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島根県 出雲市

平成19年度第5回定例会(第6号 3月 5日)




平成19年度第5回定例会(第6号 3月 5日)





 
     平成19年度(2007)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)2月20日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)3月17日午後 2時55分





〇議事日程第6号


         平成20年(2008)3月 5日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第153号 「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例の撤回


第3.諸般の報告


   (1)専決処分の報告


第4.議第155号 「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例


   議第156号 日本国島根県出雲市とアイルランド国ダブリン県ダンレアリー・ラ


          スダウン市との友好交流都市の協定締結について


第5.議第 74号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算


   議第 75号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 76号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計第3回補正


          予算


   議第 77号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 78号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 79号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 80号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 81号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 82号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計第1回


          補正予算


   議第 83号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 84号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第3回補正予算


   議第 85号 平成20年度(2008)出雲市一般会計予算


   議第 86号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 87号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第 88号 平成20年度(2008)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第 89号 平成20年度(2008)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第 90号 平成20年度(2008)出雲市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議第 91号 平成20年度(2008)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第 92号 平成20年度(2008)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第 93号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第 94号 平成20年度(2008)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第 95号 平成20年度(2008)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第 96号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第 97号 平成20年度(2008)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第 98号 平成20年度(2008)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第 99号 平成20年度(2008)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第100号 平成20年度(2008)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第101号 平成20年度(2008)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第102号 平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第103号 平成20年度(2008)出雲市水道事業会計予算


   議第104号 平成20年度(2008)出雲市病院事業会計予算


   議第105号 出雲市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


   議第106号 出雲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


   議第107号 出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


          部を改正する条例


   議第108号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第109号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第110号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第111号 出雲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


   議第112号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第113号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第114号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第115号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第116号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第117号 出雲ゆうプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第118号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


   議第119号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第120号 大社ご縁ネットの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第121号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第122号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


   議第123号 出雲市山村住宅の設置及び管理に関する条例及び出雲市小集落改良


          住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第124号 出雲市休日診療所の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する


          条例


   議第125号 出雲市行政組織条例


   議第126号 出雲市湖陵児童クラブの設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第127号 出雲市鷺浦墓地整備事業分担金徴収条例


   議第128号 稗原ダムの設置及び管理に関する条例


   議第129号 稗原ダムかんがい用水使用料条例


   議第130号 出雲市定住促進住宅駐車場条例


   議第131号 出雲市景観条例


   議第132号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第133号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(湖陵児童クラブ)


   議第135号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等


          生活サポートセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第136号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等


          生活サポートセンター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


   議第137号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市生活支援


          ハウス)


   議第138号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市佐田認知


          症高齢者デイサービスセンター「ひだまりの家」)


   議第145号 公の施設の指定管理者の指定について(大社ご縁ネット)


   議第146号 公の施設の指定管理者の指定について(古志スポーツセンター)


   議第147号 公の施設の指定管理者の指定について(大社文化プレイスうらら館)


   議第148号 公の施設の指定管理者の指定について(大社健康スポーツ公園)


   議第149号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市ご縁広場・出雲市み


          せん広場)


   議第150号 公の施設の指定管理者の指定について(湊原体験学習センター等)


   議第151号 市道路線の廃止について


   議第152号 市道路線の認定について


第6.議第134号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲ゆうプラザ)


第7.議第139号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第140号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


   議第141号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市生活支援ハウス)


   議第142号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田認知症高齢者デ


          イサービスセンター「ひだまりの家」)


   議第143号 公の施設の指定管理者の指定について(認知症高齢者グループホー


          ム「せせらぎの家」)


   議第144号 公の施設の指定管理者の指定について(精神障害者グループホーム


          「はつらつホーム」)


第8.陳情第17号 学校給食の徹底した安全施策指針の確立を求める陳情


   陳情第18号 国道431号バイパス及び河下港と中国横断道を接続する南北アク


          セス県道の早期整備等を求める陳情


   陳情第19号 湯谷川改修に係わる移転対象家屋補償と用地取得契約期日の完璧な


          履行を求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第153号 「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例の撤回


第3.諸般の報告


   (1)専決処分の報告


第4.議第155号 「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例


   議第156号 日本国島根県出雲市とアイルランド国ダブリン県ダンレアリー・ラ


          スダウン市との友好交流都市の協定締結について


第5.議第 74号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算


   議第 75号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 76号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計第3回補正


          予算


   議第 77号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 78号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 79号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 80号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 81号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 82号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計第1回


          補正予算


   議第 83号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 84号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第3回補正予算


   議第 85号 平成20年度(2008)出雲市一般会計予算


   議第 86号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 87号 平成20年度(2008)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第 88号 平成20年度(2008)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第 89号 平成20年度(2008)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第 90号 平成20年度(2008)出雲市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議第 91号 平成20年度(2008)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第 92号 平成20年度(2008)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第 93号 平成20年度(2008)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第 94号 平成20年度(2008)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第 95号 平成20年度(2008)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第 96号 平成20年度(2008)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第 97号 平成20年度(2008)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第 98号 平成20年度(2008)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第 99号 平成20年度(2008)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第100号 平成20年度(2008)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第101号 平成20年度(2008)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第102号 平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第103号 平成20年度(2008)出雲市水道事業会計予算


   議第104号 平成20年度(2008)出雲市病院事業会計予算


   議第105号 出雲市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


   議第106号 出雲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


   議第107号 出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


          部を改正する条例


   議第108号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第109号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第110号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第111号 出雲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


   議第112号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第113号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第114号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第115号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第116号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第117号 出雲ゆうプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第118号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


   議第119号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第120号 大社ご縁ネットの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第121号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第122号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


   議第123号 出雲市山村住宅の設置及び管理に関する条例及び出雲市小集落改良


          住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第124号 出雲市休日診療所の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する


          条例


   議第125号 出雲市行政組織条例


   議第126号 出雲市湖陵児童クラブの設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第127号 出雲市鷺浦墓地整備事業分担金徴収条例


   議第128号 稗原ダムの設置及び管理に関する条例


   議第129号 稗原ダムかんがい用水使用料条例


   議第130号 出雲市定住促進住宅駐車場条例


   議第131号 出雲市景観条例


   議第132号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第133号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(湖陵児童クラブ)


   議第135号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等


          生活サポートセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第136号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等


          生活サポートセンター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


   議第137号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市生活支援


          ハウス)


   議第138号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市佐田認知


          症高齢者デイサービスセンター「ひだまりの家」)


   議第145号 公の施設の指定管理者の指定について(大社ご縁ネット)


   議第146号 公の施設の指定管理者の指定について(古志スポーツセンター)


   議第147号 公の施設の指定管理者の指定について(大社文化プレイスうらら館)


   議第148号 公の施設の指定管理者の指定について(大社健康スポーツ公園)


   議第149号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市ご縁広場・出雲市み


          せん広場)


   議第150号 公の施設の指定管理者の指定について(湊原体験学習センター等)


   議第151号 市道路線の廃止について


   議第152号 市道路線の認定について


第6.議第134号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲ゆうプラザ)


第7.議第139号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)


   議第140号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポー


          トセンター西須佐サポートセンター「こもれびの家」)


   議第141号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市生活支援ハウス)


   議第142号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田認知症高齢者デ


          イサービスセンター「ひだまりの家」)


   議第143号 公の施設の指定管理者の指定について(認知症高齢者グループホー


          ム「せせらぎの家」)


   議第144号 公の施設の指定管理者の指定について(精神障害者グループホーム


          「はつらつホーム」)


第8.陳情第17号 学校給食の徹底した安全施策指針の確立を求める陳情


   陳情第18号 国道431号バイパス及び河下港と中国横断道を接続する南北アク


          セス県道の早期整備等を求める陳情


   陳情第19号 湯谷川改修に係わる移転対象家屋補償と用地取得契約期日の完璧な


          履行を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○副議長(宮本 享君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席また遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 おはようございます。4番、河南クラブの山根貞守でございます。事前通告に従いまして今回は2点について質問をさせていただきますので、適切なるご答弁をお願いいたします。


 まず第1点目といたしまして、出雲市ふれあいサロン事業についてお伺いをいたします。


 この事業は、高齢者の方が要介護状態になる大きな要因の1つとされております家庭での閉じこもりの防止、また要介護状態にならないで元気で家庭において頑張っていただくことを図ることを目的に、おおむね65歳以上の高齢者の方をそれぞれの地域の集会所などを利用して健康状態の確認、介護予防の体操、趣味の活動、レクリエーションなどをボランティアの皆様方や民生児童委員の方、高齢者クラブの皆様方の大変なご努力により取り組んでいただいているところであります。


 旧湖陵町では、当初はふれあいサロン事業といたしまして、軽い体操や保健師による健康チェック、その後に茶話会などを行っておりましたが、なかなか参加者が少なくて、ボランティアの皆様方がいろいろな協議の中から手作りの昼食をつくって食べていただこうということになり、平成9年(1997)7月から旧湖陵町の大池地区からスタートいたしまして、今では旧湖陵町全域の14会場でふれあいサロン事業が月2回を基本に実施をされております。こうした取り組みに対しまして早速平成9年(1997)には島根県議会の文教厚生委員会の皆様方の視察、激励を受け、また県内、県外からの視察研修においでになられました皆様方とともに研さんを積み重ねられて今日に至っているところでございます。


 旧湖陵町での昨年の実施状況は、実施回数で295回、延べ参加人数は4,342人でありました。これだけの方の食事をつくり、食べていただき、また喜んでいただいておるところでございます。もちろん健康状態の確認や介護予防の体操、趣味の活動、レクリエーションなどもやっていただく。こうしたことが医療費の抑制、また介護保険などへ及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えております。今後、市全体といたしましてこのような取り組みをどのように考えておいでになるのか、次の2点についてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、ますます高齢社会を迎えるにあたって出雲市として今後この事業を発展的に市全体にどのように取り組んでいく計画なのか、お尋ねをいたします。


 また、2点目といたしまして、現在、旧湖陵町ではボランティアの皆様方に費用弁償が支払われておりますが、今後この費用弁償に対する考え方、対応についてお尋ねをいたします。


 以上、2点についてよろしくお願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲市ふれあいサロン事業、このことについてのご質問でございます。


 この事業は、ますます高齢化社会を出雲市も迎えるにあたりまして、全市にわたりまして一生懸命取り組んでいる地域の高齢者の支援の重要な施策となっているところでございます。


 出雲市ふれあいサロン事業は、高齢者の閉じこもりの防止を主な目的といたしまして、平成18年度(2006)は440団体で、延べ4,700回開催しているものでございます。


 また、平成18年度(2006)からは、ふれあいサロンでの介護予防を実践するため、ふれあいサロンリーダー育成講座も開催し、介護予防を加え内容を充実すると共に、ふれあいサロンの指導者の育成確保、そして、その事業の拡大に取り組んでおります。今後は、より小さな身近な単位でのふれあいサロンの開催、こういうものも目指してまいりたいと考えているところでございます。


 また、旧湖陵町では、ボランティアに費用弁償があるということで、今後この点についてどう考えるかというご質問でございます。


 湖陵地域のサロン事業につきましては、出雲市社会福祉協議会へ委託いたしまして、地元のボランティアの協力を得ながら、集会所などを利用して月2回実施しております。


 サロン事業は、地域の高齢者を地域で支え合う地域住民が主体となって推進していく事業でありまして、地域のボランティアの皆様の理解と協力が不可欠でございます。


 ただ、このボランティアの皆様への費用弁償につきましては、旧市町段階から出雲、平田、佐田、そして大社、これは費用弁償はなく、本当にボランティアということでご奉仕いただいているものでございます。ではございますけれども、合併までのそれぞれの地域の事情、特に湖陵、多伎地域の事情がございましたので、平成19年度(2007)にも費用弁償を行っています。特に18年度(2006)においては、湖陵地域はこれまでの実績もありましたから1,000円から2,500円程度まで、多伎地域は800円と統一で費用弁償を行ってきたという実績がございます。


 平成19年度(2007)からは、全地域の均衡にも配慮し、湖陵地域の場合、特に調整ということではございませんけれども、19年度(2007)からは多伎地域と同額の800円ということでやらせていただいているわけでございます。


 今後の取り扱いにつきましては、こうした地域のこれまでの実情にも配慮しながら、この事業を委託しております出雲市社会福祉協議会や地区社協、地域ボランティアの皆様と協議を行って適切に対応していく課題だと思っております。


 そういう中で、このボランティアということで定着しております全市にわたるこの制度を何とか円滑にさらにうまくいくよう配慮していくべきことだと思っています。


 私の考え方として、この問題については、やはり地域の皆様の長年の慣行、ボランティアと費用弁償の関係、こういうこともございますので、もう一切これから合併合意によって全地域費用弁償なしというような形はとっておりません。多伎、湖陵については、これまでのことも考えながら、多額なものでなくて800円というところまでになってきております。今後のことはさらに検討していきたいと思っているところでございます。


 以上、山根議員の質問に対する答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 この事業は、先ほど市長もご答弁の中にございましたように、地域のボランティアの方々や元気老人が虚弱老人を支えていきながら、こうしたことはやがて自分たちも来るであろう、また行く道であるということを認識しながら、一生懸命の取り組みであると思っております。


 ふれあいサロン事業を実施するにあたりましては、ボランティアの皆様方は前日から少しでも新鮮な安い材料を、また前日から下ごしらえが必要なものについては下ごしらえを行い、当日は料理をつくって食べていただく。また、この料理をつくるにあたりましては、安全と清潔に十分に気をつけて大変な神経を使っておいでになるのが実態でございます。


 このように前日と当日の2日間にわたるボランティア活動、そして大変に神経を使っての食事づくりであります。こうしたことに対しまして、今、後継者不足が深刻な問題となっております。せっかくここまで育ってきたふれあいサロン事業を他のボランティア活動では無償であるからこれも無償にする、また他の地域がボランティアでやっていただておるので、これと同じように皆さん方もボランティアでやっていただきたいというようなことではなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っておるところでございます。


 市長は、よく個々の事業効果もさて置きながら、それらの事業がもたらす経済効果、また関連効果の重要性を非常に重視したことをよく言っておいでになります。まさにこのふれあいサロン事業も医療費や介護保険料を抑制する関連的な大変に有効な取り組みの1つと考えておるところでございます。


 ボランティアの方も決してこの費用弁償800円とか1,000円、こういったものにこだわっておいでになるとは思っておりません。しかしながら、2日間の拘束と食事づくりの責任感に対して、市といたしましても、削減をする方向やボランティア任せで今よりも後退するような取り組みではなく、有効な取り組みであるとするならば、さらに充実した支援をすべきであると考えております。


 こうした市の前向きな取り組みが後継者育成にもつながってくるものと考えておりますが、そうした先ほど市長さんの方からは、「それぞれの地域性もあるから、そういったことにも配慮した取り組みも十分今後も考えていく」というようなお考えを先ほどご回答いただいたところでございますが、今、私が申しあげましたように後継者も大変不足するような状況でございます。これを打破するためには、やはり市がこの事業は大変有効だから皆さん方のぜひ力をかりて市も一緒になって頑張っていくんだという姿勢を示すことが、このふれあいサロン事業をさらに充実し、そしてまた、この新出雲市、広い地域の中でまだまだ取り組んでおいでにならない地域、そしてまた、月1回程度しか行われていない地域、そういったばらつきもあるわけでございますので、できればこうしたものが月2回が3回になるというような方向に行けば、やはり私は目に見えないところでこういった医療費や介護保険制度には大きく寄与するものであると確信をいたしておるところでございますので、いま一度そういったことに対する取り組みの強化をお考えであれば、市長さんの方からご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 山根議員からこの制度についていろいろご見識、ご見解を承って、私もさらにこの制度ですね、これが本当に介護予防、健康増進に貢献して、ぼけ防止にも貢献して認知症の方の役に立つというようなこと等もわかるならば、これはこれで制度としてしっかり立ち上げるべきではないかというようなことを今感じているところでございます。でございまして、今は平田でも旧出雲でも大社でもそういう活動をやっておられるわけですね。これ制度化してきちっとやればどうなるかということもちょっと検討してみたいと思います。


 本当にそれが効果が上がるものだったら、もうそれこそヘルパーさんということでスクールヘルパーもありますけれども、このボランティア、講師、弁当代ぐらいはどうだというような問題提起もしてみたいと思いますけれども、その前にちょっと制度を勉強させてください。そして、制度をきちっとやった方がいいということになれば、若干のことはやらなきゃいけない。そのときは地域によって出したり出さなかったり、そういうことではなくて、やっぱり同じ扱いをしていかなきゃいかんと思います、これは。今日は、そういうことで問題提起と宿題をいただいたということで頑張りたいと思います。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 今、市長さんの方からのお話がございました。やはり制度として取り組んでいただく、こうしたことが私は必ずやこの医療費、介護保険制度には大きく寄与するものと確信をいたしておりますので、ぜひそういったことを検証していただきながら取り組んでいただきますことをお願いを申しあげます。


 そういたしますと、次に2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目の質問は、地籍調査の測量図の精度についてであります。


 まず、地籍調査を担当されております職員の皆様方には、毎年、何千筆もの個人の大切な財産の境界を現地で話し合いの上確定し、国の認証を受け法務局に送致される仕事、中でもこの境界の設定の調整や不在地主の対応などさまざまな問題に対応しながらの仕事に従事されておりますことに大変に敬意を表するものでございます。


 今、登記所に備え付けの新出雲市の地籍調査未実施地域の約半分の土地台帳及び切図は、明治初期に地租改正に伴って作成されたものであり、切図は縮尺も方位も不確実な、いわゆる「だんご図」と言われる全くの不正確なものであります。


 こうしたことから、昭和26年(1951)から国や自治体で地籍調査が実施され始めました。旧湖陵町でも昭和47年(1972)から地籍調査を開始し、昭和63年(1988)4月に完了いたしたところであります。


 しかし、当時の測量の主体は、航測併用法測量、これは航空写真で基準点を測量し、細部測量を平板で測量する方法でございます。この測量方法か最初から全部を平板測量で行う測量方法で、精度も縮尺500分の1で、乙?の精度が10メートルで約40センチ以内、また乙?の精度が10メートルで約62センチ以内の誤差の範囲内であればよいというような精度のものでございます。これは地籍調査を行う際に、国土交通省の補助事業で行う精度の範囲内とされております。しかしながら、今、登記所で求められておりますのは、限りなく現地原寸に近い精度を要求されております。


 最近の分筆登記に利用される測量図面は、測量業者の方、または土地家屋調査士の皆様方におきましては、衛星利用測位システム、これはGPSと言っておりますが、こういった測量技術を利用した図面が主体で測量が行われております。


 こうしたことから、登記所備え付けの切図とは微妙に誤差が生じ、分割登記をする際に、まず切図にずれがあれば、切図の訂正登記、次に地籍更正登記を行い、それで初めて分筆登記ができるといったような状況であります。


 この過程で当該する土地の周囲の土地所有者の立ち会い、または承諾書が求められるなど、分筆などを実施しようとする土地所有者にとっては精神的にも労力的な面からも大変なご苦労があるわけでございます。


 それにもましまして経費の面におきましても多額の経費が必要となるわけでございます。なぜ地籍調査が終了している地域において、一部分の分割登記をするのに当該土地の周囲に隣接するすべての人の立ち会い、同意を必要とするのかということでございます。


 本日は、議長の了解をいただき説明用に簡単な図面を用意いたしておりますので、この図面に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。


 ここに地籍調査の切図というのをちょっとつくってみました。この図面に基づきまして説明をさせていただきますと、仮にこの1番地の土地が1,000平方メートルあると仮にいたします。そこで、この市の道路、これに10平方メートルだけ分割をしようということになりますと、仮に8人でも9人でも10人でもいいです。この周囲においでになるすべての皆さん方がこの土地の境界の立ち会いのために現地に出ていただいて確認をしていただく、そしてまた承認をいただくということで初めてこの分筆ができるというようなことになっております。


 そして、これが個人の方がこの土地に、これはこういう図面になっておりますが、墓地のような小さい3坪でも4坪でも分筆をされるということでも同じ行為をしなきゃいけません。特にそういった墓地等については、山林のすその方にやる場合にこの土地が非常に大きい場合は、非常にこの周囲に隣接される皆さん方の関係者も多くなるし、そしてまた、測量もこの全体をしなきゃいけない関係で経費もものすごくかかってくるということでございます。


 先ほど申しあげましたように、そういった昔の航測併用法とか平板測量で測量したものと今の測量技術とでは、同じここに杭があったところを測量しても今の進歩した測量技術でやりますと微妙にこれがずれてくるわけなんです。


 したがいまして、そういったことで非常にこの分筆行為が以前から問題になっておりましたから、出雲の法務局では、地籍調査が終わった地域についてのみこの部分を分割する場合に、この部分に隣接する土地、この場合ですと、この2番地に隣接しておりますが、この2番地の方についてのみ立ち会い承認をしていただくと。そしてまた、この斜線の分筆する部分だけを測量して求積をすると。例えば、先ほど申しあげましたようにこれが1,000平方メートルあったとするならば、この分筆するところだけを求積をして、10平米あれば、あとはこの残ったところは測量とか求積をしないで1,000平方メートルから10平方メートルを引いて、あと残りは990平方メートルあるんだというふうに土地台帳に反映をしたと。こういうことですので、今のような微妙にずれている場合も、そういったことも非常にたくさんの事例はクリアができたと。それと、この周囲の方、これだけの方に参画していただかなくてもよかったということでございますが、最近ではどうもこの全員の方に立ち会いをしていただく。そしてまた、この残った土地も全部測量するということになりますと、やはりこの1年間に何千筆の地籍調査の測量をやられる分と、1筆ごとのそういったGPSを使った測量方法では微妙にやはり精度的にも違ってくるという大きな問題が今生じているところでございます。


 そういうふうなことから、市におきまして大変な労力と金を投じてこういった地籍調査を行って国の認証を受け法務局に送致したものでありまして、今では不動産登記法第14条切図として法務局が所管する公の切図となっておるわけでございます。測量技術の進歩により法務局が備え付けの切図との整合性がとれなくなったならば、私は法務局が整合性のとれる切図にすべきであって、法務局の切図の精度が悪いからといって市民の方が法務局備えつけの切図の訂正や地籍更正まで申請者である市民がお金を出して行わなければ分筆登記もできないというようなことは、市民の方にとりましては大変に不合理なことであると思っておるわけでございます。


 出雲市は、国土交通省の補助事業により地籍調査を行い、国の認証を受けた後に成果品の切図などを法務局に送致をいたしたものでありまして、これの整合性がとれなくなったならば、国土交通省と法務省が協議を行って、こういった精度の違い等についてどのように対処すべきかということの打開策を見出すべきであると考えております。


 また、そういった国の省庁間の結論が出るまでの間は、先ほど申しあげましたような措置を講ずるなどいたしまして対処をしていただくということが必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 そうしたことから、次の点についてお伺いをいたします。


 1点目といたしまして、市民、測量業者、土地家屋調査士の皆さんから不動産登記法第14条地図との整合性がとれない旨の苦情または相談がなかったのか、お伺いをいたします。


 2点目といたしまして、出雲市が行う公共工事におきまして分筆登記の際に切図訂正または地積更正を行った筆数は何筆あったのか、お伺いをいたします。


 3点目に、今後の問題として、この精度の悪い地籍調査区域の対応をどのように考えておいでになるのか、お伺いをいたします。


 4点目に、今後、法務局とこうした点についてどのような協議をしていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。


 以上、4点についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの山根議員の地籍調査の測量図の精度についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目でございますが、市民、測量業者、土地家屋調査士から不動産登記法第14条地図との整合性がとれない旨の苦情または相談があったのかどうかということでございます。


 地籍調査などによって作成されました地籍図は、いわゆる14条地図と呼ばれ法務局の備え付け図面となっております。地籍図は当時の普及した測量技術を使って作成されておりますけれども、時代とともに測量技術が飛躍的に進歩したため、以前の地籍図の中には現在の測量図と整合しないものも出てきております。


 これの対応について市民の方や測量業者から直接相談等を受けることはほとんどございませんけれども、土地家屋調査士さんからは年に数件程度の相談を受けております。その際には市として個別に法務局と協議を行っております。


 次に、出雲市が行う公共事業において、分筆登記の際に地図訂正または地積更正を行った筆数についてでございます。


 平成17年(2005)の合併以降現在までで地籍調査を行ったところでの地籍図の訂正でございますが、この筆数は130筆ございます。さらに地積更正、これは面積の訂正でございますが、これを行ったものは70筆でございました。


 次に、今後の問題として、精度の悪い地籍調査区域の対応をどのように考えているかということでございます。


 測量技術の進歩によりまして整合しなくなった地籍図を根本的に修正するには再調査の方法が考えられますけれども、本市の地籍調査の進捗率は平成18年度(2006)末で42%であり、全国平均の47%に及ばない状況であることから、当面は未調査地区の調査を優先的に実施していきたいと考えております。


 しかしながら、公共事業等によりまして広範囲にわたる地図訂正等が必要な場合もございますので、その際には法務局とも協議をいたしまして、範囲を限定いたしました再調査、ミニ国土調査というふうに言っておりますが、こういったことも検討したいというふうに考えております。


 次に、今後、法務局とこうした点について協議をしていく考えがあるのかということでございます。


 財産でございます土地の取り扱いにつきましては、慎重に行うべきであるというふうに考えております。一方、公共事業の推進を図り、また、一般の土地取引の活性化のためには登記事務が円滑に進められることが必要であると考えております。


 出雲管内におきましては、行政の登記に関する問題について協議するために、国・県・市町の登記部署と法務局とで「登記嘱託庁連絡協議会」が組織されており、また、松江地方法務局との連絡会議もありまして、こういった会合の場において今回のような問題についても協議していく考えでございます。


 さらに、同じような案件を抱える他市町とも意見交換をしながら、円滑な登記事務が行えるよう努めていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 いろいろと申しあげましたが、この問題は大変に重要な事柄だと思っておりますが、先ほど説明をいたしましたが、なかなかうまく皆さん方にご理解をいただくような説明ができません。しかし、今までに分筆登記を実際に行われた方は一定のご理解がいただけたのではないかと思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、何回も言うようでございますが、要はなぜ法務局の切図の訂正や地籍更正を、いわゆる土地台帳の面積の変更、こういったことを分筆登記の際に個人の方が経費を使って法務局備え付けの切図や土地台帳等の面積の更正を個人の方のお金でやらなきゃいけないかということでございます。


 この地籍調査事業は2年や3年で終わる仕事ではないわけでございまして、30年、40年の長いスパンをかけてこの1つの行政区域の中の地籍調査事業が出発から終わりまであるわけでございます。当然この間には測量技術も大きく進歩してくるのは当然のことであります。しかし、せっかく多額の経費と労力をかけて行った地籍調査も国の精度の範囲内で行っておりましても、先ほどの近年の測量技術とでは誤差が出るというのは当然のことであると思います。


 過去に現地立ち会いの上地籍調査が済んでおるというふうに土地所有者の方は思っておいでになるわけでございまして、そうしたときに再度分筆登記がなされるたびに現地に出向いて行って、杭は変わっていないのに図面が微妙にずれておると。あなたのところと今分筆しようとする土地とが微妙にずれておって地図を直さなきゃいけない。地図を直せば面積も変わってくる。だから、あなたの承諾が必要ですということで図面を直したり、面積を変えたりと。多くなる分はあまり抵抗がないと思いますが、そのことによっていわゆる土地の面積が少なくなるような人、地籍調査のときにみんなお互い立ち会って杭を打って、その杭が動いていないのになぜこういうことになるんだというふうなことを言われて、いわゆるこの地籍調査に対する住民の方の不信感も出ていることも事実でございます。これは大変にそういった任にあたられる方が努力をして必要に迫られた分筆はお金がかかってもやっておいでになるわけでございますが、これは大変な労力とお金がかかるということでございます。そうしたことを踏まえまして、法務局の出雲支局の見解だけではなくて、松江地方法務局の見解もただしながら、今後の対応をしていただく必要があると思っております。


 先ほど法務局と行政官庁との連絡協議会もあるというふうにおっしゃっておりましたが、これはそうした連絡協議会の場でも当然ご協議をなされるべきことではあろうかと思いますが、やはりこうした大きく合併した出雲市が市レベルでやはりスクラムを組んでやっていかないとやはり出雲市だけが法務局さんと協議をしていってもなかなかそういったことに対してはうまくいかないということでございます。


 だから、先ほど申しあげましたように、以前はそういう地籍調査が終わっても測量技術の微妙な誤差に対応するためにどうすればクリアできるかということで先ほど説明を申しあげたような方法で、よその法務局はわかりませんが、出雲支局についてはその配慮をしていただいてやってきた部分があるわけでございます。それが今では、その分筆する部分はもとより、その土地全部が1,000平方メートルであろうが5,000平方メートルであろうが、たとえ10平方メートルの分筆をするにあたっても、5,000平方メートルの土地全部も測量しないといけないというようなことが本当に現実的なものなのか、それを市民の方が本当に負担をしてやらなきゃいけないことなのかということをいま一度真剣に考えていっていただけないかなということでございます。


 そういった根本的な打開策が見出せるまでの間は、先ほど申しあげましたようなことがいいのかどうかわかりませんが、そういったことも過去にはあったということをこの頭の中に描きながら法務局さんの方とご協議をされてですね、ぜひスムーズな、地価は下落しておりますが、やはりそうした下落した中で分割をしたりして売買をしたり地目を変えたりという行為はいまだに行われておるわけでございますので、そういったことをぜひ真剣に取り組んでいただくということに対しましていま一度ご答弁があればお願いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 先ほど議員おっしゃったように、分筆する際には残りのところもはからなければならないということは、平成17年(2005)の9月からこの出雲管内では義務づけということになっておりまして、法改正はそのもっと前でございましたけれども、この出雲管内では平成17年(2005)9月からそういったことが義務づけられるということでより複雑になってきたというようなこともあろうかと思っておりますけれども、すべての地籍調査が終わった地域すべてに地図訂正が求められておるということではございませんので、これも地籍調査を湖陵地区におきましては100%終わっておるわけでございます。ここでもいくらか道路事業等が入っておりまして地籍や地図訂正等も行っておりますが、場所、場所によっては全くないところもあったり、あるいはかなりの確率であったりということがございまして、これも一概にということではなくて、いろいろ個別案件もございますので、そういったことにつきましては、法務局ともよくよく協議しながらスムーズな分割登記ができるように努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 なかなか難しい問題だということは承知しながらも、ぜひ重要なことであるという認識のもとに本日質問をさせていただいたということでございますので、ぜひこういったことについても真剣にやはり対応をしていただきますことを強くお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で4番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、平成クラブの牛尾尚義でございます。2点ほど伺わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初は、自治基本条例を制定すべきではないかということについてお伺いいたします。


 その中の1点目、自治体の憲法としての自治基本条例が必要な時期ではなかろうかということであります。


 平成12年(2000)に地方分権一括法が施行され順次権限が国から地方に移管されるようになってまいりました。これに伴い「地方自治体も国への依存体質を改め、自主・自立の地方分権を確立しなければならない時代になってきた。」これは市長の施政方針の冒頭にもこういうふうにうたわれていることでございます。


 このような中、地方自治体としての出雲市のあり方はどうなのか考えてみたいと思います。国と地方の関係は、今までは縦の関係、つまり上下、あるいは主従の関係であったともいうことが言えると思います。地方行政は国が決めたことを実施する現場の下請のような存在、つまり国法によって縦割りの行政が行われておりました。したがって、耳目は上の方、つまり国の方へ向いて、下、つまり住民の方へはなかなか向いていなかったという実情があろうかと思います。


 よく行政マンの間では、「知らしめるな、寄らしめよ」というふうな言葉もあったように聞いております。これはあまり住民には情報を出さずに都合のいいようにコントロールしていった方がいいと、こういう意味ではなかろうかと思いますが、これは今や時代おくれであることは申すまでもありません。


 もっとも国の歴史上こういうふうな体制が必要であったという時代も確かにありました。例えば、明治維新後の新たな国づくりの時期、あるいは第二次世界大戦後の復興期など、全国民が一丸となって復興に当たらなければいけない、こういう時代にはこれでよかったのかもしれません。それは都市を建設することであり、そこから生産を上げることが先決であったからであります。つまりハード事業が先行しておったということでございましょう。今でもそのような国が世界の中にはまだあるという事実もございます。


 しかし、今はどうか。これからはこうしてでき上がった都市でどのように暮らしていくかということが次の段階として迎えられているのではないかと。つまりソフト事業の方に移ってきていると思われます。


 このように地方分権というのは、単に国の財政上の都合からだけではなくて、地方には地方に合った行政サービスを求める声が強くなり、地方行政が独自の判断で行える完全自治体としての地方政府の確立が求められております。国との関係もこれからは横の関係、つまり対等、協力の関係に移りつつあると思われます。


 そこで、地方政府のあり方を考えてみたいと思います。


 この地方政府というのはなかなか今までなじみのない言葉であろうかと思いますが、そのためにはまず国と国民の関係がどのようになっているかを明らかにし、これになぞらいながら今度は地方自治体と市民の関係がどうあるべきかというふうに考えた方がわかりやすいかと思います。


 まず、国と国民の関係は、これは憲法によって明確にされております。つまり憲法のもとで国は国民の主権及び人権を保障し、国民は法に従って行動する義務を負い、自分たちが選んだ代表者、つまり国会議員に政治を任せ、国政による福利は国民が享受するなど国と国民との関係の約束事を明確にしています。


 また、対外的には、戦争放棄を宣言し、恒久平和を願い、いずれの国とも互いの主権を尊重して対等な立場で共存したいとの意思を明確にしております。これによって日本という国がどのような国であるか、どのような国になろうとしているかが内外に明らかにされております。つまり顔と意思がはっきりしているということが言えると思います。これらの理念に基づき国家を運営するための各法が制定されており、これらは憲法の枠をはみ出すことはありません。これと同じことが地方政府にも求められているのではないでしょうか。つまり地方政府と市民の関係を明確にする必要が生じてきたということであります。


 出雲市という自治体はどのような市なのか、どのような市になろうとしているのか顔と意思をはっきりさせることが市民の信頼を得る道につながると思われます。そのためには、地方政府にとっての憲法、すなわち自治基本条例を制定し、行政、議会、市民の位置づけ、あり方を明確にし、市の向かう方向を定めることが大切であると私は考えます。


 昨年12月議会で議会の基本条例を定めましたが、本来これは自治基本条例がその前段にあって、そのもとにこの議会条例も置かれるというのが本当の順序かと思いますが、ここのところは多少の前後はあってもこれは差し支えなかろうかと思います。


 地方自治体は、市民がどのような暮らしを求めているかを把握し、それに合う行政を行わなければなりません。従来、地方行政は二元代表としての地方政府、つまり首長と議会だけで行われてきたように思われますが、これからは市民の参加を得て三者による自治体の構成によって共同作業としてとらまえていかなければいけないと思います。画一的なサービスだけでは十分ではなくなってきたこともあり、もはや全国画一的な法律のもとでは対処しきれず、多くの条例によってこのすき間を埋めているところであります。それによって市民参加を促し、コミュニティの問題、あるいはNPO法人、各種のボランティアなどの活動が活発化しておりますが、それらの位置づけもまた必要でありましょう。その他の政策にしても、自治体の向かう方向を三者で合意し、はっきりさせてから行う方が効率もよく、無駄のない長期戦略が可能となると思います。いずれの場合も計画行政の前提となる理念とルールを明確にしておく必要があろうかと思われます。


 このことにより新たに住民の自覚と責任が生じ、自分たちのまちは自分たちの意思でつくり上げていくのだということ、行政サービスに注文をつけるだけでは済まされない時代になってきたということ、すべてのことに協働するのだと、いうことの自覚を促すことにもなると思われます。


 もう少しここのところを要約しますと、憲法は主権在民を掲げ、これを実現するために国会で個別法をつくり、これを実行するために政府が存在します。地方においても、この縮小版をつくり、自治基本法を憲法として、そのもとに個別条例を制定し、市民をまちづくりの主役を据え、市民が参加しやすいルールや仕組みをつくった上で市民の権利、責任などを明確にする必要があろうかと思われます。地方分権が進むにつれ自立した自治体を目指そうとする姿勢を示すもの、これが自治基本条例ではないかと思っております。


 ちょっと別の話になりますが、先般、行政視察で三重県の方、あるいは愛知県の方を研修で見てきたことがありますが、少しこれは下世話だと思いますけれども、よく言われている例があると。首長が替わると政策が変わってしまうと、あるいはまるで反対のことをやり出す場合もある。こうなりますと前任者と一緒に取り組んだスタッフや市民までも一緒になって大変悪い思いをしなきゃいけない。こうなると長期にわたる一貫した政策などはとても期待できないと。どうせ首長が替ればまた政策も変わるんだから、端から力が入らない中途半端なものになってしまうのが従来よくこういうことがあったと。これではよいものが何一つできないし、無駄が多く効率も悪い。もはやこういうレベルでやる時代ではないんだと。そのためには基本条例で向かう方向をきっちりと定めておけば、だれが首長になろうとも今までの延長線上において一貫した政策が続けられると。これで市民にとっても大きな安心になろうか、こういう話も聞いたところでございます。


 以上のような面からこの基本条例の必要性を私は感じているところでございます。


 続いて、観光政策も基本条例に定めてからの方がわかりやすいのではないかということも2番目に掲げております。


 これは先ほどのことと関連することで並べておいたことでございますが、最近この議会でも阿國座の建設問題もたくさん出てまいりました。議論がなかなかかみ合わないところが多いように思っておりますけれども、これとて例えば出雲市の向かう方向が経済産業の振興であるというようなことがきちっと合意されて、これが先ほどの自治基本条例に盛り込まれるものかどうなのか。ここのところは私も定かにわかりませんが、こういうことが1つの市民のアイデンティティーとして形成されておれば理解も早いのではないかと。議論ももう少し絞られた中で議論がなされるのではないかという気もしております。なかなか今のままでは議論がばらばらになっておって、推進するという根拠、あるいは反対だという理由、あまり市民の皆さんは聞いておってもう一つわかりにくいんではないかという気がいたします。


 反対論にしても、そのかわりその財源で何をするか。これが福祉だと言われてみたり、教育、あるいは医療、土木、文化などさまざまな意見も出てまいりますし、なかなかまとまっていかない。これではただ賛成だ、反対だと言っているだけでなかなか上に上にと詰めていく議論にはならないんではないかというふうに思われます。


 そこのところですね、私はもうこの阿國座のことについてあまり議論ということはいたしませんが、今まで出たところを少し整理していかないと、これから市長がこのことについてはじっくりと説明をすると言っておられる中、それをよりよく理解するためには、もう少し今までのところを整理した方がいいんじゃないかなという私の思いで少し独断と偏見が入るかもしれませんけれども、少し場面設定というようなことを描いてみたいなと思うことでございますので、少し話がそれると思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 それにしましても、昨日、多々納議員の話には大変私もほほえましく思ったと言いましょうか、皆さんもそうだったと思いますが、もう一度ご紹介しますと、多々納議員のお子様、これはお嬢さんだったかと思いますが、「大人が阿國座、阿國座と言っているけれども、その星座はどこにあらわれるの」と、こういう質問をされたと。全くこれは子どもならではの本当にロマンにあふれた思いではないかと思ってびっくりいたしました。それにもまして多々納議員がお父さんとしてお嬢さんに答えられたのが、またこれがすばらしいと。「そのお星さんは今は見えないんだけれども、みんなでじっと待っているとやがてこれはあらわれるんだよ」というふうに夢を壊さないように説明をされた本当にいい答弁だったと思います。この出雲市議会もこういうふうにロマンにあふれた答弁が出てくるようになるともっといいかなと思った次第でございます。


 そういう会話を聞きながら、私は、1つのウォルト・ディズニーの映画にございました「ピノキオ」という映画がありましたけれども、この中に出てくる「星に願いを」という非常にすばらしい歌があります。アカデミー賞を取った映画だったと思いますけれども、これはピノキオのおじいさんが夜空を見上げながら思いにふけっていると1匹のコオロギが出てまいります。そして、そのおじいさんに近寄ってそっとささやいたわけであります。「あのね、おじいさん、もしお願いごとがあるならば、お星さまにじっと祈るといいよ。そうするとその願いはいつか必ずきっとかなえられるからね」と言いながら、あのすばらしいメロディーを歌ったわけであります。市長さんにご紹介をしておきます。


 そういうことで私はこんなファンタジックな話はとてもできませんが、少し漫画を描いてみたいなと思ったことでございます。漫画と言いましても私は絵がかけるわけでもありませんので口でしゃべるわけでございますけれども、それぞれ少し頭の中で描いていただければいいかなと思います。


 それは、とあるうらぶれた裏街道でございますけれども、それに沿って1軒の家があります。看板を見ると「出雲屋」というふうに出ております。この「出雲屋」さんは、元来は農家でありますけれども、あわせて商売もやっている商店でもある。この家の客間へ入ってみますと、応接間と言ってもいいんですが、大変正面に立派な大黒様の彫刻がでんと据えられている。これはもう100年も1000年もたったような歴史ある見事なもので、かつては4メートル80ぐらいあったそうでありますけれども、途中で倒れて壊れてしまったのでつくり直して、今、半分ぐらいの2メートル4〜50ぐらいだと。これとて大変立派なものだと。これを見るためにあっちこっちからたくさんのお客さんが来るものですから、これでここの出雲屋商店は大変賑わったと。かつては大変な賑わいだったけれども、ところが最近あっちこっちに似たようなものができたものだから、だんだんお客も減って大したことはないと。


 どうしたもんかなと言ってここのご主人はいろいろ考えておるんですけれども、これは去年、彫刻の隣に本家のおじさんが飾り棚を1つプレゼントしてくれたと。この飾り棚にここの家宝であります茶碗だとかつぼだとか、刀だとか持ち出して飾ったら、これはいいやということでお客さんがまたまた少し増え出してきたということで、このお父さんはこれに気をよくしてですね、この際に一挙にお客を増やして商売を盛り上げてもうけたいと、こういう発想で、何とこの応接間に今度はカラオケセットを1つ入れたいということを思いついたわけであります。このことを家族に相談したら、みんな首をかしげて不思議に思っていると、「お父さん、それはちょっといいけれども、安いもんでもないしどうなの」と言ってみんな首を振っていると。「いやいやお客さんのためだからやろうじゃないかと、ざっと30万円ぐらいあれば買えると思うよ」と。しかし、「そんなんだったら子どもたちがこの前買ってきたステレオのセットがどこか眠っているのがあるから、あれでも出してきてちょっと改造すれば使えますよ、これはもったいないもの」とお母さんは言っていると。ところがお父さんは、「そんないいかげんなものを出してはだめだと、これはお客さんに出すんだから、家族ならともかくとして、そんなもんじゃなくて、ちゃんと立派なもの、どこへ出しても恥ずかしくないものを買ってこなきゃそれはだめだよと。あしたちょっと見積もりをとってくるからね」と言って、あくる日、電気屋さんから見積もりをとってきたら、42万円かかると。それでまた家族で少し物議を醸して、「お父さん、それ何ですかと。昨日30万円と言ったのに今日になったら突然42万円というのはあまり話がいいかげんじゃないのと」、「でもね、これは本体は30万円だけれども、電気工事が入ったり防音装置をつけたりすると結局はこれくらいになるんだけれども、お客さんのためで商売で、がっともうけるためにはこれぐらいやらなきゃいかんのではないか」と言っているんですけれども、なかなか家族はそうはいかないと。


 でも長男はどうも理解を示して、「お客さんのためだからしようがないけれども、でももうちょっとよく考えた方がいいんじゃないと。お客の動向というのはいろいろ変わるから、あまり急がないでもう少しよく考えた上でやった方がいいんじゃない」と。ところが次男は、「そんなのは僕は使わない、そんなものを買ったって使わないし、家族が使わないものは買う必要ないんだ。それよりも僕はパソコンでも買いかえてもらいたいな。」というふうに言っておりますし、長女も、「私の勉強部屋なんかはもうひどいんだから、机はがたがたになっているし、鉛筆や消しゴムが転がっちゃって勉強なんかできやせんと、机でも買いかえてもらいたいわ。」と、今度奥さんは、「台所は大変ですよ、灯油は上がるし、ガスも上がるし、ギョウザも手作りでやろうと思えば材料も高いし、そんなお金があるんだったら台所へ回してもらいたい。」、今度は奥からおばあちゃんが出てきて、「私は電動付きの車いすでも買ってもらった方がいいやと、もうすぐ桜も咲くんだし、これに乗って愛宕山へ桜でも見に行きたい。」と、いろいろな要望が出てきてひとつもまとまらない。


 ところが、お父さんは、「みんなの言うことはよくわかるんだけれども、それよりもそういう要求を満たすためにもまず収入が上がらないと、この「出雲屋」がもうけてから、それをやってあげるよと。みんなが欲しいのはよくわかっているんだと、どっちが先かよく考えてごらん。やっぱりお客さんたちにたくさん入ってもらって、それからみんな使わないと言うけれども、このカラオケみんな使っていいんだよと、お客さんと一緒にデュエットでもしてあげれば、お客さんは喜ぶんじゃないかと。そのうち竹内まりやさんでも来てもらって歌ってもらうことも出てくるんだし、それにここの後ろの庭園には見事な庭があるだろうと、日本一の石灯籠があるし、何かカラスかウグイスかわからんけれども、鳥も来てぎゃあぎゃあ鳴いておるし、あの辺に東屋でもつくれば、またお客さんも喜ばれるのは決まっていると、こういうことをやってお客さんのためを先にやろう。」、こう言って譲らないと。家族は一生懸命首を横に振っているけれども、お父さんは縦に振るだけで、どうもこの一家、最近、首を痛めて首筋が凝ってかなわんというふうなこともあるようですけれども、こういうふうな大変不謹慎なことを言ったかもしれませんけれども、1つの情景を描くとそういうふうになってはしないかなと。


 はたから見ますと、かみ合わないのは、やはりこのお父さんは、この家の将来を思って、まず商売でもうけてから、それからやるんだということが先に立っているわけであります。そして、家族は、でも本当に捕らぬ狸の皮算用で、きっちりその計算はできているのと。もしこれがそのとおりにいかなかったら借金が残るだけで、結局また自分たちの小遣いも減らされるし、いい生活ができないし、そういうことよりも今日の明日のことを満たしてほしいと。ただし、そっちの方はなかなか将来の生計ということを考えると見通しが立たないのも事実でありまして、これはどっちの方を選んでいくかということになろうかと思います。お父さんの言っていることも確かですし、またそれに対する家族の心配事もこれも無視できない。こういう状況の中で、これから、さあ、このお父さんどういうふうに説明し、説得なさるかと、こういう場面に今差しかかっているんではないかと思っております。もし独断と偏見でございますので、違うよと、ここのところはそうじゃないということがありましたら、どうぞ自由にまた修正していただきたいと思います。


 そういうことで話は戻りますけれども、もしこの議論が観光振興ということの枠の中でこれが審議されるならば、カラオケはだめだけれども、もっと先にじゅうたんを変えた方がいいと、壁を塗りかえた方がいいとか、あるいはふろ場をつくった方がいいと、お客をもてなすという方向は一致しながらも、別の案が出てきて、その中で議論が闘わされるんではないかと。そうするともっと上に上にと積み上げていく、こういう議論になっていくんではないかなというふうに思ったことでございます。


 そういうことで話はそれましたけれども、施政方針の最後の部分に「まちづくりの基本条例なるものを制定する」と、こういうふうに述べられております。これがもしかしたらこの自治基本条例に通じるものかなというふうな感じは私は抱きましたが、代表質問ではこのところがあまり取り上げられなかったと思います。私の意見を述べながら、市長の所見を伺いたいと思います。いずれにしてもぜひこの出雲市をオンリーワンのまちづくりということを考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまは牛尾議員から大変高邁な国家、地方自治体の根幹にかかわることから当面の我々の課題についての牛尾議員ならではのロマン性あふれるストーリー、あるいは卑近な事例を使ってのご説明、まことに有益な示唆を私がいただいたと思います。聞かれる市民の皆様、議員の皆様いろんな多様な意見があることはわかるわけでございます。


 その前に自治基本条例の問題、大変タイムリーにご指摘いただいたところでございます。このたびの平成20年度(2008)の私の施政方針でも述べておりますけれども、これまで新市になってから当面すぐ立ち上げなきゃいけないということで、産業振興の条例、あるいはたくさんございます、環境関係の条例から男女共同参画条例、バリアフリーのまちづくり条例、食育の条例、観光大国建設神在月条例、あるいは安全・安心条例等それぞれ行政のラインに沿って当面のルールづくりをして、これによって新市が平成17年度(2005)に策定いたしました、いわゆる出雲の国のグランドデザイン神話の夢大国に向かって前進するんだという大計画を推進する、いわばそれぞれの事業項目ごとのルールづくりは行ってきたと思っておるところでございます。


 それと後追いになったことが問題なのかどうかわかりませんが、私はやはりあまり大上段に振りかぶって理念・理想、あるいは大きな基本のフレームは先に議論して、議論がいろいろ出て時間がかかる、事態はどんどん進んでしまうというのは現実的な行政の姿としてとるべきじゃないと思っております。やはり具体のことを言ってなお全体をくるめていくと、動かなきゃいけないと、じっとしているとどんどん時はたち、合併新市としての活力を出すべき10年間はまたたく間に過ぎてしまうということから個別の条例制定を先行したわけでございます。


 そういうような見通しの中で、いよいよ4年のこの段階において、それらの条例をいわば縦軸とするならば、横に結ぶ基本条例としてまちづくりの基本条例、牛尾議員のちょっと中身は追加しなきゃいけませんけれども、自治基本条例の思いとは軌を一にするものではなかろうかと思うところでございます。


 そういうことで平成20年度(2008)に向かいまして自治協会、あるいは地域協議会、あるいはコミュニティセンター、あるいは商工、農林、漁業関係、経済団体、福祉、教育団体等の皆さんのご意見も徴しながら、やはり住民自治の基本条例、あるいは我々が言っておりますまちづくり基本条例、これを定めていくときが来ているのではなかろうかと思っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、基盤として、山陰道、バイパス、斐伊川・神戸川、これら大きな国家的プロジェクトに加えて、県、市のそれぞれのハード事業も多少の遅れ、大いに遅れているもののばらつきはございますけれども、大体方向性は出ているわけでございまして、さらに下水道とか電線の地下埋設とか残っている仕事もございます。並木道をつくる、歩道をつくるというようなこともございますが、これらのことは皆さん全く同意いただけることでございまして、財源の手当をどうするかという段階、問題はむしろこの基盤の上にどういうソフト、どういう色やどういう線を描いていくか、ここのところでございます。どういう木や森を育てていくか、このところについてはいろいろ論議があります。何を先にするか、どれを重点化するか。しかし、重点化するにしてもその中身はどうあるかと、教育問題1つとっても大変でございます。福祉も、そして環境、文化、多様な意見があるわけでございます。だから、個別具体の毎年度、毎年度、あるいは当該3カ年計画等でやっていく中身についてまではなかなかこの基本条例では規定できないわけですけれども、基本的な方向づけはできると思います。


 私は、旧出雲市時代、今の新市になってからも一貫して科学技術と芸術文化が21世紀の日本、あるいは世界を救っていくんだということはいささかも揺るぐことなくずっと言い続けている基本的なテーマでございます。私の生涯にかけてのテーマだと言ってもいいでしょう。その中にもちろん教育問題も含まれております。ここの中に福祉であれ、あるいは各般の民生であれ、経済の発展であれ技術的先進性がなければやっていけない。その中に芸術的なセンスが盛り込まれなきゃやっていけないということでございます。このことについてはやはりこの基本条例の中に盛り込ませていただけるかどうかこれから議論していただくわけでございますけれども、そうした基本的な方向づけはもちろん基本条例の中でさせていただければと願ってやまないところでございます。


 そして、次の質問で観光戦略との関係でただいまは卑近な事例を用いてお話をいただきました。私も多々納議員の昨日のご質問、あのお嬢さんにお会いしたことがありまして、出雲大社で、あれは一昨年でしたか、元旦にお会いして、本当に夢の燃え上がる新しい世代のお子さん方だなと思っているところでございます。


 それで、私も和楽器の振興ということはあまり言っていませんけれども、文部省挙げて洋楽器、トランペットを含めて吹奏楽、オーケストラ、オペラ、ミュージカル、ここまでやっているわけなんです、出雲芸術文化、音楽芸術の振興。ところが日本楽器を使った、いわゆるオリエンタル、東洋の芸術の伝統をひくところの三味線であるとか、あるいは太鼓であるとか、今日の新聞は鼓が出ていましたね。鼓の教室を始めたと。神楽においてもそういうことは当然含まれますし、あるいは踊りですね、こういう世界はもっともっとこれから日本のお子さん、出雲のお子さんに学んでいただく、ひとり一芸の中に取り入れていただく。アメリカでは大統領を含めて大体楽器ができますね。ニクソンさんはピアノの名手、クリントンはサックソフォン、ブッシュさんは何かな、あの人はテキサスだから違うかな。いずれにいたしましても大体できますわ。私も留学して本当に恥ずかしかったのは、ほとんど大学院生の男性は皆ピアノを弾くんですよ。宿舎、寮にあるピアノをみんなやる。私は、ポッポッポ、ハトポッポとやっておったんですけれども、そのぐらいな違いがありましてね、男の子でも皆ピアノができるという状況ですね。


 やはり出雲のお子さんは男の子、女のお子さんでも三味線ぐらい弾いたらどうかというような思いがございます。ピアノもあります。三味線のあの何とも言えない幽玄なる情操の世界、こういうもの、収入役さんのような笛が吹けるのもまた1つの目標としていい例でございましょう。


 そんなことでやはり古典芸術に親しむ、和楽器にも親しむ、これがやはり阿國座の世界でございます。そういう意味で私はやらないかんなという思いもそういう観点から思っていましたところ、先ほどの牛尾議員さんのお言葉をさらにストーリーを若干つけ加えさせていただくならば、牛尾議員さんのストーリーにはおじいさんが出てこないんです。このおじいさんはお亡くなりになっております。そして、お父さんはおじいさんから30万円の遺産金をもらっておったんですね。それはカラオケのようなものをつくってお客さんを呼ぶようなものに使いなさいと遺言状で指定されているんですね。だから、30万円はそういうふうに、あとの10万円はお父さんがへそくりで持っている。だれにも言わないものがあるわけです。これはみんなの財産ですね。この10万円をどう使うかというのは議論しなきゃいけません。というような話もつけ加えさせていただいたら大体わかっていただけるかなということで、そのおじいさんは国でございます。国としてのおじいさんがそういうものをお渡しなさりつつあるというようなストーリーも考えなければならないかと。


 若干余分なことを言いましたけれども、いずれにいたしましてもこれからの議論でございます。どうするか。私は、今までこの議場で申し述べましたような考え方をずっとご説明申しあげて、市民の皆様方がお持ちになっていない情報も十分全部出して、そして、その上でまたご議論いただくということに徹したいと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても出雲市を豊かに、そして、元気いっぱい生涯はつらつ、生きがいのある自己実現のできる社会にしたいということは皆さん、全く全14万8,000市民共通の願いでございます。そのためにどうするかということでございます。今後のご議論を待ちたいと思います。


 以上の答弁をもって牛尾議員のこの問題に対する質問の対応とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) ありがとうございました。


 自治基本条例は、そういう構想ももう既にお持ちだということでございますので安心いたしました。ぜひこれを進めていただきたいと思います。


 もう既に全国的に見てもこういうことに取り組んでいる都市があちこち見受けられるようになってきたと思いますので、1つの方向ではなかろうかと。地方分権に十分に備えていただきたいと思いますのと、同時に先ほど申しあげましたように、ぜひこの出雲市をオンリーワンのまちづくり、特色ある本当に出雲だなということがわかる、そういうものにひとつつくっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。


 次にまいります。少子化対策について、子育て支援はどこまで想定しているかということでございます。


 全国的に少子高齢化が進んで日本の総人口が減少に転じたということであります。歴史上例のないことであります。人口の減少がもたらす地方活力の低下はどのような影響をもたらすか、今最もこれは深刻な問題であります。


 過去にも飢饉だとか、疫病、戦争などで一時的に人口が減少したということはあっても、これは死亡による減少であって、この原因がはっきりしております。その原因を除去すれば再び増加していったと。潜在的な出産の力は失っていなかったということであります。


 ところが現在ではどうでしょうか。死亡が原因で減少しているわけではなくてもともと出産そのものが減っているわけであります。最近のデータでは、全国の合計特殊出生率は1.3前後まで落ちていったということであります。この合計特殊出生率というのは、15歳から49歳までの女性が、これは既婚者も未婚者も含めて1人当たり何人子どもを産むかという数字であります。人口を維持していくためには、この数字が2.08ないといけないと。大ざっぱに言って女性1人当たり2人産んでもらわないと人口が維持できないということであります。1.3ではこれは減少していくことはこの数字の上から明らかであります。


 では、どうすればいいか。しかし、その打開策はなかなか見出せておりません。原因はさまざまであろうかと思われます。一概に言えることではありませんが、1つには結婚の組数が減少していることも確かであります。20歳代の後半で女性は約5割が、男性は約7割がまだ未婚という数字も統計的に出ております。この原因については、なかなか人生観とか他の理由もあってさまざまな理由だと思われます。既婚者であっても晩婚傾向にあって子どもを産まない家庭や産んだとしても1人ないし2人の家庭が多くなっておると。こういうことから、先ほどの合計特殊出生率は1.3と、こういう結果であろうと思います。


 これは人生観によってもともと結婚しない人、あるいは結婚しても産みたくないという人に無理して産んでくださいと言っても、これはどだい無理な話であります。ですから、1人、2人を産んだ経験のある方にもう1人産んでいただけませんかというふうにお願いする方が現実的ではなかろうかと思っております。


 そうはいうもののこれはいろんな社会的条件もありまして、出産にかかる費用、その後の養育費、教育費など成人するまでにはかなりの額が必要であろうと思います。産むのはよいが、その後のことを考えるとちゅうちょされる方が多いということではないかと思っております。


 こうなりますと、もう出産、子育てというのは、個人任せではなく、今や社会全体の問題であります。女性には、極端に言えば、産んでいただくだけで、その後のことは社会全体で支えていく、引き受けていくというふうなことを考えていかないとこの問題は解決しないのではないかと思っております。


 この少子化対策では世界の先進地と言われておりますフランスの例を見ますと、1990年ごろフランスでも今の日本と同じ水準、つまり合計特殊出生率が1.3を下回るぐらいなところまで落ち込んでいったということがあるそうであります。ところが、その後、国策によって現在ではこれが2.03まで回復したと言われております。つまり、もう人口の減少に歯止めがかかったという状況にあります。


 どうしてこういうふうに回復したかと。主な施策としては、第3子からの優遇策を格段に引上げ、どうせ産むなら3人以上と、こういう環境をつくり上げたのが大きいということであります。例えば3人子どもを産んだ家庭では所得税を半額にすると。これはいっとき半額ではなくて、将来ずっとこの家庭が続く限り所得税は半額に免除すると。その他もろもろの手当、また公共施設への入場料の無料化とか、国鉄の無料パスとか、こういうことなどなど3人産むと生活が楽しくなるということがいっぱい用意されている。こういうふうな施策を打ち出した結果だと言われております。


 このほかにも企業への協力要請も徹底しておりまして、出産の前2カ月、あと2カ月、つまり合計前後合わせて4カ月の産休が取れます。その間、国の社会保障費の中から給料全額が支給されると。その後は元の職場に以前と全く同じ状態で完全復帰することがこれはもう法律で保障されていると、こういう状況であります。こうした上でさらにしばらくこの母親が育児に専念したいという希望があれば、2年間の間は休職ができると。この場合でも最初の半年間は段階的に減額はされますけれども、何らかの有給が保障されている。そして、2年たってまた社会復帰するときには、これも先ほどと同じように元と同じ状態で元の場所に完全に復帰できると、こういうことが保障されている。企業はどうするかと言うと、その間は臨時職員を雇っております。そうすると、元の社員が出てくると臨時職員はどうなるんだということがありますが、これはこういう臨時職員にはきちっとローテーションが組まれておって、また次の同じ状況のところへ雇用されていくというふうな、こういう仕組みができ上がっているそうであります。ですから、企業にも臨時職員にも負担がかからないという仕組みがこれは労働基準法によってつくり上げられていると、こういう状況のもとで人口が回復していったということであります。


 これらは法律のもと、国策とはいえ企業の協力、地域ぐるみの理解、協力がなければ実現することはなかなか難しいことであります。民族、国政の違いもあり一概にまねのできることではありませんが、しかし、十分考えてみる必要もあろうかと思われます。できることから一つずつやってみることがあれば、これも必要であろうと思います。


 これまた先ほどの自治基本法に戻ってくるようでありますけれども、企業のこういったような協力にしましても基本法の中にこういうふうな思いが定められて方向性が打ち出されておれば、また企業としても対応がしやすいんではないかと。企業によって格差のある対応ではなくて、ルールにのっとって一様のこういうふうな対応ができるんではないかと。少なくとも従来の日本でありました出産ということになると職場を退職しなければいけないんではないか、こういったようなことは考えなくても済むようなこういう環境をつくっていかなければいけないんではないかと思っております。


 ところで、最近打ち出されました出雲市の施策、去年、19年度(2007)から始まりました第3子以降保育料の無料化、そして、今年度実施予定ということになっております3歳未満児の医療費の無料化、これらの問題解決へ向けての一里塚として大いに評価したいと思います。他の自治体に先駆けてこれらを実践されたことは各方面から高くこれは評価をされて、出雲市は少子化対策の先進地として今や認められつつあるところであります。


 この2つのことをホップ、ステップとすれば、もう一段この先にはジャンプがなければいけないんではないかと、そういうふうに期待されるところでありますので、なかなか一遍にはできないと、段階を踏んでから実績を見ながらということがあるかもしれませんけれども、こういう先のビジョンは早めに示されて構想を述べられて市民の方に期待を持っていただきたい、こういうことがこの出生率の上昇にもつながっていくのではないかと思われますので、この辺について市長の方からさらに新しいメッセージを発していただきたいと、こういう思いでこの質問を取りあげさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 次に、子育て支援についての牛尾議員の質問にお答えいたします。


 本市では、この子育て支援はどうあるべきかということをかねてから具体に市民の皆さんの意向を確認するためにアンケート調査等も行っております。平成18年度(2006)にこの調査を対象者について行ったところでございます。アンケートの回収結果は803人、有効回収率が40.2%ということでございます。


 そこで、少子化に歯どめをかけるために必要な施策は何ですかと伺いました。それに対しては、就労環境の今のフランスの例も出されましたけれども、就労環境の整備、あるいは保育サービスですね、その中身としての経済的支援としては、児童手当の増額、これは半分ぐらいいらっしゃいます。あと幼稚園も含めて保育料の軽減、2割強ですね、児童・乳幼児医療費の軽減、これは10%というのが主な中身でございます。


 そのようなことから、私どもは、平成19年度(2007)から3人目のお子さん、保育料は無料にしましょうと。出雲市が出色なのは年齢制限を設けてないんです。お兄ちゃんが高校生であろうが大学生であろうが3人目のお子さんは幼稚園・保育園就園年齢のお子さんは無料にしますと。松江も聞くところによると小学校までのお兄さんという形になっていまして、中学生になるともう3人目の扱いにならんというような、そういうようなところがあるやに私の得た情報では分析しております。出雲市としては思い切った政策をとっているわけでございます。


 さらに、フランスの事例等ご紹介いただきながら、ジャンプはあるのか、ホップ、ステップ、ジャンプ、医療費も来たと、次は何だと。フランスの場合は国策として実に30種類に及ぶ児童関連手当を出しておるんですね。その財源は6割ぐらいが従業員として雇っている企業の拠出、4割を税金でやっているというような仕掛けでございます。


 このような金の問題のほかに制度の問題がございまして、私もかねてから文部、あるいは厚生労働の方に申し入れていますけれども、もう一緒になってやりなさいと、年齢でやれと。文部省は3歳以上、幼稚園・保育園の年齢の方、文部省、2歳から下のゼロ歳までは乳幼児ということで厚生労働省でやったらどうだと。なかなかそれもそれぞれ応援団がついていらっしゃるらしくてなかなかまとまらない。新たな改革としてこのようなところが一気に政治的に打開しなきゃいけない。行政事務官同士の折衝では難しいということがわかってまいりました。こういう制度的な壁を突破するということがまずなきゃいけませんし、そして、経済的な支援策としては、出雲市では、これから言うことはまだ私の気持ちの手前ぐらいで決して方針でございませんけれども、乳幼児も小学校就学前までぐらい乳幼児医療はお世話した方がいいじゃないかというような思いもあるんです。


 さらに財源の問題がございますけれども、本当は2人目から保育料無料というとこまで、こういうような思いを描いているだけです。ジャンプまではなかなかいきません。要するに国からの財源はほとんどだんだん下がっていますから、市が自ら稼げる体制に早く持っていかなきゃいけないと、こういうことでございます。このためにも観光戦略の重要性も迫られてくるわけでございます。即効性のある戦略、そういうような思いを語らせていただきまして、牛尾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございます。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 前向きに語っていただきましてありがとうございました。


 先般、市内の保育園の園長さんから聞いた話であります。この方は全国保育協議会の役員をなさっている方でございますので、こう言えばどなたかということは大体市長さんもおわかりいただけるかもしれませんが、こういうことであちこちの全国のこういった役員会にもよく出ると。そこでいろいろ言われるのは、本当に出雲市の対策はすばらしいと。これによって出雲市が高く評価されていることはもちろんでありますが、今度は市内の実例として、3歳児以上の保育料の無料化によって出産を決心したという、こういう実例も実際にその方はご存じだそうです。またもう1つの例としては、これは国家公務員の方が出雲市内に勤務されておって、任期満了で実家へ、もちろん県外ですけれども、お帰りになると。こういう際に非常に出雲は子育ての環境がいいのでしばらく家族は出雲へ残しておくと、それで自分1人元のところへ逆単身赴任と言うんでしょうか、といったようなこういう実例も、これは本当の話としてこういうこともあるんだそうでございます。そういうふうに非常に子育てには今適した出雲市、そういうことが施策とともに評価されているということになっておりますので、これがもう少し手を加えるともっとこれが促進されて出雲市の人口も間もなく15万を突破してやがて20万と、こういうことになるんじゃないかと思います。


 先ほど最後のジャンプのところで2人目から考えているということをおっしゃいました。私は、ここに書いております。思い切って3人目を産んだら、元の1人から全部無料にできないか。そうすると、2人と3人では格段にここが変わってくるという大きな展開が出てきます。これは財源の問題がどうなるか、そういったようなところまで詰めた話ではありませんので言い放しのことかもしれませんけれども、何か思い切った施策を講じて夢を与えていただきますことを要望いたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。私の質問時間は25分しかございませんが、3点について通告に従い質問いたします。


 最初に、日立による保証期間終了後の出雲エネルギーセンターの維持管理及びごみ処理経費の負担増の問題について伺います。


 出雲エネルギーセンターは、今年10月20日をもって5年間の保証期間が切れる予定となっており、それに伴って多額の維持管理業務委託料など新たな自治体負担が発生することになります。また、定期補修以外のたび重なるトラブルの補修費は、トラブルの原因によってどちらが負担するのか協議中ということであり、今後の負担増がどこまで続くのか大変憂慮される事態であり、看過できない問題です。


 さらに、そうした負担が処理経費の増大となってごみ袋の値上げなど住民の負担増に直結するという問題です。既に4月から家庭用、事業者用のごみ袋をはじめ直接搬入の手数料など値上げを実施されようとしています。今回の値上げの理由として、ごみが増えたことと処理経費の増大を挙げています。しかし、ごみの量が急激に増えているという状況ではなく、日立との契約処理量の範囲内でもあり、今値上げの理由にはなりません。市民の生活はそれでなくても相次ぐ諸物価の値上がりで暮らしの不安が広がっています。こうした中でごみ袋などの値上げを実施することは理解できません。


 そこで、第1点は、引き渡しから5年間の保証期間中も毎年のように重大なトラブルを引き起し、エネルギーセンターで処理できない滞留ごみの外部委託が続いています。引き渡しにわざわざ確認書を交わし、異例とも言える要請をされたことも守られていません。このような中で、いまだに施設の性能については、年間処理能力6万5,400トン、日処理量218トン、300日の稼働が保証されているとは言えない状況です。


 今後においてもトラブル、故障の頻度が高くなることが考えられ、将来にわたって不安を抱えたまま日立の保証期間を終了させていいのでしょうか。これまでトラブルのたびに施設の安全、安定稼働に万全の体制で臨むことになっていると日立をかばってこられた市長の責任は重いと考えます。


 今回5年たったからといって保証期間を終えるのではなく、延長させ、施設の安全、安定稼働を見極めるべきだと考えます。市長の所見を伺います。


 第2点は、このような中で、施設の保証期間満了に伴う経費の増加を理由にしたごみ袋の値上げなど手数料の改定は道理がありません。ごみ袋等の値上げ、市民への転嫁は中止することを強く求め、お考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 野津環境事業部長。


○環境事業部長(野津建一君) 登壇 それでは、先ほど萬代議員のエネルギーセンターの保証期間が満了することに伴いまして、保証期間を延長させ、安定した施設の稼働やごみ処理を見極めるべきではないかということに対して答弁をさせていただきます。


 平成12年(2000)12月26日に締結いたしました協定書において「本施設の保証期間は、正式引き渡しの日より5年間とする。」と明記されております。


 また、平成15年(2003)8月9日から8月13日にかけて日立が実施した引渡性能試験の結果、発注仕様書に定める性能保証事項を満たすものであることを確認して、日立に対しまして同年8月31日に検査合格書を交付し、同年10月20日付けで引き渡しを受けることとする旨の通知をした経緯があります。


 引き渡しを受けましてから今まで確かに不具合等が発生しているのは事実でございますが、日立は誠意をもって不具合箇所の補修を速やかに実施するとともに、定期点検補修時には不具合箇所の改良を行ってきたところであります。


 一方、ごみ処理性能については、日立が変動するごみ質に対処する対策を行ってきております。ごみ処理量の増加にも対応してきていることから、今後も安定的な稼働が見込めると考えております。


 また、保証期間満了後においても、瑕疵ある部分については、日立が誠意をもって対応するということになっております。


 日立は安定した施設の稼働を図り、さらに協定書・諸確認書等に規定されている事項を確実に履行していることを評価しています。したがいまして、平成12年(2000)12月26日締結の協定書に定められている保証期間は遵守すべきものであると考えております。


 なお、現在、エネセンは十分稼働しておりますし、滞留ごみにつきましても順調に消化してなくなっているというところでございます。


 それから、第2点目で、処理経費が増大することを理由にごみ袋等の負担増は中止すべきだということでございますけれども、ごみの指定袋の購入を通じて市民の皆さんにご負担をいただいているわけでございますが、これらのごみ収集・運搬手数料は、ごみの減量化、資源化施策、あるいは収集・運搬費に充てるものであるということが1点でございます。


 それから、出雲エネルギーセンターの維持管理経費については、これまで日立の負担であったものが、保証期間が満了することにより、今後は出雲市にも経費の負担が生じてくるということでございます。


 しかし、日立と交わした協定書の中で、向こう20年間にわたって運転維持管理費を確認し、決められた維持管理費を超えるものについては、日立の負担とすること、こういう約束になっております。


 増加する傾向にありますごみを減らしていかなければ施設の処理経費も増加するということ、これは事実でございます。ごみを減量化するための施策の1つとして、収集・運搬手数料と同様に、ごみ処理施設へ持ち込まれる場合の手数料についても改定を行ったところであります。


 今回の改定では、より搬入量に応じた負担とするため、100キログラム単位で手数料を計算していたものを10キログラムに改めたところであります。一般的に家庭から持ち込まれる場合は100キログラム以下、これが大体大半を占めておりまして、こういった場合、例えば今までの手数料ですと50キロ、これは420円いただいておりますが、今度は10キロ単位に改めましたもので、50キロだと250円で済む。要するに量に応じた負担をいただくと、こういう料金改定になっています。


 このたびの料金改定は、まずごみの発生抑制を図っていくこと、さらに、もちろんこういった経費を全部税金で賄うという考えもあろうかと思いますけれども、ごみの排出量に応じた費用負担を求めるというものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、性能も保証されており、また、今後においても安定的に稼働が見込めるといったような答弁があったわけですけれども、性能保証については、協定の中で、先ほども数字については述べましたけれども、さらにもう一度読みあげてみますと、センターにおいて、この6万5,400トン以内の搬入ごみが完全に処理できることを保証しなければならないというふうになっております。今、外部の方に滞留ごみをいまだに持って行っておられますし、平成20年(2008)の予算を見てもやはりそういった予算が組まれております。永遠になかなか内部ではごみが処理できない、外部委託を続けなければならないといった状況で性能が保証されているかどうかという問題があります。そして、5年間のトラブルの状況を見ましても、昨年というか、もう今年度もですね、去年8月から3回にわたってトラブルがあっております。


 そして、今、処理状況を聞きましたところ、90トン余り処理されているということなんですけれども、その状況は、滞留をしたごみが下の方ではガス化をするからなかなかたくさんのごみを焼却炉に入れることができないと。ガスが発生するためにやっぱり100トンとか、そういったものを入れることができないと。そういった心配もされながら処理がされているわけです。


 今、全国的にですね、先般もテレビ放送等ありましたけれども、このガス化溶融炉は技術的に未確実なものであり、トラブルがあり、また維持管理費が大変かかると。そして、保証期間が終える後にはそのどちらに瑕疵があるのかと。住民の分別が悪いとか、ごみの量が増えるとか、そういった住民の方に瑕疵があるといったような、自治体に瑕疵があるというようなことで修繕の費用等が自治体にかかってくる。そういった非常に心配があるということがあります。その点について私は指摘しているわけでして、どこまでも日立に対して甘い、こういった姿勢では市民の理解は得られませんし、今後、環境行政は、私は市民の理解のもとに協力しなければごみの量も減らせないし、リサイクルもできないと思うんです。


 そういったときにいつまでも大企業、日立に対しては寛容で、市民には負担を押しつける、こういった姿勢では環境行政はやれないということを指摘しておきまして、時間がありませんので次の質問に移りたいと思います。


 次に、幼稚園臨時職員の雇用条件等の改善について伺います。


 総務省が29日発表した労働力調査によりますと、派遣、契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合が2007年の平均で33.5%、過去最高を記録したと発表しています。正規から非正規社員への置きかえが依然として続いており、今や非正規雇用の労働者は3人に1人、女性や青年では2人に1人という事態まで至っています。貧困と格差を拡大し、日本社会全体をゆがめ日本経済のまともな発展を妨げる大問題です。


 国の保育や介護、医療、福祉の切り捨てなどのもとで公的な仕事の中でも不安定雇用化と人手不足が進んでいます。出雲市の公立幼稚園26園は、95人の正規職員と、その人数とほぼ同数が非正規職員となっています。非正規職員のほとんどは正規職員と同じように幼稚園教諭免許を持つ専門職員です。労働基準法第1条は、「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」としています。安定した仕事につきたい、もっと人間らしく働きたい、働く人たちの当たり前の願いを実現するために、均等待遇のルールを確立し、臨時職員と正職員との格差をなくすことは、今、自治体の責任です。子どもたちの成長と発達にかかわる幼稚園教諭が身分を保障され、安定的に働けるように早急な改善を求めるものです。


 第1点は、常勤で臨時職員として雇用されている34人について伺います。


 これらの人たちは、担任教諭、障害児加配教諭、3歳児預かり保育教諭として正規職員と同じように週40時間以上働き、クラス担任まで持たされても給与の手取りは13万円そこそこです。昇給も一時金もなく、これでは結婚も子育てもままならず、将来に希望が持てない状況があります。自治体がワーキングプアを生み出しかねない状況です。また、任用期間は6カ月ごとの更新で年間雇用ですが、期限つきの雇用契約を繰り返す短期反復という雇用形態であり、雇用不安を大きくしています。臨時職員ではなく正規職員として雇用すべきであり、早急に必要な雇用条件の改善を行うことを強く求め、お考えを伺います。


 第2点は、3歳児保育、補助教諭や障害児保育補助教諭、サポート教諭などパート職員の問題です。勤務時間が保育時間にあわせて4時間から5時間となっていますが、せめて健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険への加入を保障するなど、勤務時間が短くても他の職員との均等待遇を保障すべきです。そのお考えがあるのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 登壇 ただいま萬代弘美議員から質問いただきました幼稚園の臨時職員、パート職員などの雇用条件の改善についての2点の質問についてお答えいたします。


 まず初めに、常勤で担任教諭などとして臨時雇用されている職員は、昇給や一時金の支給もないので、その雇用条件の改善の質問について、お答えいたします。


 幼稚園における臨時職員の担任教諭等の賃金につきましては、本市の職員給与及び他の職種の臨時職員との均衡を図り、また、県内他市の状況などを勘案し決定しております。


 市内には、公立幼稚園が26園あり、その中で臨時職員の担任教諭の雇用者数は現在20人であります。幼稚園教諭の正規雇用につきましては、今後の公立保育所の民営化の動向などを考慮し、市全体の職員体制との整合性を図りながら計画的な採用に努めていきたいと考えております。


 そのような状況の中で、少子化傾向や住宅開発などの要因によって、各幼稚園の入園児数は増減し、それに伴い学級数も変動することから、臨時職員の担任教諭の一定程度の雇用はやむを得ないと考えております。


 なお、先ほど議員からご指摘がありました本市の臨時職員の担任教諭の雇用条件につきましては、県内他市と比較いたしまして高い水準となっております。


 続きまして、質問の2点目、3歳児保育補助教諭として雇用されているパート職員には、社会保険等の保障もされておらず、労働条件が不十分である、その労働条件の保障の質問についてお答えいたします。


 幼稚園の3歳児保育補助教諭や預かり保育補助教諭等のパート職員は、保育日にあわせ学期ごとの雇用形態をとっており、その一日の勤務時間は保育時間にあわせ5時間以下となっております。


 社会保険のパート職員への適用基準では、勤務時間と勤務日数がいずれも常勤職員の4分の3以上である場合、社会保険の加入対象者となります。したがいまして、本市の3歳児保育補助教諭等のパート職員は、勤務時間が5時間以下であることから、社会保険の適用基準に該当せず、社会保険に加入していない状況であります。


 なお、本市の幼稚園のパート職員の時間単位の賃金額や通勤手当相当額につきましては、県内他市と比較しまして高い水準となっております。


 以上、萬代弘美議員の質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、県内他市等と比較してみると、そんなに出雲市の待遇は悪くないんだというようなご答弁でありましたけれども、私は、そうしたことより、先般もこの今、臨時教諭として働いていらっしゃる若い方とお会いしてお話を伺いました。先ほども言いますように、子どものころからの夢で幼児教育に携わりたいということで、4年間大学で勉強し、そして資格も取ってそしてこのふるさとに帰ってきて、仕事に就こうと思ったら、今年も採用ありませんでした。


 そうした中で、臨時の教諭として担任も持ちながら働いているけれども、こうした人たちが集まって話すのは、いつやめようかと、本当に将来が不安だと。こういった思いだということを聞きながら、私は本当に胸の詰まるような思いがしました。やっと田舎に帰ってきて、若い人たちが帰ってくれた。こういう人たちがこの出雲の地で本当に誇りを持って、また夢を持って働き続けられる、また将来の生活設計が描けるということでなければならないと思うんですけれども、手取り13万円そこそこというのは、生活保護基準を聞いてみましたら、自立をして親元を離れてアパート借りているという方でいきますと、住宅費の2万2,000円余が加算されまして9万6,000円余りということです。13万円とちょっと開きはありますけれども、本当にこういったことで若い人たちが自立できるのかということです。


 昨日、今日と、市長は出雲市の担税力を上げなきゃいけない、観光で、阿國座でお金を儲けなきゃいけないというような話ですけれども、私はそれよりもこうした若い人たちが出雲に帰って、しっかり安定した雇用の場を見つけ、またそれを保障することによって子どもを産み育て、そして税金も払う、こういったことが着実な出雲市の財源をつくることにもなりますし、市の地域再生にもつながっていくことだということを重ねて申しあげておきたいと思います。


 それと、1つだけ伺いたいんですけれども、先ほどこの臨時教諭の問題ですけれども、幼稚園設置基準の中には、幼稚園の「学級数の3分の1の範囲内で専任の助教諭もしくは講師をもつてこれに代えることができる。」というふうな内容になっておりますけれども、この規定に出雲市の今の実態を20人の方、そしていろんな方を合わせると34人になりますけれども、こういった方が講師ということで、臨時ということで、担任教諭等を持つことは、この規定についてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 幼稚園設置基準によりますと、学級数の3分の1の範囲内で雇用することができるとなっておりますけれども、平成19年度(2007)は出雲市におきましては87学級あります。そうしますと、3分の1は29人となるわけですけれども、先ほど申しあげましたように、臨時雇用者数は20人ということで、23%で基準以下となっております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 私ももう少し調べてみなきゃわかりませんけれども、全体で言えばそうですけれども、各幼稚園の配置状況から言うと、私はこれは違うんじゃないかなというふうに思って見たところです。


 それと、今、パート法の改正とか、不十分ではありますけれども、そうして雇用の今見直しが行われる流れの中で、パート、短期間の働く人であっても、やっぱり正規の方と均等待遇をするというのが流れであります。ぜひとも自治体が率先して、この立場で見直しを進めていただきたいということを意見として述べておきます。


 それでは、続きまして、3つ目の質問に入りたいと思います。


 時間がありませんので、言いっ放しになるかもしれませんけれども、最後に、原油高騰から市民生活と営業を守る緊急対策の実施について、伺いたいと思います。


 厳しい経済状況の中で、さらに追い打ちをかけるような灯油、ガソリンなど石油製品の相次ぐ高騰は市民の暮らしと営業、地域経済を直撃しております。最近も原油価格が再び上昇しているのを背景に、元売り各社も値上げの動きが広がるなど、暮らし、営業など地域経済に先行きの見えない不安を与え、一層深刻さが増しております。


 出雲市では、県が打ち出した生活保護世帯への灯油購入費の助成に上乗せをして、県内でも早い段階で実施をされ、関係者から喜ばれております。日本共産党の市議団は、この間、福祉施設をはじめ漁協、ぶどう、花卉を栽培されている施設園芸農家、クリーニング店等中小業者の皆さんを訪問して、深刻な実情や切実な要望を聞き、1月24日には市長に市独自の対策の拡充などについて申し入れを行ってきました。その後、どのような検討がされてきたのでしょうか。


 第1点は、低所得者への灯油助成を拡充して、住民税非課税世帯や病気、失業で困っている人たちへ対象を広げること。農漁業者、中小業者や福祉施設など、実態を調査をして、相談窓口の設置をはじめ実態にあった緊急にふさわしい特別対策の実施を強く求め伺います。


 第2点は、国に対し生活必需品である灯油、石油製品の価格引き下げなど、市民の生活安定のため、緊急対策を求めるとともに、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立などを要望することについて、市長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 本市といたしましては、在宅生活者のうち住民税非課税世帯への重度要介護者、重度障害者及び一人親世帯、生活保護世帯ということで助成額は1世帯当たり島根県の水準によって6,000円としておりますし、また、範囲が広くとっております。生活保護の方だけではございません。


 また、農業対策については、3F事業等で省エネ機械の導入もございますけれども、これをうまく活用しながら支援したいと思っています。


 商工業の皆さんに対しても融資制度等のあっせん等にも努力してまいります。


 いずれにいたしましても、石油に頼り切ったこの現在のエネルギー政策、いいきっかけでございます。もっと石油に頼らないエネルギー戦略に変えるべきだということで、市長会等を通じて全国にアピールしていきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 以上で20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午後0時08分 休憩


               午後1時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 3番、公明党、遠藤力一でございます。今日は、大きな項目2点について、質問をさせていただきます。


 初めに、過疎、限界集落とその周辺課題について、お伺いをいたします。


 我が国は、一昨年、初めて人口減少時代に突入をいたしました。その意味で過疎集落問題は単なる過疎問題ではなく、人口減少が突きつける国家醸成システム上の最重要課題の明白な端緒であると位置づけられています。政府の集落の状況に関する現況把握調査、これ平成18年度(2006)実施ですが、我が国の過疎集落数は6万2,273に達し、このうち集落機能の維持が困難な集落数は2,917とされています。右肩上がり一辺倒の制度やシステムを続けてきた我が国が一転して構造改革が迫られるべき事態と見るべきです。


 このような状況から公明党は、地域活性化対策本部で過疎地域の支援策を探ってきましたが、昨年11月から12月にかけて全国で過疎集落の住民と市町村の担当職員を公明党議員が訪ね、意識調査を行わせていただきました。過疎集落、中でも限界集落と言われる地域、すなわち65歳以上の人口比が50%を超える集落について調査を行い、全国261市町村、476集落の方から回答を得ました。この中にはもちろん出雲市も入っております。その際は調査にご協力いただきまして大変にありがとうございました。


 調査結果をまとめてみますと、20世帯、人口50人未満の“限界的な規模”の集落が約4割にのぼり、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は37.2%に達しました。過疎化が進んだ原因を住民に聞いてみますと、高齢化と後継者不足が上位2位を占め、これに続いて農林水産の衰退、雇用の不安が並び、公共交通や病院、学校などの未整備を挙げる集落は低位にとどまりました。また、今後の課題としては、働く場所や仕事がないが6割を超え、耕作放棄地が増えている。鳥獣被害、救急医療の不安などほぼ半数の集落が挙げました。


 一方、行政担当者からの調査では、人口10万人、5万世帯未満の中小市町村に過疎集落の8割以上が集中し、回答した自治体の3割に10年以内に消滅が予想される集落があることがわかりました。


 今回の過疎集落実態調査の集計結果から明らかになった主な論点と対策を公明党はまとめました。第1に、集落住民は、加速化する人口減少による集落環境の激変に手の打ちようがないの声に象徴されるように、立ちすくむ感があります。特に、過疎集落の4割を占める20世帯、人口50人未満の高齢化率の高い集落については、共同体の存続・維持に特化した支援を検討するなど、国の早急な対策が求められています。


 第2に、高齢化イコール農林水産業の衰退と受けとめる住民が多く、農林水産業は国土保全、雇用確保として効果が大きく、森林の荒廃や若者の流出、空き家の増加、耕作地の放棄など、その多面的機能を過疎対策として活用することは有効です。こうした幅広い視点を政府全体として改めて再評価し、農林水産業を単なる産業施策としてではなく、過疎対策の重要な柱と位置づけ、公的施策として採用すべきである。


 第3は、過疎集落においては、高齢の地域役員の兼務、継続が大きな負担となるなど、共同体維持のための人的パワーが不足している。このため若手の人員派遣施策や学生インターンシップや過疎集落青年協力隊など、民間活力の活用も含めた人的支援策が検討されるべきである。


 第4に、過疎集落を多数抱える中小自治体は、過疎対策で大きな負担を強いられる一方で、歳入も減少する結果、財政余力が弱体化している。こうした自治体にとって、過疎集落対策は自治体行政そのものであり、中長期的に財政支援ができる特段のスキームが必要である。


 また、道路交通網、通信施設、医療、福祉施設など社会生活基盤の整備には国及び県などに依存せざるを得ない。この点について地方分権と矛盾なく支援する仕組みを検討すべきである。


 第5に、市町村合併に伴う公共施設等の中心部集中が結果的に周辺集落の過疎化を促進したとの声が多く、平成21年度(2009)に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法の抜本改正、もしくはこれに代わる新たな過疎対策立法が検討されなければならない。


 最後ですが、第6に、自然と人が共生して暮らしてきた過疎集落が消滅することは、自然環境の保全、国土の防災、伝統文化の保護などの観点からも国全体の重大課題であり、国土計画においてその基本的施策が明記されるべきであり、内閣全体としても各省横断的な取り組みを推進する体制が必要である。


 そのように今回の全国的な調査から、公明党はその限界集落、過疎集落に対しての施策をまとめました。そこで、以上の点を踏まえて、7点について質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますけれども、限界集落などの過疎集落について対応する専門部署は出雲市にあるのか。そして、今後の集落維持や活性化に向けてどのような計画を立てているのか、伺います。


 出雲市には現在、限界集落と言われる地区が3カ所ございます。そして、限界集落に次ぐ状態の準限界集落は28集落あります。出雲市の市民の方はそういうふうに聞かれましてもわからないと思いまして、今日は地図をつくってまいりました。まず、限界集落ですけれども、これは65歳以上の人口比が50%を超える集落、これは出雲市に3カ所ございます。この赤い印です。鷺浦、鵜峠、それから、これは鰐淵寺の近くなんですけれども、別所というところです。島根半島の日本海側、大社日御碕のちょっと東の方が鷺浦、その隣が鵜峠、そして猪目を越えて行ったところが別所というところです。この赤い三角が限界集落と呼ばれるところです。そして、準限界集落、これは限界集落に次ぐとこなんですけれども、55歳以上の人口比が50%を超える集落のことです。28カ所あります。出雲市はこういうふうな形になっておりますけれども、やはり周辺部に平田、大社、湖陵に一部ありますけれども、佐田、こういうふうな形でやはり周辺部のところに、そういうふうな形での過疎集落というのが広がっていることがおわかりいただけると思います。これを少し頭に入れながら聞いていただければと思っております。


 私もこの調査をするまでは、正直なところ、限界集落などはこの出雲市において、大変不謹慎だったんですけれども、ちょっと遠い世界のことのような気がしておりました。しかし、現実には身近な問題として存在をしていまして、環境など多方面から考えると、出雲の住民が全員が共有すべき課題であることが次第にわかってまいりました。経済効率のみを追い求めるのであるならば、コンパクトに中心部に集まり、暮らしていけばいいのですが、非効率ではありますが、長い歴史を持つ地域を守ることは価値あることだと思うようになりました。そういう意味で1点目の質問を先ほどいたしました。


 2点目は、このような過疎集落においては、不在地主による耕作放棄地、管理放棄林、放棄をした森ですね、は次第に増えていると思われます。その対策はどのようにとられているのでしょうか、お伺いいたします。


 そして3点目ですけれども、2月23日、先月の山陰中央新報に和歌山県那智勝浦町の色川地区という地域のことが出ておりました。ここは人口460人、そのうち155人、約3分の1ですけれども、その人たちがIターンをしてその地区にいらっしゃったというんですね。長期滞在できる施設や入居物件を紹介する体制も充実しているようで、田舎暮らしを希望する人たちには有名なところのようです。こうなると過疎集落の定住支援などもある意味、地域間競争となるわけです。そこで、最近10年間、このU・Iターン者がこれらの限界集落、または準限界集落と言われる地域に何人移動してこられたのか、また、定住支援策は有効に働いているのか、いかなる方法でU・Iターン者にアピールをしているのか、お伺いをいたします。


 4点目ですけれども、先ほどの鷺浦から大社支所まで、大体バスで35分、バス停でおりまして支所まで歩きますと、お年寄りの足ですと大体10分ぐらいかかります。そうしますと45分、身支度をしましてから支所まで行くのにやはり小一時間かってしまう。そのほかの地域も大体同じような時間を要しております。しかし、この近くにはコミュニティセンター、鷺浦地区、また鰐淵地区、平田の別所の近くには鰐淵地区コミュニティセンターがそれぞれございます。そのようなコミュニティセンターが過疎集落の前線基地になると思います。集落維持のために各種証明書を発行するなど、機能強化を図ってはいかがでしょうか。


 次に、5点目でありますけれども、鰐淵地区でコミセン1のセンター長の方からお話をお伺いいたしました。この地区は、寛政の頃、1792年、江戸時代ですけれども、この頃から、その以前からも続いておりましたけれども、世帯数は今と大体同じだったそうです。鉱山が非常に隆盛だった頃を除いてあまり変わっていないと、そういうことでありました。ただ、人口構成が変わってきていると、そういうお話をしていただきました。そんな昔から存在するこの地域は、当然シカともうまいぐあいに折り合いをつけて暮らしていたと思います。しかし、今ここの一番大きな問題はシカなんだと、センター長は言っていらっしゃいました。平成に入った頃からシカ被害が増えてきて、今では囲いの中に人間が住むしかなくなり、農業などへの意欲もなくしているんだと。一度はシカに当たられて車が破損し、保険が効かないので痛い出費を強いられた経験をたくさんの方がお持ちだそうであります。また、ツツガムシ病などの健康被害もあり、シカの被害がとにかく深刻だということでありました。


 昨年12月14日、国においてイノシシやシカなど野生動物による農林水産業被害の防止策を推進する鳥獣被害防止特別措置法が成立いたしました。公明党は、農山漁村の暮らしを守るとともに、人間と動物が共生できる自然環境を整備する観点から同法の制定に積極的に取り組んでまいりました。


 さて、このシカの問題ですけれども、昨日、福代議員が大変に胸を痛めながら、シカの捕獲のことを質問されておられました。市長は、その中で奈良へシカの研究に行かれたことに触れておられました。もう少し詳しくその成果をお聞きしたいと思います。そして、それが弥山山地、人とシカ共生の森づくり基本方針の策定につながり、このような被害に対して根本的解決につながっていくのか、お伺いをいたします。


 6点目ですが、さて、この鳥獣被害防止特別措置法は皆様お気づきのように、「有害」の文字がありません。出雲の優しい子どもたちがシカやイノシシ、サルなどを頭から悪者だと決めつけ、人間の暮らしを守るためなら、どんな殺生も許されるんだと誤解を与えないよう出雲市有害鳥獣被害対策事業などの名称から「有害」の2字を削除することを求めますが、いかがでしょうか。


 最後に7点目ですが、限界集落の1つであります鷺浦地区について質問いたします。この限界集落というのは、ちょっと非常に語感が悪いので、最近は水源の里とか言われるようになっております。この鷺浦地区はご存じのように、北前船の寄港地でかつて栄えたところであります。地域おこしの活動も非常に盛んなところで、昨年、島根県が創設した地域力醸成プログラム事業のモデル公民館として選ばれています。コミセンに行きますと、2階にさまざまな資料が展示してありまして、いろいろな当時を彷彿とさせ、興味を引きつける楽しいコミュニティセンターであります。


 また、この鷺浦の町並みは、海の総合商社北前船の著者、加藤貞仁氏によると、陸運の時代になって鷺浦は歴史の表舞台から消えたのだが、今となってみれば、タイムスリップしたように、これほどそっくり昔日の姿が残っている北前船の港町は日本中探しても見当たらないと言い、家並みの保存を進めていたそうです。ちょうど今から7年前、当時はまだ大社町時代でありましたが、文化庁建造物課の職員がこの町並みを見て、伝統的建造物群として非常に価値がある、一度調査をして保存をしてはどうかとの話があったようであります。また、平成17年(2005)には、米子高専の学生たちと地元有志により、鷺浦の建物調査活用計画の発表がありました。島根県立大学の高橋教授、この人は県立大学の副学長で、このような限界集落とかを調査をしていらっしゃる教授、先生でありますが、集落を消滅させないためには内発的発展と地域固有の文化を誇りとする環境が必要だと述べています。この鷺浦地区は、北前船の寄港地として昔のままの姿をそっくり残しており、このような地域はよそにはありません。もちろん前提として地域の方々の同意が要ることは当然でありますが、過疎対策、観光対策の上から伝統的建造物群として鷺浦の町を保存すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 まず、限界集落のことについて、多面的にいろいろご関心、ご研究なさっていまして敬意を表します。


 限界集落問題は、出雲においてもそういう現象が出ております実態があるわけでございますが、特に、島根県西部においては大変な深刻な課題となっております。


 このような中で、まず、限界集落の実態、あるいは課題ですね、そういうふうなことを考えていかなきゃならないと思います。この限界集落については、我々も最近になりまして調べてみたところでございます。その中で、本市にはご指摘のように、現時点で、いわゆる限界集落、準限界集落に相当する大字は31カ所あるわけでございます。特に、大社町鷺浦の65歳以上の方が50%、鵜峠を含めた鷺浦地区全体では約60%でありまして、本市の中でも特に高齢化が進行している地域でございます。


 そのような中で、我々は、やはりどうこれに対応するかという課題があるわけでございますけれども、ただ単に、一つ農業を支援するとか、漁業を支援するとか、産業政策だけの切り口でもいけないし、あるいは文化、娯楽、そういう遊び、フェスティバル、そういうものを複合するというだけでもいけないし、福祉の充実だけでもいけない、活力を支援しながら、なおそこに潤いを持たせる、総合的な戦略、戦術というものが必要だという認識でございます。


 特に、現段階における日本のこの限界集落問題、過疎地問題、平成21年度(2009)をもって過疎債の適用は終了するわけでございますけれども、それを超えてやはり過疎地域を支援する、財政支援の仕組みが必要だということで、全国の関係自治体と一緒になって働きかけているところでございます。特に、そのような面からは、実績上がって明確にこうなりましたと、過疎地の支援は引き続いて行われますという形のものを獲得しなきゃいけないということで、私どもは、平成20年度(2008)中には、そういう方向が出るように努力していかなきゃならないと思っているところでございます。


 また、この過疎地域の中でも特に限界集落とされるところにつきましては、国・県のサポートを待つまでもなく、我々自らがこの集落の問題性を把握して、支援を強化するということで、生業としての漁業、あるいは農業、半農半漁の形のものが多いわけでございますけれども、それぞれについて、やはり現段階で当面支えていかなきゃいけないことはやっていかなきゃいけない。しかしながら、それだけではなくて、昔ながらのお祭りとか行事とか、地区の自治会単位で催されるものにつきましては、限られた予算の配分でございますけれども、この自治会、特に地域協議会の中で重点的にまたご配慮いただくということもなければならないと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、過疎とか限界集落とか、嘆いてばっかりおってもどうにもなりません。もうそこに来ておるわけでございますので、まさに日本の国土政策として、完全に動物だけが住むようなことになって、人間の生息圏の違う世界をつくるということは全く受け入れられないことで、すべての地域において人間の生活空間として、これを維持、発展させなければならないと。それは何も毎日毎日の農業活動だけじゃなくて、毎日毎日の漁業の基地ということではなくて、時たま国民がそこに出かけて、市民の皆様、県外の方々も出かけて、そこにおられる方々とともに喜びを分かち合う、あるいは労働を分かち合うというような形のものもあるわけでございますので、定住圏としての過疎対策から交流圏としての過疎対策というものもこれから考えていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。これはずっとこれから引き続き問題となる課題でございますので、真剣に深刻に受けとめて頑張りたいと思っておるところでございます。


 次に、不在地主による耕作放棄地、あるいは管理放棄地、放棄林ですか、既に増えているということは私どもも極めて深刻な問題ということで受けとめておりますけれども、その実態を把握しなきゃならないと。不在地主の農業経営が途絶えておる、そういうものについての実態把握をさらに綿密に行っていかなきゃならないと思っております。


 農業委員会あるいはJAの皆様と協力して実態の把握に努めながら、農業経営の指導とか、問題解決に取り組んでいくということでございます。言うのはだれでも言ってますけれども、これをどうやって支援するか、必ず私は実践が伴わなければいかんと思っています。観念論でスローガンだけ言っておる人はだめです。ということで、私は自ら自分で言い聞かせながら、この担当部課の皆様にも今後とも耕作放棄地、管理放棄林のことについては、JAでもこれを本格的に取り上げられようとされておりますので、我々も行政の責任において、もっと真剣に本格的に取り組んでいくということが必要だと思っているところでございます。


 一方、中山間地域などへの直接支払の制度改正によりまして、協定締結主体がその地域の外にある農地を対象として取り組むことも新年度からできるようになりました。不在地主の農地をこの制度で対応する、支援するということも地域の実態を踏まえて検討したいと考えているところでございます。


 また、林業を取り巻く環境は、限界集落に限らず、木材価格の低迷と国産林需要の伸び悩み、林業労働者の高齢化など、依然として厳しい状況でございます。森林の適切な管理が行われていない実情がございます。


 他方、近年、地球温暖化、水源涵養、国土保全、保健・レクリエーション機能の強化など、森林の持つ多様な公益機能への国民の期待は大変大きなものがございますし、環境保全こそが地球温暖化対策の決め手になるという思いでございます。


 そういう中で、森林の持つ役割は極めて重要になってきておりまして、これまでは農業ということが中心であったわけでございますけれども、これからは農林業、そして漁業も一体的にこれをとらえて支援していく必要があると思っております。


 本市においては、全国に先駆けて林業の3F事業、林業の助成事業を創設したところでございます。川の上流部、中流部、下流部での林業の生産から消費までの一体的な支援というものを考えていかなきゃならないと思います。


 しかし、これは大変な仕事です。膨大なる森林面積の中で、市単独でできることには限界がございます。国の政策として全国の関係者、有志、民間人の方々、ボランティアの方々のお誘いをもとにやっていかなきゃならない国家的大事業だと思います。そうは言っても、国においても当然具体的な事業としてやってもらわなきゃいけないところがございます。例えば、除伐や間伐が森林所有者の負担なしでできる森林づくり交付金制度の創設とか、また、県においても「水と緑の森づくり税」を財源とする森林再生事業の展開、こういうことをやっておりまして、市としてこうした国・県の動きに呼応して有効な森林保全策に一層取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。


 それから、Uターン、Iターン者の動向でございます。最近10年間のこの動向についてもお答え申しあげたいと思います。


 現時点でのいわゆる限界集落、準限界集落に相当する大字単位の地区は、本市に31カ所あると申しあげましたが、31カ所の大字のうち旧出雲市及び旧平田市内では、該当する13カ所の大字を含む地区(コミュニティセンター単位)ごとの合計で、平成13年度(2001)から18年度(2006)までの6年間で転入者は1,185人でありましたが、転出者がそれに対して1,389人と、差し引き204人の方が転出されていると。逆に見れば、定住者の方から見れば204人減員となっているということでございます。


 それ以外の佐田・多伎・湖陵・大社地域にある18カ所の大字地区については、同じ6年間で、転入者は1,267人、転出、出て行かれた方が1,392人で、差し引き125人の減少、人口減となっているわけでございます。


 次に、限界集落、準限界集落を含め中山間地域などの定住支援策については、先ほど述べてきておりますけれども、多面的・総合的な施策が必要であると、一言で言えばそういうことでございます。そういう一言で片づけることはできない個別この現実の厳しい問題に直面しておるわけでございます。


 そういう意味で、帰ってきていただきたい、あるいはやってきていただきたい、Uターン、Iターンの皆様方、こういう方々に対して、我々のこの実情をアピールする、そういう情報発信のことも必要だと思います。そういう意味で、昨年4月から発足させました定住支援センター、これが徐々にその機能を発揮しております。住居や職業、教育、福祉、文化の紹介などをワンストップサービス、あのセンターに行けば大体のことは教えてもらえるというサービスを稼働させておりまして、定住関連情報のホームページを開設したり、出身者会、大都市圏の出身者会が多いですけれど、そこへの情報提供、そして、いずも空き家バンクによる空き家の情報提供などを行って、U・Iターンの促進を図っているところでございます。


 データで申しあげますと、この定住支援センターへの相談案件、本年2月27日までのところでございますけれども、県外から22件、市外14件、市内17件、その他、合計55件ぐらいの相談が寄せられております。そして、このU・Iターン者の空き家バンク関係での実績でございますけれども、県外から7世帯、市外から2世帯という実績がございます。また、いずも空き家バンクにおける登録状況、登録物件としては空き家が13件、うち6件については既に利用がなされている、成約があったと、6件はお住みいただく方がまとまったと。宅地は7件、1区画についてその宅地を活用するという話が成立しております。このような状況の中で、トップページとして、またいずも空き家バンクページとしてのホームページのアクセス件数も月に1,000回ぐらいになってきているということでございます。いろいろ我々のこういう活動の組織体が認知されまして、これからのサービス提供において一層努力していくことが重要だと思っております。


 また、この限界集落なり、定住支援センターなりの総合的な市の窓口は政策企画部の政策課がその中にこの定住支援センターを置くことによって対応しているところでございますが、この政策企画課の機能も新年度からさらに強化していきたいと考えておるところでございます。


 次に、コミュニティセンターが過疎集落の前線基地になる場合、その集落維持のために各種証明書を発行するなど、機能強化を図ったらどうかというご指摘もいただいております。


 コミュニティセンターは、従来の公民館活動における生涯学習に加えまして、幅広く地域の課題に対応するということ、行政と地域住民とのパイプ役や自治組織をはじめとする地域諸団体のサポート機能などを担っております。


 コミュニティセンターで各種証明書の発行を行うことは、職員の体制や財政上の問題など多くの課題がございます。地域の皆様が使いやすいコミュニティセンターにするため、センター長の常勤化や休日対応、土日対応の職員も置いておりますし、センターの使用料の無料化や管理費の全額支出、市の方で支出するというような支援、そして人員の充実に努力しているところでございます。


 そういう中ではございますけれども、こうした証明書等の発行については、過ちがあってはいけない。詐取とかいろいろなことを考えておりまして、本庁における完全な安全体制の管理、機械による完全な密封状態であるということに加えて、マンツーマン、ウーマンツーマンと言いますか、人と人との対応の中での発行、各地で行うことによる安全の確保ということ等もありますし、また検討していかなければならない課題だと思っているところでございます。


 さらに、次に、弥山山地における人とシカの共生の森づくりの問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 このことは、既に本議会でも答弁申しあげておりますけれど、私自身、この北山山系のうち湖北地域の鰐淵地区での市政フォーラムにおいて、今年、これから人とシカをともどもに守る森づくりをやっていきますという宣言のような形の発言をさせていただいたわけでございます。この宣言に基づきまして、人とシカの共生の森づくり委員会というものを弥山山地でつくることを念頭に立ちあげて審議が今さなかでございます。その審議促進の情報の1つとして、先般は奈良のシカの公園に出かけまして、前市長の大川さんとも連絡をとりながら、管理事務所の皆さんの情報提供、ご助言をいただいたところでございます。


 奈良のシカの保護活動では、「財団法人奈良の鹿愛護会」というのをつくって、これは市が直接支援する形で組織的、継続的な活動をやっております。鹿公園の真ん中のところにございまして、そして、シカでも病気で弱ったり、交通事故に遭ったりしたシカ、それらも集めて、そこで特別な囲いの中で養育もしていると、すみ分けて管理しているというような配慮もあるわけでございます。もとより皆さんご存じの角切りシーズンになって男鹿がやはり危ないというときに、角切りの場所もそこに備えられて、観光名物の1つとなっていますが、いずれにいたしましても、奈良公園のシカは第2次世界大戦前には200頭程度いたということです。戦中には、これが79頭と絶滅の危機を迎えたところ、その後、保護に取り組み出しまして、現在は1,200頭程度になっているということでございます。


 シカの主なえさは、公園に生える芝でございます。シカのふんが土の中の昆虫のえさとなったり、芝に養分を供給する役目を果たしたりする植物連鎖が維持されているわけでございます。施設としては、鹿苑、そしてその死体の焼却炉がそこにあります。鹿苑は負傷したシカや妊娠中のシカ、角切りのために一時的に保護する施設、先ほど言いましたこれでございます。施設でありますが、農林作物に被害を与えたシカを収容する施設でもあるということです。有害鳥獣であっても天然記念物であることから、殺処分はできないということで寿命か尽きるまで施設内でお世話するという考え方でやっておるようでございます。


 一方、奈良市でのシカの被害については、奈良公園の周辺一帯にシカが増えるとともに、周辺農家の作物や森林木等での被害が年々増え続けてきたことから、春日大社、愛護会、国、奈良市を相手に2度にわたって訴訟も提起されているようでございます。農林業の皆さんとシカのあつれき、深刻な状況となっております。奈良市としても今後の対応は、適正頭数の調整、天然記念物指定地域の見直し、地域限定にするということが検討されているところでありますが、根本的な解決策はこれからの努力に待たなければならないようでございます。


 このような情報をいただきながら、「弥山山地 人とシカ共生の森づくり基本方針」の策定にあたりましては、保護、被害防止対策及び地域の資源としてのシカの利活用について、現在審議会で検討していただいておりまして、本年6月を目途に答申、取りまとめの報告書をいただく予定であります。審議会でも奈良公園の状況や人との共生のあり方について、我々の方から報告し、審議の参考に供しているところでございます。


 この審議会からの答申を受けた後、本年9月頃を目途に、我々としてこうした森づくりの基本的な方策を策定していきたいと考えております。適正な頭数管理とシカの保護、そして地域の貴重な資源としてのシカの活用などについての基本方針を示しまして、市民の皆様に人とシカとの共生の実現を目指すべくともどもに前進していただきたいと願うものであります。


 さらに、議員からは、鳥獣被害の前に有害鳥獣被害対策とこう出てくると。有害というのは有害じゃないかというご指摘をいただいたところでございます。


 有害鳥獣というのはみんなが有害ということではないんです。かわいい子もいるんです。大事にしなきゃいかん子もいるし、おとなしい子もいるんです。その中で少し乱暴に動き回る、本能的に食欲旺盛で何でもかんでも食いちぎると、荒し回るという問題児もいると、そういうことをもって有害と言っているわけで、全部のシカが有害だという思いではございません。ただ、我々の目でなかなか見分けにくいから、どのシカも危ないんじゃないかという思いが出てくるわけでございますが、これから共生の森をつくるに従いまして、シカの良し悪し、性格なり、シカの人間性と言いますか、シカの素性なり、性格、そういうものがわかってくる中で、より分けて有害な子は有害なりに対応していくということもあろうかと思っております。この際、このご発言を受けまして、これから有害と言いませんというところまでいきませんけれど、シカの人間との共生ができるような方向にもっていくことが、この「有害」の2字を削減する道ではなかろうかと思っております。ご理解いただきたいと思います。


 それから、伝統的建造物群の問題で、特にまた鷺浦の町の関係でご質問いただいたところでございます。


 たまたま私も文化庁の担当課で、この伝統的建造物群の発足のときにお世話させていただいたこともございまして、島根県では大森を指定したんですね。大森銀山の町、もうかねてから、私は井戸を掘った人とは言いたくないですけれども、大森銀山、調査して世界遺産だと言っているのはもう昭和60年代にさかのぼるわけなんです。田中という監査官が私らの意向を受けてよく頑張ってくれました、調査に調査。そのような中で、大森がなぜ指定できたかと言いますと、やはり指定基準に合っていたということです。指定基準は3つございます。1点目は、対象地区内に暮らす住民及び建物使用者全員の同意が必要である。これが同意が得られたということ。2点目は、地区内の歴史的な建物を文化財的視点に立って調査を実施するとともに、文献資料等の調査を行い、建物及び対象地区の歴史的価値を決定する必要がある。これは文化庁も支援して自らやったということでございます。3点目は、建物を日常的に管理する者がいなければならないこと。これも大森地区ではそういう仕組みをつくっておられまして、住民がそれぞれ管理されることが基本でございます。これは木曽の馬籠宿なども皆同じでございます。


 さて、この3つの点について、鷺浦地区が当てはまるかどうかということでございます。外見上はかなり傷んでいるもの、あるいは連担の町として、伝統的建造物群の面影が少しないところもありますが、しかし残っているものは立派なものがございます。そういうことも考え、また地区の皆さんの全員のご同意は当然得られると思いますけど、それぞれの建物の管理を日常的にどうしていくかという仕組み、そしてこの町並みの歴史的な建造物群としての価値評価、調査、これはやはりもっとやっていかなければいけないのではなかろうかと思います。そうした前提としてやらなきゃならないことが幾つかありますが、私自身、今日もご指摘いただいたところでございまして、タイミングを見計らっておりましたけれども、早速また担当の後輩の皆様に文化庁でまたこのことを相談してみたいと思います。ご理解くださいませ。


 以上、遠藤議員のご質問にお答えしたところです。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 今のところ限界集落、そして準限界集落、専門的に取り組む部署はまだないという形でとらえてよろしいんでしょうか。定住支援センター等が去年できて、これが1つの核となって、これからそういうところに総合的に取り組んでいくというふうな形でいいんでしょうかね。


 周辺部はやはり先ほどの数字を聞きますと、マイナスになっております。それで、現状から10年たちますと、さらにこれは進行していくと思いますので、専門的な部署でも立ちあげて早急に専門的に取り組んでいただきたいと思います。


 シカに関しましては、北山が180頭しか生息できないというものですね。この奈良公園の面積が660ヘクタール、当然後背地の山がありますけれども、それとその北山の面積というものを単純に比較しますと、180頭と1,200頭というのはどうもアンバランだなと。もっと生息数が増えても本来住めるんじゃないだろうかなということを思います。ぜひ、これはいつの調査かわからないんですけれども、もう一回ちゃんと調査をしていただきまして、北山の生息数は、それはシカがちゃんと生息できるような形での整えた状況なんですけれども、何頭だったらいけるのかということを考えた上でシカを捕獲するとか、囲うとかをやっていただきたいと思います。


 それから、答申が出て、9月からまた策定をするとかいうような形での市長のお答えでしたけれども、先ほど紹介しましたけれども、鰐淵のコミセンのセンター長たちも、とにかく何とかしてもらいたいと切実な、もちろん市長もよくわかっていらっしゃると思いますが、一日も早く取りかかることが必要だと思いますので、このあたりよろしくお願いいたします。


 そして、有害ということについてなんですけれども、悪いことをした子だけということなんですが、この有害鳥獣の先ほどの法案ですね、鳥獣被害防止特別措置法なんですけれども、この法案が出されたときは、最初は市長が言われるように有害がついていたんです。しかし、この委員会で岩國議員、当時の岩國市長が有害とつけるのはおかしいじゃないかと。いろんなシカがいる。シカとかクマは昔からずっと日本人の生活にずっと暮らしになじんできた。鹿がついた名前の神社や、それから寺や、熊谷組や熊がついた名前がある人とか、そういう形でクマやシカはもうずっと我々と一緒についてきたものだと。また、我々は以前から定住をしてきた動物たちであると。我々の、ある面、勝手な都合によって、その居住区を追い立てて有害呼ばわりをしていると。ちょっとおかしいんじゃないかということを言いまして、この有害という言葉こそ有害だと、ぜひこれを外してくださいということで、国の方でこの「有害」という文字を外されて鳥獣被害特別措置法というふうな形に決まったそうです。実際、我々、仏法、仏教を信仰している人間からしても同じ生命であるわけですね。これは、動物といえども我々人間といえども同じ生命です。その生命を大切にしていくということは非常に大切だと思います。また、環境省と農水省、この省によって非常に有害である、環境省からすれば自然環境を守らなくちゃいけないという、全く相反する立場で、1つのものをとらまえてそういうふうに言っている。このあたりはもう一度考え直してていただいて、「有害」という文字を取り払っていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの鷺浦ですけれども、ぜひ早目に調査をしていただきたいと思っております。古邸も2カ所ですか、ありまして、石見銀山がああやって古邸で今非常に注目をまた集めておりますけれども、鷺浦にも2カ所立派な古邸がございます。このままにしておきますと、どんどん朽ち果てますので、保存の方をよろしくお願いしたいと思います。


 有害について一言何かありましたら、市長お願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほどもちょっと遠藤議員がおっしゃることに近いところを言っていますけれど、いずれにしても、人とシカの共生の森、これをやるときには有害という名称はとらないと、シカと共生だという方向で、遠藤議員のまたご要望に沿っていきたいと思います。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) では、次の生活消費相談センターについて、質問させていただきます。


 これも要旨だけ読ませていただきます。去年の6月に、議会におきまして多重債務などに対応する窓口設置を私が質問で求めておりました。今回、生活消費相談センターとして、この窓口が設置されることになりましたが、その経緯をお伺いしたいと思います。質問したその後、非常に相談が増えたとか、そのようなことであったのかどうなのか、非常にその経緯をお伺いしたいと思います。


 2点目は、悪質業者などは非常に増えてまいりまして、法律の網目をどんどんくぐっております。今回その相談センターができますけれども、国民生活センター、パイオネットというのがあるわけなんですね。これは各地の消費生活センターや協力病院、警察などから情報収集をして、新しい情報を提供しています。入力作業がこちらの出雲市の方で発生するんですけれども、役に立つ情報源であります。ぜひ新設する相談センターに、このパイオネット端末を導入し、相談事業に役立てられることを希望しますが、いかがでしょうか。


 3点目は、先般、四日市市と豊田市へ議会運営委員会で視察に参りました。四日市市では、入り口付近に独立した相談窓口と消費相談室が設けてあり、豊田市では市民相談課が設けてありました。出雲市ではどのように窓口を設けるのか、また相談に対応する人について、年齢構成とか資格などをお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、生活消費相談センターについて、お答えを申しあげます。時間もありませんので、要点のみお答えを申しあげます。


 6月議会にもお尋ねのあったところでございますが、本市といたしましては、これまでも相談日を毎週1回開催をしたり、担当課においては、いつでも面談や電話相談に対応してまいっておりましたけれども、さらにそうした支援を強化をするために、この4月から、こうしたセンターを設けるということにしたところでございます。


 それから、パイオネットにつきましては、現在、県内では県の消費者センターがネットワークを結んでいるところでございまして、本市では、国・県はもとよりでございますけれども、国民生活センター、あるいは先ほどの県の消費者センターなどと常に情報交換をしておりますので、いつでも必要な情報は取り出せるという状況にあるところでございますので、今後新設をいたしますそのセンターの相談業務の内容を点検する中で、また検討してまいりたいと思っております。


 それから、窓口の体制についてもお尋ねがあったところでございますが、現在考えておりますのは、本庁の2階に専任職員を配置したセンターと、いわゆる個室の相談室を設けて、いつでも相談のできる対応をとってまいりたいと思っているところでございます。


 また、相談員につきましては、これまで県の消費者センター等の研修を受け、知識と経験を有するベテランの相談員2名と、それから消費生活にかかる一定の研修を修了したリビングアドバイザーの方にお願いをしてまいりましたが、新年度からは消費生活専門相談員の資格を有する方にもご協力をいただいて体制を強化してまいるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、大変困っていらっしゃる方に力になっていただきますようにお願いをいたしまして、私の本日の質問はこれで終了いたします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で3番、遠藤力一議員の一般質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。市長さん、今議会は阿國座議会ということで、阿國座が非常に話題になっておりますが、私、この阿國座問題の根本はどこにあるのかと。これは今の景気状況にあると、こういう考えを持っております。ですから、これからのこの出雲の経済がどうなっていくか。このことに関して非常に心配している市民の中から凍結すべきだと、こういう意見が私は出てきていると思っております。でございますので、今日は市長さん自身が出雲の今の経済状況が果たしてどういう状況であるのか、これからどういう見通しなのかと、これをお伺いをしたいと思います。


 その前に、私自身が今、気がついていることを述べた上で、私が考える景気状況について述べてみたいと思っております。


 実は、私は長年出雲に住んでおりますが、景気ということについて言えば、過去私は最悪の状況であるという私なりの判断をしております。じゃあ何が原因なのかと。これは昨日たまたま直良議員の質問の中にもありましたが、土地の下落が甚だしいと、こういうことでございます。土地の下落がどういう形でいわゆる景気に与える影響があるかと、こういうものを申しあげますと、大体、この出雲という地域で大きな金が動くと。これは土地が売買をされるという以外にはあまり大きな金が動くということはないわけです。大きな金が動いて土地が売れた。そこで、売った人が家を建てる、まだ金が余ると仏壇を買うね、墓を直すね、それでも余ると大体農協で定期預金をすると、こういうパターンでずっときておったわけです。家が建つとどうなるかと。議長さん、今ちょっとあれなんですが、あなたも酒屋をしておられてですね、当時家がどんどん建つときには、「建端」でたくさん私は酒が売れたと思います。こういう経済効果もなくなる。それから、いわゆるそこで働く方々が夕方まで働いて、じゃあ終わったから一杯飲もうと、こういう経済効果があったわけですが、これが土地が下落する、買い手がいない、そういうことで全く経済が動かないと、これが私は現状であるというふうに思っております。


 じゃあ、これに対して対抗策は何かないのかということなんですが、今まで出雲で土地がグーンと上がったことが1回だけあります。それまでは、出雲は農村地帯、田園豊かなとこだったんですが、一挙に土地がバーンと上がったことがあります。それは何かと言いますと、非常に大きな関係があると思いますが、島根医科大学の開校です。あの田んぼの中に島根医科大学ができた。そして、あの当時、たしか買収価格が坪当たり1万円ぐらいだった。できた途端に道路ができましてね、医大の前が何と35万円、40万円という値段がついたんです。これぐらい土地が急上昇したことは過去ないんです。であれば、今後この地方の土地を上げていくと、こういうことになりますと、やはりそれは工場誘致もいいんですが、何らのか大型の施設、前から言っておられます例えば自衛隊の普通科連隊、そういうものとかを含めて、何でもいいからとにかく人が増えるものを持ってくると。これが私は一番大きな状況ではないかというふうに思っております。


 私も長い間議員をやっておりまして、約30年が近くになりましたが、いろんな議員さんがおれらまして、当時大体選挙を1回するたびに田んぼを売られた議員さんがおったんです。選挙のたびに田んぼがなくなる。考えてみれば、あの当時は、いやあ気の毒だなあと思ったこともありましたが、今になってみると、いやあいい時代だったなと。今、田んぼを売るといってもだれも買う者はおりません。


 この間もある大社の方で農地が売りに出たと。何ぼでもいいから買わんかという話で、ただ、私は農地を買う権利がないから買えない。なぜそんな価格でいいんですかと言ったらですね、いわゆる亡くなられて、相続人が東京にいるわけです。東京の人は出雲の農地なんか相続しても後の管理が大変で、相続を放棄するらしいですね。それが今のこの土地のいわゆる現状なんです。昔は大体土地の売買といいますと、固定資産税評価がありますね、あれの大体1.2倍から1.3倍で売買がなった。それが今は大体7掛けから8掛け、これが現状です。7掛けから8掛けでもまだ買わない。であれば、何かといいますと、固定資産税の評価額が高過ぎるんです。固定資産税の評価額が高い、ですから固定資産税が高い、もうみんなが早く土地を離したい、しかしながら、固定資産税が高いし、需要がないから買わない。こういう現況がどんどんどんどん今出てきております。


 現に、私も少しテナント的なものを持っていますけれども、固定資産税が大体いわゆる家賃の2カ月分です。そうすると、そんなもの持っておっても採算が合わなくなってくる。そういうのが現状なんです。だから固定資産税というのは、非常に重要な市の税収なんですが、こういう不況のときは思い切って下げてみるというのも1つの手なんです。需要が出てくる、今度は逆に。そういうことも土地政策として私は考えていただかなければいけないのではないかと思っております。


 それと、昨日、直良さんも言っておられましたが、市がたくさん土地持ってますね、駅の周辺。私も聞いたことがありますが、財政部の方へ行って、しやん土地どうかねという話をしますと、この単価で買った土地だと。だからこの単価じゃないと売れませんと。そんなもん、待っておったら永久に売れない。それよりも時価評価で売っていけば、固定資産税も入ってくるんですよ。今はゼロがプラス10万円でも入ってくれば、プラスだと考えるのが、これ民間の発想。これを役所はいつまでもじっと抱えてる。それはなぜかと言うと、抱えておっても皆さん方何の影響もないからなんです。あれが民間企業だったらそんなことしておったら大変です。一日も早く処分をして現金化する。しかも市の場合だったら、今度は逆に固定資産税が入ってくるんだ。そういうもっと経営センスを私はこの行政に持ってもらいたいという実は気がしております。


 不況という点で、今この出雲地方はやはり公共事業に頼るところが非常に多いんですね。来年から新たな3カ年計画、始まります。これも今までと比べればかなり予算が減ってます。下水道、これも減っています。それから街路事業、これも減っているんです。身近なところでいいますと、私どもの地元の塩冶町に医大前新町線という道路がある、街路事業、医大の前から昔のラピタまでの線、あれが大体約束は平成22年(2010)から23年(2011)までには開通の予定だったんです。それがこの間、担当課が言うには、3工区ほどでも、30年(2018)までかかると言うんです。何で30年(2018)までかかるのかと言うと金がないと。年間3,000万円、4,000万円ぐらいしか金がない。30年(2018)まで延びてしまっている。たまたま一例を申しあげますと、その近くにこの道路ができれば、商業施設をオープンしたいという方がもう既に地主さんと仮契約しておる。この方はなかなかおもしろいなと思ったのは、なぜそういうところへそういう商業施設を持ってこられますかと言ったら、少子高齢化になって、イズミができて、あそこへ行かれる人は大体若い人だと。年寄りは歩いて買い物に行く。自転車の人、そういう人をターゲットにした商業施設を考えている。ただ、道が狭いから今できない。で、これが8年間延びたがためにどういう結果になるかと言いますと、まず5、6人の地権者は家賃収入がない。入ってこなくなる。それから次はどうかと言いますと、せっかく工務店の仕事がここで1つ増えてくるのに、これがまたパアになる。県にも影響があるんですよ。県は僕は何を考えておるかしらんと思いますが、県だって今度は取得税が入ってくる。市は今まで農地だったものが、これが宅地になれば、これはべらぼうな固定資産税が入ってくるんですよ。これが7、8年延びたがために、これだけ大きな損を民間も市も県もしているんです。それが実態経済なんですわ。で、そういう恨みつらみが申し訳ないですが阿國座に行っているんですね。なぜああいうところに何十億の金が出て、我々はこれだけ迷惑をこうむっているじゃないかと。それもなった上だったらいいよと。こういうことで、実は阿國座の問題が市民が非常に真剣に考えていることなんです。


 だから、私は、阿國座が必要か必要でないか。市民全員があんなもの要らないという人はだれもいないと思いますよ。あったがいいか、なかったがいいかと。あった方がいいんですよ。ただ、そういう経済状況の中で、みんなが困っているときに、なぜ我々のそういう身近なものが切り捨てられて、そういうところへばっかり走られるのかと。これが疑問だというのが、「出雲を愛する会」の皆さん方の本心なんです。そこを私はよく考えていただきたいというふうに思います。


 いろいろ説明があって、二百数十万円の黒字になると。こういうことなんですが、とてもこれは私も実は信用がしておりません。で、私はね、基本的に、いわゆる公共がやるものが、すべて黒字でなければいけないとは思ったことはないんです。逆に、例えばゆうプラザとか、いろんな施設がありますが、これがもうかる施設であれば、市がやる前にとっくに民間がやるんですよ。だから、市は儲けが出ない事業もやらざるを得ない面も多々あるんです。ただ、この阿國座とほかのところと違うところが少しあります。それはどういうことかと言いますと、例えば私がよく利用するクアハウス、それからゆうプラザもある。ここもいわゆる赤字だ、赤字だ、持ち出しだという話が出る。しかし、私もしょっちゅう行ってますが、あそこに毎日何組みの老夫婦が来られるか。あそこでいかに健康管理をして、その人たちが医者にかからないか。あそこで健康管理するために国保が非常にプラス面が出る。ただ、それは数字には出ていませんよ、そういう調査をしたことがないから。ただ、そういうメリットがあるんです。非常に年寄りさんが仲良く入って、いつも帰りは休憩室ではおじいさんが待っておられるんです。おばあさんが出られると、仲良く、あーあ私たちも将来ああいう年寄り夫婦にならなきゃいけないなという気がするぐらい仲良くやっている。そういう面では少々一般会計から出しても、私は十二分の価値があると思う。


 この阿國座について、皆さん方がおっしゃることはどういうことかと。観光客を誘致して、あそこで楽しんでもらう。なぜ観光客で出雲市民でない人がやって来て、そこで赤字が出て、なぜ一般会計から補てんされなければいけないのかと。出雲の人間がつくった赤字なら、当然これは出雲の税金で見るのが当たり前だと。しかし、そうじゃないでしょうと。観光客がつくった赤字をなぜ我々の税金で見なきゃいけませんかと。こういうことになるわけなんです。で、中には、いやそうじゃないと。非常にいろんな経済効果があります。これは部分的にしれているんですよ。全体に波及効果があるかといいますと、決してそんなことない。だから市民は素朴に私は疑問を持っておると。そこを私は理解してほしい。ただ、みんなが署名活動をしたりして、市長の邪魔をしているわけじゃないんですよ。本当にいいことをしましょうよという提言をしておられる。


 私は、今回の署名活動を見てますと、私は、これ市長さんに非常にいいことだと思う。というのは、いろんなことを言いますよ、今までみんなが。いやあ評判が悪いとかね、反対が多いですよと。ただ、どれだけの方が実名を出して反対だと、こうおっしゃっているというものが今回初めて示された。それが1万人か2万人か3万人か5万人か、それはわからん。ただ実数として、これだけの人が堂々と名前を出して、私はこういうことだから再考してもらいたい。僕はすばらしいこれはことではないかというふうに実は思っております。


 公共施設が必要なこともわかりますし、いろいろ議論もあります。実は、岩國市長が誕生したときに、出雲ドームをやろうと言った。で、私はこの時に反対だったんです。岩國さんに私、1対1で会いました。岩國市長に、「あなた出雲ドームなんかやめなさい」と言った。「なぜやめるんですか」と向こうが聞くから、「世間がどう言っておるか知っとるかね」と、世間と言っても私の作り話ですが、今まで直良市政だったと。直良さんは、最後の仕事として出雲伝承館をやられた。その時にどういう状況かと。まだ鉄道高架は手がつかない、バイパスは中止、斐伊川・神戸川も動いてない、まさに家で言えば台所は壊れている、ふろは漏れておる、便所は水が流れない、こういう状況だったんです。そのときに文化伝承館をやられたと。だから市民はこう言ってますよと。この前の主は、台所と便所とそれから炊事場を投げっ放しにして、表座敷を建て直した。今度新しくアメリカ留学をしていた息子が帰ってきた。これこそ台所を直すかと思ったら、何と隣の田んぼを全部埋めて、ゴルフの練習場をつくった、こう世間は言っておるよと言ったことがある。そしたら、さすがに岩國さんは、その話はよくわかる。しかし、自分がなぜ出雲ドームに情熱をかけるかということも聞いてほしいと言うんで、聞きましょう、どうぞとこう言っていましたら、珍部さん、あなた考えてみてくれと。東京から岡山と出雲を見ましょうと。岡山である催し物をやるか、出雲でやるか、どちらが勝てると思われるか。そら岡山が勝ちますわね。交通の便はいい、宿泊施設はいっぱいある、岡山に出雲が勝てるはずないでしょうと。そのとおりですと。今の現状では岡山に出雲は絶対勝てない。じゃあドームができたらどうなりますかと。ドームができたら、なるほど交通の便はいい、宿泊の施設もいい、すべての条件はいいが、出雲へ行けば、雨が降っても雪が降っても100%できますよと。岡山へ行けばいくらそれだけのものが整っておっても、雨が降ったら延期、中止ですよと。これでこれからの出雲は売らなきゃいけないと。これを聞いたときに、わかりましたと、あなたの考えていることは僕は十二分に認識ができたということで、私も賛成をした、今でも思い出があります。


 今、市長さん、私いろんなことを申しあげましたが、実は非常にそういう今時代なんです。で、年寄りは医療費とかいろんな面で負担が増えている。それから、今、確定申告の時期ですね、皆さん方もそうだと思うけれども、非常に税負担も増えてきている。年寄りさんも後期高齢者医療制度ですか、私の議席の隣には対象の方が1人おられますけれども、この議席に。その人は非常に平素明るい人ですがね、やっぱりこの医療の話になるとちょっと真剣に寂しそうな顔をして、ちょっと今、席外しておられますが、おられます。そういうことでですね、みんながそういう中で今生活をしているんです。


 それと、昨日、杉谷議員の方から、この阿国の顕彰会、阿国の顕彰をすることと、今の阿國座の問題とは全く違うんです。私もメンバーです。それで愛する会で一生懸命やっておられる方はメンバーなんです。そのメンバーの奥さんが昨日電話してきて、私入った覚えないのに、何でこんなところに名前が出ているのか。入ったことがあるけん、入ってますがねと。もう忘れておられますわね。そういうことで、顕彰と阿國座の今の問題とはね、ごっちゃにされちゃだめなんです。それからね、中にはね、文化人たくさんおられますよ。ただ、猛反対に反対しておるというだけではないということをですね申しあげておきたいと思いますが、あまり時間もありませんので、ひとつ今までのことについて、簡潔に答弁をいただきたいというふうに思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員の各般にわたる高角度から、また経済問題を中心に、いろいろお説を伺ったところでございます。


 この景気、経済の問題が阿國座の問題にも密接不可分な形として問題提起されておるということは、私もわかっておるところでございます。


 現在の市の景気をどう思うかというような基本的な問題もございますが、実は、この本市における景気の動向、決して今がボトムではなくて、もっとボトムだった時があります。最近の有効求人倍率は島根県でもトップの1以上のところでございまして、1.12ですか、過去2、3年前に0.7、0.6という水準にあったこともございます。しかしながら、この一進一退、現在の全国各地区の景気の動向を見ても、持ち直しから前進というところが大体事態が厳しくなって、一進一退、あるいは下降ぎみに入ってきていると。だから戦後最大の最長の景気拡大期も終わったというような表現も今なされている中でございます。


 なるがゆえに、じゃあずっとその体制に準じて、縮小均衡でじっとしておるのかと。じっとしておれば財源があるから、それでやってくださいというわけにはいきません、これは。だから、私は財政の仕組み、今どういうふうになっておるかということについて、よくご説明しなきゃいけないということでございます。それの情報は詳しく言いますと、また時間もかかりますけれども、いずれにいたしましても、国のこのたびの特別地方交付税、間もなく通達がありまして、平成19年度(2007)分、18年度(2006)が約23億、これを下回ることは確実、だから、先般、法人2税を国に移して、あなた方に余分な恩恵を与えますと言って、出雲市の割り当て5億でございますと言ったのがどんどん目減りしてましてね、1億か2億というような増額でしかならない。それはちょっと借金返しのちょっと一部にしかならんと。こんなことでは全くまやかしでございますね。だから、地方の本当の財政基盤を強化することにおいて、事務官同士の折衝でなくて、政治的決断でもって大転換を図らなきゃいけないと思っています。そのようなことが根本的に重要なことでして、景気の一進一退の中での皆さん方の生活のお困りぐあいはよくわかっています。


 で、私自身、いろんなご批判がある中でも、やはり雇用の増進、所得の増大、これを願うために、一部のエリアでのご心配はわかりますけど、全市、全体のパイを拡大するという意味では、イズミが来ていただいた方がいいと。これが大きな人の流れをもたらして、中心市街地にも人の流れが多くなる。これが別府市における現在の状況についても報告いただいています。別府でゆめタウンが新しくできた。それが大分からのお客さんだけじゃなくて、周辺からのお客さんも引き込んで、別府の中心の閑散とした通りもお客さんの流れが多くなったということでございます。


 そのようなことが出雲でも実現して、コミュニティーに密着したビジネスが中心街でなされることを願ってやまないところでございますが、いずれにしてもパイを取得し、雇用を1,000人以上拡大すると。このような中でのこの景気の浮揚策、他方、国・県が激震でどんどん減らしております公共事業、これが大変でございます。間もなく平成21年(2009)の暮れ、あるいは22年(2010)の3月までには山陰自動車道も完成、終わると、工事が。そして、斐伊川・神戸川の中流部の放水路の工事も大体見通しが立ってきておると。バイパスは終わったという中で、国の三大プロジェクトによるところの雇用増出、所得増出の経済恩典、平成の大不況期がこれによって救われている面がございます。


 このような状況の中で、出雲市は最後まで頑張るんだということで市庁舎をこの時期に建設、そして阿國座の問題、あるいは弥生の問題、さらには学校建設、次々といろんな施設を建ててきております。これによっての所得の支え、経済の支え、このことが阿國座についても言えることでございます。このボトムの状況だからこそ、この阿國座をやるんだという面は今まであまり強調しておりませんけれど、そういう面がございます。


 で、問題は、財源でございます。今の固定資産税の苦しみ、あるいは市民税の問題ありますけれど、この阿國座の財源は、3分の2のところが国の財源補てん、これはいろいろ国という大きなパイの中でのご支援でございます。その中で、市としての12、13億円、20年かけて出すのが経済負担として、やるべきなのか、やるべきでないのか、そんなことは余分なことだと。じっとしておれと。その金があるんだったら福祉の方に回しなさいと。本当に回せるのかと。その辺の計算が成り立たないんです。ずっと下がってきて、国からの依存財源、どっと圧縮されつつある。県はもとより、もう出雲市なんかのところへは応援する余力はございません。パイが少なくなる中で、どうして医療費や教育、福祉費を増大させることができるのか。このことによって支えなきゃいかんじゃないかという思いが大変強くしておるところでございます。


 で、先般の銀山効果のごとく、観光産業というのは即効性が高い。そして、阿國座のことについて、もう1つ申しあげるならば、やはりまだ珍部議員もこれは観光施設だと。外部から外貨を獲得する施設だという決めつけがなれておりますけれど、それだけじゃないんですよ。これはあくまでも、もちろん観光は来ていただく方もいらっしゃいます。松江からも雲南からも石見からも来ていただく。何も大都会じゃないんですけど。そういうことに加えて出雲市民の皆様だけでもこれを楽しんでいただく。そしてご利用いただく。そして、今日も既に報告しておりますけれど、子どもから高齢者に至るまで古典文化の世界に親しむ、そこで活動して舞台公演もやってもらうと。市民活用型も大いに期待するわけでございまして、その分の財源補てんはある程度してしかるべきじゃないかと。それが全体の活力につながっていくという形での訴え方、また、いろいろ財政の構造、これからこれをやった場合とやらない場合の財政指数がどうなるかということも詳細にお示しして、市民の皆様のご理解を得るべく努力してまいりたいと思うところでございます。


 以上、雑駁でございますけれども、議員のご質問にお答えしておきます。


○議 長(今岡一朗君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 今の阿國座のこと、これ以上行ったり来たりしてもあれですが、結局、一言で言うとですね、今、こういう経済状況の中で、ほとんどの、全部がじゃないですが、ほとんどの市民の方が芸術文化等を考える余裕がないということだと思うんです。今の段階では。それでね、ちょっと昨日多々納議員が非常にきれいな表現して、あんな感性があったかなと思って、私もですね、大学生のときから知ってますけど、あんな感性初めて聞いたなと思ったんです。ちょっと私は品の悪い例えをしますとね、じゃあ、今、市の中の企業の皆さん方、一般の市民の皆さん方はどういう状況かと言いますとね、ちょっと変な言い方なんですが、トイレへ行きたくて仕方がないような状況だ、今。そんな時にルノアールの絵を見せられてもですね、全く感激しない。そこで歌舞伎座言われてもピンとこない。そんな時にベートベンの運命なんか聞いたら、もうますますトイレへ行きたくなる。そういう時にですね、あれするよりも、もう少しやっぱり出すものは出して、それからケーキでもおいしいものを食べて、紅茶でも飲んで、そこで、はい芸術です、文化ですと言われると、非常にああいいもんだなとくるんですよ。だから、そういう状況だという認識を私はもっとしっかりしてもらいたい。


 市長さんも、それから市の執行部の方も、恵まれたところにおられますから、本当に自分で1円、2円の積み重ねをして金を稼ぐというようなことは経験ないと思いますが、今本当にね、金を稼ぐというのは大変な時代なんです。そこのところをもうちょっと末端の声を聞かれて、私はご判断をいただければと思いますが、そういうことを言っても、またああだこうだになりますので、じっくり時間をかけて、市民の方と直接語ってみていただきたいという要望をしておきます。


 それと、市長さん、一言でいいんですが、この出雲の地域のいわゆる資源は何だと思われますか、観光以外で。私は、水だと思っています。志津見の水、尾原にもある。稗原にもある。今、実は、中国で今一番困っておるのは水の問題なんですね。私はこんなこと専門家じゃないから言えませんが、この間のギョーザ事件も多分どっかで水が影響しているという気がしてます。非常に大変な私は状況になったなと思うのは、昔は市長さんご承知のように、日本人は結構いいものを食べていました。それが今は、日本人が中国の安い冷凍食品を食って、中国や東南アジアの富裕層が日本の高い肉をみんな買って食べると。こんな時代なってしまって、私はどうしたことかなという実は気持ちを持ってます。


 実は、先般、会派の視察で埼玉県の秩父と飯能へ行きました。あそこは、人口は半分しかないんですが、非常にいわゆる自主財源が50から60ある。非常にコンパクトな行政で、非常に内容がいいんですね。あんまり町村が合併しない。なぜ合併しないかと思ったら、あそこは水が豊富で、水を全部東京へ売るんですね、飲料水。べらぼうにそれが入ってきて、これはバイオマスを見に行ったんですけど、あれも建設省がダムの補償でやってる。だからこの水をうまく利用して、資源化してやる方法、だから、逆に言うと稗原にダムができて、あれはの農業用水ですね。だから逆に言うと、中国の野菜なんかと違って、もうべらぼうにきれいな水で野菜ができると、これから。こういうものをうたい文句にしていってですね、私は水を活かす産業を何とか皆さんで考えてやっていただきたいと思っています。


 中国は非常に水がなくて困っている。それがために、中国のいわゆる食品に一番不安を感じているのは中国人だというんです。現に私のところにもその中国人の方が何人か来てます。非常に今も困っている。中国人が自ら中国の食品を口にしたくないと。日本のものを食べたいと。こういうことで、以前と全く違う形になっているわけですね。


 そういうことで、阿國座もいいですが、身近なこういう資源をもっと有効活用して、原油は高くなってますが、原油がなくても人間は生きていますが、水がなくなったら人間生きていけません。そういうことで、非常に貴重な資源だと思いますので、ひとつこれの有効活用をぜひ進めていただきたいという要望と、それから、市長さん、もしあればなんですが、今、こういう不況の時代になってますが、何か地域を蘇らせる即効性がある景気対策、そういうものがあれば、お考えをお述べいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は、出雲における唯一最大の財産は心、出雲文化、出雲というこのブランド、これが唯一最大の財産。水は、空気は、それは松江でも、どこでもみんな確保しなきゃいけません。すべての市民、住民のエッセンシャル、共通の基本的財産。でも、出雲ブランドのこの歴史的資源だけは出雲人だけが持っている。どこへ行っても出雲というのは、博報堂の方が言ってたけど、ブランド価値そのものを見ても2兆円以上の価値があると、出雲ブランド。それぐらいなことを言っている広告宣伝会社もあったわけですけれども、それだけ東京で見てもそのブランドで、島根のブランドのイメージはないけど、出雲というブランドは大きい。この出雲の大社さんの存在から出てきた話、出雲の神話の物語から出てくる話で、いろんな角度から出雲という名前を今日まで伝承させたと。で、この心の文化、これはどんなに貧しくても、裸一貫、労働の極みの時代の方々、石川啄木さんの詩にあるごとく、貧窮問答の状態でも詩は、文化は心を支えておるわけです。文化を失った人間はやはり私は存在感として、もうそれは人間としての誇り、それを堅持する上において大変問題だと思います。フランスの高級なエッセイスト、芸術家ですけど、戦後の日本へ来て、何が日本人についてびっくりしたかと言うと、ノービリティ、ノーブルな国民だと。これだけ貧窮されて、これだけ打撃を受けても、なお心はノーブルだと。文化があると。シラクさんもそれを評価して、古典芸術、歌舞伎や能を評価しておるわけです。この文化の力、これは21世紀の世界に発信していくんだと。貧しければ貧しいだけこの文化を守るんだと。出雲の文化、伝統、音楽芸術、そしてこの古典芸術、これを守る。しかし、それほど大げさなことを言わなくても守れるんですよ。予算がちょっと厳しくなると、すぐに真っ先に切るのは文化、芸術予算、これは戦前からのずっと慣行ですよ。戦時中は特に。しかし、私は21世紀における新しいまちづくり、国家戦略としてはこれを削っちゃいけないと思いますよ。


 で、その財源は皆さん方の負担を極度に強いるようなことではいけない。外部からの支援があるんです。これを活用すべきだということを訴えて頑張っていきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) もう時間もなくなりましたので、以上で終わりたいと思いますが、もう1つ、市民の中から、これは本当に市民の方が言われた話ですが、阿國座について非常に後の運営が大変心配だとおっしゃってます。できれば、市が直接この興行事業みたいなことをやるんじゃなくて、どこか民間の松竹でもいい、吉本興業でもいい、新たに西尾興業をつくられてもいいから、民間でやっていただくようなことができれば一番いいなというのが1つと、それから合併特例債のいわゆる3割の負担について、6,000万円か7,000万円の金を20年間で返していくんだと、こういう話をよくされますが、6,000万円、7,000万円と一口に言いますけどね、60万円、70万円の固定資産税を払う人の100人分を20年持っていくという話だ。そう考えるとね、市民はこれはべらぼうな金額だなと思うんですよ。その辺もですね、ひとつ市民にこれから話をしていくとおっしゃってますので、忌憚のないところで、ひとつ話し合いをしていただきたいと思うのと、人間いろんなことを言います。特に、市長さんもそうだし、議員もそうですが、面と向かっていいことも言えば、悪いことも言ってるんです。だから悪いことも耳に聞きながらね、どんどん悪い情報もいっぱい集めながら、どこでどういうふうに判断していくかというようなことを私はこれからもやっていただければ、ますます名市長さんになられると思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいということを申しあげまして、今議会の質問を終わります。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後2時45分といたします。


               午後2時30分 休憩


               午後2時45分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 24番、山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 登壇 24番、政雲クラブの山代でございます。今会議の最後の一般質問をさせていただきたいと思いますけど、皆さんそれぞれお疲れになられたと思いますけど、いましばらくのご辛抱をよろしくお願いしたいと思います。


 3項目について質問させていただきまして、最後に教育委員長の所感をお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 最初の1番でございますが、国道9号出雲バイパス開通による周辺への影響について質問をいたします。


 国道9号につきましては、新しく市街地が形成、発展するなど、地域の幹線道路として大きな役割を果たしてきましたが、急速な都市化の振興と著しいモータリゼーションの進展、さらには山陰の主要観光地である出雲大社や日御碕に近いこともあり、朝夕はもとより日中においても慢性的な交通渋滞のため、幹線道路としての機能及び都市機能は麻痺状態となっていました。こうした状況に対処するため、出雲バイパスが昭和49年(1974)に事業化し、紆余曲折はありましたが、昨年の12月2日に、簸川郡斐川町大字富村から出雲市芦渡町の間、延長8.7キロメートルがめでたく開通をいたしました。


 しかしながら、開通直後においては、国道9号と出雲バイパスとの斐川町における神立交差点及び神門橋北の交差点部で渋滞して困るという多くの市民の声を聞いています。神門橋北の交差点においては、北進右折、大田方面から出雲市市街地方面の車両が多いにもかかわらず、右折レーンが短いため、北進直進、大田方面から松江方面車両の進行を妨害する状況にあり、また、西園方面への市道部の取り付け部での混乱もあり、北進の渋滞が発生しているとの声が多くありました。


 また、新たにできた交差点部においては、渡橋北交差点で供用開始時には交差点西側が片側1車線となっている状況から、西進の2車線が交差点において直進左折車線と右折車線となり、中央車線から左車線や、左車線から中央車線への割り込みがあっており、渋滞を招く上に非常に危険な状態にありました。


 さらに、主要地方道出雲大社線の南進、大社方面から出雲市街地方面及び国道9号バイパスの西進右折、松江方面から大社方面への車両が多く、常に渋滞している状況にあります。


 また、先日、市長さん、そして国交省の越智所長さんにも現地を見ていただきましたが、出雲整形外科クリニックの前を南北に横切る市道四絡146号線は、ジャスコ等の往復や国道9号線から南北に通じる重要な生活道路でありましたが、バイパスにより遮断され、南北の交通ができなくなり、車が浜山通りに迂回したためにさらに渋滞がひどくなっています。市道四絡146号線に対する措置として、その1本西側の市道高松161号線を代替として地下道が設置されていますが、四絡146号線には大型店舗、医院、飲食店等の人の出入りが多いのに対し、高松161号線は民家沿いにあり、幅も4メートルと狭く、また保育園の登下園は朝夕のラッシュ時と重なり、道路の右折左折が非常に困難であり、保育園の駐車場に面しており、狭い車道を通る車で大変危険であります。


 そこで、4点お尋ねします。


 国道9号バイパスの渋滞の現状と対応について。主要地方道出雲大社線以西の4車線化について。バイパス副道の整備、周辺道路の拡幅について。市道渡橋平野線、主要地方道出雲大社線の渋滞解決策についてお尋ねします。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この国道9号出雲バイパス開通後における周辺の交通渋滞等の問題について、山代議員のご質問をいただきましたが、先般ともどもに現地にも出かけていろいろ状況を確認させていただいたところでございます。


 この出雲バイパスは、いずれはこれは9号線ということになるようでございますが、今の9号線が県道に変わるというような話も聞いていますけれども、いずれにいたしましても、現在バイパス、バイパスだけれど、バイパスの思うような、渋滞ばっかりで、俗な言葉で言えばなんちゃってバイパスというようなことを言っている人もいるようでございますけれど、しかし、バイパスの利用と9号線の使い方が大分わかってこられまして、うまくすみ分けておられます。最近、私もずっとあそこを、朝お会いしますが、あの角からずっと見ておりますけれど、流れがスームズでございます。決して渋滞という感じではなくなってきておると。うまく使っておられるというような思いがございます。


 しかしながら、あそこの地域で生活されている方々の利便ということになると問題もある箇所がわかってきております。それで、まずもって私も陳情、要望を受けていますけれど、浜山公園道路から西に向かってもなぜ4車線にしないのかと。これは中央病院のところから浜山公園通りまでの4車線化も、私も高校総体があったときに、特に頼んだんですわ、松江の署長に。総体のときはこれ4車線に臨時にやれと。わかりました、市長さんのおっしゃることはということでやってくれたんです、あれ、臨時的に。で、あと西の方にも一気に神門橋まで4車線だということも申し入れております。国の方もそのことは私の要望も受けており、考えてくれてまして、いつやるかということでございます。電子メールでも先日来も市民の皆様から4車線にしなきゃ、あの真ん中のあいたところはどういう土地の利用の仕方がありますかと、こういうご質問、素朴な質問をいただいております。


 でございまして、早期にバイパスの威力を発揮させるためにも、平面交差で先行的に2車線ということをやっておりますけど、4車線化、本当に現実に喫緊の課題として、さらに要望を強めていきたいと思います。


 そのような中で、もう少し具体的に言いますと、松江国道事務所、国の事務所でございますけれど、平成19年(2007)12月20日付速報で報じられているごとく、国道9号現道の交通量が出雲バイパスへ約40%流れ込んだということで、特に夜間、夜7時から朝7時までの大型車の交通は出雲バイパスの方へ約70%が9号線から移ったということでございます。


 その結果、国道9号現道下りの渋滞は、渡橋交差点で朝1,100メートルから100メートルくらいに短縮したと。商工会館前の交差点で夕方1,300メートルであったのが200メートルぐらいに短縮しておるということ。また、神西小学校入り口交差点から斐川町太才交差点間の通過時間が出雲バイパスを利用することにより、夕方35分から24分に短縮して大きな成果が上がっているという話がございます。他方、出雲バイパスの本線部は、供用されておりますけれど、神門橋付近、斐川町内及び一部の副道部分や周辺県道、市道の工事も続いておりまして、事業完了は平成21年度(2009)でございます。斐川町の中で9号線とバイパス、からさで大橋への振り分けのところの工事もこの5月頃までには終わると言っておるところでございます。その他の利用者の皆様にとって、目的地への経路がわかりにくい状況も若干生じておりまして、主要交差点への集中を招き、スムーズな交通循環となっていないことが渋滞する要因の1つであり、副道等の完成が急務であります。


 バイパス開通後、市民の皆様からいただいておりますいろいろな要望、意見等に対しましては、国、県、市、警察等の関係機関で協議を重ねまして、案内看板や標識、車線、信号調整等の対策を検討、実施しておりまして、引き続き渋滞緩和につながる対策を講じていくこととしております。


 さらに、主要地方道出雲大社線から西の4車線化、この出雲バイパスは今回早期の全線開通を主眼に置いたため、全線2車線となっておりますけれども、計画されている全線4車線化が早期に図られるよう、国に対して先ほども言いいましたように、さらに強く働きかけてまいります。


 3点目として、市道渡橋平野線、主要地方道出雲大社線の渋滞解消、これは南北道路でございますね、出雲バイパスとの主要交差点における渋滞、南北道との、県道との渋滞、市道との渋滞に対しましては、引き続き国において実施される交通量調査の結果をもとに、県、市、警察等の関係機関で解決策を図って検討していきたいと。当面、副道などの早期整備とともに、南北道路としての都市計画道路、出雲市駅前白枝線の早期供用及び市道白枝常松線等の整備による車の分散化による交通量の安定化、そういうことも期待したいわけでございます。


 また、先般、実地に見ましたところにおけるこの道路、ああやって東西に結ぶ百数十メートルの区間、これも早期にやっておかなきゃいけないという思いでございまして、全体の体系整備はどうなるかということを見極めながら、検討していきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) ぜひ渋滞が早くなくなりますようにご努力いただきたいと思いますけど、1点、神門橋北交差点におきまして右折車がレーンが短いために渋滞するということでございますけど、あの場所に車線が引いてあるゼブラゾーンというのがあるわけですけど、これを一時的に右折車線に延ばしてもらえれば、かなり右折車線に車が入りますので、スムーズに進むと思いますけれど、これについてはいかがでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 神門橋北方の交差点部につきましても、開通当初より非常に渋滞したということで、現場を見まして信号機の時間調整をやったということが1点。それから、東進する車の現在国道9号へ右折するための矢印信号の設置をしたということ。もう1つは、車線の西から東へ行く場合を見ますと、左側の路肩の部分を広げまして、直進車と右折車が同時に通行できるようにちょっと広げたということがございます。しかしながら、まだ暫定でございまして、現在工事中でございます。引き続きこの右折レーンを現在短いわけでございますが、これを延長するための工事を実施しておりまして、これが完了後には先ほどおっしゃったゼブラの引き直しもやっていくというふうな予定となっております。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) はい、ありがとうございます。時間の都合もございますので、次の方に行かせていただきます。


 今回、出雲阿國座につきましては、たくさんの議員から質問が出ておると思いますけれど、さっきも珍部議員が一生懸命質問されたところでございますけれど、最後の統括ということと、おさらいということで、これの質問をさせていただきたいと思います。


 この阿國座につきましては、建設計画、我々もでございますけど、一般市民の方もご存じないということで、旧2市4町における合併協議においても出雲阿國座については、話題にもなっていなかったと伺っております。平成16年(2004)8月発行された新市建設計画においても観光神話都市、歴史文化のシンボル空間整備事業として歴史博物館整備、神門通り整備、歴博アクセス通りの整備が構想されており、出雲阿國座については搭載されないところであります。


 その後、合併後の平成17年(2005)12月に策定された新出雲市における21世紀出雲のグランドデザインにおいて、同じく歴史文化のシンボル空間整備事業の中の1つとして、突如として出雲阿國座の創設が登場しており、唐突な感じがしていたところであります。


 これ以来、今日まで出雲阿國座の創設について多くの論争があるところでありますので、改めてこの出雲阿國座國の創設について、今までの流れ、経過の説明をお願いをいたします。


 次に、出雲阿國座の事業規模、事業費の内訳とその変更について伺います。出雲阿國座創設の具体化にあたっては、平成18年(2006)2月に、21世紀大社門前町開発調査検討会議による報告書において、出雲阿國座創設検討部会として、施設整備の基本的な考え方、施設の概要、事業展開、建設年度、場所について提言があっているところであり、創設に向けての熱意が伝ってくるところですが、建設費や経費についての言及はなく、言わばいいとこ取りの青天井の感がございます。


 また、このとき既にその報告書前文において、必ずや行政、民間、住民の三位一体となった総合力によって初めて可能となるまちづくりであるとありますが、残念ながら2年が経過した今日においても理解が得られていない状況であることはご存じのとおりであります。


 そして19年(2007)9月、出雲阿國座基本計画の検討状況として、配置計画案、平面計画案とともに快晴の青空のもと、鮮やかな朱と言うより、真紅に彩られた阿國座のバース図面が示されたところです。延べ床面積4,561.35平米、総建設費30億円とのことであり、実に建築坪単価217万円余であります。


 続く昨年12月には、出雲阿國座建設基本計画設計策定委員会から、出雲阿國座基本計画が報告されております。大変立派な計画であり、報告内容については申しあげることはないですが、ここにおいてもなお事業費、運営費用などが論じられておりません。なぜ行政の一大プロジェクトの基本計画が経費、財源抜きにでき上がっているのでしょうか、不思議でなりません。そして、驚くべきことに、同時に市が示した出雲阿國座事業費概算によりますと、総事業費が42億円に、一気に12億円にも増加しているのではありませんか。一体何をもってこの事業費の変更でありましょうか。そうでなくても、これまで阿國座についてはさまざまな論議があり、むしろ賛成できない旨の意見も多くある中での変更であります。この事業費の大幅な増大変更の経過と理由について、伺います。


 次に、出雲阿國座の運営にかかわる収支見通しや将来の見通しについて伺います。


 阿國座の運営にかかる収支見通しについては、早い段階から明らかにするよう多くの方面から求められていたところですが、昨年12月議会観光・産業振興特別委員会において、出雲阿國座管理運営収支10年計画構想試案として提示されたところであります。これによりますと、建物維持管理収支においては、当初の5年間をならしてみますと、年間1,500万円の収支不足であります。また、6年目以降においては、人件費が一挙に膨らみ、市の負担は年間2,350万円となる試算であります。しかも売り上げといいますか、興行による収入は目一杯見込んであることから、このような見通しではなかなか推移しないのでは、もっと市の負担が増えていくのではないか、大分甘い見通しではないかと思ったところであります。


 そして、この2月には改めて出雲阿國座の公演活動の計画と経済波及効果についてとして資料が提示されました。この資料によりますと、収益を求める公演活動として、松竹大歌舞伎が年間13日、26回公演、延べ入場者数1万8,800人、定員の90%の観客、そして古典芸能、大衆芸能、芝居小屋体験ツアー、それぞれ興行収入が書いてございますけど、販売事業収入を加えた収入が3億2,540万円であり、事業費、維持管理費、人件費の支出が3憶950万円であり、収益事業の収入支出差し引き1,590万円が収益となるところです。また、市民が参加発表する公演活動は非収益事業といたしまして、収入が1,860万円、支出は3,210万円であり、その収支差額1,350万円を市で財源措置するとのことであります。これらの資料を見るとき、危惧を感じるのは、まず、大歌舞伎は定員800名に対して90%の入場者が見込んであり、固定芸能は87.5%、言わば連日満員であり、果たしてこのような見込みを立てることができるかとの思いであります。そして、なぜかこの資料は1年分の計画であります。開館初年度の計画と思いますが、将来の見通しはどのようにするのか、伺います。


 市長から一流の舞台設備で国立劇場並みの設備とも聞いておりますが、すべての収益事業195回公演のうち160回、82%は大衆芸能や芝居小屋体験ツアーであります。このことから見ても総事業費42億円については、規模の縮小なども含めて慎重の上にも慎重に、スタート時点に返って検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 続きまして、周辺道路のうち国道431号線勢溜から宮内交差点までの整備計画とその実現性について、伺います。


 国道431号の勢溜から宮内交差点までの整備については、昨年3月に大社門前町道路網計画策定委員会においての改良とともに、南側の歩道整備が必要であるとの報告があっているところです。この整備計画の概要と今後の具体的なスケジュールについて、お伺いいたします。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 山代議員から総括というような立場で出雲阿國座建設問題について、さらにご質問いただいたわけでございます。これが総括になるとは思いませんが、まだまだいろいろな展開が、我々が提案しなきゃいけないことがあります。今後、半年、1年かけていろいろご議論をいただきたいと思います。


 現段階におけるただいまの質問について、お答えいたします。


 まず、設立の経過でございます。この出雲の阿國座という発想は、大正期まで出雲大社の地にあったこの阿国劇場、当時はいろんな催し物に使われたと思いますけれど、これを再興せんとして昭和60年代になって「出雲阿國座振興財団」が設立されまして、民間有志の皆様方のご努力で、この阿國座再興を悲願として毎年出雲阿國座ということを銘打ちながら、松竹歌舞伎の興行が地元のこの財団の要請を受けて松竹の協力のもとに行われてきた、そして現在も毎年1回行われているということはご存じのとおりでございます。


 このような実績の中で、中村歌右衛門さん、あるいは沢村藤十郎さん等々から何とか阿國座の本当の劇場を建ててほしいと、今は仮の住まいでございますということを再三にアピールされまして、財団でも頑張ってこられましたけど、何としても先ほどの珍部議員の話じゃないですけれども、民間の力をもってもなかなかできないと。出雲圏域における経済力ではなかなか民家の力で劇場を建てるわけにいかないということが判明して今日に至っておるわけでございます。


 そういうことであるならば、やはり大出雲市となって、まちの規模も大きくなったというこの機会に、合併前と合併後の違いは何かとこれはもう出雲の門前町ががらりと変わってくること、これが大きな違いの1つであるというような思いから、そのシンボル的な空間としての阿國座とか、駐車場とか、道路とか、面的整備の中で、こうした拠点の施設についても考えようということで、既に平成17年度(2005)の施政方針以降、合併の大義、地域特性が輝くまちづくりを目指して提言したわけでございます。


 合併協議の中では、庁舎等は申し送り事項の宿題としておりますけど、こういう個別具体のプロジェクトを全部掲げるということはいつもあるわけではございません。やはりここは全体の政治、行政の体制が整ってから協議すべきことということで、見定めておったわけでございます。したがいまして、合併協議の中で、合併する新市の大きな眼目として地域特性を輝かせるんだということをきちっと置いたわけでございます。それはこういうことも念頭に置いた表現ぶりになっております。


 そういう意味で、この方針を17年度(2005)から明らかにしつつ、この阿國座創設のための調査検討会議を17年度(2005)の夏以降、こういう会議を立ち上げていただきまして、18年(2006)3月にはご縁広場周辺、神門通り、そして古典芸能の殿堂出雲阿國座という3つのゾーンを中心とした整備方針の基本が報告されたところでございます。その中でも特に、阿國座の創設は、神話観光大国のシンボル空間である大社門前町再生整備の中核拠点として位置づけられたところでございます。


 また、21世紀の出雲のグランドデザイン、出雲市発展の10年計画におきましても、神話観光大国創造プロジェクトの歴史文化のシンボル空間整備の中での拠点としても位置づけているところでございます。


 こうしたことを受けまして、平成18年(2006)8月に出雲阿國座建築基本計画・設計策定委員会を立ち上げ、21世紀大社門前町開発調査検討に関する報告書の趣旨を踏まえながら検討が進められまして、昨年12月に基本計画の報告を受けたところであります。


 このような中で、本議会の特別委員会等への報告という形で阿國座の事業費あるいは運営経費のその段階での試算というものをお示しするということがあったわけでございます。その大社門前町開発調査検討会議の報告書では、延べ面積が4,000平米程度は必要ということから、建築工事費を推計いたしまして用地取得、造成工事等を合わせ30億円程度の事業費を見込んだというところで、検討に入った事実がございます。なぜこの30億円程度ということで打ち出したかと言いますと、当時、阿國座と同じような機能を持たせる新しい形のこういう拠点施設がなかったと。古いものはありますけれどというようなこと。そして、同規模の全国の文化ホール等の状況等も参考にして30億円程度という事業費を試算したところでございます。その後、この阿國座の検討策定委員会において協議検討が重ねられました結果、施設の規模は延床面積約4,000平米ではなくて4,600平米程度は必要だというお話となりまして、座席数としては劇場空間として理想的なサイズとされております800席となったところであります。


 そして、阿國座は歌舞伎だけではなくて、能、狂言、文楽といった世界無形文化遺産の本物の舞台芸術の公演、これで県の中から、あるいは外からたくさんのお客さんに来てもらうということ。そして、ここでは一流の、本物の芸術が公演され、それに感動をもって市民の皆様方が鑑賞していただくという機能、そして市民の皆様方がそれぞれの古典芸能、踊りもあれば、神楽もあれば、太鼓もある。そうしたことを本物に触発されて学ぶ、学習する、そして自ら実践する市民活動の舞台公演の場としての活用等も念頭に置いたものとしての構想が示されたところでございます。内観、外観とも荘重で雅びな和のイメージの建物を創出すると。舞台機構についてもやはり江戸時代の芝居小屋にあった廻り舞台、セリ、花道、すっぽんなども備えたものとして、通常の文化ホールよりもそういう結果において建築単価も高くなっているということはございます。そういうようなものをもって、やはり全体事業費として試算し直したところで建築工事費が約30億円、用地取得費、造成工事費等で、これも議会等でのご提案もございまして、阿國座の前の広場を広くしたと、車がスムーズに入って回転して出てこれるようにできるようにするというようなこと、イベント広場としても十分活用できるようにするというようなことで、広場の拡張というようなこともあって、用地取得費、造成工事費等で12億円、合わせて42億円と算定されたところであります。


 なお、昨日の杉谷議員がご報告されましたけれど、この用地そのものは、その用地の大部分については、出雲大社のご提供によって何とかこれを活用していただきたいと、活用することについて了解しますという内々のお話もいただいておりまして、まことにありがたいことでございます。あの空間の場に立って、全貌を見ますと、やはり出雲の大社の本殿から背殿を全面に見て、北山の中に日章旗輝く大きな大空間、これだけの空間、これだけの古典芸術の殿堂にふさわしい景観というのは、私は今まで見たことはございませんし、想像に絶するものがあるわけでございます。銀座や三宅坂のあの国立劇場、歌舞伎座の周辺で得られない景観の中でたたずむということで、間違いなく市民の皆様、県民の皆様、あるいは県外から来られる方々も喜んでいただける、ああなるほど、こういうものが出雲の財産かということで、元気いっぱいまたやっていこうという思いを深めていただく場と思っているところでございます。


 さて、周辺道路の改修の問題についてもご質問いただいたところでございます。


 出雲大社の参道入り口である勢溜から西の国道431号の整備については、これまで管理者である県当局に強く要望してまいりました。その結果、歩道整備については、平成19年度(2007)から勢溜から大社観光センター神宴までの約80メートルの区間でございますけれど、これを調査測量に着手することとなりまして、3月5日には地元説明会がされたところでございます。今日ですね。今日夕方、説明会があるということでございます。


 市といたしましては、この区間にとどまらず、さらに宮内交差点に至るまでの歩道を早急に継続的に整備促進を重ねて強く働きかけていく考えでございます。


 そして、将来の見通しということで、収支計画等に関連してご質問いただいたわけでございます。


 先般、議会で公演活動の計画について、やっと具体的なものを出したのかと、それも不十分だという反論もあるわけでございますが、しかし、あくまでも我々は出すにあたっては試算段階、提言段階、そしてまた試算、最終的にはまだ先になると思いますけど、これが決定だというものではないわけでございますけれど、やはりそういう段階を経て慎重に算定もしておるわけでございます。その中途の段階で議会の皆様に参考までにこうい試算もありますという形のものが、私の記者会見発表ということではなくて、新聞の方で報道されたというのが例の年間2,000万円とも言われる赤字云々という報道でございます。


 しかしながら、この収支計画について、本格的に今やって、なおブラッシュアップかける中で、この議会に間に合うようにということで発表させていただいたものがあるわけでございます。この中身はもう既にご承知のとおりでございます。まず、ご批判の中心は、先ほど議員おっしゃいますように、歌舞伎と言っても10割ぐらいなお客様を想定しているんじゃないかと、その他の古典芸能も満杯に近い形じゃないかというような話でございますが、実は、先行しておりますこうした種類の歌舞伎小屋についてみますと、琴平町の金丸座を含めて大体いいものが来れば、通常のものはあまり持ってこないようにしているようでございますけど、そういう前提に立って、いいものが来れば大体すぐ即売、8割、9割じゃなくて、地元の人が切符が買えないということでございます。それらで約600席でございますか、これが今のうらら館程度の規模でございますけど、我々はさらにそういうことを見越して800ということにしておりますが、これとてやはり9割、約700人くらいの入りを考えております、本歌舞伎において。しかし、これは当然クリアしなければならない数字だと思っております。その他の文楽、人形浄瑠璃等については若干それを抑えた形の試算もしておるわけでございます。そういうような中で、私どもは収益事業について目いっぱい頑張ると。特に物販ですね、阿国弁当とか、あるいはオリジナルグッズ、阿国さんにまつわるグッズ、いろんなものもございますし、あるいは、そばから、ぜんざいから、お酒もございますね。そうした物販活動についても力を入れられる。これは熱意を持って頑張ると。何もしないでじっとしているのは営業活動ではないわけで、やっぱり宣伝もするし、売り子も館内、場内をめぐって歩きますし、また、幕の内弁当の名前にふさわしく升席ではそのままお酒も弁当もいただきながら鑑賞もしていただくというような仕掛けもございます。そういうような物販活動も含めての収入源の確保というようなところでございまして、収益事業部門での収支は年間約1,560万円の収益というような算定もしております。


 他方、先ほど来言っておりますように、市民参加型の、市民がこの場において子どもさんを含めて古典芸術の粋を味わい、自らもやってもらう、やってみさせるというような場の設定、そしてそこにおける舞台活動、これに伴う経費として財源措置として約1,250万円というものの財源拠出をお願いするというような試算に現段階でなったところでございます。


 ここでまた言うのもあれでございましょうけれども、例えば今のうらら館、600人のホール、年間6,200万円、6,000万円以上を財源措置しております。この経営の仕組みがやはり公務員ベースの給与体系でやっている今の体制でいいのかというような問題もございますが、いずれにいたしましても、これは市民会館と同様な経営体制で今後やっていく必要があろうかと思います。改革すべきことは改革していく、6,000万円以上かかるうらら館も二、三千万円とこれを抑えていくというよう努力もしながら、この阿國座の運営にも頑張っていくということも含めて、今後の努力をこうやって証明させていただきたいと思うところでございます。


 そして、この収支計画、単年度、初年度分として出しておりますけど、これは一にかかって経営努力、まだまだ改善できる、もっと売り込めということも誓い合いながら、これ以上に改善していくんだという思いで、最初のときは華で後はこうなるという形のものじゃなくて、一過性でなくて、リピート性だと、何度も何度もいらっしゃるお客様を引きつけていくという努力と物販販売の活力、こうしたものを堅持しながらずっといくんだというような思いで頑張ろうとしているものでございますので、ご理解いただきたいと思うところでございます。


 以上、まだまだ言いたいことはたくさんございますけど、この辺で終わっておきます。済みません。


○議 長(今岡一朗君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) 我々も視察等で何軒か芝居小屋を見学してきたところでございますけれども、確かに歌舞伎の始祖である阿国の生誕地を全国に発信することは、あるいは出雲大社の周囲の調和を考えれば、ここに阿國座ができることは確かにすばらしいロケーションだと思います。すばらしい絵になると思いますし、観光客も増えるだろうとは思いますが、今、本当に財政が厳しい中てございますし、今の維持管理収支、事業収支をなかなか提出いただいてもころころ変わるような感じで数字が変わっているところでございますし、これから検討されると思いますので、今後、委員会はその資料提出で論議をしておりますので、違った資料をもらうと、それで違った方向へ論議をしていくような格好になると思いますので、本当に確実な資料をぜひ今後は提供していただいて、いいような形にいけるようによろしくお願いいたしまして、次の質問に行きます。


 次は、出雲市の教育について質問します。


 21世紀社会は変化が激しい時代であると言われていますが、まさにその言葉のとおり、現在も国際化、少子高齢化、情報ネットワークなどの技術革新は着実に進み、近年は新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域で重要性を増す知識基盤社会と言われる状況が進んでいます。しかし、社会がどのような変化をしようとも、子どもは常に存在しますので、そのような中で、私たち大人が子どもたちに対してどのような支援をしていくかということは、時代の流れを十分に踏まえ、常に考えていかなければならないところであると思います。


 さて、出雲市では、時代の要請にこたえ、さまざまな教育改革に取り組んでこられました。例えば出雲式小中一貫教育は、これまでの小中学校の枠にとらわれない画期的なもので、子どもの発達段階に即した一貫した教育を進めていこうとする、まさに子どもの課題に応じた施策であります。


 また、地域学校運営理事会制度の導入は、全国に先駆けて所管する全小中学校に配置し、小中一貫教育とともにダイナミックな取り組みが期待できるものであると思っております。このような取り組みの好影響から学力調査の平均点は全国や県の数値を上回り、また、本年度学校教育課内に設置された児童生徒支援室の設置も昨今の教育課題に的確に対応するものであると思います。しかし、課題もあるかと思います。今後の充実した展開を促進するために、現段階でそれぞれの事業の進捗状況を伺います。


 第1点目は、出雲式小中一貫教育に関して、小中学校間の一貫教育の取り組みの状況と、今年から始まった保育所・幼稚園・小学校の一貫教育の取り組みの状況について、伺います。


 2点目は、地域学校運営理事会について、現在の取り組み内容の概略と今後この充実を図るための取り組みについて、伺います。


 3点目は、児童生徒の学力の状況と学力向上策について、伺います。


 また、国の学力調査では、生活アンケート調査もあわせて実施されたと聞いております。学力向上と基本的生活習慣とは密接な関係があることについては、これまでも指摘されているところですが、このことを含め生活アンケートからわかった内容の概略と出雲市が取り組む学力向上対策について、伺います。


 そして、最後に、今年度新設された児童生徒支援室の取り組みについて。いじめ、不登校の現状とフレンドシップ事業の進捗状況について、伺います。


 できることなら7分間ほど残していただきたいと思いますので、そういう答弁をお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 山代議員から出雲の教育についてご質問いただきました。お話にありましたように、出雲市の学校教育、3つの改革として「出雲式小中一貫教育」、あるいは「学校運営理事会制度」、さらには「学校事務の共同化」等を進めながら、新しい世紀を迎えるにあたって生き抜く力を持つ子どもを育てていくという考え方で進めております。


 小中一貫教育については、いろいろこれまでも説明してきました。要は、18年度(2006)、19年度(2007)と試行的に7つの中学校区で体制を整えてやってきましたが、20年度(2008)からは13中学校区ですべてやるということです。これまでの2カ年の実践モデル校での内容は、児童生徒の交流活動と、あるいは中学校区内の小学校同士の交流、さらには教員が小学校と中学校を行ったり来たりするということがあります。ハンディとしては、今の学校の体制の中でやるという距離的なハンディとか、そういうことも克服しなければならないというのが「出雲式小中一貫教育」でございます。


 いずれにしても、9年間を見据えた一貫した指導観・学力観に基づいて自信を持ってたくましく生きる力を育てていくこと、あるいは将来に夢や目標が実現できる子どもというものを育成してまいりたいと思います。


 既に13中学校区実施計画が整っておりますので、4月から一斉にスタートと、こういう状況でございます。また、議員からお話しございました「小1プログレム」、すなわち幼稚園、保育所から小学校へ行く際の段差についても課題がございます。既に研究の緒についておりますので、これも今年度中に報告をして実践の場に移したいと考えております。


 2番目の学校運営理事会、これもご案内のように49校立ち上げました。中には、まだ中身がいろいろ力の結集に至っていないという面も、これは散見されるところです。活動状況としては、理事会は平均年間4.3回、そういうことがございます。しかしながら、この理事会だけではなくて、各学校ごとのサポート、あるいは支援の活動というものはどんどん熱心にやってきていただいておりますし、広報紙の発行も100回に及ぶという状況に至っております。


 それから、来年度の取り組みとして、これまでの運営理事会をさらに活動内容を強化する意味で、人事権あるいは財政権の問題があろうと思いますが、人事権については、なお現在、県の方で保有しておりますので、財政権と言うとちょっと大げさですけど、学校へ配当する予算というものをすべて学校運営理事会の方に配当して、自らの協議、主体性の判断の中で予算の配分についても決定していただくシステムとしたいと。そして、それを工夫することによって、この部分を厚くしようというお考えがあれば、そういうことでやっていただく。それによって理事会への参画意識の高揚と、さらなるこの制度の充実というものを目指してまいりたいと、こういう考え方でございます。


 また、来年度はといいますか、新年度は国の方でも大きな事業として学校支援地域本部というものを中学校区で立ち上げようとしております。これも国の3カ年のモデル事業ですので、大きな予算を10分の10でいただけるということですので、これを使わない手はございませんので、全13中学校区で、この予算を活用して、さらに出雲市が目指しておりますブロック単位での子どもたちの育成ということを地域を挙げてともどもに考えていきたいと思っております。


 続いて学力の関係ですが、これまでの18年度(2006)、19年度(2007)学力調査の結果は、既に議会の方にもご報告しておりますが、いずれも国、県の平均を上回っておりまして、全県をリードする立場にございます。私としてもおおむね良好であるというふうには考えておりますが、まだまだこれから頑張っていきたいと思います。


 また、生活アンケートの結果は、朝食の問題、あるいは睡眠時間の問題、あるいはテレビとか、インターネットの活用、あるいは読書が好きかどうか、これらは基本的生活習慣の問題ですが、学力との関係が相関関係というのが大いに、これが分析の結果わかっておりますので、これも学校だけではなくて、家庭、地域ともどもにとらえながら取り組んでまいりたいと思います。


 さらに、学力向上対策として、これまで朝読書とかドリル学習、家庭での習慣づけ、そういったこともやっておりますが、さらに学習力パワーアップについても非常に効果が出てきつつありますので、これも対象学年の拡大とか、長期休業中との活用もひっくるめて対応していきたいと思います。


 また、「ウィークエンドスクール」も12中学校でやっておりますので、大いにたくさんの子どもたちが参画していただきたいと。これは教員のOBや島大との提携による学生が来てやってくれますので、ピンポイントでわからないところが理解ができるということでございます。


 最後に、児童生徒支援関係、ご質問ございましたが、いじめ、あるいは問題行動ということが言われておりますが、教育委員会としては、さまざまな取り組みを行いつつ、なお子どもたち自身による仲間づくり、集団づくりということが非常に大切だなあということで、「フレンドシップ事業」という事業を展開してきております。例えば小学校における異なった学年の交流、縦割り集団というようなことが非常に効果もあります。そういう人間関係をつくっていけば、おのずと学校も子どもたち自身も安定してくると。具体的には、各中学校の生徒会リーダーを研修という形で、昔で言うトレセンというようなものですが、集まっていろいろ協議して、子どもたち自身がいじめのない楽しい学校にするための意見として、あいさつ運動をもっと盛んにしたいと。あるいは自分たちの立場で人権集会を開催したり、あるいは先生との面談や相談をもっと実施してほしい、家庭での話し合いの場を増やしたいと、こういった提案もしております。また、この実践も各学校ごとに取り組んでおるところでございます。いろんな取り組みの中で、今、いじめの問題も昨年と比して約半減しておりますし、不登校の子どもたちの状況も改善傾向にあります。今後ともそれぞれの子どもたちをさらに支援する立場で頑張っていきたいと。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) どうもありがとうございました。最後でございますけど、5月に任期満了ということでございます。新出雲市誕生から3カ年、教育委員、教育委員長をお務めになり、いじめ、不登校をはじめとし、教育現場あるいは教育改革にいろいろ取り組んでこられました教育委員長の所見と今後こうあるべきだということがあれば、ひとつよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 嘉儀教育委員長。


○教育委員長(嘉儀裕行君) 登壇 時間を残していただきましてありがとうございました。教育委員として3年間を振り返り、出雲の教育についての所感という山代議員にお答えいたします。


 2市4町が合併して誕生した新出雲市発足間もない、平成17年(2005)5月より約3年間、本市教育委員を務めてきました。飛躍と発展を目指した本市の教育行政に携わることができましたのは光栄でございます。その間、学校教育に特化された教育委員会の教育委員として、学校現場の願いを十分酌み取り、現場と委員会の緊密な関係を構築する出雲の教育行政に微力ながら力を尽くしてまいりました。


 さて、3カ年の教育委員としての自分を振り返りながら、出雲の教育に対する私の思いを述べたいと思います。


 まず、教育における私の根本理念は、「学校は教師がいて子どもがいるのではなく、子どもがいて教師がいる」ということであります。子どもは教師のために生れてきたのではないのです。子どものために教師ができたのです。つまり、教育の主人公はあくまでも子どもであるということであります。そのために、私は子どもの幸せを第一義と考えて、子どもを中心に据えての教育を心がけてまいりました。子どもという未成熟なことがありますが、大きな可能性を秘めた存在に教師が情熱を傾けて魂を吹き込み、大きな成長を遂げる力になることが教育の醍醐味であり、それがまた教師の大きな使命であり、責任であると考えます。


 そうした観点で出雲の教育を見詰めたときに、戦後最大の変動期を迎えた今、本市は子どもたちの確かな学力と子どもたちのために全国に先駆けて教育改革に挑んできました。


 すなわち、地域学校運営理事会制度の導入、小中一貫教育及び保・幼小一貫教育の推進、学校事務の共同実施等であります。こうした全国に発信できる確かな実践、歩みのもと、今や教育において、全国をリードする存在となっていると自負しています。


 さて、これまでの3年間を改革期の「発進期」とすれば、いよいよこれからが本番の「実践期」であります。今後3年間が本当の意味で出雲の教育が「実」なる勝負の年であると考えます。


 荒波に漕ぎ出した「出雲の教育」という船がしっかりと対岸に接岸しますよう、微力ながら誠心誠意職務を全うする所存であります。


 最後に、皆様に支えながら育まれている出雲の教育に携わることができましたことに対し、この場を借りて厚くお礼を申しあげますとともに、出雲の教育が今後ますます躍進することを祈念して、私の答弁といたします。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) どうも教育委員長大変ありがとうございました。まだ任期が満了までございますので、またその中でいろいろまた教育委員会なり、また教育委員の皆さんにできることを引き継ぎしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で24番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第153号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例の撤回の件を議題といたします。


 撤回理由について、説明を求めます。


 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 議案の撤回について、お願い申しあげます。


 今議会の初日に提案いたしました議第153号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例につきましては、全国の方々から寄附を募り、その寄附金を寄附者の意思に即した事業に活用することなどを提案しておりましたが、寄附の使途として指定できる対象事業を、より寄附者にわかりやすい表現にすることにより、寄附者がその意思表示を明確にできるよう見直すこととしたため、出雲市議会会議規則第19条第1項の規定より、同議案の撤回について議会の承認を求めるものであります。


 なお、新たな条例につきましては、寄附の使途として指定できる対象事業の内容を一部変更させていただき、改めてこの後提案させていただくことといたしておりますので、何とぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) ただいま議題となっております議第153号の撤回の件については、会議規則第19条第1項の規定により、これを承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、議第153号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例の撤回の件は承認することに決定いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後4時といたします。


               午後3時45分 休憩


               午後4時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 本日、市長から地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告がありました。お手元にその写しを配付いたしておりますので、ご覧ください。


 以上で諸般の報告を終了いたします。


 日程第4、議第155号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例及び議第156号、日本国島根県出雲市とアイルランド国ダブリン県ダンレアリー・ラスダウン市との友好交流都市の協定締結について、日程第5、議第74号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算から議第133号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(湖陵児童クラブ)まで、議第135号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等生活サポートセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)から議第138号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンター「ひだまりの家」)まで、及び議第145号、公の施設の指定管理者の指定について(大社ご縁ネット)から議第152号、市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 はじめに、追加提案されました議第155号及び議第156号について、提案理由の説明を求めます。


 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました2つの議案につきまして、提案理由をご説明申しあげます。条例案件1件と単行議決案件1件であります。


 最初に、議第155号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例であります。


 議案書1ページ、2ページをご覧ください。これは、日本の心のふるさととして全国に誇れる自然・歴史・文化や伝統を有する出雲の国をこよなく愛し、支援したいと願う出雲市出身者をはじめ全国の方々からの寄附金を募り、それを財源として事業を行い、本市の充実発展に資する地域づくりをするため、新たに条例を制定するものであります。


 寄附金の使途につきましては、寄附者の意思に即した事業に活用することとしておりますが、指定できる対象事業であるふるさと出雲の歴史・文化資源の保存・活用や観光振興に資する事業、高齢者の人生100年生涯健康に資する事業、そして産業に係る事業を明示するため、産業・福祉・教育・環境など充実発展に資する事業としたところであります。


 次に、議第156号、日本国島根県出雲市とアイルランド国ダブリン県ダンレアリー・ラスダウン市との友好交流都市の協定締結についてであります。


 議案書3ページをご覧ください。本市とダンレアリー・ラスダウン市とは、2002年FIFAワールドカップアイルランド出雲キャンプを契機に、少年スポーツ交流などを続けておりますが、今後もこのような交流の輪を大切にし、歴史、文化、スポーツ、教育、経済、環境などさまざまな交流を通し、両市の友好親善を深めるため、友好交流都市の協定を締結するものであります。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) これより、各議案に対する質疑を行います。


 初めに、議第74号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。別冊補正予算書3ページから83ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第74号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第75号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正予算から議第83号、平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予算まで一括して質疑を行います。別冊補正予算書85ページから188ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第75号から議第83号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第84号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第3回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市病院事業会計第3回補正予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第84号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第85号、平成20年度(2008)出雲市一般会計予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。別冊予算書3ページから272ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第85号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第86号、平成20年度(2008)出雲市国民健康保険事業特別会計予算から議第102号、平成20年度(2008)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算まで一括して質疑を行います。別冊予算書273ページから564ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第86号から議第102号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第103号、平成20年度(2008)出雲市水道事業会計予算について質疑を行います。別冊出雲市水道事業会計予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第103号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第104号、平成20年度(2008)出雲市病院事業会計予算について質疑を行います。別冊出雲市病院事業会計予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第104号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第105号、出雲市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例から議第131号、出雲市景観条例まで一括して質疑を行います。議案書1ページから64ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第105号から議第131号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第132号、辺地に係る総合整備計画の変更についてから議第133号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(湖陵児童クラブ)まで、議第135号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市高齢者等生活サポートセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)から議第138号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンター「ひだまりの家」)まで、及び議第145号、公の施設の指定管理者の指定について(大社ご縁ネット)から議第152号、市道路線の認定についてまで一括して質疑を行います。議案書65ページから82ページ、84ページから87ページ及び94ページから104ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第132号から議第133号まで、議第135号から議第138号まで、及び議第145号から議第152号までについての質疑を終了いたします。


 次に、本日追加提案されました議第155号、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例及び議第156号、日本国島根県出雲市とアイルランド国ダブリン県ダンレアリー・ラスダウン市との友好交流都市の協定締結についてを一括して質疑を行います。別冊追加議案書について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第155号及び議第156号についての質疑を終了いたします。


 以上で、日程第4及び日程第5の各議案に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第74号から議第133号まで、議第135号から議第138号まで、議第145号から議第152号まで並びに議第155号及び議第156号の各議案は、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表1のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 なお、議第74号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算のうち、新庁舎建設に係る補正予算及び議第85号、平成20年度(2008)出雲市一般会計予算のうち、新庁舎建設に係る予算につきましては、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、議第74号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第6回補正予算のうち、新庁舎建設に係る補正予算及び議第85号、平成20年度(2008)出雲市一般会計予算のうち、新庁舎建設に係る予算につきましては、庁舎建設特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第6、議第134号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲ゆうプラザ)を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、34番、寺田昌弘議員は除斥となりますが、現在、議場に不在のため、このまま議事を進行いたします。


 これより議第134号に対する質疑を行います。議案書83ページについて、ご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第134号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第134号については、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表2のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第7、議第139号、公の施設の指定管理者の指定について(出雲市高齢者等生活サポートセンター東須佐サポートセンター「かがやきの家」)から議第144号、公の施設の指定管理者の指定について(精神障害者グループホーム「はつらつホーム」)までを一括議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、29番、荒木 孝議員の退席を求めます。


                (荒木議員退席)


○議 長(今岡一朗君) これより議第139号から議第144号まで一括して質疑を行います。議案書88ページから93ページについて、ご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第139号から議第144号までについての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第139号から議第144号については、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表3のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 荒木 孝議員の除斥を解除いたします。


                (荒木議員着席)


○議 長(今岡一朗君) 日程第8、陳情第17号、学校給食の徹底した安全施策指針の確立を求める陳情から陳情第19号、湯谷川改修に係わる移転対象家屋補償と用地取得契約期日の完璧な履行を求める陳情までを一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしております陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となりました陳情は、陳情書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、7日は総務常任委員会、10日は文教厚生常任委員会、11日は環境経済常任委員会、12日は建設水道常任委員会、13日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


               午後 4時16分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    松 村 豪 人





              出雲市議会議員    杉 谷 寿 之