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島根県 出雲市

平成20年度第1回定例会(第4号 6月16日)




平成20年度第1回定例会(第4号 6月16日)





 
     平成20年度(2008)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)6月10日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)6月26日午前11時20分





〇議事日程第4号


     平成20年(2008)6月16日(月)午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.承第 1号 専決処分の承認について(平成19年度(2007)出雲市一般会計第7


         回補正予算)


 〃 承第 2号 専決処分の承認について(平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業


         特別会計第3回補正予算)


 〃 承第 3号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


 〃 承第 4号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条


         例)


 〃 承第 5号 専決処分の承認について(平成20年度(2008)出雲市老人保健医療


         事業特別会計第1回補正予算)


 〃 承第 6号 専決処分の承認について(平成20年度(2008)出雲市風力発電事業


         特別会計第1回補正予算)


第3.議第 1号 平成20年度(2008)出雲市一般会計第1回補正予算


 〃 議第 2号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


 〃 議第 3号 出雲市監査委員条例の一部を改正する条例


 〃 議第 4号 出雲市行政財産使用料条例の一部を改正する条例


 〃 議第 5号 出雲市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例


 〃 議第 6号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 〃 議第 7号 出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンターの設置及び管理に関す


         る条例の一部を改正する条例


 〃 議第 8号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 〃 議第 9号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


 〃 議第10号 出雲市立小学校及び中学校設置条例及び出雲市立幼稚園条例の一部を


         改正する条例


 〃 議第11号 出雲市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改


         正する条例


 〃 議第12号 出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例


 〃 議第13号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


 〃 議第14号 多伎地域伝統文化伝承施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条


         例


 〃 議第15号 公の施設の指定管理者の名称の変更について


 〃 議第16号 工事請負契約の締結について


 〃 議第17号 工事委託協定の締結について


 〃 議第18号 備品の取得について


 〃 議第19号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


 〃 議第20号 市道路線の廃止について


 〃 議第21号 市道路線の認定について


第4.議第23号 工事請負契約の締結について


第5.請願第1号 県道出雲インター線拡幅に伴う神西小学校及び河南中学校の通学路の


         確保と市道神西170号線への歩道新設についての請願


 〃 陳情第1号 出雲阿國座建設関連予算の凍結と再考等を求める陳情


 〃 陳情第2号 行政主導の審議会等の構成員の半数を女性で構成すること等を求める


         陳情


 〃 陳情第3号 小中学生学校給食受益対象者の3人目からの給食費の全額免除を求め


         る陳情


 〃 陳情第4号 毎年多額の維持管理費を要する湖遊館の速やかなる閉鎖を求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.承第 1号 専決処分の承認について(平成19年度(2007)出雲市一般会計第7


         回補正予算)


 〃 承第 2号 専決処分の承認について(平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業


         特別会計第3回補正予算)


 〃 承第 3号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


 〃 承第 4号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条


         例)


 〃 承第 5号 専決処分の承認について(平成20年度(2008)出雲市老人保健医療


         事業特別会計第1回補正予算)


 〃 承第 6号 専決処分の承認について(平成20年度(2008)出雲市風力発電事業


         特別会計第1回補正予算)


第3.議第 1号 平成20年度(2008)出雲市一般会計第1回補正予算


 〃 議第 2号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


 〃 議第 3号 出雲市監査委員条例の一部を改正する条例


 〃 議第 4号 出雲市行政財産使用料条例の一部を改正する条例


 〃 議第 5号 出雲市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例


 〃 議第 6号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 〃 議第 7号 出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンターの設置及び管理に関す


         る条例の一部を改正する条例


 〃 議第 8号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 〃 議第 9号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


 〃 議第10号 出雲市立小学校及び中学校設置条例及び出雲市立幼稚園条例の一部を


         改正する条例


 〃 議第11号 出雲市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改


         正する条例


 〃 議第12号 出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例


 〃 議第13号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


 〃 議第14号 多伎地域伝統文化伝承施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条


         例


 〃 議第15号 公の施設の指定管理者の名称の変更について


 〃 議第16号 工事請負契約の締結について


 〃 議第17号 工事委託協定の締結について


 〃 議第18号 備品の取得について


 〃 議第19号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


 〃 議第20号 市道路線の廃止について


 〃 議第21号 市道路線の認定について


第4.議第23号 工事請負契約の締結について


第5.請願第1号 県道出雲インター線拡幅に伴う神西小学校及び河南中学校の通学路の


         確保と市道神西170号線への歩道新設についての請願


 〃 陳情第1号 出雲阿國座建設関連予算の凍結と再考等を求める陳情


 〃 陳情第2号 行政主導の審議会等の構成員の半数を女性で構成すること等を求める


         陳情


 〃 陳情第3号 小中学生学校給食受益対象者の3人目からの給食費の全額免除を求め


         る陳情


 〃 陳情第4号 毎年多額の維持管理費を要する湖遊館の速やかなる閉鎖を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             27番 今 岡 一 朗 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        大 谷 香代子 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          観光政策推進本部次長   大 田   茂 君


          政策総務部長       児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       荒 木   隆 君


          文化企画部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          監査委員事務局長     吉 田 純 二 君


          政策課長         長 見 康 弘 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前9時30分 開会


○副議長(宮本 享君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は13日に引き続き順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、真誠クラブの福代秀洋でございます。


 今日、はじめに一昨日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震で大変大きな被害が発生をいたしております。お亡くなりになった方のご冥福を心からお祈り申しあげるとともに、今もなお捜索がされているようでございますが、行方不明の方の一刻も早い救出を願うものでございます。それとともに繰り返される余震の中で不自由な、あるいは不安な生活をしていらっしゃる被災者の皆さんに心からお見舞いを申しあげる次第でございます。


 本当に自然災害の怖さと恐ろしさというものを改めて思い知らされたという思いがしておりますし、それと同時に行政としても日頃からきちっと災害に対するできる限りの備えをしておかなければいけないということを、改めて感じたところでございます。


 この点、まず、はじめに執行部の皆さん方にもよろしくお願いを申しあげまして、事前通告に従いました私の質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目目は、北山の松くい虫防除についてでございます。


 さる5月26日、出雲市でも薬剤の空中散布による松くい虫防除が行われました。大変残念なことでしたけれども、この空中散布が原因ではないかと疑われる健康被害が発生をいたしました。この原因究明に関しましては第三者機関の被害調査委員会が設置されておりまして、既にもう第1回目の会合をされているようでございます。この報告を待ちたいというふうに思うわけでございます。


 また、今後の防除対策につきましては、これからこれを検討する審議会が立ち上げられるというふうに伺っております。この答申が大体11月ぐらいには出るのではないかと言われておりますので、この答申を待ちたいというふうに思うわけでございます。しかしながら、この松くい虫というのは多分待ってくれないと思います。


 本日は、空中散布の是非について問題にするつもりはありませんけれども、松くい虫の被害防止のために、この空中散布というものが効果があったということは間違いのないことであろうと思っております。それと同時に我々は今一度この松くい虫被害の恐ろしさというものを、もう一度しっかりと認識しておかなければいけないと思っております。


 被害に遭って軒並み枯れてしまった松林、絶ち枯れた松が延々と広がる荒涼とした山を想像すると、背筋が寒くなる思いがするわけでございます。松枯れの進行は経済的な被害だけではなく、更に深刻なことが、その斜面災害につながっていくということでございます。弥山山地は平野部から直接急峻な山が立ち上がっておりまして、山裾を中心に集落がずっと集中してあるわけでございます。今まで何度も申しあげてまいりましたけれども、北山は近年大変荒れております。市長にもいろいろ取り組んでいただいてきておりますけれども、残念ながらなかなかこれがよくなっていかないという状況でございます。林業、採算性が悪くなりまして山林の手入れというものが不十分になりました。そして人工林が不健全な状態になってまいりました。加えて鹿の被害により下草や幼木が食べられて、草や木が生えないというような状態になっております。近年、大雨が降るたびに大量の土砂、倒木が谷川を埋め、そして、災害の危険性が高まっていることを強く感じております。今、急速に松枯れが進行すれば大変憂慮すべき状態になります。健康被害だけではなくて、今度は人命が失われることにもなりかねないというふうに思っております。今年は北山地域の空中散布が中止されました。これによりどのような影響が出るのでしょうか。


 まず、第1点目は、空中散布を中止したことによりまして、松枯れ被害が今年どの程度進行するのか。あるいは今後どの程度進行すると予想されるのか。この点をお伺いいたします。


 2点目は、今年度、松枯れ被害を食い止めるために、市としてどのような方策を取られるのか、考えていらっしゃるのか、この2点についてお伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの福代議員の、この北山の松枯れ対策についてのご質問にお答えいたします。


 残念ながら今回のような事態に直面いたしまして、やはり原因を把握しないと、これ以上続行は難しいということとなりました。これは全市挙げての松枯れ病対策の協議会の結論として、そういうことが確認されたわけでございます。


 さて、今年度の空中散布実施面積は1,689ヘクタールでございました。そのうち351ヘクタールを実施したところで中止ということになったわけでございます。中止したことに伴う被害予想というのはなかなか難しいところでございまして、この中止期間がどのぐらいになるのか、今年だけで終わるのか、ずっと来年以降もやっていかなければいけないのか。そういうふうなところを、まず原因を究明する調査会が夏までに結論を出していただいた上で対策協議会を立ち上げて、客観的に科学的にこれを把握しなければならないということがあるわけでございます。でございまして、今後における松枯れ病被害の防除、あるいは、これを食いとめるための市の基本的な対策も、この年末をかけてきちっとやらなければいけないと思います。


 私も就任以来、松枯れ病対策はしっかりやっておかなければいけないという思いから、毎年対策協議会のご同意を得て空中散布を実施、北山の松の緑、あるいは浜山公園の松林の防除、防衛、さらには新市に至っては湖陵、多伎のエリアまで松の保護のための対策を、空中散布等によりながらやってきているということでございます。要は、この現象は出雲地域に限ったことではなくて、全日本の松林について起こってきて、それに対する対策として林野庁の皆さんとの協議の中で、こういうことをやってきているわけでございます。このことを契機に全国的な問題として、さらに林野庁も取り組んでおります。私自身も林野庁に掛け合って今やっているところでございますが、果たしてどういう防除の方法が一番いいのか、また、このスミチオン農薬というものが人体に残留効果として及ぼす影響というものも、問題はないという把握もしておかなければいけません。そういうようなことを考えながらも松は顕然として防衛しなければならないと思います。


 先般の直良議員のご発言にもございましたけど、人が入らないから松あるいは山が崩壊するという、ごもっともなご発言もございました。やはり全国的に松枯れ空中散布をやめたところ、やめたままで放置されているんですよね、ちょっと黄ばんでくる。そのまま放置。それをどんどんどんどんそれが伝染していくと。このような事態は絶対避けなければならないと。もう少し人手が入って綿密に調査をして毎年毎年枯れた枝や松は伐倒する。その場で駆除する。あるいは下に下ろす。いろんな作業をしながら、なお植林もしていくと。最近は抵抗性、松枯れ病に抵抗力のある松も開発されております。そういうものを植えていくとか、広葉樹林を植えていくとか、その努力をやはり今以上に強化しなければいけないと思います。


 空中散布というのは予算的に言えば一番軽減された措置なんですね。空中から一斉にヘリコプターで散布すると。ヘリコプター会社の経済効果はありますけれど、言ってみれば出雲市民の特に森林組合とか林業にいそしむ方々の効果はないと。要するに松を守るための一番簡便な方法と。それだけなのか、あるいは森林組合の皆さんとも協議してもっと綿密にきちっとやる。もちろん予算はかかるかわかりませんけれど、そういうようなことも考えられないのかと、出雲大社の松林もそういうことをやっておられますけど、また、先日は伊勢市長とも協議いたしまして、伊勢市もこの問題はずっと課題になっているということで、きめ細かい対策で頑張っているというような話も聞いております。いずれにいたしましても今、予断を持ってこの空散をやめた結果、どのぐらいの松が枯れて、どれぐらいの被害が出るかとか、今後どういう対策を具体的に取っていくのかということについての言及は、現段階では差し控えたいと思います。


 とにかく早くですね、対策を固めて空散も取り入れた方策を取るのか、あるいは全く変えるのか、いろんな方法は考えられます。今後、我々も現在の被害の調査の会議、あるいは今後、立ち上げる対策会議には精いっぱい資料を提供して、誠心誠意この審議の促進あるいは実り豊かな審議結果になるよう努力していきたいと思います。ただ、その場合、行政の立場からいろいろなことを言って、そういう何か政策的に誘導するということはなかなか難しいことがございます。本当に市民のためになる松林防衛のためになる、林業発展のためになる方策ということを願って期待して頑張りたいと、こういうことに尽きるわけでございます。また、出雲市ではフロンティア・ファイティング・ファンドという、前戦に頑張っている方々を応援する事業、農業から林業、そして漁業の充実でございます。こうした財源も年内には精いっぱい活用しながら、頑張っていくということではないかと思います。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 答弁をいただいたわけでございますけれども、多少、私が聞きたかったことと違っていたのかなというふうに思っておりますし、事前通告をして今日、最終日ですので1週間以上経っているわけですので、被害予測確かに難しいですけれども、広がる可能性があるのかないのかと、そういったことは少し調べていただきたかったなというふうに思いますし、1年間でどの程度、事例として広がるのかというようなことを、ちょっと聞きたかったなという私は思いがしております。


 そして、私が今問題にしておりますのは、来年度以降の対策ということではなくて、今年です、今年の対策、今年はもう全く北山については防除対策が取られないという格好になったわけでございます。この怖さというものを今、地元の皆さん方、感じておられるわけでございまして、もし爆発的に今年どっと広がるようなことがあれば本当に来年以降、命にかかわるようなこともあるだろうというふうに思っておられる方も多いですし、私自身もそのように心配をしております。それと同時に松というのも、持って出て売ればお金になる松が随分あるわけです。ただ、持って出るためのお金、人件費等を払うとプラスにならないので、なかなか持って出られないというのがたくさんあると聞いております。そういった大切に高浜の区有林であれば区有林の皆さん方、あるいは地権者であれば地権者の皆さん方、大切に育ててこられたその松が枯れていくのを座って見ているというのも、非常にこれも辛いことであろうと思っております。もちろん市の山の松もあることだと思います。その市の財産というものがそこで失われていくということもございます。そういったことが今年1年のうちに起こるのか起こらないのかということを、やはり、私は調査委員会は調査委員会で並行してやっていただければいいのですよ。それとは別に今、今年できることを何か少しでも被害が少なくなるように、例えば、今の市長がおっしゃいましたフロンティア・ファイティング・ファンドを使って、市としても率先的にそのお金になるものは切り出していくというようなことを取り組んでみるとか、あるいは、そのほかにも防災に対する備えに対して、もっともっときちっと、きちっとと言うと語弊がありますが、取り組み意識の高揚を図っていくとか、そういったことも含めて考えていただけないかなということで、今日はちょっと質問させていただいているところでございまして、先ほど市長にお答えいただいたのは、どうも来年以降のことも含んでいたのかなというふうに思っておりまして、来年以降についてはもうきちっと11月なら11月まで時間をかけて、これから出雲の松をどうやって守っていくのかということを検討していただければいいと思っておりますが、近々の今年のことということで質問しておりますので、今年何か考えがあれば、その点をお伺いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私の行政の責任としては当面のことと将来のこと、両方をやっておかなければいけないことでございます。


 ちょっと最後に、フロンティア・ファイティング・ファンドというこの財源のことも言いましたけど、やはり今年はもう空散の時期は終わっておりますので、効果的な空散のタイミングはもうないわけで、あとはだから伐倒駆除とか中をチェックして回ると、これをやらなければいけないと思います。今まで以上に人手をかけて綿密にやっていくと、こういうことではないかと思います。そういう意味で早速、森林組合等のご協力を得られるかどうか協議いたしますけれど、とにかく山を散策あるいは探索して枯れている状況、あるいは放置されているが故に水害等の災害の恐れがあるのかないのかというようなことのチェック。放置が一番いけないわけでございますので、その点は今年も作業をやっていくべきだと。今まで以上にそういう努力をしながら、松の防衛に立ち上がるということが重要だと思っております。そういうことで年内いっぱいとにかく様子を見ると、最大限努力すると、絶対じっとしているというのは私の行政のスタイルではございませので、必ずほふく、あまり言ってはいけないな、ほふく前進と言ってはいけませんけど、とにかく前進しなければいけないと。松くい虫対策も何とか前進させないといけないと。心の優しい体に優しい方法を考えなければいけないというようなことも、胸にいっぱいアイデアがたぎるわけでございますが、あまり言い過ぎてもいけませんので、この程度にさせていただきまして、あとは実行あるのみということではないかと思います。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ありがとうございました。


 やはり心配しますのは、検討しているから今年は何もしませんよと、投げておきますよということを一番心配をしております。先ほど市長の方からチェックをするとか、あるいは前向きに検討いろんな面でしていくというお話もいただきましたので、この点ひとつよろしくお願い申しあげまして、次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、山道の維持管理についてであります。


 桃太郎というお話がございまして、おとぎ話の桃太郎、皆さんご存じだと思いますけれども、この出だしは「昔昔あるところにおじいさんとおばあさんが住んでいました。おじいさんは山に芝刈りに、おばあさんは川に洗濯に行きました。」という一節で始まるわけでございます。


 この芝刈りというのは、燃料にするための雑木や小枝を取りに行くということのようでございますけれども、それだけではなくて同時に下草を刈ったり、落ち葉や落ち枝を整理したり、森林のメンテナンスということも併せて行っていたというのが、どうも芝刈りということのようでございます。山沿いに住む人にとって、かつて山というのは今まで以上に生活に密着していたことが、この桃太郎からもうかがえるわけでございます。そして山道というものは、生活に必要な道路だったということもまた言えると思います。


 交通が発達していなかった昔には、山道が重要な幹線道路の役割も果たしておりました。当然、山道は大切にされていたということが言えると思います。しかし近年は少し様子が変わりまして、先ほども話がありましたように、山にあまり入らなくなった。生活の一部として山に入るということは、もうほとんどなくなったと言ってもいいのではないかと思います。代わりに趣味として、あるいは健康づくりの一環として、山歩きをする人の数が増えたというふうに私は感じておりますし、どうも随分この山歩きというのは人気があるようでございます。こういった方々が多く今は山道を利用していらっしゃるというような状態でございまして、我々、山沿いに住む者よりもかえってこういった方の方が、数多く山に足を運んでいらっしゃるようでございます。


 さて、この山道でございますけれども、維持管理というのはどのような格好で一体されているものでございましょうか。この現状について伺いたいと思っております。


 北山に天平古道という道があります。天平年間の昔から美保関そして日御碕の間に道が通っていた。山に道が通っていたという伝承がありまして、大体、北山の南側50メートルぐらいのところ、標高50メートルぐらいのところをずっと道があったということでございます。高浜地区では公民館活動の一環として、平成5年(1993)から平成10年(1998)にかけて、この古道を復元して整備して、距離の表示とかですね、あるいは植物の案内看板、あるいは431号線沿いにもありますけれども、案内板とかいろいろ設置したり、あるいは、その紙でこんな山でも持って行けるようなちょっとした案内の地図をつくって、それをその看板の下に設置するとか、そういったことをしてきているわけでございます。この天平古道というのは昔をしのぶ道として、また自然観察の道として、また多くの史跡や名所もあるわけでございまして、手軽に山歩きを楽しむには大変良い山道となっております。現在も地元の人の手によって維持管理がされておりまして、良い状態が保たれておりますけれども、大変ご苦労も多いと聞いているわけでございます。出雲市にはこのほかにもこういった山道が数多くあるのではないかと思うのですけれども、観光資源の一つとして、また自然観察、健康づくりの一環として、その整備、維持管理、そして広報というようなものを、市としても取り組んでいってはどうかというふうに考えておりますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまお尋ねがございました、山道の維持管理についてお答えを申しあげます。


 山道につきましては、林業のためばかりではなく、先ほどご紹介がありましたように、登山などの名所等へ行くためにも活用されているところでございます。以前は所有者の方が管理をされておりましたが、こうしてご案内のとおり林業従事者も減りまして、また、高齢化も進んでいる関係で管理されてない、いわゆる放置された山道も大変多くなったところでございます。そうした中で、宍道湖北山県立自然公園や立久恵峡県立自然公園にあります、中国自然歩道や日御碕などの遊歩道につきましては、県から管理委託を受けまして、本市が出雲地区森林組合や地元団体などに草刈りや清掃パトロールなどを委託しているものもございます。また、鳶が巣城址登山道などについては、市が草刈りなどを業者に委託をしております。王院山などへの登山道につきましては、地元の要望によりまして市が整備した遊歩道、登山道につきまして、地元の方に管理をお願いをしているケースもございます。こうして遊歩道、登山道以外にもたくさんの山道がございますが、市が管理するもの地元が管理するものというふうないろいろなスタイルがございますが、先ほどご紹介がありました天平古道のように、地元の方が中心となって自主的に草刈り等の管理が行われているところも数多くございます。市としてはこうした市が管理するもの、あるいは地元の方で管理をしていただくもの、それぞれ分担をして管理をしていくことが必要ではないかと考えておりまして、今後とも地元住民の方などのボランティアでのご協力をいただきたいと考えているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) お答えをいただきましたが、先ほども申しあげましたけれども、本当にたくさんの県内外、あるいは市内外から多くの皆さん方が山歩きにあちこち歩いておられると思うんですよ。そういった中で、かなりこういったものが非常に観光資源としても成り立つのではないかなというふうに私は思っておりますし、また健康づくりの一環として本当に山を歩くようになってから、体が元気になったというような方も中にはいらっしゃいますし、この間、ゴールデンウイークのときだったですかね、うちの家の前の方で私何をしていたのですかね、車か何か洗っていたのかもしれませんが、そしたら山歩き姿をした方が歩いて来られて、本当にすばらしかったと、大社の方からずっとこちらの方まで歩いて来たけれども、本当にすばらしかったと。こんなところはなかなかないですよという話をして行かれました。どうも京都の方だったようですけれども。休みを利用してゆっくりこの辺を2〜3日かけて回っているんだという話をしていらっしゃいました。そういった旅をされる方もだんだんだんだん増えてきたのかなという思いがしたところでございまして、そういった方にどんどんどんどん情報発信をしていく。あるいは市の中である程度整理をしてですね、先ほどお話があったように鳶が巣城址などについては、市の方でいろいろ草刈り等を整備をしておられるということでございましたが、そのほかにもいろいろいい道があるはずでございまして、そういったものについては、あるいは市で何かルートマップみたいなものをつくってみたりして、それを発信していく。あるいは、その維持管理についても、多少なりとも援助をしていくというようなことがあってもいいんじゃないかというふうに思っております。中には通れなくて危ない道もあるというような話も聞いたことがありまして、この道は途中で通れなくなっているよと、いや、それはこっち側については我々が管理しているけれども、向こう側については管理する人がいないからだよというような話も聞いたりするわけでございまして、そういったことではせっかく外から来られた人に申しわけないなというか、残念な思いをされることもあるでしょうし、ましてやこういったきちっと整備された山道があるよ。あるいはいいハイキングコースだよというようなことがあれば、そういった面でもどんどんどんどん広まっていけば、山に入っていただける人もどんどん増えていくのではないか。先ほど市長もおっしゃいましたが、山に入る人が少なくなったというような話も少しは解消されるのかな。道が崩れていたよ、あるいは木が枯れていたよ、根返りがしてその道がふさがっていたよというようなことも、どんどんどんどん情報として上がってくるのかなということも、また思っているところでございまして、何かそういった事業でも、それほどこれもお金がかかることではないと思うんですよ。調査してルートを設定しておくということでいいと思います。市の景観に関する条例もできているわけでございますし、それと直接関係ないかもしれませんが、やはりその中に見晴らしがいいところは、こことここですよというようなことも示してありました。それと同時にこういった山道もありますよ、ここから見ると出雲の景観が見えますよとか、昔の史跡がありますよというようなこと。そういった素朴な旅というようなものを応援するようなことをしていってもいいんじゃないかと。それが逆にその出雲のためにもなっていくのではないかというふうに、私、感じているところでございまして、そういったことをぜひ検討していただけますようにお願いを申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で、11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。


 3番、公明党、遠藤力一でございます。


 今日は、3点にわたりまして質問をさせていただきます。


 はじめに、公共施設に設置してあります、清涼飲料の自動販売機から得る使用料収入についてお伺いをいたします。


 依然として国や地方を取り巻く財政状況は厳しく、回復の実感もないまま景気の減速を感じている状況であります。


 このような状況下、当市においても行財政改革の徹底した遂行が求められ、予算の重点配分及び徹底した経費節減を行うとともに、より最少の経費で最大のサービス効果が挙げられるよう、各種事業の見直しが行われています。また節減するだけでなく、少しでも収入を得ようと市のホームページに広告を出すなど、今までになかった視点での取り組みも出てまいりました。


 そこで、市の財産を有効に管理、活用するという観点で目を向けていきたいことがあります。


 それは市の施設や指定管理されている施設に設置されている、清涼飲料の自動販売機であります。市民が利用する施設には大概設置されています。市直営施設及び指定管理施設に設置してあります、自動販売機の台数とその使用料収入は直近で幾らになるのか。また、行政財産の目的外使用許可によって使用料を課していますが、算定基準はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、これまで行政財産の目的外使用許可により、設置を認めてきたのですが、平成19年(2007)3月に施行された地方自治法の改正により、行政財産の一部に余裕のある場合には貸し付けることが可能となり、契約関係を目的外使用許可によるものから、入札による貸し付けが可能になりました。契約関係を目的外使用許可によるものから、入札による貸付契約に転換する自治体が出てまいりました。例えば、川崎市ですが、以前は川崎市で500台の自動販売機の設置があり、年間600万円の収入だったのが、入札をいたしますと、わずか41カ所で年間5,000万円の収入となっています。4,400万円も増収をしているわけです。大阪府では何と3億円も増収ができ、橋下知事も大層喜んだということであります。川崎市とか大阪府ではかなり都会でありますので、このあたりは多少、出雲市とは違うところがあるかもしれません。


 しかし、このようなことで今までより多くの財源の確保というだけでなく、契約事務における公平性、透明性の確保が図られるとともに、複数年契約等による契約事務の軽減化もできたようです。今後の市の取り組みをお伺いいたします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問をいただきました、公共施設の自動販売機の使用料についてお答えしたいと思います。


 まず、第1点目の自動販売機の台数と、その使用料についてでございます。


 市の公共施設内に設置されております自動販売機は、清涼飲料水のものを中心に直営施設では53台、指定管理施設では134台、合計187台がございます。これら平成19年度(2007)におきます収入分は、合わせまして総額で約1,730万円でございます。


 次に、ご質問いただきました、これらの使用料の算定基準についてでございます。


 公共施設におきます自動販売機は、その施設を利用する方々のための利便施設、厚生施設の一つとして捉えておりまして、施設の用途または目的を妨げない範囲内において自動販売機の設置者に対し、施設の目的外使用許可を行って使用料を徴しているものでございます。使用料の年額につきましては、出雲市行政財産使用料条例第2条に規定しておりますとおり、建物及び土地の評価額に100分の8.4を乗じて得た額という形で定めておるもののほか、自動販売機の設置者と協議を行いまして、売り上げに応じた使用料を納入いただく場合や、公園等におきましては占用料として徴収するケース、また、災害対応の自動販売機などについては、これは設置目的にということを鑑みまして、使用料を免除する場合もございます。


 最後に、これからの考え方、貸付契約によることが可能になったというようなご指摘もいただいたところでございますが、議員ご指摘にように地方自治法の改正によりまして、平成19年(2007)3月から行政財産に余裕面積があるときは、貸し付けによる利活用が可能となり、その一つとして入札による自動販売機の設置が行われるようになってきたところでございます。


 本市におきましては、それぞれ自動販売機の設置された経緯等を十分に調査した上で、使用料の額の算定手法や基準について見直しを行うとともに、公募による入札を含めた設置者の選定方法について検討を行い、収入確保と行政財産の有効活用に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、少しでも増収になりますように検討をしていただきたいと思います。


 入札までによらなくても一般的に使用というような形でも、通常18%から20%ぐらいですかね、そのような売上比率で一般では行われているようですので、今の売上比率、大体7%から10%ということから考えますと、倍ぐらいの収入が得られると思います。そうしますと単純に計算しましても、1,000万円ぐらいの増収ができるのではないだろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、先ほど災害用の自動販売機の話が出てまいりましたけれども、ちょうど8台、各支所と本庁に置いてあります。使用料減免ということですが、今年の12月にこの協定の契約が切れるわけです。


 それで平成17年(2005)の12月に設置をされまして、その翌年に今でも思い出すと大変な状況だったのですが水害が起こりました。そのときには結局そういう災害が起こっているにもかかわらず、この協定、市の方が要請をしなかったということもありますけれども、この協定が実行されず、自動販売機の清涼飲料というのは1本も提供されずに今日に至っているわけです。そうしますと、ではどのような状態のときにこれを実施するのかということを考えますと、ただ単に災害用というだけで使用料を減免するということ。これについてももう一度、考えていただいた方がよろしいのではないかというふうに感じております。


 そこのところもし何かご意見がありましたらお聞かせください。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 確かに災害情報のメッセージとですね、それと非常時における飲料水の提供ということで、使用料の減免を今しているわけでございまして、飲料水の提供に限って言えば、設置している場所と災害の規模等をかんがみながらですね、どういう要請をしていくかということになろうかと思いますが、今、協定が切れるという時期になりますので、十分検討をしていきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) よろしくお願いいたします。


 今後、自動販売機等を設置する場合には、エコベンダーという非常に環境に優しい自動販売機もたくさん出ておりますので、そのような形で切り替えをして設置をされることを望みまして、次の質問に入らせていただきます。


 2点目は、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてであります。


 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力の要とも言われるレアメタル、希少金属ですね、コバルトやリチューム、インジューム、小型電池や液晶パネルなどに利用されていますが、これらが携帯電話に含まれているからです。中国での需要の急増、供給先の輸出規制強化などで、レアメタルは量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高止まりしています。


 資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られているわけです。近年、使用済みで廃棄されるIT機器や、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山という存在が注目を集めているようです。実際、金6,800トン、銀60,000トン、インジューム1,700トンなどが蓄積され、世界有数の資源国に匹敵するとまで言われています。1トン分の携帯電話に400グラムの金が含有されるなど、レアメタルを多く含む携帯電話ですが、リサイクルのためには何と言っても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠となります。


 2001年にモバイルリサイクルネットワークが設立され、回収を進めてきましたが、ご存じのように2005年の個人情報保護法施行から保有する人が増え、回収路を半減している現状です。私もこの質問に先立ちまして、改めて家の中を探しますと6台の携帯電話、かつて使っていたものですけれども6台の携帯電話がごろごろと出てまいりました。多分、皆様方もお家には相当な台数が眠っているのではないかと思っております。


 公明党の青年局は、この携帯電話の回収リサイクルの推進を提案して、携帯電話の買い替え、解約時に販売員からユーザーにリサイクル情報を提供することを定める法整備、また、ACアダプターなどの充電器の標準化、取扱説明書の簡略化による省資源化、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発と、循環利用のための社会システムの確立を今、政府に求めております。


 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。


 携帯電話を捨ててはいけないものとして、ごみ分別案内に記載する。廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す。回収ボックスなどを設置して回収促進をする。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいま、携帯電話のリサイクルに関するご質問にお答えいたします。


 ごみ収集の際の携帯電話の扱いにつきましては、合併後に作成し全戸配布いたしました、ごみの分け方、出し方の冊子におきまして、市で収集処理しない品目の一つとして掲げ、販売店で引き取ってもらうよう記載しております。仮に破砕ごみとして出された場合には、指定袋に張り紙をして収集しないという取り扱いをしているところでございます。また、携帯電話の廃棄に関する問い合わせに対しましては、専門ショップへ持ち込んでいただくようお願いをしております。なお、販売店で引き取られました携帯電話は、携帯電話事業者とメーカーが協力して100%リサイクルされております。市ではこうしたリサイクル情報を提供するとともに、本年度更新を予定しております、先程のごみの分け方、出し方の冊子の中で、更に分かりやすく記載し、市民の皆様に周知していきたいと考えております。


 次に、回収ボックス等の設置による回収につきましては、携帯電話事業者に問い合わせましたところ、不要となった携帯電話を販売店が引き取る場合、個人情報保護のために携帯電話を専用工具を使って、所有者の前で破砕することとしておりまして、所有者以外の者が携帯電話を回収して持ち込んだ場合、個人情報の保護の観点から引き取ることができないという回答でございました。


 現在、携帯電話事業者やメーカーにおきましては、回収率の向上やリサイクルに積極的に取り組んでいるところでありまして、新たな対応策も実施されつつあります。市といたしましてもこのような全国的な動きを注視しながら、携帯電話の回収促進のため啓発活動等にさらに力を入れたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは積極的な促進の方、よろしくお願いいたします。


 3点目の質問に入らせていただきます。


 3点目は、7月7日をクールアースデーとして、地球環境を考えることについての質問であります。


 先ほど公明党青年局が、この携帯電話の回収リサイクルを推進をしていると言いましたが、それと併せまして七夕の7月7日をクールアースデーにしようという形で、最近は携帯電話で署名をするんですよね。今、積極的に推進をしました。そして、そのクールアースデーの署名を集めまして福田首相に先日、提出をしたわけであります。


 公明党青年局は、ユースポリシー2008として取り組む政策の中で、未来の地球環境づくりとして、クールアースデーの創設を目指しています。7月7日七夕の夜、環境サミットが開催されるこの日に、国民参加型の地球温暖化防止対策を推進するため、全国の家庭や職場などで一斉にライトダウンを行うなど、みんなで地球環境を考え行動する日をつくるものです。


 福田首相は6月9日に地球温暖化対策、福田ビジョンを発表しました。その中で概要を以下のように言われました。


 国民の意識転換を促すものとして、クールアースデーを設定したいと思います。今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを、国民全体で再確認する運動が現在展開中です。これを今年だけの取り組みとしないためにも、7月7日をクールアースデーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する、さまざまな取り組みを行う日にしたいと思いますとおっしゃいました。


 この中で市長が言われた、地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中というのが、先ほど言いました公明党青年局の運動のことであります。東京では六本木ヒルズやレインボーブリッジなどが協力するようであります。7月7日この日、この本庁舎また支所は残業をやめ、出雲ドームも消灯して星空を眺め、地球に思いをはせる一夜としたいと思います。


 出雲市もこの運動に賛同し協力していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員の、この7月7日これをクールアースデーとして、市民運動として頑張ったらどうかというようなご提案がございました。まことに地球環境保全のための地球温暖化、行き過ぎないように防止していくという、全世界的なキャンペーンの重要性は日に日に高まっていると私は感じております。例えば、この特定の日、ご提案なさっている日は7月7日七夕の夜が中心でございますけれど、この日を全市挙げて残業、特に庁舎は残業をやめドームも消灯してということが、またご提案いただいたわけでございます。年々深刻化する地球温暖化問題、南極や北極の氷山とか氷の状況等の変化から、深刻度がだんだん伝わってきておりますけれど、まさしく遠い先のこと、あるいは遠い地域のことと思わないで、自らも地域の市民的な緊急の課題として考えるということは、重要だと思っているところでございます。緑多い地球そしてエネルギーをできるだけ抑えて、省力化していく地球、そして排ガスの規制等々いろいろあるわけでございます。ただ、このようなことが一過性のイベントに終わらないように、世の中この4、50年振り返ってみても、いろいろイベントだけで終わったというふうな事例はたくさんあるわけでございます。そういうことではなくて、市民の日常生活のまさに習慣化する形での省エネ、あるいはクールダウンということが重要ではないかと思っているところでございます。


 戦後間もなくエネルギーが不足して、私どもの子どものころは夕方から暗くなる。とにかく停電というふうなことは常識的でございました。戦時中はすぐ灯を消すと。私は習慣化していたわけでございます。今でもちょっとするとぱっと消すんですけれど、戦後お生まれの皆さん方にはそういう習慣がないんじゃないかと思われるような節もございまして、いよいよ我々の時代が来たのかと、いよいよ私も頑張っていかないかんなというような思いで、このクールアースデーを迎えんとするものでございます。7月7日、どういう形が一番いいか、もう少し時間があります。早急に考えをまとめたいと思います。


 ご質問ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) サミットを控えまして全国の皆様の関心は、本当にこの環境のことに向かっております。今一番の関心ではないかと思っております。ぜひ出雲市におきましても、さらなる地球環境に優しい出雲市を目指していただきまして、ご努力をしていただくことを願いまして私の質問は以上で終了いたします。


 ありがとうございます。


○副議長(宮本 享君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 私は通告に従いまして、5点について質問をいたします。


 まず、第1に、この4月から実施をされました後期高齢者医療制度について伺います。


 今月13日には、年金から2回目の保険料天引きがされました。実施後も世代や立場の違いを越えて、多くの国民、市民の間から後期高齢者医療制度を廃止すべきだという怒りの声が急速に広がっています。先日も80歳の女性から手紙が寄せられました。紹介いたします。


 本当に情けない悲しい日本になりました。私ら一家は戦争中食べる物はないし、田の畔の草をおやつに食べ、秋になれば稲穂を取りに行き、それが弁当のおかずになり、夜な夜な両親は峠を越して隣村にヤミ米を買いに行き、米びつがいっぱいになれば当分の幸せを感じていました。そして、今、年をとったから特別に後期高齢者だからといって、前知らせもせず頭からお金を取り上げるとは何というやり方でしょう。母100歳、私80歳の2人暮らし、母をある施設に今年の1月から預けています。1カ月、10万円かかります。母の年金を注ぎ込んで残りをみんな私が出しています。母はもちろん私も本当にどうかなりそうです。どうか助けてください。


 また、島根県医師会はいち早く反対を表明し、その理由について田代会長は、この制度で新設された診療報酬の一つ、後期高齢者診療料は医療費抑制を意図していることは明らかだ。高齢者の医療を差別することになると述べておられます。こうした国民の切実な声を受けて、今月6日には共産党など野党4党が共同提案をした、廃止法案が参議院本会議で可決をいたしました。引き続き衆議院での廃止法案成立に向け力を尽くしてまいります。高まる批判に政府はあわてて後期高齢者医療制度の見直し案を決めました。低所得者の負担軽減策の追加、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにするなど、当面の対策を並べています。見直しのつぎはぎは分かりにくい制度をますます分かりにくく複雑にして、新たな矛盾を生むだけです。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止をして一から出直さない限り矛盾は解決できません。政府の試算でも今回の軽減策で負担が増える世帯割合は、全国平均で31%から25%に、わずか6ポイントに変わるだけです。また、2年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げをしていく仕組みそのものは変わらないため、例え今回保険料が下がっても、将来の保険料がどんどん上がり続けることに変わりはありません。75歳以上を後期高齢と呼んで強制的に別立ての制度に入れてしまう、保険料をどんどん値上げするとともに、差別医療を押し付けるという制度の根幹に国民の怒りが集中しています。


 そこで、第1点、後期高齢者医療保険の導入により、保険料など心配される市民への影響はどうか。特に所得の低い人たちへの負担増が心配されますが、出雲市の状況及び対応について伺います。


 第2点、場当たり的な見直しは、制度を運営する地方自治体の現場をさらに混乱させるものです。きっぱりと制度を廃止することこそが市民の声に応える道です。高齢者に困難をもたらす後期高齢者医療制度の中止、撤廃を、国に対して強く働きかけることを求め市長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 萬代弘美議員の、この後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、市内における所得の低い人を中心とする、保険料負担の状況はどうだというようなことがあったわけでございます。この制度は高齢者一人世帯、高齢者夫婦世帯など4種類の世帯類型と、比較的所得の高い層、中間所得の層及び低所得者層の3つの収入区分を組み合わせて、12のモデル世帯について平成19年度(2007)の国民健康保険料率と、平成20年度(2008)の島根県後期高齢者医療の保険料率を使って、後期高齢者医療制度の導入による保険料の負担額の変化を、試算する調査が国によって行われたところでございます。本市の場合は、この調査において今申しあげました12のモデル世帯、すべての世帯で保険料の負担は下がる結果となっております。ただ、この保険料の負担が今までの国民健康保険の水準が、比較的高止まりしていたから下がる結果になったのか。その辺のところはいろいろ評価は分かれるところでございますけれど、現実の評価としてはそういうことがあるということでございますけれど、我々としては今後の動向が気になるわけでございます。いたずらに制度を急変したり、あるいは制度を修正する。そして、また、所得の動態ですね、この変化してきております。所得水準は下がりつつある家庭も多いわけでございまして、今後の実態はよく分からないところもございます。現段階ではそういう結果になっているということでございます。


 次に、この制度を中止、撤廃、国に求めることについてという、ずばりご質問をいただいたところでございます。


 私は全国市長会でもこの制度は廃止というか提案に賛成ではないのです。これらは市が中心になってやるようなこの制度は、導入には賛同しないということを明確に訴えていたわけです。市の連合体、各市が連合でこれをやらなければいけないという場面でも、なぜ市がやらなければいけないのかと、単独市ならこれまでどおりやればいいけど、なぜ市と市と連合体を組んで、いわば形の上では決してしっかりした責任ある行政体ではなくて、場合によっては無責任体制になると、もし県がやるとかそれぞれの市がやるとか、こういう形の方がいいじゃないかということを言っていたわけでございますけれど、とにかく国で法律が決まったと。だからやらなければいけないと、市長さん方は連合を組んでやれと。こういうことでございまして大変苦労したわけでございます。我々はこの制度が施行に当たって十分周知されていると、国民的な理解の中で国会も法律を出されて、その下でやるものと思っていたら、こういう事態だということで、まことにびっくりしているような事態の展開でございます。このうえは国においてですね、課題を整理し検証していただいて、本市としても広域連合と称するまことに急速な話でございましたけど、この場での責任が果たせるよう願うところでございますけど、私自身の見解はと言われるならば、これは県が全面的に一括やると、あるいは、それぞれの単独の市がこれまでの保険と同じように責任を持って統一的にやっていくという形の方が、すっきりするのではないかと思っているところでございます。内容についての言及は差し控えたいと思います。どういう形でこれから長期的に安定的にこの制度を運営したらいいのか、いろいろご議論があるさなかでございますので、コメントは差し控えますけど、運営の組織体としてはそれぞれの市、町が単独でやった方がいいか、あるいは県が責任を持って全県一斉にやるという形ということが望ましいのではないかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 保険料については国の行ったモデルケース等では、出雲市は下がるのではないかと。そういった結果が出たというふうに報告がありました。市長もおっしゃいましたように、もともと国保が高いということがありますし、それから様々なケースの中で、そうした結果が出たということだと思います。国も意図的にこの調査を行うに当たっては、高齢者夫婦世帯また息子世帯と一緒に住んでいる、そういった負担増が見込まれるようなケースについて、外したといったような指摘も行われております。そうした中で出雲市では下がる結果が出たわけですけれども、しかし、先ほど80歳の女性の方の叫びにも似た訴えをご紹介いたしましたけれども、そのほかにも私の方には80代の姉妹という妹さんという方から、お姉さんの後期高齢者保険料が払えないということで相談も受けております。議会が終わり次第に対応はしたいと思っておりますけれども、それぞれ本当に家族状況、収入状況によって、大変に様々な問題が起きているという状況だと思います。そして、この保険料だけではなくて、保険料は先ほども言いましたように、2年ごとに見直しをして着実に上がっていくという、今は下がっていても将来的に上がるという制度でありますので、これも大変な問題でして、同時に保険料だけでなくて、制度に大変問題があるということで市民の皆さんが本当に今、どこに行っても後期高齢者のことで話が、皆さんが茶飲み話になるといったような状況が生まれております。こうした中でやはり私は市として非常に皆さんが不安に思っておられますので、保険料の通知をされるときにですね、アンケート等をぜひ皆さんの不安の声を集めていただきまして、そうした当面、不安がないような対応をしていただきたいと思いますけど、その点についてどうでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 事前に通知をする前にアンケートを取ったらどうかということでございますけれども、後期高齢者医療それから国保、それぞれ改定をするときなど便りを出したり「広報いずも」で広報をしておりまして、特段アンケート調査をするというところまでは現在のところ考えておりません。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) ああして2カ月に1回ですか、保険料の通知が行くわけですね。そうした中に今起きている不安というものを事例等も挙げて、こういうときにはこういうことがありますといったようなことを、ぜひ皆さんの不安に応えていただきたいというふうに思っております。


 それから、根本的には後期高齢者医療撤廃を国に、ぜひ市長に働きかけていただきたいと思うんですけれども、この制度については市長も個人的には賛成できないと。そして先ほど表明ございました。ぜひともそうした立場で市長会等にも働きかけていただきまして、制度の一からの出直しを訴えていただきたいと思います。


 その点について再度、市長どうでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私はいつも個人的には言っておりません。いつも公の立場を意識して物を申しているわけなんです。個人はありません。


 でございますので、全国市長会あるいは県市長会でも、この制度は市が単独か県が単独でやるべきだと。広域連合なんておかしいと。これはもう無責任体制だと言ってもやぶさかでなかったわけなのです。制度の中身の善し悪しはどうこう今言いませんけれど、連合といっても本当に私、存在感がないのですよね。全く12市町村で一生懸命やる、誰が最終責任を負うのか。松江市長は会長だからといっても彼にも当事者能力はないです。いざこの制度は全体が崩壊するとか難しい局面になると。市が単独、これは責任を持ってやります。議会にお諮りして。あるいは県が全県の行政体とてしっかりやられるということは、また一つの手ではないかと思います。


 県ももうとにかくみんな逃げてですね、はっきり言ってあの当時の空気だと。市にやらせればいいというようなことで、こういう形になったわけですね。介護保険はまだそれなりにすっきりするんですね。市が単独できちっと予算を組んで議会にお諮りしてやる。後期高齢者の場合は、議会の皆さんや私の立場で提案できないですよね。広域連合の会長さん方が提案されて、県民といってもはっきり言ってバラバラなのですよね。非常にやりにくい行政だと思います。これは。だから私はむしろ市が町がそれぞれ単独。単独でできない町は県が直接お世話するとか、やり方はいろいろあろうと思います。責任ある行政体が、責任ある議会にいつも働きかけてご審議いただき、保険料を決めるとかですね、改善策を決めるとかいうふうな形にしたら、すっきりするのではないかなというような思いでいるところでございます。どうなるか分かりませんけれど、以上です。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 運営についても、市長がおっしゃるように問題がありまして、ぜひともそういったことについても、今のやり方ではまずいというふうに思うんですけれども、先ほど来言っておりますように、制度そのものが非常に高齢者の皆さんに負担を押し付けるという、そういった制度でありますので、国の方に働きかけていただきたいということを重ねて申しあげまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、松くい虫防除、農薬散布について伺います。


 5月26日に行われた松くい虫防除の、空中散布が原因ではないかとみられる健康被害の訴えがあり、児童・生徒等1,079人にものぼりました。多数の児童・生徒が目がかゆい、息苦しいなどを訴え、病院へ受診をした人も222人など、このような事態は絶対にあってはならないことです。原因について現在、健康被害原因調査委員会を設置して究明中ですが、住民の福祉の増進を図る自治体の事業によって、このような健康被害を生んだということになれば、その責任は大変重大です。松くい虫の被害は深刻であり、適切に防除を行うことは当然必要なことです。しかし、その方法は健康や環境に十分配慮した方法であることが求められます。


 2003年9月16日に農水省が、各地方農政局長に出した通達では、農薬の使用に際しては塗布、樹間注入など散布以外の方法を検討し、やむを得ず散布する場合であっても、最小限の区域における農薬散布にとどめるとされております。防除の方法としては散布以外の方法をまず真剣に探求すべきであり、県内でも既に空中散布を取りやめている自治体が多数となっています。市が今年度中、空中散布は実施をしないと決断したこと。検討組織として今後(仮称)出雲市松くい虫被害防除総合対策審議会を立ち上げることには私たちも賛成です。しかし住民の安全、健康を守るべき市として、さらに踏み込んだ姿勢が求められます。日本共産党出雲市委員会と市議団は5月31日に緊急申入れを行い、被害に遭われた方々への治療費の補償や相談窓口の設置をはじめ、今後の対応について、空中散布に代わる松枯れ防除のあり方を真剣に検討するよう求めてまいりました。これらを踏まえ重ねて2点について伺います。


 第1点、改めて今回の農薬空中散布については、散布時間や風速など気象条件の判断が適切であったのか。また、児童・生徒などの健康被害に対する因果関係について、その後どのような見解をお持ちなのか伺います。


 第2点、今後の松枯れ防除など対策については、農水省の通達などに基づいて空中散布を続けるという前提ではなく、空中散布を中止するという強い姿勢で臨み、空中散布に代わる防除のあり方について真剣な検討を行うことを求め、市長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、松くい虫防除農薬散布に関してのお尋ねをいただきました。


 お尋ねいただきました内容については、6月12日に高野議員にお答えをした内容と重複している部分がございますので、その部分は割愛いたしましてお答えをさせていただきます。


 空中散布の実施については現段階、原因調査委員会の方で原因究明等が行われているところでございます。6月11日に初回、第1回目の会合が行われまして、この中で市の方が提供いたしました様々な調査資料、データ等、これらについて検討が行われ、また、不足するデータ等の追加請求等も行われております。現在これらを集め次回の原因調査委員会に提出すべく、準備をしているところでございます。なお、調査委員会が調査を行われている段階ではございますが、市といたしまして空散のやり方等については、従来の方法と変わりなく慎重に行ってきておりまして、現段階この空散の実施に関しまして、特段の瑕疵があるというふうな認識は現在持っておりません、がしかし原因調査委員会の究明を待っていきたいと考えております。


 続いて、今後の松くい虫対策についてでございますが、これにつきましても高野議員にお答えしたとおりでございます。調査委員会の報告を踏まえる形で、来年度以降の松くい虫対策については、新たな検討組織を立ち上げまして、様々な角度からその対策等を検討してまいりたいと考えております。もちろんこの空散の是非等についてもですね、含めて議論をしていただくことでございますので、これらについては夏ごろの立ち上げ、年内の答申ということでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私も先般、第1回目の調査委員会の方を傍聴させていただきました。それぞれに専門の委員の皆さんから、新たな資料の請求また市の報告に対して真剣な意見を述べられるなど、本当に一生懸命という場を見まして、今後、大変期待するわけですけれども、私はこの1回目の調査委員会を傍聴をしまして、改めて今度の健康被害は、空中散布による影響が大変大きいというふうに感じました。と言いますのは、委員の意見の中でこの間、高野議員からも紹介をされておりましたけれども、風速の問題ですね、血液検査によってそれに結果が出ないからといって、因果関係がないというようなことではないといったような意見。また、目のかゆみとか頭痛などを訴えるというのは、やっぱり症状がこうした非特異的であっても、農薬との関係を考えなければならないというような指摘。そして実施について風速の計測の仕方というか、場所がどうだったのかということについても非常に専門的な話がございました。そういったような話を聞き思いました。と言いますのが、私は先般、知人がこの空中散布の地域におられて、その夜から喉の痛みを訴えておられます。私はその後、市の方に届けるようにというふうに言いましたけれども、市の広報を見た限りでは、何か空散とは因果関係がないというふうに書いてあると、読みますと当日の気象条件から実施の判断は適切であったと考えています。なお、受診された方の血液検査では、一般的有機リン系農薬などについて検出されなかったという結果が出ており、因果関係を明らかにするものとはなっていません。そういうようなことが書いてありまして、そういったものを見ると因果関係がないというふうに書いてあるし、病院にも行ったらはっきりその因果関係があるというふうなことは分からないというふうに言われたというようなことで、市の方に言うべきかちょっと迷っているというような状況でしたのですけれども、言うべきだということで私は進めました。そういうようなことで市の認識の中にですね、やっぱり調査委員会の最終的な結論を待たなければなりませんけれども、やはりこの間の長い間、空散をやる中でこれまでにも健康被害という訴えはあっておりますし、私も議会の中で空中散布によって山林に入った場合には、たくさんの昆虫やら野鳥への被害が発生しているような問題。そうした生態系への悪影響の問題等も発言をしたことがございます。こういったようなことを考えれば、当然この空散によって健康被害等が発生し得るということは、もう大前提になければなりませんし、絶えずそういった緊張感でもって事業が実施されなければならないと思うんですけれども、その点について私はこの間の市の行政の議会に対する説明、また、こうした広報による説明の中には、少しそういった緊張感が欠けているのではないかというふうに思ったところです。


 それで、今後の空中散布については、やはりこれも検討委員会の中でというようなことでしたけれども、やはりこれだけ被害が起こり、また長年にわたってやられているわけですので、ぜひともこれは中止という方向で市の積極的なそういった姿勢で、空散によらない松枯れ防除の方法を真剣に検討されるよう重ねて指摘をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、男女共同参画について伺います。


 第1点、市の政策方針決定の場への女性の参画を推進することについて伺います。


 出雲市の行動計画では、政策方針決定過程への女性の参画拡大を重点施策に掲げています。2009年度までに女性の参画率40%、女性の管理職への登用率を20%としていますが、審議会等への参画は今年4月1日時点で26.1%、女性幹部職員の登用は2006年4月1日現在で12.7%で、ともに一進一退を繰り返し、目標の達成は大変厳しい状況です。68の審議会のうち安全なまちづくりを進める市防災会議には、70人の委員のうち女性が1人もいません。ほかに女性がいない審議会が10あり、全体の14.7%です。2006年度報告書では、充て職で選任されるケースが多く、女性登用率アップにつながらないのが課題とされております。慣行による委員選出基準を見直し、人材を発掘する上で推薦依頼をする団体に女性が多い団体を追加するとか、公募制を導入し枠を拡大することなどにより、積極的な女性の登用が図られるべきです。また、女性の幹部職員の登用を図ることは、行政の努力で改善できるものです。女性職員を対象とした能力開発や管理職登用のための研修、育児休業後復帰した職員のための研修など独自な取り組みが必要です。


 以上、女性の政策、方針過程への参画についての目標達成への努力を求め、お考えを伺います。


 第2点、国民健康保険に出産、傷病手当を実施することについて伺います。


 働く女性が子供を産み育て、健康で働き続けるために、健康保険などには出産手当や傷病手当があります。しかし、業者女性などが加入する国民健康保険には、妊娠や病気、障害のけがの休業所得補償がありませんが、国保法58条で傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができるとなっております。昨年度、出雲市の国保加入者で出産した女性は130人です。せめてこうした人たちを対象に出産、傷病手当制度を補償し、女性の社会的、経済的地域の向上を図ることは重要な問題であり、少子化対策にもつながります。出雲市として試算を行って、実施に向けた検討をすべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 荒木地域振興部長。


○地域振興部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、男女共同参画行動計画の実施状況、その取り組みについてお答えを申しあげます。


 まず、審議会等への女性の参画率と、それから女性管理職の登用率についてでありますが、ご質問にありましたように、出雲市男女共同参画のまちづくり行動計画におきます、本市の審議会等への女性の参画率数値目標は、平成21年度末(2009)40%としているところであります。対しまして本年4月1日現在の数値は、ご質問の中にもありましたように26.1%となっておりまして、このことは各種審議会の委員構成の見直し、選出区分等でございますけれども、そのことの見直しが進んでいないことと、委員の選出を依頼をしております各種団体の代表を、男性がほとんどを占めているということも、その要因として考えられるところであります。対応としましては、審議会委員の選出に当たって、可能な限り委員構成の見直しを進めていくとともに、地域団体等への意識啓発をさらに進めてまいりたいと考えているところでありまして、そのためにも本年11月に開催をいたします、全国男女共同参画宣言都市サミットinいずもを起爆剤とするとともに、出雲市男女共同参画センター、平田ふれんどりーハウスで開催をしております各種講座をはじめ、出雲市男女共同参画まちづくりネットワーク会議など、市民団体による啓発事業を、さらに充実させていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 次に、女性管理職の登用につきましては、同じく行動計画におきまして、平成21年度末(2009)の女性の管理職への登用率の目標を20%としているところであります。本市の職員数のうち3割が女性職員でありますが、そのうち管理職は総数で現在300人、うち女性は37人となっておりまして、その登用率は12.3%となっているところでございます。管理職登用に関しましては男女で異なった扱いは一切しておりませんで、能力や適性に応じまして平等、公正に行っているところであります。また、職員研修につきましては、男女を問わず階層ごとに実施をしているところでございまして、特に女性職員に関しましては、昨年度から新たに女性職員エンパワーメント研修を、松江市と共同実施しているところでございまして、折衝力、交渉力、リーダシップ研修をはじめ、本市の施策、財政などの研修を通じまして、スキルアップを図っているところであります。今後も男女を問わず平等な研修の実施、登用を行っていくことといたしております。


 次に、第2点目の、国民健康保険で健康保険並みに傷病手当、出産手当金の給付をというお尋ねでございますが、ご質問にもありましたように、健康保険法では病気やけが、また出産のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合の休業補償として、傷病手当金、出産手当金の給付が義務付けられているところであります。


 一方、国民健康保険法、いわゆる国保では義務的給付ではなく、保険者である市町村が、条例によって任意に給付をすることができるということになっております。そうした中、平成19年度(2007)の厚生労働白書によりますと、これらの任意給付を実施している市町村はないというのが現状でございまして、仮に本市においてこうした任意給付を行いますと、当然、歳出規模が増えてまいります。増えてまいりますと、そのことが一方で保険料負担の増大にもつながってくるということもありまして、これらの任意給付を行う考えは持っていないところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、女性を取り巻く状況はですね、先般も国におきまして、2008年白書等でもいろいろと報告がされておりますが、中高年の一人暮らしの女性が年収180万円未満ということで、経済的に大変厳しい状況に置かれている問題。また、介護、医療、子育てなど多面的な様々な問題を抱えております。こうした中でこうした問題を解決していくためにも、私は女性が政策また方針決定の場に参画していくということが、非常に重要になっているというふうに改めて思うわけですけれども、市の方としては先ほど現況について報告がございましたけれども、目標に対する達成状況ですね、大変厳しい中で具体的にどう取り組むのかというところが、今一つ私には感じられませんでしたけど、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題、本当に重要なテーマでございますが、政策で意図的に何パーセント上げて上げて上げてということ、重要だけれど、やっぱり市民の皆様の生活の中で地域社会の中で、女性の方の発言、女性の方の出席、特に座席ですね、市民フォーラムも今度開きますけれど、まず後ろの方から女性の方、一番最後の方にお座りになる。女性の方はもっと勇気を持って自信を持って行動してほしいのですよ。着いたら一番最初に座るんです。サンタクララはもう着いたらどんどん前から座ってもらいますよ、女性の方。そういう意識ですよね。女性だから有利になるとか男性が不利になる。これはおかしいわけです。逆もおかしいわけです。もうそういうことは全く本人さんの資質と努力だから、空いていれば一番前にお座りになったらいいじゃないか、それが第一歩なんですよね。このこと、これを実践すれば間違いなく空気が変わります。これが大事です。そうすると市役所の方も優秀な女性の方どんどんまた試験も受けられる。最近はあまり採用人数が少なくて申し訳ございませんけれど、全く同じような能力、適性によって処遇する時代でございますので、性別によって処遇する時代ではないわけでございますから、そのようなご自覚も女性の方々に持っていただいて、それぐらい社会地域全体として女性が入ってこられる。女性が発言される。それはええことだわ、どうぞ聞こうじゃないかというふうになってくる。これが一番普通なのですよね。データが先にあるのではなくて、そういう雰囲気を女性自らもつくってもらう。男性もそれをご理解いただく。その中で数値目標というものを、意識しながら頑張るということじゃないかと思います。これから私は事あるごとにそういうこともアピールしてまいります。これが改善策だと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 市長は以前から意識の問題を言われるわけですけれども、私はやっぱりこの男女共同参画の基本は、そういう一人一人の意識が非常に大事であろうと思います。だけど長年培われた意識をどうやっぱり変えていくのかということに積極的に取り組まない限り、私は同じことを市長は以前から意識意識と言っておられますけど、変わらないと思うんですよね。やっぱりその取り組みの一つとして、私は今年11月のサミットに期待するわけですけれども、そういった中で男女共同参画をどう自分の中でどう位置づけ、やっぱりどう取り組んでいくのかということを、このサミットに一人でも多くの市民の皆さんが参加されることによって、そういった意識形成の場につながればというふうに思います。同時にですね、それだけ言っても、先ほど言いますように目的が達成できないわけでして、特別な手立てが必要だと思うんです。そのことについて先ほど私は幾つかご提案を申しあげましたけれども、女性が多い団体へ推薦依頼を行うとか、公募制を導入して枠を拡大するとか、そういった特別な手立てをぜひとも取っていただき、せっかく平成21年度(2009)までの目標達成ということで掲げたわけですので、それに向かって全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。


 そして、2つ目の、国民健康保険に傷病手当、出産手当をという問題ですけれども、このことについては私の方に先般、出産をされ、そして小さな美容院に勤めていらっしゃる方ですけれども出産をした。友達は会社勤めをしておられて、いろいろと手当やらお祝金が出るけれども、国民健康保険にはないのかという問い合わせがございまして、調べてみたらないということで、改めて私もそのことに驚きまして、今回、質問で取り上げたわけですけれども、ちなみに健康保険等でどういったものが出ているかということを調べてみましたところ、出産育児一時金の賦課金、そして産休中の出産手当金、そして育休の育児休業給付金、共済会等からは出産手当金、出産祝いといったような、様々なお祝等が支給されるわけですけれども、残念ながら国保の方は出産育児一時金の35万円だけです。そういった中で、やはり先ほど言いましたように、こういった中小零細のところで働いている方、また業者の女性の方は出雲市として130人、去年出産をしておられるようですけれども、そういった状況にあるわけです。ぜひともこういった問題について、全国でも今278の自治体で試算等も行われております。国もそれに向けて実態調査等にも動いているようですので、市としても前向きにぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、次に4つ目の質問に移りたいと思います。


 安心して住み続けられる市営住宅について伺います。


 第1点、住宅の修理や修繕、環境整備などを計画的に実施することについて、昨年12月議会に続いて伺います。


 今年4月から市営住宅駐車場の全面有料化が実施をされましたが、我が党は厳しい経済状況のもとで、負担増につながる駐車場の有料化はきっぱりと中止をして、古くなった建物の補修をはじめ、入居者の高齢化に伴うバリアフリー化などを、計画的に優先して実施することを求めてまいりました。今年度、住宅リフレッシュ事業として5,250万円が予算化をされたことに、関係者の皆さんから期待が寄せられております。住宅改修は緊急性の高いものから、入居者の皆さんの要望に配慮しながら取り組むと言われておりますが、説明会などで出された要望に対し、具体的に今後どのように進めていかれるのか伺います。


 第2点、公営住宅法の相次ぐ改定で、入居収入基準が大幅に引き下げられる影響と今後の対応について伺います。


 市営住宅を取り巻く環境は、建物の改修などハード面だけでなく、入居者の高齢化で役員の引受け手がないなど、自治会運営が難しい問題にも直面しております。昨年12月末に公布をされた政令公営住宅法施行令で、国土交通省は入居収入基準を大幅に引き下げ、夫婦、子ども3人の家族で、およそ年収463万円が年収400万円になり、基準を超えると収入超過となり割増家賃を払うことに。また、明け渡し基準を引き下げて追い出しも計画をされ、現行の政令月収20万円から15万8,000円に引き下げます。実施をされると現在、入居されている住民も収入が15万8,000円を超過する場合、明け渡し対象となり、明け渡すまでは周辺の同程度の間取りの民間家賃と同水準の家賃を課せられることになります。住まいは人権と言われますが、待機者が多いからと言って既に入居をされている人たちに対して、勝手に基準を引き下げ、追い出したり家賃を大幅に引き上げるやり方は、行政による人権侵害ではないでしょうか。今後の出雲市における影響と今後の対応について伺います。


○副議長(宮本 享君) 岸 都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまお尋ねの、安心して住み続けられる市営住宅についてのご質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目に、修理や修繕、環境整備などの計画的な実施についてでございますが、施設整備の改修等につきましては、本年度リフレッシュ事業予算を2,500万円から5,250万円に増額したところでございます。これは市営住宅の駐車場の有料化も一方ある中で、リフレッシュしていくべきものには取り組んでいかなければならないということで、今回、増額したところでございます。そうした予算の対応についてでございますが、まず、危険性、緊急性を要するもの、さらには老朽度などを勘案しまして順次、実施していきたいと考えております。さらには簡易な修理や修繕につきましては、入居者の皆さんの要請に応じまして、迅速に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目に、公営住宅法改正によりまして、入居収入基準が大幅に引き下げられることによる影響と今後の対応についてでございますが、公営住宅の入居収入基準は平成8年(1996)の公営住宅法施行令の改正以降、月収20万円に設定されてまいりました。これは年間粗収入から給与所得控除、配偶者控除、扶養控除などを差し引いたものでございます。しかしながら、長引く不況や高齢者世帯の増加などに伴いまして、世帯の所得が減少したことにより入居収入基準が現状に合わなくなっており、結果といたしまして応募倍率が上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況になっております。このことから真の住宅困窮者に対しまして住宅を公平、的確に供給されるように、公営住宅法施行令が改正されまして、入居収入基準につきまして来年4月1日から、これまでの20万円が15万8,000円に改定されたところでございます。改正後の入居収入基準の15万8,000円から、現行の入居収入基準の20万円までの既存の入居者は全体の1割弱でございます。この入居者の皆さんにつきましては新たな収入超過者となりまして、割増家賃の適用や明け渡し努力義務の対象となります。しかしながら、既存入居者の居住の安定を図るため、平成25年度(2013)までの5年間は、収入超過者の皆さんに対しまして適用を猶予し、急激な家賃上昇や早急な明け渡し請求が生じないようにしていくこととされております。また、入居者の7割につきましては、家賃上昇などの影響はほとんどございませんが、残り3割に入居者につきまして家賃上昇が見込まれますことから、5年間で新家賃に段階的に移行する傾斜家賃を採用し、負担増への緩和措置を講じてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 住宅改修について先ほど言いましたように、昨年の12月議会でも同様の質問を取り上げております。今も計画的にまた緊急度の高いところからといったような、一般的な改修の計画について述べられたわけですけれども、私は先般ですね、質問をした後にも住宅の皆さんから、この春、住宅の周りに植栽されている樹木が茂って、昼間でも家の中に光が入らないというような状況まで生い茂っていたり、また、毛虫などが繁殖して子どもたちを外で安心して遊ばせられない。こういったような声も寄せられました。そういったことで重ねて取り上げたわけです。


 私は、駐車場有料化のときには、せっかく住民の皆さんのところまで出かけて行って説明会を持たれたわけですので、この住宅改修についても一般的に緊急なところからとか、そういったような計画だけで済ませるのではなくて、具体的にやっぱり計画を持って、予算も増額されたわけですので、計画を持って住民の皆さんが大体どういったような改修が将来やってもらえるのか。近いところでは何がしてもらえるのかといったようなことが分かるような、具体的な説明を皆さんに行うべきではないかというふうに思います。先進的な事例といたしまして、北海道では住宅の計画修繕の例を持っておりまして、例えば、ふすまの張り替えは入居後10年を経過したものから、道の計画修繕に入れるとか。畳表の裏返し張り替えは入居6年を経過したものから道の計画修繕に入れる。壁、天井は入居後10年と、こういったような基準を設けて計画的に行われております。ぜひとも出雲市におかれましてもせっかく予算も、そうしたリフレッシュ予算ということで計画的にやられるわけですので、そういったようなことを具体的に住民の皆さんにお示しをして、取り組んでいただきたいと思います。このことは今、建設不況の中で地元企業の皆さん、非常に公共事業が減って困られるわけですけれども、こうした皆さんへの公共事業にもつながりまして、地域経済の活性化にもなるのではないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 岸 都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 計画を持って改修に取り組むべきだという、萬代弘美議員のご意見でございますが、実は本年度予定しておりますのは、先ほど危険性、緊急性のあるものからまずというお話を申しあげましたが、住宅の例えば外壁のはがれかけたところとか、それから手すりが設置が必要なところといったものが、これ特に危険性、緊急性がございますので、まずそういったところから取り組んでいきたいというふうに考えております。


 一方で、先ほど計画を持ってというお話もございましたが、住民の皆さんのご希望に沿うように、少しずつでも毎年度取り組んでいけるように、植栽の剪定なり、例えば、特に住民の皆さんからご希望が多いのがシャワーの設置などというようなことが、まだできてない箇所もございますが、そういうものに取り組んでいきたいとふうに考えております。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) せっかく皆さんが一生懸命取り組まれようとしているということが、住民の皆さんに伝わっていないんですよね。やっぱりそのことが住民の皆さんにしっかりと伝わって、取り組まれるということが非常に大事ではないかと思いますので、重ねて少し皆さんに分かるような修繕計画について、示していただきたいというふうに要望を申しあげておきたいと思います。


 そして、公営住宅法の改正に伴う入居者の皆さんへの影響ですけれども、これについても多くの皆さんが、まだこのことについては知られません。ぜひともこのことについても直前になってからということではなくて、事前にこの法改正について説明をしながら、住民の皆さんに十分な理解が得られるような説明を行い、私は基本的には皆さんがこれまでどおり、安心して住み続けられる対応を取っていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に入ります。


 最後に、高齢者の生活を支える市の福祉事業を後退させないで、充実を図ることについて伺います。


 今年3月まで出雲地域で実施をされていた、生きがいデイサービス事業は、体操等による身体機能の維持、向上はもとより、閉じこもりがちなお年寄りのうつ予防や、介護保険サービスへの動機づけなど、利用者にとっては参加しやすい場所として大変喜ばれてきました。しかし今年4月から内容対象者などが大きく変更されました。時間は5時間から2時間になり、内容もADL体操を中心に口の中の健康保健指導など、口腔教室やレクリエーションに限定をされ、これまで出されていた昼食もなくなっております。利用者の皆さんはこうした変更に驚き、せめて昼食だけでも継続してほしいと言われております。問題なのはこうした急激な変更で、これまで利用をされてきた人たちが利用を中止するなど、今年4月に入ってから利用者が大幅に減っていることです。なぜこんなことになったのか、担当課の説明では2006年介護保険の見直しで、予防事業が重視をされるようになったため、新しくつくられた介護保険の地域支援事業、総合型介護予防デイサービス事業に移行をさせ、介護予防を利用する裾野を広げるため、また、各地域で行っている高齢者サロン事業や、介護保険のデイサービス事業とリンクをするため、事業のすみ分けをはっきりさせたと言われております。介護保険をめぐっては06年の見直しで予防重視と言いながら、サービスが利用できなくなったり、サービスの切り捨てが全国で様々な問題を引き起こしています。利用されているお年寄りの声も十分聞かないで、このようなことを進めることは予防重視にも反すると思います。また、現在それぞれの地域の実態やお年寄りの要望を大事にして、実施をされております特色あるサロン事業についても予算が減らされ、今までどおりにできなくなるのではないかという心配の声が、周辺の地域から寄せられております。これまでの介護予防や福祉事業の良いところを維持し、介護保険の給付も改善して、本来の予防事業を多面的に進めるべきです。具体的には一つは、今回、変更となった総合型介護予防事業に昼食を取り入れるなど充実させること。


 もう一つは、旧市町で実施をされているサロン事業の充実を図り、後退させないことです。今後、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる、介護予防事業をどのように拡充するお考えがあるのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 生きがいデイサービスの関係の充実についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 2006年、平成18年度(2006)の介護保険制度の改正によりまして、介護予防事業をという考え方が新たに取り入れられまして、要支援とか要介護になる恐れのある高齢者、この方々を特定高齢者と呼んでおりますけれども、それ以外の方を一般高齢者というふうに呼んでおりますが、そういうふうに区分をいたしまして、それぞれの状態に合った予防介護を進めるということになったところは、よくご承知のところと思います。


 この制度改正を受けまして、平成12年(2000)介護保険制度が始まったときにスタートいたしました、「生きがいづくり」とか「仲間づくり」を行う場としての生きがいデイサービスというものを、この改正に合わせまして総合型介護予防事業ということに改めまして、特定高齢者、一般高齢者ではなくて特定高齢者のサービスを提供する、すなわち予防効果が高い体操指導とかいうものを取り入れた、半日型事業にしようということで、本年度から実施することにしたところでございます。生きがいデイサービスの目的でありました、「生きがいづくり」ですとか「仲間づくり」それから昼食の提供、こういったものは大変高齢者の方々に喜ばれております。大事なこととは思いますけれども、これは特定高齢者の方とは切り分けて、一般高齢者の方々を対象に「高齢者サロン事業」というところで受け持つことにしたところでございます。ご指摘のようにこの事業の組み替えに当たりましては、ご利用されている高齢者の方々それからスタッフの方々にも、若干、不安とか戸惑いみたいなものもあったようには聞いておりますが、高齢者あんしん支援センターの職員が事業に参加していらっしゃる利用者の方に、個別に訪問をして心身状況に合ったサービスが大事だということをご理解をいただいたということとともに、スタッフの方々にもご理解をいただいて、この事業の組み替えを実施することにいたしたところでございます。いずれにしても、どんどんこれから超高齢化社会になりまして高齢者が増えていく。要介護の高齢者がこれ以上増えていかない。できるだけそれまでの心身機能を維持していただくためにも、介護予防事業というのは大変大事でございますので、その効果が表れるように機能分担をしながら、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、生きがいデイサービス事業が総合型に変わったということで、私は先ほども予防介護が後退するのではないかということを申しあげました。そして、先ほども言いましたように、4月から変わったことによって、私が知っているところでは24人いらっしゃった方が10人に減ったと、それがみんなやめられたということではなくて、サロン事業等に、それから、また介護型のデイサービスに行かれたという方もありますので、すべてということではないのですけれども、もうお聞きしましたところ、膝が痛くてそこに金属が入っているというようなことで、今度の総合型介護予防では非常に負担が大きくて、そのADL体操等ができないということでやめた方。また、非常に閉じこもりがちで、そこに行って皆さんと和気あいあいとお弁当を食べながら、おしゃべりしたりというようなことで、楽しみにされていた方がやめられたというようなことも聞きました。そして、これまで生きがいデイサービス事業で、非常に出雲市は積極的に先ほど言いましたように皆さんにも喜ばれて、介護予防の皆さんの裾野を広げてきたわけですけれども、今後それが減少するということが非常に心配されるわけです。


 今度の総合型の介護予防の、国は基準として将来、要介護状態になる恐れのある高齢者の5%という目標を掲げておりまして、それが出雲市は1,800人ということであります。現在この出雲市では総合型介護予防デイサービスに通っていらっしゃる方が、全部で600人弱ということですので、本当に3分の1という状況なのですね。こういった状況で出雲市のこれまでの、先ほど言ったような状況が生まれているということになれば、私はこの目標達成どころか、介護予防がさらに広がらないということを大変心配をするわけですけれども、ぜひともこの総合型介護予防事業の中で、先ほど言いましたように、これまでも弁当代も本人が負担をされているわけでしたので、これをぜひともそういった要望も取り入れてですね、この中で充実をさせていただきたいというふうに思います。


 サロン事業にと言われますけれども、サロン事業、旧出雲市でやられていることを見ますと、年間70万円の地区ごとに予算が割り当てられておりまして、バス代とかそういったことに使われております。年数回の行事とか地域の中で月に1回食事会をやるとかいう、福祉委員さんの努力でやられておりますけれども、私はこれはとてもこれをカバーするだけの、介護予防につながるだけのものではないというふうに思うんです。先ほど周辺の話もしましたけれども、私は周辺においては非常にその点が、まだ予算づけも出雲市よりは多いですし、特色ある事業がやられているのではないかと思います。ぜひともその点を酌んで拡充していただきたいという要望を申しあげて終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 13番、広戸恭一でございます。


 通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 私は、質問表題を東洋一の日御碕灯台と日本一の夕日で観光振興をという表題を付けたわけでございますが、質問事項を2つに分けたつもりでしたが、通告書で一緒になっておりますけれど、ひとつご理解をいただきまして1と2を分けて質問をさせていただきたいと存じます。


 まず、最初にですね、日御碕から見る夕日は日本一だと、このように思うのでありますが、市長のお考えといいますか、感想をまず伺ってみたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 広戸議員のご質問で、東洋一の日御碕灯台まさしくこの夕日は私も日本一の雄大なスケール、特に日出る国から日に没する国を見るというような雄大なスケールの中で、この夕日が今までも描かれ思われてきた歴史的経緯がございます。この国立公園日御碕は変化に富んだ美しい海岸線、ウミネコの繁殖地、そして白亜の灯台などで知られる県内有数の観光地。いや日本有数の観光地にしなければならないと思っているところでございます。とりわけ日御碕から望む日本海の大海原に沈む夕日は、素晴らしい景観美を誇っておりまして、まことに心が洗われ、そして、また明日に向かってのエネルギーがわく夕日の絶景、これに勝るものはないという思いでいるところでございます。


 本市では、この日御碕一帯を夕日の丘公園として、灯台横にポケットパークを整備し、また周辺の修景舗装や漁業集落排水整備事業の実施、簡易水道工事など環境整備を行いまして、滞在客の利便性の向上に取り組みつつございます。引き続きこの日御碕の魅力を発揮すべく、眺瀾荘のあとの整備についても、今、全国にアイデアの提案を募集させていただいているところでございます。また、議員ご指摘の写真撮影会などのアイデアも、まだこれは言っていませんか、どうもすみません。


 あまりいろんなことを聞いていたものですから、すみません。


 私の提案でございます。写真撮影会などもいいかなというふうな私なりの思いで発言させていただいたところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 今、市長の方から日御碕の雄大な景色等につきましてお話がございましたが、私も実は魚釣りが好きでですね、まだ髪の毛があったころからうんと魚釣りに行って来たわけです。石鯛でしたけれど今ほとんど釣れません。腕が下手なのかどうか分かりませんが、中山の幕島から日御碕から出まして、トモ島とか赤島、黒島、経島とか、あるいは船で渡らなければ、あれはおしおとしですか、あるいは右の方に行って左近・松ケ下、それから宇龍から出ますと穴の口とか細浦とか沖の松島とか、鷺浦から行って大平とかですね、大平ではないな、あそこは三味線とか鶴島とか赤島とか、いろいろ行きました。それはそれとしまして、そこから見る夕日というのはですね、これは大変素晴らしいものだったのですね。特に日御碕灯台の前に冠島という島があるのですが、これはちょっとちっこい島ですから座って魚釣りをしておりますと、水平線、皆さん水平線まっすぐだと思うんですが、確かに地球は丸いなと、このように海が丸く見えるんですわ。ずっと。水平線は平らじゃないのですね。地球に沿って本当に丸く見える。そこに天候の関係かどうか分かりませんが、真っ赤な素晴らしい大きい夕日がですね、沈んでいくんです。時によっては黄色く見えたり、あるいはオレンジ色、特に水平線にかかったとき半分ぐらいかかったとき、これはもう素晴らしいんですね。私も松江に以前おりまして、宍道湖から夕日を見たものですが、宍道湖の夕日も確かに美しいのでありますが、この大海原、日本海に沈むこの夕日というのは、ここの日御碕じゃないと見られないと思っています。まさに日本一の私は夕日だと思っているところでございます。


 先ほど、市長の方からお話がございましたが、そう思う方も恐らく大勢いるだろうと、価値観が共有ができて大変良かったかなと、このように思うところでございます。東尋坊というのも何かあるようでございますが、私は行ったことがなくて分かりませんが、私の友人とかいろんな方が日御碕に行かれまして、県外の方ですけれど、いや、広戸さん東尋坊よりか日御碕のものですよと、十中八九みんな日御碕のことを褒めていただくわけでございます。


 さて、2番目の質問に入りたいと思いますが、この日御碕の夕日を全国、あるいは近隣諸国に売り込んで写真撮影会、これをやってですね、この発表会を東京なり大阪でやったらどうかと提案をしてみたいと思います。たまたま今年の正月でございましたが、私もちょうど還暦なのですけれど、東京の友人たちも大半がご苦労さんと、賞味期限が切れましたということで会社を退職されたということになりまして、今年は家内を連れて全国を歩いているんだと、日御碕というか大社に来たもので、広戸さん飯でも食いませんかということで一緒に食事をしたのですが、それで日御碕に行ったようでございますが、東尋坊よりいいんですねと、このように言っておられました。また、同時に団塊の世代が会社を退職しまして、何をするかということですが、今更ゴルフもできない。オートバイにも乗れない。手軽に家内を連れて全国旅行をするんだということになります。こういった方が非常に多いようでございますが、その人たちがやることは高級カメラを買って写真を撮影して、全国を歩くことが趣味なんだと。こういう人たちが非常に多いんだと。それで私の友人もその仲間で、つい最近いいカメラを買ったんだということで、日御碕の話をして写真をたくさん写して帰って来たわけでございますけれど、ああいう景色なかなか見たことない。だけどあなた日御碕の夕日見たことないでしょうと、次に来られるときには夕日を写しに来なさいよと、こう言ったんですね。ぜひとも行きたいと。だけど広戸さん、あの日御碕の景色、これを我々だけが見とってもったいないと、実にもったいないと。だからこういった団塊の世代を対象に、全国の写真愛好家をいろいろ宣伝をして、日御碕に一堂に集めて、写真の大展覧会をされれば全国からやってきますよと。ただし発表するに当たってですね、出雲や松江でやってはだめなんですよと、東京、大阪、名古屋、こういったところで発表会をしたらどうですかと、と同時にその審査員、全国的な有名な審査員に絶対審査をしてもらいなさいと、こういうことなんですね。これによって全国から大社から、そして、また日御碕にお客さんが来るでしょうと、確信をして言っていたんですね。こういうことで交流人口が写真ということになりますと、春、夏、秋、冬、いろんな時期でやると思いますけれど、出雲の方にお客さんがたくさん来るだろうと、このように思っているところでございます。また、この人たちは結構お金持っていますから、どんどんいいところへ泊って、いいものを食べてくれると、そのように思っているところでございます。この全国規模の写真撮影会の実施と東京、大阪などの発表会、提案をいたしたいと思いますが、ご検討をいただきたいと思います。


 次に、3番目の方に先にやらせていただきます。


 日御碕に一流ホテルの融資が必要と考えられるが、活動を展開してはと、このように言っているところでございますが、要は先ほど申しあげました、写真撮影ということになりますと、夕日ですよ、夕方来るんですよ、夕方。そうすると物理的にこの出雲の近辺で泊まらなきゃいけなくなるんです。ここがミソなんですよ一つは。そうなりますと立派な宿泊施設が必要となってくる。眺瀾荘というのがあったわけでございますが、ちょっと聞いてみますと、これはいつできたかちょっと私もあれですけれど、一番ピークは昭和48年(1973)に2万5,000人ぐらいの利用客があったと伺っておりますが、平成7年(1995)から赤字になったと。そのときは1万3,000人ということのようでございますが、聞いてみますと、やはり相部屋だったということが一番ネックではなかったかなと。ピークのときは私もよく分かりませんが、山口百恵さんのいい日旅立ちというところで、いろんな人が相部屋でもいいから、安けりゃ泊まりたいということでいっぱいになったようですが、やはり世の中の価値観が変わりまして、個人部屋でないとだめだと。同じ泊まるのであればいいグレードのところに泊まりたいと。こんなことでどんどんどんどん利用者が少なくなって、平成16年(2004)に閉鎖をされたと聞いているところでございますが、とにかく立派なグレードの高いホテルを造らないとだめだと、このように思っているところでございます。例えば、私の友人も、私は貧乏ですが、お金持ちの人がいますけれど、とにかく自分の家よりいいところへお金を出すんだったら泊まりたいと。自分の家よりグレードの低いところへお金を出して泊まりたくないんだよと、このようなことを言っているわけでございますが、また、このホテルを誘致することによって、話は飛びますけれど、私たまたま東京へ視察とか研修で行きますと、エレベーターに乗って朝、朝食を食べに行きますが、10人ぐらいのエレベーターであったのですが、私入りましたら日本人は私だけなんですよね。みんなお隣の中国の方、韓国の方、お金持ちがいっぱい日本に来ているんですね。おはようございますと言うより、ニイハオと言った方が早いような状況だったんです。こういった今の中国あるいは韓国の方々に、ぜひ日本の日御碕の日没を見てもらいたい。昔、話は飛びますが、飛鳥、奈良時代、ちょうど1400年ぐらい前でしょうかね、推古天皇、この摂政に聖徳太子という方がおられまして、当時の中国は隋ではなかったかと思いますが、遣隋使を派遣された。小野妹子ということですが。その人が手渡された書簡に聖徳太子いわく、日出ずるところの天子から書簡を、日没するところの天子に致すと、つつがなくや云々とこういうことで始まっておりますが、私、中国何回か行かせてもらったんですが、中国の太陽というのは昼間見たら何か月みたいな感じがするんです。ぼぉーとしているんです。え、これ太陽かな、色々原因はあろうかと思いますけれど、そういう太陽ばかりを見ている。また、日没もどっちかというと、水平線上に彼方に落ちるんじゃなく消えるというのか、分からないというのが実情じゃないかと思うんですが、こういった中国の方々のお招きというか出雲へ来ていただいて、今、中国、韓国の方は秋葉原、銀座が主流のようでございますが、奈良、京都はどうしてもアメリカ、フランス、こういった方々が多いようでございますが、この水平線上に落ちる日没を見ていただく。もう恐らく涙を流して喜ぶんじゃないかなと、このように思うところでございますが、しょせん日没を見るには、先ほども言いましたように泊まるところがないとだめなんだ、そこでとにかく一流ホテル、これを誘致していただきたいと、このように思うところであります。昔の旅行というのはですね、皆さん方も役所もそうですが、旅行貯金というのをやって、団体で温泉へ行って宴会旅行、これが主流だったようですが、これがどんどん廃れていって玉造温泉もああいう状況になってきたと。今は個人中心なんです。そこでいいホテルというのはどういうものがあるかということは別として、プリンス系なんかあちこちにいっぱい持っていますね、それからJRの東海ですか、東日本、ここもいろんなホテルをたくさん持っています。JRということになれば、こちらは西日本ということになろうかもしれませんが、変なホテル、宿泊施設じゃ、これは恐らくだめだと思いますので、とにかくグレードの高い一流のホテルを誘致していただきたい。このように思うところであります。


 それから、次に移りますが、日御碕道路の整備の見直しを伺ってみたいと思います。


 これは質問でございます。


 これはご承知のように日御碕道路、トンネルでネックがある。すれ違いができないというようなことでありますが、ご承知のように石見銀山が世界遺産に登録されまして、日御碕、出雲大社の観光ネットワークとして、観光開発をどのようにするのかということでありますが、国土交通省、松江国道事務所、これが事務局となって島根県と共同し、島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会というものが、昨年12月ごろに立ち上げられましたが、この中で大社日御碕線の件や神門通りの整備手法が、検討されているというように聞いておりますが、この状況と見通しを伺ってみたいと思います。特に先ほど申しあげましたように、日御碕道路はネックがあると、このことについてご説明を願いたいと同時に、大社地区におきましては特にモデル地区として検討されていると、このように聞いておりますが、こういった内容が分かればお話をいただきたいと思います。特に431でございますが、いわゆる九州方面と言いましょうか、出雲から見て西方から来る人はカーナビを見ますとですね、本当にこれが431国道なのかというようなところへ案内をしてくれるんです。それが大社の交通渋滞も招いているということでございまして、431の付け替えの問題などなども検討されているように伺っておりますが、門前町がこういった道路の付け替えによって整備をされれば、非常にいいのではないかなというように思います。るる申しあげましたが、2つの提案と1つの質問につきまして、それぞれお考えを伺ってみたいと存じます。


 よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 広戸議員の日御碕開発、大社発展への熱い思いを、私も同感をしながら聞いていたわけでございます。


 まず、冒頭のこの日御碕の夕日を描く全国的な写真撮影イベント、これは新しいまた出雲から発信するアイデアとして、全国そばまつりに加えて、こういう企画もこれからの落しどころ、現実、具体にどうするか、よく検討してみたいと思います。時機を得た企画になるよう頑張ってみます。


 さて、ホテルの誘致より先にご質問いただきました道路の整備、これが重要なのです。なぜこの戦後60年、これが放置されていたのか驚くべきことだと思います。私はこちらにご縁があって、もう13年市長をやっていますけど、その間、市政への方向としては思いながらも、10年間は旧出雲市長、やっと大社も含めた責任ある行政の立場でこれを見たときに、本当、拙者何とかしなきゃいかんという思いで毎日あそこへ行くたびに、ご案内行くたびにその思いをたぎらせるところでございます。なぜ今日まで放置されとるのかと、私は大社のこの稲佐浜、今は素晴らしい農道ということでございますけど、あれが途中で内陸に入って行く、そのルートはいいけれども、もう一つ、稲佐浜海岸を越えて行く、それが大社の日御碕、今の魚市場のあるところから一気に灯台に向かって、それがざっと美保関まで大貫通する。これがロマンティッシュ・シュトラッセ、大出雲観光ロード、ロマンの大観光ロード、これをやらなきゃいけないと思います。今、えびす・だいこくマラソンで本当に、美保関の方はまだいいですけど、だんだんだんだん下りて内陸の方へ下りていく。えびす・だいこくマラソンは日御碕から美保関まで湾岸道路の舗道を悠々と走り抜く。壮観なる美的空間の中に、蒼然たるこの思いをたぎらせて昂然の気を養う、これこそまさしく出雲のロマンではなかろうかと思い馳せつつ、議員のお言葉を聞いとったわけです。


 まず、道路といたしまして大社日御碕線、そして、そこの中に横たわりますトンネル、日御碕第一トンネル、第二は整備されておりますが、第一トンネル、こういうものを早く整備しなきゃいけないという思いでございます。たまたま島根県と国土交通省におかれまして、島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会が発足し、現在2回まで開かれ、6月下旬には第3回の委員会が開催される予定となっているところでございます。今度こそはこの検討委員会は絵に描いた餅、すなわち図上の提案だけではなくて、実際にこれをやるんだと、事業に結びつけていただくということが肝要だと思っております。そういう意味でこの検討委員会の結果を大いに期待するところでございますけれど、何事も行政は実践です。実践の伴わない行政はそれは無責任と言われてもやむを得ないということでございますので、必ずや一気に日御碕トンネルへいくんだと、一気にこの灯台までの道路改修にいくんだと、このことこそが議員ご指摘の一流ホテルの誘致を日御碕へという道に、いささかなりともつながっていくんじゃないかということでございます。道のないところにホテルは難しいということが判明しているわけでございます。しかし、私どももあの眺瀾荘の跡地をそのまま放置しているということではいけないと。やはり何とかこれを景観豊かな新しい眺望豊かな、新しい青少年から旅行者の皆様の交流の場としていかなければならないという思いから、現在、全国に向かってこの眺瀾荘跡地を再開発して旅館なりホテルなり、あるいは交流センターなり、そういうものを計画していただけるところはありませんかという公募を始めたところでございます。具体的には全国の旅館、ホテル業を中心とする関係企業、売り上げ上位2,000社に対しまして、この用地の開発の可能性について検討していただくべく案内を行うとともに、今後ともこの関係企業の説明会等で、あるいは、ふるさと会などでアピールしてまいりたいと、こういうことで今動き出したところでございます。道路も不十分で、これを待っていてもしょうがないと、あと10年、20年待てないと一気にいくんだということで、何とか眺瀾荘跡地の再開発、これがまた新しい日御碕観光交流の起爆剤となる。そして日御碕灯台からの眺望豊かなところでの大海原での日照、夕日の写真撮影あるいは絵に描いたり、歌に歌ったり、大きな楽しみの場として、これを活用していくときも近づいているということになろうかと思います。そういう方向で頑張りたいと思いますので、ご理解、ご支援よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) それぞれ提案なり質問についてお答をいただきましたが、2、3伺ってみたいと思います。


 まず、ホテルといいますか旅館の話が出たわけですが、これは企業誘致という考えで、全国に募集をかけられているかというところなんですね。と同時に眺瀾荘の跡地は市有地なんですが、これもいわゆる市有地ごと売ってしまうのか、あるいは土地は貸してあげますから、あなたホテル建てなさいよということなのか。いわゆる企業誘致と同じような感覚でいかれますと、一般的に減税をしたり、あるいは補助金を出したり、こういうふうなことがなされてきたわけなんですけれど、そういった企業誘致というような感覚で募集をおかけになっているのかどうか、それを聞いてみたいと思います。


 それによってですね、やはり全然変わったことになるんじゃなかろうかなと思いますが、まずその点お尋ねをしてみたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) 日御碕眺瀾荘跡地へのホテルの誘致については、手法的にはまさに企業誘致というふうな手法を取ってまいりたいと思います。一般的な誘致ではですね、ある程度、立地する側にメリットのあるものを、提示しなければならないということがございますので、このたびの眺瀾荘につきましては、例えば、市内の工業団地などでもやっているわけでございますが、立地された場合、3年間程度の固定資産税は補助いたしますとか、あるいはお尋ねの立地場所については、これは地元ともいろいろ調整をいたしましてですね、売却という形ではなくて賃貸という形の方向で調整をしているところでございますが、通常、市の条例等で計算いたしますと、かなりの金額になるわけでございますが、そこのところも相当値引きといいましょうか、格安な価格で交渉もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。その他いろいろなふるさと融資でございますとか、支援策もございますので、そういったものを一つのセールスポイントとして、積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) それから、日御碕道路のことについてお尋ねをしてみたいと思います。


 先ほど道路がなければ云々というお話がありましたが、確かにおっしゃるとおりでして、麦を植えて麦の苗から稲はできないんですよね、やっぱり米を取ろうと思うと稲の苗を植えないといけない。なすびの苗を植えてカボチャを欲しいなといったって無理なんですよね。やっぱり元を突っ込んで筋のいい方向でやっていただきたいと思いますが、先ほどお話がありました、国土交通省あるいは県が主体的になって、共同して島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会というお話がありましたが、これができたいきさつについてはここでは申しませんが、伺っているところでございますが、担当課にお尋ねをしたいと思うんですが、できた趣旨あるいは検討内容、これについてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 岸 都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 先ほどの島根広域観光における、基盤整備のあり方検討委員会についてのお尋ねでございますが、趣旨につきましては島根県内に分布しております出雲大社とか、それから石見銀山、さらには津和野など、全国的に有名な観光資源の活性化を図るために、観光地のアクセス道路ネットワークの整備、活用や、滞在の利便性を図る施設の整備、情報発信などにつきまして、支援するための取り組み施策を検討していただいているところでございます。具体的に検討内容につきましては、大きく4つに分かれておりまして、1つは、まずは島根県の観光の現状を分析されて、2つ目に、島根県の観光の基盤整備の方向性について。それから3つ目に、観光促進の条件の抽出。それから4つ目に、観光促進のための基盤整備のあり方とモデル地域での施策提案ということが検討されております。そのモデル地域につきましては、先ほども広戸議員の方からお話がございましたように、第2回の検討委員会におきまして、石見銀山のございます大田地域と、出雲大社のございます出雲地域が、そのモデル地域に指定されたという状況でございます。今後の具体案につきましては、第3回の検討委員会の方で方向性が示されるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) それなりにご説明をいただきましてありがとうございました。


 それで、今この検討委員会の趣旨なり、あるいは検討内容を伺ったところなのですが、これは我が出雲市にとって大変ありがたいことではないかなと、このように私は思ったところでございます。6月の中旬でしたっけ、下旬に第3回の検討委員会が開かれて、結論を出すということのようなのですが、先ほど申しあげましたように、出雲市にとって本当にありがたいと思うんですが、これについて市は手をこまねいて、ただ検討委員会が開かれるのをじっと座して待っておられるのでしょうか。積極的なアプローチをかけられるのでしょうか。それだけちょっと伺ってみたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 部長さんもあれでございますから、私の方から。これは、やはり情報提供を求められるだけではなくて、我々はアプローチしなきゃいけないということで、商工会議所、江田会頭さんがメンバーになっておられましてね、江田さんを通じて我々も情報をいただきながら、アピールを強化していきたいとこういうことでございます。要は、先ほど言っておりますように、実際、実践しなきゃいけない。出雲空港も私も整備委員会の委員になったんですよ。出雲空港2,400メートル滑走路をどうするんだと一生懸命言ったんです。時すでにおそし、お金がない、財源がない。米子空港はすべてぎりぎりセーフ、出雲空港はそのままですと、そういうことになるんですね。そういうことにならんようにしなきゃいけない。実際やらなきゃいけませんので、よろしくご支援いただきますようお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) いろいろ今、市長から決意表明がありましたが、しっかり出雲市のために本当にありがたい事業であると思いますので、しっかりねじをかけて実現方によろしくお願いを申しあげまして、私の質問これで終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時56分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。


 通告に従いまして一般質問をいたします。


 今回は、暮らしの安全・安心を守る消費者行政について、4点についてお尋ねをしてまいります。


 よろしくお願い申しあげます。


 はじめに、生活安全・安心プロジェクトについてお尋ねをいたします。


 ご存じのように、毎日の暮らしを不安にする事件や出来事が最近、相次いで起きています。私たちは日々安心して暮らしていくには、消費者や生活者の視点に立った行政が必要不可欠となってきております。それとともに私たちも暮らしの安全・安心を守る意識を高め、他人任せにしないで賢い消費者になる知恵を会得し、賢く生きる努力をしなければと考えます。


 福田総理は国民のための政策を実現するには、国民の目線に立った行政への転換の必要と、そこでこのたび国民の私は視点に立ち、国民生活にある行政を総点検するようにとの指示で、スタートしたのが生活安全プロジェクトです。これを福田内閣の最重要課題の一つとして位置づけをし、本当に消費者が求める法律、制度、施策となっているか。行政全体の見直し作業が進められていると伺っております。政府は国民の立場、視点に立ち、消費者行政の見直しに向けて安心で質の高い暮らしを目指し、行政サイドだけでなくインターネットやアンケート調査の実施と、広く国民の皆さんの声を聞き、国民生活に関係のある行政を総点検し、結果を整理、これらを基に各省庁からの施策も含め、厳選したのが緊急に講じられる具体的な施策61、この施策の実施に努めるとともに、生活安心プロジェクトの一環として、現在4つの国民運動が進められています。国民の安全・安心については、管理者が厳しく点検するのは当然ですが、国民の皆さんも参加いただき、利用者や生活者の視点、観点から、安全・安心の施策を考え実行しようとする運動です。


 その一つが、輸入食品等の安全性に対する不安が高まっており、また、その食品表示の偽装事件の多発等を受け、食への不安を払拭するために何が必要なのかなどについて意見交換を実施、また、全国6ブロックに分け消費者団体と共催による、シンポジウムの開催等が計画されている運動の一つが、食の安全・安心に関する対話です。


 そこで、今回は、生きる原点である食に重点を置いて伺ってまいります。


 2点目は、主に子どもが利用する施設について、事故防止の観点から全国一斉に総点検を実施、幅広い周知、広報を通じ、多くの国民が自ら点検に参加できるようにし、国民的な安全意識の高揚を図る。子どもの施設の安全全国一斉総点検です。


 3点目は、近年、交通事故死、死者数は減少を続けているものの、国民の交通事故撲滅を求める声は依然として高く、新たに交通事故0を目指す日を設け、交通安全に対する意識を高める運動です。


 4点目は、青少年が違法、有害サイトを通じて、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが頻発していることを踏まえ、国民全体で違法、有害情報対策に取り組むための意識、醸成を図る。青少年を有害情報環境から守るための国民運動です。


 いずれの運動も現実を踏まえ、今一度、原点に立っての安心・安全を目指すプロジェクトで、幅広い周知の下、国民の意見を聞き何が求められているか必要性を把握し、意識の高揚、醸成を図る運動です。この国民運動を踏まえ、当市の現状、課題はどう把握されていますでしょうか。また、この運動についてのご見解と当市の消費者行政への取り組み姿勢について、総括的な観点から伺います。


 続いて、2点目、今、日本の食の安全性について、まず、はじめに、今、日本の食事情は、食生活の変化で様々な健康問題を起こしています。食の安全性の確保が急務となっています。ご存じのとおり今、日本の穀物自給率は39%と、主要先進国では最低水準です。戦後日本の食生活は欧米型と変わり、様々な諸問題が生じています。私たちの生活に1日たりとも欠くことのできない食事、今、日本の食生活に様々な問題が浮上しているのは、先刻ご承知のとおりです。身近な食べ物に何が起きているのか、私たち市民も日本の食事情を改めて知る必要があります。市民、行政相互理解の上で、食の安全確保に取り組むべきと存じます。日本の食事情を踏まえ、当市の現状と課題についてのご見解と取り組みをお聞かせください。


 続いて、3点目も食を視点に、食の安全・安心の仕組みづくりについて伺います。


 穀物自給率39%の日本にとって、輸入食品は欠かせません。輸入食品の安全性の確保と高まる食の不安に対し、品質の維持、管理、食品表示など、厳しく規制されるようになってきました。BSE騒動の教訓から国産牛肉がどのように移動してきたかを、消費者が追跡できるトレーサビリティーシステムが導入され、野菜や海産物にもそのシステムの適用が広まっています。また、食品の安全性を科学的に調べた上でリスク評価し、関係各省、機関と連携し、食品安全についての情報を消費者や事業者に提供をしている、内閣府に設置された食品安全委員会の活動があります。食品表示の中でも国がルールを決めているマークは、当市の食育のまちづくり推進計画の基本理念に、食品の安全性確保のため食生活に関する幅広い情報を、積極的に情報提供をするとされています。市民の皆様への情報提供はいかような方法で、どの程度されていますでしょうか。また、当市の仕組みづくりの取り組みはいかがお考えでしょうか伺います。


 最後に、4点目の課題、悪徳商法の対応策についてですが、消費者の不安心理をうまく利用した悪質商法の被害が増えています。私もいろいろ聞いております。その都度、消費者センターを紹介はしていますが、特に高齢者の被害が増えています。また、最近、悪質な勧誘販売を助長する、クレジット会社の不適切な対応も目立っていると聞きます。トラブルに遭わないためにも正しい予備知識を持つこと。相手の手口を知る過剰販売への対応策が考えられます。国や行政が検査体制や検査項目を強化しても、食の安全・安心を万全にするのは厳しい状況にあります。やはり事業者や消費者の協力が必要であります。事業者は食品の生産、流通、販売の各段階で、安全の確保に努める。消費者は自らの安全・安心を守るための知識や能力を身に付け、賢い消費者になることが大切です。これらは現場ごとの安全確保や自衛策によって食全体が守られる。行政、事業者、消費者が三位一体となった取り組み体制が必要です。それを支援するのが消費者行政の役割としています。この課題についての当市の現状と取り組みをお伺いします。


 加えて、食との環境、農家を守る心で国産農産物を見る地産地消は、ビジネスとしてだけでなく、地域の食文化や伝統文化、また自然環境や日本の農業を守る重要な取り組みとして期待されています。地産地消が発展するには生産者と消費者が交流をし、理念を共有し、開かれたネットワークの構築が必要と、東京農工大学の野見山先生がおっしゃっています。地産地消と人づくり、家庭づくりの観念を柱に心が通うまちづくりを目指されてはと考えます。


 以上、4点について、ささやかな提言を添えお伺いしました。


 市民の皆様のご理解できる答弁をお願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員の、安心・安全の国家プロジェクト、これを土台に出雲市政の中でどういうふうにこれを展開し、あるいは、市民の皆様に協力を得るべく、努力をするのかというふうな立場からのご質問じゃなかったかと思います。


 まず、安心・安全プロジェクト、いわゆる4つの国民運動とされているもの、これはご承知のとおり食の安全の問題、それから交通事故対策の面、そして、子どもの施設の安全確保、そして青少年への有害情報の抑制、制限、こういう問題にかかわることではないかと思います。


 出雲市はこの国の動きに先んじて、既に8つの安全・安心を目指した総合的な安心・安全のまちづくり条例を制定し、動いていることはご存じのとおりでございます。先手必勝何事も自ら考え自ら行動する姿勢ということで、こういう方向づけについて議会のご同意を得て、早速、昨年度から実践に移らせていただいているところでございます。すなわち、この出雲市でやっております安全な安心なまちづくり活動については、まず、市民生活を脅かす自然災害、防災への問題、そして犯罪の抑止、交通・火災等事故、健康侵害、いじめ・不登校、弱者虐待、家庭内暴力、環境破壊という8つの項目にわたっているところでございますが、この国が今求めております4つの国民運動は、すべてこの中に包含されております。その中で考え方としては、自助、自ら助ける。そして互助、互いに助け合う。そして公助、公の立場から助け合うということを基本理念に、市民、地域、活動団体、事業者及び関係行政機関などが共同して、ともに働いて、より広い視野から効果的な対応解決を図らんとすることでございます。したがいまして国が推し進める消費者行政や、国の4つの重点プロジェクトについては、それぞれ問題となる項目といたしまして、出雲市においては食の安全・安心が健康被害に及ぼす影響、子どもの施設の安全、ゆうプラザの問題にも弔しまして、既に市の行政組織の中で安全委員会を設置し、定期的に意見交換、そして、またお互いの活動の状況をチェックして行動に移しつつございます。まさに移しているところでございます。


 そして、青少年の有害情報環境から守る運動、これは有害サイトの問題で、市としてもこの問題を取り上げ、学校関係者等々も連携しながら頑張っているところでございますし、消費者行政の問題、これは犯罪としてそれぞれ安全・安心を脅かす問題として、総合的な取り組みが必要だということで既に関係団体、機関等も連携を図りながら、ネットワークによって総合的に対応を展開しているところでございます。特に消費者行政につきましては、今年度から新たに「出雲市生活・消費相談センター」を設けまして、毎日のお客様を見ますと、これまでにも増して来訪客が多いようでございまして、真摯に真面目にやっているかということで、時々担当部課をチェックするわけでございますが、私もこの相談室の看板はいまだに不十分だと、もっとはっきりしたきちっとした看板を早く出しなさいと言っていますけど、今日出ましたかな、はっきりさせることが重要でございます。簡易な手書きの簡単な看板ではいけないと言っているところでございます。看板一つが重要なんですね、これは心構え、行動の意欲を表すんですね。絶えずフレッシュにしておかないといけないという思いもあります。


 次に、議員からは食の安全、この面からのご質問もいただいたところでございます。


 ご承知のとおり我が国では、食の洋風化とそれに伴う米の消費の減少、畜産物や油、脂肪の消費増加に伴いまして、食糧自給率が低下しておりまして、農家の減少や高齢化、農地の減少などにより、国内の生産力が低下しているという憂うべき状況がございます。こうした中で食の洋風化による脂質の取り過ぎや、食生活、食習慣の乱れによって肥満や生活習慣病が増加し、近年、御飯を中心に肉、魚、野菜を組み合わせた、日本型食生活が見直されているところでございます。日本型食生活はタンパク質、脂質、炭水化物の栄養バランスが取れており、米の消費拡大や油類の摂取の抑制にもつながるとされているものでございます。


 本市といたしましては、日本型食生活の普及や適正な食生活と運動による生活習慣病の予防、地産地消を推進するため広報誌等での啓発努力はもとより、地域において食のボランティアや健康づくりの推進員の皆様とともに、市民の生活、食生活改善策に取り組んでおります。また、食の安全・安心の仕組みづくりといたしまして、市民への啓発を図るため出雲科学アカデミー食育関連講座や、食育ボランティアを育成する講座の開設、広報いずもや市のホームページによる情報提供にも努力しているところでございます。また、今年度は地産地消の推進や食の安全・安心をテーマに、生産者や販売者などと、消費者の意見交換会も計画しているところでございます。


 次に、議員からは悪質商法、いわゆる消費者行政の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 本市では、市民の安全・安心を守るため消費者行政は極めて重要と考えておりまして、あえて本年度からこれまでもやっておりましたけれど、消費相談員等のご努力で、これまでも着々とやっておりましたが、さらに明確に市の方針を示して活動を強化するために、出雲市生活・消費相談センターを新設して、この4月から活動を強化しているところでございます。


 消費者問題、特に多重債務や生活困窮などについての、身近な相談窓口ということでございまして、相談件数は4月、5月、この2カ月間で114件、昨年度の相談件数合計155件、昨年12カ月分の155件に迫る勢いでございます。2カ月間で114件、私も時々あの前を通るときのドアの開け立て、人の入り具合等を気にしながら見ておりますけれど、本当に真面目に真剣に、お支えさせていただかないけないなと思っているところでございます。今後、さらに生活・消費相談センターの周知を図るとともに、この6月からは平田支所で月1回、消費者相談を実施し、より多くの方の被害救済につなげていく考えでございます。


 生活・消費相談センターの相談の体制は、専門職員による相談、消費者相談員による消費者相談、司法書士リーガルエイドしまね、法律的な助言等を行う、こういう活動による無料法律相談を行い、相談者の立場に立った解決に努めているところでございます。


 消費者相談員は、今年度から消費生活専門相談員の資格を有する方を含め、4人体制といたしましたほか、国や県の研修などを通して相談体制、相談の実務能力の向上を図っていく考えでございます。現在の消費者問題は多種多様にわたっておりまして、次から次へと新たな悪質商法や詐欺事件が発生しております。このような状況の中、市民の被害を未然に防ぐためには、市民が消費生活などにかかる新しい正しい知識や、情報を持つことが大切であるという考えは基本でございます。このような思いから広報誌やホームページ等での情報提供、警告、注意等を流しているところでございます。また、本市では、賢い消費者を目指して組織された消費者問題研究協議会と連携いたしまして、各地域で被害防止のための講演会や寸劇、チラシ配布などによる啓発活動に合わせ、本年度からはコミュニティセンターや社会福祉協議会などと連携して、老人会などの各種団体の集まりに出かけまして、出前講座を実施するなど、消費者問題についての積極的な啓発に努めているところでございます。


 今日は基本的にはこういう現象面で、4つの安全とか国民運動とやっておりますけれど、根本的には経済が成熟し文化が豊かになれば、こういうことはなくなると言われております人間の本性、何とかして金を儲けたい。手段を選ばない。何とかして得をしたい。相手を騙してでも利益を得たい。この根本的なメンタリティーというか精神構造というのは、変わらないと思われる人がどの世の中にもいると言われておりますけれど、日本のように成熟した安定・安全の地域社会でも多いということでございます。そういう面から我々といたしましては、このような運動、地道なものではございますけれど、これは決して絶えることのない永遠の人間社会の課題であるというような思いで、今後とも一生懸命頑張っていかなきゃならないという思いでいっぱいでございます。


 以上、長岡議員のご質問に答えたところでございます。


○副議長(宮本 享君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ただいまはご答弁ありがとうございました。


 当市の方でも安心・安全まちづくりの条例をつくられまして、それぞれ食育とかの部門は多岐に渡っておりますけれど、取り組んでいらっしゃるのはよく分かります。でも私が申しあげたいのは、ごく一部の委員とか、それに所属した範囲内での会見であって、本当に市民、住民の皆さんの末端、本当に一人一人がこの運動に参加していくようなところまで、なかなかいかないのが私の周辺見ていても実情なのです。そうしないと一部のところで回っていても、特に市長さんも皆さんもよくご存じだと思いますが、今、社会教育団体がほとんどありませんね、地区でも自治会ぐらいのことで、全体の組織、そういったものがありません。そういった面でなかなか活動の分野にこれを一緒に持っていく。同時にこういうこともはぐくんでいくということが、本当に難しい状況にありまして、まして個人主義、どうしても仲間と一緒といったところがございませんし、なかなかこの全体の活動を広げることが、大変容易ではないことが分かりますし、いずれの事業にしましても、この間も一緒ですが、住民説明をしたつもり、広報等を配布されましても、なかなかそれを見ませんので、見ないのは自分の責任なんですけれど、それが多数の皆さんの今日の姿でして、知らない、分からないでまかり通っているように思います。それで、いろんな機関を利用されまして、例えば、食に視点を当てましたのは、食が人をつくると申します。人は社会の資源、大切な財産であります。その財産を無駄なところに費やしたくない。守りの姿勢の消費者行政に特に力を入れていただきたいので、今回の質問に当たっております。その中で、やはりそういうしつけと申しましょうか、そういう知識を得るのはやはり小さい児童、幼児期、小学校、そういうときからの訓練によりまして学んでいくものでありまして、一応大きくなってからこれを言っても、素直に受け入れができない状況に特にありますので、私がささやかな活動をしている場合には、子どもを親子を対象にして何か活動をなさっているときには、食育とかそういった問題の冊子がたくさん出ておりますので、そういうものを子どもたちがよく見れるように、政府の関係機関からたくさんつくられておりまして、中もマンガ的だったりアニメ的だったり、問答方式でとても分かりやすく、消費者とか食の知識を学べるようになっておりますので、学校の図書館とか、そして私、子どもの活動のときにはいつもこういったものを送っていただいて、持ってきてお配りしまして、帰ったらご家族、ご両親、お友達と一緒に読んでねということで渡しておりますけれど、限られた範囲内でそんなに広くなかなか回れませんけど、そういったものがたくさん準備されておりますので、各学校そして図書館等を利用になりまして、一部これを置かれまして、誰でも身近に見られるような活動、そして市民全体に広がっていくような政策展開を望むところでございますが、いかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) およそ行政が出す広報誌、それもその一環だと思いますし、市の方も広報いずも等での働きかけ、いろんなパンフレットもつくるわけでございますけれど、ご承知のとおり、あるいは私自身感じておりますところで言いますならば、やはりこういう運動を起こそうというときに、運動は実際にはして欲しい方があまり参加されない。そこには浸透しない。一番は私がフラストレーションを感じますのは交通安全、一生懸命私も街頭に出てその都度アピールもしますし、いろんな広報誌で、あるいは交通事故多発警報とかいろいろやりますけれど、そういう情報に接される方はまず大丈夫。しかしながら、それは無頓着だと全く関係ないという方も、仕事の忙しさもあるでしょうが、若い方、高齢の方でもそういう方見受けられます。そういうところへの浸透をいかにして図っていくかという問題。この食の安全の問題も交通事故以上になかなか徹底しにくい問題。食は勝手でしょうと自分は自分の好みだよというような方もいらっしゃる。そこへ向けて今はそういう勝手でも長い間そういう生活を続けておられますと、こういう不具合なことが起こりますよという運動、これは要するにいわば成人病対策のいろんな運動が起こっているのはそういうことですけれど、なかなか本当にやってもらいたい人に届かない。あるいは受けようとしない。これをどう突破するかということがあるわけですね。それで私はもうこれはフラストレーションがたまっていても何であろうと我慢していかないけないと、学校教育の場で、あるいは、この保護者会、学校にいらっしゃるお父さん、お母さん、あるいはコミュニテイセンターでの出会い、あるいは地域、町内会等での会合、雑談の中で、それらが平常的に日常的に情報提供されて、それが話題となっていくということが、私は基本的に重要ではないかと思っております。この議会の場で私が何と発言するかということも大切ですけれど、これを受けてやはり自治協会、町内会等でのまたこの問題についてのお取り上げ、またよろしくお願いしていかなきゃなりませんし、学校の場で私も最近、特にお父さん方の参加を促しております。先日も商工会議所、商工会、JAの幹部の皆さん方にとにかく従業員を抱えておられる多くの社長さん方に、小・中学校のお子さんをお持ちの方々に、その半日ぐらい時間を差し上げて、保護者参観日に必ず行くようにということを言っております。こういう問題を含めて家庭の中でこれを持ち込むということのためには、お父さん、お母さんが一緒に出かけて、共通の情報をもらって家へ帰ると、これが基本でございます。そんな積み上げの努力も必要ではないかと思っております。この解決策はこれだと、これでいく、すべてがそういう簡単なわけにいきません。いろんなチャンネルを通じての地道な努力ということを、その重要性について個々に申しあげまして、頑張らせていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ぜひ全力で頑張ってほしいと思いますが、最後にですね、まず、一番大切な人命、財産、これが資源、出雲の財産ですね、そういったものを守ることが第一、そのためには、まず賢い消費者になるということです。そして賢く生きて、賢く消費して、無駄な経費を出さないように元気で明るいまちづくりに邁進したいものと思っておりますので、基本はここにあると思います。すべての事業を含めまして、その点で一人でも多くの住民参加を得て、この活動が推進できます事業展開をお願いしまして、私の質問を終わります。


 コメントありましたら。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 安心・安全の条例を制定してから、各機関の連携は密になっておりまして、もう何十団体がいろんなテーマにそれぞれ分担してやっております。今回の国民的な運動とされますテーマを含めて、重点的に情報の徹底、意見交換、配慮するように努力していきたいと思います。今後ともご支援よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、大社クラブの長廻利行でございます。


 事前通告に従いまして質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 新庁舎への路線バスの乗り入れについて質問をいたしたいと思います。


 平成17年(2005)3月22日、2市4町が合併し新出雲市が誕生をいたしました。この新市にふさわしい新市の行政需要に即応し、利便性の向上と高度情報化社会、省エネ対策、不測の事態に対応する、危機管理施設機能を兼ね備えた新庁舎建設が、現在、鋭意進められているところでございます。この新庁舎建設に当たっては、私ども市議会としましても平成17年(2005)12月議会において、現在の庁舎建設特別委員会の委員長である、直良昌幸議員が提出者となり、11名の賛成議員とともに出雲市役所庁舎建設促進に関する決議案を提出され可決をされたところでございます。この決議を踏まえて市議会でも特別委員会において、本年12月の新庁舎の竣工を目途とし、集中的に審査を行ってまいりました。


 新市のシンボルとして親近感のある新庁舎の早期建設は、15万市民の一体感の醸成と未来へ躍動する日本のふるさと、出雲の国づくり拠点として不可欠なものであるとしております。この庁舎の完成は市民の願いであり、議会としても工事状況を現在見守っているところでございます。私も出雲市役所庁舎建設促進に関する決議に当たっては、市役所庁舎はできる限り早期に建設すべきという立場から、賛成の討論を行ったところでございます。


 現在の庁舎は老朽化と安全性の問題に加え、合併による職員数の増加、業務量の増大などにより執務室が著しく狭隘となり、市民窓口が数施設に分散するなど、本来、一体的に配置されるべき、行政機能に応じた部門配置が困難な状況であり、市民の皆さんの利便性が大きく損なわれていることは、市民サービスの拠点として憂慮すべき現状であると認識をしました。


 そこで、市民の皆さんの意見を取り入れながら、時代に即応した経済的かつ効率性の高い庁舎建設に直ちに取り組むべきものと考え、賛成討論をしたところでございます。


 今回、市民の皆さんの意見をどのように取り入れられ、また、市民サービスの拠点としてふさわしい機能となっているのか。この新庁舎とバス路線の関係の視点について質問するものでございます。


 まず第1点目は、新庁舎への路線バス利用による来庁について質問をいたします。


 バスをはじめとした公共交通対策については、出雲市でも力を注いでこられたところであり、JR出雲市駅を発着するバス路線を中心に、出雲市内循環線など路線整備が図られております。こうしたバス路線の整備に当たっては、どうした路線とするかも大切ですが、どこに停留所を設けるかも大切なことと考えております。


 そこで、まず、地方自治体として検討すべきであり、高齢者の方々の市役所への来庁に当たっての利便性の向上や、環境対策の面からも公共交通機関を利用した市役所へのアクセスの向上は、今後、力を入れるべき大切な施策の一つであると考えております。現在、新庁舎の建設が進んでいるところであり、誰もがこの新庁舎の完成を心待ちにしていることと思います。


 さて、新市として合併後、分散した庁舎となり不便であった現庁舎ですが、今後は新庁舎となったことにより、市役所へ用事のある方、また庁舎をご覧になる方など市役所に来られる方は、これまで以上に多くなることと思います。こうした来庁者の方々のうち、この新庁舎へ路線バスを利用して来庁される市民の方について、来庁者数を幾らと見込んでおられますか。また、市役所への来庁に当たって電車やJRを利用した後に、バスを利用して来庁される方など、こうした公共交通機関を利用される来庁者が増加するような、電車、JRとバスとの接続時間など、市民が利用しやすい利便性の向上などについて、何か方策をお考えかお伺いをいたすものでございます。


 次、2点目は、新庁舎利用者へのバス停留所についてお伺いをいたします。


 先月5月26日から建設水道常任委員会において、群馬県高崎市と神奈川県相模原市への行政視察を行ったところでございます。このうち訪れた群馬県高崎市役所では、庁舎正面へ路線バスが乗り入れていて、とても便利でありました。特に市民の皆さんに好評のようでございます。バスを降りてすぐに市役所に入れるのがまず便利であるとともに、帰られる時もバスに乗る時刻まで、市役所内で用事を済ませたり、暑さ寒さや風雨を気にすることなく、ゆったりと市民ホールで待てるのは非常に便利なようでございました。この高崎市のように新庁舎建設の機会に、庁舎敷地内への路線バスの乗り入れなどを図る自治体があるようでございます。


 出雲市では新庁舎建設を行っている最中ですが、新庁舎建設に当たってこのようなバス停の設置場所など、利便性の向上を図る項目などについて、これまでどのような検討をなされたのかお伺いをするものでございます。


 また、市民の方などからこうした要望などがあったのか、どのような声があったのかお伺いをいたします。現在の庁舎へ路線バスを利用して来庁される場合、停留所については庁舎から国道9号を挟んで、南側の停留所となっております。この現庁舎に対し新庁舎は現在地から国道9号南側へ移転するため、現在よりも利便性が向上し停留所と隣接することになります。現段階の計画では、停留所は新庁舎建設に伴いどうなる予定でしょうか。現在地からの変更をお考えかお伺いをいたします。


 この新庁舎建設の機会に、路線バスの停留所を新庁舎構内に設けることにより、住民の利便性の向上や降雪のあるこの山陰地方の出雲市では、市庁舎内でバスを待ち、直接バスに乗り込めるような停留所とすると、高齢者や子ども連れの方など、市民にとって優しい利用しやすい新庁舎になると思いますが、そのような計画とする考えはないかお伺いをいたします。


 現在、県立中央病院や島根大学付属病院などをはじめとした、公共機関でも路線バスが乗り入れており、現庁舎ではできなかったことを、ぜひこの機会に実現すべきかと私は思いますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長廻議員からは、新庁舎とそれに向かうバス路線の問題に絞ってご質問いただいたわけでございます。


 まず、路線バスでの新庁舎、あるいは現市役所への来訪者の数でございます。市役所窓口への来訪者、来客者の数は、平成19年(2007)1月に2日間調査しました。1日当たり918人でございました。その交通手段は大半が自家用車利用と考えているところです。そういう実態がございました。


 さらに公共交通機関での来庁者の増加方策についても、考えなきゃならないわけでございます。出雲市役所前バス停留所は生活路線として3社、5路線が利用しております。また出雲空港連絡バスも昨年12月から利用できることとなりました。市役所前停留所での利用です。このバス停は出雲市駅前矢尾線の両側にありまして、平日に停車する本数は出雲空港連絡バスを除き、1日当たり合わせて69本です。それぞれ平均いたしますと20分に1台停車していることになります。現在、既にかなりの本数が停車していることから、今後の利用者の増加策に関しましては、出雲市の環境基本計画に基づく考え方によりますと、マイカーのできるだけの自粛と、公共交通機関の利用促進を啓発するという指摘をいただいております。そういうような考えから、この市役所利用を促していくということも、一つの基本的な考え方だというようなお話でございます。


 そして、新庁舎の計画でバス停の問題が今提示されたわけでございます。


 新庁舎の計画では、議員ご指摘のとおりバス停が市役所敷地に隣接することになると、来庁者の利便が向上することから、現在のバス停を活用することを前提とし、東側部分については生垣を全部撤去して、出雲市駅前矢尾線の歩道から自由に出入りができるよう、歩行者専用のゾーンとして計画しております。また新庁舎建物側にも東側出入り口を設け、バス利用者や歩行者の利便を考えるという考え方でございます。これをバス停を新庁舎構内に移設して、利便性をさらに向上する考えはないのかというご質問でございます。


 出雲市駅を起点とするバスの運行は、市役所前バス停留所を経た後、国道9号線交差点で3方向に分かれ、それぞれ目的地に向かうわけです。市役所を目的としないお客さんもいらっしゃる中で、すべてのバス路線が市役所構内を通って、大きく迂回するということが距離が延びることから、料金や時間にも影響するとか、すべての利用者の利便性向上に繋がるものではないという考え方も、バス運行会社は言っているところでございます。もう少し市民の利用者の声も聞いてですね、この問題の適否を考えなきゃいけない。かたくなに今の計画を守るということではなくて、すべて市民の目線で見て考え、なお、これがいいとなればそれをお願いしなきゃいけないと。市民の皆様方のいろんな意見がございますので、でも先々のことも考えてどうするかということを決定しなきゃならない。市民の生活パターンも変動する。そういうことも考えながらやっていかなきゃいけない。これが行政の仕事ではないかと思っているところでございます。せっかくご提案いただきましたので、さらに検討してみたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) どうもありがとうございました。


 ご承知のとおり、この新庁舎の建設というものは平成17年(2005)から、これだけの期間をかけて約100億円に近い予算を投入してですね、新出雲市の中ではもう二度とないビック大型プロジェクトでございます。そうした中にあって、やはり市民の一番象徴であります市役所というものが、やはり利便性を考えたりすることが千載一遇のチャンスなんですよね、これまた改めてこの機会を除きますと、また、あらゆる無駄な税金を使って工事をしなければいけないということも、今後、想定されることもありますものですから、先ほどは平成19年(2007)の2日間にわたって調査されたということございますので、当然、今の状況の中にあっては自家用車を使って来られる方がほとんどだと思うんですよね、どちらかと言いますとね。バス停の問題、場所の問題もありますから。しかし、今回は駅前矢尾線の問題の中で広々とした中に、そういう一角から市役所の中へ入られるような格好になれば、また多くの方々がこの際はガソリン代もあのとおり大変上がってきておりますし、できるだけ公共交通を使いながら市役所に出向こうじゃないかという、またそういうきっかけにもなろうかと思いますし、ぜひとも環境の対策の面からも、また、そうして市民の皆さんのための優しい市役所としてなるように、やはりそのようなことも、もう時間的にどうかなと思ったんです。はっきり申しあげましてですね。先月の5月26日から高崎市の市役所へ行きましたときに、もうちょっと工事が大分進んでいるのにいかがかなものかなと思ったんですけれども、しかし、まだ若干外溝工事のことでございますから、そういうふうなことを検討していただければですね、ということで、これは我々建設水道常任委員全員の意向でですね、委員長、ぜひともこのたび質問せよということでございましたので、私もあえてこの問題について、実は今日はご提案を申しあげたような次第でございますので、そこのところをお酌み取りをいただきながら、やはり市民のためにとって利便性のある市役所になるように、また検討をしていただけたらというふうに思っておりますので、できるだけ今、時間的にも物理的にも非常に難しいと思いますけれども、何とかそこのところをもう一度ご検討いただけたらというふうに思いますので、この件について市長もう一回、再度、前向きに検討ができるのかどうかお答え願いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題、先ほども答弁いたしましたけれど、現在の状況、更なる提案、本当に真実はどこにあるかというのは難しいことでございますが、やはりご提案いただいた以上は検討してみたいと思いますので、もう少し時間をください。


○副議長(宮本 享君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次、2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 議席番号2番の松村豪人でございます。


 先ほど、長廻議員さんが目の覚めるような元気のいい質問をされましたので、私も負けずに頑張りたいと思います。


 通告の第1点目は、海岸漂着ごみについてであります。


 出雲市は106キロの長い海岸線がございます。今日、広戸議員さんのご質問でもありましたが、それは遠くから眺める景観は素晴らしいものでございますが、近くによって浜辺を見ますと、至るところにいろいろごみが散乱しているわけであります。瓶だったり発泡スチロールであったりプラスチックのかけらであったり、それから複雑に絡み合ったロープ、さらには魚をとるために海外で使われていると推察される漁具、罠かごなどが大量に散乱いたしております。この現状は環境上のみならず、観光面からも問題でございます。まずは、この海岸漂着ごみに対する現状認識を伺うものでございます。


 次に、こういった海岸漂着ごみの清掃活動、回収は本来誰が担うべきものなのか見解を伺います。


 次に、こうした漂着ごみに海岸が浸食されている現状に対し、市はどのような対応を取ってきたのか伺います。


 次に、国においてもこの海岸漂着ごみの問題は看過できないということで、国土交通省、農林水産省が実施する、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の制度の拡充が行われました。


 事業の対象として、従来、流木等に限っていたものを漂着ごみも対象とする。また、補助対象となる処理量を漂着量の70%としていたものを、100%とするとの制度改正でございます。国の制度改正を受けての本市の対応はどのようになるのか伺います。


 最後に、県外では海岸、海底ごみの買取制度を実施している例もあるようであります。底引き網にごみがかかった。あるいは海に漂流しているごみが網にかかった。これは今、かかったらぽいとその場で捨てているんです。こうしたごみを1袋幾らかで引き取る。そうすると漁船が持ち帰るようになりますから、海のごみはそれだけ減るでしょうし、漁業者にとってもメリットがあるのではと思いますが、本市で導入するのは無理な相談になるのでしょうか。やはり、この問題は行政化して継続的に回収していかないと、一向に進展しないのではと考えております。現在のところで市が持っている水産関係事業で、活用できるものはないのでしょうか。


 以上で、質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの、海岸漂着ごみに関するご質問にお答えをいたします。


 漂着ごみにつきましては、近年ペットボトル等の生活ごみや、発泡スチロール製の漁具、魚網、ロープなどの漂着量が増加する傾向にございます。本年2月から3月にかけましては、合計748個の薬品用のポリ容器が漂着し、また、数年前には注射針や医薬品の入った薬品瓶など、医療系廃棄物の漂着もございました。このように海岸漂着ごみは海岸の景観への影響だけでなく、薬品や注射針などによります二次災害の危険性もはらんでおりまして、定期的な清掃活動や外国でのごみの不法投棄等がないよう、働きかけることがますます重要になってきていると考えております。


 次に、海岸の管理や漂着ごみの所管に関するお尋ねでございますが、海岸法では、海岸の管理は原則として都道府県が行うこととなっております。そのため海岸漂着ごみ処理事業に対する国の補助制度も、海岸保全区域におきましては管理者である県への補助制度しかなく、また、海岸保全区域外における補助制度は、県の要請に基づいて市町村が行った場合のみが、補助の対象となるような取り扱いとなっております。現在、地元自治会、JFしまね、漁業関係者の皆様などのご協力によりまして、毎年定期的に海岸清掃を続けているところでございますが、高齢化など地域の状況の変化や、漂着が危険な場所であったりするケースも多く、これまでのようなボランティアの皆様を主体とする、清掃活動が困難な場合も多くなりつつあります。やはり県が主体となり国の補助制度を活用しながら、海岸漂着ごみ処理事業を実施すべきであり、そのための要望活動も継続的に行っているところでございます。


 海岸清掃に対します市の対応といたしましては、清掃活動で回収されました漂着ごみについて収集処理を行っておりまして、医療廃棄物などの危険性の高いものにつきましては、県と連携を図りながら対応しているところでございます。また、外国からの漂着ごみにつきましては平成17年度(2005)に市長自ら、外務省、海上保安庁に出向き、外交ルートを通じて不法投棄防止対策を強く働きかけるよう要望しております。また、全国市長会の要望でも漂着ごみの問題を取り上げ、国が責任を持って対応するよう強く要望しているところでございます。


 今後も全国市長会などを通じて、海外の不法投棄防止を積極的に働きかけたいと考えております。


 次に、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業についてでございますが、これは洪水や台風、外国からの漂流等により漂着したごみが異常に堆積し、これを放置することによって海岸保全施設、例えば、海岸堤防やテトラなどの機能を阻害することとなる場合、緊急的に大規模な漂着ごみを処理する事業でございます。この事業の対象となります海岸は、外園海岸や西浜海岸などの海岸保全区域で、採択基準として示されております漂着量は、1,000立方メートル以上、これは2トンパッカー車で250台以上という大規模なものとなっております。このような事態が発生すれば当然、事業主体であります県に要請する考えでございますが、日常的に漂着するごみにつきましては、従前のように地元自治会やボランティア等の協力を得ながら、県の海岸漂着ごみ等処理事業支援交付金を活用して回収したいと考えております。


 最後に、漂着ごみの買取制度につきましては、韓国におきまして国策として実施されているという情報をつかんでおりますけれども、国内では一部の漁協等の取り組みにとどまっておりまして、まだ本格的な制度となっていないのが現状でございます。この制度についての検討は今後、必要であると考えておりますが、国または県での取り組みがない場合、買い取りの財源というのが大きな問題となってまいります。


 市では清掃活動で回収された漂着ごみの収集処理に、毎年600万円程度の経費をかけておりまして、今後も増加することは当然視野に置いておかなければならないことから、当面は現行の対応を続けたいと考えております。


 なお、海底清掃につきましては、21世紀出雲水産業フロンティア・ファイティング・ファンド事業におきまして、海底清掃を実施する漁業者団体に対しまして、傭船料や除去のための道具代、処分費などについての経費助成を行っておりますので、ご活用いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 2番目の質問に関連してですが、今そのごみが堆積して問題になっているのは、いわゆる一般の海岸でございます。こうしたケースでの回収や処理に関連する根拠法というのは何でしょうか。


 それから、5番目でございますが、海底清掃については水産業の3F事業でやるということでございますが、これは今年度も実施されるという理解でよろしいのかお答えいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 先ほど、追加の質問がございましたけれども、まず、2番目の海岸清掃、海岸保全区域でない場所の清掃につきまして、これは基本的に海岸法によりまして県が管理することになっておりまして、こういう海岸保全区域外の大規模なごみの処理につきましては、環境省の方の事業がございます。これが災害廃棄物処理事業等補助金というものがございまして、これも150立方メートル以上という大規模なものが対象でございますけれども、こういったものが活用できるのではないかと思っております。


 それから、3F事業につきましては、引き続き市の方のメニューとして取り組んでいるということでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 2番目の関連で、さらに再質問をさせていただきますが、これは一般の海岸について廃棄物処理法だという理解でいましたが、この法律が適用されるとすれば、市が責任を持って回収なり処理なりを行うべきものではないのでしょうか。それと、5番目については、今年度も海底清掃を3F事業の補助金でやるということですね。


○副議長(宮本 享君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今の基本的に海岸ごみについて、これが一般廃棄物か産業廃棄物かという区分もございますけれども、基本的に回収されたごみにつきまして、市の方で回収処分をしているということでございます。この海岸管理そのもの保全等につきましては、先ほどからお話をいたしておりますように、県の方の責任でやっていくべきものということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、3F事業のものにつきまして、こういったメニューがございますので、今後こういったものに取り組まれる、本年度、取り組まれる条件というのが、ちょっとまだ把握しておりませんけれども、ぜひご活用いただければということでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 一般の海岸は私これ廃棄物処理法が適用されるのかなと思っておりました。もちろん産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物でございますから、その中でもすべて家庭から出たわけではないから、生活系一般廃棄物とは言えないんだろうと。これについては市が責任を持って回収なり、処理なりを行っていくべきものだろうという理解でおります。どちらにしても、これらをすべて高齢化が進むその海岸線において、地元でやってくれというのは、いかがなものかと思っているわけなんですよね。とにかく継続的に回収していく制度を、行政化してつくっていかないとと思っております。いつまでも地元対応では無理だと思っておりますね。たまるだけだと思うんです。


 それに、海岸にごみが散乱している現状は、観光面でもマイナスだと思っております。観光政策のターゲットは歴史文化だけではなくて、海岸の景観もだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それから、しつこいようですけど5番目の質問ですね、これは海底清掃については今年度も実施される予定なのでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業観光部長。


○産業観光部長(中尾一彦君) これは漁業者が中心となって、企画立案をされた場合に、この3F事業を使って10分の10の補助事業を行うという制度でございます。今年度もこのJFの方ではですね、予定をなさっていらっしゃるというふうに聞いております。したがって申請があればそのような形で対応をしてまいりたいという考え方です。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) よろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 2番目は、公立保育所の民営化についてであります。


 本市には公立の保育所が5園ございます。すなわち中央、平田、須佐、窪田、大社でございますが、これらの公立の保育所のあり方については、昨年度、出雲市公立保育所民営化検討委員会の中であり方が検討され、昨年10月に出された答申では、平成21年(2009)に平田保育所、それから続いて平成22年(2010)に大社保育所を民営化する方針となったところでございます。このうち、まず民営化されるのは、先ほど言いましたように平田保育所でございますが、これについては21年(2009)4月を目途とする民営化に向けて、既に社会福祉法人平田保育会に移管され、準備が進められております。市が保有する業務のうち、民間に委託して行うことが可能なものについては、慎重に検討した上で民間にお願いしていく。これは行財政改革の流れの中で必要なことでありましょう。とはいうものの保育所の民間への移管に対しては、保護者の立場からは若干の不安もあると承知しております。民営化後の保育所と行政のかかわりをどのように考えておられるのか伺います。


 続いて、民営化後園舎を新築したい、あるいは老朽化等により改修の必要性が生じた。こういった場合の制度をお聞かせいただきたいと思います。


 3番目は、送迎や緊急時、保護者をサポートする制度は、現行どのようなものがありますか。民営化後はどう活用していく考えか伺いたいと思います。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 平田保育所の民営化に当たりましての3点のお尋ね、保護者の不安、それから園舎改築、それからサポート制度、そのことについて私の方からお答えをさせていただきます。


 平田保育所の民営化につきましては、先月5月に移管先法人が公募により決定をいたしたところでございます。その旨、保護者会総会を開きまして、その紹介を行ったところでございます。これまでにも保育所の運営母体が市から社会福祉法人に代わっても、認可保育所であるということには何ら変わりがございませんで、引き続き良質な保育サービスが提供されるように努力をしていく旨、説明をしてきたところでございます。認可保育所につきましては、ご承知のとおり民間、公立問わず入所申込みでありますとか、入所の決定、それから保育料の決定ですとか徴収、それから保育所運営費の支払い、そういったものはすべて市が行うこととなっております。また、民間、公立に関係なくすべての保育所に対しまして、国や県の通知など情報提供を日ごろから行いますとともに、運営についての意見交換でありますとか協議、そういったものを密接に行っているところでございまして、したがいまして、民営化によって行政とのかかわりがなくなるというようなことは一切ございませんので、ご安心をいただきたいというふうに思います。


 それから、2番目の園舎の改築の関係でございますけれども、平田保育所の施設につきましては、0歳から1歳、小さいお子さんを預かるので、すくすく館と呼んでおりますけれども、この乳児棟は平成14年(2002)に建設した、比較的新しいものでございますけれども、2歳以上を預かりますのびのび館と言っております、幼児棟は昭和46年(1971)に建設をいたしまして、築後36年も経過した老朽化が非常に著しい建物でございます。これにつきまして民営化後、法人において早い時期に建て直していただく必要があるというふうに考えておりますが、法人が改築するに当たりましては、国の施設整備の交付金を受けるとともに、市といたしましても法人負担が過大になりませんように、最大限の配慮をしたいというふうに考えております。


 3点目の、保護者のサポート制度でございますが、保護者の方が保育所の送迎でありますとか、それから子どもさんが急に病気になられたときなどの対応については、非常にお困りになるわけでございますけれども、そういったときにサポートする制度として、市がファミリーサポートセンター事業というものをつくっております。これはファミリーサポートセンターに「おねがい会員」として1度登録をしておきますと、同じように登録されております「まかせて会員」がそういったお困りのときに、サポートをしてくれるという制度でございまして、小学生以下のお子さんを持つ方であればどなたでもご利用ができる制度でございまして、現在1,000人以上の方々が「おねがい会員」として登録をしていらっしゃる状況でございます。そのほかには市ではなくて社会福祉協議会の方でも、子育て家庭をサポートする仕組みとして、緊急サポート事業とか、たすけあいボランティア事業などを持っておりますので、いろいろな制度をそのご家庭の必要に応じてご利用いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 今回の質問の背景には、6月2日、社会福祉法人平田保育会運営協議会、これ私、協議会の委員なんですけれども、この場で出席されていた保護者の代表から、こういった心配というか懸念している趣旨の表明があったことから質問したものでございます。今の答弁を聞いていると安心くださいということだったと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に移ります。


 3番目は、出雲阿國座についてでございます。


 この問題については既に同僚の議員さん数名の方が質問にお立ちになったところでありますから、私からは簡潔に質問をいたします。


 私は、先の3月定例市議会における市長の施政方針に対する、会派代表質問の中で、観光産業の重要性については十分認識しているものの、阿國座建設については市民の理解を得るための取り組みがなされてきたと言えるのかどうか、阿國座の位置づけ役割を広く市民に公開して、説明を行っていくことが必要だと、こういった質問をいたしました。


 これを受けて、現在まで行われてきた市民説明会の結果を、今一度総括いただきたいと思います。


 観光戦略における阿國座の位置づけについて理解が得られたのか。創設について機運はどうお感じになったのか、重ねてになりますが答弁いただきたいと思います。


 次に、本市の観光産業をどうするかということでは、合併当初まとめられました「21世紀出雲のグランドデザイン」、この中で出雲大社の門前町整備、活性化を行うと。その役割の一つを出雲阿國座が担っていくと。こういった神話観光大国プロジェクト、これについては我々も確認済みでございます。観光を経済発展の大きな柱にしていこうと、このことはまさにそのとおりだと思っております。ただ、阿國座の建設時期が今ふさわしい時期と言えるのか。これには大いに疑問を持っております。出雲市の中心からちょっと周辺に目を転じますと、昨今の原油価格高騰を受けて、例えば、漁業については全く採算が取れない状況でございます。魚の値段、魚価ですね、これについては生産者価格が大変低く抑えられておりますから低迷しております。低迷している中での油の高騰でございますから、漁に出るとそれだけ損になる。どうするかというと漁に全く出ずに、ただただ毎日海を眺めて過ごすと、こういう状況でございます。農業を含め一次産業は大変な状況であります。


 もう一つ、原油価格高騰の影響で先ごろ学校給食費の値上げがありました。学校施設の運営に関しても、保育園だとか幼稚園だとか少なからず影響が出てくるものと思います。


 生活用品の値上げもございました。我々を取り巻く生活環境は今このような状況でございます。これらをまず手当てすることが正しい政治のあり方だと思っております。なるほど不況だからこそ経済を救うために、少しでも早く経済効果を出していくと、こういう積極的な考え方もあるかと思います。しかし、今、建設を行うにふさわしい市民生活の状況ではありません。建設については賛否ございます。実感として反対の方が多いでしょう。


 市長さんに申しあげますが、ここはじっくり慎重に事を進めていただきたい。市民説明会で様々な意見もあったかと思います。阿國座建設の時期等、再考の余地はないのか、改めてお伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この出雲阿國座については、たくさんのご質問をいただいておりますが、この段階で松村議員からさらにご質問いただいたわけでございます。


 市民説明会に先立って、平成17年度(2005)からこの議場を通じてたくさんの議会の皆さんから、これはやるべきだというようなご発言、また、懸念表明もあって今日に至っています。随分時間をかけてきたと思います。十分にこの議会もご審議いただいて、なお、事業費の問題、運営費の問題でデータが新聞に出た。その瞬間からの市民の疑念とか、あるいはご疑問、場合によったら抗議活動ということになったわけでございます。しかしながら、私といたしましては終始変わらざるこの思い。要するに現在の日本はもとより基本でございますけれど、我々の直下の出雲市の経済、景況そして福祉から教育から文化から環境から、いろんな施策を進めるときに何を考えなきゃいけないのかと、やはり基本的には財政の問題これがございます。経済の活況、どうしてこれをもう一度もたらしていくかという問題、こういうことがあるわけでございます。いろいろ考えました。説明会場等でもいろいろ対案を求めております。現在でも求めておるんですよ、どうしたらいいかと。財源の出し入れは全部我々は分かります。細かいデータまでここで申しあげませんけれど、要するに税収は厳しい状況、国から補助金がどんどんくる時代でもない。ましてや県からの助成は限界がきていると。となれば自ら考えなきゃいけない。どうしたらいいんでしょうか。説明会会場でもいろいろ聞くわけですけど、なかなか市長さん、そんなより、こういう方法があるよというお話、ご提言、具体的にインパクトのあるお話をいただくということも必要だと思って、あえてそういう問題提起もしてきたんです。現在でも受付ております。どうしたらいいかと。このことは、やはり私は新出雲市が一体となって初めてできる経済政策、これは観光経済政策。そして、それも今だったら自分の自主財源をそう出さなくてもできる最後のチャンス。申しあげておきますけど、これが最後でございます。最後のこのチャンスをどう活かすかということです。国における考え方は基本にみては自助の努力で自らやりなさいという。でも合併新市立ち上がる時の基盤は応援いたしますよということでの合併特例債の制度を打ち出して、現にその恩恵を受けつつあるわけです。このような状況の中でいろいろ考えます。確かに物価は上がりそうだし上がりつつある。農業、漁業、大変、林業ももちろん前から大変でございます。そして加えてこの物流の流通革命の中での商業、特に商業戦争と言われているような状況の中で、どうやってこのまちの豊かさを求めるかと、そして工業、ビジネスのことについてはいろいろ努力した結果、長浜はああやって埋まってまいりましたけど、その中でも栄枯盛衰がございましてね、現在、出たり入ったり、一旦取得された土地を手放そうとされる会社もあるわけです。それをずっと埋め立てて補って今日まできております。この平成の大不況期と言われまして失われた15年、何とか出雲市もほかの市よりも安定的に発展しましたのも、国の3大事業、ここへきてたまたま歴史的なめぐり合わせで、遅れて遅れて今日まできたのがバイパス、あるいは山陰自動車道、そして斐伊川神戸川も国家の大治水事業の中で動き出して、いずれも今日の段階で一つはバイパスは終わり。山陰自動車道も、あるいは斐伊川神戸川の事業も峠を越してきたと、ではどうやってこのまちを発展させるかということを考えるのが行政の責任でございます。身近な生活基盤を強化するためにも、これを考えなきゃいけない。日夜このことは頭を去らないわけでございます。そういう意味で市民の理解は求めて求めて求めつつございますけれど、他方、この段階で市長さんしっかりやれと、この方針を17年度(2005)新市合併に当たって10年戦略は立てたと、その眼目の一つだと。これやりなさいという強力な声も高まっているところでございます。


 さて、これからどうするか、本議会議員の皆様ともよくよくご相談申しあげて、何とかこれならぎりぎりというところの解決策はないのかあるのか。そういうことも考えて、私自身本当に全力で前進したく思うところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 以上で、2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問は終了いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後2時40分といたします。


               午後 2時25分 休憩


               午後 2時40分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、承第1号、専決処分の承認についてから承第6号、専決処分の承認についてまで、日程第3、議第1号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第1回補正予算から議第21号、市道路線の認定についてまで及び日程第4、議第23号、工事請負契約の締結についてまで、28件を一括議題といたします。


 はじめに、追加提案されました議第23号について、提案理由の説明を求めます。


 児玉政策総務部長。


○政策総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました、議第23号、工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申しあげます。


 お手元にお配りしております追加議案書をお開きいただきたいと思います。


 これは、出雲弥生の森博物館建築工事の工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、簡単でございますが提案理由の説明といたします。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) これより各議案に対する質疑を行います。


 まず、承第1号、専決処分の承認についてから、承第6号、専決処分の承認についてまで、議案書1ページから49ページまで一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、承第1号から承第6号までについての質疑は終了いたします。


 次に、議第1号、平成20年度(2008)出雲市一般会計第1回補正予算について、別冊補正予算書3ページから35ページまで、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第1号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第2号、平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算について、別冊補正予算書37ページから45ページまで、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第2号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第3号、出雲市監査委員条例の一部を改正する条例から議第14号、多伎地域伝統文化伝承施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例までについて、議案書50ページから64ページまで一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第3号から議第14号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第15号、公の施設の指定管理者の名称の変更についてから議第21号、市道路線の認定についてまで、議案書65ページから78ページまで一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第15号から議第21号までについての質疑を終了いたします。


 次に、本日、追加提案されました議第23号、工事請負契約の締結について、質疑を行います。


 別冊追加議案書についてご質疑はありませんか。


 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) ちょっと質疑にお伺いしたいのですが、実は、この入札は最初おやりになって不落になったと、これは2度目の入札だということなのですが、私も不思議に思ってですね、大体、不落になりますとメンバー総入れ替えがこれは正式なあれなんですが、なぜそういうことがなるのか聞いてみた。そうしましたら設計変更したと、こういうことだったんです。設計を変更して別の入札だという形で、最初に一番安かったところが落としたわけですね。まず、私、不思議に思うのはですね、最初の不落になったときの金額がまず幾らなのか。今度の落札額は分かります。それから設計変更されたということなのですが、どういうところを設計変更なさって、別の工事だということで発注されたのか。まず、この2点をお聞きします。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化企画部長。


○文化企画部長(板倉 優君) 先ほど珍部議員さんのございました、最初の入札につきましては5月15日に行いました。その際の最低価格といたしましては5億9,325万円でございました。


 設計変更内容につきましては、今、本体の中から別途発注しても支障はないということで、カーテン、ブラインド、ロールスクリーン、フェンス、そうした付属工事について一旦外して、あとから出しております。


○副議長(宮本 享君) 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) ということはですね、本来、別途に発注する例えばカーテンとか外柵ですな、これをぶち込んで一緒にしてしまって別の入札だということにしたということは、全く設計変更の場合ですね、かなり大きな設計変更があったときしか認められないはずですよ。それが設計変更に当てはまるかどうか、それは今まで設計で入っているわけだから、当然、設計変更というものに当てはまらんのじゃないですか。意味分かりますか。それじゃ何も設計変更しないということですわ。何も設計変更せずに不落になったものをですね、もう一回同じメンバーで入札かけて、それから今まで入ってなかったものを集めて、いわゆる入札をしたと。私なぜこういうことを言うかといいますと、過去にですね、これは出雲市が直接じゃないんだけれども、国引荘ね、それからフローラいずもね、これらも不落になったことがあるんですよ。そのときは全部地元業者が不落になって、それを全部入れ替えして大手が取っていましたな。こういうことを片方でやりながら、なぜこの入札だけそういう設計変更とは名ばかりで、ほかのものも一緒にしてやってしまったと、こういうことが今、市民の目から見ると非常に怪しい雰囲気を持つわけです、みんなが。せっかく今大事な時期でね、いろんなことで市民が関心が高いので、市民に納得がいくやり方を私はやっていただきたいと思いますが、いかがですか板倉さん。


○副議長(宮本 享君) 野津副市長。


○副市長(野津邦男君) 今回の弥生の森のこのことにつきましては、変更をして再入札をしたと、先ほど上程したとおりでございますけれども、変更につきましては、これまでもいろいろなケースがあります。建築主体工事の一部を変更するとか、その時々においていろいろな変更をして、不落になった場合に再度入札をかけると。市民の先ほどお話がありましたような注目をされているときに、こういうやり方というのはいかがなものかと、不信を招くんじゃないかというようなお話でございましたけれども、これはどういう変更をしたかということと、いかなる変更をしようとも再度入札にかけて、それで落札をしているということでございますので、この入札についていささかも不信があるということではございません。その点はご理解をいただきたいと思います。


 国引荘については、出雲市になる以前のことでございますか。


○副議長(宮本 享君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) この間やられた分ですわ。あれはカリス湖陵が発注をしています。あとで市が金を出して買い取った格好になっていますでしょう。発注はカリス湖陵だったと思いますわ。それからフローラの場合は今、寺田議員にも聞いたんだがNPOなんですよ。ただ、これも分割で返済額は市が補償するという形です。金の出所は全部市なんですよ。


○副議長(宮本 享君) 野津副市長。


○副市長(野津邦男君) 国引荘につきましてはですね、市で改築をしようという計画でスタートをしました。しかし市の方でこの見積り設計をしますと、およそ2億円、設計額において高いと。もう数字を申しあげますと、市の方が積算をしますとおよそ8億かかると、それで立派に改装していかなければいけないけれども、8億もかけて国引荘を改築するのはいかがなものかということで、内部でいろいろ検討しました。それで、そういう設計のとおりうまくやる方法はないだろうかと言って知恵を出し合って、これは市が直接発注をするよりも、カリス湖陵さんにお世話になっていることでございまして、民間ベースでやっていただこうということにして、市は一遍引きまして、カリス湖陵さんの方で設計をして、それで民間ベースでの入札をされて、市内の業者ということで公募されたところですけれども、市内の業者は誰も手を挙げなかったと、どうしようかということで相談がございました。それは市内の業者が誰も入札に参加していただけないということでは困るから、それはもうオープンでゼネコンを含めて公開をして、やっていただける方があればやっていただきゃいいじゃないですかということで、やった結果は1社が名乗りを上げられました。1社が名乗りを上げられてどうしようかという話が、これまた相談がございましたが、1社であろうとありがたいことだと、設計の額で工事をやっていただけるということなら、それはやっていただきゃいいじゃないですかということで、その1社での見積りを出していただいて契約をしたということでございます。


 それから、フローラにつきましては、これはエネルギーセンターとの関連の中で、地域の皆さん方からいろいろなご要望がございました。そういう中で、先ほどお話ございましたように、寺田議員さんよくご存じでございますが、これも市の方でという話が当初ございましたけれども、市としてこれを直接、事業を実施するというわけにはまいらないと、地元の熱いそういう要望があるとするならば、地元の方でどうぞ設計をして、地元の方で発注をされて、それで市の方がそういうのを面倒を見ましょうということにして、フローラいずもにしましても国引荘にしましても、市が一遍にお金を6億払うんじゃなしにですね、毎年債務負担をこの議会で議決していただいておりますけれども、それでお支払いをしていくということにしているところでございます。


○副議長(宮本 享君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) ちょっと今、不思議なことをおっしゃったんですが、市が例えば国引荘の場合ですね、やったら2億も高い。あれば、例えば今後こういうものを建てる場合は、どこかNPOか何かにやってもらってですね、それであとで市が買い取った方が8億が6億になるんでしょう。そうすると、これだったらもう1億や1億5,000万下がるということになるわけですね。なぜ市が発注するとそんなに高くなるんですか。


○副議長(宮本 享君) 野津副市長。


○副市長(野津邦男君) 珍部議員さんご存じかと思いましたけれども、知っておられると思いますが、どうしても市がやりますと国交省基準に基づいて積算をしますね。それから管理費、諸経費、これらもその基準にのっとって市の方がやるわけでございますから高くなります。旧出雲市においていろいろ例えば、そば縁もやったり、それから駅の前のパルメイト、これらをやるときにも、それぞれ市の方で直接というお話がございました。検討の中で。ですがそういう状況もありますので、議員さんおっしゃる前からですね、できるものについてはNPOであるとか、そういうところでやっていただくと。それでパルメイトについては、いわゆるPFI方式がどうだろうかという検討もする中で、当時、東出雲の給食センターがPFI方式に似たようなやり方をされました。出雲の場合は何とかならないかと思ったんですけれども、PFIということにはならなかった。ですが、それに似たような形で、建てる前から管理はどこがするというのを、これも公募して、その中で現在のような施設を造っているということでございます。


○副議長(宮本 享君) ほかにご質疑はありませんか。


 原議員。


○26番(原 隆利君) 今、設計変更をしたのがカーテン、ブラインド、フェンスといったものを除いて、別工事にしたということでございますが、これらはいわばすべて既製品で単価が非常にはっきりして分かりやすいもの。現場加工品でないわけです。それで本来、入札は何のための入札かというと、入札というのはそもそも入札回数を事前に決めるわけですよね。再入札は3回までとかね、ということは、その範囲内で落札の努力をしろということなんですよね。ところがこうして、いわばほとんど既製品で分かりやすいものを外したということは、業者としても非常に予想がしやすいわけですよ。ということは意図的にある特定の業者に取らせようという意図が、非常に明確に分かるんですね、僕らから見ると。私も県庁の営繕課に8年おりましてね、こういった入札に随分と携わりましたんですよ。これは現場加工品ではないものを別工事にするということは、既製品ですからもう単価がほとんど分かっちゃっているんですね。こういうのを再度同じメンバーで入札にかけるというのは、これはもう特定業者に取らせようという意図が明確に表れていると言っても過言ではないと思います。この議案については本当おかしいと思います。


○副議長(宮本 享君) 野津副市長。


○副市長(野津邦男君) 原議員さん、そういう営繕関係に携わっておられて、今のようなご意見がございましたけれども、特定の業者に取らせようというようなことは毛頭ございません。それぞれ競争入札でございますから、市内のA級の建築業者の皆さん、今回、ジョイントを組んで参加をいただいて、その中で落札をしていただいたと。市がもとより特定の業者に取っていただこうというような思いはさらさらございませんので、その点ははっきりと申しあげておきます。


○副議長(宮本 享君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ないようでありますので、これをもって議第23号についての質疑を終了いたします。


 以上で、各議案に対する質疑は終了いたしました。


 ただいま議案となっております、承第1号から承第6号まで、議第1号から議第21号まで及び議第23号については、お手元に配付しております常任委員会付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第5、請願第1号、県道出雲インター線拡幅に伴う神西小学校及び河南中学校の通学路の確保と、市道神西170号線への歩道新設についての請願及び陳情第1号、出雲阿國座建設関連予算の凍結と再考等を求める陳情から、陳情第4号、毎年多額の維持管理費を要する湖遊館の速やかなる閉鎖を求める陳情まで、5件を一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしました請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題なっております請願及び陳情につきましては、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、18日は総務常任委員会、19日は文教厚生常任委員会、20日は環境経済常任委員会、23日は建設水道常任委員会、24日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 3時00分 閉会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    遠 藤 力 一





              出雲市議会議員    珍 部 全 吾