュニティセンターの新増設とか、やるべきことはどんどんやって、道路の改修等も1つの路線といえどもやめたものはないと。速度は遅くなっても全部やっていくという、全方位の思いを持ってやっておるわけなんです。そして、なおかつ特別な事業費の市役所庁舎のようなものが終われば、やはりこれは漸減していく。そして、我々の予測の、あるいは財政の投入の方針として100億から80億台、60億というのは前に出たことがあったですかね、今80億と言ってますけど、80億と言っても、これ大変な額なんです、80億でも。でも、それで充当することできるんです、ありがたいことに。15万都市の米子のデータを見てもお分かりだと思いますけれどもね、これより下回っておるんです、巡航するまでに。でございますんで、100億台というのが特別な需要もあったし、最初に基盤を整えて元気でいくということが新市発展のスタートラインとして望ましいという考え方でやっておるわけでございまして、そのことが県や国の公共事業費が激減になっても若干のクッション材になってきているんです。でも、国の構造改革、あるいは国のこれからの公共事業抑制政策を出雲市の財源でカバーするということは、とてもそれはできません。これはそういうやり方で出雲市が、公共事業の全額を何とか補てんするために出雲市の財政規模を維持するというような考え方ではなくて、市民の生活の基盤をどう整えるかという観点から我々はやるべきだと思っています。その結果において、現在はこれだけの合併、頑張って、その結果において、公共事業を手がけておられる企業の皆様も潤いもあったと思います。


 しかし、これからはそういった大型の箱物じゃなくて、例えば電線の地中化、下水道、あるいは道路の、街路の形成、要するに道路のグレードアップ、今の出雲の道路、日本の道路で大多数の道路は道路になっていませんよ。道路というのはね、欧米の先進7カ国、G7のスタンダードでいけば、歩道があって、中央分離帯があって、並木道があって、街灯があって、この4点セットがないと道路と言わないんですよ。だからそこまでいくには相当まだやらなきゃいけません。決して公共事業の先々はなくなるというようなことはご心配ない。やはり事業費を確保して、一般財源を確保して、道路特定といって全国にばらまくようなことではなくて、一般財源で政策的にこの日本海国土軸に持っていくという、政策実現の力を持っていくということで、まだまだサンタクララ、友好都市に比べれば100年の遅れがあると言ってもいいでしょう。でございまして、そういう国を挙げての闘いの中で事業費を確保すべきで、市がそれを補てんするために頑張るというような構造にはなっていないということもご理解いただき、ただ、市としての勢いある財政運営については、今の基盤が整って、そして先々のそういう方針でいけば大丈夫ということ。


 もう1つは、基金残高について、監査委員さんはいわば財政調整基金だけをおっしゃっているんです。これが19億台になったと。でも、自由に使える基金残高というのは、減債基金というのがございましてね、これのトータルで言いますと29億9,000万円、19年度(2007)末。で、我々は減債基金と財政調整基金のトータルを20億円以上は確保するんだということを議会でもお話ししたことがありますけれども、それを敢然として堅持するという方向になっています。19億台じゃないんです。現在は29億台、30億がいいか、20億がいいか、それはいろいろ議論があるでしょう。しかしながら、合併当初、基金を繰り出して使いました財源もどんどん圧縮しております。最初幾ら基金使ったかいね。18億円ぐらい基金。要するにあまりにも疲弊しているところが多かったから。一気にやらなきゃいけないと。財政調整基金、これを19億使って、だんだん今見て、現在は6億台、5億台、来年度以降、これをゼロにできるだけしていきたい。こういうことで基金残高を防衛しながら、安定的な運営にいこうという計画的な施策でございますので、確信犯でございます。その点もご理解ください。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 確信犯であるという、それと一緒に心中をしろということなのかというふうな不安も募りますが、じゃあもう1つだけ、8月29日の新聞に地方交付税の'09年度、来年度の地方財政計画の試算が発表されておりました。地方交付税は'08年度より6,000億円少ない14兆8,000億円にまで下げていくと。また、地方財政計画総額も6,000億円少ない82兆8,000億円規模とするといったことが試算として発表になっておるわけであります。したがって、今、交付税に頼る比率が最も高い島根県の市町村の中で、この出雲市が取り得る方向性というのは、やはりこういったほかからの財源補てんというものにおんぶにだっこしているという状況から、やはり少しずつでも抜け出せる努力をしていくべきだというのが私の主張であります。そのことを申しあげておきまして、次の質問に移ります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっとコメントを忘れておりました。この自主財源の確保、これは原議員おっしゃるとおりなんです。はっきり言いまして、土木建設業界の関係のデータを見ても、法人市民税の総額は13年度(2001)頃から5割も6割も減ってきておるんです。まさしく自主財源の危機になるわけです。でございまして、私どもは観光経済という新しい要素で自主財源を確保しなきゃいけない、このことを私は皆さん方にいま一度お考えいただきたいと。そして、この出雲の財政力も若干上がってきていまして、4割以上なんです。昔、3割、今も3割より低いところもございますけれども、こういう地方都市で4割以上もまだ確保しているというのは大変な努力なんです。でも、さらにこの財源を強化するための新しい産業をどこに求めるか。これはサービス業、観光業、あるいは情報とか薬品とか新しい企業軍団のご活躍、そういうことに待たなきゃなかなか難しい局面があるということについて、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 今議会は少し質問をたくさん用意しておりますので、この辺で終わりますが、観光産業の話が出ましたので、続いて出雲阿國座の建設についての質問に移りたいと思います。


 出雲阿國座建設にかかわる市民を巻き込んだ議論が今年に入ってから集中的に行われてまいりました。この議論の基礎となる建設計画は昨年12月に示された出雲阿國座(仮称)の基本計画だと理解しておりますが、いかがでしょうか。


 最近の新聞報道では、計画の縮小見直しを検討するといった野津副市長の発言も載っておったわけでございますが、現状、市長、どうお考えなのか、阿國座建設計画についての位置づけをもう一度確認しておきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲阿國座の建設問題についての原議員のご質問に、この段階でまたお答えいたします。


 この出雲阿國座(仮称)の基本計画については、ご存じのとおり昨年12月報告書を検討委員会で出されまして、この計画に基づいて具体的な運営計画や実施計画などを進めております。その中で、まだ明らかにしておりませんけれども、管理運営につきましても、その仕組み、具体的にもう検討に入っているわけでございますが、この運営に係る新たな組織も立ちあげて、きちんとした安定的な運営ができるように持っていこうという試みで準備を進めております。


 施設の整備につきましては、全国からやはりお客さんも来てもらうと。それだけの吸引力は持てるものにしなきゃいけないと。市民会館、うらら館という話もございますけど、これには東京や大阪や広島、岡山、九州の方からもお客さんがいらっしゃらないということは明明でございまして、やはりこれは江戸時代の最盛期の劇場空間にふさわしい廻り舞台、せり、花道を備えた舞台様式、江戸時代の芝居小屋をイメージする枡型の観客席、枡型といえばシェークスピア劇場もそうでございましたけれども、そうしたもので役者さんと観客が一体感をそこに盛り上げまして、ものすごい迫力で舞台芸術の発信の場となるということ。そういうような役者の生の声が迫力を持って伝えられる、しわ1つ、汗1つ、滴るところが見られるというような空間を考えたときに、800席程度でということ、これらの特徴的な伝統的な芝居空間を実現するならば、必ずお客さんの満足に、期待にこたえられるということで、その基本計画に示された考え方は堅持していきつつも、現在の実施計画の作業中ではありますけれど、構造や工法などを精査しながら、経費の節減にも努めていく必要もあろうかと思っているところでございます。具体的にどういう最終的には額になるか、このことは現在の額そのものでいけるかどうか、それはやはり議会の皆様との協議の中で決せられることという思いで副市長発言もあったわけでございます。そのような動きも現在あるということをお含みおきのうえ、ご審議、ご検討いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 基本計画は堅持しつつ、なお運営の仕組みを検討しながら経費の削減を図っていくということでよろしゅうございますね。運営の仕組みを検討すると。


○市 長(西尾理弘君) いやいやさっき申しあげましたのは違います。


○26番(原 隆利君) それはじゃあどうぞ、もう一度。


○市 長(西尾理弘君) 構造や工法などを精査しながら経費節減にも努める。


○議 長(今岡一朗君) 原議員に申しあげますが、直接やらないでください。


○26番(原 隆利君) はい、わかりました。いやどうも失礼しました。


 はい、わかりました。一応堅持しつつというお言葉をいただいたということを確認させていただきます。


 それでは、次に、移ります。ゆめタウン出雲の雇用効果についての質問に移ります。


 ゆめタウン出雲は、6月21日にオープンして2カ月が経過をいたしました。順調な滑り出しと伺っております。このゆめタウン出雲については、1,000名を超える雇用の拡大が見込めるとのふれ込みであったように伺っておりますが、果たして現実はどうだったのか、非常に関心があるわけでございます。地元新規雇用はどの程度あったのかをお伺いをしたいと思います。


 また、来年の新卒採用はこの大きな企業としてのゆめタウン出雲が果たしてどの程度の採用予定をなさっているのか、といったことをあわせて伺いたいと思います。


 あわせて、ゆめタウン出雲とは直接関係はございませんが、同じ雇用関係の問題として出雲市が設置されておりますジョブ・ステーション出雲、これがビッグハート出雲の中に設置されて大分たちますが、この設置の効果について、どの程度の雇用の拡大に実績があったのか、その点をあわせてお伺いをしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ゆめタウン出雲の雇用効果についてのお尋ねがございました。


 まず、地元雇用はどの程度あったのかというお尋ねでございます。ゆめタウン出雲で働く従業員は、大きく分けて3つの部門で従事なさっていらっしゃいます。すなわちイズミ直営部門、それから2つ目はテナント部門、そして、3つ目は清掃警備部門、この3つの部門で勤務をなさっていらっしゃいます。


 まず、イズミ直営部門につきましては、現在従業員数は424人でございます。そのうち地元雇用とされている方は342人となっております。


 次に、テナント部門、これは全体で900人、そのうち地元雇用は700人となっております。


 それから、3つ目の清掃警備部門でございますが、これは全体では100人、そのうち地元雇用が84人となっております。


 このようにゆめタウン出雲出店に伴いまして、全体で3部門合計でございますが、1,424人の雇用が創出されておりまして、そのうち1,126人が地元雇用でございました。ちなみに、地元以外は298人という数字になります。当初の地元雇用見込みは1,080人程度というふうに報じられておったところでございますが、それをやや上回る大きな雇用創出効果があったものと考えておるところでございます。


 次に、来春の新規採用予定についてのお尋ねがございました。株式会社イズミは、学卒者を含む正社員の採用はすべて本社採用としているため、ゆめタウン出雲店での来春での新規学卒者の直接採用予定はございません。また、テナントにおける来春の採用計画については、これから計画をされるというふうに伺ったところでございます。いずれにいたしましても、ゆめタウン出雲店において来春以降も1,400人規模の雇用が確保されるものと考えておりまして、その雇用は地域経済に好ましい影響を与えるものではないかと考えておるところでございます。


 次に、ジョブ・ステーション出雲の運営状況についてのお尋ねがございました。


 平成18年(2006)8月、就業支援や職場定着を進めるための拠点施設として、ビッグハート出雲内にジョブ・ステーション出雲を開設いたしまして、先月8月で丸2年が経過したところでございます。このジョブ・ステーション出雲の組織形態としては、産業観光部商工振興課雇用対策係を市役所からそのまま移転させたものとなっておりますが、業務内容につきましても、それまで市役所内で行っていた出雲地区雇用推進協議会等の事務のすべてを移しました。加えまして、新たに職業紹介、就職相談、求人情報、職業訓練情報等の提供を行っております。また、求職者と求人企業とを結びつけるマッチングの業務も開始をいたしておりまして、雇用対策に関する業務は大幅に拡大したところでございます。


 現在、市職員2名と嘱託職員2名の合計4名が常駐しております。営業時間は平日の午前9時半から午後6時15分までといたしておるところでございます。


 次に、ジョブ・ステーションの運営状況、いわゆる実績についてご説明申しあげます。開設1年目の来所者数は月間186人という平均でございました。これに対しまして2年目は237人と伸びておりまして、対前年比で申しあげますと27%増となっております。


 また、就職件数についてでございます。1年目が年間119人の就職が実現いたしました。そして2年目は144人の実績となっておりまして、あわせまして2年間で263人の就職が実現をしたところでございます。また、数字にはあらわれておりませんが、最近の傾向といたしまして、卒業後未就職、無業でいた若者やコミュニケーション能力、学力などの面で問題を抱える若者、あるいは再就職を目指す中高年齢者など、早期就職が難しい求職者からの相談が増えております。今後引き続き相談業務に力を入れまして、紹介実績の積み重ねと継続により一層の成果を上げてまいりたいと考えております。


 皆様方には、この機会にぜひとも気軽にジョブ・ステーション出雲にお越しいただきまして、ひとつご相談等を賜りますようにお願いを申しあげたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 今、実績を伺いまして、予想以上の地元雇用があったことに本当に喜んでおります。1,126人の新規雇用、本当にこの数字は私の想像以上でございました。大変出雲にとってはメリットがあったなと思っておるわけでございますが、ただ、この中で果たして勤めておったのを辞めてここへ変わった人というのがですね、恐らくそれはデータとしては分からんと思いますが、そういったことがどの程度あったのかというのがですね、本当は一番不安な材料なところなわけですが、そしてまた、新規雇用が本社採用でテナントがこれからと。だから至って地元の採用というのは、本社採用のイズミ採用というのは、ほとんど分からないという状況ですね。これが新しい若い人たちの雇用に結びついていくことを願っておるわけでございます。


 それから、ジョブ・ステーションについても、私、実際言って、私の想像よりかなり多くの就労の効果があったやに伺いまして、本当に満足したところでございます。合計4人の方が働いておる中で、2年間で263人も実現したという実績については、高く評価をしたいというふうに思います。これからもどうぞあそこが有効に活用されることを願っておるところです。


 それから、実は、8月1日の全協のときに配付されましたイズミの来店者数と来店車両台数の資料にちょっとおもしろい数字のからくりがあることに気がつきましたので、ちょっとこの点について申しあげておきたいと思いますが、実はあのデータでは6月19日から29日までの11日間のデータでしたが、いずれも来店車両台数に3.103人を掛けた数字が来店客数として計上されているんですね。つまりお客さんの数を実際に数えたわけじゃなくて、来た台数に機械的に3.103人を掛けて出した数字になっているんです。あれ全部電卓で割ってみると、こういったことになっているんですよ。


 したがって、別にこの数字で一喜一憂するわけではございませんけれども、当初計画をほぼ満足する来店者数であったといったことが、あのとき述べられたわけでございますが、車の台数そのものもどうして数えられたかなというあれは残るわけですけれども、こんな数字のからくりがあったということについて、ちょっとイズミさんのおっしゃることは本当に信用できるかいなといった疑問をちょっと感じたわけでございますが、この点について、部長さん何かご感想でもあればちょっと一言お願いしたいんですが。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) イズミの来客者数については、いわゆる人が通ると反応いたしますトラフィクターと申しましょうか、そういう計数器を設けておりまして、その中で来客者数を正確に把握をしております。ここは車両については、そういった機能を設けておりませんので、来客数から類推をいたして車両台数等を把握をしているというのが実態でございます。この係数については、イズミも九州、四国、中国地方で様々事業展開をしておりまして、かなりの実績を踏まえたバックデータがある程度あるものを踏まえて、その一定の係数を乗じて車両台数を推計しているところでございます。


 若干の誤差はあるとはいうものの、大きな差はないというふうに考えているところでございます。オープン当時の交通誘導等も順調にいったところでございまして、それは特に混乱もなく終わったところでございます。車の台数をイズミの考え方の中での発表でございましたので、それはそれで1つの目安かなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) なかなか苦しい答弁じゃなかったかと思うんですが、歩いて来る人とか、自転車とか、バイクとか、あるいはシャトルバスなんかも運行しておるわけですよね。そういった中で、客の数はカウントして、これを3.103で割って台数に計上するという、そういった何というかな、何とか適当な数字を羅列して報告しておけばいいじゃないかみたいなですね、そんな感じがしなくもないわけでございまして、そのことをちょっと問題としたわけでございます。本当は一番聞きたいのは、本当は売り上げがどれだけあったかと、本当はその辺が一番活性化につながっていくんじゃないかと思いますが、そういったことは企業秘密で当然知る由もないわけでございますが、こういったからくりのある数字があったということだけはご報告をしておきたいというふうに思います。


 じゃあ次に移ります。学校給食費の納付方法について、教育長さんにお伺いをしたいと思います。


 全国的に、いわゆるモンスターペアレンツの存在が話題となりまして、学校給食費の未納の問題が取りあげられるようになってまいりました。出雲市においても未納児童数が増加傾向にあるとの報告を受けているところでございますが、私たちの出雲市においては、支払い能力があるのに支払わない保護者の存在がほとんどないというふうに伺っております。大部分が生活困窮による未納家庭だと聞いております。長引く不況や急速な物価高が未納問題を一層深刻な社会問題となる予感を感じているところでございます。


 さて、今日はこの未納問題ではなくて、給食費の納付口座についてお伺いをしたいと、このように思います。


 近年、大半の企業が給与の支払いを口座振込といたしましたために、それぞれの勤務先の企業や個人の都合で口座を開設され、それを利用して定期に支払う支出については口座振込を指定しているところでございます。ところが、最近、知人からの相談があり、驚いたのでございますが、学校給食費については、旧出雲市においては、JAの口座しか認めないからJA口座を開設していただきたいとの通知書を児童が学校から持って帰ったということを伺いました。そこで、旧出雲市外の他の合併前の市町はどうなっておるかなということで、2、3調べてみたところ、それぞれやはり学校給食会が違うせいか、まちまちな対応になっているわけでございます。例えば佐田町においては、郵貯からの引き去りも認めているといった実態があるわけでございます。なぜ出雲市においてはこのようなJA口座1つに指定しなければならないのか、そういったことをまずお伺いをしたいと思います。


 保護者の利便性からすれば、給与の振込口座から直接引き去りしていただければ一々現金を移しかえる手間もなく、またそれに伴う振替手数料もかからずに、まことに都合がよいわけでございますが、なぜそのようにできないのでございましょうか、教育長さんにお尋ねをいたします。


 あわせて将来、この口座をどういうふうな方向にした方が望ましいとお考えなのか、それもお願いをしたいというふうに思います。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいまの原議員の学校給食に係る納付方法につきましてのご質問にお答えしたいと思います。


 まず、市内の小中学校50校でございますけれども、この学校給食費は、各学校で収納事務を行っているということでございまして、収納方法としては学校が指定する金融機関の保護者口座から引き落とす口座振替方式が48校、それから直接学校に保護者が現金を納める集金袋方式が2校となっておる現状でございます。この口座振替方式の48校中2カ所以上の学校指定金融機関口座を設けている学校は35校ございまして、全体の約73%にあたるところです。一方、学校指定金融機関単独、1つの口座の学校は13校で、いずれもJAいずも口座を指定しているところでございます。この単独口座しか設けていない理由といたしましては、校区内に利用できる金融機関が少ないということが最も大きな理由でございます。また、JA口座を指定しているという理由につきましては、保護者が負担する口座振替手数料が他の金融機関と比べて安価である、安いということ。それから、概ねどの校区内にも支店があり、利用がしやすいことなどが挙げられるところでございます。


 そういう状況ではございますけども、市内の小中学校全体73%が複数口座を行っているところでございますが、実は昨年、学校給食費収納事務連絡会より未納発生させない取り組みの1つとして、地域、学校の実情にあわせた振込金融機関の複数化の推進ということで提言を受けております。そういう中で、さらに保護者の給食費納付の利便性を高め、かつ給食費収納率を高めるためにも一層の複数口座化の推進が大切であると考えております。


 この複数口座化の推進にあたりましては、校区内に利用できる金融機関が少ない学校への対応や振替手数料などの違いなど、ちょっと課題もございますけれども、いずれにいたしましても、保護者の給食費納付の選択の幅を広げ、利便性を高めることは大変重要でございますので、各学校の口座開設の状況を精査いたしまして、校区内の利用可能な金融機関については、学校現場と協議を行い、複数口座化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) せんだって、新聞報道でもこの給食費の価格の統一というふうなことを、できるだけ早く図っていきたいというふうなお話も載っていたようでございますので、口座を複数化するという方向で検討していくということでございますので、それは非常に私もその方向が望ましいんではないかというふうに思うところでございます。


 校区内に金融機関がないというふうにおっしゃいましたけれども、なるほどそれは集約する方はそうなんですが、納める方は別にそういうことは全く関係がないわけでございますから、言ってみれば、保護者側の立場に立った方向でぜひ早期のこの複数化の実現を図っていただきたいということをお願いを申しあげておきたいと思います。


 ちょっと今回の質問は戸惑ったところもございまして申し訳ございませんでしたが、何分と昨夜まで火事でごたごたしておりまして、申し訳ございませんでしたが、以上でもって私の質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 おはようございます。8番、真誠クラブの川上幸博でございます。


 まず初めに、6月の末だったと思いますけれども、うちの集会所に出雲農林高校の生徒さんが地域貢献ということで草花を植えていただきました。殺風景な集会所でございましたけれども、緑があることによって本当に潤いが出てきたなという思いをしております。大変ありがとうございました。


 ただいまから事前通告に従いまして3つの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


 まず初めに、防災計画並びに水防計画について、伺います。昨年の12月議会にもお聞きしましたけれども、いま一度お願いいたします。


 今月の1日に多伎中学校を中心とした出雲市防災訓練が開催され、多くの方が参加され、防災に対して市民の皆さんの意識の高まりを感じました。また、市内各地域におかれましてもコミセンを中心に地域防災計画が策定され、地域防災本部を立ちあげ、防災訓練が同時に開催されております。


 近年、地球温暖化が原因とされる局地的な集中豪雨をゲリラ豪雨と言うそうですが、時間雨量50ミリ以上の雨が降り、どこで発生するのか予測は不可能なようです。このような集中豪雨が今年の8月初めに東京の豊島区で発生し、下水道工事中の作業員さんが被害に遭われました。また、8月末には愛知県の岡崎市でも発生し多大な被害が発生しております。


 また、地震におきましては、6月に岩手県の南部地方で発生し、活断層による地割れなどが生じ、道路の寸断など大きな被害が出ました。


 国外におきましては、中国四川省を中心とした地域で大地震が発生し、友好都市であります漢中市も大きな被害を受けられ、出雲市からもお見舞いをされたのは皆さんもご存じのとおりだと思います。


 このように自然災害がいつ、どこで発生するのか分からない中で、備えに怠りがあったのではならないと考えます。いついかなるときにでも、市民の安全を守る行政の責任が果たせるようにしておく必要を考え、次の5つについて質問を行わせていただきます。


 防災関係機関組織体制図について、伺います。


 昨年の12月議会で、防災関係機関組織体制図及び出雲市災害対策本部の組織体制図に情報伝達方法や連絡一覧表がないことについて質問をいたしました。20年度(2008)の計画においては一部電話番号が記載されておりますが、ファクス番号など記載されていないところもあります。また、体制図を一覧表形式にされていませんでしたので、いまだに見づらいと思われます。


 市長の答弁では、20年度(2008)の計画において、きっちりと明記するとありましたが、この程度ではいまだ道半ばだと思いますが、市長はこの計画を見られ、どのような指示を出されたのか、伺います。


 次に、災害対策本部に設置された各部と班との連携、協力についても質問を前回も行いましたが、そのときの市長の答弁は、いずれの部や班においても迅速でスムーズな現場対応ができるように災害に備えて定期的に打ち合わせ等を行っていると言われておりますが、災害対策本部の所管である総務部と関係部署の打ち合わせ会を計画策定前と策定後において、想定される災害ごとに、机上であると思いますが、どのように行われているのか、伺わせてください。また、その会は定期的に開催されているのかも伺わせてください。


 続きまして、災害対策連絡会議について伺います。


 前回のときに、対策本部について詳細にわたり説明をいただきましたが、連絡会議につきましても招集規定など開催要綱等があると思いますので、説明をお願いいたします。連絡会議は特に道路情報など、各部署間の共有する情報交換に本部設置後も必要と思いますが、考えをお聞かせください。


 4点目として、今年も9月1日に防災訓練が開催されました。先ほども言いましたとおりでございます。また、コミセンにおきましても、地区対策本部を立ちあげ、訓練が行われ、市民の防災意識は高まっています。しかし、市民に正確な情報提供をするためには、情報伝達訓練が必要であると思われますが、職員の情報伝達訓練は行われているのか、伺います。


 また、その開催時期ですが、梅雨時期前や秋雨前線の前の時点において訓練が行われるのが一番よいと思われますが、開催時期について、市としての考えを伺わせてください。


 最後の質問ですが、今年の1月から3月の間に抜き打ち的に職員さんの避難訓練を行うと12月議会で答弁がございましたが、行われたのかどうなのか、伺います。


 仮に、災害発生時にどのように職員さんが行動されるのかの訓練も情報伝達訓練とともに行われてもよいと考えますが、市長の考えを伺い、防災についての質問を終わります。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 防災計画並びに水防計画についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず初めに、防災関係機関組織体制図などについてのご提案をいただいたところでございます。出雲市防災計画に記載しております防災関係機関の連絡先につきましては、その必要性を勘案しまして、議員ご指摘のとおり本年度から防災関係機関体制図に電話番号を記載したところでございます。また、議員ご提案の一覧表形式による記載方法を含め、すべて改善すべき事項につきましては逐次対応してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、災害対策本部の所管であります政策総務部との関係部署の打ち合わせ会についてのお尋ねがございました。


 災害対策本部の所管でございます政策総務部総務課と関係部間の打ち合わせにつきましては、大雨注意報などの発令により注意体制をとったときから、必要に応じて連絡調整を図っているところでございます。また、一方、昨年からは机上訓練といたしまして、総務課を災害対策本部の中心に位置づけ、厚生部避難所運営班や市民生活班など本庁、支所を問わずほとんどの班を動員いたしまして、情報伝達、それに伴う判断、対処の図上演習を実施しているところでございます。今後、道路の不通区間、通行規制等の道路情報につきまして、地域間での情報の共有などにさらに改善を図り、より実効性の高い訓練を継続して実施していく考えでございます。


 次に、災害対策連絡会議についてのお尋ねでございました。災害対策連絡会議は、大雨洪水警報などの発令により、第1次災害体制である準備体制及び1.5次災害体制である警戒体制をとったときに、被害の状況や課ごとの災害対応状況の把握と情報の共有化を図るため、政策総務部長が関係課長に連絡をとり、その対応につき緊密な連携体制を敷いているところでございます。なお、災害対策連絡会議は災害の状況の拡大に応じまして、災害対策本部へ移行します。その後は災害対策本部においてすべての情報が集中し、すべて本部の指揮下において対処するということとしておるところでございます。


 次に、職員の情報伝達訓練についてのお尋ねがございました。


 災害に備えて職員の訓練が非常に大切でございまして、議員ご指摘のとおりでございますが、先に述べた図上演習を実施しているところでございます。これに加えまして、今後、今年度内におきまして、災害対策本部の情報広報班、交通班、道路河川班など、班別での情報伝達訓練等を実施する考えでございます。


 また、この訓練の実施時期については、ご提案ございましたので、これも検討を加えてまいりたいと思っております。


 そして、なお、お尋ねの避難訓練、防災訓練につきましては、本年3月25日に避難訓練として計画したところでございますが、気象警報の発令により実現を見ていないところでございます。これにつきましても、先に述べました情報伝達訓練にあわせまして、防災訓練として企画してまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) まず1点目について伺いますが、昨年も私ファクス番号などを入れた方がよいのではないかということを言いましたが、市長さんは、さっきも言いましたように、きっちりと計画に明記するというふうなことをおっしゃっておりました。今もまた同じようなことを部長さん、おっしゃっておりますが、去年も言いましたので、実際なら入ってなければいけないと思いますが、いかがなものでしょう。


 それと、2点目ですが、災害対策本部に設置された各部と班の連携についてですけど、これについても必要にあわせてと言われますが、この間9月1日に大雨洪水警報ですか、出ておりますが、このときは開催されたのでしょうか。先ほどは必要に応じて開催されるとおっしゃっておりましたので、これについてちょっとお答えをお願いします。


 それと、私、対策本部ができても各課の連絡会議というのはやっぱり必要じゃないかなと思っております。


 それと、最後の5点目の3月に避難訓練を行うという、3月25日に計画されたということですが、このときも何かちょっと大雨が降ったようですが、災害というのは雨が降っても、雪が降ってもいつ、いかなるときでもあるというのは、さっき一番最初に申しました。こういうときにやっぱりやられてもおかしくはないのではないかなと思っております。


 それと、最近、集中豪雨の被害はまちの中でよく起こっているような話を聞いております。今議会の補正の中で、佐田地域、多伎地域、湖陵地域、また出雲地域南部の方に情報伝達整備システムがつくられるということになっておりますが、まちの中心部の整備について、ちょっと伺わせていただきたいと思います。この整備予定はいつごろなのか。また、早期でない場合、どのような情報手段で緊急情報を流されるのか。例えば災害を想定して、この間、9月1日にありましたように夕方もしくは夜間で停電時という想定で警報をどのように流されるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) まず1点目、組織体制図にファクス番号が入ってないのではないかということでございます。ご指摘のとおりでございます。直ちに直してまいりたいと思っております。


 次に、去る9月1日の夜の集中豪雨といいましょうか、警報が出た状況についてでございます。9月1日、19時24分出雲地域におきまして、大雨洪水警報が発令されました。直ちに総務課におきまして、職員が出動いたしまして待機体制をとっております。並びに本庁、支所、支所におきましてもすべて体制をとっております。その時点で特にハード管理部門、道路河川、農林基盤等の各課に連絡をとりまして、出動待機要請をしたところでございます。


 幸い、当日21時35分、大雨洪水警報が解除になりまして、実被害がなかったところであるところでございます。なお、ちなみに当日は最大時間雨量、小田、久村において29ミリ、25ミリでおさまったという状況でございまして、このゲリラ的豪雨に対応は大変難しゅうございますが、警報等の情報が入り次第、準備体制並びに連絡体制をきちっととってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 もう1点、防災訓練につきましては、自営消防訓練、避難訓練を予定しておりましたですが、雨の被害対策の方へシフトしたという関係もございまして、見送ったということでございまして、そこはご理解いただきたいと思います。雨の方に体制をシフトしたということでご理解いただきたいと思います。


 それと、もう1点の緊急通報システムについてのお尋ねがあったところでございますが、平地においては現時点でサイレンでの緊急通報とケーブルテレビジョン、情報いずも、それから市の広報車、コミュニティセンター経由の連絡網などで対応したいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 抜き打ち的にやられる避難訓練、大雨だったためにそちらの方にシフトしたと言われますが、実際先ほど言いましたように、大雨のときに災害が起こりますし、やっぱりそういうときに、より職員さんの行動訓練、そういうことが行われたら、なおさらよかったのかなあと、そのように思っております。


 それと、緊急情報システムですが、先ほど申しましたように、停電の場合、夜間の場合、こういう場合、テレビ等に電源を入れていらっしゃらない家庭が多いと思います。また、JAいずもさんの放送にいたしましても、旧出雲地域におかれましても普及率が低いですので、やっぱりまち部に対しても緊急システムを早く導入していただきたいなあと、そのように思いますが、もし何かコメントがあれば、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 緊急情報システムの件につきましては、今議会の一般質問において他の議員さんからもご質問いただいておりまして、そこの段階でお答えするということでよろしゅうございましょうか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 緊急情報発令、非常に重要なことでございます。本議会には南部諸地域を手始めに災害情報、無線による防災行政無線を立ちあげると、これを全市的に、何も南部だけじゃなくて、全市的にこれをやっていくということを決意して今提案しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、先ほどのご質問に関連して申しあげるならば、私の意向が十分細かいところまで徹底していなかったということをおわびしておきます。これはもうやればすぐできることでございましたので、改めて議員のご指摘を受けて、改善措置をとらせていただきます。


 そしてまた、防災の訓練を緊急でやろうと思ったら、大雨洪水警報、これは最大の緊急対応の訓練のようなものでございましたので、そういう形でやったということでございます。今後ともやらさせていただきます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 続きまして、大項目2番目の出雲市の農業政策について、伺わせていただきます。


 この9月は米の収穫時期を迎えられ、農家の方はお忙しいと思います。しかし、昨年10月に米緊急対策の決定により、米価の大幅な下落に歯止めはかかりましたが、依然として低価格状態にあります。さらに、今年は燃油の高騰、資材の高騰などにより、支払う経費の増大によって頭を痛めている農家の方も多いのではないかと思います。


 また、消費者の立場から見ると、中国産の餃子と思われる薬物中毒問題や肉の産地偽装などが発生し、食品の安全性に対し不安が高まりました。また、外国産の小麦やトウモロコシ、大豆なども干ばつやバイオエタノールの需要の拡大などにより高騰し、商品価格にも影響が見られます。このような状況のもとで、食料の安全供給を確保していくために、生産者と消費者がそれぞれの問題を自分自身のこととし、農地の有効利用や地産作物の生産拡大、消費に取り組むことが必要と考えられます。


 出雲市において、21世紀出雲のグランドデザインの中に基本方策を行うための条例、計画が制定され、今後の生産者と消費者の関係や農地の保全について、多方面から農業政策について検討がされていると思われます。以下の5点について、質問をいたします。


 グランドデザインにおいて、出雲市の将来像をより具体化するために、基本方策ごとに条例や計画等がまとめられています。この中において、農業政策は産業振興条例、出雲神話観光大国の建設促進条例、出雲「神在月」文化振興条例、食育のまちづくり条例の4つの条例の中に基盤整備、地産地消の拡大、流通体制の強化、食料の自給率向上などが目的や基本方針として取り上げられています。


 グランドデザイン推進のために、市として各条例に基づいてどのような施策が行われていますか。また、予算が各々計上されていると思いますので、それに対する経過状況はどのようになっているのか、伺います。また、成果としてどのような成果が現在見られるのかもあわせて答弁をお願いいたします。


 続きまして、産業振興条例にもありますが、農地の基盤整備や人材育成ということで、ほ場整備事業、アグリビジネススクールなどが開校されていますが、実質的に担い手育成が立ち遅れていると思います。産業振興の面から就業先としての農業の就業など、多面性を持っている担い手育成を今後、どのような施策を行われるのか、伺います。具体的な説明をお願いいたします。


 続きまして、増加する耕作放棄地の営農再開に向けて、整地や土地改良に対し、助成する交付金制度を創設する方針が国の方で決まったようです。


 また、営農をすぐに再開できるか、などの放棄地の状況調査を本年度中に行い、解消計画を作成するようになっています。しかし、出雲市では、18年度(2006)末に農業委員会が中心となり、調査を行われたと記憶しております。そして、JAと一緒になって耕作放棄地の解消に向けたプログラムを作成され、放棄地の解消に努められていると思いますが、全国的にはますます増加傾向にありますので、出雲市として他市に先駆けて抜本的な施策を打ち出す必要性を考えておりますが、市長の考えを伺います。


 4点目として、農業3F事業が施行されて3年目を迎えますが、いろいろと成果があらわれ、農家の方々には喜ばれていると思います。事業中止の声も聞きますので、来年度以降も3F事業の継続はあるのか、伺います。


 そして、今後の事業継続に向け、どのように取り組まれるのか、対応を伺います。


 最後の質問ですが、観光戦略の一環として、また出雲市の特産作物の消費拡大のために、出雲独自の食のメニューづくりや地元食材を利用したブランド商品を全市挙げて企画開発に取り組む必要性を感じますが、考えを伺います。


 先日、隠岐の藻塩を利用した、藻塩を田んぼの方に散布して米をつくったということで、その米を使ったカステラやお酒が溝口県知事の方に贈呈されました。このように地元産の作物を利用して付加価値をつけて、商品化することが地域全体の利益につながってくる、また地域ブランドとして確立されることと思います。出雲として特産品を生かした出雲らしい地域ブランド商品をつくることが農作物の消費拡大につながると思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲市の農業政策についての川上議員のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲の10年発展計画のグランドデザインの推進のために市としていろんな条例をつくってきたということはご指摘のとおりでございます。その施策はどういう状況になっているか、予算執行の状況はというご質問でございます。


 議員もフォローしていただいておりまして、4つの基本的な条例はこういうふうに農業振興に関連しております。まず、産業振興条例でございます。これは農業者、農業協同組合、企業、商工会議所、商工会、大学・研究機関、市民と一体となった産業の振興に努めることとし、農地の集積、ほ場の整備、流通体制の強化、農産物の特産品開発、そして増産、さらには知識・技術豊かな人材育成を基本方針としております。


 次に、21世紀出雲「神在月」文化振興条例では、出雲の文化の継承と産業文化交流都市としての躍進を目的とし、地域経済発展のための農業振興基本方針としております。


 第3番目の21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例では、特産開発、生産流通の促進、地産地消の拡大、出雲の国ブランドの開発確立などを基本方針としております。


 4つ目として、出雲市食育のまちづくり条例では、農地、山林、河川等の環境、自然景観の保全、地産地消の推進、食料自給率の向上等農業振興、生産者と消費者の農作業等の体験交流などを施策としております。


 これらの条例に対する農業施策については、まず、農地の集積及び人材育成につきましては、集落営農の組織化、法人化により推進を図ることといたしまして、そのため農業担い手法人化促進事業による経営安定のための貸し付け、水田10アール当たり1万円、施設1アール当たり1万円、年額上限200万円を行うなど、受け皿となる組織育成を進めております。


 本年度は、1組織がこの交付を受けておりますが、初年度となる平成16年度(2004)からの総交付組織のトータルは19組織となっております。本年度集落営農組織の新規立ち上げや、協業経営化に向けたステップアップへの話し合いが進んでおります集落は5組織でございます。話し合いによる参加を積極的に支援を行っているところでございます。


 また、認定農業者の育成とともに、担い手育成支援協議会の事業では、県と本市、JAいずもの担当者が新規就農や集落営農組織など、担い手部門ごとに5つの作業グループを編成いたしまして、課題克服に向けた支援策を展開しつつ農地集約と人材育成が促進されるよう取り組んでおります。


 次に、ほ場整備については、美談地区、出雲南地区(殿森、殿川内、立久恵)において、県営ほ場の整備を実施するとともに、用水路、ため池、水門等の整備を逐次行っております。


 3番目として、流通体制の強化、農産物の特産品の開発・増産につきましては、農業3F事業、強い農業づくり交付金事業、立ちあがる産地育成支援事業などによる機械・施設等の整備助成に取り組んでおります。本年度は農業3F事業を活用した菌床しいたけの栽培施設整備や立ちあがる産地育成支援事業により、JAいずもブロッコリー部会が出荷用ダンボールの自動組立機を導入するなどの事業に着手したところであります。また、農業制度資金利子補給や、野菜価格安定対策事業によるブロッコリー、青ねぎ、きゅうり、スイートコーン、アスパラガスの価格補償対策などを行い、生産の拡大とともに安定出荷を支援しております。


 4番目として、ブランドの開発確立につきましては、「出雲ブランド」確立プロジェクトを、本市と、県、JAで組織し、ブランド確立と販売拠点づくりによる周年の供給体制の確立、さらには、通信販売、インターネット販売体制づくりなどに取り組むこととし、本年度からの「農林水産振興がんばる地域応援総合事業を活用し、ぶどうの苗木改植、干し柿加工施設増築、いちじく輸送バッグ導入などを行っております。また、同事業においては、農薬や化学肥料の低減を図るための養液土耕システム導入などを花・きゅうりについて行っております。


 5つ目といたしまして、環境・景観の保全についても平成19年度(2007)から始まった「農地・水・環境保全向上対策」とともに、平成12年度(2000)から取り組んでおります「中山間地域等直接支払制度」により、農地の維持保全に努めております。


 この「農地・水・環境保全向上対策」は、現在、61団体、2,223ヘクタールで取り組まれており、農家と非農家が一体的に取り組むことで、環境や景観への意識が高まりつつあります。この対策により、水路、農道等の補修や草刈等の農地維持の活動を初め、小学生の参加による水路の生き物調査をし、地域の祭りで生態系の保全をアピールするなどの取り組みをしている団体もできました。本年度新たに6団体、38ヘクタールが新規採択される予定であります。


 また、平成12年度(2000)から取り組んでおります「中山間地域等直接支払制度」は、現在、80集落、680ヘクタールで取り組んでおります。草刈り、泥上げをはじめ、いのしし防護柵設置や耕作放棄防止活動のほか、学校と連携しての「川の生き物観察会」や川の葦刈りによる「ほたる生息の環境整備」といった取り組みもされております。


 6つ目として、地産地消の推進については、佐田地域、朝山・稗原地域で取り組まれております「まめだがネット」の産直活動への支援を行いつつ、学校給食への良質米(こしひかり、きぬむすめ)の使用助成を行い、子どもたちに地元産米を食べる機会を提供しております。


 7つ目といたしまして、食料自給率の向上に向けましては、米の生産調整に対して、麦、大豆、飼料作物、野菜などの生産拡大と消費拡大が必要であります。米の生産調整と他作物の生産のために「とも補償」に対して1,000万円の助成を行いつつ、国の「産地づくり交付金」等を有効に活用しながら、生産拡大に取り組んでおります。生産調整面積は平成19年度(2007)より52ヘクタール増加し、厳しい状況となりましたが、農家の皆さんのご努力、水田農業推進協議会の指導により、本年度も米の生産調整の目標を達成する見込であります。特に、麦については、4ヘクタール以上の団地による取り組みが増加しております。


 しかしながら、私は、この米の生産調整、減反政策が今日の荒廃地を多くもたらし、農業生産者の意欲を低減させてきたという事実を看過することはできません。間もなく農林水産省に出かけまして、出雲単独でもこの減反政策中止、生産調整をやめるということの是非、その可能性、十分研究してまいりたいと思います。これまでの農政の問題はここに大きな問題があろうかと思っておりまして、この問題がどうなるか、研究だけに終わる場合もあろうかと思いますけれども、じっと黙っているんじゃなくて、やはり勉強もしていきたいと、こういうふうな思いでいるところでございます。


 8つ目といたしまして、農作業等の体験交流については、本年度多伎地域において、いちじくの里を整備することとし、いちじく館(仮称)では、いちじくを使用したお菓子や料理の加工体験を実施するとともに、いちじくの様々な情報をPRいたします。また、直接いちじくの木を体感できるほ圃場を設けることも考えていきます。今年度建設し、平成21年度(2009)5月頃にオープンする予定であります。


 また、佐田地域の一窪田飯の原地内におきまして、平成21年度(2009)に農村公園を整備するため、本年度、調査設計を行っております。志津見ダムの残土処理の計画と調整しつつ、国並びに地元の意向を合わせながら検討しているところであります。


 次に、出雲市の農業の基盤整備、人材育成ということで、ほ場整備等々実質的に担い手育成が立ち遅れているというご指摘、この問題について、お答えいたします。


 担い手の育成については、アグリビジネススクールにおいて、本市農業を担う農業者等が、作る農業から、儲かる農業への意識改革と経営感覚に優れた足腰の強い農業者の育成を目的に開講し、栽培技術の習得や農業をビジネスとして経営感覚を磨いてもらう機会を提供しております。


 また、昨年度、JAいずも各支店単位に組織されております28地区の担い手協議会で、地区担い手ビジョンが策定されたところであります。


 このビジョンは、地区内の農地の耕作状況等の現状把握を行い、これから先、地区の農業をどうやって守り、振興していくかを話し合い、地区内の実態を考慮しながら、どう集積し、誰が担っていくのかをまとめてもらったものであります。


 本市としては、地区の皆さんが自ら話しあい、取りまとめあげられたビジョンに基づく取り組みや、担い手として位置づけられた個別及び組織経営体に対して、国・県の担い手支援事業への市単独による上乗せ助成や「21世紀出雲農業フロンテイア・ファイティング・ファンド」、いわゆる農業3F事業を活用し、農業が職業として魅力あるものとなり担い手育成につなげられるよう、生産・販売面の強化を図り、積極的に支援をしていきたいと考えております。


 要は、担い手を確保する道は、農業のビジネスとしての魅力度を高めることであると。やりたい人は自由にやると。やりたいのにやらせないという農業ではいけないということで、儲かるビジネス、魅力あるビジネスとしての農業の発展、これを支援していく考え方でやるべきではなかろうかと思っておるところであります。


 次に、耕作放棄地についての施策についてもご質問いただきました。


 耕作放棄地への対策として、営農再開に向け、周辺の農家や企業が土地所有者に代わって行う整地や土壌改良に助成する交付金制度を創設するという方針が農水省から発表されております。耕作放棄地に特化した交付金は初めてでございまして、本市においては、もしこの交付金制度が実現するならば、当然積極的に活用していかなければならないと考えております。


 本市における耕作放棄地の現況調査については、平成18年度(2006)及び19年度(2007)において、農業委員会により農業振興地域内の基盤整備実施区域(約4,033へクタール)について耕作放棄地の調査が実施されておりまりして、平成18年度(2006)の耕作放棄地は3.3ヘクタール、平成19年度(2007)は3へクタールという数値を把握しております。


 本市では、この結果に基づき、農地所有者等への栽培作目や技術指導の支援、利用権設定等が望ましい場合には、相手方の紹介や斡旋を行うなどの支援を行っております。その結果、耕作の再開や保全管理が行われたこと、また、中山間地域において放牧による耕作放棄地解消の取り組みがなされるなど、平成18年度(2006)の調査で耕作放棄地とされた農地のうち、3筆、約0.3へクタールが解消されております。


 本年度においては、国が策定した耕作放棄地全体調査要領に基づき、平成23年度(2013)の耕作放棄地解消に向け、全国一斉に耕作放棄地全体調査を実施することとなっております。従来のパトロール範囲内に限らず、農業振興地域外や、農振、いわゆる白地地域も含めた市内全域を対象として、今年の7月からパトロールが実施され、現在、農業委員会において耕作放棄地1筆ごとに集計が行われているところであります。


 本市における今後の取り組みといたしまして、この耕作放棄地の全体調査による結果から、利用可能な農地を把握し、出雲市農業委員会、いずも農業協同組合、出雲市農業担い手育成総合支援協議会と協議し、「直ちに営農再開を図るもの」、「基盤整備後に営農再開を図るもの」または「当面は保全管理するもの」の3つに耕作放棄地を分類し、分類したそれぞれの農地に対し、解消に向けた実施計画を作成するなど、平成21年(2009)1月末を目途に、各種支援策を取り入れた、実効性の高い耕作放棄地解消計画を取りまとめていくこととしています。さらに平成21年度(2009)以降においても、フォローアップ調査を行い、解消計画の実施状況を把握し、年度ごとの工程を管理していくことで、耕作放棄地の早期解消を目指すものであります。


 次に、農業3F事業についてのご質問をいただきました。


 この農業3F事業は、出雲市といずも農業協同組合とが同額の資金を出し合って、平成18年度(2006)から3カ年ということで取り組んでいる補助事業でございます。


 出雲市といずも農業協同組合・市議会・生産者代表で構成する出雲3F事業運営協議会により事業を運営しております。農産・特産・畜産の分野ごとに30の補助メニューを用意し、出雲市の農業振興に有効な事業に対して補助を行い、農業が抱える課題解決のために適切な対応を行ってまいりました。


 3年度目となります本年は、これまでに実施してきた補助対象事業の現状把握や事業効果の検証、その成果や課題をもとに、来年度以降の方針を固めるところでございます。


 ご承知のとおり、現在、この9月議会でも考えたところでございますけれども、何と言っても農業、あるいはその中でも畜産業を含めて油の高騰とか、飼料の高騰とか大変な難局に直面しておるところでございます。そういうようなことを考えて、どういうふうな補助助成をしていったらいいか、この3Fの中での使い方、重点的な支援のあり方、あるいは額そのものについての見直し等々、この12月議会、あるいは来年度以降に向かって検討していかなきゃならないということで、この3F事業をやめるというような状態では全くございません。これを継続、充実していく方向で頑張らなきゃならないと思っているところでございます。


 最後に、出雲の農業を観光戦略の一環としてとらえたところでの独自の特産品の開発等についてのご質問をいただいたところでございます。


 本市の特産農作物については、米、ぶどう、柿、いちじく、西浜いもなどがあげられ、一部では既に加工品として開発・販売され、好評を得ているケースもあります。


 国においては、農林漁業者と中小企業者が連携し、それぞれの生産・加工・製造技術や販路などの経営資源を活用して、新商品や新サービスを生み出す事業を総合的に支援し、地域経済の活性化を目指す農商工等連携促進法が本年5月16日に成立し、7月21日から施行されたところであります。


 今後、本法による、この法律による支援策を念頭に入れ、農林漁業者と中小企業者がさらに連携を深め、知恵を出し合いながら、相互の経営資源を活用して新たな食のメニューや地元の食材を活用したブランド商品等の開発を行うことができるよう、市内商工関係団体やJAいずもの皆様との連携を図りながら、ブランド商品の開発、販売拡大、新規販路開拓などの支援を行っていきたいと思います。


 聞いておられますと、きれいに言っておりますけれども、闘いは厳しいわけでございます。ブランド商品として本当に確立していくという実践の努力、何事もきらびやかに見えるようなスローガンではいけないと私は言っていまして、本当にこれを実現していくための闘い、出雲ブランド課もつくりました。有楽町にも出かけていきますけれども、そのような反応も見ながら、ブランド化のネーミング、あるいはその指定等の事業も早急に立ち上げていきたいと、こういうことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 長い答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。農業というのは、本当に厳しい中におかれまして、先ほど言われましたように、耕作放棄地等がいっぱい出ているような状況でございます。このような中で、早い解消の計画を立てていただきまして、なるべく少なくなることを願っております。


 そして、3F事業ですが、今先ほど言われましたように、油の高騰とか、資材の高騰などがございまして、本当に農家はいろいろと難問を抱えておる最中でございます。3F事業、しっかりしたものをつくっていただきまして、今後も続けていただきたいと思います。


 それと、農業というのは、これで生活するためには経営を安定させ、収益を上げるということは当然のことでございます。先ほど市長も言われましたように、生業として考えるにはもうそれしかないと思っておりますが、これによりまして、収益が悪くなることによって農家数も減少しますし、担い手も少なくなってきます。要するに、その反対を言えば、収益が上がれば担い手も増えてくるし、農家数も増えてくる、当然荒廃地も減ってくる、こういうものをしっかりした施策、また重点支援をしながらやっていただきたいと思っております。


 また、先ほど米の消費拡大については学校給食への使用助成とか、西浜いもの方は出雲ブランドの焼酎、そして多伎のいちじくについてはジャム等への加工等ということで、本当に付加価値がつけられて販路に乗っていいなあと思っておりますけれども、事デラウエアぶどうになりますと、ワインには本当に利用されているんですけれども、あとほかに何があるのと言いますと、生食しかないですね。そういうところしっかり考えていただいた行政といいますか、支援策を打っていただきたいなと思っておるところでございます。何かあれば。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 特産品として確立していくためには、いろんな努力が必要です。その中で、今急速にブランドの名前が出つつあるのが出雲そば。これはおかげさまで全国そばのあの大会に出ていただいて随分浸透して、最近全国のベストテンブランドに入ってきました。出雲そば、9番か10番でしたけど、一応全国紙に載ってきたところでございます。従来になかったことで、やはり継続は力、あるいは地味な努力も全国発信を続けていくということで、来られたお客さん、東京で食されたお客さん、違いはわかりますね。信州そば、出雲そば、出雲の方がいいというところ、これが全国ブランドへの道。いちじくも最近急速に都会のマーケット、デパート等で奥様方、女性の方の間で大変人気でございまして、生食よりも加工したものが大変売れ行きがございます。他方ぶどうは、議員ご存じと思いますけれども、フランスなんかでは生食でぶどうは食べませんよ。全部ぶどう酒、ワインですよ。これね、出雲のワインは大変よくなりました、ドライで。エビアンの市長も最初はフレッシュ、一言言いました。フレッシュというのはぶどうのままだとジュースだと、ワインになっていないということなんですね。よさそうだけど弱いんです。最近はフレッシュと言わなくなった。ドライになってきたというところが大変な私は進歩だと思います。もっともっと出雲のデラウエアもぶどうからワインに、ワイナリーとして大発展を遂げるような方向性が必要じゃないかと思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、この川上議員のブランド化、農業振興への熱い思いを私も受け止めて頑張りたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 農業振興、特に商品のブランド化ということをよろしくお願いしまして、次の最後の質問に移らせていただきます。


 わかあゆの里再整備についての最後の質問ですが、わかあゆの里は平成18年(2006)7月豪雨によりまして被害を受け、ユースホステルやキャンプ場など施設が水没し、今回再整備が行われるにあたりまして、4つの質問をさせていただきます。


 1つ目としまして、県立自然公園わかあゆの里の基本計画概念をちょっと説明をお願いいたします。また、佐田地区に予定されています2カ所の農村公園との建設コンセプトの違いを明示していただきたいと思っております。同じような農業体験施設ですと、利用者が離れていくと思いますので、地域住民はもとより利用者も巻き込んだ施設計画をつくっていただきたいと思います。


 2点目としまして、わかあゆの里は県立自然公園となっておりますが、以前は展望台とか中国自然遊歩道など利用できておりましたが、最近利用できなくなったということで、県への働きかけはどのようになっているのか、ちょっと伺わせていただきます。


 続きまして、3点目としまして、佐田地区に2カ所の農村公園、先ほど申しましたが、計画されております。そして目田森林公園、友好の里など、半径10キロ圏内に5つの施設があるように思われます。この5つの施設を関連性を持たせイベントなどを通して地域おこしや、先ほど言いました地元ブランドの開発連携していくことが必要と考えますが、市の考え方はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。


 最後の質問ですが、わかあゆの里には直接関係ございませんけど、市内で同じようなイベントが時期をずらして行われております。例えば食に関するイベントがありますけれども、これ同時に開催されれば、開催場所を例えば西と東の方にあれば、例えばドームの方でもう1カ所あれば、シャトルバス等で移動をかければ、両方の施設の利用も可能になってきますし、開催コストも軽減されるのではないかなと思いますが、その同じ内容のイベントならば同時日程での開催を検討される必要性を感じますが、いかがなものでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 わかあゆの里の関係の事業等につきまして、お尋ねいただきました。


 まず、わかあゆの里と農村公園とのコンセプトの違いということでございます。


 わかあゆの里につきましては、立久恵峡県立自然公園という自然環境に大変恵まれた立地を生かしまして、市全体の観光振興へ活用してまいりたいと考えております。


 このたび再整備をしていくということでございますが、乙立地区全体の自然環境を生かし、農林業体験のソフトづくりを進め、グリーンツーリズム等の普及を目指してまいりたいと考えております。


 利用者については、青少年育成団体、あるいは都市住民、さらには学校利用等もぜひとも促してまいりたいと考えております。


 一方、佐田地区で計画しております「飯の原」と「長川原」の2つの公園でございますが、これについては農業や森林資源を生かして地域振興を図っていこうということでございます。飯の原では、体験農園を中心に、新規就農者の養成や定住促進、あるいは新規特産品の開発など、中山間地農業の振興拠点としての整備を行う考えでございます。


 一方、長川原についてでございますが、これはエネルギーパーク構想において、周辺が大変豊富な森林資源を有しております。そうしたことから、木質バイオマスをテーマとした公園として考えてはどうかということで検討しております。具体には、今後地元等と協議をしてまいりたいと思っております。


 次に、県立自然公園、立久恵峡の展望台や自然遊歩道の点についてのお尋ねがございました。


 立久恵峡の展望台への遊歩道は、中国自然歩道にも指定をされております。しかし、平成9年(1997)と10年(1998)に落石が起きてから通行止めとなっておりまして、現在に至っております。落石対策工事が終了した平成16年(2004)に、市から県に対しまして再開を打診をしました。しかし、落石対策工事は終了したものの、道が大変荒れており、転石も多く、利用者の安全が確保できないとの理由で、県としては当面再開は難しいという回答でございました。


 さらに、本年7月にその後の状況等を確認をいたしましたところ、県においても再度現地調査を行われましたが、依然十分な安全が確保できる状況にないから、引き続き通行止めにするということでございました。市としては大変眺望にすぐれた展望台でございますので、中国自然歩道の見直し等もあるとは思いますが、引き続き県にこの利用再開を強く働きかけてまいりたいと考えております。


 3つ目のお尋ねでございます。近接する公園等の関連性を持たせてはどうかというご提案でございます。


 わかあゆの里をはじめ、市の南部地域の各施設には5つの公園がございます。距離もそれぞれ近く立地環境も似ておるところでございまして、施設の相互連携活用を図っていくことは大変重要ではないかと考えています。


 それぞれの施設はそれぞれの地域で創意と工夫をされ、運営をされておりますが、地域が主体となった特色ある事業、あるいはイベント等が展開されることを期待しておりまして、市としても各施設の連携が図られるよう、そうした仕組みづくりも考えてまいりたいと思っております。


 また、乙立地区、佐田地区においては、中山間地農業の特性を活かした米、猪肉、こんにゃく、味噌などの特産品がございます。また立久恵峡や須佐神社などの観光資源も豊富にございます。今後、これらの産品・資源をどう活用して、新たな商品や観光サービスを開発し、地域のイメージを高めていくかについて、地元農業者、あるいは企業関係者等との協議をしてまいりたいと考えておりまして、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 最後に、似たようなといいましょうか、イベントを同時に開催してはどうかというご提案がございました。


 食に関するイベントということでございます。例えば大きなイベントとしては10月から11月にかけて行っております「神在月出雲全国そばまつり」というものがございます。3月には出雲ブランド「食の祭典」を実施しております。仮に、この2つを例にとって、同時開催した場合どうなるかということでございますが、確かにご指摘のとおり2つの会場をシャトルバスで結ぶ等を行えば来場者にとっては2つの会場を比較的容易に移動できるというメリットがございます。


 しかし、一方、このイベントを同時に開催するという場合には、次のような問題、課題等も考えられるところでございます。すなわち、そもそもイベントにはテーマがございます。なぜその時期にその場所で行うかという背景もあるわけでございます。例えば食の祭典については、合併記念イベントとして3月に開催をして定着してきた経過がございます。一方、そばまつりについては、出雲ブランドとして、また神在月のシンボル的なイベントとして定着をしてきたところでございます。それぞれのイベントは開催時期が違うということ、これが1つはこれがメリットにもなるわけでございまして、各会場で取り扱われる商品も季節ごとに当然変わってくるわけでございまして、それらが出品できる。また、出品する事業者というのは、大体この2つのイベントの例で見ますと、同じ業者の方がお出かけになっていらっしゃる。そうすると、人的な配置もなかなか難しくなってくる。11月と3月ということで、現在は2回の商品をPRする機会もあるわけでございますが、販売等の機会も減ずるというふうなことも懸念されます。それから、スタッフ体制等のことも同時期ということになると、なかなか体制が組みにくいというふうな、こうした課題等もございます。


 こうしたことから、例えば今の食の祭典とそばまつりを例えとしてご説明申しあげましたが、これらについては同時期に開催をするより、これまでのような特徴を生かして開催する方が望ましいのではないかなと考えております。


 もとより、市といたしましては、今後イベント開催経費の削減、あるいは市民の皆様方に喜んでいただけるイベントの展開について一層の創意工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時54分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。まず最初に、出雲エネルギーセンターについて、伺います。


 国のダイオキシン規制で設置が義務づけられました次世代焼却施設として出雲エネルギーセンターが建設をされ、5年間の保証期間が今年の10月で終了いたします。今後は、維持管理費も必要となります。


 質問の1点目、平成15年(2003)10月に引き渡しを受けてからの各年度ごとの用役費、運転管理費別と管理費の総額について伺います。


 質問の2点目、過去5年間の中で定期点検以外の稼働停止の日数と外部委託費を年度ごとに伺います。


 質問の3点目、今年度の予想されます維持管理費を伺います。


 質問の4点目、株式会社日立製作所が全国で建設をされましたガス化溶融炉とその施設の稼働状況を伺います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この出雲エネルギーセンターについての米山議員のご質問にお答えいたします。


 各年度の用役費、運転管理費と管理費の総額、これをお聞きになっているわけでございます。


 平成15年度(2003)は、運転管理費に用役費を含んだ契約を結んでおりまして、総額で1億2,300万円であります。その他の経費が1,700万円あるため、管理費の総額は1億4,000万円ということです。


 平成16年度(2004)は、用役費が2億5,000万円、運転管理費が1億4,500万円、その他スラグ等の搬入手数料や水質管理業務等の委託料などが6,200万円で、合わせて4億5,700万円であります。


 平成17年度(2005)は、用役費が2億6,700万円、運転管理費が1億4,500万円、その他の経費が8,600万円で、合わせて4億9,800万円となっております。


 平成18年度(2006)は、用役費が2億6,000万円、運転管理費が1億6,200万円、その他の経費が7,700万円で、合わせて4億9,900万円であります。


 平成19年度(2007)は、用役費が3億2,400万円、運転管理費が1億7,400万円、その他の経費が8,300万円で、合わせて5億8,100万円となっております。


 なお、この用役費につきましては、それぞれ協定に基づきまして、日立がそれぞれ負担もしておりまして、平成16年度(2004)は1億2,600万円、平成17年度(2005)には1億4,700万円、平成18年度(2006)には1億4,500万円、平成19年度(2007)には1億9,500万円を日立が負担しているということになっております。


 次に、過去5年間の中で、定期点検以外の稼働停止の日数と外部処理委託費を年度ごとにということでございます。


 平成15年度(2003)の引渡し後の稼働停止日数は、A系の溶融炉の方がスラグの詰まりなどがあり20日間、B系が乾燥機点検などで15日であります。外部処理委託費は2億3,700万円となっております。


 平成16年度(2004)の稼働停止日数は、A系がガス化炉バルブ不具合などで16日、B系が溶融炉スラグタップの詰まりなどで30日、外部処理委託費は6億6,400万円であります。


 平成17年度(2005)の稼働停止日数は、A系が乾燥機冷却ダクトの変形などで10日間、B系がガス化炉点検で7日間、外部処理委託費は3億1,000万円であります。


 平成18年度(2006)の稼働停止日数は、A系がガス化炉チャー詰まりなどで7日間、B系が溶融炉炉壁脱落で14日間、外部処理委託費は6,500万円であります。


 平成19年度(2007)の稼働停止日数は、A系がボイラーの水位低下に伴う自動停止で12日、B系がガス化炉ボルト破損などで22日、外部処理委託費は2,800万円となっております。


 平成16年度(2004)は、エネルギーセンターにおける前年度からのごみ処理量が多かったことも外部委託が多くなっている要因となっております。


 今年度の予想される維持管理費でございます。


 今年度は、10月に5年間の保証期間が満了するわけでございます。日立との協定に基づいて5,300万円の維持管理費を予定しております。


 次に、株式会社日立製作所が全国で建設されたガス化溶融炉と稼働状況についてでございます。


 本市と同じキルン式のガス化溶融炉は、全国で13カ所(平成16年度末)で稼働しておりますが、株式会社日立製作所が建設したものは、この出雲エネルギーセンターでございます。


 参考までに、糸魚川市に日立製作所と日立金属の共同企業体が建設したごみ処理施設があります。これは炭化炉でありまして、溶融炉を備えたものではありませんが、平成16年度(2004)にガス化炉の交換を行った後は順調に稼働していると聞いております。


 平成19年度(2007)は、運転日数が265日でごみ処理量は1万4,000トンということです。


 以上、議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) なぜこういった質問をしたかといいますと、ガス化炉ですけど、先ほど言いましたように、国の政策としてこれが始まったわけでございます。それで、保証期間が全国的に2年から3年、5年いろいろあるわけでございますけれども、保証期間が切れて非常に自治体の負担が増えたということで、各自治体が非常に苦慮しておられるということが一部のマスコミで報道がされているわけでございます。


 先ほども市長の方の答弁でもありましたけど、今までの管理費ですね、これが平成15年度(2003)については1億4,000万円ばかりでございましたけど、あと4億、5億、19年度(2007)については6億が近い、当20年度(2008)については、これは当初予算でございますけれども、7億2,000万円ばかりですね、今後これから10月から予想されます維持管理業務委託料、これが加わるわけでございまして、それを加えると先ほどの答弁でもありましたけれども、約7億2,000万円ということで、非常に市の財政にとりましても厳しいことになってくるわけでございます。これ、先ほどの中でも言われたわけですけれども、協定書が、日立製作所と当時出雲市外6市町広域事務組合の代表理事であります市長の西尾氏の協定書が平成12年(2000)の12月26日に締結されているわけでございますけれども、それに基づいて今後この維持管理費が出雲市の負担になるわけでございますけれども、これについて、市として今後この協定書に基づいて協議をしていかれるわけでございますけれども、先ほどの答弁でもありましたように、施設の稼働停止もあるわけでございまして、それが外部委託費を含めて約10億を超える金額でございますね。そういった意味も含めて、市として日立に対して今後どのような話をしていかれるのか。あくまでもこの平成12年(2000)の12月26日の協定書に基づいて粛々と執行されていくのか。そこらあたりどのようにお考えでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このエネルギーセンターの引き渡しを受けるにあたって、その段階から20年間、引き渡しから20年間を見通した維持管理運営の試算をしていまして、その試算の考え方は通常の業務の中で人件費がぎりぎり調整した上でいろいろあると。そのほかこの持ち込んだごみの中に瑕疵があって、それがもとで歯が欠けたとか、ガス化溶融炉のパイプの詰まりがあるとか、そういうようなことがあった場合はこちらが負担すると。それ以外のことは何か事態が起こって設計の問題、あるいは装置の問題で余計費用がかかるというようなことになったときに、20年間の各年度の予測数値から5%以上、それが出たら全部日立が負担するということになっていまして、5%ルールというのはきちっと守っていただくということにしております。だから、特段に増えるにしても5%以内だと。こちらの問題で出てくればですね。ただ、日立の装置の問題とか、修理がうまくいかなかったからまた止まったとか、そういうことに伴うものは一切日立が5%以上のところは全部負担すると。そして、その間ごみがたまってきたものを外部へ出せば全部日立の負担であるということでやっておりまして、管理費の安定的な推移についてきちっと見通して、リスクのないようにしているということでございます。そういう方向で現在交渉しています。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの市長の答弁の内容でございますけれども、5%ルールがあるから、これは平成12年(2000)の12月の、心配ないという見解でございますけれども、その運転維持管理経費の特約の第6条の中で、その5%のことがうたわれておるわけでございますけれども、その中でただし書きがあるわけですね。「ただし、甲が見積依頼時に提示した「ごみ質」、「ごみ量」に変化があり、運転維持管理経費が増額となった場合はこの限りではない。」ということ。それから、もう1点、「又、賃金・物価の変動により」、これは社会情勢の変化ですね、「運転維持管理経費が著しく不適当となったときは甲、乙協議するものとする。」ということでございまして、前段の甲というのは出雲市、当時は広域事務組合でございますけれども、今は出雲市ですけれども、ごみの質とかごみの量に変化があった場合にはその限りではないと。あと社会情勢の変化があった場合に、著しく不適当となった場合には協議をするということになっているわけでございます。ただいま現在のところは、そういったことは懸念材料としてあるのかないのか。どのように思っておられますか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ごみの質、量といいますと、やはりどうしてもごみの中で不燃物、処理が不可能なものがどんどん入ってくるとか、そういう事態、これは当然考えられまして、その面での懸念は例えば剪定枝、木質の長い長いものとか、そういうものとか、布団とか、いろいろありましたね。そういうものを事前に処理する、あるいは粉砕機の歯を強化してかみ砕くというような装置を導入してきましたんで、大体そういう心配はないと。ただ、時々大きな金属の塊があって、それがもとで止まったというような事態も指摘されておりまして、そういう状況についてはわりかし地元の我々の甲としての出雲市の負担になるかもわかりません。ところが、この装置の問題で、設計のミスは大体克服しましたけれども、しかしこれからどういうことが起こるかわからん、その原因をただせばもともとこの設計なり、機械の材質なり、あるいは溶接の技術なり、そういうところに問題があったということがあれば、もう日立が全部負担するということ。


 後者の第2点の問題は、主として賃金の問題がありますわね。社会情勢からして、これはいかにも世の中は大体こういうふうになっておるのに、いつまでも据え置きというのはきついというようなことは常識の範囲でお互いに協議していかなきゃいけないということではないかと思います。


 もう1つは、燃料費なんですよね。これだけこの燃料が高騰した中で、ずっと据え置きができるかというと、なかなか難しくて、日立もその辺は今我々の方に要請しておりまして、その辺の協議はしていかなきゃいかんと思います。そのほかはそう懸念はしていませんけれども。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ごみの質、量、質も言われたわけですけれども。ごみの量につきましては、やはり分別をいかにして徹底をしていくかということが非常に大事だというふうに思っているわけでございます。ちなみに、平成15年(2003)から19年(2007)までのエネルギーセンターに持ち込まれたごみの総量を調べてみました。平成15年(2003)が約5万9,000トン、平成16年(2004)が約5万8,000トン、平成17年(2005)が約5万6,000トン、下がってきているわけですね。で、平成18年(2006)には約5万8,000トンです。これは災害があった関係で多分総搬入の量が増えたと思います。昨年度は5万7,000トンでやや量が減少しているわけでございますね。そういった意味も含めまして、やはり市民の皆さんの協力を得るには、市民の皆さんへの啓発運動、周知、そしてやはり分別をいかに徹底してやっていくかということが大事でありますし、そういった金属類が搬入しないように、特に市民の皆さんに周知、ごみの分別のことも含めて徹底をしていただきたいということを市として責任持ってやっていただきたい、このように思っているわけでございます。


 それで、私が心配しているのは、今後予想されます維持管理費でございますけれども、先ほど5%ルールがあるということでございましたけれども、これ年度によって維持管理費が上がったり下がったりするわけですね。ちなみに来年度は私の試算だと約1億6,000万円ぐらい市の持ち出しになるわけですね。この維持管理費の持ち出しがですね。したがって、今から、これは今年度は5,300万円ばかりですから、半年で5,300万円ですから、通年ベースですと約1億。来年度1億6,300万円ばかりでございまして、その次の年には、いわゆる21年度(2009)は若干下がります。次、22年度(2010)、23年度(2011)、23年度(2011)には特に今までの2.5倍から上になると思います。約3倍近く。そうしますと、かなりの市の持ち出しが必要でございます。これ協定書に基づいてということでございますので、先ほど市長の方からはこれを堅持していくということでございますので、そうすると、3年先には、平成24年(2012)については非常に多くの持ち出しが必要となるわけでございます。そういった意味を含めて日立製作所に対する市の対応というものが非常に重要になってきますので、そこらあたりは十分に今から心づもりをきちっとしていただいて、日立製作所に対する協議を、相手は世界の日立ですから、負けないような交渉をぜひしていただきたいということで、市長の意気込みを。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いや、いつも負けないように、向こうが負け気味でやっていますが、あらゆるものを私は全然問題にしておりません。正々堂々とやっておるところでございます。


 ただ、定期改修・点検をやっていまして、その節目節目、例えば平成23年度(2011)には大幅に機械の改修をやるというサイクルになっておるというようなことがございます。しかし、それとてももともとの機械の設計とか、あるいは素材の問題で問題があれば、私は現段階で今おっしゃるような数値はああそうですかと言って飲み込む考えはございません。これはきちっとやはりそれをチェックして適正な範囲内での負担と。日立側のものは日立に負担させて、我が方のものは5%ルールに乗っかってやるということ。しかし、特別のそういう定期的な改修に伴う臨時経費については、適正な範囲内でしか負担できないということを明確に言いながら頑張っていくということは当然のことではないかと思います。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 続いて、2番の出雲国際交流会館について、伺います。


 質問の1点目、平成7年(1995)10月20日に交流会館の建設用地として知井宮町2329の7の2,006平米、そして2323の2の2,005.92平米、2322の1の86.39平米の民地を出雲市が取得をいたしました。財産取得並びに設置報告書によりますと、平成8年(1996)3月29日に記載してありますのがそのとおりでございます。


 一方、登記簿を取りまして見ますと、これ3筆でございます。3筆取りましたら、地番が違うわけですね。知井宮町の2329の7が13、面積は同じでございます。続いて、もう1筆の知井宮町2323の2が3でございます。面積は若干でございますけれども、0.92平米少ないわけでございますね。続いて3筆目も知井宮町の2322の1が2322の4、若干面積は0.39平米少ないわけです。このように登記簿と市が保管をしておられます設置報告書が違うわけでございまして、どちらが正当なのか。


 それから、質問の2点目、出雲国際交流会館の建物は何番地に建設されたのかを2番目でございます。


 それから、質問の3点目、これは議員の皆さん方、それから執行部の皆さん方に議会運営委員会を通して認められた資料を配付させていただいているわけでございますけれども、平成町の2320の1が平成4年(1992)の2月24日に出雲市の所有となり、以降2回分筆がされております。また、知井宮町の2322の4が1回分筆をされております。その分筆の原因と、この土地に対する普通財産なのか、あるいは行政財産なのかを伺います。


 質問の4点目、これも皆さん方に配付させていただいておりますけれども、これが六角形の建物が国際交流会館ですね。それから手前にあるのが宿泊棟でございますけれども、今回、私が質問をしておりますこの国際交流会館及び宿泊棟の下というか、手前のところにずっと道路があるわけでございますけれども、この道は公道なのか、あるいは私道なのか、伺います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 登壇 それでは、米山議員から国際交流会館について何点かのご質問をいただきましたので、お答えいたします。


 初めに、財産取得並びに設置報告の記載と土地登記とどちらが正当かとのご質問でございます。


 ご質問にございましたこの財産取得並びに設置報告というものは、従来市がいろいろと土地とかいうものを取得した場合に、その担当課が財政課の方に今度新たにこうした土地を求めましたよという報告をする内部的な処理でございますけれども、この国際交流会館は、平成7年(1995)に知井宮町の2329番の7、知井宮町2323番の2及び知井宮町2322番の1のそれぞれ3筆のそれぞれ一部を購入して建設したものでございます。


 設置報告といいますか、契約の段階ではその元地番の中で契約をして、それを最終的に登記をするわけですけれども、登記はその分筆後の地番でございます知井宮町2329番の13、知井宮町2323番の3及び知井宮町2322番の4となっております。したがいまして、現在の分筆後の土地というものは、この登記簿の地番が正しいということになります。


 先ほど面積が若干ということもございましたけれども、登記の際に小数点以下というものが省略されて登記はされているということでございます。


 そして、この国際交流会館は何番地に建てられているかというご質問でございますが、建物の主体部分につきましては、知井宮町の2323番の3及び知井宮町2329番の13に位置しております。


 そして、一部正面の玄関部分並びにテラス部分につきましては、平成町の2320番の1、平成町2320番の4、平成町2321番の4及び平成町2329番の12にまたがって位置しているところでございます。


 平成町の2320番の1が2回、それから知井宮町2322番の4が1回分筆してあると。その原因とこの用地は普通財産か行政財産かというご質問でございます。


 平成町の2320番の1は平成7年(1995)の9月及び平成16年(2004)の1月に分筆しております。知井宮町2322番の4は、平成16年(2004)1月に分筆しております。平成7年(1995)の分筆につきましては、これは国際交流会館の宿泊棟及びそこへの進入路用地として、これは民間の方でつくっておりますけれども、その用地を貸し付けるためにこの部分を分筆して面積が分かるように分筆したものでございます。


 この知井宮町2320番の1の、この平成16年(2004)の分筆でございますけれども、隣接した用地に民間事業者がそれを活用したいと。そして、この進入路の活用をさせてもらいたいという申し出もございまして、拡幅が必要となりました。市におきましてもこの進入路の利便性が向上するという判断から、民間事業者の経費負担によりまして分筆並びに拡張部分の工事を行うという話でございました。しかしながら、分筆はいたしましたものの民間事業者の事業中断によりまして、その拡張工事が中止となったというのが経緯でございます。


 この財産区分につきましては、平成17年度(2005)までは中国研修生の宿泊棟用地として普通財産としておりました。しかしながら平成18年(2006)からは、これをアカデミーロッジ、青少年のスポーツ合宿、それから吹奏楽、文化活動、そういった合宿の施設として活用するとしたために、行政財産の方に区分しております。


 最後の国際交流会館の東側にある道は公道か、私道かというご質問でございますが、国際交流会館東側の道の一部は、宿泊棟のちょうど裏側になりますが、この施設に付随した管理道でございます。市の管理する管理道でございます。残りの部分は個人によって設置された私道でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの部長答弁で、まず記載が違っている点につきまして、登記をする前の番地を書いておったということでございますけれども、普通民間から土地を買うのに、分筆をする前の面積、地番を市としては以前からそのようにしておられるのか。普通は、民民売買ですと、番地も変えて、測量もして、地番もはっきりしてから土地の買収をするわけですね。今の説明だと、その前の分でやったと。後から番地を変えた登記をしたということでございますけれども、一般的には分筆をして、面積を出して、その土地を買うのが普通だと思いますけど、先ほどの部長答弁ちょっとわかりにくい点がありますけど、そこらあたりもう1回お尋ねをいたします。


 また、今の東側にある道路ですけれども、道ですけれども、市が管理をしているということでございますけれども、先ほどの答弁では、この行政財産なのか普通財産なのかは、ピオニ出雲のことについては言われたわけですけれども、この地番については、私が質問した知井宮町の2322のところは私の聞き漏らしかどうかわかりませんけれども、行政財産なのか、普通財産なのか、そこらあたりもう一度はっきりしていただきたいと思いますし、そして、平成町の2320の1が当初は行政財産ということで、平成7年(1995)から17年(2005)まで普通財産で、18年(2006)以降はまた行政財産になったということでございますけれども、平成7年(1995)前の平成4年(1992)にこの土地が買われておるわけでございますけれども、平成4年(1992)から平成7年(1995)までは、どこの行政財産だったのか。


 以上、3点。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 初めの分筆のことでございますけれども、市が用地を取得する際の流れとしましては、もちろんまず測量をいたします。測量した中で、その必要な土地を確定しまして、その地番の全筆の場合もございますし、一部の場合には何番地の一部、何平米という形で契約をいたします。契約をして、それから登記の手続に入ります。ですから、契約については元地番の中の何平米という表記で当然、図面もついてまいりますが、その後登記をした後にそれを取得するということに最終的に契約の最終完了するということになるわけでございますけれども、今の設置報告書というのは、年度末にやるものが、本来そのように分筆後の地番で報告をするのが一般的ですけれども、この場合のものは、たまたま契約書の番地をそのまま書いたということでございます。


 それから、平成4年(1992)に購入して、平成7年(1995)まではどうだったかというご質問につきましては、これはスポーツ公園の一部としての行政財産でありました。


 2322の4ですね、2322の4につきましては、これは当初貸し付けをしていた土地でございますけれども、普通財産として管理しておりましたけれども、平成7年(1995)から行政財産としたということでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ちょっと部長さん理解しておられんと思います。知井宮町の2322の4は、平成7年(1995)に市が購入しておられますよ。それを何でまた平成7年(1995)に購入した分が普通財産になっているのか。貸し付けをされた。じゃあ貸し付けはどのような形で民間の企業と貸し付けをされたのか。行政財産はいつ行政財産になったのか。それが1点、先ほどの。


 それから、先ほどは知井宮町ですよ、誤解のないように、いろんな数字が出ますから。平成町の2320の1はスポーツ公園として購入したということですね、行政財産として。それは、普通財産に平成7年(1995)になって、平成7年(1995)から平成17年(2005)まで普通財産で平成18年(2006)から行政財産になったという答弁でしたわね。それは、じゃあ行政財産になったのは、今度はどこの行政財産になったのか。


 以上、2点。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) まず、2322の4のことについてでございますけれども、これは当初はこの宿泊棟も含めて全体で国際交流会館ということで、一体的開発を計画しておりましたが、この宿泊棟につきましては、民間の方で行うと、これまでも説明してきておりますが。そういった中でこの部分をこの宿泊棟の敷地、それからこの進入道路につきましては、一旦普通財産にして貸し付けをしたと。それがここをアカデミーロッジにした際に、市が直営で直接管理するというときに、この部分、進入路も含めて行政財産にしたと。アカデミーロッジの行政財産にしたということでございます。


 それから、2320の1番でございますけれども、これは平成4年(1992)に購入して、スポーツ公園として行政財産で管理しておりましたが、この2320番の1の一部、約281平米でございますけれども、ここの部分がちょうど宿泊棟にかかるということから、そこのところを分筆いたしまして、それが2320番の45になりました、分筆後が。そこを普通財産にして、その宿泊棟の方へ貸し付けたと。そして、アカデミーロッジの平成18年(2006)からは、ここを行政財産にしたということでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 質問と答弁ちょっとかみ合わないわけですけれども、じゃあ先ほどの説明だと、平成町の2320の1は、現在分筆されて45になって、宿泊棟の土地になっているということですね。で、平成町の今の元の2320の1は、ただいま現在、どこの所管になっているのかと、それから、民間開発のために普通財産にされて貸し付けがされたということですけれども、その内容はどういった内容でございますか。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) この2320番の1というのは、平成スポーツ公園のスポーツ振興課の所管の中でやっております。私の所管だということでございます。


 それから、ここの普通財産にして貸し付けたことにつきましては、この宿泊棟がございますけれども、宿泊棟の敷地が占めるところと、それから、あそこへ入る進入路部分について借地をしたということでございます。それが平成17年(2005)まででございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 大分時間がたちましたけれども、先ほど平成町の2320の1は、スポーツ振興課の所管で行政財産だということを言われたわけでございますけれども、国際交流課でないということを言われたわけでございますけれども、出雲国際交流会館の設置及び管理に関する条例を見ますと、その中で、位置について、出雲市平成町2320の1ということになっているわけでございますけれども、そこらあたりは先ほどスポーツ振興の所管だと言われて、条例には出雲国際交流会館の設置条例があるわけですけれども、そこらあたりはどのようなことになっているのか。


 そして、先ほど私が質問したのは、今の東側にある道路の関係でございますけれども、先ほど部長は進入の道路でございますね、ピオニ出雲の。私が質問しているのは、知井宮町のこの国際交流会館のこの東側にある道路の一部でございまして、それはどのようなことになっているかという。それで普通貸し付けをしているということでございまして、普通財産にして民間開発のために。それはどのような内容で貸し付けをされたかということでございます。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 今の土地の地番としては2320の1につきましては、平成スポーツ公園という中で当初求めたものでございますけれども、その後交流会館を建設するにあたり、その土地につきましては、この2320の1のこの写真を見ますと分かりますけども、白くなっておりますが、テラス部分ですね、このあたりはこの2320の1に位置しております。したがいまして、それに基づく市の同じ財産の中のことでございますので、あえて分筆はしておりませんけれども、国際交流会館も先ほど当初で答弁したとおり、2320の1の土地の中にも入っているということでございます。


 それから、今の東側という土地につきましては、今の2322の4につきましては、進入路部分として、これは今はアカデミーロッジは行政財産にしているということでございます。


 その先の部分、ちょっとこの写真では地番が書いてございませんけれども、国際交流会館とちょうどその東側といいますか、ここは民間の土地であるということでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 一番最初に私が質問したんですけれども、平成町の2320の1のところが分筆が2回されているということで、1回は宿泊棟ということで分かりました。もう1回は民間の開発のために分筆をしたという答弁でございましたね。それが、いやそう言って答弁されました。民間開発のためにその地番を2回目は分筆をしたという答弁でございました。したがって、その分筆をされたところが行政財産なのか普通財産なのか、あるいは普通財産だということなら、貸し付けをしたということですから、どのような内容で貸し付けされたのか。意味が分かりますかいね。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 失礼しました。この2320の1が大変広範囲になっておりまして、この2320の1というのが、この写真を見ますと、ちょうど一番左側の車が止まっている部分、それからテラスの下の部分、それからその宿泊棟の部分から山の法面を通って、この道路の一部にかかっております。


 1回目の分筆は、ちょうどこの宿泊棟の一番左端の部分のところにかかっていたので分筆したと。2回目は、この2320の1がちょうど下の広い道路につながっていて、このところにかかっておりました。ここの部分の進入路拡張部分を拡幅、分筆したということでございますけれども、現在、その部分については普通財産になっているということでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 再三言いますけれども、普通財産になっておったら、貸し付けをしたということですから、その貸し付けの内容を言ってくださいということを言っております。貸し付けね、普通財産ということは。民間開発のために普通財産にされたということですが。貸し付けもしたということですから、その貸し付けの内容を言ってください。


 この図面よりか、私が渡したこの図面の方がよく分かると思います。青色の部分が出雲市の関係の分筆でございます。赤色の部分が今部長が答弁された民間の業者の開発のために分筆をされた部分ですから。問題はこの民間の開発のために分筆された分が先ほどの答弁だと、普通財産だ言われるから、普通財産は貸し付けされましたかと言ったら、貸し付けしましたということだから、その内容を答弁してくださいということを言っているわけです。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) この筆で言いますと、2320の1というのが広いものでございますけれども、この中にいわゆる行政財産部分と普通財産部分が混在しているという状態でございます。


 で、写真で見ますと、この公園になっている部分が行政財産で使っておりますけれども、この道路の部分につきましては、普通財産として分筆はしましたけれども、その後、貸し付けはしておりません。いわゆる開発業者の方の事業中断によって分筆までで終わっているということでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 二転三転しておるわけでして、いずれにいたしましても、最後、時間があれですから、押し問答しておってもらちがあきませんけれども、最後市長に伺いますけれども、普通、市の行政財産の土地を民間の開発のために分筆をして普通財産にしてですよ、貸し付けをするということ自体がいかがなものかと。例えばの話では悪いですけれども、学校の校庭があるわけですね。そこへ私なら私の個人でも、米山有限会社でもいいですけれども、それを何かの営業というか、建物を建てるために小学校の一部を分筆をして、それが私の負担で、そこへ建物を建てるとか商売をする、通路にするということ自体が私はいかがなものかなと。民間開発のためということを言われておるわけでございますけれども、そういったことについては市長としてどのように思っておられるのか。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 当時、平成16年度(2004)の分筆当時は、普通財産でございましたので、私どもが管理をしておりましたので、私の方からお話申しあげたいと思いますが、先ほど申しあげましたように、当時、ある企業から建物等を建設したいという申し出がある中で、この道路は公道に接してないということから、建築基準法上の位置指定道路として認定をしようという方向になったわけです。そうする中で、6メートルの幅員が必要だと。そういうことになりますと、当時ピオニに貸し付けという状況でございましたけれども、利便性も高まると。位置指定道路になるとだれもが自由に通れるということと同じような扱いになるというような中で、普通財産を事業者の負担において分筆されたということでございまして、その後先ほど申しあげましたとおり、事業が中断をしたという中で、その当時のままの状況で特に何の支障もないということで現況のままになったというのが実態でございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それで最後、市長の答弁を求めたんですけれども、そういったことが普通いかがなものかということでございますけれども、市長として。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) およそこの行政の目的は、公行政としての利益を確保し、あるいはプライベートな設備の利便性を確保し、その調和をどうを求めるかと。実益的、現実的に考えたときに、この公行政の管理する土地がそのプライベートな利用に供したために、例えば学校で不審者が入るようなことになるとか、そういう法の秩序が乱されるというようなことはあってはいけませんけれども、その実害がない限りは、そういう弾力的な配慮もあり得るというような解釈で対応しているところでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 3番目の質問に移ります。


 出雲市土地開発公社、出雲市の分譲地について、伺います。


 質問の1点目、土地開発公社と出雲市所有の分譲地地名と区画数。


 質問の2点目、未分譲地の現在までの取り組みと今後の対策について。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 米山議員ご質問の出雲市土地開発公社、それに出雲市の分譲地について、お答えいたします。


 まず、分譲地名と区画数、それぞれの開始年度ということでございますが、現在売却を進めております分譲宅地につきましては、出雲市が3カ所、土地開発公社が5カ所でございます。


 まず、市の分譲宅地についてでございますが、これはすべて合併前の旧町において造成、分譲が開始されたものでございます。


 1つは、佐田町須佐地内の「須佐の郷分譲地」でございまして、平成10年度(1998)に全5区画で分譲開始したものでございますが、現在残っておりますのは1区画でございます。


 2つ目は、多伎町口田儀地内の「田儀余草分譲地」で、平成11年度(1999)に全3区画で分譲したものでございまして、現在残っておりますのが1区画でございます。


 3つ目が大社町杵築西地内の「スマイルガーデン山内分譲地」で、平成14年度(2002)に全12区画を整備し、都市計画道路北荒木赤塚線事業の代替地として6区画を確保した上で、残った6区画を平成15年度(2003)に一般分譲を開始したものでございます。その後、代替地購入予定者の購入取り止め等がございますが、現在残っている区画は7区画でございます。


 次に、出雲市土地開発公社の分譲宅地については、1つ目は、小伊津町地内にございます「小伊津菅沢住宅用地」、平成9年度(1997)に全7区画で分譲開始したものでございまして、現在残っている区画は3区画でございます。


 2つ目が美談町地内にあります「美談駅前住宅用地」、平成14年度(2002)に全17区画で分譲開始したものでございますが、現在残っておりますのが6区画でございます。


 3つ目が東福町地内の「まきど住宅用地」で、平成15年度(2003)に全4区画で分譲開始したものでございますが、現在残っておりますのが1区画でございます。


 それと、4つ目が灘分町地内の「灘分朝日住宅用地」で、平成17年度(2005)に全15区画で分譲開始したものでございますが、現在残っておりますのは4区画でございます。


 5つ目が平田町地内の「中ノ島住宅用地」でございまして、島根県住宅供給公社が開発いたしました分譲宅地、全113区画のうち9区画を平成16年度(2004)に旧平田市土地開発公社が買い取り、平成17年度(2005)に分譲開始したものでございまして、現在残っている区画は2区画でございます。


 なお、合併時に保有していました市及び土地開発公社の分譲区画合計は61区画でございましたが、これまで3年余りたちましたが、その間に36区画を売却しまして、現在残っておりますのが25区画でございます。


 次に、未分譲地の現在までの取り組み、今後の対策についてでございますが、市及び出雲市土地開発公社ともに、適宜広告チラシの新聞折り込み、それから市のホームページへの掲載、それからUターン、Iターン者への情報提供などを行うとともに、土地開発公社におきましては、島根県宅地建物取引業協会出雲支部との間で、土地売却斡旋の協定を締結しております。また、地価の下落傾向が続いている中にありまして、分譲地の近隣における宅地取引事例を考慮しながら、本年度におきましては、一部分譲価格の見直しも行ったところでございます。


 今後の取り組みにつきましても、先ほど申しあげましたような広報、PR活動を中心に、未分譲地の早期売却に向けて努力してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 質問ではありませんけれども、意見として、努力をされたということは認めるわけでございます。いずれにいたしましても、今の状況でございますので、なかなか分譲地を完売するということは難しいわけでございますけれども、経営努力をしていただいて、その土地が塩漬けにならないように頑張っていただきたいということが1点と、あと、もう1点は、宅地分譲でございますので、それぞれ民間の業者もあるわけでございます。そういった意味からして、余り競合して民間の業者の方を圧迫しないように、民間活力を生むためにもそういったことで念頭に入れていただいて、この未分譲地の完売に向けてさらなる努力をしていただきたい。


 以上で私のすべての質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番、石川寿樹でございます。今回は、事前通告に従いまして、大きく2項目についてお尋ねをしたいと思います。


 最初の質問は、出雲のぶどう産地をいかに守っていくかというテーマでございます。


 9月に入りまして、いよいよ実りの秋を迎えまして、これから稲刈りシーズンが本格化するわけでございます。ここ2、3日雨が降っておりまして、ちょっと足踏み状態のようでございますが、世界的な食糧難がいろいろ取りざたされる中で、ぜひ今年も豊作であってほしいなと思っておるところでございます。


 米と並んで出雲の一大特産でございますぶどうでございますが、ほとんど今収穫が終わった段階でございます。今年は春先天候不順もあったわけでございますが、特に収穫時、梅雨時分が大変天気がよかったということで、聞いてみますと、全体的には作柄がよかったというふうに聞いておるところでございます。


 ただ、残念なことに、ご案内のように原油価格が大変高騰いたしまして、例えば燃油経費が3、4年前に比べますと2.5倍ぐらいにはね上がっていると。それから、昨年末と比較いたしましても、わずか半年の間で4割近く上昇しておるわけでございます。加えまして、油だけではございませんで、化学肥料をはじめとする生産の諸資材が大変軒並み値上がりをしておりまして、そういう結果、収支面では大変厳しいものがあるように聞いております。


 実はこの質問を行うにあたりまして、私の親しいぶどう専業農家に状況を伺ったわけでございますが、今年の結果次第では来年から続けていくかどうか、そういう切羽詰まったところに追い込まれているというお話もあったわけでございます。この原油高というのは、一時的なものではないと言われております。したがいまして、長年農家の皆さんが苦労してこれまで築いてこられたこの出雲のぶどう産地をいかに守っていくのか。あるいはぶどうだけでなくて、様々な施設園芸があるわけでございますが、これらのものを含めて、今後どうやって維持発展させていくのか。そして、そのためには行政としてどのようなサポートをしていくべきなのか、そういった観点から、以下の6項目についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目でございますが、今年のぶどうの生産状況及び販売状況について、お尋ねをします。


 今年の場合、加温から無加温への転換、あるいは高齢化に伴う栽培面積の減、さらには天候の影響といったいろんな要素があると思いますが、今年の生産及び販売状況はどのようであったか、第1点目にお尋ねをしたいと思います。


 それから、2点目でございますが、今年の10アール当たりの収支状況について、お尋ねをします。


 特に、大幅に値上がりをしました燃油経費はどのぐらいのウエートを占めているのか。あわせて3年前、平成17年(2005)と比較すると、どのような収支状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。


 それから、3点目でございますけれども、市の3F事業の中で原油高騰を受けて経営が圧迫しているぶどうをはじめとする加温施設園芸農家ですね、こうした農家の皆さん方に対してハウスの被覆資材、あるいは加温機などに係る経費を補助する、いわゆる省エネルギー対策、こういった事業を市の方で創設するという過日新聞報道があっておるわけでございますが、具体的にどのような内容か、お尋ねをしたいと思います。


 それから、4点目でございますが、これはぶどうに限ったことではございませんけれども、水田あるいは酪農など農業全般に言えることでございますが、市として何とか緊急対策として、例えば燃油経費や化学肥料などの値上がり分に対する緊急助成措置、あるいは経営を維持するための低利資金、そういった対策を打たれる考え方がないかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 ちなみに、本日の日本農業新聞でございましたけれども、政府与党は本年度の補正予算案の中で、肥料とか燃油価格高騰分の一部を補てんする緊急対策を打つんだという報道がなされております。300億円を超える予算を確保したと、こういった報道もなされているわけでございます。


 また、水産業についてでございますが、これは7月でございましたけれども、燃油使用を1割以上削減した漁業者グループに対して燃油費の9割を国が補てんするんだといった対策も国の方で打ち出されているわけでございます。そうしたことを踏まえて、出雲市として例えば上乗せ助成をするといったような考え方がないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、5点目でございますけれども、実は21世紀出雲のグランドデザインの前期基本計画の中でぶどうの振興策が以下のように示されております。


 中心作物であるぶどうについては、高度な栽培技術の確立、高度化ハウスの導入、栽培面積の拡大等により、安定した産地づくりを進めますと。こういった記述がグランドデザインの中にあるわけでございます。


 が、私も大変うかつでございましたけれども、このグランドデザインのわずかな記述、それから、午前中、川上議員、これに関する質問されたわけでございますが、確かに4つの条例はございますけれども、本当に簡単な記述しかないわけでございます。


 で、ございますので、私は、この際ぶどうはもとより農業全般にわたる出雲市としてのやはり中長期の農業振興計画をやはりきちっと立てるべきではないのかなあというふうに思っております。その中で、具体的に、じゃあ出雲の特産であるぶどうをこれからどうやって守っていくんだと。そういった方針をこの際私は明確にすべきではないかと思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。


 最後の6点目でございますが、この質問も午前中の川上議員と関連するわけでございますけれども、これからは農業だけで振興計画を考えるのではなくて、商工など他産業との連携をいかにやっていくか。この辺がますますやはり重要になってきているんじゃないかなあと思っております。


 実は、このことにつきましては、今年の3月の定例議会の際に、農商工等連携促進法、これへの対応はいかにということで一度取り上げたところでございます。その際、市長の方から新年度に設置するブランド課を窓口として、本市のビジョンをこれから固めていくんだと。こういった旨の回答がございました。そこで、その後、このブランド課を中心にどのような農商工連携の取り組みが行われているのか。そういったことを含めて、この農商工連携に対するお考えを再度お尋ねして、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 石川議員の農業振興、とりわけ出雲のぶどう産地をいかに守っていくかという観点からの多角的な立場からのご質問をいただいたわけでございます。


 まず、今年のぶどうの生産、販売状況はどのようであったかということでございます。本年も4月中旬からデラウエアの収穫が始まりまして、8月まで出荷が行われてきたところであります。


 出雲管内の出荷量は7月末現在で1,872トンと前年比で95.5%となっております。また、販売額は約17億4,000万円で前年同時期の95.2%にとどまっております。前年割れの主な理由は、栽培面積の減少で平成19年度(2007)当初に比べ約2ヘクタール減少しているということが響いているようでございます。


 また、大粒系の代表格でございます巨峰については、出荷量が3.8トン、販売額約370万円となっておりまして、平成19年(2007)のそれぞれ95%、91%程度となっております。


 単価については、加温物が前年の106.3%と好調に推移し、無加温や大粒系についてもほぼ前年並みの単価となっております。


 次に、ぶどうの10ア-ル当たりの収支状況はどのようであったか。3年前、平成17年(2005)と比べてどうかというご指摘でございます。


 市内のぶどう栽培は、デラウエアの加温栽培が中心でありまして、早出し産地として知られているところであります。ご承知のとおり、加温燃料の高騰による生産費の上昇や単価の伸び悩みから収益が少なくなってきております。例えば、2月頃から加温を開始いたします普通加温栽培で比較いたしますと、平成17年(2005)には10アール当たり140万円の収入があり、経費は約70万円で、約70万円の収益がありましたが、本年は10アール当たり約145万円の収入があり、経費は約88万円でございまして、57万円程度の収益となっております。この主な要因は、ぶどう用灯油1リットル当たりの平均単価が平成17年(2005)の57円から、本年は101.2円と、およそ1.7倍になったということが挙げられます。


 また、7月には化学合成肥料の大幅な値上げもあったところであります。これは中国等での使用量増大に伴って、肥料の需要が増したことと、輸送コストの上昇によるものと言われており、今後さらに上昇することが懸念されるわけでございます。


 一方、販売単価は10年ほど前と比べますと1キログラム当たり300円くらい下がっておりますが、ここ数年は1,000円前後で横ばいの状況となっております。


 次に、原油高を受けまして経営が圧迫されているぶどう加温施設農家へ、「省エネルギー対策事業」を創設するとの報道があったが、どのような内容かという質問でございます。


 この事業は、県の「農林水産業・省エネルギー対策事業」の施設園芸に関するメニューについて、県の補助率3分の1に加え、6分の1を農業3F事業で上乗せを行うものであります。対象となるのは、ハウス被覆資材の高機能化、省エネ率2%を超える加温機の更新などであります。また、「国の石油代替エネルギー利用事業」によりまして、ハイブリッド方式や木質バイオマス利用の加温設備を導入する際の助成についても、同様に6分の1の上乗せを行うものであります。


 次に、燃油経費の値上げ分に対する助成措置や、経営を維持するための低利融資を行う考えはないかという質問でございます。


 燃油経費の値上げは、すべての産業、生活全般にかかわることでありまして、農業分野を限定して直接的な助成を行うことは直ちには困難な情勢であると認識しております。


 また、低利融資については、国の農林漁業セーフティネット資金、農業経営改善促進資金等の制度が設けられておりまして、これが利用可能であります。そういう状況ではありますが、本市としては、さらに生産者の方々からいろんな声も聞いておりますし、もっときめの細かい情報を収集いたしまして、これからさらなる市独自の有効な支援策があるかどうか、現在の制度の中でも相当改善の余地もございますし、厳しい財政状況ではございますけれども、いろいろ考えていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。これからの政策課題でございます。


 それから、出雲市のグランドデザインの前期基本計画の中で、ぶどうの振興策も示しておりますが、現下の燃油高騰を踏まえまして、出雲のぶどう産地を守るため、どのような対策を講ずる考えかという問題があります。


 これについては、現在の我々の計画の中で、このぶどうが本市の中心特産物であるという認識のもとで、高度な栽培技術の確立、高度化ハウスの導入、栽培面積の拡大等により安定した産地づくりを進めるということでございますが、これも言うは易しくて、実践的な、現実的な闘いというものが厳しいながらも重要でございます。すなわち高齢化、労働力不足、低価格、こういうことでございまして、平成15年度(2003)には641戸、232ヘクタールの栽培面積、販売額が21億3,000万円でありました。これが、平成19年度(2007)は栽培農家641戸から529戸に下がったと。そして、栽培面積も232ヘクタールが187ヘクタールに下がってきました。また、販売額も15年(2003)に21億3,000万円でありましたけれども、19年(2007)は19億5,000万円と急激に減少しております。この間、高度化ハウス、加温施設の導入、また、ボルナドフアン等の省エネ対応機器、さらには新品種の導入などへの支援を行うとともに、アグリビジネススクールでのチャレンジ講座の活用による後継者育成等にも取り組んでまいりました。


 今後の取り組みといたしましては、出雲ブランドの確立に向けたプロジェクトにより、市、県、JAが一体となって進めるということは当然でございます。具体的には、県外の量販店との提携による周年出荷体制の確立を目指すとともに、インターネット販売、通信販売も拡大するという必要がございます。ぶどうについては、新たな加工品開発も検討しなければならないと思います。また、農薬や化学肥料の使用を減らした「いずもぶどう」など、こだわりの商品開発や、消費者の認知度を高めるための販売促進なども、JAいずもぶどう部会とともに、積極的に取り組んでいかなければならないと思います。


 本市としては、農業3F事業のさらなる改善、工夫、充実についても考えていかなきゃならないと思っているところでございます。


 アグリビジネススクールでの実践講座からの新規就農者を育成するとともに、JA主導型の農業生産法人の設立についても協力していく考え方でございます。


 なお、議員ご指摘のとおり、これからのこうした商業技術開発を含めた農業振興の中長期的な展望、指針の策定、このことが極めて重要でございます。やはり現在、多伎のいちじくについては会社経営の新しいハウスも建設するわけでございますけれども、株式会社の手法を導入するとか、ぶどうハウス経営についても新たなやはり切り口、あるいは果敢な取り組みが必要なときを迎えておると思います。このまま放置いたしますと、高齢化がどんどん進みます。栽培面積も減ります。これを一気に止めて、さらに拡大に向かう、間違いなくここの風土はぶどうの生産に適している面もございますので、努力すれば道が開かれるということで、新しい経営の基盤づくり、革新的な方法について検討しなきゃならないと思っています。放置はできないということでございます。我々といたしまして、そういうような思いはいっぱいでございまして、現実にこれを実践するということが、この年度後半から大きな課題になろうとしておるところでございます。


 そういう関係で、これからは農業だけで振興策を講ずるのではなく、商工など他産業との連携が重要になってくると考えるという石川議員のご指摘もごもっともでございます。


 これからの農業振興を進める上で、農業者が商工業者等と連携して、農産品にいかに付加価値をつけ、新たな商品やサービスとして開発し、消費者に、特に大都市圏における消費者に販売・提供するということが重要だと考えております。


 本市では、本年7月21日に施行された農商工等連携促進法による補助金等の支援策を念頭に入れながら、これから新商品・新サービス開発を目指す農林漁業者や中小企業者の皆様、専門家のアドバイスを含めた支援策を展開する独立行政法人中小企業基盤整備機構との橋渡し役を務めるとともに、他の農林漁業者や中小企業者に対し積極的にこの法律による取り組みも促し、新商品・新サービス開発につなげていきたいという考え方でおります。


 いずれにいたしましても、従来型の農業振興策から一歩先んじて新たな局面を開くということは重要な段階でございます。技術あってこその農業、商業戦略あってこその農業ということは、もう本当に皆さんよく言われます。これからはそれを実践していこうということで、努力していきたいと考えているところでございます。この段階ではこの程度の答弁としてお答えいたしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長、答弁ありがとうございました。


 1つは、市の独自策をこれからの課題として考えるということでございますが、期待しております。


 これは、農業だけでなくて、この後松村議員も漁業の関係の質問をされると思いますが、漁業、農業含めてだと思っております。運輸業とかいろいろございますけれども、ひとつご検討をお願いをしたいと思います。


 それから、長期戦略ということでございますけれども、私はこの出雲市、今、市長もよく言われます独自の担税力を上げるために、建設土木業会、大変厳しい中で、公共事業が厳しい中で、私は観光と、もう1つの柱が農業だと本気で考えております。これだけの豊かな自然がございますから、ぜひこれを活用して、どんどんいいものをつくって、地産外消をやっていくと。外へどんどん売っていくと。これが私はこれからの1つの雇用の場づくり、産業の創出ではないかなというふうに思っておるところでございます。ですから、そういう意味でもぜひ長期的な戦略を立てて、どうやっていくか、特にぶどうというのは長年かかって、これだけの約20億の産地をつくってきたわけでございますから、ぜひこれからどうやっていくかということを真剣に今考えるべきときに来ているのかなと。


 例えば、今、出雲の産地デラウエアが主力でございますけれども、これをずっとやっていくのか、あるいは大房に切り換えていくのか、これだけでも全然政策が違ってくるわけです。ですからその辺もありますので、ぜひ今後の戦略をきちっと立てて、それに対する行政の支援はどういうことが、例えば省エネがいいのか、あるいは改植に対する支援がいいのか、そういったことで全然施策が変わってくると思いますので、今日はじゃあどうすべきだということは言えませんけれども、ぜひその辺も含めてこれからの一大ぶどう産地、出雲の産地を守っていくためのひとつ汗と知恵を一緒になって出していただきますようにお願いをして、この質問は終わらせていただきます。


 続いて、第2項目めの質問は、旧湖陵病院の跡地利用についてでございます。


 昭和44年(1969)に開設されました同病院でございますが、長らく島根県の精神医療の基幹的役割を果たしてきましたが、ご案内のように今年1月をもって約40年にわたる歴史に幕を閉じまして、今年の2月から下古志町の県立こころの医療センターの方に移転をされたわけでございます。


 実は、この質問を行うに先立って先般、旧湖陵病院跡地へ行ってみましたが、ほとんどの施設が解体、撤去されておりまして、5ヘクタールとも6ヘクタールとも言われております広大な土地が整備されつつありました。実は、この旧湖陵病院の跡地利用につきましては、過去に地元の山根貞守議員や米山広志議員、再三にわたって一般質問で取り上げていらっしゃるわけでございますが、残念ながらこれまでこれといった、じゃあこういうふうに跡地を利用するんだという明確な答えが返っておりません。


 一方、本市におきましても平成21年度(2009)出雲市重点施策の県知事要望の中で、今年、県立湖陵病院跡地の利活用と周辺環境対策ですか、こういった要望も出されておるところでございます。また、昨年の11月地元の各種団体によりまして、対策委員会が設けられまして、住宅団地造成や特産品振興につながる農地への転用、そういったことがいろいろ意見として出されているようでございます。


 そこで、最初にお尋ねしたいと思いますが、ただいま現在、県においてどのような跡地利用が検討されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


 それから、2点目でございますが、本市として、この跡地利用について、どのようなビジョン、構想を持って県の方に働きかけがなされているのか、要望がなされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


 なお、県の厳しい財政状況を考えますと、出雲市が深くかかわりませんと、積極的に関与しませんと、どうもこの問題は前進しないのかなという感がしてならないわけでございまして、そういったことも含めて出雲市としてどうこの問題を取り扱い、進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。


 ちなみに、21世紀出雲のグランドデザインをひもといてみますと、あるいは過去の市長の答弁を見てみますと、定住促進のための民間による宅地開発案、これが出されているわけでございますけれども、私は現況の経済状況の中で、格段の、特別な条件があれば別ですけれども、今、宅地開発をやっても果たしてうまくいくかいなという思いがしておるわけでございます。


 そこで3点目の質問に入りたいと思いますが、私は、長らく県立の精神医療施設が置かれてきた歴史的な経過、あるいは近隣に、すぐそばに「光風園」もございますし、地元にはNPO「みずうみ」、あるいは「ぽんぽん船」等といった障がい者の施設もあるわけでございますが、そういったことを鑑みますと、私は障がい者の皆さんが社会参加されるためのそういった雇用の場といいますか、さらには高齢者の皆さん方も含めてであろうと思いますが、そういった就労の場づくり、そういうものに生かされてはいかがかなあというふうに思っております。


 具体的に申しあげますと、例えばいちごとかトマトの園芸施設、あるいはぶどうや桃などの果樹園を設けまして、障がい者や高齢者の皆さんが自宅から通いながら、自然を相手に安心して働けるような、そういう場づくりをされてはいかがかなあというふうに提案をしたいと思います。


 なお、ちなみにこの質問を行うにあたりまして、近隣の障がい者の施設を運営している皆さん方と意見交換をする場を持ったわけでございますが、大変障がい施設の関係の行政からの補助がだんだん先細り状態になっておりまして、こういった施設が近くにできれば非常にありがたいがなあというお声もあったわけでございます。そういったことも含めて提案をして、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 湖陵病院跡地についてのその利用方策はいかにということで、石川議員から質問いただいたわけでございます。


 まず、この湖陵町にある旧県立湖陵病院の跡地について、現在、県はどのような利用計画を検討しているかということでございますけれども、何もまだ検討しておりません。我々はこの湖陵という地勢の中で住宅の不足している方がここに住宅を求められるような動きが過去にありまして、旧出雲市を除く旧1市4町の中では湖陵地区が一番住宅の集積、人口増があったところでございます。私としては、湖陵の農業の、特に土壌の環境等から見ても、この跡地は住宅団地として再開発あるべきということで県に主体的な取り組みを迫ったわけでございますけれども、知事からの積極的な答弁はない、事務当局からの提案もない。財政難の中でどうしてこんな悠長なことを考えておるんだと思うようなところがあります。あの高松の農林高校の旧演習場の跡地もそうですね。財政難であれば一気にもう、一気に民間販売、民活、財政需要にこたえていくということがなければならないのではございませんかというでことで攻めておりますが、反応はありません。


 で、ございまして、この住宅団地として活用すべきだという思いが強いがゆえに、間もなく、早急にということを言っていますけれども、近くに豚舎がございましてね、この住宅環境としてこの豚舎をやはり何とかご協力いただくということで、社長さんと直接もう談判して、交渉して打開していこうということ、それから産廃の処理施設も中途半端になっておりますんで、これもきれいにするということで、具体の行動をこの9月からでも起こそうと。早く早くと思っていますんで、そんな思いで今これに取り組まんとしているところでございます。


 議員ご提案の福祉と農業のコラボレーション、これは重要なご指摘でございます。福祉については、やはりここがいいのか、たくさん用地がございましてね、もう既にこの議会にも提案申しあげておりますけど、高浜の旧高浜小学校跡地、あそこにはコミュニティセンター、ぽてとはうす等々整備して、ほとんどその利用計画の最後の段階になりましたけれども、高度なIT技術者としての障がい者の皆様の立ちあげ、雇用促進の事業としての学校、あるいは訓練施設の開設もあるごとく、いろいろなところで考えられることでございますので、役割分担としてここは住宅がいいじゃないかというような思いでいるところでございます。このことは地元の皆様も異論はないわけだと思います。このような方向の可能性について見極めながら、次の段階に入っていかなきゃいけないという思いで石川議員と若干見解を異にするわけでございますけれども、そういう方向での活用はないものかということでございます。ただ住宅も難しいということになりますと、議員ご指摘のような考え方もとっていかなければならないということで、決定的にこうするんだというところまではまだ行っておりません。何せ人様の土地でございますでんね、私どもの土地であればすぐやりますけれども、なかなか難しいところがございます。相手が動きませんので。何とかご支援いただいて、ともどもに頑張らせていただきたいと思うところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長、ありがとうございました。


 県の方が何も検討してない、あるいは動かないといったようなことで、非常にショッキングな話も聞いたわけでございますが、であるからこそ、私は出雲市がリーダーシップをとってぜひこの問題を進めていただきたいと思います。


 実は、私は、福祉と農業のコラボレーションというのは別にこの場でこだわることではございませんで、私もああして農業生産法人をやっておりますけれども、障がいを持つ方の親御さんからぜひ使ってくれないかという相談を再三受けているわけでございます。ところが、貧乏会社ですから、なかなかご期待に沿うことができないという状況でございまして、何とかそういうものをうまくシステム化することができないかなというふうな思いもございまして、あえてこういった問題を取り上げたわけでございます。


 私の申しあげたいことは、ぜひともそういう、高浜の場合はこれITとのコラボレーションだと思いますけれども、福祉と農業をうまく組み合わせたそういうこれからの障がい者、あるいは高齢者の皆さん方の雇用の場づくり、そういったこともぜひ念頭に置きながら跡地利用を考えていただけばと思いますので、以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後2時45分からといたします。


               午後 2時26分 休憩


               午後 2時45分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 16番、西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 通告に従いまして、2点について質問をいたします。


 最初に、東部都市拠点の住環境の整備について、お伺いをいたしたいと思います。


 21世紀出雲のグランドデザインには、第二の都市核である平田地域において、市街地整備、あるいは企業立地の促進、良質な住環境の整備を進め、「住」を主体とする東部都市拠点とするということがうたわれております。この中の住環境整備について、豊かな自然環境を生かして自然との調和のとれた良質な住宅建設、あるいは宅地開発を推進するというふうに書いてございます。


 具体には、前期基本計画の住宅政策として、本年度より牧戸住宅建て替え事業の着手及び19年度(2007)より西郷団地分譲事業の着手が計画をされておりました。しかしながら、いまだに予算化はもちろん計画すら示されておりません。住宅政策は行政の重要な事業の1つでございます。出雲市にとっても欠くことのできない事業と考えております。


 ちなみに、平田地域の市営住宅の管理状況をお話をしておきますけれども、団地数が12団地、管理戸数320戸、入居戸数は297戸でございます。空き戸数は23戸ございますけれども、牧戸住宅については老朽化のために合併前から新規入居をストップするということ、政策空き家でございますけれども、16戸ございます。その他の空き家、条件つきのものが5戸ということで、一般入居が可能な戸数は古くて入居希望がいたってない住宅がわずか2戸のみであるということでございます。


 出雲市全体を見ましても、管理戸数1,374戸、うち入居加入戸数は16戸しかない状況でございまして、決して十分であるとは言えない現状にあると思っております。


 そこでお伺いいたしますけれども、グランドデザインに掲げられております東部都市拠点の事業を主体とされる整備について、具体には牧戸団地の建て替え及び西郷団地の分譲事業は一体どのように現在考えておられるでしょうか、伺いをいたします。


 公営住宅の必要性は今さら申しあげるまでもございませんけれども、先ほど申しあげましたとおり現在の東部地区はもちろん、出雲全体を見ましてもほぼ飽和状態というのが現状でございます。住民の皆さんも昨今の物価高等で大変厳しい中、自分のマイホームもままならない状況であり、とりあえずは安い公営住宅を求めるというのはごく当然のことと思っております。


 先般も市内にある雇用促進住宅のうち2地区、平田、高松でございますか、の住宅を今後廃止する方向でという話が出ております。このことは入居者はもちろんでございますけれども、関係する自治会にとりましても、大変な問題がございます。この件につきましては、後日要望をしてまいりたいというふうに思っておりますので、その折はまたひとつよろしくお願いを申しあげたいと思います。


 私は、東部都市拠点の住整備については、先ほど来お話があっておりましたけれども、分譲宅地化、これももちろん必要でございましょうが、それ以前にこの平田の場合、両団地はもとより、それ以外にも若者あるいは障がい者向け住宅等々、様々なニーズに対応できる住宅建築から始めるべきものと考えておるところでございます。市長のご所見をまず伺いたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの西尾議員からお尋ねいただきました東部都市拠点の住環境整備についての中の牧戸団地の建て替え及び西郷団地の分譲につきまして、お答えをいたします。


 現在、本市では、市営住宅の建設にあたりましては、老朽化しました住宅の建て替えを基本に年次的に実施しているところでございます。これまでに大社地域の上分住宅や出雲地域の有原住宅などを建て替えを行っているところでございます。


 さて、平田地域の牧戸団地につきましては、老朽化が進み建て替えの必要性が高くなっておりまして、21世紀出雲のグランドデザインの中に位置づけまして、現在建て替え中の有原住宅の1期分、さらには2期分に続いて、牧戸住宅は利便性の高い土地でもございますので、現在地において建て替えの方向で計画しているところでございます。


 また、西郷団地につきましては、21世紀出雲のグランドデザインでは、確かに分譲用地となっていますが、その後、平田学校給食センターが老朽化している状況下の中で、新出雲市の平田地域をはじめ市内東部の小中学校の学校給食を賄う(仮称)出雲市東部学校給食センター用地として、敷地の一部を活用するなど計画変更も生じているところでございます。残された土地につきましては、地域の活性化のために有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 先ほど答弁をいただいたところでございますけれども、牧戸団地については、現在地において建て替えをするということのようでございます。これはまことに結構なことでございます。ただ、時期が今やっておる分が済んだ時点でということのようでございますが、それでよろしゅうございますね。


 それと、西郷団地については、有効に活用するということでございましたが、その中身等について、再度お尋ねをしたいと思います。何に使うのか。


 そういうことでございますけれども、この出雲市ですね、グランドデザインにおいて、10年後、2015年には人口、今の14万5,000から20万人にするということがうたってございますけれども、先般来我々も行政視察ということでいろんな住宅事情を視察をさせていただいております。昨年は下條村でございますか、あそこへ行きまして、若者住宅等々かなりな建設が進んでおりまして、若者が子どもを生んだりということで、人口が本当に進んでいると、増えているということを承ったところでございまして、感心をして帰ったところでございます。


 それともう1点、今議会の初日に、市長の方からアイルランドのダンレアリー・ラスダウン市のことを報告あったところでございますけれども、その中に住宅政策として人口増のために、最近は5年間で2,200戸でしたか、2,200戸、それから10年前には、7年間ぐらいだったかな、年間680戸、7年間で六千数百戸という大変な数の住宅を建設して人口増に備えるというふうなことを聞いたところでございまして、果たしてこの出雲市におきまして、今のこの計画、グランドデザインの前期計画の中でも、この住宅建設、たしか200戸程度、前期でございますね、10年の前期5年間で200戸程度の建設、市営住宅については、予定がされていると思います。10年でございますから、2を掛けても400戸と。本当に今のアイルランドの市で計画している1年に建てる計画にも、この出雲市は10年の計画と比べても満たないというふうなことでございますが、果たしてそういうことで人口20万が将来見込めるのかということ。


 それと、1点市長に特に伺いたいと思いますけれども、このグランドデザインに当初載っておりました「住」を主体とする東部都市の拠点整備をするということは、住を主体ということは、中心市街地出雲のベッドタウン化というふうな感じに受け取れたところでございますが、私たちも合併当時、将来は合併をすれば、この平田はベッドタウンとして栄えるべきだなというふうなことを議員同士で話したこともございますけれども、それに向かって進んだ方が私はいいじゃないかという気が今しておるところでございます。そのためには、今も言いましたように牧戸住宅は結構ですが、西郷住宅にいたしましても、今、平田市で都市公社が取得しております、持っております土地、たくさんございます。出雲の他の旧市町に比べましても、平田は特に多く土地がございますけれども、その中で有効活用として、やはりこの公共住宅を建設していくということは、やはり重要なことではないかなというふうな気がしておるところでございますので、その辺の考え方について、市長の方から所見を聞かせていただればというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題は、ちょっとコメントが必要だと思います。アイルランドにおける住宅政策、ダンレアリー・ラスダウン市では、公共住宅はないんです。道路をつくります。環境をよくします。基盤の上にみんな民間が投資して住宅を建てている。今の計画的何百戸というのを誘導するんです。市長いわく金はありませんと、こういうことでしてね、それがヨーロッパもそうなんです。ビジョンを立てて方向性を示すと、これが行政の役割、そしてその誘導に従って民間がどんどん建てていくんです。これがマンチェスターでもバーミンガムでもみんなそうです。税金で建てているところは少ないんです。


 で、私もああそうか、これは誘導策でそれだけの民意の、民間のイニシアチブ、民間がやろうという意欲が高い、特にダンレアリーと言いますけれども、これはダブリン県の中にありまして、いわば日本で言えば東京都港区のようなまちですからね。全然勢いが違います。でも、要するに政策として住宅を集約し、行政はプランニングする、プランニングをするときに民間の企業者、開発業者もどんどん入れると。日本はこの点ちょっと反省しておりますけれども、もう利権となって結びついてはいけないと言いますけれどもね、開発事業者をどんどん入れちゃうんですよ、計画の段階から。それで計画ができたらどんどんそこに入ってきて建設すると。こういうことなんです。民間住宅でやるんですよ、これは。だからちょっと考え方は違うところがございまして。


 いずれにいたしましても、平田でなぜ住宅政策が進まないか。これは西尾議員お分かりと思いますけれども、道路なんですよ。境港出雲道路が、あそこを貫通したらものすごい、灘分なんか田んぼがなくなりますよ、というようなこたとを言っちゃいけませんかね。これぐらいのことを言わないと、皆さんが浮き立たないものですからね、やはりあの道路一本でがらっと変わってきますよ。これはもうここでもバイパスの周辺ががらっと変わってきたごとくですね、やはり交通事情をよくするということは、アイルランドの市長も計画の説明者も言っていました。道路づくり。ただ、今アイルランドで問題になっているのは、道路はいいけれども、下水道とか、こういうものが立ち遅れておると。あるいは集会所とか、出雲は集会所がたくさんあるということでびっくりしたけれども、このアイルランドの新しい住宅街には集会所が少ないと、そういうインフラの遅れはありますというようなことを1人の議員が言ったら、もう1人の議員は、そんなマイナスのことばっかり言うなと、いいことも言えというふうな批判もしていましたけれども、お互い私の前で議員が論争していましたけれども、いずれにいたしましても、民が後から追ってくる。行政と一体となって、これを我が市で言えば、やはり道路、境港出雲道路をつくると。幹線道路をやはりつくらなきゃいけません。というような思いで今いるところでございます。


 それで、この牧戸住宅についても部長は有原の1期、2期の後だと言いましたけれども、できたら私は1期の後ぐらいにもう牧戸を入れなきゃいかんじゃないかというような思いでいるところでございます。


 西郷団地については、給食センターをあそこに建てることになりましてね、団地整備予定地を一部給食センターで使うということになったんです。学校給食センター、これ急ぎますんで。ただ、それでも少し土地が残りますんで、そをどう使うかはこれから検討していなきゃいけないというような形になっているところでございます。


 そういう意味で、これから市の役割分担と民間の住宅開発業者の皆さんとの役割分担、お互いに相互理解を図りながら、市としての基盤整備は先行しなきゃならないと。


 もう1つ、民間の方で最近ありがたいことにご提案があったのは、市の方で住宅として適切な土地は紹介してほしいと。それを長期借地権付きで開発させてほしいと。要するに、何年か市から借りますと、その土地を。そこに住宅を建てますと、こういう考え方、大変ありがたいご提案もいただいてまして、そういう手法も導入しながら頑張っていくということが、これからの新しいまた課題となっております。つけ加えて答弁させていただきます。


○副議長(宮本 享君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) アイルランドはこれは市がやっていると思い込んでおりましてね、そんなに金があるのかなというふうに思ったところですけれども、なるほど。ただ、出雲では民間がそこまで果たしてやってくれるのかどうかという疑問がございますけれども、今おっしゃるように、郊外へ道路でもきちっと付けてということは行政の仕事ということですが、これもなかなかままならんということでございまして、いずれにしても、大したそうまげなことはできんということになろうかと思いますけれども、これではだめだと思いますので、今市長の方から話がありましたように、土地はおっしゃれば何ぼでもあるわけですわ、安くて。出雲の10分の1で平田ではございますので、いつでも紹介はいたしますので、とにかく平田へ行くと住宅あばかんのと、すばらしい住宅が建っておるのという格好に将来持っていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 そういたしますと、これで1問目を終えまして、2つ目の質問に入りたいと思います。


 緊急情報伝達システムの整備計画についてでございますけれども、この質問につきましては、先の6月議会で荒木議員、坂根両議員から質問がございました。私も過去2回ぐらいこの質問を行っておりますし、また、市政フォーラムが毎年行われておりますけれども、この場でも出てくる質問でございますが、それほど市民の皆さんにとって安全・安心を得るためには重要な事業でございます。


 質問の答弁内容が次から次と変わってくる。こういうことを言うと、また市長、怒られると思いますけれども、何か変わってくるなというふうな気がしているところでございます。特に、防災行政無線の導入について、このことが何かおっしゃることがその都度変わってくる。悪く変わってくればだめですけれども、いい方に変わっておりますので、歓迎はしておりますけれども、ただ、市長がおっしゃることが現実に果たして実現できるものかという懸念も私が思っておるだけではないような感じもいたしておりますので、今日はその点ひとつきちっと答弁をいただきたいなというふうに思います。


 グランドデザインにおいては、行政防災無線はもとよりですけれども、情報メディアを活用できるようにいろんな複合型の伝達システムが確立をしてまいりますというふうに書いてあります。既に実施されているものもございますけれども、何を、いつ、どこに、どのようにしてということを事前に示すのが行政としての親切さではないかなというふうな気がしているところでございます。


 今、何かこう場当たり的に、市長がこれをやろうと言われると、はい、そうですかということでやる。それをおっしゃられんとやらない、ある日突然この事業をやりますというふうに、至って一貫性がないような気がしておるところでございます。


 そこで、次の6つの質問についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 先ほど申しあげたように、出雲市全体の整備計画、伝達手段とか、あるいは整備の時期とか、整備の地域とか、ができておりましたら、今日ひとつ確認をさせていただきたいと思います。


 まだできてないということであれば、現在の構想としてお聞かせをいただければということと、もう1つ、できれば、旧2市4町それぞれめいめいまちまちでなく、やはり合併したからには、出雲市一本でこれは情報伝達手段やりますよというものがやはりあって当たり前ではないかなというふうな気がしておりますので、その辺のご所見を伺っておきたいと思います。


 2つ目ですが、今、平田地域での伝達システムについては、合併当初、防災無線が一番いいので、これを計画したいというふうな話がございましたけれども、その後、防災行政無線については金が少しかかり過ぎるということから、いろんな二重、三重、四重、五重のシステムを構築して、これに対応したいというふうなことを市長自らおっしゃっておりました。それらについての考え方に変更はないのかどうかということをお尋ねをしております。


 それから、3点目でございますが、行政無線の整備について、6月議会の市長答弁では、河南3町、これは今まで採用をしておられたこともございますので、その後引き続き整備をするということと、出雲地区では南部を整備する。そして平田、大社の海岸部周辺、これもやはり一緒に防災無線で対応したいというふうな答弁があっておりましたけれども、これも昨日、一昨日ですか、今議会の冒頭に市長の方からあいさつの中で、全地区この防災行政無線をやっていくんだという話が出たところでございまして、それが本当かうそなのかということを今日はっきり確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、今後、今回9月補正予算で先ほど言いました河南3町の整備と、出雲南部の新設というのが、計画のための予算がのっておりましたけれども、その他の地区についてはどのようになるのかなと。これも1番と重複いたしますけれども、平田、大社等の整備はいつごろ考えておられるのかということを伺っておきます。


 次、4番目でございますが、平田地域の告知放送、もうご存じでございましょうけれども、以前から今申請を受けながら、わがとこテレビの方で対応をしていただいておるところでございますけれども、これの状況をちょっとお話ししておきますが、平田地域でケーブルテレビの加入をなさっているのが全世帯の約80%、79%の6,531戸が今ケーブルに加入をしておられます。先般ちょっと聞いてみますと、告知放送に加入された方、これがケーブルテレビに加入されている方の40%に当たります2,618戸の方がこの告知放送を申請をされております。ただ、締め切りが今月末ということもございますので、これよりか若干増えていくんじゃないなというふうな気もしておりますが、2,618戸というのは、平田地域全世帯の31%に当たるということでございまして、この数字を見ましても安心できる数字ではないと。まだまだ加入していただかなければなりませんけれども、どういったことかちょっと出足が悪いという状況でございますが、そういった面で市長は今後のこの加入促進という意味で、どのような対応を考えておられるのか、それをお尋ねしておきたいと思います。


 次、5番目でございますけれども、この5番目の通告については、先ほど申しあげましたように、1番と3番の質問と重複をしているということを先般発見をいたしました。しかし、要は整備計画を、先ほど申しあげましたように、市民にきちっと示して理解を事前に得ておくべきだということを私は考えるところでございますけれども、そういったことをやる気があるのかないのか、伺います。


 それから、最後に6番目でございますが、合併をいたしまして、この情報システムとして取り組まれた事業の内容と経費について参考までにお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 議員はお感じになっておると思いますけれども、毎年の国の予算、県の予算、変化に変化、窮屈になる、あまり先走ったことで市長や市がコメントしてそのままいかなくなるというのは行政の責任が重いわけでございます。きちっときちっということもいいですけれども、やはり状況を見ながら予算の貼り付けをしていかなきゃいけない。そして、サービスもどんどん変化してきているということがありまして、あまり固定的に考えなくて、また新しいサービスを入れたり、そういうことも活用しなきゃいけない。情報は、サービスは生き物で、毎年千変万化していくというようなこともございましてね、きちっきちっというようなということだけが我々の仕事ではなくて、やはり着実に前進しているということで安心感を持っていただきたいということでの我々の計画づくりということをやっております。


 そのような中で、後退は一切しておりません。前進しておりますよ。市内における情報伝達のサービス、告知放送の段階、申しあげましたけど、いよいよ行政無線整備の段階に入ってくるということでございます。


 さて、それでは、逐次説明に入らせていただきます。


 本市の緊急情報伝達システムについては、これまでも申しあげておりますけれども、まずサイレンで注意喚起をして、そして防災行政無線、有線放送の音声による告知、ケーブルテレビの文字放送、しまね防災メール、エフエムいずもなど多様な媒体を活用して、町内連絡網、広報車により連絡することを基本的な考え方としているということまで申しあげております。


 それで、今日はせっかくご質問いただきましたんで、この整備の基本的な考え方をできるだけ明確にとおっしゃいましたんで、少し体系的に説明しようと思います。


 防災情報伝達、あるいは情報伝達の系統といたしましては、無線系と有線系があることはご存じのとおりでございます。それで、無線系といたしましては、防災行政無線と、それからFM放送というのがございます。そして、この防災行政無線につきましては、かねてから老朽化が指摘されております佐田地域、これは昭和62年に整備されたものでございますが、以降多伎、湖陵地域の整備もあって今日に至っています。


 で、ございますけれども、佐田地域は本当に老朽化が著しいわけで早くこれを整備すると。しかし、連動させて多伎、湖陵地域もやろうということで、このたび平成20年度(2008)、この秋の議会に佐田、多伎、湖陵と、それから出雲の南部、すなわち上津、稗原、朝山、乙立、この南部地域にわたる防災行政無線の基本計画を定める予算を今提案したところでございます。これを受けまして、平成21年(2009)にはまず佐田地域、22年(2010)には多伎・湖陵地域、続いて出雲の南部、実際の防災行政無線の工事を始めるということになろうかと思います。当然それぞれ億単位の事業でございますけれども、これはきちっとやっていかなきゃいけないということでございます。


 これは、まず、山間部が中心となることでございまして、以後、これは平成25年(2013)、24年(2012)ごろになると思いますけれども、平田、出雲の、あるいは大社の平たん部についても、また、同時に海岸部についてもこの基本計画を定めながら工事を始めていくというような計画になります。このような段階になりますと、何年からこうしますということを言って、それがおかしなことになるということは、かえって行政不信でございますので、その辺はそういう段取りで動き出したというふうにご理解いただきたいと思います。


 次の無線系でのFM放送、これはエフエムいずもに委託して、お願いしておるわけでございますけれども、これも仏教山とか言ってましたけれども、アンテナをきちっとしたものを建てれば、全出雲圏域カバーできる体制となるということで、今度は民間の立場でやっていただけるのか、行政の補助が必要なのか、その辺のところを見届けながら、FM放送の視聴者のニーズとか、人数とか、そういうものも十分把握しながら、協力していくべき課題だと思っておるところでございます。


 次に、有線系についてでございます。有線系は、まずご承知のとおり、テレビがございますね。平田ケーブルテレビの放送もこれを活用しての音声の告知放送、今年度から既に事業を始めておりまして、希望者ですよ、全員強制加入ということではございませんので、希望者については約1戸当たり、あれは1万円程度でしたかね、助成しながらそのテレビに装置を付けてもらって、スイッチが入っている入っていないにかかわらず、音声が流れ出る、防災の面で緊急事態については音声も上げて、放送して差しあげる、という事業を始めているところでございます。これは希望者は全家庭にこれを普及させたいということで本年度、平成20年度(2008)から始めたところでございます。


 それから、もう1つはJAいずもの有線放送というのがございまして、これは関係の農家等では既にこれを活用されているわけでございますけれども、これも相当に老朽化していると。間もなく更新しなきゃならないということで、この老朽化を更新するために、出雲ケーブルのネットワークを活用して告知放送もしながら、このJAいずもの新しいシステムの導入を出雲ケーブルとの協力の中でやっていくということで、それに対する助成についても協力依頼が参っております。これについても我々は早急に検討していかなければならない状況でございます。早ければ来年度にもお願いしますというような話もいただいております。


 それから、もう1つが出雲ケーブルビジョンの放送、これも活用するということがございます。特にこれは多伎地域で100%ご加入なさっていまして、佐田も97%ということでございます。このケーブルビジョンを活用したところの我々の情報伝達機構、告知放送を含めて平田のケーブルテレビと同じような形でのものを今後考えていきたいと、こういう形になるわけでございます。


 もう1つの有線系が大社ご縁ネットワーク事業、これは大社地区について、市の直営でやっておりますけれども、これもいずれは機器の更新期を迎えます。そういう事態にも対応していかなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、この緊急事態等の重要性に鑑みまして、この情報伝達システムの行政の側からの体系的な整備計画、最初は防災無線は予算がかかって大変だと言っていましたが、やはり予算についても逐次1つ1つめどを立てながらこういう計画を立てたところでございます。で、ございまして、このようなことをこの本議場で申しあげる以上は、こういう大きな枠組みの説明で申しわけございませんけれども、着々と前進する防災情報伝達システムの構築ということでご理解いただきたいと思います。


 最後に、今までどの程度の予算がこの情報伝達システムについて投入されたかというご質問をいただきました。


 今までは助走段階でございますけれども、この助走段階において、合併後のこの情報伝達システムに係る新規の事業の予算面での状況でございます。平成20年度(2008)事業を含めて23カ所のサイレンの整備、これを約3,200万円投入しました。ひらたケーブルテレビの音声告知放送関連で補助金を出したということで3,300万円、すなわち約3,000戸分の助成をしたと。また、今回の9月市議会に補正予算を提案した防災行政無線設備整備基本設計業務、これが約250万円というところでございます。


 しかしながら、これは入り口は小さいけれども、これからだんだん膨らんで事業化されますと何億単位の事業規模になりますので、今後の努力が待たれるわけでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございました。市長の方から、このことをきちっと市民に伝えるということは将来ちょっと問題が起きるというふうなお話でございまして、そういう気持ちも分からないでもないですけども、ただ、その話し方にもいろいろあると思います。今時点でこういうことをやろうと思っておるが、ただし、これよりももっといいものが出た場合は変わる可能性もありますよというふうな言い方をすれば別に問題はないと思います。はっきりしたことを市民にやっぱり伝えておかないと、いつまでたってもフォーラム等で質問が出ます。どうですか、どうですか。恐らく市長もこれから回って歩かれますと、今日おっしゃったことを恐らく話もされると思いますから、それが分かればもう皆さん安心してこの防災行政無線は全市統一してやるよということもおっしゃると思います。我々ももうそのことははっきり言っていいわけですね。口止めはないわけですね、言っても。後からでいいですので。我々もそのように思っておりますので、安心してくださいというふうに言います。


 それと、今時点でサイレンとか、いろいろ関係部署では頑張って今対応していただいているところでございますが、二重、三重ということですけれども、例えばFM、今民間というふうな話もございましたけれども、FM放送もラジオ1つあればいいわけですので、簡単だと思いますけれども、その元のことはいたって分かりませんが、これらの対応はいつごろそういったことができるのかなというふうなことがもし分かれば時間が本当にかかるのか、かからないのか。


 ということは、今、平田の場合もケーブルに加入するかしないか、告知放送に。その内容によっても将来ストップしてしまうかもしれませんし、2,600がもうこれ以上出ないかもしれませんし、ただ、そういった施設が完成するまで、時期が恐らく長くなるだろうということであれば、告知放送もまだまだ希望が出てくるかもしれない。そういったことがありますもんで、ある程度はっきりしたことを住民に知らせておくべきではないかなという気がしているところでございます。その辺のことをひとつ、もうひとつすっきりしたお話をしていただければと思いますが。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は大体明確に言っている方です、何事も。あまりはっきり言い過ぎるという批判もあったりします。大体に明確にしているつもりです。分かりやすい行政、何を考えているような分からんような市長では困ると。いつも分かりやすい人だということで、よかれあしかれいろいろ情報発信しております。この問題も随分言い続けてきていますけれども、やはり予算を伴うことは、私は予算についてはいろいろ苦労した男でして、きちっとこれで取れたというときでないと言えないというようなこともあって押さえているところもございます。言いたいのはここまで出ていますけれどもね。でも、自らの努力でできることは、例えばこの防災行政無線も大体予算もぎゅっと圧縮して、これはやらなきゃいかんという決断をしたときに、今発表しているわけでございます。


 あと民間でやられる、FM放送とかですね、民の立場でどの程度のご協力がいただけるか、どういう役割分担か、はっきりこちらからコメントできないこともございまして、そういう意味でFMについてはまだぼかした言い方になっています。でも、これはいずれ仏経山の山の上に大きなアンテナを張るんだということを民間の業者もおっしゃっていまして、じゃあそれをいつ、どういう経費分担でやるんだというようなことになりますと、これからの交渉で、今ここではっきり市としてこうしますという、そういうわけのものではないというところはご理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、ここでこういうふうなまだ大ざっぱな計画でございますけれども、いよいよこの防災行政無線をテレビの告知放送に次ぐ第2弾としてサイレンから始まりまして、この第2弾、そしてこれを動かし出したということでご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございます。この情報伝達システムにつきましては、先ほどお話がございましたように、無線系、有線系、両系列あると。できれば両系列きちっと対応したが一番いいという理想的なこともあるようでございますけれども、先ほどの話でこの出雲の場合も両方ある程度進めていくと。それで、一番懸念をしておりました防災無線につきましても、平成25年(2013)ぐらいにはほぼ全域完成をさせていくというお話を今はっきり聞いたところでございまして、本当に安心したところでございますが、途中で変更のないように、完成するようにひとつご尽力いただきますようにお願いをして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、16番、西尾 敬議員の質問は終了いたしました。


 次に、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 28番、市民新風会の多久和康司でございます。最後の質問者となりましたが、いましばらくお付き合いをお願いしたいと思います。


 私は、3点について伺ってまいります。


 まず、1点目は、神話まつりについてであります。


 新出雲市が誕生して市全体の祭りとして神話の国を全国に発信するために、神様踊りを考案され、お祭りに取り入れられ、若い人たちも積極的に参加されるようになったのではないかと思っております。


 平成18年(2006)夏から会場を浜山で行われ、今年で3年目になりますが、今年は踊りながら歩く行進についてはやめて、ステージで踊りだけが披露されました。見に行かれた人から聞きましたが、何かもうひとつ盛り上がりが足らない、お祭りらしさがもう少し感じられないというふうな消極的な意見でございました。私は、お祭りは地域の経済の活力につながる、観光産業につながるものと思っております。そして、年々賑やかさを増すものと思っておりますが、そこでお伺いしますが、1点目は、神話まつりの目指す基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次、2点目でございますが、神話まつりの場所、平成20年度(2008)に出雲市の新庁舎が完成します。東側にはイベント広場ができますし、南側にも防災公園ができる。そして、当然新庁舎ができますと、完成を祝う式典なり、あるいは市民にも開放されると思っておりますが、21年度(2009)の神話まつり、神様踊りでございますが、出雲市駅から新庁舎、駅前から国道9号までの間を歩行者天国として主会場を新庁舎のイベント広場で行われてはどうでしょうか。ぜひとも新庁舎の完成を祝ったイベント広場のお祭りを強くお願いして、これについての考え方をお尋ねします。


 そして、平成22年度(2010)以降についてでございますが、やはり出雲市の中心でお祭りをしていく。このことが中心商店街の活性化なり、あるいはお盆とかに帰ってこられた方、あるいはお祭りを見に来られる方がやはり宿泊したりしておる近くで踊りがある、すぐ行ってみよう。また、知人や友人との交流の場、こうした活用しながら、この商店街を見たり、踊りを見たり、あるいは踊りに参加する。こうした形でこの賑わいが生まれたり、観光産業の発展にもつながるんじゃないかなというふうに思っているところでございまして、こうした平成22年度(2010)以降についても、ぜひともこの新庁舎ができましたこの通り、駅前から庁舎までの中央通りの間ですね、ここの間を歩行者天国にした開催は考えられないものか。こういうことについてもお考えをお尋ねしたい。


 3点目は、今年度、日時が松江の水郷祭と重なったというふうなことをお聞きしました。そういうことで人が少なかったんではないかなというふうなことが言われました。私もちょっと調べてみましたら、18年度(2006)は神話まつり、踊りと花火と両方でございますが、踊りの参加24チームの1,000人、お客様が3万人でございました。花火は12万人。19年度(2007)は踊り参加18チームの800人、お客さん2万人で、花火が10万人。今年度は18チームの800人の参加でお客様が2万3,000人の花火が9万5,000人という形で、踊りと花火が本当はもう少し、例えば15万人ぐらいは本来だとお客さんがあってもいいじゃないかなという気はしております。そういう意味では、もう少し地域の中心商店街、こういうところへ行ってみたいなと。踊りにも参加してみたいなと。あるいはすぐ泊まる場所があるところでこういう催し物があったらいいかなというふうな観点でこの3点について、お伺いしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲神話まつりについての多久和議員のご質問にお答えいたします。


 この祭りの目指す基本的な考え方につきましては、もうご案内だと思いますけれども、この新市発足を記念いたしまして、新市の全市民が共通の願いを持って1つのテーマのもとで結集して、お祭りをやるということの意義は当初からあったわけでございます。それぞれの地域の伝統的なお祭りはそれはそれで尊重しながら、それをやめてでなくて、それぞれを尊重して盛り上げながら、全体統一テーマの中できちっとした全市民共通のお祭りをという願いから、特に若い方々、商工会議所の青年部、JCの皆さん、あるいはそのOBの方々等と、私も何度も協議・検討を重ねまして、私自身も1つのアイデアも出しながら、共通のテーマ、要するに「神話の夢舞台」というのをまず考えて、それを発展させた形で出雲神話の夢おどりとか、いろんな表現、あるいはキャッチワードが今出てきているわけでございます。


 そういうような中で、じゃあ場所をどうしたらいいかと。それぞれの既存の祭りがあると。その中で平田は平田の祭り、大社は大社のご縁まつり、ここはオロチまつりというのがありまして、ここというのは、この出雲の中心地区ですね。まだ佐田、多伎、湖陵、それぞれお祭りを生かして、なおかつ共通のものとしてのテーマ、あるいは場所はどう考えたらいいかというときに、やはりまず踊りも新しくつくり直したらいいと、テーマソングも変えた方がいいというような皆さん方のご意見がございまして、大阪のジャニーズに振り付け指導をいただきながら、米山先生の音楽、作曲、あるいは歌詞等のご配慮のご協力も得ながら、ジャニーズから本格的なダンサー、振付師もやってまいりまして、ああいう形のものをつくり上げたと。そして、この場所については、既存のところではそれぞれの既存のものを生かしつつ、新しい場所でということで模索したところ、あの現在の浜山公園広場、多少だだっ広く、また交通のアクセスもその既存のものが少なくて、臨時に動員する、シャトルバスもたくさん仕立てなきゃならないという課題はありましたけれども、あそこでやってきたと。3回目を迎えたと。いろいろご要望なりご批判もありますけれども、私は年々この祭りは定着してきていると。名前も定着してきたと思っております。しかしさらにこれ以上発展させるためには、どうしたらいいかということがこれからの課題でございます。


 そういう意味で、来年度は新庁舎の完成を祝って、新庁舎のイベント広場もできるということ。そして、街路も出雲市駅から9号線まで立派な大きな神話の夢街道ができるということを念頭に置きながら、今後この出雲の神話まつりの実行委員会、あるいは総会等で、特に実行委員会の段階から関係者の皆様に十分ご協議、ご検討をいただきたいという今状況になっておるところでございます。その中で、必ずや常識的な大方の皆さんのご期待にこたえられるような案が出てくると期待しているところでございます。


 今後においては、引き続き平田からこの出雲、出雲は結局、オロチ音頭、オロチまつりも秋でもお願いしたいと私らの熱い思いが通じまして、大体定着しつつございます。それはそれでやっていくと。あとのそれぞれの地区のお祭りも並行していくという中で、新市全体の祭りが一層華やかな形で活力あふれる夏の風物詩として全国的にも牽連されるようなものに発展していく、その基盤はできつつあるということでございます。


 特に、実行委員会の皆さんが頑張っておられましたのが、若い方、高校生をもっとインボルドというか、参加させるということで、今年は「未来(あした)の出雲へ」というテーマで、多くの市内の各高校生の皆さんの多様な参加の道が開かれ、積極的にご参加いただいたわけでございます。中学生というとちょっとあれでございますので、高校の段階からこの出雲市民共通の大フェスティバルにご参加いただくということは必ず彼らの心の中で大きな思い出となり、夏の思い出としてそれぞれの皆様の生涯における大きな私は心の糧となるという思いでこれを応援し、また今後とも若い方々の参加を十分得る形での、高齢者から女性の方、小さいお子さん、もちろんビジネスをやっておられる会社の社員の皆さん方、それぞれが思いを託す大フェスティバル、出雲の夏の大フェスティバルとしての発展を願ってやまないところでございます。


 最後に、3点目として、松江の水郷祭との調整はどうかというふうなお話もいただいているところでございます。松江は松江においてご企画いただいておるわけでございます。松江と出雲、車の両輪ということを前から言っておりますけれども、これが動くことによって全県の活力増進でございます。そういう意味で、松江の水郷祭、あるいはお祭りの一層のご発展を祈っておるわけでございますけれども、こちらのまた神話の夢舞台のお祭りとの調整もおのずから良識の範囲でお互いに調整が図られるものと思っているところでございます。無理に意識的に調整をするものではないと思います。重なってもいいわけです。うわっと島根県中が燃え上がるというところでやることも1つの意義だと思っていますんで、調整、調整とあまり言わないでください。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ご答弁ありがとうございました。非常にこの神話まつり、努力されたことには本当に私たちもありがたいなと。新しい出雲市の発展のために新しい踊りを考えながら、やってこられたなという思いは十分しております。こうしたことがやはりこの地域経済に活力を与えるものに、お祭りはどこともなってほしいなと思っています。


 市長、言われたようにいろんな各地域のお祭りをお祭りとしてやっていただいて、そして、その集大成である1つの神話まつり踊りを盛大に、出雲市民がみんなで賑やかにこういうお祭りに参加していく、そういう点では今まで交通の便なり、アクセス、いろんな面で努力をされていることに感謝しながらおりまけれども、やはり新しい庁舎ができてくる、そして道路整備もされてきた、いろんな意味で、やはりこの中心地でやれば、もっともっと皆さん方が来ていただけるのではないかと。私も市長言われましたけれども、気持ちの中では水郷祭よりも出雲へ行ってみたいなと、そういうふうな気持ちで皆さんが出雲へ出かけていただくと。そういうふうな祭りになってほしいなと願っているところでございまして、今後とも努力された皆さんに感謝しながら、この神話まつりがより発展することを願っておるところでございます。


 続きまして、2番目の問題に入ります。


 2番目は、廃食油軽油代替燃料化事業の拡充についてでございます。


 出雲市では、旧平田市において、平成13年(2001)から廃食油を回収し、精製を実施されてきました。合併後も宍道湖や川、日本海、水質汚染を防ぐため、水質保全、循環型社会を構築するためにも回収を全市に拡大され、回収量も旧平田市の16年度(2004)の量の約2倍の量が平成19年度(2007)では4万405リットルの回収となっておるようでございます。


 そうした中で、こうした廃食油の事業の現状について、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、こうした今行われている事業、現状の中で1つは回収量と回収拠点、これは回収量については先ほど量は申しませんでしたけれども、そこのところに比較のために回収前の16年度(2004)と現状までの回収量が分かればお願いしたいなと思っております。


 それから、廃食油の軽油代替燃料使用状況、今どういう状況でそれが使われておるのかどうか。


 それから、ランニングコスト、そして4番目に効果についてをまず伺いたいなと思っておるところでございます。


 そして、今回の議会にもいろいろ今原油の価格高騰による問題が出ています。こうしたことの中で、こうした例えば農業なんかでは生産資材等の価格高騰があったり、あるいは生産コストが増大し、農作物の販売価格が、できたらそれに応じて上げられればいいですけれども、これも上げることもできない状況の中で、産地の衰退が懸念されているところでございます。また、その他運送業、あるいは漁業をはじめとするいろんな人々に影響を与えております。そうした今原油に代わる燃料が必要であるというふうな新聞やテレビ等で報道されておりますけれども、その1つとして、私は今行われている廃食油軽油代替燃料化事業、これの拡充を図ることはできないだろうかということで、この拡充について、お考えはないのか、お尋ねします。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいま多久和議員からご質問のございました廃食油軽油代替燃料化事業の拡充について、お答えをいたします。


 事業の現状といたしまして、まず、回収量でございますが、合併後でございますけれども、平成17年度(2005)につきましては2万8,230リットル、それから平成18年度(2006)につきましては3万5,645リットル、先ほど議員からもございましたけれども、平成19年度(2007)は4万405リットルでございまして、年々増加傾向にございます。


 また、廃食油の回収場所につきましては、市役所本庁、支所、コミュニティセンターなど、市内で47カ所でございます。


 次に、燃料の使用状況でございますが、市のディーゼル車に使用しておりまして、現在の使用車両は出雲エネルギーセンター、出雲クリーンセンターなどのダンプ車6台とフォークリフト1台、平田地域の生活バス2台、そのほかに平田支所のダンプ2台、パッカー車1台の合計12台でございます。


 ランニングコストにつきましては、平成19年度(2007)実績でメタノールや触媒(水酸化カリウム)などの薬品代、グリセリン処理費、回収拠点から製造施設までの運搬費などを計算をいたしますと、1リットル当たり55.8円となります。これにプラント減価償却費を含めますと、1リットル当たり85.8円でございます。


 この廃食油軽油代替燃料を使用した場合の効果といたしましては、まず第1に、低公害燃料であり温室効果ガスが削減され、地球温暖化防止に役立ち、また、自動車排ガス中の黒煙を大幅に削減し、酸性雨の原因となります硫黄酸化物もほとんど発生しないということでございます。


 2番目といたしまして、循環型社会形成の観点から、バイオマスの有効活用が積極的に図られ、食品廃棄物の再資源化が図られることがございます。


 さらには、軽油引取税がかからないため、軽油価格に比べて単価が安く、経費の削減が図られることなどが挙げられます。


 次に、事業の拡充についてもお尋ねをいただきました。


 この廃食油燃料は、回収量が不足して軽油と混合して使用した場合、軽油引取税が掛かるという問題がございまして、年間を通して安定的な廃食油の回収が条件でございます。事業としては大変効果の高いものでございますので、市としても回収に力を入れているところでございまして、年々回収量も先ほどのように増加をしておりますが、増加分につきましては、今後も逐次車の方を増やしていくという考えでございます。


 先ほど農業等への燃料供給というご提案もございましたが、回収率が相当上がったといたしましても、絶対量に限りがありますので、廃食油だけでは大量の需要にこたえることは困難であると考えております。


 最後に、てんぷら油のにおいについてのこともございましたけれども、これにつきましては、現在なかなかこのにおいを取り除くのは困難だというふうに回答をいただいているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 大変ありがとうございました。今、私どもこの廃食油の軽油の代替燃料化事業、これについて、これがもう少し図れればいいなと思っております。それから、今、においのこともありました。私もにおいが取れればなというふうな思いがしております。


 それでいろんな話を今までしてきましたけれども、においが、できたら科学館がある出雲ということですので、民間とか、あるいはそういうふうな大学なり、そういうところとタイアップして何かそのにおいを取る方法が見つかればなというふうな思いがしておりまして、そうすればもう少しこの利用の拡大が図られるんじゃないかなと思っております。いろんな形で農業とかという形でも利用できないかなというふうに思いがしてまして、いろいろ思ってはおったんですが、先ほど答弁ありましたように、なかなか農業とか、そういうところではできないと、量が確保できないというようなこともあります。


 ただ、今、平田で回収されているところは21カ所ぐらいあると。その他のところで26カ所かいくらかということで、実は平田の方でこれを取り組んでこられたんで、平田の方の回収量が多いかなというふうに思っております。ただ、もう少し回収しながら、あるいはこういうふうな一応エネルギーセンターなり、環境センター、クリーンセンター、生活バス、こうしたところでいろいろ活用がされておりますけれども、こうしたところの拡大もこれから今後図っていくということでございますので、これからは燃料高騰の折、そういうふうなできたら努力なりをしていただきながら、もっと活用を広げていく。せっかくこうした事業が進められておりますので、拡充について努力いただきますようにお願いを申しあげて、この問題は終わりたいと思います。


 続きまして、3点目でございますが、草刈りと堆肥化事業の推進についてでございます。


 これは、毎年草刈り等のお願いがPTA、あるいは子ども会、こうした通学路の関係や交通安全の面、また農政会議からはカメムシの発生など、虫による農作物への被害が出るということで刈ることを早目にお願いしたいということなどが出てまいります。


 私が住んでおります高松地区では、地域全体で行事として年に2回、6月と9月、こうしたときには町内挙げて溝掃除なり、草刈り、草取り、こういうふうなことをやっております。その他では、個人やボランティア団体、あるいは高松クラブ、PTA、こうしたいろんな団体がありますので、そういうところではその時々に年次を追いながらこういうふうなことを対応しておりますけれども、しかしながら、年々高齢化が進む中で、若い人で草刈機を使う人が年々少なくなってきているというふうな状況が出てまいっております。


 こうした草刈りをした後の草の処理、奉仕作業で草刈りに出る、あるいはボランティアで草取りをする、こうしたことだけでなくして、この草がいろんな形で利用できる、堆肥化する、あるいはできたら畜産農家に飼料として提供できると。そういうふうなことができれば、そういうことも思ってボランティアに参加すると。目的を持って参加すれば、これからの若い人たちも理解いただいて、活動が取り組めるのではないかなというふうな思いがしております。こうした中で、草刈りの推進とボランティアの育成について、お考えをお聞かせいただきたいなと思っております。


 そして、2点目は、刈り草の堆肥化事業でございます。


 これは平田では、学校で草刈りをした、あるいは草取りをしたのを集めて堆肥化をして、そしてそれをまた学校の花壇などで使ってもらうというふうな事業がされておりまして、私たちも循環型社会構築のためという協議会なり、特別委員会なりで平田へも行ってまいりました。場所も見てまいりました。場所もあまり広くない場所で有効に土地利用がされながら、今日までその事業が進められておられるというふうなことを聞いておりまして、できたら平田における堆肥化事業についての現状をお聞かせいただきたいなと思っておりますし、今の先ほども言いましたけれども、原油の高騰により、いろんな面で農家では困っている。こういうのが堆肥化されて、堆肥として生かされれば、非常にいいかなというふうな思いがしておりまして、これが3F事業なんかで取り組みができないかなというふうな思いもしておりますし、できたら平田方式を、場所が狭いところで、できれば出雲市全域で平田以外の、平田も含めてでもいいですが、7カ所ぐらい、そういうふうな施設を置いて、気軽にそこへ持って行って、堆肥化するというふうなことをすると、刈り草の利用、今は非常に草刈りをしてもその処分に困るというのが現状でございます。燃やせばまた消防署へ通報されて消防車が来るというふうなこともあるようでございまして、そういうことのないように、ぜひそういうふうなことが各地域で行われれば、今非常に、あれは長浜の浄化センターですか、あそこの堆肥が非常に好評でございまして、有料化されましたけれども、農家の人たちも率先して取りに行かれるというふうな状況であるようでございます。できたら今の堆肥化事業についても、これが推進、拡大できればなと思っておりまして、これらについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの草刈りと堆肥化事業の推進に関するご質問にお答えをいたします。


 まず草刈りの推進とボランティアの育成についてでございますが、道路及び河川の草刈りにつきましては、道路河川ふれあい愛護活動助成金制度によりまして、ボランティアにより草刈り等に取り組まれる地域への支援を行っているところでございます。


 また、農地の維持・保全の取り組みといたしまして、平成19年度(2007)に始まりました「農地・水・環境保全向上対策」、平成12年度(2000)から取り組んでおります「中山間地域等直接支払制度」により、多くの地域で草刈り等が行われているところでございます。


 「農地・水・環境保全向上対策」は現在61団体、「中山間地域等直接支払制度」は80集落で取り組まれておりまして、先ほどご指摘のございましたような高齢化による農地等の荒廃に対応する事業、共同作業等により農家と非農家の一体感を醸成する事業、さらには環境教育に資する事業など、各団体、集落単位で実施されているところでございます。


 市では、このような施策を進めながら、草刈り等のボランティア活動が推進されるよう、市民の皆様のご理解を得たいと考えているところでございます。


 次に、刈り草の堆肥化事業につきましては、平田地域で平成16年度(2004)から実施しておりまして、地域内の学校や公園などの公共施設から出る刈り草を集めて裁断した後、堆肥促進材を混ぜながら積み上げ、ビニールシートで完全密閉し、約半年間発酵熟成させて肥料にしております。


 先ほど議員からもございましたけれども、できた肥料につきましては、学校など公共施設の花壇、畑に還元し、循環型資源として有効利用を図っているところでございます。


 平成19年度(2007)の堆肥化に伴う経費総額は12万7,000円でございまして、裁断した後の堆肥数量は55立方メートルでございました。この堆肥には堆肥促進材を混ぜているため、肥料取締法の規定によりまして、肥料として登録し、成分検査を行わないと有償、無償を問わず他人へ譲渡することができません。なお、この登録・検査費用は40万円程度と聞いているところでございます。


 現在、平田地域で行っております自家消費を前提とする堆肥化は、肥料取締法の適用を受けないため肥料化のための用地と水が確保できれば、比較的低コストでの実施が可能でございます。


 これを他地域へ拡大するためには、まず原料となる刈り草を集める仕組みをつくり、でき上がった肥料のニーズを把握することが必要であると考えております。まとまった量の堆肥を必要としているところがございましたら、モデル事業として先ほどもありました3F事業で取り入れるかどうかも含めまして、実施方法について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ありがとうございました。大変草刈りなり、ボランティア育成、大変厳しい中でいろいろ取り組んでいただいていることに感謝したいなと思っております。


 実は、私たちも今年度いろんな夏休みに入る前でございましたけれども、子どもたちが各家庭へ帰って、安全に過ごすためにどうしたらいいかというふうな形で地域で検討がなされました。そのときに、草がその当時、相当伸びている高松大社線跡地等がございます。それで子どもたちがそこで急に飛び出してくる、交差点なんかで。そうすると見えないということがあって、すぐ道路河川課へお願いしましたら、すぐ対応していただきました。本当にありがとうございました。そういうふうなことで、最近は非常に対応も早くやっていただいております。ただ、心配するのは、今、草刈機を使う人、あるいはそういう人たちが高齢化してきて、だんだんできなくなってきていると。それをやはり草刈り作業、あるいは草取り、こうしたことをやはりこれが生かされる。循環型社会、それが堆肥化される、あるいは飼料として使われるというような形の目的を持った形で取り組みができれば、若い人たちにも理解いただいて、あるいはボランティアにもこれから参加していただけるんじゃないかなというふうな思いがしておりまして、実は平田の堆肥化事業について、今検討するということでございましたので、ぜひ検討されて、拡大を図っていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後 4時02分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    山 根 貞 守





              出雲市議会議員    古 福 康 雅