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島根県 出雲市

平成19年度第5回定例会(第5号 3月 4日)




平成19年度第5回定例会(第5号 3月 4日)





 
     平成19年度(2007)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)2月20日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)3月17日午後 2時55分





〇議事日程第5号


       平成20年(2008)3月4日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は30名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は4名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 おはようございます。本日の1番バッター、明政クラブの曽田盛雄でございます。通告に従いまして、一般質問を順次いたします。


 合併して早いもので、間もなく4年目を迎えようとしております。国はもとより島根県の行財政、どれをとっても大変な諸問題を抱え、早急な解決法はだれにもわからず、むやみに時間だけが経過し、先送りしているのが現状ではないかなと感じておるところでございます。


 そういう中で、私ども出雲市政におきましては、市民の皆様方のお世話をいたしておる推進役、エンジンの西尾市長を筆頭に両副市長、執行部の職員の皆様方、それと私ども議員もいろいろ意見を出しながら、前へ前へと突き進んできた3年ではなかったかなと思うところであります。したがって、任期4年の総決算を迎えらんとする今議会におきまして、市長の施政方針に対しましては各会派代表者の皆様方には活発に質問をされ、それに対する市長の答弁をいただいたところでございます。私ども平田の明政クラブからは若い元気のある松村議員の方から市政に対し幅広く諸問題について質問をいただきました。今回、私は、時間的にそのときできなかった問題に絞って地域的な小さな課題から、また国内はもとより世界的な取り組みが必要ではなかろうかという3点について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 まず、大きな項目の1点目、出雲市東部地域の護岸対策について伺いたいと思います。


 東部ということでございますので、本市でも一番東の方、城下町松江市に隣接する伊野地区の南と北の問題についてであります。当伊野地区におきましては、南は景観豊かな宍道湖に面し、朝は出雲富士と言われる大山の頂から日が上り、また遠くにかすんで見える中国山脈の眺めはすばらしいものがあります。一方、北側の東西両地合の日本海側につきましては、冬の時期はまともに日本海の荒波が打ち寄せる、どちらかと言えば南北に細長い地区であります。したがって、松江に近いという観点から、どうしても見落としがちになるかなと思いますが、荒波から国土を守る国土保全という意味で護岸対策、海岸保全について質問をいたします。


 まず1番目、出雲市東部地域の伊野地区日本海に面する西地合の伊野浦港東側の防波堤の護岸と、東地合の簡易水道水源地下の護岸の海岸保全対策はどのように進められるのか、伺いたいと思います。


 伊野浦港の防波堤につきましては、かつて幾多となく日本海の荒波を受けての災害で苦労をしながら整備がされてきた経過があるのは承知しております。しかしながら、この東側防波堤付近につきましては、まだ不十分であると言われております。この対策についてお伺いをいたします。


 東地合の海岸部につきましては、水源地の北だけ全く沖合はもとより、根元に岩がない、距離にして300メートルほどでしょうか、以前は砂浜だったところがあります。海岸保全対策ということで、県によって工事がなされておりますが、残念ながら一番肝心な沖合に波消しブロックが設置されておりません。せっかく工事した箇所も崩壊のおそれがあると思います。地元からも何とかならないかという声が上がっております。このことについて、いかように進められるのか、お伺いいたします。


 2番目の伊野地区美野町地内国道431号線南側の護岸対策について、伺いたいと思います。


 平成12年(2000)10月であったかと思いますが、鳥取県を震源地とする地震により、鳥取県西部はもとより島根県の東部地方にも多大な影響がありました、いわゆる鳥取西部地震の災害復旧対策ということで、国交省による宍道湖西岸災害対策整備事業であったように記憶しておりますが、宍道湖岸の大型のコンクリート護岸は今、はやりの環境問題を重視した自然にやさしい石積みによる護岸堤防対策事業によって施工整備がなされ、加えて水の浄化も必要だということで、ヨシの植栽も加えられ、そしてエビやウナギなど魚の住みよいすみかをつくる、いわゆる宍道湖七珍を復活増加させる環境の整備の取り組みが国交省によって順次なされてまいりました。しかしながら、伊野灘港から東側、松江市大野町地区境までの一帯、特に国道431号線南側といいましょうか、道路に接しているようなところが距離にして1キロメートルくらいが未だ手つかずに工事が残っております。宍道湖岸については国交省の管轄で、431号線については県の管理下にあるわけでございます。したがって、本市としては、直接の工事そのものは国なり県に働きかけることかなと思います。そこで、お尋ねをいたしたいと思います。


 両地域とも日本海の荒波、それから宍道湖の波の侵食を受けておりますので、護岸の決壊にもつながりかねません。重ねて申しあげますが、波消しブロック、いわゆるテトラポットはまだ設置されておりません。また、それぞれ地滑りのおそれのある危険地帯でもあります。出雲市として国、県に対して強力に働きかける必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員の出雲市東部地域の護岸対策等のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲市の東部地域、伊野地区の日本海に面する西地合、伊野地区東側の防波堤の護岸、東地合の簡易水道水源地下の護岸、あるいは海岸保全対策はどのように進められているのかということでございます。


 漁港施設の整備は老朽化等、施設の状況やJFしまね及び漁業者からの整備要望を勘案し、現地調査を実施した上で緊急性の高い箇所から順次整備を実施しております。地合漁港東側の消波堤は港内静穏度を確保するため、平成元年(1989)から平成2年(1990)にかけて整備されたところでございますが、現在、破損箇所はそれほど深刻なものはないという考え方をとっていますけれども、なお地元の皆さんともよく協議して、整備をさらに要するところがあれば対応しなければならないと考えております。


 次に、東地合地区の海岸は、県が昭和45年(1970)から侵食対策として逐次護岸整備を行ってきたところでございます。近年では、洗掘の恐れがあった東地合集落下の海岸約600メートルの区間おいて、平成12年(2000)から平成18年(2006)までの7年間をかけて地元関係者とも協議しながら、海岸保全施設整備事業を実施したところでございます。このうち、東側の約400メートルの区間については、消波ブロックを設置して既設の護岸を保護する対策をとっておりまして、簡易水道水源地下を含む西側約200メートルの区間においては、既設護岸の嵩上げを行っております。なお、この西側区間については消波ブロックは設置していないという状況はご指摘のとおりでございまして、この必要性も十分見極めながら、県にも強く公表し、実施に向かって検討していただきたいとこういうふうに思っているところでございます。


 次に、東部地域、美野町地内で国道431号線南側の宍道湖に面する護岸対策について、お答えいたします。


 宍道湖の護岸対策については、美野町地内の伊野川右岸から西側の区域が地権者の理解を得て、土地の寄附をいただき、国において護岸整備がほぼ完了しております。また、現在、境川から一畑薬師入り口までの間において、波消し工、スロープ、ヨシ帯整備、一帯をヨシで整備していくと、そして覆砂等、湖岸の侵食対策とともに環境整備が宍道湖水環境整備事業として進められております。


 次に、両地域ともこの日本海の荒波、宍道湖の波の侵食を受けており、消波ブロック等はいまだ設置されてないというようなご指摘、また地滑りの恐れのある危険地帯でもあり、出雲市として国、県に働きかける考えはないのかというご質問でございます。


 東地合地区については、今後施設の状況を注意深くチェックをいたしまして、護岸壁の根元が洗掘される恐れが生じた場合には、県に対し保全の要望を行うことはもちろん当然でございます。


 他方、議員ご指摘のように、宍道湖北岸の伊野川左岸から松江市境まで東側約1キロメートルの未整備区間については、用地の確保を含め、地元及び地権者の合意形成を促しつつ、市としても県、特に国に対して積極的に対応するよう強く働きかけていきたいと思います。


 以上、曽田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 市長からは前向きな答弁をいただいたような気はいたしますけれども、1、2質問をさせていただきます。


 ということは、先月のいわゆる24日までの低気圧の発生による高波によって北陸の富山県に非常に大きな災害がありました。また、島根県においても松江の野波の瀬?漁港、ここの護岸も決壊したというふうな新聞報道もされておったところでございます。今ご指摘をいたしました東地合の海岸保全のことについてでございますけれども、あそこに根固めブロックはやってあります。これは私もその工事に携わっておりましたので、それはよく存じておりますけれども、この根固めのブロックそのものが小さいわけでございます。はっきり言って、あれは日本海のようなところに使うものではございません。宍道湖の方か、いわゆる内海かそれから川の堤防、そのようなところに使うような非常に小さな、重量不足でございます。はっきり言って私もその工事に携わっておりましたので、こういうようなことは、何ぼやってもだめじゃないかというような指摘もしたところでございますけれども、やはり設計がしてあるから、その方でやりたいというような職員さん、それからコンサルの思いがありまして、いわゆる聞き入れてもらえなかったということでございます。はっきり言って今は、崩壊の恐れがあるような状態になっております。ですから、今一度、いわゆる市の職員さんについてもこういうような工事に携わられると思います、やはり現場の状況を把握していただいて、波が大変強いところについては、それなりの工事の施工をしていただきたいと私は思います。したがって、地元の皆様方、それから長年いろんな工事に携わっている者の声を聞いていただきたいということでございます。聞く耳を持っていただきたいということでございます。市長については、その職員さんの教育とはいいませんけwれども、そのような指導はどのように考えているのか、ちょっと聞かせていただければ、ありがたいかなと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 議員からご指摘いただいたところで、私も常々思っていること、すなわち市長もデスクに座っているだけではいけないと。絶えず前線に出て、職員の皆さんと一緒にチェックするということをさらに積み上げていかなきゃならないと。交通安全の問題も今逐次出かけておりますけれども、海岸防衛についても、さっそくまたこの議会が終わり、春、できるだけ早い時期に現地に出かけて、担当部課長さんと一緒にチェックしてみたいと、こういうふうに思います。そして、部課長、職域それぞれ担当する前線の事業者として、それぞれの市の発展を思う心を持って頑張っていくと。住民の皆さんの安全、安心を確保すべく努力するという姿勢を絶えず堅持するよう促していきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、ありがとうございました。それでは、時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。


 2つ目の大きな項目でございます。農地・水・環境保全向上対策事業について伺います。


 政府は、農業従事者の高齢化、農産物の価格の下落など、いろいろな理由があると考えられますが、今の社会情勢では農業・農村社会の崩壊にもつながりかねないと、昨年の4月、19年度(2007)からあらゆる農業全般を対象に、土地の保全から水対策、施設の点検整備、環境についてもそれぞれ現在よりも悪くならないようにとのことで、それも個人ではなく、共同作業でやってくださいと。そのためにこの事業をやられた団体に補助金を出しましょうという、いわゆる農地・水・環境保全向上対策支援事業が始まっております。間もなく年度末でございます。5年間の限定事業であるように説明を受けたように思っているところでございますが、来年度以降の取り組み方について、お伺いをいたします。


 1番目、現時点での採択承認をされた組織団体数と総支援額、加えて加入面積は島根県、そして出雲市全域、旧市町、それぞれ幾らでございましょうか、わかればお示しいただきたいと思います。


 そして、加入団体等から1年間やってみて中身の認識不足から参加者が集まらないとか、作業のあり方、進め方、諸問題について、各団体の幹部の方々、大変苦労しておられると思います。不平不満について、出雲市としてどの程度認識しておられるのか、伺いたいと思います。


 そして2番目、県土連、水土里ネット島根、いわゆる島根県土地改良事業団体連合会、このかかわりをもう少し減らして事務の簡素化を図る必要があるのではないかと私は思いますが、このことについてもお伺いをいたします。


 3番目、来年度以降について、新たな希望農家及び団体の意向調査を実施して取り組む考えがあるのかないのか。


 以上、3点について、お伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの農地・水・環境保全向上活動支援事業のお尋ねについてお答え申しあげます。


 まず、採択をされた組織団体数、支援額、加入面積等のお尋ねについて、お答え申しあげます。


 現在、採択承認された組織団体数は島根県全体で439組織であります。出雲市においては60組織が採択されました。地域ごとの内訳は、出雲地域が23、平田地域が同じく23、佐田地域が12、多伎地域が2、湖陵・大社の両地域については現在取り組まれておりません。


 続いて、総支援額についてでございます。島根県全体で、平成19年度(2007)分は8億4,730万円と見込まれており、出雲市においては9,598万円を見込んでおります。県全体に占める割合は約11.3%となっております。


 総支援額の地域ごとの内訳でございます。出雲地域は4,165万2,000円、平田地域が3,542万3,000円、佐田地域が1,700万6,000円、多伎地域が189万7,000円となっております。


 また、支援対象となります農地面積は、県全体で1万9,016ヘクタールであります。本市では、2,223ヘクタールとなっておりまして、県全体に占める割合は11.7%となっております。この出雲市の2,223ヘクタールの内訳でございます。出雲地域が1,003ヘクタール、平田地域が824ヘクタール、佐田地域が351ヘクタール、多伎地域が45ヘクタールとなっております。取り組みにあたりまして、地域ぐるみで組織を立ち上げていただく必要があること、それから事務が煩雑であるなどの不安材料がございましたが、事業への参加手続から実践活動に至るまで、活動組織の方々には大変ご尽力をいただきました。おかげさまで市内の対象農用地面積の33%がこの対象事業となったところであります。地区数でいきましても、県内には2番目に、あるいは取り組み面積でも3番目に多い結果となっております。


 なお、先頃、この取り組み組織に対しまして、農政局の方から指導監査が実施されました。いずれも適正に処理をされているとの評価があったところでございます。大変熱心に取り組まれておりますことに感謝申しあげますとともに、今後ともあらゆる相談に対応してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、事務の簡素化等を図るべきではないかというお尋ねについて、お答え申しあげます。


 本対策の実施にあたりましては、県、市町村、島根県土地改良事業団体連合会、俗に県土連と呼んでおります。それから、島根県農協中央会、全農島根県本部及び島根県農業会議、この6者で構成をいたします島根県農地・水・環境保全協議会がこの活動のいわゆる実施主体となっております。そして活動組織への説明会の開催、支援交付金の交付事務等々の事務を担っておるところでございます。この事務の事務局が先ほど申しあげました土地改良事業団体連合会、いわゆる県土連が担っておるところでございます。この事務は、国の要綱等で規定された事務でございまして、それに従って県土連は事務局として活動組織の支援を行っておるものでございます。


 さて、ご指摘の事務の簡素化についてでありますが、出雲市を含めまして全国各地の活動組織、あるいは地域協議会などからもっと簡素化すべきではないかという要望が出ました。それを受けまして、昨年12月20日に農林水産省から事務の簡素化が示されたところでございます。すなわち従来、申請書類については14項目ございましたが、これを半減する7項目にすると。また、報告書類についても5項目から6割にする3項目に削減すると。5から3に削減すると。それから、実施確認に必要な作業日報や写真などの資料についても、実質的に事務量として半分ぐらいになるというふうな形での様式見直し等も行われたところでございまして、これらについては取り組み組織の方々にも既に周知もしておりますし、皆さん方からも大変事務的に軽減されたということで歓迎をされておるところでございます。


 続いて、来年度以降の取り組み等についてのお尋ねに対し、お答え申しあげます。


 市では、新年度を初年度とする本対策への参加が可能であることについて、先般2月28日発行の「広報いずも」に掲載をしたところでございます。それとともに、各地区の自治協会、農業関係団体等に対しまして周知文書の送付も行ったところでございます。意向のある集落へは直接出かけて説明会も開催をさせていただいております。現在、数件の引き合いと申しましょうか、ご相談もいただいておるところでございまして、今年度を初年度とする新たな組織設立についても取り組んでおるところでございます。


 なお、現在ご相談いただいている以外の集落等でご希望される向きがございますれば、できれば3月末までのところでご意向だけでもお示しをいただきますと、すぐ担当の者が出かけまして、いろいろご説明もさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 大変部長の方からは答弁をいただきまして、ありがとうございました。ということは、私もこの方に携わっておりますので、非常に事務的なことが大変だということでございました。一々写真も撮らなければいけないとか、それから、水土里ネットさんからは、それは国の方針でございますので、いろいろそのやり方についてはご指導もいただいておるところでございますけれども、やはり農民の皆さん方でございますので、なかなかこういうような事務的なことは不慣れでございます。したがって、リーダーでしっかりしておられるところはいいですけれども、そういう方がおられないところについては、事務がなかなか大変だということで、いまだにまだ加入しておられんような地域もございますので、その点ももう一度いわゆるピーアールもしていただきまして、大変よい制度でございますので、また加入があればご指導もしていただきたいということと、資料については、また全協なり、また我々にお示しをしていただければ非常にありがたいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。このことについてどうですかいね。いわゆる資料は私どもに示していただけますかいね。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) はい、お示しいたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) それでは、次に移りたいと思います。


 3番目の大きな項目でございます地球の温暖化対策と食料の安全対策について、本市の取り組み状況について伺いたいと思います。


 1番目、石炭、石油による、いわゆる石化原料に代わるCO2(二酸化炭素)排出量削減が求められております。出雲市は、この環境エネルギー問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 2番目に、日本人の主食であります米以外の大方の農産物の自給率は39%だと言われております。世界の国で最低の部類であると考えます。国民、市民の食料の安心、安全な確保、供給は政府をはじめ農業関係団体、各自治体、行政の最も基本的、重要な取り組みではないでしょうか。このことは、最近、原油の高騰を受けて、食品についても急激に値上がりをしております。世界の食料の供給国であるアメリカ、ブラジル、オーストラリアなど、いずれの国も食料であったトウモロコシ、小麦、サトウキビからバイオエタノール燃料を活用した循環型社会を構築する仕組みによって、麦、大豆はもとより家畜飼料の原材料の価格もいずれも前年より2、3割高になっていると言われております。また、発展著しい中国、インドからの買い付けも激しく、金さえ出せば確保できた時代は終わったとの声もあります。将来の展望、取り組みはいかように推移すると考えられるのか、市長のご所見を伺います。


 3番目に、野菜、果物をはじめ魚、いずれの食料品も旬の味、わかりやすくいえば寒い冬の時期にスイカなりトマトなどをはじめ珍しさを通り越した野菜や果物が出回っております。したがって、季節感が失われていると考えます。地球の温暖化防止対策を考えるならば、石化製品及び加温による燃料の使用縮減、削減は国を挙げて取り組む必要があるのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。


 4番目に、中国製ギョーザ中毒事件を筆頭に牛肉や豚肉の不当表示、北海道のミートホープの虚偽事件、伊勢の赤福の問題など、冷凍食品による賞味期限切れなど、いわゆる食の安全に対する関心が高まっています。これは、安さだけを追求した消費者、食料供給団体が招いた結果ではないのでしょうか。そのほか賞味期限、消費期限、原産地の記入表示、農薬の使用量基準など、消費者の信頼を裏切るような不当表示事件が相次いで発生しております。業者への指導、監視体制のあり方など、本市ではどのように考えておられるのでしょうか。その上で、関係機関、県なり保健所の上部機関とはあってはならない、まさかのとき、事件、事故の発生したときの消費者、事業者との連絡体制をどのようにとっておられるのか。


 以上、4点について、お伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 曽田議員の温暖化対策、あるいは食の安全対策等の問題についてのご質問にお答えいたします。


 本市の温暖化対策の取り組みでございます。地球温暖化対策、とりわけ二酸化炭素、CO2の排出量削減につきましては、本市としてももちろん積極的に取り組むべき課題、施策だと考えております。そのためには、省エネルギーの取り組みはもとより、太陽光とか、風力とか、バイオマスなどの再生可能な、いわゆる自然にやさしい新しいエネルギー源や水素など環境負荷の少ないエネルギーの利活用、これを促して、石油等の化石燃料に依存しない社会への転換が必要と考えております。


 こうした考えのもと、新エネルギーに関する市民のご理解を深め、環境意識を高めることを目的に、先般、「出雲市次世代エネルギーパーク整備計画」を策定したところです。


 具体的には、市全域を新エネルギーのテーマパークと位置づけまして、市内の新エネルギー関連施設や出雲科学館などでの学習・情報発信の機能を持った施設を相互に連携し、活用し、市民や本市を訪れる方々が新エネルギーに関する施設等を実際に見て触れることにより、今後のエネルギーのあり方や環境問題についての知識を得たり、理解を深めていただこうとするものです。


 そして、新年度からは、「出雲市次世代エネルギーパーク推進協議会(仮称)」を設置いたしまして、施設整備やその運営方法等の具体的な計画を検討するとともに、教育委員会や学校などと連携を図りながら、新エネルギーに関する教育、普及啓発活動を行う考えであります。


 また、省エネルギーに対する取り組みについては、本年2月、本市における地球温暖化防止や省エネルギー対策などにかかわる具体的な行動指針として、「出雲市地域省エネルギービジョン」を策定したところであります。このビジョンでは、2016年度を目標年度とし、本市から排出される二酸化炭素、CO2の排出量を2006年度と比較いたしまして、20%削減することを目標に掲げておりまして、目標達成のための3つの基本方針、すなわち「地球を考え・学ぶ」「省エネルギーを実践する」「取り組みを継続・拡大する」を定めております。これを推し進めるため、「環境学習の推進」や「啓発イベントの推進」、「情報の発信」や「環境マネジメントシステムの普及促進」、「省エネ行動の強化」など具体的な行動計画を盛り込んでおります。


 これらのプランを推進するため、市民、事業者、市などで組織いたします協議会を設置いたしまして、二酸化炭素などの温室効果ガス排出の削減に向けた行動を広げていくということをもって、省エネルギーのまちを目指さんとするものでございます。市単位でこれだけのビジョン、計画を策定して、特に新しい次世代でのエネルギーのパークをつくるとか、省エネルギービジョンを明確に定めて、全市一体で頑張ろうと立ち上がったところは全国でも数少ないわけでございまして、今後とも計画倒れにならんように、実践で頑張っていかなきゃならないと決意しているところでございます。


 次に、温暖化対策の問題についてご質問いただいたところでございます。


 まず、食料確保の展望でございます。我が国の食料自給率は昭和40年度(1965)の73%から現在は実に40%下がりまして、ご指摘のように39%までに低下したわけでございます。ただ、島根県、本市は、まだ県全体では63%、本市は45%となっていますが、低下の最も大きな原因が国内生産の低下、国内の食料の生産力の低下と言われております。もとより、農地面積は都市化に伴い減少し、労働力の不足、裏作の減少、遊休農地の拡大などが主な原因であるわけですけれど、さらにいえば、日本人の食生活が米や野菜中心から、パンとか肉など、いわゆる洋風の食生活に変わってきたということ。それに伴って外国からの食材を多く求めるようになったということが大きな要因としてあるわけでございます。


 このような中で、平成17年(2005)に策定された新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、平成27年度(2015)までに食料自給率を45%とする目標が定められました。


 目標達成のためには、生産面では農地の有効利用、遊休農地解消による生産量の拡大を進めるとともに、地産地消の取り組みも重要であります。しかし、こういうことを言っているだけでは、私はだめだと思っています。県も、市もそうでございますけれども、言えば言うほど自給率が下がってきたんです。平成7年(1995)からずっと下がってきておりまして、40%以上をねらうんだと言って、県ももちろん頑張っておられますけど、提言だけで実践が伴わない。農業の生産高も実はこれは夢のようなことにも今なってしまいましたけど、前知事のときに1,000億円を目指すんだと。何と600億の水準がどんどん下がって、もう550から540、目標を言えば言うほど下がってきておる。実践能力がないと。奇をてらって、新しいものだけをねらうんじゃなくて、こういう地場産業、農業とか、瓦産業とか、地場産業をどうやろうかということを本格的に取り組まなきゃならないという思いでございます。出雲市もこういう食料の確保、あるいは出雲市内における農業生産の水準の確保、堅持、このためにJAと一緒になりまして、3F事業とか、あるいは学校をつくったり、いろいろやっておるわけでございます。今後ともこの面については、やはり特に野菜・果物等の増産、畜産・乳牛の強化等について、特段の努力をさらにやっていかなきゃならないと考えておるところでございます。


 さて、次の農産物栽培における石油化学製品や燃料の使用縮減の問題についてお答えいたします。


 加温技術の向上や国外からの輸入増大により農産物の多くを年中買い求めることができるよう、季節感が薄れているのは確かであります。市の代表的な農産物であるぶどうにつきましては、加温を行って他産地に先駆けて市場に、特に大都市圏に出荷することで産地を拡大してきたところでございます。その他の作物でも周年出荷と防虫対策としてビニールハウスを導入し、さらに加温しているものもあります。生産者の方からすれば、少しでも高く売って頑張ろうという当然の思いがございまして、一方でまたそれを求める消費者の方もいらっしゃるという事実がございます。


 現状では、原油価格の高騰によって、加温を最小限にとどめる努力を生産者は求められております。国も燃焼効率のよい加温用機械の導入助成等を制度化しております。今後も原油価格が高値で推移するとするならば、国の対策もあり、燃料の使用縮減がさらに進むと考えられ、地球温暖化の防止の観点からもこのことを契機に原油に依存する農業から、例えばバイオマスなど再生可能な自然にやさしいエネルギー源への転換を図ることが重要な課題と考えております。


 ただし、農産物の中で旬を、季節感のある作物、作品、旬を取り戻すには国民全体の皆様の考え方とか、生活スタイルの新しい展開も前提になるわけでございまして、国を挙げての課題だと思っております。


 以上、ご理解いただきたいと思います。


 次に、中国製ギョーザの問題を契機とした食の安全に対する関心が高まっております。この問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 生産地の偽装や消費期限の不正表示、そして、今回の中国製ギョーザ事件など、食の安全に対する不安は大きな社会問題、あるいは国際的な大問題になろうとしております。市民の食品に対する不安解消のため、本市としても国や県と当然連携を密にして対応していく考えでございます。


 食品衛生に関する業者の指導や巡回監視等については、県の保健所の所管となっております。出雲保健所では今回の中国製ギョーザ事件に関しても、島根県食品衛生協会出雲支所の協力を得まして、販売店や飲食店を巡回し、チラシの配布にあわせ、関係する製品が販売されたり、利用されないよう緊急点検を行ったと聞いております。


 出雲保健所管内では、食品を製造する会社のほか、販売店や飲食店など約2,000店舗がありますが、そのほとんどが食品衛生協会出雲支所に加入しております。この食品衛生協会出雲支所では、出雲保健所の指導のもと、各店舗を巡回指導する食品衛生指導員を合計133名配置しております。


 この食品衛生指導員は、異物混入事件などが発生した場合には緊急に巡回指導を行うほか、消費期限のチェック等の業務を含めた食品衛生のため、定期的に巡回指導を行っております。


 市といたしましては、毎年、この食品衛生協会出雲支所に運営費の一部助成を続けるとともに、総会や研修会には市の職員も出席し、情報提供等を行っているところであります。


 なお、市では、食の安全について、市民の皆様への普及啓発を図るため「食の安全安心」をテーマとした出雲科学アカデミー食育講座や食のボランティア育成講座を開催するとともに、全市一体となった食の安全、食育をテーマにしたフォーラム等を行うこととともに、広報いずもでの「食育だより」等を通じて食品表示の見方や食品添加物等の知識について情報提供を行っております。


 以上、曽田議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) この問題は非常にいろいろあって、なかなかできないということではないかなと思いますけれども、1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。いわゆる化石燃料においては、近い将来、現在の産業構造の中で使い続ければ、どうせなくなるだろうと言われております。そこで、新しいエネルギーの開発だということで、この新しいエネルギーがどうしても必要だということで、合併前でございましたけれども、旧平田市を中心とした産業関係者、また大学、役所、いわゆる産学官組織出雲の國水素社会プロジェクト研究会が立ち上げてあったと思います。現在、この活動の取り組みがどのようにされているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 旧平田市が中心となって設立をいたしました出雲の國水素社会プロジェクト研究会というのがございます。これについては合併後、NPO法人21世紀出雲産業支援センターがございますが、これは市が中心となって設置をいたしましたNPO法人でございますが、そちらの方にこの研究会の事務が引き継がれております。現在、NPOの方では、新エネルギーの普及啓発、そして、10年後に到来するのではないかと言われております水素社会に向けた準備、こうしたものを取り組んでおるところでございます。特に、水素社会の関係につきましては、現在、市内でも民間が主体となって3つの事業が行われております。1つは、平田の東部工業団地内でライト工業さんがやっているブルータワーと呼ばれておりますが、これは二酸化炭素ガスを削減する目的で木質バイオマスから水素に富んだガスを抽出して、それで発電を行おうではないかと、こういったプラントが現在進行しております。


 それから、2つ目には、岩谷産業さんの方でありますが、燃料電池を実際の一般家庭に置いて、いろいろデータを収集するという取り組みも行われております。


 さらに、これからということになりますが、下関水産大学等を含めた企業組合が設置をされまして、漁船に水素を使ったエンジンを搭載をして、これで二酸化炭素ガスを発生させないような環境にやさしい船舶を運航しようじゃないかと。こういった取り組みが現在行われております。


 本市といたしましても、この水素社会、いずれ到来するわけでございますので、それらを見越して、現在さまざまな形で支援をさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今日も朝テレビでも言っておりましたけれども、また原油価格が上がったというような報道もされております。近い将来、いわゆる石油に依存しない、この取り組みは私どもにとっては非常に大事ではなかろうかなという思いでございますので、本市としても、この水素のことについては、いわゆる役所も挙げて、また協力体制をとってやっていただきたいというふうに思います。


 それから、この食料の安心、安全な取り組みについても、非常に皆さん方、今は、中国の食品については買わないというような、そういうような状態になっていると聞いておりますので、早い段階に何とかその解決方法を探っていただきたいというのが私どもの願いではなかろうかというふうに考えております。どうか、この点についても市当局におかれましても、しっかりやっていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 残りわずかでございますので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。だんだん。


○議 長(今岡一朗君) 以上で10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。通告に従い、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 今回は新市発展を目指す基本政策について、提言を、ささやかな提言ではございますが、添えながら質問をさせていただきます。


 新市発展を目指す基本政策について、どのような針路設計のもとに市民のニーズにこたえ、真に市民の福祉向上に反映し、未来に希望の持てる、未来にツケを渡さない事業を優先に事業策定をされたのか。さらに地方分権社会となり、地域再生が望まれる今、行政に託されることは、ない物ねだりから、ある物探しへと。そして、あるものを活かしていくという方向を考えていく。また財政再建はお金の循環であり、自然の再生は物の循環である。そして人間の再生、人々の循環、これがセットでつながる形での自治体の政策を考えていくことが政策策定の基本理念であると仄聞しています。


 当市の基本政策は、自立を目指し、市民の皆様と共有し、協働していける事業計画であり、財政運営なのでしょうか。7項目について、順次、伺ってまいります。


 それでは、第1点目、いかなる行財政改革を講じての事業計画と財政運営を展開していくお考えか、伺います。


 内容につきましては、計画策定基本方針は何か。現状分析は何をもって検討されたのか。また、前年度決算審査評は活かされているのか。計画策定の前提条件は何を課題に検討されたか。計画数値の積算は何をベースに積算されたか。起債残高の推移、実質公債費比率の計画推計値について、また中期財政計画の歳入歳出、内訳をどう見込み、どう評価し、推計された計画なのかについて、要旨をもって概要をお聞かせください。


 次に、一般会計・特別会計の本年度予算の総括について、お尋ねします。


 まず、当市の予算編成方針について伺います。


 続いて、本年度の予算編成の過程と総予算の内訳、歳入では自主財源、依存財源を、歳出では義務的経費、投資的経費、その他行政費に大別した金額、あわせて総予算から見た評価、また財源確保対策、今後の課題について伺います。


 第2点目、予算の体系と重点施策について。


 初めに、「神話の夢舞台の創造」を合い言葉に、出雲の観光振興や地域経済の発展の拠点として、出雲阿國座の整備事業が策定され、その実施計画が提示されましたが、この整備事業実現に向けての重要な課題は、市長様ご自身もおっしゃいますように、地元住民をはじめ全市民の皆様方の理解と積極的な協力と参画が不可欠と存じます。つまり、住民力の結集なくしては観光振興も神話ロマンを語ることもできません。市民の皆様方と協働で取り組んでいける体制づくりが先決課題と考えます。他の事業と異なり、この事業は市民とともに築き上げることを前提に取り組む事業と考えます。市民の声を大切に、地元大社町を核に観光、商業、交通、情報アクセスを綿密に調査分析し、実施計画の策定という経緯を踏まねばならないと存じます。いかなる事業計画、観光戦略を企画し、実現可能な成果目標のもとに、事業実施に取り組むお考えなのか、伺います。


 まちづくりは市民が主役と言われます。市民の皆様方に十分な説明責任が果たされているでしょうか。理解されていますでしょうか。市民の協力体制はできているか懸念するところです。この事業の総事業費は4億2,000万円(後刻訂正発言あり)と概算されています。この事業の財源内訳について、お聞かせください。


 大切な皆様方の税金を無駄にしてはなりません。経済効果を生み出さなければ、俗に言う夢物語、絵に描いた餅と化し、市民の夢も希望も失ってしまいます。市民共々真摯に受けとめ、必死になっての取り組みが不可欠かと考えます。この大事業は多岐にわたっての検討、調査課題があると認識しますが、いかがお考えでしょうか。この事業につきましては、複数の皆様方が質問をなさっておりますが、この事業の前進を期して、あえて質問をさせていただきます。この事業につきましては、市民の皆様方に大変ご心配をおかけしていることを申し添え、市民の皆様方にこの事業の趣旨が十分理解できる答弁をお願いします。


 次に、「総合医療センター・健康福祉拠点」施設整備についてお尋ねします。


 今日の医療は、一人ひとりを総合的に見詰めながら、その人に合った医療を提供していくことの必要性が叫ばれています。このたび県内最大の医療機関群の保健・医療・福祉の相互連携により、安心して生きがいを持って暮らせる地域づくりを目指し、総合医療センター及び健康福祉拠点施設整備計画が策定され、既に本設計を終え、2008年度内には実施設計、着工、2010年には新棟運営開始となっております。この事業の全体事業費とその内訳、新たな運営形態の方向性と運営体制について、お尋ねをします。


 そして、医業に携わる人は常に向上心を持ち、協調の精神で良質の医療を提供し、信頼され、安心感を与える医療の実践を目標に、職務に励み地域全体の医療・福祉向上に努めていただくことが市民の願望です。どのような運営体系を持って、いかような運営体制で臨むお考えでしょうか、お伺いします。


 次に、少子化対策・子育て支援についてですが、第3次ベビーブーム以降、我が国は少子化傾向が続き、2005年から総人口も減少に転じております。当市も同様な状況下にあると存じます。申しあげるまでもなく、少子化の進行は産業、経済、社会保障にとどまらず、国や社会の存立にかかわる大きな問題です。これまで第3子以降の保育料の無料化、父子手当の創設、3歳未満の乳幼児の医療費無料化等の経済的支援、保育所の整備・建設等、子育て支援対策に力を入れてこられましたが、依然として出生率の伸びは期待できない状況です。


 そこで、今回は視点を変え、少子化対策にウエートを置きながら、子育て支援と双方セットで考えていただきたいと存じます。それにはまず少子化の背景、要因は何であるか。該当者、企業を対象に意向調査をされ、実態を把握、分析し、それを課題に少子化対策を検討されて取り組みをされてはいかがでしょうか。


 次に、子どもを産み育てる喜びを実感できる社会環境づくりを目標に、国も企業もサポートするワーク・ライフ・バランスについて、国の調査では、多くの女性が子どもは2人以上産みたいと答えている。そこで、国はそれを実現できる環境づくりを大事だと考え、子どもを産み育てることは幸せなこと、命を次に伝えるのは喜びであり、すばらしいことだと実感していただく制度があるから、お金がもらえるから子どもを産むというのは別です。目標でなく、希望を満たすための支援が必要ととらえ、働く女性の希望と現実のギャップを満たすための支援が必要ととらえ、ギャップを埋め、希望を実現するための取り組みとして3つの柱、1つは、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランス、2つ目、包括的な次世代育成支援の制度的な枠組みの構築、3つには、少子化対策の財源の検討について、子どもと家族を応援する日本を目指し、新しい少子化対策が強力に推進されています。この取り組みについてのご見解をお伺いします。


 続いて、もう1点、企業や社会ぐるみで子育てを支えていく「くるみん企業」の認定制度とくるみん社会の実現に向けて、男性も女性も能力のある人は働き続けていただくことで優秀な人材を確保でき、職場の生産性や効率も高まる、既に時間管理、労働のあり方など、多様な働き方を経営戦略の1つとしてしっかり位置づけをする企業が増えていると聞きます。


 その1つがくるみんマークの認定制度です。これは次世代育成支援対策法に基づき、一定の基準を満たした企業をくるみん企業として認定するものです。平成19年(2007)4月開始から6カ月で336社にのぼり、増加傾向にあると聞きます。くるみんという言葉には赤ちゃんをくるむという考えが込められています。当市におきましても、ワーク・ライフ・バランスと並行してくるみん企業、くるみん社会の実現を目指し、取り組むべき対策と考えます。未来を継ぐ子どもなくして希望も未来もありません。ご見解を伺います。


 次に、第4点目、コミュニティセンターと自治協会の位置づけと役割についてですが、初めに、コミセンと自治協会、それぞれの特性を生かし、連携を図りながら円滑な地域運営をしていくためには、双方の役割、責任の所在について明確にと考えますが、地域拠点のあり方について、お聞かせください。


 続いて、かつては地域のつながりの中で、自然に芽生えてきた人と人との助け合いや支え合う関係が現代社会では崩壊していると言われます。経済発展や個人の私的な権利が優先するあまり、目に見えない人と人とのきずな、いわゆる社会関係資本の消失により、新たな弊害がさまざまな形であらわれています。いま一度原点に立ち、人間の本質を踏まえながら、人と人はどのようにつながり、どう向き合って地域社会の仕組みを再構築していくことができるかという新しい社会関係資本の構築が今必要課題となっています。地域づくりは人づくりと言われます。支え合う地域が社会力を育み、地域社会を建て直す力となると伺いました。市民と行政とのよりよいパートナーシップのもとに、いかなる手法をもって地域社会の再構築に臨み、地域コミュニティーづくりを推進していくお考えか伺います。


 次に、第5点目、教育行政について。


 初めに、学校運営理事会の近況と成果についての概要をお聞かせください。


 続いて、今後の対策、理事の人選についてですが、人間形成の大切な過程である学校教育の運営について考え、意見を踏まえ、教育を高めるとありますが、大変重要な役割だと存じます。したがって、人選には十分な配慮が必要と考えます。この質問につきましては、18年度(2006)地域学校運営理事会推進事業のまとめが出ておりますので、今回お尋ねしたいことについて、ピックアップし、その課題と対応策について、お尋ねしてまいります。


 初めに、理事の選出と組織づくりについては、子育て世代の方が活動に参加できる方法を考える必要があるとあります。


 続いて、児童生徒支援に関することでは、食育指導や基本的生活習慣の育成に関した啓発活動、このことが地域を挙げての取り組みとなるよう、理事会で話し合っていくことが必要。


 部会等による活動に関することでは、地域学校運営ブロック協議会の立ち上げを視野に入れ、学校教育にかかわる庁内の既存組織を一体化し、会議等の合理化を図る。


 以上、3つの課題についてのお考えを伺います。


 続いて、イギリスの教育視察、英国から学ぶふるさとの学校の姿について。初めにイギリスの学校理事会制度についての評価、このたびの研修から学び得たこと。また当市の学校教育、学校運営理事会、教育行政に反映させることはないか。成果、今後の方針について、お聞かせください。


 次に、第6点目、食育のまちづくり推進について。


 近頃、日本のあちらこちらから格差という言葉が聞こえてきます。格差は所得や生活などのあらゆる面にさまざまな影響を与えています。この格差による2極化の影響は食の世界にも及んでいます。食育を見詰め直すときに来ていると存じます。このことについて3つの視点からお伺いします。


 まず、栄養素の摂取に配慮し、健康をつくろうという知識と食べたいと思うものを適度に食べて満足する感覚をバランスよく働かせることが大切です。氾濫する健康情報と適度な距離を保ちながら自分らしい食を育むためには、ほどよい知識と感覚の調和が大切と言われます。また、すべての始まりは家庭の食にあると言われ、食を通して思いやりの心が通い合う、また、食べる力は生きる力を生みます。食育の原点は家庭にあると言われます。食育のまちづくりはまず自分から、家庭からを合い言葉に推進活動を展開するシステム、環境づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。


 続いて、地産地消運動についてですが、人間の体にとって一番身近なところで栽培された食材が一番体に合うと言われます。地産地消の推進に積極的な取り組みを期待します。ご所見をお伺いします。


 最後に、本年11月内閣府と共同で開催される全国男女共同参画宣言都市サミットについてですが、現在、男女がともに人生の各段階において、仕事、家庭生活、地域社会、個人の自己啓発等さまざまな活動を自分の希望に沿って展開できる社会の実現を目指し、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進に官民一体となっての取り組みが推進されています。男女共同参画を推進するには、子どものときからの意識形成が重要です。


 一昨年、山口県で全国から4,000人の参加を得て全国女性会議が開催されました。そのときの地元山口県の皆様方の一丸となっての心和む歓迎に感動しました。マナーの大切さを強く感じました。


 最近、今は昭和大学の学長でいらっしゃいますし、また男女共同参画室局長として初めて就任され、ご活躍されました坂東眞理子先生の「女性の品格」という本が200万部を突破したと言われます。それだけ社会の皆様方の関心と注目を寄せております。出雲の品格が問われます。


 今回、出雲市において開催されるサミットの成果を見るには、魅力ある優れたアイデアを企画し、子どもから大人までの広範囲にわたる市民の参加を得て開催されるのが望ましいと存じます。全国規模での交流、意識の高揚、さらに社会力の再興にもつながります。市民が主役、行政は支援といった基本姿勢を保ちながら、よりよいパートナーシップを図り、神々の聖地出雲大社をいかなるオリジナルをもってイメージし、ロマンを語り、全国から参加される皆様方の感動を呼び、また一方、地元市民の皆さんの住民力の向上にもつながる活力ある全国サミットの開催が実現できることを期待します。


 さらに、この全国サミットを本市が計画している観光振興、地域経済の発展を目指す神話の夢舞台出雲をアピールするチャンスととらえ、アイデアを凝らした魅力ある企画を講じられることを念じておりますが、現況と今後の方針について伺います。


 今回の質問は、すべて市民の皆様方にご理解いただくことを意図しての質問です。市民の皆様にご理解いただける簡潔、明快な答弁をお願いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員の各般にわたる重要なテーマについてのご質問にお答えいたします。


 まず、財政改革に伴う事業計画あるいは財政運営についてのご質問でございます。


 本市では、平成20年度(2008)予算編成に先立ちまして、そのガイドラインとして20年(2008)、21年(2009)、22年(2010)の3年間にわたる中期財政計画を定め、これを公表したところでございます。財政健全化法に基づく4つの指標を含め、持続可能な安定的財政運営を展望して、次の3つを基本方針として策定したところであります。


 1つは、安定的な財政運営を行うため、今後の実質公債費比率を国等の指導を受けなくても済む23%台でとどめるということ。25%以上がそういう国の指導というようなことになっていまして、その手前で必ずとめられるという自信のもとに策定したものであります。


 次に、合併特例債などを活用しながらも可能な限り新たな起債発行を抑制し、市債の残高を平成22年度(2010)には直近の決算である平成18年度(2006)の残高以下に縮減し、以降ずっと下げていくということ。


 3番目に、徹底した収支改善を図り、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高を20億円台以上を確保するということ。


 この中期財政計画は、現行制度を前提として歳入歳出を可能な限り積み上げて推計したものであります。特に、歳入については、油断することなく、楽観視することなく、現在の厳しい水準で推移するという極めて抑えた形にしております、歳入面は。そして、このような計画の中で、新庁舎の整備とか、阿國座の建設などの集中的投資を行うに必要な財源をすべて織り込み済みでございます。特に、私はこの議会でも申しあげておりますし、これまでも申しあげてきたところでございますけれども、新出雲市発展の軌道に乗せるには最初の5年間、前半が重要だということで、以下事実的に軌道に乗る体制を整えるということ、めり張りを効かせた夢も希望も輝く出雲市をつくらなきゃいけないということ、これを累次アピールしてきておるところでございます。


 そのような状況の中で、起債残高は平成20年度(2008)をピークに減少させ、実質公債費比率もここ数年は23%台で推移するわけでございますけれども、23年度(2011)、24年度(2012)をピークに以下下降していくということをビジョンとして、そしてまた計画として、また意識として意識的にそれを見込んで、財政運営に取り組まんとするものでございます。


 厳しい財政状況は全国同じでございますけれども、この本市の皆様方、市民の皆様方が不安のないような計画的に慎重な財政運営を行って、そして活力ある施策を打っていくということが極めて肝要だと思っているところでございます。


 何事も縮減、縮減、カット、カット、カット、何もどうもしないで福祉や教育といっても財源はどこにあるかということでございます。このような中で、私どもが見ておりますところによりますと、人口も減少傾向、特に出雲市の市の中央部は人口増加でございますけれども、周辺部における高齢化が進む中で減少傾向が見られます。しかし、どんどん下がってはおりません。やはり一進一退、上がったり下がったりしているところでございます。間もなく市の中心部での人口増加もさらに見通せるところでございますので、そのような域を堅持していくということが何よりも肝心でございます。このようなことから、本市におけるこの行財政改革、今後とも職員定数や給与の適正化、時間外勤務の縮減など、人件費抑制や補助金・負担金の見直し、そして来年4月からの組織・機構の再編強化などを積極的に推進して、力の出る市政運営の行政財政改革に取り組まんとするものでございます。


 なお、一般会計・特別会計本年度予算の総括についてでございます。国の三位一体改革による交付税削減など地方自治体には厳しい状況が続いておりますけれども、市財政においては公債費負担の増高もあり、余裕のある現状ではございません。こうした中、平成20年度(2008)予算案は、総人件費の抑制はもとより、行財政改革に努め、限られた財源を生かし、最大の効果が上がるよう創意工夫を行ったところでございます。具体的には、さきの施政方針でも述べておりますけれども、福祉とか教育とか文化の振興といった多様な行政需要にも配慮しつつ、新庁舎などのプロジェクト事業、観光振興の核となる阿國座等の整備等を重点的に進め、そして、他方、子育て支援や定住促進などにもめり張りを効かした前進型の予算編成としたところであります。


 この機会に申しあげますが、出雲市の産業構造、これが問題でございまして、第1次・第2次産業、いずれもウエートは松江市より高いわけでございますが、第3次産業、いわゆる金融、保険、観光、サービス業、このウエートは低い、特に観光産業については、松江市と同程度の入り込み客、800万人台、平成17年(2005)は700万人台と800万人で大体同じような水準でございますけれども、所得増出効果が弱い、通過の観光客は多いけれど、そこでお泊まりいただいて、消費していただく観光客は少ないという中で、また、追ってこれは詳細に述べさせていただくこともあろうかと思いますけど、いずれにいたしましても、この3次産業における生産性を上げるということが出雲の所得増出、経済発展の一番重要なポイントでございます。


 出雲市の現在の自主財源比率、いわゆる全体の中で出雲市自らの力で確保できる財源が約36%、3割自治とよく言われますけど、それより若干いいんです。でも、旧出雲市の体制では4割、これありましたけれども、現在では36%、財政が全体で膨らんでいる中で36%ぐらいは自活できると。これでよしとは当然言えません。やはり5割ぐらいには持っていかなければならないと。先の見通しとして厳しいものがありますけれども、出雲市において、財源確保はできるということでなければなりません。国全体の出雲市、あるいは地方団体に対する支援の枠、あるいは総量はずっと下がってきております。このような中で自ら考え、自ら行動する、人にとやかく言われるよりも、出雲市の特殊事情は一番我々がよく知っていると。この特殊事情を考えて、立ち上がるところは立ち上がる。自ら考え自ら行動する、地方分権自治に基づく行財政の運営、産業の発展策、これを考えなきゃならないときが来ておるわけでございます。


 次に、阿國座の整備の問題についてもご質問いただいたところでございます。


 まず、これも、この議会でも既に答弁しているところでございますけれども、出雲市の観光戦略、今申しあげましたように、観光戦略において、お客様方にやはり出雲の商業、産業の発展に貢献していただくようなもてなしの仕方をしなきゃならないということはもとよりでございます。そのような考え方を進めるにあたって、その中核拠点として、昨年、出雲大社に隣接して県立の古代出雲歴史博物館が大きな柱として整備されたことはご同慶の至りでございます。しかし、阿國座という新しい動の市民総参加に基づいてのこの活動の舞台、あるいは観光振興の舞台という活動の場がないと、静の博物館、見てお帰り、観覧してお帰りというだけでいいのかという問題がございまして、我々といたしましては、歴博と双璧となるところのこの阿國座の整備、創設をもって、大社地域における地域特性や光るまちづくり、合併協議の中で最重点の眼目の3つの柱の1つとしております地域特性や輝くまちづくりということで、出雲大社地域については、これを核として頑張るという決意でございます。


 ちなみに、平田地域においては木綿街道を中心とする新しい松平藩政以降の出雲の小都としての平田の再興、そして、この出雲においては、応仁の乱以来の市場町の活力を維持し向上させること、あるいは佐田の地域では、農業の先進地域でございますけれども、歴史的、文化風土を生かしていくと。須佐神社等にまつわる新しい拠点づくり、あるいはそのための支援策ということも考えられます。多伎における海洋資源といちじくの振興、湖陵地域における住宅街の整備と、そしてまた特産品としてのお芋等を活用した産業の振興等々、それぞれの地域における輝ける新しい拠点づくり、こういうことも重要だと思っているところでございます。


 また、文化とか芸術とかスポーツとか、こういう観光資源となっておりますイベント事業、これも全市を潤す形で出雲ドームとともに阿國座もこうした伝統文化芸術の発信・交流拠点として頑張ろうとするものでございます。


 以上のような中で、やはり何といっても阿國座のもたらす経済効果、これについて、さきにも発表しているところでございますけれど、現在、出雲市の方でいろいろ外部の機関のご助言も得ながら試算しました結果といたしまして、直接的な効果、すなわちお弁当や入場料や、あるいはお土産品が売れると、タクシーも潤うというような阿國座に関連した直接的効果、年間約15億円以上のものを期待できるという算定をしているところでございますし、また、それがもたらすところの平田から多伎、佐田、あるいは湖陵に至る、もちろん旧出雲市の中心部に至る全域にわたっての間接的な効果、これもまたも見逃せない、あるいは重要な要素だと思っております。


 具体的な数値については、これについては、いろいろ見方も多様だと。外部の機関にいろいろ計画、計算をしていただいていますけど、数量的に明確にこれになるといういい方はできないということでございますけど、他のこういう施設を先行させている地域の実績に徴しても、こういう効果があることは明確であるということでございます。


 いずれにいたしましても、そうした中で、事業費や、あるいはこの収支計画がどうなるかということでございます。特に、事業費につきましては、総額42億ということを見込んでおりますけど、もちろん執行ベースではこれより縮減できるよう努力しなきゃなりませんが、そのような中で、財源の問題でございます。どこからこの金が来るかと。このことは、もう既に発表しておりますけど、国の交付金8億6,000万円強、合併特例債31億7,000万円、市の持ち出す建設当初の一般財源1億6,700万円程度ということでございます。このうち合併特例債につきましては、それは借金だろうと。それはそうです。返済しなければなりません。この返済分につきまして、約70%に相当するものが国の交付税措置で毎年度補てんされてくるということで、市の方といたしましては、残り30%を20年間かけて返済していくということでございます。したがって、この20年間のうち3年間据え置きと。最初の3年間据え置きということで、年間6,000万円程度の財源措置が必要になるということでございます。この負担を多いと見るか、少ないと見るか、これについては、やはり先ほど言いましたように、これをやらなかった場合とやった場合の経済的なインパクトの違い、これを考えなきゃいけないと。何もしないで歳出のことばっかり、市長さんどうぞ、どうぞと言うだけではなくて、やっぱりこれによって所得も上げてくると。大社の町だけとって見ても、なかなか今所得は上がっていく町の状況とはなっておりません。賑わいの広場として、このたび駐車場も整備いたしますけれど、やはりぜんざいのお店1つができても、ちらほらとお客さんが来られるようになったということに徴しても明らかなように、やはりこういう施設を新たに展開することによって、そこに誘客の効果を上げていくと。そしてお店屋さんとか、あるいはお食事処とか、そしてタクシーの会社とか、広告宣伝、印刷をされる会社とか、いろんな意味で、そしてまたクリーニング屋さんとか、掃除をやっていただく事業者とか、いろいろな意味での経済効果、こういうものがまた重要でございまして、そこから得られる新たな所得、これを市民の皆様も期待されておるし、我々といたしましては、そういう形の中で市の財源の強化につながるものと考えているところでございます。


 そういう中で、これをなしにすると、単にじっとしているということだけでは、国は手を差し伸べていただけません。合併特例債を医療費とか、あるいは福祉の金ということではないんです。これは新市が一緒になったときに、どうしてもやらなきゃいけない旧市と旧町の間の道路の整備とか橋の整備とか、あるいはこういう特色のある、独自色の新しい文化を創造する拠点づくり、これはもう合併特例債、一番いいケースでございますというお話も聞いておるところでございます。


 そういうような中で、財政の構造、将来の展望、我々もたくさんまだ情報を持っていまして、それらのことをやはり我々はもっと積極的に表へ出して、情報を提供して差しあげて、わかりやすく説明していくという責任があるということで、もう少し時間をいただきたいと思います。なかなか14万人の皆様方にそれぞれのところに出かけていくことは大変でございますけど、私も体を全部こき使って、全身全霊頑張っていきたいと、こういう決意でいるところでございます。よろしくまたご理解いただきますようお願い申しあげます。


 それから、次に、総合医療センターの問題について、ご質問いただいたところでございます。


 総合医療センターの整備につきましては、新棟を整備し、また福祉、健康の拠点の施設を整備するということで、現在、基本設計を進めておりまして、本年11月には実施設計を終えまして、平成20年度(2008)中に着工したいと考えております。


 これらの整備費及び備品などを含めた事業規模は45億円程度を予定しております。その充当財源としては病院事業債の借り入れ、約38億円、このほか国からの補助金、合併特例債及び地域福祉基金等を合わせて約7億円を考えております。


 特に、病院の新棟整備については、病院事業会計で財政運営を行っておりまして、自らの収支をもって病院事業債を適切に返済することとしております。


 今後の運営体制についてでございますが、総合医療センターが担うべき役割として、1次、2次の救急医療や高齢者に対する急性期医療、さらに市直営の地域診療所の支援など、5つの役割を定めたところでありまして、これまでと同様に地域医療の中核的医療機関としてその役割を担っていくことに何ら変わりはございません。


 また、平成22年(2010)4月を目途に、地方独立行政法人という体制に経営の組織を移行させるということでございます。この新しい組織の中には、住民参加型の広聴的な機能を担う「総合医療センター支援会議」を設置し、地域住民や地元医師会の皆様にもご参加いただき、地域医療を実践していくために必要なご意見を拝聴し、病院運営に反映させてまいりたいと考えております。


 また、ご心配の、市が直営でないと、いざというときどうなるかということでございますけれども、まずもってこの独立行政法人は院長さんはじめ事務の方、看護師の方、皆さんが協力して意欲を持って自ら計画して、そして翌年度には財源を繰り延べることができれば繰り延べながら、新しい発展策を考える主体的な運用を求めるものでございます。いざというときで、この病院をやめるということはないわけでございまして、市が最終的には担保するものでございますので、そこはご安心いただきたいと思います。年々のこの運営が効率的になるよう願った改革でございます。いずれにいたしましても、この総合医療センターは市が病院の設立団体でございまして、将来にわたってすべての責任を負って運営していくものでございます。


 次に、少子化対策、子育て支援の問題についてもご質問いただいたところでございます。


 市民への「子育て支援に関するアンケート」によりますと、出生率の低下の要因として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」、また、「仕事と子育てを両立させる社会的仕組みが整っていない」がともに50%を超えて突出しております。


 本市では、「いきいきこどもプラン」を策定し、「子どもと親を支える環境づくり」並びに「地域社会が子育て家庭を応援する環境づくり」を進めております。


 「子どもと親を支える環境づくり」につきましては、市内に42カ所の「認可保育所」、9カ所の「子育て支援センター」及び2カ所の「ファミリーサポートセンター」を設置し、子育てがしやすい環境整備に努めております。


 また、「地域社会が子育て家庭を応援する環境づくり」につきましては、「放課後児童クラブ」29カ所、「子ども会」約370団体や「子育てサークル」22団体など、地域の参画による事業の実施にも支援しているところでございます。


 また、「出雲市安全で安心なまちづくり条例」や「21世紀出雲市青少年ネットワーク条例」に基づきまして、各地域・家庭・学校などが連携し、官民挙げて安全で安心な子育て環境を整えるよう体制づくりに努めております。


 いずれにいたしましても、現在、新しく19年度(2007)いっぱいかけまして、4つの保育所をつくったり、3カ所の保育所、既存のものの増改築に協力したところでございますけど、また、最近は、特に中央部、川跡地区を中心に、あるいは四絡地区において、子どもさんが多くなっていると、該当者が多くなっているというようなことから、さきに厚生労働省とも交渉いたしまして、川跡地区には新しく保育園を建設するということで、19年度(2007)、20年度(2008)の継続事業で取り組んでおりますが、今後に向かいましても課題としてありますのは、やはり湖陵地区は人口増加が認められるんです。今後とも住宅地としての適地だと思いますので、そちらにおける保育の体制の強化とか、あるいは平田における保育所、民営化ということもございますけど、民営にあたっての法人の負担をできるだけ緩和して差しあげまして、やはり移行がスムーズにいくよう支援してまいりたいと考えております。


 そのような中で、さらにご質問いただいたところがワーク・ライフ・プラン、ワーク・ライフ・バランス、このことについてのご質問をいただいたわけでございます。


 企業や社会ぐるみで子育てを行っていく。それを支えていく。このくるみん企業、赤ちゃんをくるむといういいお言葉をいただきましたけれども、くるみん企業の認定制度、くるみん社会の実現に向けてということでもご質問いただいたわけでございます。


 少子化対策の1つの取り組みといたしまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを子育てしやすい環境づくりには欠かせないものと考えております。この実現を図るためには、企業の子育て支援の充実や働く人たちの意識改革が必要であるということでございます。


 私自身、出雲市としてJAの皆様や商工会議所、商工会の皆様、市民の有志の皆様からなる懇談会等の場を通じまして、企業、団体の雇用条件の充実にご協力を求めながら、男女共同参画で子育てに取り組む環境づくりについて特に要請しております。例えば、保育園、幼稚園、あるいは小中学校での親と先生方の交流の場とか、子どもさん方を観察し見守る場のセッティングがあるならば、企業の責任者、団体の責任者は該当される社員、団体員の皆様方に3時間、4時間は時間をとって学校に出かけるように応援してほしいと。お母さんだけが見ておるんじゃいけませんと、お父さんも一緒に見るんだと。この子育てに向かっての男女共同参画の実践、言葉は簡単ですけれど、これをもっともっと奨励していかなければいけないということで、今働きかけを強化しつつございます。何としてもやはりこのような問題は、教育委員会だけの力ではいけません。また、福祉担当部課だけではまずいわけで、私自らがこの商工会議所、商工会、JAの皆様方等に働きかけ、協力の輪を広げていくという責任があろうかと思って、あえて私自身提言しているところでございます。


 話はくるみんの話に戻します。国では、昨年4月から子育て支援に取り組んでいる企業に「くるみんマーク」という認定制度を設けておりまして、県内ではまだ依然として1社の認定にとどまっております。こういうことではいけないと思いまして、これから企業の職場啓発や出前講座などの取り組みを行いながら、この認定に該当する企業が増えるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、コミュニティセンターと自治協会の位置づけとか役割分担についてのご質問をいただいたわけでございます。


 この問題は、かねてから長岡市議会議員におかれてはご関心を持っていただいておりまして、私もそういう立場からコミュニティセンターの運営にあたって、自治協会長さんはじめ自治の総括に当たられる方々が円滑に協力体制が組めるようご支援申しあげているところでございます。


 まず、コミュニティセンターは、従来の公民館活動における生涯学習だけではなくて、幅広く地域の課題に対応するとともに、行政と地域住民とのパイプ役や自治組織をはじめとする地域諸団体へのサポート機能などを担っておりまして、これらの機能を推進するため、センター長も常勤としたところでございます。


 特に、地域諸団体へのサポート機能については、諸団体間の調整をはじめとし、諸団体が自主性を発揮して活動できるよう、自立への支援・協力をすることとしておりまして、従来に比べて、より積極的な位置づけとなっております。


 一方、コミュニティセンターの職員の推薦や予算などは、地域の代表者で構成された運営委員会が決定することとなっておりますが、運営委員会の会長さんには通常自治組織の長、すなわち自治協会長が就任されるケースが多いわけでございます。このように、コミュニティセンターの運営にあたっては、地域からの支援が必要でございまして、特に自治組織は地域の中心として積極的にコミュニティセンターを支えていただきたいと考えております。


 そして、コミュニティセンターと自治組織が連携・協働して取り組むことで地域の活性化によるまちづくりが実現できるものと考えております。


 次に、議員のご質問にございます社会関係資本の問題がございます。この社会関係資本という言葉、これは人々が持つ信頼関係や人間関係など、社会的ネットワークを指す言葉でございまして、コミュニティセンターはまさに社会関係資本を構築するための大きな機能を持っております。地域の人が集まりやすく、また一緒に活動することで地域のまちづくりが活性化するよう、コミュニティセンターを活用していただきたいと思います。


 さらに、この際申しあげたいのは、コミュニティが自治協会、コミュニティセンターを中心に動くときに、この旧2市4町単位で設けております地域協議会、これの役割が今後ますます重要になろうと思っております。有名無実になっておるんじゃないかというようなおしかりの言葉も出つつあった中で、新年度から地域協議会が中心となられまして、まちづくりのイベント事業の予算とか、あるいはコミュニティ活動を行うにあたっての協議会、地域協議会としての自主的な活動予算、そういうものについても主体的に取り組んでいただき、事実的に頑張っていただく仕掛けを今提唱しつつございます。そういう意味では、地域協議会との連携・協力の中で、自治協会、コミュニティセンターの一層の発展を願っているところでございます。


 次に、学校運営理事会の問題について、ご質問いただいたところでございます。


 出雲市の教育は、市民の協力により、着実に成果を上げていると思いますが、一方、もはや学校現場のみでは解決できないさまざまな教育問題を抱えております。そのため、本市では、地域住民や保護者が学校運営に直接参画・協力をする新しい学校運営システムの構築を目指し、平成17年(2005)12月の出雲中央教育審議会第一次答申を受けまして、平成18年(2006)から地域学校運営理事会の制度を導入し、19年度(2007)に至りまして、特に、18年度(2006)中に市内全小中学校、カウントの仕方で分校を数えるかどうかでございますけれども、全小中学校49校にこれを設定したと。これは全国でまれなることでございまして、出雲市が唯一全国の中でこの制度を全域にわたって導入したまちとして高く評価されているところでございます。


 この地域学校運営理事会は、地域住民が直接学校運営に参加するシステムでございまして、このような組織を所管する全小中学校に設置した出雲市としての責任において、この地域における児童生徒の健全育成はもとより、地域に開かれた信頼される学校づくり、地域・学校・家庭それぞれの教育力を高めるための支援が期待されているところであります。


 こういう語り文句はどこでも言うんですよ。私は、語り文句だけではいけないと。実践せよということで今ハッパをかけているところでございます。文部省の諸君も特にこういう地域・学校・家庭ということを昔から言っておるばっかりで、全く定着しない、このことの行政責任はどうとるんだということで怒っているところもございます。


 そういう意味で、怒るだけではなくて自らの地域が自らの責任において頑張らなくてはいけないということで、先般も、例えば、学校運営理事会の理事の選任にあたって、校長さんが選んで、そして選ぶんだと。これではいけないと、私は言っておるわけなんです。校長さんはアイデアがあっても、最終的には自治協会長さん、あるいは地域のこの学校運営理事会の理事長さん、この方を中心に校長さんも協力して、だれが一番理事としてふさわしいか選定していただきまして、これを教育委員会に推薦すると、こういう形をとるべきだと思っております。この場を通じてこの面から特にアピールしておきたいと思います。校長さんだけの組織ではない、地域挙げての組織だと。一番学校のことを心配されている方、地域において一番この問題に情熱を持って行動力のある方、これを選ぶには、やはり地域の自治協会長さん等のご意見も十分反映しなければならないという思いでいるところでございます。


 なお、この全市にわたる教育の新しい政策、絶えず前進しておりますが、そのようなことを審議する場としての「出雲教育政策審議会」、昨年8月から稼働しておりますけど、この理事会の充実発展も含めて今後とも多様なご提言、ご指導をよろしくお願いしたいと思います。


 また、出雲市は、昨年5月にイギリスに出かけまして、この問題についての視察も行いました。我が国の教育の実情に鑑み、イギリスにおける地域の自治、ボランティア活動のあり方、大変学ぶところが多かったわけでございます。今後ともこの学校運営理事会の一層の発展を期するためにも、イギリスにおける先進事例を十分参考にしながら頑張っていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、食育の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 食を通じてのよりよい生活、よりよい生きる力を育む食育の重要性は申すまでもございません。このような中で、全国にまれに見る食育によるまちづくり条例を制定した本市といたしまして、市民が体験できる食育の学習の場を十分整備すべく現在努力のさなかでございます。「ケーブルテレビ」でのアピールとか、あるいは全市挙げてのフォーラムとか、そして「親子朝食クッキング」や、野菜の種まきから収穫、調理というところの一連の作業を通じての「親子で参加する農業体験学習」、「小学生対象のお料理教室」など、さまざまな工夫を重ねているところでございます。


 新年度においては、小中学生を対象とした「地元の食材でつくる弁当コンクール」などの事業も予定しております。こうした中で、地産地消運動にも積極的に取り組む考えでございます。来る3月15日、16日には、出雲ドームで開催されます「出雲ブランド食の祭典2008」におきまして、食育コーナーを設けまして、地産地消推進のPR、体験コーナーを設けることでございます。どうぞ皆さん、お出かけいただきたいと思います。


 そして、最後に、男女共同参画によるまちづくりで、「男女共同参画宣言都市サミット」のことについてもご質問いただいたわけでございます。


 サミットの準備にあたりまして、現在、各団体のお声がけや公募を行って団体、個人の有志の皆様方、60名余の方々が参画していただきまして、準備会を立ち上げ、日夜検討を重ねていただいているところでございます。


 出雲市は、平成12年(2000)3月、全国都道府県市町村に先駆けて最初にこの男女共同参画によるまちづくり条例を旧出雲市で制定したまちとして、内閣府も高く評価しているところでございます。一昨年3月にも内閣府が参りましたが、特に平成20年度(2008)においては、とりあえず先行する全国サミットの会場はあったものの、出雲市も後から手を挙げたところ、それも追加で認めていただきまして、西日本を中心とする全国男女共同参画サミットを今年の11月7日、8日の神在月に開催するということでございます。議員ご指摘のとおり、これを出雲らしいサミットとして、出雲ならではの味わいと文化性を高めるこの男女共同参画の道を大きく切り開いていく大きなきっかけにせんとするところでございます。


 いろいろ企画も進めておられますけれども、特に出雲市民会館、満席の皆様を集めての、特に私は男性の皆様のご参画を期待するところがあります。女性の皆さんは本当に一生懸命でございますが、男女共同参画、ご主人様、あるいは男性の皆様方、それぞれの自主的なご参加の中で男女それぞれがこの問題の重要性と本質、そして今後における日本国の使命を制するぐらい重要な課題だということでお取り組みいただきたいと思います。女性の力はまだまだ発揮してもらわなければなりません。決して日本は少子高齢化で心配する状況ではまだございません。たくさんの人材がいらっしゃるわけでございます。特に、女性の皆様の社会参加、経済活動への参加、よろしくお願い申しあげまして、私の議員に対する質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 多岐にわたる分野におきまして、総合的に財政を基本にうまくおまとめいただきまして、簡潔なご答弁をいただいたように伺わせていただきました。冒頭、お断りしておきますが、出雲阿國座の総事業費、少し桁を間違えて言ったようでございます。よろしくお願いいたします。


 多岐にわたっておりますので、それぞれについての疑問、また歳出のこともございますが、いずれにしましても、今回の意図するところは私はもちろんでございますが、市民の皆様に理解していただくことを意図として質問をさせていただいておりますので、先ほどの答弁でいささか前進が見られるのではないかと存じますが、一層事業に対しましては、市民のご理解、説明、十分な責任を果たしていただいて、新市づくりに取り組んでいただきますよう心からお願い申しあげまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時からといたします。


               午前11時59分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 7番、多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 登壇 議席番号7番、真誠クラブの多々納剛人でございます。今議会25日に新しい会派として船出をすることになりました。多様化する市民のニーズは本当にこれから議会の中でしっかりと受けとめなくてはならないというふうに思っております。しっかりとした議論のできる会派として精いっぱい努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。


 最初の質問でございますが、阿國座に関する質問でございます。この阿國座に関する質問は、今議会でも会派代表質問並びに一般質問でも多くの議員の皆さん方から質問が出されております。できるだけ重複を避けたいと思っておりますけれども、どうぞよろしくお願い申しあげたいと思います。


 阿國座の議論は賛成の議論から、あるいは反対の議論まで議会の中でもいろいろあるというふうに承知をしております。昨日もうちで阿國座、阿國座と言っておりましたら、うちの一番上の小学校3年生の娘が「お父さん、阿國座ってどんな星座って」聞くもんですから、困りましてですね、いや賛成だ反対だというような説明よりも、夢をなくしちゃいけんと思いまして、「阿國座という星座は朱色できらきらしたきれいな星座だよ」と言って説明をしました。そうしますと、娘がヘエーと聞きながら、「見てみたい」というものですから、「どこへ行ったら見れるか」と言うものですから、「いやいやまだそのきれいなきらきらした朱色の阿國座はまだ今は見れません」と、「見れないんだよ」と、こう言いました。「じゃあいつになったら見れるか」と言うから、「うーん強く望んで見たいと思えばきっと見れる日も来るかもしれない。ただ、1人だけが望んでもだめだよ」と、「みんなが見たいと思わなければ、その阿國座は見れないかもしれないよ」と、こういうふうに説明をしたところであります。


 市長さん、この説明、果たしてどうかとも思いますけれども、この答えを市長さんに求めますと、阿國座の議論がこれで終わってしまいそうですので、私も一般質問を用意しておりますので、読ませていただきたいと思います。


 昨年の12月に平成20年度(2008)から平成22年度(2010)までの中期財政計画が発表されました。合併後の5年程度、集中投資が必要な時期と考えられて厳しい財政状況の中にあっても、21世紀グランドデザインに沿った形で社会資本整備が積極的に実施されております。中期財政計画では、平成22年度(2010)までに計画される大きなプロジェクトも一段落をし、平成22年度(2010)以降は中長期的には安定的で自立的な財政運営の中で発展するまちづくりに邁進するとしてあります。


 しかし、平成22年度(2010)以降、安定した財政運営を行うためには、投資的経費の抑制を余儀なくされ、出雲市内経済への影響を危惧されるほか、今後の交付税の行方も不透明な上、行財政改革による経常的経費の削減の行方など、現時点ではまだ不透明な点も多いと言わざるを得ません。現在、このような財政状況下で「選択」と「集中」を原理原則とするならば、これから先の合併特例債を含む投資的経費の使い道をどのように考えていくかは極めて重要な課題であると思っております。


 自治体にとって安定した財政運営を目指すのには、自主財源の確保をどのように進めていくかはいうまでもありませんし、事実、昨日の一般質問、あるいは今日の市長さんの一般質問の答弁の中でも、これは喫緊の課題であると強調されておりました。私は、その方法に大きく分けて2つの方法があると考えております。厳しい財政状況下において、どの自治体も行財政改革の推進は財政運営上において、自主財源の確保に欠かせない課題ではあります。


 しかし、本来、自治体が自主財源を確保する上で必然と考えることの1つが定住人口の拡大にあると思うわけでございます。福祉医療の向上、子育て環境の整備、企業誘致などによる安定した雇用の場の確保、特産品を活かした農業振興、また、特色ある行政サービスの充実を図ることによって、自治体間の競争に勝ちながら、定住人口の増加を図り、できるだけ多くの自主財源確保に努めて、安定的な財政運営を目指していかなくてはならないわけであります。


 出雲市で見れば、第3子からの保育料の無料化や3歳児までの乳幼児の医療費の無料化などへの取り組みは、特色ある行政サービスとして大変好意的に受けとめられていると思っております。市長の英断に改めて敬意を表する次第でありますが、このような特色ある行政サービスが、子どもを育てるなら出雲市でとなりまして、若者の定住化の促進につながるものであると考えます。


 また、それによる定住人口の増加は、購買人口の増加にもつながり、個人所得と税収確保にもつながるものと期待をするものであります。しかし、人口の増加は、行政コストにもはね返ってまいります。事実、市長就任以来、3,000人の人口が増加したと、たしか先日述べられていたと思いますが、そのために必要な新たなインフラの整備や行政サービスに係る経費は成長の過程には必要なコストであり、人口増加を見込めばこれからも膨らんでいくものと考えられます。それだけに今は身の丈に合った財政運営を求められているのではないでしょうか。


 そして、2つ目の自主財源確保には、内需とあわせまして観光産業に見られるような外貨の獲得が今大きな期待となっております。自主財源の確保のためには新たな基幹産業として出雲大社周辺を中心とした観光振興を進めることで外貨を得て、自主財源の確保につなげていくという考え方、それは、私自身全く異論はなく、より積極的に進めていただきたいと感じております。


 先日、代表質問にて公表された推計が出ております。今日もその推計のお話がありましたが、現在、出雲市には750万人の観光入り込み客数があり、その観光消費額は190億円と推計されるというデータが示されました。正直、この数字に驚かれた市民もあるのではないかと感じています。いかに観光が産業として経済波及効果を持っているかは改めて認識をされたことと思いますし、また、大きな期待を持って受けとめられた方も多いと存じます。昨日、板倉一郎議員の質問で小樽市の統計が示されておりましたが、ちなみにお隣の松江市を見てみますと、観光入り込み客数が800万人であり、それによる観光消費額は649億円と推計されております。単純に見ますと、3.4倍の開きがあります。ここから見えてくるのは松江市に比べると、いかに観光消費につながっていないかがわかります。それだけに、観光消費に対する潜在的な期待は大きいものがありますが、そこには消費拡大への大きな課題があり、分析と戦略が必要とされるのが現状であると思っております。


 以上のように自主財源の確保には内需と、いわば外貨獲得の2つの側面があります。地味ではあるが、定住人口の増加を図り、確実な税収増を見込んでいく方法と、その一方で、出雲大社など有数な観光資源を活かした観光振興策を図り、中心産業として発展させていかなくてはならないわけでございます。


 しかし、現実問題として、そのための投資には今、取捨選択を迫られております。特に、これから公共施設などに対する建設の投資の選択をどのように考えるかでありますが、最近よく耳にする質問に、なぜ公共施設は赤字になるのか、無駄ではないのかという質問がございます。赤字部分だけを見て、その施設は無駄だと決めつけるのは私自身もいかがなものかと思います。学校や図書館、体育館、市民ホールなどは、その公益性、あるいは公共性からいえば、当然妥当な施設といえるでしょう。しかし、だれに何を提供する施設なのかがはっきりしている施設は、その利用料で建設費を回収しようと考えたらとんでもない話になりますが、当然それは税金でつくられるべきものであります。しかし、阿國座のように、観光振興、いわば経済効果を目的にした施設については、同じその論法が当てはまるのかという疑問が生れてまいります。その公益性や公共性が今問われているのではないかと思うのであります。


 昨年末の新聞に、阿國座建設事業開業当初から2,000万円の赤字になる見込みという報道がありましたが、これは議会説明用資料として厳しく見積もった試算が報道されたとはいえ、やはり赤字の試算には疑問の声が上がりました。


 再試算の結果は、一転200万円の黒字と示されましたが、いずれにしろ非常に厳しい事業収支といわざるを得ません。なぜこんなに厳しい数字しか出てこないかといえば、高い公益性、公共性のある施設としての位置づけからそうなるのであります。本当にそう受けとめていいのか。今の事業計画による事業収支はこれでいいのか。十分な検討はされてきたのか。果たして、これが現実的に見た収支なのか、問われているのではないでしょうか。家庭に例えるならば、借金を抱えながら多くの子どもを養っている個人事業者がいると仮定して、事業収入を上げるためには、必要な努力は惜しまないでしょう。また、本来余裕があれば、設備投資も考えるでしょうが、必ず慎重にならざるを得ません。とりあえず何とか企業内努力をしながら、収益向上に努め、会社や家庭の安定を選択するのではないでしょうか。しかし、それでも新たな設備投資に従業員や家族が客観的な裏づけのもとに、妥当だと確信が持てるならば、それは賭けではあっても1つの選択だといえるかもわかりません。


 しかし、多くの個人事業者は、そのような無理な投資は考えないはずであります。同じく阿國座問題でも問われていることは、その投資が妥当かどうかという説明にかかっていると思います。前段でも申しあげましたが、現在の財政事情を踏まえれば、自主財源確保のために必要な投資として内需、あるいは外貨獲得、ともに必要な投資として考えられるわけでございますが、しかし、どのような投資をすべきなのかは取捨選択を迫られていると言わざるを得ません。現段階では、市民の皆さんから見て、阿國座建設に対する投資は妥当だとは思われていないようであります。それだけに市民の皆様からもっとほかに優先すべきものがあるのではないかという疑問も生れてくるわけであります。


 公の施設は市民の福祉向上のための施設であり、当然のことながら、利益を上げることのみを目的として設置されるものではありませんが、あれもこれもから、あれかこれかという選択的な行政経営の視点や最少の経費で最大の効果を上げることが地方公共団体の責務である限り、今、進められようとしている大社門前町の再生によるインフラ整備であるとか、ソフト事業等を優先させながら、観光客の誘客を図る方法もあるのではないか。本当に施設運営によるサービスの提供が最適な方法であるかどうか、いま一度検証した上で、説明する必要があるのではないかと考えております。


 何もここに来て、市長さんとそもそも論をするつもりは全くありませんけれども、今あえて説明をしなくてはならないその入り口の説明を市民の皆様は求められているのではないかと感じるからであります。


 私は、以上のような観点から、収益事業、非収益事業が同居する事業計画に公共性あるいは公益性がしっかり担保されているといえるのか、阿國座の事業収支に対する考え方をどのようにお持ちなのか、伺いたいと存じます。


 そして、小さな2項目目でございますが、事前通告では2項目目と3項目目を3項目にわたって質問させていただいておるわけですが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、3項目目を先に質問させていただきたいと思います。


 2つ目の質問は、この観光振興全体に対する問題や戦略についてであります。合併当初から観光振興を強く打ち出されたわけでございます。3年がたとうとしているわけでございます。神話観光大国の創造プロジェクトには、整備目標は挙げてあるものの、客観的な視点から見た戦略はないように思われます。それだけでは観光戦略として十分とはいえないのではと考えております。


 現在、周辺に目を向けますと、石見銀山が世界遺産に登録され、石見銀山を含めた広域観光振興が期待されるゆえに、ビジットジャパンキャンペーン等の効果もありまして、近年我が国を訪れる外国人観光客が増加しつつございます。国際観光に向けても絶好の好機を迎えておりまして、これらの好機を的確にとらえながら、観光振興に結びつけていかなくてはなりません。そのためには、新市が一体となって取り組んでいくための施策を示していかなくてはならないわけでございます。


 また、出雲市のみならず、観光振興に期待する自治体は多数あり、これから地域間の競争はより激しくなってくると思われます。観光資源を活かした地域間の連携も重要であると思いますが、最終的には、より経済効果が見込める完結型の観光地として生き残っていかなくてはならないと思われます。


 観光を核とした効果的な地域振興策を考えるには、経営の視点から検討することが非常に重要だと言われております。交流人口1,000万人を目指すという目標を定められましたが、現段階では、多くの観光資源の周辺整備についての計画にとどまり、より具体的な実効性のある計画や戦略は欠けているのではないでしょうか。


 私は、自民協からの申し入れに対する執行部から示された回答は、そういう意味で、まだ少し不十分ではないかと感じております。自民協からの申し入れの1つは、観光動向など現状を踏まえた現実的な市全体の観光戦略を具体的に作成し、阿國座の位置づけ、果たす役割を明示してもらいたいというものでございました。現在の出雲市における詳しい観光動向を例えば外部委託により調査して、その調査結果に基づき実態や経済効果の推計などを分析して、課題を絞り出し、戦略を立てるという作業に一刻も早く着手すべきであると考えております。それは、観光客のニーズを掘り起こし、誘客に結びつけるためのものであります。観光地としての魅力のレベルアップを図り、より強い訪問の動機づけに結びつけなくてはならないのでございます。そのためには観光資源のみならず、阿國座も含めてでございますが、宿泊に結びつけるための事業者が持つ魅力づくりの課題や移動途中に見える景色だとか、あるいは食の魅力、買い物の楽しさなどの要素が重要であります。また、その買い物の途中、店員さんや行く先々で出会った地元の人との会話も非常に印象に残ると言われております。また、移動のしやすさとか、適切な観光案内、利用しやすくきれいなトイレや休息の場所、このような観光客の体験するすべてにおいての質を高める必要があるのではないでしょうか。


 経済効果を直接受ける側である観光関係の事業者にも参画をいただいて、行政側とともに実効性のある計画を策定すべきと考えております。このことによって初めて阿國座の果たす役割も明確になるとともに、観光産業に対する市民の理解も深まると考えるからでございます。


 私は、阿國座の説明責任を果たされる上でも、ぜひこの具体的な観光振興計画の策定を強く感じておるわけでございます。先ほど申しあげました観光動向調査を優先させながら、外部委託でもされながら、具体的な観光振興計画をつくられる予定はないのか、お伺いをしたいと思います。


 最後に、3点目になりますが、以上、述べましたようなことについて、市長もいろいろ思いをお持ちであろうと思います。2月22日の市議会で市長は、阿國座についてのオープンを1年延期して、平成23年(2011)春とする意向を明らかにされました。このことは市民の皆さん方に対して阿國座建設に対する説明責任が不十分だとの認識に基づいてのご判断だったと理解をしております。私自身、ここに来て建設に対する客観的な裏づけがやはりもう少しあった方がいいんではないかと感じておりまして、以上のようなことについて、市長さん自身、今、どのように思っておられるのか、どのようなことに対して、また説明をどのようなことに、何に対して説明を求められているのかということを率直な認識を聞かせいただきたいと思います。


 以上、3点について、ご質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多々納議員のご質問にお答えいたします。


 阿國座の問題を観光戦略として、あるいは我が市の経済発展の問題として、どうとらえるかと、市民への説明責任をどう果たしていくかというようなところにポイントがあったと思っております。冒頭の質問は、若干技術的な面に及んでいまして、この阿國座の事業収支の考え方、そういうものを中心にご質問いただいたように聞いたわけでございますが、全体の方から入ったらいいと思ったんですけれども、質問の順序に応じまして、これから入っていきます。


 まず、阿國座の建設についての財源のことがいろいろ話題になっております。この後になければ、あるいはこの後においてでなければ、思いが得られない国家の合併新市に対する支援の仕組み、立ち上がりを、特色ある地方自治体として独自の地域発展を遂げるまちとして頑張ってほしいということでの合併特例債の制度、あるいはまちづくりを補助金でなくて、交付金として、市町の意欲的な計画、まちづくりの意欲的なプランニングに対する国としての直接的な財源配分、今までのように県を通して補助金申請という形ではないわけでございます。この2つの仕掛けからして、このタイミング、この合併後10年内にやはり最大限こうした国の支援策を活用して、自活できるまちづくり、夢と希望に輝くまちづくり、これをやらなきゃいけないと。ここにおいてはやはり都市間競争という考え方も出てくるでしょう。だれも面倒を見てくれません。東京から全国のマスコミから、ああせい、こうせいと言われて、ああそうでございますかということでまちづくりをやるわけにいきません。地域なら地域の特殊な事情があります。特殊なウイークポイントがあるんです。このウイークポイント、特殊な事情を十分勘案して、議会の皆様方とともに市民の皆様のご支援の中でやはり地域色を発揮した地方自治体、地方分権自治体にふさわしいまちづくりに進まなければならないと、こういうことではないかと基本的には思っております。


 それの中で、やはり本市における大きな課題として、合併当初からございましたように旧2市4町単位、それぞれの地区が特色を発揮して、独自のきらりと光るまちづくりを進めるべきだと、こういう申し渡しがございまして、新市の市長としても、やはりそれぞれの地域の特色あるまちづくりは何かということに思いをめぐらせたところ、大社門前町地区についてはやはり往時500万と言われたこの門前町の賑わい、その中での住民の皆様の活力、経済の発展、文化の発展、これを応援するということがこの旧大社地区に対するきらりと光るまちづくりの柱だと思っているところでございます。これを行うことによって、全市において豊かな波及効果というものが期待されるわけでございます。


 さて、このような中で、阿國座の建設財源、累次ご報告しておりますように、総事業費約42億円、執行ベースではもっと節減できると思いますけど、しかし、この42億円、これについて国のまちづくり交付金として、国が市に直接交付する財源8億6,300万円、そして、新市になられれば応援しますというところで発行が認められております合併特例債、これを31億7,000万円、残額、一般財源として市が建設当初財源支出するのが1億6,700万円、そして、特例債は7割が国が面倒みていくということが明確に約束されておりまして、残余30%について、市は20年かけてこれを延べ払いで支出をしていくと。この30%分が約11億強になるわけでございます。11億強になるわけでございますが、それを毎年、3年間据え置いて6,000万円ずつ支払っていくと。出雲ドームの場合は、地域総合整備債という恩典にあずかっておりまして、市は建設当初15億円強拠出しております。そして、残額53億円を地域総合整備債で17年間かけて、平成18年度(2006)に完済しております。このようなやり方で今日のドームを中心とする経済あるいは文化のスポーツ文化の振興等に貢献しているものでございます。


 以上のような中で、収支の計画でございますけれども、この議場で申しあげましたけれど、阿國座は歌舞伎座ではないんです。これを、阿国さんは歌舞伎の始祖ということだから、阿國座というのは歌舞伎座というふうにとられる方も多いんですけど、歌舞伎座ではないんです。歌舞伎はもちろんメインではありますけれど、先日も行いましたけれども、人形浄瑠璃とか、能とか、あるいは日本舞踊ですね、さらには太鼓とか、神楽とか、伝統文化、全国の神楽のフェスティバル、太鼓フェスティバル等も含めてやはり本物の豊かな舞台公演、これによって刺激を受けて地域の市民の皆様方も自ら発信し、自ら演じていただく舞台をやはり強化していかなきゃならないということでございます。


 市民の皆様がいつも阿國座に触れ、そして、そこで喜びを感じると。自ら発表する、自ら楽しむ、この舞台としての活用という面はまた大いにあるわけでございまして、歌舞伎は年間通じて1週間、2週間、多いところで3週間、具体の数値としては13日と言っていますけど、現段階での推計でございます。


 で、そのようなものを見たときに、この本歌舞伎等の収益事業ですね、興業としてやるもの、これについて我々の方といたしまして、黒字経営でいかなきゃいけないと。何としてもこれはやはり支出が歳入、入場料等、お土産品の販売等の額を上回るようじゃいけないというようなことで、収益事業については黒になるように努力をするということ。そして、非収益事業として、市民の皆様方個人の有志のグループ、あるいは芸術文化団体の皆様方の舞台公演、その中には子どもさんの伝統文化の教室もあれば、古典芸能のワークショップ、あるいは本物の舞台鑑賞体験という市民参加による舞台公演活動、そして、芸術文化祭でいろいろご参加いただいておる中で、阿國座にふさわしいものをどんどん阿國座の舞台で、ひのき舞台でやってもらうというような活動の場、こういうものを考えたときに、そうした非収益、もうけるためにやるもんじゃない、その非収益の事業活動については市民会館と同様の財源措置もしていかなきゃいけないと。入場料でこれを賄うという考え方では市民の皆様の安んじて楽しむ場とならないということでございます。


 そして、この収益事業と非収益事業のトータルにおいて、やはり何としても赤字と言われるもの、財源措置がたくさん要る形になるものを避けて、経営努力しなきゃならないと。経営努力の姿として、先般お示ししたものでは200万円程度の黒字を出すという経営計画のもとでやっていくという決意を現段階でやっておるわけでございます。そのような中で、このたびは、このようなものをなぜ考えたのか、どういう意味合いがあるかということについての説明責任も果たさなければならないということでございます。


 それで、まず、我が市の経済の仕組み、時間もあるようでございますので、簡単に言いますが、よく言われますように1次産業、農業等、2次産業、製造業等、3次産業、小売業、あるいは金融・保険、そして観光業、このような構造の中で第3次産業部分だけが全国水準、松江の水準に劣っております。他のウエートは高いんです、労働者のウエートは。第3次産業は見劣りがしている。で、そのような見劣りの姿としてどういうことがいえるかと言いますと、先ほども報告しておりますけれど、出雲市に入っていただく観光客の数、平成17年度(2005)約750万人、これは県内のシェアで約30%分に当たります。しかしながら、その入ってこれらの方々が生み出されます観光消費額等の貢献度、これは議員ご指摘のとおり約190億円と推計されておりまして、県内における総観光所得額の、あるいは販売額の約17%ということでございます。30%弱と17%のギャップ、この10%以上というのがどういうことかといいますと、お客さんは来れども通過客が多い。あまりここではお泊まりになる方は少ないと。あるいは物をお買いになる方も少ないということでございます。


 もう少し言いますと、観光入り込み客数で松江と比較して、松江は平成18年度(2006)822万人、出雲も17年(2005)よりちょっと伸びておりまして、18年(2006)は765万人。ところが、平成19年度(2007)になりまして、石見銀山効果もございまして、最新のデータでございますけれども、765万人が、平成19年(2007)はまだ終わっていませんけど、年度末までの見通しを見たときに860万人ぐらいになってきます。松江も大いに伸びていると思いますけど。ところが、宿泊者の数、これ松江は平成18年(2006)で186万お泊まりになる。出雲市内では43万2,000人程度の方がお泊まりになる。平成19年(2007)はこれ若干伸びて46万3,000人となっていますが、松江は200万人ぐらいになっておると思います。そのぐらい泊まり客の数においては圧倒的にギャップがあると。これは何かと言うと、何も旅館やホテルの環境が悪いということだけではなくて、出雲ではゆったり滞在するだけの、泊め置くだけのパワーがない。素通りか、ちょっと見て歩く、歴博といえども参観したらすぐお帰りになる。出雲大社も本殿の前でお祈りされたらすぐお帰りになると、こういうことがあるわけでございます。で、我々としては、何とかこの観光でいらっしゃる方々も出雲にもう少し足を伸ばしてゆっくりしてもらいたいということ、この仕掛けとして、やはり阿國座の役割があるんじゃないかと。あるいは神門通りかいわいにおけるお土産店、あるいは交流のお店、お茶を飲むところ等々も増やしていく、おそばを食べるところも増やしていくというような努力が必要だという戦略性があるわけでございます。


 このような中で、阿國座のもたらす経済波及効果、産業としての観光を伸ばすにあたって、阿國座というのはどういう役割を果たすのかということで、その波及効果、これについてはここでも既に述べておりますけれども、歴博は静の、いわば静かにこれを見る、見学する。阿國座は自らも実践し、そして学ぶ場、そして鑑賞もする場、動の文化交流施設、この静と動の拠点施設をここに2つセットで導入しまして、その観光交流の実を上げていきたい、滞在時間を増やしていくという努力もしていくということでございます。


 そのような中で、次に、問われるのは、今、市民の皆様がいっておられますのは、阿國座をやめて、もっと医療や福祉や教育の方に予算を回してほしいと。今は厳しいんだと、そういうことよりも生活密着型の投資をしてほしいと、こういうことでございます。それで、現在、我々の方でチェックしてみましたところ、子育て環境として、医療とか、幼児福祉の問題とか、あるいは高齢者福祉の問題等々のデータを私なりに分析してみたところでございます。例えば、子育て支援、3歳児未満の問題とか、あるいは第3子保育料、保育所の新設拡大、父子手当の問題、新しく新年度は出しておりますけれど、これは新年度の問題として、これまでの累積データを見ましても、どのデータをもってしても1人当たりの出雲市の福祉とか教育に対する支出額は松江を凌駕しております。山陰8県の中ではトップでございます。1人当たりの額、これは詳細にわたりますので、後でまた情報公開いたしますけれども、いずれにいたしましても、現段階でも決して、出雲市は阿國座のために福祉を削っておりますということは全くございません。もう精いっぱい全県の中でもトップ、それは愛知、東海地方のような豊田市のようなところはどうかわかりませんけれども、我が市の財政の中ではぎりぎりのいろんな配慮をしております。教育の施策だけとって見ても圧倒的に私は自信を持っております。


 で、ございまして、そういうことをやりながら、なお、さらに前進するための財源が必要だということに思い当たっているところでございます。自主財源のウエートが、現在、朝も説明しましたように36%、大体3割自治と言われて久しいわけでございますけれども、それより若干いいんですけど、やはり旧出雲市の段階で4割ということでございましたけれども、現在は35%、やはり4割、5割自主財源を持たなきゃいけない。でなければ福祉も教育も充実しないと。これ以上の自主的な活動をやっていこうと思うなら、そういう財源が必要だということもあるわけでございます。


 したがって、この経済のパイを拡大するために、出雲市が松江と比較して弱いとされていますウィークポイントとなっております観光産業戦略、これをやらなきゃいけないと。そして、ご承知のとおり、観光戦略というのは即効性が高いんです。あの石見銀山の指定されたことだけでも19年度(2007)にこれだけの効果も出ておるわけなんです。企業誘致も努力いたしますけど、これはなかなか誘致までたどり着いて、設計されて、建物を建てて、工場を稼働されて、で、経済活動、時間がかかる。観光産業の活力が上がっていけば、即効的にこの経済波及効果というのは出てくる。単に阿國座についての直接的な経済効果は15億円という算定をしておりますけど、それだけではなくて、阿國座をめぐって、例えば阿国弁当が出たり、阿國座のこのオリジナルキャラクターのお土産物が出たり、それは平田の木綿街道でも売れるんです。ゆらりでも売れるんです。多伎の道の駅でも売れる、佐田の須佐神社でも売れるんです。そういう経済的、間接的な波及効果を考えますと15億ではとどまりません。15億以上、それは大きなものがあります。出雲と言えば阿國座、あの中世以来の大きな歴史的資源、NHKのドラマ、各種の小説にもなっております阿国のこの顕彰の大舞台が出雲に実現したということをもってのやはり全国の皆さんのご関心、こんぴら歌舞伎もございますけど、しかし、歌舞伎となれば阿国、でも阿國座は歌舞伎だけではないと。伝統的な文化発信の場、そして子どもさんから高齢者の皆様方に至るまで日本のふるさとと言われます我が出雲の文化を学び、自信を持って頑張っていく土台づくりになると。これこそ教育基本法が求めています地域の文化尊重の教育の大眼目、これを実践せんとする意味合いもあるわけでございます。そういう意味で、私はこの阿國座の建設については、もっと今のような話を詳細にわかりやすく説明した中で、市民の皆様によく情報提供して、その上で正しい情報、正しいデータ、適切なデータを持っていただいた上で、ご批判はご批判として、また伺わなければいけないと思っております。


 何といっても、我々の責任において、国・県・市との関係による財政の構造とか、財源の由来、どういう財源がどういうところに使われるかということ、その可能性等、一番私は我々が情報を持っていると思いますので、そのことをもっともっと丁寧に発信しておわかりいただく。その上でご批判いただかなければいけないと、こういう考え方でございまして、いましばらくお時間をいただきたいと、こういう心境でございます。


 そういうような中で、議員ご指摘の観光戦略、これをつくる考えはあるのかと。実は、今申しあげた説明の中でも、幾つかの戦略のポイントは述べております。要するに、拠点づくりの中で入り込み客数がどう変化していくか。そして、それがどういう経済効果を生んでいくか。今現在、出雲大社のお参り客、日御碕、ワイナリー、こういうようなビッグ3ということで、島根県の中でデータとして出ております。県からのデータ等も拝借しながら190億円の所得が現在あるというようなことも言っております。外部のそういう調査機関のデータも今も活用しながら、この観光戦略づくりをやっているところでございます。いかんせん、いずれもまだ静の、とどまるということではなく、通過客の観光資源戦略しかない、動の、動いて、活動して、滞在していただく観光資源戦略、こういうものをもう少し明確にしていかなければいけないという、わかりやすくしていかなければいけないというようなことが今後の観光戦略づくりの1つの我々の努力目標だと思っております。出雲ドームについては、そういう要素もございまして、これについてのドームの経済効果分析ということも今やらせていただこうとしているところでございますが、いずれにいたしましても、そういう個々のプロジェクトの効果だけではなくて、全体としての観光経済の戦略、議員ご指摘にこたえまして、さらに勉強し、明らかにしていきたいと思っております。外部のシンクタンク等のデータ、情報、ご助言も得ながら、さらにつくっていくことについて努力いたします。ご理解いただきたいと思います。


 今後、この3月中頃からマスコミ等にさらに私も説明に努力いたしますし、また、来る3月20日にはうらら館でこの阿國座問題の財政問題をめぐって出雲の国1,000万人観光戦略を歴史的資源を活用して、どうやっていくかというような問題での討論会も予定しているところでございますが、以後、各地区の地域協議会等の皆さんのご協力も得ながら、地域ごとでのまた説明会も開いて、最善の努力を重ねていく決意でございます。


 以上、多々納議員のこの問題に対する私の答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) 答弁ありがとうございました。質問でも冒頭申しあげましたけれども、この収益事業とそして非収益事業、ここにどれだけその公共性とか、公益性が担保されているのかということだろうと思うんですが、やっぱり非収益事業部分といいますか、ここに非常に高い公共性があるのではないかと。また、そこを強調されていたように思うんでありますけれども、あえてそこの公共性とか公益性というものが十分本当にこの事業内容に担保されているとお思いになるのか、いま一度ちょっとお伺いしたいということと、あとこの収支につきましては、私は、この節の財政状況も踏まえながら、今後のこういう事業施設については、しっかり収益を上げるべきだというふうに考えています。なかなか建設費を回収するというところまではいかないにしても、収益を安定的に黒字に持っていくという努力を惜しまないでいただきたいと、このように思います。そういう意味で、その収益の出せる位置づけにするということについて、いかがお思いなのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。


 それと同時に、やっぱりこの管理運営については、今、指定管理者さんが想定をされているようでございますが、一方でやっぱり収益を上げていこうということになりますと、その指定管理者さんにも一定の経営能力だったり、もてなしの心を持った高いサービスが必要になってくるわけでございますが、そこら辺いかがでございましょう。今後、管理運営についても議論があるところであろうと思いますけれども、そういう意味ではしっかりと経営能力を持てるような、そういう指定管理者に管理をしていただきたいと、このように思っております。


 以上、3点について、再質問させていただきます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、公共性の担保の問題でございますけれども、先ほどの答弁に加えて申しあげるならば、やはりこの子どもさんの世界でも地域の有志のご指導のもとで太鼓とか神楽とか日本舞踊とかいろいろやっておられますね。子どもさんが参加される歌舞伎もございますけれども、それにとどまらず学校内での学芸会の発表等々ございまして、それらの中でもっと頑張りたいと、こういう舞台に立って、押し出していきたいというような個人のグループ、あるいは団体で育成されたグループの皆さん方、それらの方々がやはり既存のコミュニティセンター、あるいは市民会館もうらら館もございますけれども、そういう枠を超えて、やはりひのき舞台としての阿國座に行くんだと、励みとしてご参加いただく、やはりそれは出雲ならではのやはり全国に秀でた文化の都として、そういう人材をつくっていくんだというような思いで、これを公共政策として応援していくということも我々のミッション、使命だと思っておりまして、そういう意味で、私は非収益性の事業の中で人材育成、幼小時からの人材育成、人生に1つの趣味、特技を生かして頑張っていく人々をつくっていくということも市の公行政の責任だと思っていまして、そういう意味での公益性、そしてまた、市民の皆様がこの場所に出かけて、心豊かに、なるほど出雲は楽しいと、思い出もできると、ここに住んでよかったと、そして進出企業で来られた社員の方々、本人、奥さん方、子どもさん方にも喜んでもらえる、これがやはり企業進出をサポートするという意味での公益性もございます。


 私は、この阿國座は全国でもまたとない仕掛けでございます。ほかのどこにでもあるような文化ホールではないわけでございまして、そういう意味でこれを活かした出雲ならではの公益性を発揮させるという思いが強いんです。うらら館とか市民会館はございます。集会所として、多目的ホールとしてあるわけでございますけれども、その域を越えていくんだと。それは皆さんが本当に日常の演劇や音楽や発表の舞台として大いに活用していただきながらも、さらに磨きをかけて、この舞台に上がっていくんだと、その2段階で出雲の文化の発展、人材育成のいわば活力といいますか、柱立てといいますか、それを一層強力にしていくという思いでいっぱいでございます。


 そういう意味で、私は、非収益部門としての市民活用型の阿國座の利活用、これを大いに重視して、これを一生懸命支援していかなきゃならないと思っています。


 また、阿國座のこの経営の仕組みは、現在まだ決めていませんけれど、やはりこれはいろいろ試算いたしますと、問題は固定経費をいかに抑えるかにかかっています。金丸座があれだけ黒字、1,000万円、2,000万円黒字と町長は言っておられましたけれども、その仕掛けは人件費をほとんど使っていない。とにかくボランティア、お茶くみの女性の方々、これはお弁当を配る方々でございますけれども、館内で配って、みんなそろいの和服でやっておられますけど、皆さん、これは住民、町民のボランティアでございます。で、本部の事務局はというと、ほとんどボランティアベースの薄謝でやっておられる。ここに仕掛けがあるということもございます。幸いにして出雲の伝統としてボランティアベースでの薄謝をもっていろんな施設、市の施設も運営しておるわけでございます。こうした伝統の観光の考え方、これも阿國座で活用させていただきながら、固定経費を落す形で、そして販売の努力ですね、「阿国弁当」と私は言っていますけど、いろんなオリジナルなお土産品も開発いたします。そういうものを販売する努力、これらももとより強化していかなきゃいけません。入場料収入はもとよりでございますけれども、それだけに頼るということではなくて、そうした間接的な経費の動向、あるいは圧縮に努力をしながら、経済的にもこれはペイする組織体として発展させる。そのための運営の仕組みも少し時間をいただいて準備させていただくというような思いがあるところでございます。


○副議長(宮本 享君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) わかりました。公共性とか公益性については、いろいろ考え方もあると思います。必要最低限に考えられることは、市民の皆さんが必要と思われる施設かどうか、これが一番の公共性、公益性をはかる上でのポイントだというふうに思っております。そういう意味でもしっかりと今後説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。


 かの日本画家の平山郁夫さんは、「政治家は名前を残すが芸術家は作品を残します。」とおっしゃっておりました。ぜひ市長さん、立派な阿國座を建てられて名前を残していただきたいと、このように申しあげます。また、私もきらりと光る朱色の阿國座を娘と一緒に見に行ければというふうに思っております。


 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 2項目目についての質問でございますけれども、近年、地方自治体では、行政評価システムなどの導入を検討されて実施されている自治体もあると存じております。それは事務事業の政策の有効性だとか、また効率性を生活指標等を用いて評価して、それらを企画・立案・見直しする際の判断材料を提供するという、そういうシステムだというふうに思っております。市民の満足度重視の行政運営を実現するため、あるいは職員自らが市民の満足度の観点から評価分析するということで、職員の意識改革を行い、行政内部での体質改善を行うなどということが期待されていたわけでございます。


 このことは、旧出雲市においても一部の事業に導入が検討された時期もあったと思いますが、その後どうなっているかわかりませんが、市民の満足度を評価分析する方法はいろいろあると思っておりますが、新市においては、どのように行われているのでしょうか。合併によって事業量は当然拡大しておりますし、そういう多くの事業量を抱えながらも、事業によっては市民の満足度重視の行政運営を実現するという目的で一定の評価基準を設けておられるのではないかと思います。


 現在、出雲市において行われている各種事業の計画においては、事業の目標値の設定や到達度の分析など、どの分野にどのぐらいの目標設定がなされているのか。また、主な事業の目標値の設定、到達度の分析、評価など、現在どのように行われ、それが政策重点化などに生かされているのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。


 そして、小さな2項目目になりますが、2番目は、住みよさ指標を設けてはどうかという、いわば提案でございます。市民の皆さんにとりまして、現在の行政運営によって、個人が受ける満足度は客観的に見てどのようなポジションにあるのか、非常にわかりにくいという側面があるといえるのではないでしょうか。


 例えば、大都市圏では利便性や都市型サービスの面で高い満足度が得られる一方で、長い通勤時間やゆとりのない住宅事情などで大きなマイナス面もあります。限られた分野での満足度と、そのために不満といいますか、満足をせざるを得ない不満足が存在しているということであろうと思います。そういう意味で、住みよさがアンバランスな状態になっているとも言えると思うんです。しかし、出雲市においては際立つものはありませんけれども、都会にはない資源を活用して住みよさの向上をはかることが可能であると思っております。都会にはない満足度が得られるはずでございます。


 以前、たしか東洋経済さんか何かが全国住み良さランキングなどというのを発表しておられましたけれども、自治体のランキングは行政単位でさまざまな統計や政策などを客観的に評価するということによって住み良さを評価するものでありました。自治体によって指数の採用基準に対する不満もあります中で、経済企画庁の新国民生活指標の中では、生活の多面的な側面をきめ細かく把握して、地域社会に豊かな特徴ととらえて、自らのライフスタイルを見直すための情報として生かせることを期待されるというふうに示されております。


 しかし、ランクする側の方が一方的に指標を選ぶのでは、単に成績票をつけているようなものでありまして、自治体が納得する結果にはならないと言われております。では、その指標を、その選定を自らの住民や、あるいは団体、企業に対して一定のアンケート調査などを行いながら、客観的な暮らしの状況の水準として、数量的に把握するということは可能ではないかというふうに思っております。それを幾つかの事業項目で分けて、どういう点がどのようによいか。あるいはまた不十分なのかという現状認識を客観的に行いながら、今後何をどのぐらいよくしていくのかと。あるいはそういう目標を持つことで、自らの位置と向かうべき方向を確認するという作業が必要ではないかというふうに考えております。


 市民にとりましては、出雲に生れて、育ち、住んで良かったと心から実感できる環境づくりが求められていると思います。人がその地に生れてから育ち、学び、子育てをして老後を送るといった非常に長いライフステージにおいては、高い満足度を得ていくということは追求されるべきものであります。そういう意味から、市民の皆さんが今の出雲市のどういう点がどのように良いのか。そのような市民の現状認識を客観的に受けとめ、政策に反映されなければならないと思いますけれども、市長は、どのような方法でそれを今受けとめておられるでしょうか。


 また、暮らしの状況の客観的な水準をあらわすものとして、今申しあげましたような住み良さの指標を設けて、数値目標を設定してみてはいかがでしょうか。


 以上、質問とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、住み良さの指標などにつきまして、お答えを申しあげます。


 まず、最初に、本市が行っております事業の目標値の設定、分析、あるいはその活用等についてであります。本市が進めておりますいろいろな事業のうち、特に必要性の高いものにつきましては、それぞれ事業計画の中に整備目標等を定めているところでありまして、21世紀出雲のグランドデザインの前期5年間の基本計画をはじめ、男女共同参画のまちづくり行動計画、食育のまちづくり推進計画、あるいは介護保険事業計画や環境基本計画など多くの計画で具体的な数値目標を掲げておりますが、一方では、数値によらず、体制の整備でございますとか、行政サービスの質の向上を目指すことなどを目標にしているものもあるところでございます。いずれも詳細な現状分析や課題の抽出のもとで設定をされたそれぞれの目標に向かって年次的に事業を進めているというところでございます。


 さらに、毎年度において、その事業の進みぐあい、いわゆる進捗状況あるいはまた到達度、そうしたものの評価を行いまして、手法等の再検討などの見直しに努めているところでございます。


 他方、市政全般における諸施策の「選択」、「集中」という今お話があったわけでございますが、その中でも行政評価システムについても言及があったところでございますが、旧出雲市時代にそれを検討した経緯はございますけれども、現在は採用していないところでございまして、行政的に申しますと、地方分権の推進、あるいは行政改革、財政改革、また行政を取り巻く環境面からいいますと、社会経済状況の動向、それから事業を実施している地域の状況、あるいはそこにお住まいの住民の皆様方のご意見、そうした多方面からの検討を加えまして、それらを総合的に勘案した事業進捗が必要ではないかというふうに考えているところでございます。


 また、その住み良さの指標についてもご提案があったところでございますが、都市の住み良さを各種の指標を用いて地方自治体をランキングするということが新聞社、あるいは一部のシンクタンク等の機関で行われているところでございますが、人口1人当たりの病院のベッド数でございますとか、介護施設の数、あるいは小売業の販売額、大型店舗の面積、公共下水道の普及率、あるいは行政面でいいますと、財政力指数でありますとか、地方の税収の額、そうしたものが用いられておりまして、客観的な手法から安心度とか利便度、快適度、富裕度などをいわゆる全国一律の物差しで評価をしているところでございます。一方で、住み良さ、あるいは住みにくさというのは、お住まいの皆様方の主観的な評価にも関連をしておりまして、本市が行っております各種アンケート、あるいは住民の皆さんから直接生活に密着したところでの要望、課題などを伺う市政フォーラムなどが重要な広聴、いわゆる住民の皆様の意見を聞く場であるというふうにも認識しておりまして、また、貴重な行政資料になるというふうにも考えているところでございます。


 いずれにしましても、そのランキングの順位のみに一喜一憂することなく、さまざまな行政サービス等の指標を向上させるべく住民の皆さんの主観的な満足度も高くなるように、諸政策の積極的な展開を図っていくという考えでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) もう時間がなくなりましたので、再質問はいたしませんけれども、ぜひこの選択という意味では重点化において、いろんな意味で指標を利用していただいて、立派な形で施策を進めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で7番、多々納剛人議員の質問は終了いたしました。


 次に、11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、真誠クラブの福代秀洋でございます。先ほど多々納議員からもお話がございましたが、真誠クラブはできたての会派でございまして、議会の活性化あるいはより開かれた出雲市議会になるように、その手助けができればというふうに思っているところでございますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。


 今日、私の方からは大きく分けて2つのことについて、お聞きしたいというふうに思っております。


 まず、第1点目は、北山に生息するシカについてであります。どうも調べてみますと、シカはかつては隠岐島を除いて県内全域に生息していたということでございますけれども、乱獲であったり、あるいは環境の変化といったようなことで、現在では出雲市の北部、北山に生息するのみとなってまいりました。その北山におきましても、昭和40年代には50頭程度まで減少したといわれておりますけれども、その後の県による保護政策などによりまして、平成13年(2001)には、約800頭まで増えたという格好になっております。北山と言いましても、弥山山地の方ですね、この出雲市の北側、北山でも西側の方になりますけれども、その弥山山地が主な生息域ということで、この弥山山地に生息するのに適正な数が幾らぐらいかというふうにいろいろ計算されておるんですけれども、どうもそれが180頭ということでございまして、この800頭ということでございますと、4倍を超えるとても過密な状態になってしまっていたということでございます。その後捕獲を強化した結果、昨年の調査では約470頭まで減っておりますけれども、依然として過密な状態が続いているということでございます。


 当然、畑や樹木などへの農林被害というものが大変なことになりました。そればかりではなくて、北山の植生が破壊されまして、下草がなくなり、そして大雨のときには大量の表土が流出して災害の一因になったり、あるいは山自体が崩壊していくといったことにつながってきております。


 平田の愛宕山にシカが飼われておりまして、柵で囲ってあるんですけれども、あそこに行って見ていただくとわかると思うんですが、もう下草一本生えてない、いわゆるはだか、裸地というような状態になっております。北山に登ってみられるとわかると思うんですけれども、本当にあれに近いような状態のところが多々ありまして、大雨が降ると表土が流出する。あるいは松枯れと相まって立木が倒れて、それも一緒に流れ出ると。それが谷川を通って堀川に流れる、あるいはもう川が埋まるというような格好でございまして、本当に地元の皆さん方は雨が降ると本当に生きた気がしないというか、本当に生命の危機さえ感じるというような状況でございます。


 それで、このシカでございますけれども、絶滅の恐れがあるということで島根の野生動物を集めたしまねレッドデータブックというものに登録されておるわけでございますけれども、これで保護する理由というのを調べてみますと、これは皮肉なことでございますが、シカの食害によって食物が不足して、シカ自体が餓死して激減する恐れがあるということで、これは保護しなければいけないということに書いてありまして、非常に矛盾した、あるいは皮肉なことだなあというふうに思っております。


 また、このレッドデータブックを見ますと、弥山山地のシカですね、これ県内で唯一群れで生息している野生のものであるから、またこれは保護しなければいけないというふうにこれも書かれているわけでございます。


 これらのことから考えまして、この弥山山地のシカ問題を解決しようというふうに思った場合、野生の状態を保ちながら、180頭前後の頭数で管理していくこと、これに尽きるというふうに私は思っておるところでございます。


 それで、この頭数管理ということでございますが、頭数管理というと聞こえはいいわけでございますけれども、実際には鉄砲などでシカを殺すと。そして数を減らして頭数を管理していくという手法をとらざるを得ないということでございまして、私も本当にかわいそうだなあというふうに思いますし、できればこういうことをしたくないなというふうに哀れみの気持ちを持っておるわけでございます。しかしながら、今までの流れからいたしまして、この不完全な頭数管理を続けてきたと。そういった結果、こういった問題が拡大してきたと。このようなことを考えますと、やはり計画に基づいてきちっと捕獲をしていくということが大変重要になってくるというふうに考えております。


 こういった観点から以下の点を質問させていただきます。


 昨年の3月議会、ちょうど1年前ですけれども、このときも私はシカの問題について質問させていただきました。この中で平成18年(2006)、おととしです。おととしは捕獲目標を400頭に対して349頭しかとれなかった。そういったことから19年(2007)、昨年ですね、昨年の捕獲目標が580頭、これが本当にとれるのかということをお伺いしました。昨年の捕獲頭数、聞いてみますと、どうも480頭だったというふうにお伺いをしております。この100頭の差というのはどのような理由で生じたのか、この点をまずお伺いします。


 次に、平成20年(2008)、今年ですね、今年の捕獲目標頭数は幾らなのか、これをお伺いいたします。


 また、これをどのような手法、そしてどういったお考えのもとで行われるのか、お伺いいたします。


 そして、3点目、被害が拡大している湖北山地ですね、今のお話をしてまいりました弥山山地の東側、平田の東側という格好になりますが、この湖北山地、のシカ、こちらの方にどんどん広がってきておると。果樹の被害なんかも本当に大変なものになってきているというふうに伺っておりますけれども、この湖北山地のシカに対して、市としては全捕獲だと。全部とってしまうという方針を明らかにされておりますが、これは本当に容易ではないということは、本当に容易に想像がつくわけでございますけれども、これは本当に必要なことだと私自身思っております。これを市として目標に掲げられるからには、きちんと計画を立てて、そして早期にこれを達成されるべきだと考えておりますけれども、どのようにしてこれを実施されるのか、お伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの福代議員の北山山系におけるシカの管理の問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、冒頭、私はこの問題を過去3年間にわたって37会場市政フォーラムに出かけるたびに、特に平田地区の各地区における市政フォーラムの場、そしてまた旧出雲市以来、北部関係地区の皆様方の悲願、このような中で、シカの問題は、これはもうこて先の事務官同士の打ち合わせをやっておる段階を超えているなという思いを強くいたしまして、鰐淵地区で昨年行われました市政フォーラムで鰐淵宣言という宣言を発出したわけでございます。すなわちシカも人も共生できる環境をつくる。シカはそこにとどまって出たくない、共生の森づくり、そのような中で、人がシカを愛し、シカも人を愛する「北山シカ物語」というような映画ができるようなまちづくり、これを目指して頑張ろうという宣言をしたところでございます。


 このような観点からち、昨年12月に弥山山地シカと人の共生の森づくり委員会が発足したわけでございます。この根本的な考え方は、やはり北山山系の中で特に弥山山地については、かねてから共生の森、生息の森ということで、エリア設定されているところでございまして、このエリアをさらに見直しまして、現実的に対応可能な形でこの森の区域を確定して、その森の中でシカに適切なえさ場を設ける、生存の道をそこに実現させてやるという中で、こういうすみ分け、シカのすみ分け、これによって共生の森をつくらんとするものでございます。


 このような考え方を裏づけるために、私も先般、奈良のシカの公園に出かけました。管理者からいろいろお話を聞きました。なぜあのシカがあれだけ野放しにされていて公園の外に出ないか、まちの中で交通災害等に遭わないで済むかという質問、これが一番大きななぞでございましたが、若干事故はあるようです。自動車にぶつかったとか、いろいろ若干のケースはございますけど、大方の状況といたしましては、シカはあの公園の中に敷き詰められました芝生、シカが好む芝を植生いたしまして芝をえさ場とする、だから芝のあるところまではシカは行くけど、ないところまではシカは行かないと、こういうえさと生態との関係をうまく活用したシカの管理の方法というものが充実されております。


 でございまして、私は根本のシカの北山生息での管理では、シカのえさとなるような食物、草にしても木にしても、そういうものを、もしなければ人工的にそれを与えるというところ、そして保育園の、幼稚園のお子さん方が出かけ行って、シカちゃんと言ってえさを与えていただくと。そこにみんな集まるようにしてもらうというような努力、子どもも喜ぶし、シカも喜ぶ、そういうものを目指すべきではないかと。えさがないから、先般もご承知のとおり、出雲合同庁舎、国の出先機関が集まっているビル、分厚いガラスですよ、私も見に行って厚さを確認しましたけど、あれを表から破って、裏も破って、血だらけになってシカは逃走したと。物すごい勢いですね、あれだけの分厚いガラスを一気に破り壊すシカの勢い。傍聴にたくさんの児童の方々いらっしゃいますけど、シカの威力は大きいですよ。あれがぶつかったら大変でございます。それぐらいな威力を持つシカも、慣らして、自然に人間に親しむ、そういう環境をつくるということ、このことが今後における北山のシカ管理の一番の眼目だと思っていまして、そういうシカと人間との共生の森、これをつくることを前提に、でもすぐにはそれはできない。当面どうするかということで、ただいまから福代議員のご質問にお答えする次第でございます。


 まず、平成19年(2007)の捕獲頭数が捕獲上限頭数に至らなかったということ。弥山山地の年間のシカ捕獲許可上限頭数は前年の11月に実施いたします生息頭数の調査の結果を踏まえ、島根県の特定鳥獣、これはニホンジカでございますけど、それの保護管理計画で定めた適正な生息頭数180頭となるよう調整し、平成19年(2007)の場合、捕獲上限頭数は580頭と県において決定されたところでございます。


 平成19年(2007)の捕獲実績は、ご指摘のように480頭であったわけでございますが、これは過去最高の捕獲頭数となりました。上限頭数に至らなかった理由、すなわち580頭まで100頭だけ足らなかった理由といたしましては、捕獲範囲の人数が不足しているということと、捕獲に当たられる方々の高齢化が挙げられます。これらを補う対策として平成19年(2007)には、出雲と大社の捕獲班を平田地域の一部に進展させまして、捕獲班の活動範囲の効率化を図ったところでございます。また、シカが網にかかった場合などには、通年で緊急捕獲ができる許可を行うなどの捕獲体制の強化に努めました。その結果、捕獲上限数には至りませんでしたが、捕獲班の不断の努力によりまして、弥山山地における農林被害は前年度を下回るものとなったところであります。


 次の問題として、平成20年(2008)の捕獲目標頭数と完全実施の可能性でございます。去る2月13日の島根県シカ被害対策協議会において、昨年11月に実施した生息頭数調査結果の467頭プラス・マイナス90、すなわち377頭から557頭という枠で、今後生れてくるシカの頭数を考慮し、平成20年(2008)の捕獲許可上限は500頭と決定されたところであります。


 捕獲にあたっては、平成19年(2007)の実績480頭を維持し、上限500頭に近い数となるよう捕獲活動を行うこととし、1つには、捕獲班の活動区域の効率的な設定と緊急捕獲を引き続き実施する。2つ目には、個体数増加を抑制するため、出産期(5〜6月)の前の捕獲に重点を置く。そして、3つ目に、人里近くでのシカ被害が多くなってきていることから、従来の捕獲班による活動に加え、地元のわな猟の免許取得者による民家及び田畑周辺へのわなの設置による効率的な捕獲を実施するなどの取り組みを行うこととなりました。


 また、先ほど言いましたこの鰐淵宣言以降の被害対策強化活動の一環として、2月2日から2月8日にかけまして、鰐淵地区を中心に地元の新規わな猟免許取得者の講習会を兼ねた、わなによる捕獲とシカ捕獲班合同の銃による一斉捕獲を実施し、14頭のシカを捕獲したところであります。


 3点目の問題として、湖北山地における全捕獲の手法でございます。湖北山地は、もともとシカの生息を見ない地域でありましたが、弥山山地のシカの移動などにより、果樹を中心に、近年シカによる被害が急増しております。シカの生息を前提としていない地域であり、全頭捕獲を目標としたところであります。


 その方策は、弥山山地における「生息の森」と「共生の森」のエリアを見直しまして、シカの生息区域を「生息の森」に限定し、あわせて生息に必要な環境の整備をすることにより、シカが一切里に出ないようにする。そして、湖北山地のシカ生息調査を実施し、その全捕獲を前提に捕獲・駆除体制を確立するとともに、捕獲したシカは弥山山地のシカ「生息の森」へ移動させる考えであり、現在、審議会においてその方策を検討していただいておるところでございます。


 また、湖北山地には、平成18年度(2006)から専従捕獲班を新たに設置しておりまして、その結果、湖北山地での捕獲頭数の推移を見ますと、平成17年度(2005)は9頭、18年度(2006)31頭、19年度(2007)43頭(ただし、4月から翌年2月まで)とその効果が徐々に出てきております。加えて、湖北山地においても地元住民の皆さんが中心となったわな猟免許の取得者による捕獲班を編成するなど、地域一帯となった取り組みが始められたところであります。


 なお、本年度スタートいたしました林業3F事業では、シカ捕獲の担い手確保のため、北山山系でのシカ捕獲のための新規狩猟免許取得にかかる経費の一部を補助を行っております。


 また、本年2月に施行しました「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」では、市町村が主体的に鳥獣被害防止に取り組めるよう法の整備がなされました。この制度によりまして、捕獲体制の一層の強化を市の責任において行うこととしており、本年度策定するシカ対策基本方針に各種の方策を織り込む予定であります。


 いずれにいたしましても、新しい法律もできまして、市が主体となってこのシカと人の共生の森づくりに意欲的に邁進したいと、こういう決意でございます。よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 市長の方におかれましては、本当にこの北山のシカの問題に対しては、積極的に取り組んでいただいておると思いますし、主体性を持ってやっていただいているというふうに感じておるところでございますけれども、そういった中で、先ほど私申しあげましたが、保護をする理由というもののレッドデータブックですね、これによると、野生だから保護するという格好になっている。野生の個体だから保護するという格好になっておりますが、今の市長のご説明ですと、餌付けをするみたいなイメージを受けたんですけれども、その辺のところは問題がないのか。その辺もし餌付けをするんであれば、全部捕ってしまって、下で飼えばいいがなという話に、極端な話ですよ、なるんじゃないかということも言えるんじゃないかと思っておりまして、その辺のところ、問題があるのかないのか、どのように整理しておられるのか、お伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 種の保存ということで、この北山山系のニホンジカの生息は、この地域独特の現象であるし、このエリアにおけるシカの種の保存、これをやはりやっていかなきゃいけないというところがあったと思いますが、ただ単に、そこで閉じ込めてしまって、近親交配でざっと弱体化するというようなことでいいのかどうか。その問題は残ります。でございまして、シカを分離する、第1、第2区域を設けるなり、時々それを交配させるなり、場合によっては新たに宮島とか、奈良とか、宮島の方からも出したいという話もございまして、実際に受け入れられている方もいらっしゃいまして、そういうふうなことも考えながら、長期的に活力のあるシカの種の保存というふうに努力しなきゃいかんと思います。


 なお、えさ場もそれだけに頼って生活するという形にはならないようにしなきゃいけません。冬場のえさのないときとか、そういうときに特別な配慮を若干すると。そして夏の行楽期、若干のものがあっても、それはそれで野生味帯びたシカの生息というのが奈良公園でもあれだけのせんべいで養っているような公園でございますけど、みんな元気でやっておりますので、そういう実例に学びながら頑張っていきたいと、こういうことでございます。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ちょっと多少私も心配は、今の市長のご答弁だけで、本当に大丈夫だろうかという、いろんな面で、今のレッドデータブック1つをとってみても、多少どうやってクリアするんだろうかというような心配もしたりしますし、あと県がずっとああして「生息の森」、あるいは「共生の森」というようなものをやってきた中で、やっぱり長続きしなかったというような失敗もあるわけでございますし、なかなか野生の動物を管理するのは難しいというような中で、課題も多いなあと思いながら正直心配をしておるところでございます。この「共生の森」については、また遠藤議員も質問されるようですので、そちらの方でしていただければというふうに思っておりますが、私自身も心配しておるということをちょっとお伝えさせていただきたいと思います。


 そして捕獲の関係の話でございますけれども、昨年の480頭という数字でございますが、これは私は捕獲班の実働班の皆さん方はよく頑張られたなというふうに私自身思っております。去年考えておったのは、まあ400そこそこいけばいいんじゃないだろうかと、私自身は考えておりましたけれども、頑張られたなというふうに、この点は本当に思っております。


 しかしながら、逆に言うと、これは計画する方、いわゆる市の方で本当に捕れるんだろうかという計画段階において、ある程度人材不足、人数不足、高齢化ということはある程度わかっておったこともあったわけでして、この点もう一工夫いただきたかったなあというふうに思っております。今後、湖北山地の全捕獲ということになりますと、これは本当に大変な作業になろうと思っております。1年や2年でできれば本当にいいと思っておりますけれども、なかなかそうもいかない状況も出てくるのかなと思っておりますが、そうならないようにぜひこういったことをきちっと精査していただいて、将来につなげていただきたいというふうに思います。


 それから、弥山山地については、昨年の調査で467頭という数字が出ております。それで、今年は500頭捕るという格好でございまして、足りんがなという話に単純な計算ではなるんですが、産まれるからということもあるのかもしれませんが、今まで住民の皆さん方にもご迷惑かけながら野生の状態で180頭を目指して頭数管理をずっと続けてきたという中で、いやあ1年でおらんようになったわということは、それはないとは思うんですけれども、大変シビアな管理をこれからしていかなければいけない時期に来たということは言えると思います。これは難しいことだなあというふうに思っておりまして、この点に関しては、1つには乱獲になる可能性もありますし、もう1つには、全体数が減って、捕りにくくなって、この狩猟の実効が上がらないということになる恐れもあるということでございまして、この点はよく見極めながら慎重に、なおかつ実効が上がるように、この20年(2008)は、弥山山地のシカの捕獲に関しては実行していただきますようにお願いを申しあげまして、この問題については質問を終わりたいと思います。


 2番目の質問、交通安全のことについて、お伺いをします。


 交通事故の撲滅というものはなかなか達成ができない悲願でございまして、平成19年(2007)、昨年、全国で83万件の人身事故が発生しておりまして、103万人の方がけがをしておられます。そして、5,744名が残念ながらお亡くなりになったということでございます。出雲市では640名の方がけがをされ、7名の方の尊い命が失われたということでございます。


 身近な人を交通事故で突然失う、また大きなけがをするということは本当に悲しくてつらいことでございまして、筆舌では尽くしがたいものがございます。交通事故を起こさない最も基本的なことは、交通ルールや交通マナーを正しく守っていくことだと考えております。


 私も、ほぼ毎日運転をしておりますけれども、出雲市のドライバー、あるいは自転車の交通マナーや規範意識は必ずしも高くないんではというふうに考えております。運転しながらの携帯電話、一時停止違反、赤信号での交差点への進入、自転車が2列や3列に並んで進む並進、これらよく見かけるものでございます。これらはルール違反というよりは、どっちかというと交通違反になるようなものでございますけれども、それと同時に、急な進路変更をされたり、あるいは交通量が多いところで、あるいは見通しが悪いところで停車をして、中で電話をしたり、メールをしたりしておられると。その車を今度は対向車が向こうから来ておるのに、どんどん抜いていくというような状況をよく見るわけでございまして、身勝手だなあというふうに思うこともありますし、残念に思うこともあるわけでございます。


 出雲市の交通マナーが他地域に比べてよいのか悪いのかということは、私もしっかり比べたわけであるわけじゃないのですので、わかりませんけれども、私には大いに改善の余地があるというふうに感じております。この点、市長はどのようにお感じになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。


 次の質問ですけれども、何か行う場合、何を行うにしても同じことが言えると思いますけれども、きちっと現状を把握して、問題点を明らかにして、これに対処していくことが効率的で、なおかつ理にかなった手法だと私は考えております。


 交通事故を減らしていくためには、当然どこでどのような事故が起こったのかを現状を把握して、どのような傾向があるのか整理して、その理由を調べることで問題点を明らかにしていくと、こういったことをまず行わなければいけないと思っております。出雲市における交通事故の特徴と傾向、そしてその理由をお伺いいたします。


 最後の質問ですけれども、市民が幸せに安心して暮らしていける日本一安全なまち出雲を実現するために、行政として日々交通安全への取り組みを行っていくこと、これが大切なことだと思っております。


 出雲市でもさまざまな団体、あるいは単位で交通安全への取り組みが行われてきていると承知しております。日々、ご苦労をいただいておる多くの関係者の皆様に、この場を借りまして敬意と感謝を申しあげる次第でございます。市として交通事故防止、マナーアップのために、どのような取り組みがなされているのか。また、現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いし、質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 福代議員の交通安全の取り組みについてのお尋ねにお答え申しあげます。


 まず初めに、出雲市における交通マナーに対する所感について、お伺いになりました。出雲市内の交通事故は人身事故を見ますと、発生件数・死者数など減少傾向が続いているところでございます。昨年の発生件数は570件、前年対比マイナス37件、お亡くなりになられました方は7名で前年対比マイナス3名、負傷者の数は639名、前年対比マイナス33名でございました。これも警察や交通安全に携わられます関係団体の皆様方の日頃の地道な活動のたまものとこの場をお借りして厚く感謝を申しあげる次第でございます。


 しかしながら、アルコール類をはじめとする空き缶のポイ捨てが後を絶たないこと、黄色信号での無理な交差点進入や強引な割り込みなどが見られまして、交差点などで危険を感じヒヤリとした場面に遭遇したことは一度だけではないところでございます。一部の心ないマナーの欠如が、一瞬にして隣人を悲しみに突き落とすことになります。交通安全は地域全体、一人ひとりが取り組んでいかなければならないことであります。


 次に、出雲市の交通事故の特徴と傾向、その理由についてお答え申しあげます。


 出雲市内の交通事故の特徴は、交差点の交通事故が多いことが挙げられております。交通事故が起きた場所の構成率は、昨年は交差点が県内37.5%に対しまして、市内は47.9%でありまして、これは過去3年においても同じ傾向になっているところでございます。すなわち交差点内の事故が一番発生件数としては多いところでございます。


 この事故原因につきましては、安全確認や一時停止をしないこと。見通しの悪い交差点では、いつでも止まれるような徐行を怠っていることなどが挙げられております。根底には、自分中心の優先意識による譲り合いの気持ちの欠如、危険を予測しない運転など、いわば「おらが道感覚」や「黄色信号進め感覚」があると警察から伺っているところでございます。


 また、昨年の交差点の死亡事故は、いずれも高齢者が犠牲になっていらっしゃるところでございまして、さらに自転車・原付自転車乗用中の事故であったところでございます。


 続きまして、交通事故防止、マナーアップに対する取り組みについてのお尋ねでございました。


 交通事故防止、マナーアップを向上させるには、さまざまな場面で啓発を繰り返し、あらゆる角度から交通安全を浸透させていくことが必要であると考えておるところでございます。


 本市におきましては、平成19年度(2007)、新たに各地区交通安全対策協議会の活動テーマを設けていただきまして、交差点の交通事故防止など、本市の実情にあわせた項目を盛り込み、取り組みをさらに充実させていきましたところでございます。


 また、市が委嘱いたしました交通指導員は、日頃から街頭での立哨活動や交通安全教室等を通じまして、交通事故防止やマナーアップを訴えるなど、啓発活動を実践していただいているところでございます。


 さらに、日々変化する道路環境や居住環境を踏まえまして、毎年各地区交通安全対策協議会とともに取り組んでおります交通規制、交通安全施設要望を通しまして、地域の実態に即した交通環境の改善、またそれの実現に努めているところでございます。


 特に、死亡事故が発生した際は、交通安全喚起の広報はもちろんのこと、警察、道路管理者、地区交通安全対策協議会、本市などによりまして現地の検討会やその地域挙げての交通安全大会を開催するなど、早急な再発防止対策を実施しているところでございます。また、市長自ら交差点での事故防止や踏切改良につきまして、現場において必要な指示をしているところでもございます。


 他方、交通安全に携わる関係団体との連携強化が肝要であるとの認識のもと、昨年7月には運転者で組織いたしております出雲地区交通安全協会、職場で交通安全を推進する出雲地区安全運転管理者協会、運転免許取得者教育等の自動車教習所、女性の立場の出雲市交通安全母の会、出雲警察署などが一堂に会したトップミーティングを開催し、広く意見交換を行うとともに、運転手のマナーアップについて、市長が直接強く要請したところでございます。その実践活動として早速構築されたネットワークを活用し、交通事故防止やマナーアップ向上を訴えるメッセージ文の作成配布や年末には飲酒運転根絶の広報活動を行ったところでございます。


 今後は、自転車対策もさらに推し進め、学校との連携を強化していきたいと考えております。


 交通事故件数、運転マナーは、安全安心のまちづくりの1つのバロメーターであるところでございます。交通事故のないまちが住みよいまちづくりに直結するとの信念で、これからも地道な活動を粘り強く実施し、前進してまいりたいと考えております。また、ご協力をいただきたいと思います。


 以上、答弁とします。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ソフト面でいろいろ取り組みをしていただいておるということは、本当にいいことだなあというふうに思っておるところでございますけれども、最初に申しあげましたように、なかなかマナー、あるいは規範意識が高くなっていかないような、あるいは一部の方だと思いますけれども、そういった事例が見受けられるということでございまして、私も交差点などで、例えば右折しようと思って右側の矢印の信号が出る分ですね、あそこで待っておりましても、黄色になって入ってくるのは当たり前ぐらいでございまして、赤になってもまだ直進車が来るんですよね。前進、前進で直進してくる。それが終わってから、もうやっと、こっちが青になっているんですよ、横が青になっているところにやっと右に曲がれると。当然後ろは着いて来れないんで、今度は次、どんどんどんどん後ろが連なってくるとか、あるいはだんだんだんだんそういった格好ですから、運転が荒くなって、もう青になった瞬間にボーンと出て右に曲がって、歩行者が歩こうとしているのを押し退けて入っていくとか、そういったことになってくるわけでございまして、本当にこういったことは何とかしていかなければいけない問題だなあというふうに思っております。


 先ほどはソフト面の話をしていただきましたけれども、ハード面でも、これお金がかかることですから、なかなか進まないのが実情だと思いますが、日々交通体系が変わっていく中で信号機の設置、あるいは交差点の改良といったことを、危ないところから進めてはいらっしゃると思うんですが、なかなかそれが進んでいかないという格好でございまして、この点も今後力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。


 それと、もう1つの観点から申しあげますと、私もドライブするのが好きでございまして、結構レンタカーとかを借りまして旅行先で車に乗ったりします。見知らぬまちを走るとき、一番やっぱり心配なのが交通事情が心配でございまして、あそこは渋滞していないかな、あるいは交通マナーはどうかな、あるいは田舎者だと思ってちょっと間を詰められたり、意地悪をされたりしないかなというのが心配の種でございまして、やはり交通マナーがいいまちを歩きますと、本当に気持ちがいいわけでございますし、逆に嫌な思いをしたまちはあんまり印象も良くないという格好に少なからずなるわけでございます。


 毎日の通勤でもそうですけれども、出にくいところを、ちょっとと言ったらすぐ入れてもらって、さっと出れたというときは、朝、気持ちいいですけれども、なかなか入れてくれない、もう自分が出れると思うんだけれども、もう詰めて来られて入れてくれないというようなときとか、あるいは無理な割り込みをされたときなんかは、やっぱり気持ちが良くないわけでございまして、そのマナーの向上というのはいろんなところで効果を出してくるんじゃないかなと、いろんなところに影響してくるんじゃないかなというふうに思っております。そういったことも踏まえまして、今後、いろんな面で啓発活動をさらにまた市長も先頭になっていただいて、していただきまして、そして、この交通事故が本当になくなれば、あるいは全国的に見ても非常に少ないまちになれば、それはそれで本当にアピールポイントにもなってくるというふうに思いますので、この点もひとつよろしくお願い申しあげます。


 市長の方に所感を伺っておりましたが、まだ聞いておりませんので、せっかくですから、所感があればお伺いをしたいと思いますけれども、今のハード面の整備などに対する決意も含めて再度お伺いをしたいと思いので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 最後にご質問いただくということを期待しておりまして、ありがとうございます。実は、このやりとりで包括的に特定の者が全部答えるということでなく、実は区切って私と部長とやろうというような思いもありましたけど、まとめてということで、ああいう形になりまして申し訳ございません。


 いずれにいたしましても、交通マナーの向上、事故の激減をねらって署長さんだけではいけないと思いまして、自動車の教習所の校長さん方にも全部集まってもらったんです。それで議論したんです。すなわち、最初の免許をとるときはみんなしっかり学んでおるんですよ。黄色の信号は止まる、それから車間距離をとる、信号は1つ先でなくて、2つ先、3つ先を読むというようなこと。でも実践、いざ免許をとった途端にすべて解放されたような気持ちになって、我が道を行くと、自分のあぜ道、自分の後ろの庭を通るという感覚の方もややもすれば見受けられるということでございます。


 特に、女性の方でやはり左右感覚、左折するとき左だけ見て右をご覧にならんとか、あるいは前進、前進はいいんですけど、一歩止まらなきゃいかんところで止まらない。後退をせとは言っていませんよ、私は。後退はない、前進でいいんですけど、止まるところは止まって前進なんですけどね、ずっと、じわっと出て来られると。ぶつかりそうになったことが二度ございますが、私は直進でランニングしてますからね、ランニングを止めるわけにいかないというようなこともあったと、申し訳ないですけど。そういうようなことで、やはりマナーとして、学校で学んだことはフォローしていただくと。教習所におかれても定期的に講習も開かれていますけど、やはりドライバーの方に初心に返って、こことこことここと、交通事故の事例はこれだけのところがポイントだと、こういうところ、夕方の国道、県道の交差点とか、いろんなデータがあるんですよ。そして、出会い頭の事故が一番多いと。そして右、左、右左確認、こういうことを徹底してもう一度、あんまりたくさんのことを言わなくていいですけど、交通事故の事犯と出てきたレッスン、教訓を徹底的にそこで言っていただくと。そして、ドライバー免許を持っておられる方に時々ダイレクトメールで訴えると。このメールをよこしていただきたいと。私の方で出すからと言ってもそれはどうのこうのでございましてね、まだ市長として、直接免許を持っている方に一斉に通知申しあげるというルートは開かれておりません。こういう事も今後やらせていただいたらどうかというような思いで、いつも論議しております。


 もう1点、最後に、やはり飲酒運転が後を絶ちません。同じ場所に同じ、私がいつも拾うのは、酎ハイ缶、この180ミリリットルの酎ハイ缶、これを同じ場所に落すんですね。置いて行かれるんです。落すというより置いていくんですかね。朝出かけるときに一杯飲んでずっと西から東の方に行かれると。この方はずっと続いておるわけです。何とかこの方を特定したいと思いますけれども、そういうような方を含めて、まだまだビッグの360ミリリットルのビール缶なんかも落ちております。飲酒運転、わからないと思ってうまくいったから、さらにまたもう一杯というわけにもいかないと思いますので、その辺のご励行よろしくこの場を通じて訴えて、私の思いを議員の質問に対する答弁という形で述べさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 交通事故が本当に出雲市からなくなればなというふうに願っております。そのためには、やはり先ほど来、答弁があっておりますように、自分の道を行くということでなく、自分が前へ前へということではなく、交通安全に関しては、人にどうぞお先にというふうに譲り合いの精神を持って、そして、交通マナーが本当に出雲市でよくなることを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時といたします。


               午後2時47分 休憩


               午後3時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 今回の本会議も10時からでもう既に5時間が経過をしております。大変お疲れのところと思います。質問は簡明に行いたいと思います。努力したいと思いますので、簡潔な答弁をお願いいたします。


 それでは、19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。事前通告をしております2項目について質問を行います。


 市内には、合併後、市営の温泉施設が5館、温水の施設が3館ございます。その運営状況について質問を行います。


 事業収支に対する考え方について、先ほど多々納議員からも考え方、また市長もそれについての考えも述べられました。私は、公共施設は本当に必要なものであれば、他の予算を削ってでも十分機能するものをつくるべきではありますが、その施設をつくることが目的になるのでは問題があり、聞こえのいい抽象的な必要論ではなく、完成後の有効活用による有形無形の地域活性化への波及効果をいかに創造し続けるかの具体的な方策が必要であると思います。


 また、収支計画は十分検討された裏づけのある数値をもとにつくるべきであります。もちろん公共施設の性格上、必ず黒字経営を求められるものではなく、市民のためになる施設の財政負担は認められるものではあります。学校とか科学館などの教育施設、また福祉や医療施設などは一部受益者負担をいただきながらも、ほとんど税金で措置されています。これに文句を言う市民はほとんどいません。しかし、市民サービスを目的につくられた公共施設は、国をはじめ民間にまで及ぶ大変な緊縮財政のもとでは、できる限りの運営努力による収支バランスの適正化を図るべきであります。


 施設をつくれば、どんな施設でも存在する限り常に管理運営費が発生します。特に、水にかかわる施設の管理には、安全管理費や衛生管理費、修繕費などにより多くの経費が必要となってきます。そこで、市営の温泉施設、5館と言いましたけれども、それぞれ歴史がありますのでちょっとここで言っておきます。平成温泉、平成6年(1994)5月に事業費約7億2,000万円でできました。北山温泉は平成11年(1999)4月にオープンし、約6億6,000万円の事業費です。ドーム横にありますクラブハウス、これは正確には温泉を掘った施設ではございませんが、光明石という温泉源が出る施設でございます。ここは平成14年(2002)1月にオープンし、約4億円で建設されております。また、旧多伎町で平成7年(1995)に15億7,000万円でできましたいちじく温泉、そして旧佐田町で平成7年(1995)12月にオープン、10億5,000万円でできましたすさのおの郷「ゆかり館」、そして平成10年(1998)7月には30億5,000万円で建設されたゆうプラザ、そして平成4年(1992)4月に旧湖陵町で約9億9,000万円でできましたクアハウス湖陵、そして、一番最近旧多伎町で計画され、平成18年(2006)6月にオープンし、17億9,000万円でできましたマリンタラソ出雲の施設がございます。この運営状況について、4点伺います。


 まず1点目は、各施設の利用者数、収支状況及び傾向について、19年度(2007)の見込み数値と18年度(2006)との比較、また、よりわかりやすいように修繕費を含む管理運営費と収入額の合計及び20年度(2008)の予算額、それを温泉施設5館、温水施設3館にまとめた数字をお尋ねします。


 2点目は、このたびの原油価格高騰による影響額、すなわち18年度(2006)と比較しての増加額、そして、その高騰に対する対策をどのような対策を実施しているのか、お聞かせください。


 3点目は、各施設の今後の修繕計画、また改善計画をお尋ねします。


 4点目は、先般クアハウス湖陵の会員へアンケート調査が実施されました。その調査の目的と結果をお尋ねします。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 板倉明弘議員のご質問の温泉施設、温水施設の運営状況について、お答えをいたします。


 初めに、各施設の利用者数、収支状況及び傾向をとのご質問でございます。平成19年度(2007)見込数と18年度(2006)との比較につきましては、まず温泉5施設につきまして、平成19年度(2007)の利用者見込みは、平成温泉が9万6,000人、北山健康温泉が11万8,000人で、ともに平成18年度(2006)より約5,000人の増加でございます。出雲健康温泉クラブハウスは9万2,000人、いちじく温泉は17万4,000人、ゆかり館は7万人で、ともに平成18年度(2006)と比べほぼ横ばいと見込んでおります。


 また、温水3施設につきましては、ゆうプラザが昨年夏の事故のため約1カ月半休館したことにより15万3,000人で、平成18年度(2006)より3万5,000人の減少、クアハウスが5万4,000人でほぼ横ばい、マリンタラソにつきましては4万2,000人でございますが、平成18年(2006)6月にオープンでありますために、6月から3月までを比較いたしますと、約6,000人の増と見込んでいるところでございます。


 次に、温泉施設、温水施設ごとの修繕費を含む管理運営費と収入額の合計及び20年度(2008)予算はとのご質問でございますが、温泉5施設につきましては、平成19年度(2007)の収入見込額が総額で3億7,000万円、修繕費を含む管理運営費を3億4,000万円と見込んでおり、新年度におきます各施設の支出予算の総額は3億5,000万円としております。


 また、温水3施設につきましては、平成19年度(2007)の収入見込額が総額で約1億6,000万円、修繕費を含む管理運営費を2億9,500万円と見込んでおり、新年度におきます各施設の支出予算の総額は3億1,000万円を見込んでおります。なお、ゆかり館、マリンタラソは、管理運営費を温水施設と宿泊施設を分離することが難しいことから、宿泊部門も含んだ金額となっております。


 次に、原油価格高騰による影響額とどのような対策を実施しているのかとのご質問でございます。


 原油価格の高騰により、平成19年度(2007)の8施設の光熱水費の総額は平成18年度(2006)に比べ約850万円増加しております。この原油価格高騰への対策といたしましては、ゆうプラザでは夜間電力を利用して加温、北山健康温泉ではソーラー設備による太陽熱の利用、その他の施設につきましては、ボイラーの稼働時間をできるだけ少なめるなど、日常管理の中での節減努力を行ってきたところでございます。


 次に、各施設の修繕及び改善計画をとのご質問でございますが、これらの施設の多くがオープン後8年以上を経過しており、各種ポンプ等も老朽化が進んでいるもので、新年度の修繕に関しましては緊急性の高いものから順次実施してまいります。また、平成21年度(2009)以降につきましては、各施設の修繕を年次的に実施してまいる考えでございます。


 また、先般、クアハウス湖陵の会員へのアンケート調査を行ったが、その結果はとのことでございます。


 クアハウス湖陵につきましては、先ほど申しますように、平成4年(1992)のオープンと、この8施設の中で最も古く、建設後15年を経過いたしまして、施設設備の老朽化も目立つことに加え、収支の状況も厳しいものとなっております。このため今年に入り、今後のあり方を検討すべく地元代表者や会員の皆さんを委員とする検討委員会を立ち上げて、1月末に第1回の委員会を開催したところでございます。この委員会において、ご検討をいただく中におきまして、会員の意見も聞いてはどうかというご意見があり、今回アンケート調査を実施したものでございます。なお、締め切りを2月末としておりましたため、現在集計中でございまして、まだ結果は出ていないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) それでは、2、3先ほどの数値をお伺いしまして再質問させていただきたいと思います。


 意外に温泉施設、非常に頑張っておられるなと、集客関係も非常に、横ばいもありましたけれども、伸ばしているところ、特にいちじく温泉が17万4,000人ですか、ゆかり館も7万人という非常に健闘していらっしゃると思います。そういう中で、温水施設であるゆうプラザ、クアハウス、マリンタラソがちょっと苦戦かなという、ゆうプラザについては、そういう事故ということもございましたけれども、収支関係を見ましても、温泉施設5館では約3,100万円ぐらいのプラスと。温水施設は逆に1億3,500万円ぐらいのマイナス、合計しますと約1億300万円ぐらいのマイナスという状況でございました。20年度(2008)の予算も、この8つの施設合わせて管理運営費に約6億6,000万円使うということでございました。


 私も、過去のこれらの施設について、平成14年(2002)からのデータもございました。これは平成17年(2005)6月に総務委員会に提出された資料でございますが、大体この施設の収支赤字が大体1億1,000万円から1億2,000万円ぐらいをずっと推移しております。そういうことで、このそれぞれの温泉施設の目的、温水施設の目的、それぞれあると思います。1番は、健康増進・維持に非常に貢献する施設だと。そしてまた、一部マリンタラソとか、この温水施設等は観光誘致にもつながっていくというふうな目的を持っている施設だと思います。


 私も、先般、ゆうプラザ、3月1日にリニューアルオープンいたしました。安全管理を確認するために出向きまして、ちょっとチェックをさせていただきました。改めてロデオマウンテンの前で宇田川奈竜君の冥福を祈った次第でございます。見ておりますと、子どもたちもおりまして、上と下、監視員の方がついておられて、下で子どもがいないことを確認して上から一斉にロデオマウンテンを使うと。そして、きちっとすべり下りた子どもたちがきちっと着水プールから出てきたのを確認して次のスタートをされるという非常に適切な管理がされておりました。


 そういう点で、ゆうプラザ、あれだけの施設でつくっておりますし、今まで修繕費等も合計をしますと、平成10年(1998)から19年度(2007)まで約1億の修繕費をかけた施設でございます。安全、安心なこの施設として活用していただきたいと思いますけれども、このゆうプラザの収支については、建設当時からこの議場で市長さんとも何度も議論をいたしまして、収支計画等は間違いないのか、十分な裏づけがあるのか等を質問いたしました。現状では来客数は非常に利用者は多いんですけれども、安くやっている分、赤字が毎年発生をしております。今年度でも約7,000万円、6,800万円ぐらいですか、の赤字が見込まれております。


 そういう中から、毎年このような施設が1億から1億2,000万円の赤字が発生している状況、この運営方法にはまだまだ私は工夫や経営努力が必要と思います。私は、こういう施設はできるだけとんとんでやるべきだというふうな考えでおるわけですが、市長はこの収支赤字1億から1億2,000万円について、どう思うのか、これが適正なのか、もっともっと努力すべきなのか、そういうまず市長に所感を伺いたいと思います。


 特に、今、ゆうプラザはこの事故の問題から直営に4月からなります。私はこういう施設は直営ですべきではないと考えておりますので、また早期に指定管理者等そういう団体にきちっと安全管理を担保した上で運営をしてもらうべきだと思います。


 そういう中で、このいろんな施設についての運営方法をもっと見直しをしたらどうかと。指定管理者制度は結構ではございますけれども、1つの施設に1つの指定管理がつくんではなくて、例えば1つの指定管理者が複数の施設を、例えば平成温泉と北山温泉とか、そういう管理の仕方ですね、そうすると、いろんな総務関係、業務関係の人件費等も統一できて安くなるんではないかなと思っております。


 この中でマリンタラソ、非常に当初非常にこれも収支計画について議論があったところでございますけれども、支出が1億6,000万円の支出に対して、8,300万円の収入、結局2,300万円の赤字ですけれども、あそこの宿泊とかほかの施設で、そしていちじく温泉とか、キララ多伎とか、コテージとか、そういうものを一緒な経営でやっている多伎振興、そういう中でこういう赤字を吸収しておるわけです。それから、ゆかり館についても、温泉施設だけを見ますと、過去のデータから見ましても赤字ですけども、あそこも宿泊とか食事とか、そういう中で、こういうふうないい、ゆかり館はプラスですね、収支は黒字の3,400万円の黒字になっております。そういう運営の方法にも、もっと工夫をして、もっと改善ができるんではないかなと思っております。その点について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 そして、これから先ほど部長の答弁にもありましたように、各施設が老朽化してきて、当然改修が起こってくる。この施設は、私もクアハウス湖陵の会員でもありますし、ゆうプラザはじめ温水施設、非常に利用させていただいております。そのおかげで本当にかぜをひかずに、健康維持をさせていただいております。そういう効果もございますので、私は存続は必要ではあると思いますが、大きな修繕計画、昨年の9月議会には、北山温泉も老朽化して利用者のニーズに合わないから抜本的な改修を求めるというふうな請願が出ております。議会も大きな予算が伴うから、それは願意はわかるけれども、即刻そういう改修はできないということから趣旨採択をしております。そういうことについての今後、こういう施設の改修はどういうふうな方針で行われるのか、この点もお尋ねしたいと思います。


 そして、クアハウス湖陵のアンケート調査、私も会員ですから出しました。内容は非常に老朽化があって、いろんな施設改修をしていかなければならないと。そういう中から、料金値上げも含めてどう思うのかというふうなアンケート調査でございました。私は、拙速に料金値上げ等を求めるのではなく、まだまだ運営面で努力をして削減できるところはあるんではないかなと思っております。例えば、これは18年度(2006)のクアハウス湖陵の決算書でございますけれども、歳出が5,056万7,000円になっております。この中で、委託費としてエレベーター保守費を含む施設管理費に256万9,000円の決算額ということになっております。ですから、あそこへ行きますと、エレベーターを使うのは展望台へ上がるだけなんですね。ほとんど一般の利用者は使いません。2階にはトレーニングルームがありますが、ほとんど階段を使って上がられます。そういうことで、このエレベーターをこのままずっといつでも使える状態にして、こういうふうな委託料がかかっておっていいのかと。そういうことからも私はまだまだ改善すべきところがあると思います。この点についても市長の所感をお尋ねしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 板倉議員から幾つかの追加質問をいただいたわけでございますが、まず、こういう施設の赤字、黒字の議論、管理運営に伴うリスクがないように安全・安心の担保をということも必要でしょうし、何よりも健康増進、医療費の問題は結果として出るわけでございますけれども、お互いの幸せのために健康増進ということで大変たくさんの方がゆうプラザをはじめここで健康を回復されたり、健康がさらにすすんだということで喜んでおられる。これは市民福祉への道でございます。公益性を担保して大変立派な施設群だと思います。


 そうは言っても、経営の中で無駄な経費はやっぱり、無駄と言いますか、ちょっと努力すれば経費はもう少し抑えることができるというようなもの、これは経営努力、運営努力の中でやっていかなきゃいけない。何もこれは黒字を出すために経営をするんだということではなくて、健康増進、市民の幸せを願うということのためにやっていくんだという大原則があります。これはもう微動だにしません。で、その中で適切な管理運営の中でコストは合理的に管理していく。その結果としてプラス、マイナスどう出るかということで、現在は温泉7施設で1億台の財源措置をしておると。これが多いと見るか、少ないと見るか、さらに努力する余地があるならば、当然やっていかなければならないということで、各施設、管理運営に当たる方々に努力を求めつつ、皆さんも指定管理者としての申請段階からいろいろ工夫されまして、経営の改善、人件費等の圧縮、大変ご努力いただいております。その中でも今のような電気を使うような施設等で、光熱水費等で無駄なところがあるのかないのか、そういうようなことも絶えず念頭に置いて経営に当たっていただくということは我々としても期待したいところでございます。その結果、努力をされて、市民の皆様の幸せが増進するということであれば、これは公共としてやっぱりお世話していくものではなかろうかというふうに思っております。経営努力と健康増進と、このプラス、マイナスのところ、現在のところ、随分努力していただいているなという受けとめ方でございます。さらに個々にはチェックしていただき、絶えずそういうことの意識を持って経営に、運営にあたっていただくということを期待したいわけでございます。


 2番目の考え方は、私も同感できるところもございます。やはり1館1指定団体でいいのか、もう本当にそういう立派な指定団体が成熟して、総合的に全体をまとめて経営する、その方がコストが抑えられるとか、その方が安全が増進するとかいうようなケースがあるとすれば、それはやはり考えていかなきゃならない課題だというように受けとめたところでございます。


 それから、次の問題が、そうですね、修繕費、これはやはり定期的にやはりチェックして、小さな毎年ちょこちょこやるようなものに加えて、やはり経年変化の中で定期的に大幅な改修も必要な面が出てまいります。これはコストだけにこだわることなく、安全・安心でございます。前にゆうプラザの場合も上からスチーム管ですか、これが落ちそうになったと。落ちたと、実際。たまたまそのときはお客さんがいらっしゃらなかったということでございますが、ああいうことがないように、絶えず経年変化で金属疲労なんかが起こりますので、それはチェックして大幅にやらなきゃいかんときは、もうきちっとやるということでご理解いただかなきゃならないと思っているところでございます。そういうことが公共における安全・安心の担保ということで、ご配慮いただきたいと思います。


 あと、クアハウスのアンケート調査等もなさったところでございますが、やはりご指摘のようなエレベーターはバリアフリーの感覚で、そういうものが置いてあって、いつもは使わんけど、いざ障害を持った方が上にも上がってみたいというときに、汗みどろになって2階、3階へ上がられるというようなことがないためにも、そういうものが必要だという館全体の姿の中で、そういう措置がされていると思いますが、実際にそれを廃止することによるところのまた問題もありまして、特にそういうクアハウスというようなところでの運動機能の回復とか、療養というような思いでやっておられる方もいっしゃると思いますので、その辺の是非については、もう少し具体に私も現場の方のご意見を聞きながら対応していきたいと思ったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 市長さんとやっぱり気持ちでは健康増進のために必要だという点では一致しております。そして、この収支の赤字をどう見るかについても、さらにやはり汗を流して努力をしていかなければならない。できるだけとんとんになるような一般財源で穴を埋めるようなことがないような、そういう運営方法を常にやっぱり考えていかなければならないと思います。


 そして、今後の改修方針も含めて、私、ちょっと提案したいんですけれども、こういう施設、水施設に関する審議をする審議会ですね、検討審議会等、クアハウスでは今年の1月末に検討委員会をつくって検討を始めたということでございますが、やはり全体的なものの見方から、このすべてをやはりどうなんだというふうな高い観点から審議する会も必要ではないかなと思います。その点で、市長のちょっと考えを、ちょっとこの審議会について、設立すべきかどうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 特に、審議会をつくればいいというものではなくて、やはり安全・安心で快適に楽しんでいただく中で健康増進ということ、このことも含めて、さっきのゆうプラザの問題もございまして、現在、私を本部長とする安全管理委員会をつくったところでございまして、月1回チェックする場を設けてお互いに情報を出し合って協議しております。その場でやはりまずもってこのような施設を全部点検しつつ、お互いに報告し合うということになっていまして、そういう場を通じての我々のチェック、そして管理の努力ということで今後の動向を見ておいていただきたいと思います。このためにすぐ審議会を立てるということは当面考えておりません。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) そういう方向だということですが、今後、この施設を所管している課が3つに分かれているんですね。健康増進課、スポーツ振興課、観光政策課と3つに分かれている。やはりそういう点でもやはり縦割りではない、横のつながりをきちっと持ちながら、この維持管理をできるような、やはり組織も必要ではないかなと思っておりますので、これは要望を提案しておきます。


 続いて、次の質問に移ります。


 次の質問は、県立高等技術校の再編整備計画で廃止される出雲校の美容科、理容科の存続を求める動きについて、質問を行います。


 このたびの県立高等技術校の再編整備計画については、今議会の初日の全員協議会で報告を受けました。既に新聞等でも報道されているように、現在の4校のうち松江校を廃止して出雲校に統合し、浜田・益田両校を統合して新設する石見校の2校体制とする。その再編整備計画案の中では、廃止するのは松江校の庭園技術科、出雲校の美容科、理容科、建具製作科、浜田・益田両校の建設科など7科、一方で、松江・出雲両校を統合した東部校にものづくりやIT系の科の新設を検討、浜田・益田を統合した西部校に機械加工科を再編後新設すると。再編後の体制に移行する時期は平成23年(2011)4月を目途とするという内容でございました。


 この背景には、少子高齢化の急速な進行に伴い、年少人口が減少している状況や企業の終身雇用体制が後退している中で、個人の職業意識も多様化していると言われています。一方、企業においては、より即戦力を求める志向や中途採用者の増大など、人材ニーズにも大きな変化があらわれています。また、現在の県の財政状況は、大変厳しい状況にあり、歳出全般にわたる見直しによる予算削減の徹底など、効率的、効果的な事業の執行が求められていることが考えられます。


 しかし、本県では、若年者の県外流出の傾向に歯どめがかかっておらず、若年労働力の確保は今後の県内産業の振興を図る上で、重要な問題となっています。このたびの統廃合が若者の県外流出や将来の芽を摘む一因になりかねないと懸念する声もあります。そこで、今回の再編整備計画案に対して市長の所見をお尋ねします。


 2点目の質問は、私のところに、出雲校の美容科の存続を求める声が寄せられました。ここで一部を紹介したいと思います。


 技術校は、県内就職を願う若者を島根で育てるためにも必要と思う。美容という職は、世の中の流れに敏感であり、美容を志す若者が都会に出て行くと考えられる。県外の美容学校を卒業した生徒がUターンして島根に返ってくるのだろうか。10年後は島根の美容界は人材不足で困るのではないか。また、県立の技術校の授業料は年間12万円に対し、民間の専門学校は約10倍と大きな差があり、家族への経済的負担に悩む声もあります。このたびの再編整備計画で、出雲校の理容科と美容科を廃止する理由は、民間専門学校と地域的にも取得する目標とする資格についても重複する。この際、専門学校との役割分担を図るためとされています。


 そこで、先般、出雲高等技術学校へ出向きお話を伺ってまいりました。最近の入校状況は、平成18年度(2006)は美容科が定員20名に対し応募者数37名、理容科は定員10名に対して、応募者数14名。平成19年度(2007)は美容科、定員20名に対し、応募者23名、理容科、定員10名に対し、応募者13名。平成20年度(2008)、今春の入学ですが、同じ定員に対して美容科は33名、理容科は14名の応募があったそうです。特に美容科は人気が高いそうです。在籍者の出身住所は、出雲市が50%近くとなっております。校長先生のお話をお聞きしますと、民間の専門学校は松江市に理容・美容専門学校があり、そこの美容科の定員は40名、常に応募者は定員をオーバーしているそうです。民間の専門学校と競合しているとの指摘があるとのことですが、民業圧迫どころか、廃止されれば、県外の専門学校に行くしかなく、若者の定住どころか、追い出す結果となってしまいます。私は、県のいう民間専門学校との役割分担を図るために廃止するとの理由に大きな矛盾を感じております。そこで、存続するこのような声に対し、市長はどのような対応をされるのか、お尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員の高等技術校の再編整備の問題についてのご質問にお答えするわけでございます。


 その前に、この前、福代議員のご質問に対する私のコメントでちょっと私が気になっていることがございまして、私の体験上の出会いとして、右、左よく見られない女性の方が運転されておったということを述べた中で、これが女性ドライバー全員についての話ではございません。私の体験でそういう方がいらっしゃったということで、むしろ私が今もっと広く言えば確信犯として、このぐらいはいいわと、ダァーとスピードを出す。この間も同じような小山地区で、右折でバイパスから浜山通りへの右折でガァーと早く曲がって人を、私と同じようにジョギングをふらふらやっているおじさんがふっ飛びまして、そういうような思いというようなことで、やっぱり皆さん方への思いとして、個別のお話が一般論としてとられてはまずいということでございますので、お断りしておきます。


 さて、板倉議員のこの高等技術校再編整備の問題でございますけれども、公表された県のこの再編整備計画では、平成23年(2011)4月を目途に、現在県内4校にある技術校のうち松江校を廃止し、出雲校に統合した東部校と、浜田・益田両校を統合した西部校、この2校体制を見直すということでございます。出雲校については現在の7科の訓練科が再編後5科、プラスこれからのものを考えてプラスアルファということでございますが、いずれにいたしましても、全体の定員が150人から85人プラスアルファというところに圧縮されるということでございます。その最大の理由は、やはり県の財政難によるところの再編整備なんですね。新しいハイテク技術、この雇用を増進するための職業人を養成していくという前向きの戦略的な思いというのは薄いんです、もともとの原点が。むしろ今の体制を堅持しながら、中身を改善する、ハイテク化も図る。新しい若い方のニーズにも対応する、そういう形の改革案であれば、私は評価しますけど、財政が厳しくなった、貧すれば鈍するというような形での改革であるとすれば、これはいただけないと、こういうふうに思っております。


 残念ながら、この再編整備については、私の意見は一向に打診されておりません、はっきり言って。全くどういう専門家がいらっしゃったのかわかりませんけど、人材養成の高等教育を専門にやっていた私に意見を求められないということはいかがなものかというような思いでこれを承ったところでございます。


 そのような思いの中で、具体にまたコメントさせていただきます。今後におけるやはり需要の動向で、特に理容科、美容科の問題について、議員ご指摘いただきました。最近は、この理容・美容の世界も先進的なニーズが高まって、若い方々の思いと、これまでの美容・理容の教育体制、そのままでいいのかという問題はあろうかと思います。でございまして、民間にゆだねて、そこでやってもらうという方に傾いておりますけれど、今のような応募がまだ定員の枠より多いという実態があるならば、やはりそれはどうしてかということもよく見極めてやっていただけないのかという思いがあります。定員を圧縮するにしても、全部廃止するというのはいかがなものかというような思いで、これを見ておりますが、しかし、こういう方針を出されておりますので、そのようなご努力には敬意を表しつつも、さらなる改善努力がないのかということでございます。ただ、出雲校では、建築科とか、左官科とか、ものづくりの科が新設されるというようなことで、これは多とするところでございます。


 そういうような思いの中で、決して財政難だからこういうように圧縮するということではなくて、人材づくり、人材確保というのは島根県における産業振興の一番重要なところなんです。もっと憂えて言えば、島根大学の総合理工学部を私も尽力させていただいた者の1人でございますけど、これの活力、先進性、ある研究テーマ、研究費が不足している、これをどう支援するか、我々は医学部の財源難から見て、がんの特別の研究部門には寄附いたしました。4,000万円、5,000万円、単独の市では全国で初めてでございます。県においては出雲市が5,000万円なら、県の財源規模で言えば5億円は投じて、島根大学とか、こういう人材養成機関を応援すべきではないかと、こういうふうに私は思っておりまして、そのようなことを思いながら、板倉議員のご指摘、ごもっともなところだと思っております。ただ、単純に延長、拡大ということではなくて、時代は、技術は日進月歩しております。そういうニーズをよく見て、それに対応する体制を整えると。そして、それは民間の皆さん方のご参画も得て、民意でやっておられる方々の応援も得てやるような第三セクター的な研究、人材養成機関ということもあるわけでございまして、いろいろその辺の工夫も今後やっていただきたいと思っているところでございます。


 以上がこの問題に対する私の答弁とさせていただきたいところでございます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 答弁ありがとうございました。そのように、この人材育成というのは大変重要な課題でございまして、県としても、また市としても、いろんな面で取り組んでいかなければならないと思っております。そういう市長の熱い思いが届いたのか、先ほどちょっと休憩時間に私の方へ携帯電話が入りまして、県の方、この審議をしております島根県職業能力開発審議会を再度開くと。そして、仕切り直ししたいというふうな動きがあるというふうな一報が入りました。どのような形なのか、私もまだ詳しい情報はわかりませんけれども、関係者の努力、またちょうど今、島根県議会も開催されております。当然この整備計画案も出されると思いますけれども、そういう中での議論、またそういう声を受けての動き等もあったのではないかと思います。引き続いてこの問題、しっかりと市としてもバックアップしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 次に、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、大社クラブの杉谷寿之でございます。今日の最後の質問となります。よろしくお願い申しあげます。


 私は、2つの質問をいたしますが、市税の滞納問題について、これを第1番目にやろうと思っています。


 平成20年度(2008)予算における歳入に市税滞納金の収納を具体的にどのように反映されているのか。平成19年度(2007)予算との比較を各項目について明らかにされたいということ。そして、滞納金整理のため、どのような計画を立案し、具体的に実行しておいでになったかということを尋ねるものであります。


 昨年の12月議会で、市税の滞納金の現状と今後の取り組みについて、議論をいたしたところであります。そのときの執行部の答弁をベースにして次の質問を行います。


 まず、出雲市の監査委員をして、ゆゆしき事態とまで言わしめた一般会計における約9億円にのぼる市税の延滞金、そして、国保料金6億6,000万円の回収について、どのように対応し、成果が得られたのか。年度末を迎えた今議会にその状況を報告していただきたいと思います。


 あわせて、滞納金整理の努力が新年度予算の歳入歳出にどのような形で反映されているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。


 以上。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいま杉谷議員からご質問のございました平成20年度(2008)予算の歳入における市税滞納金の収納の状況について、平成19年度(2007)予算との比較をしながら、お答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、市税全体の滞納繰越分の収入としての予算額でございますが、平成19年度(2007)予算は1億1,900万円に対しまして、平成20年度(2008)予算は1億6,100万円ということとしております。総額では4,200万円増の予算となっておるところでございます。


 主な内訳といたしましては、平成19年度(2007)と平成20年度(2008)の比較をいたしますと、個人市民税が4,000万円に対し5,900万円に、固定資産税が7,000万円に対し9,100万円に増額になっております。このように滞納繰越分の収入予算が増額となっておりますのは、2つの要因がございます。まず1つには、平成20年度(2008)予算における滞納繰越分の収納率見込みを平成19年度(2007)に比べて上昇させていることにございます。平成20年度(2008)からも収納体制の強化に取り組むこととしておりますが、これらを鑑みまして、各税目ごとの収納率の上昇を見込み、平成19年度(2007)と平成20年度(2008)の主な税目で比較いたしますと、個人市民税が15%に対し15.5%、固定資産税が15%に対し16.8%、軽自動車税が15%に対し16%、都市計画税が12%に対し17.5%を見込んでおるところでございます。


 なお、国民健康保険料につきましては、平成18年度(2006)の決算をベースに収納率を15.67%として見込んでおります。


 もう1つの要因といたしましては、滞納繰越分の全調定額の増加を見込んでおる点がございます。平成20年度(2008)当初予算における滞納繰越分の予算等の積算にあたりましては、平成19年度(2007)に比べて、平成20年度(2008)の滞納繰越額は所得税から市県民税への税源移譲などにより、市税全体の総調定額が10億以上増えること。それと、定率減税の廃止などによる市税の重税感が収納率に影響することなどを鑑みまして、調定額の増額を見込んでおるところでございます。個人住民税につきましては、対前年度当初比較で滞納繰越額では1億3,000万円増額を見込んでおります。固定資産税につきましては7,000万円、国民健康保険料につきましては5,700万円の滞納繰越額の増加を見込んでおるところでございます。


 以上のような形で現在の収納率の状況を見ながら、予算の見積もりは立てたところでございますけれども、出納整理期間の5月末までの収納について、最大限の努力を行い、できるだけこの滞納繰越額の圧縮に努めることとしております。大切な自主財源である市税の収入確保のため、今後も現年収納率の向上とあわせて滞納繰越分の収納率の向上を図ることにより、滞納繰越額の圧縮を図っていく考えでございます。


 次に、滞納整理のために、どのような計画を立てて具体的に実行してきたかというご質問をいただきました。


 長引く景気の低迷等から納付環境は極めて厳しい状況にございます。市税、保険料や使用料等の収納率も逐年低下の傾向にございます。こうした状況に対処するため、市では、平成17年(2005)8月に、副市長を本部長といたします収納対策本部を設置し、毎年度、収納に関する計画を立案し、徴収の強化を図っているところでございます。


 市税・保険料については、本部会で現在の地域経済状況等を考慮し、これまでの取り組みの実績を踏まえて、具体的な施策を決定しております。


 平成19年度(2007)におきます計画としては、税・料に関係する部署の職員約150名による年4回の訪問徴収、広報媒体を有効に使った啓発活動、口座振替の促進等を継続し、税源移譲、定率減税の廃止などによる収納率の低下に対応するために新たな対策を講じたところでございます。


 まず、1つといたしましては、納付環境の改善整備については、ホームページなどによる納付の啓発に加え、平日納付できない方のために、夜間や休日の開庁を行い、納付や納付相談の機会を増やしたところでございます。


 2番目といたしましては、組織体制の強化策として収納対策室の職員を新たに正規職員1名、嘱託収納員1名、臨時職員1名、合計3名の増員を図ったところでございます。


 3つ目といたしましては、県との連携による市県民税滞納者への催告強化として、共同催告書や県への徴収引継書の送付を実施いたしました。


 第4に、受益者負担の公平性を図るために、市への補助金申請等を受ける際に滞納のない証明の添付を原則義務づけたところでございます。


 最後に、納付意識が希薄と思われる方への最終的な滞納処分として、差押の強化を図っているところでございまして、平成18年度(2006)の差押件数は63件でございましたけども、今年度は現在約150件を差押、そのうち約1,000万円を市税等に換価充当しておるところでございます。また今年度から自動車差押、いわゆるタイヤロックも新たに導入いたしまして、納付折衝の機会の増加につなげております。


 このような滞納整理対策の強化により、今年度市税の滞納繰越分の収納率は前年同期と比較すると、個人市民税で4.81ポイント、固定資産税が0.64ポイント、軽自動車税が2.56ポイントと上昇し、徐々に対策の効果が上がってきたのではないかと感じておるところでございます。今後、さらに滞納処分の強化とともに、本年2月には納税相談コーナーを市民税課内に設置し、それぞれの個別事情の相談を受ける配慮もしておるところでございます。


 平成20年度(2008)につきましては、施政方針で述べましたように、これまでの市民税課内の収納対策室から収納課への組織改革を行うとともに、2名の嘱託収納員の増員を含む組織強化を行うこととしております。また、年度当初には、平成19年度(2007)の決算状況を見ながら、それぞれの税目ごとに収納率の目標を掲げ、最大限の努力を行い、市政運営の貴重な自主財源の確保と負担の公平性を保つため、日々の納税交渉を中心といたします一層きめ細やかな収納施策の実施と滞納処分の強化に取り組むこととしております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、るる滞納の整理について述べていただきました。私は、要は、我々のこの全員協議会の場にでも、こういった努力をしておるという資料を、今述べられたような資料をきちっと出していただきたい。ということは、12月議会に野津副市長から来年の組織の見直しを含めて、きちっとした計画を立てて改善するという言葉をいただいております。それを言葉でなくして、きちっとした資料でもって我々にきちっと提示をしていただきたい。


 そして、この前、提案いたしておりました、やはり夜間開庁等もそれも結構ですが、やはり直接コールセンターのような形で収納を呼びかけると、これが大事なこと。


 そして、やはり市の職員もそれは大事ですけれども、この債権回収のプロといいますか、そういった人材をやはり集めてですね、きちっと対応する。これは、例えば金融機関とか行政でそういう債権回収のプロがいるんです。あるいはOBがいるんです。そういった方々をやはり委嘱する。これが2つ目。


 そして、やはり徴収の計画表、きちっと計画表、例えば6億6,000万円の国保料の延滞については、こういう形で減していきますよと。ということは、徴収を増やしていきますよと。来年度はこうします。その次はこうするという形で、数字でやはり示していただきたい。努力する努力する、努力もしてもらわなきゃいけないことはわかりますけれども、そういう数字でもってこういうふうに減していく。滞納率が実質上がっているんですから。監査委員が本当に困ったもんだという監査報告書を出しておるじゃないですか。だったら、それにきちんとした対応をやっていただきたいと思うのであります。


 それから、人事の件でございますけれども、滞納のためにやはり専門の職員が当たるわけですけれども、この方々にもやはり目標がないと、努力目標が本人達もつくれないわけです。例えば収納がこれだけ上がったんだという1つの成果を、この課の職員たちがやはり努力した跡が見えるようにしてあげる。これは大事なことだと思います。これは用地買収等も一緒で、これは私は市の職員として特別の手当を、本当にわずかですが、滞納整理で手当は払ってあるわけですけれども、そういうことではなくして、もっと高く評価していただくように私は要望しておきます。


 次に、私は2つ目に、産業振興施策についてということで、水産・漁業振興策、そして観光産業策ということで質問をいたしたいと思います。


 まず、水産・漁業振興策についてでございます。


 水産市場の設置について、その具体的な内容の検討に入らなければならないが、その手法及び運営組織について伺います。


 そして、漁獲高を恒常的に上げていく方策として、国、県においても推奨しておる「築磯事業」に着手しなければならないが、今後どうするかということでございます。


 私どもは、合併を機会に出雲市における水産業の重要性を認識し、水産業総合対策事業や漁港整備事業を中心にその振興を図ってまいりました。しかし、何といっても、これからの大きな課題は、通称でありますが、水産交流プラザ整備事業であると思います。県やJFしまねでは、水産市場については合併前は出雲市内にあるものをすべて松江に集約するというものであったわけであります。要は、出雲で水揚げした魚は、地元で競りにかけることができなくなるということであったわけです。しかしながら、西尾市長におかれては、いち早くこれに対応され、数次にわたる検討委を開いて、大社町に水産市場を公設民営で建設する方向を決定されたところであります。20年度(2008)予算では、地質調査を行うとなっておりますけれども、今こそ事前に水産市場の設備の内容、そして巨額な建設費の積算、そして、一番大事な市場の維持管理費を早急に市民にコンセンサスを得るように検討すべきではないかということを伺うわけでございます。市場の運営経費を一般経費からどのぐらい出していくのか。あるいはどのくらいが許容量なのかというようなことを含めてお答えを願いたいと思います。


 そして、2つ目に、築磯事業についてでありますが、島根県では、昨年3月、水産基盤整備5カ年計画を策定し、漁港整備や魚礁の設置など、資源回復に向けた取り組みを進めております。その中身を見てみますと、岩礁周辺海域に20〜30メートルの魚礁を設置する。そして、2つ目には、砂や泥の海域に2〜5メートルの魚礁を配置し、平たんな海底にでこぼこをつくるんだということ。そして、3つ目には、防波堤周辺に海草を付着させるブロックの施設など魚介類のすみかや保育場をつくるというものであります。


 先月2月25日に開催いたしました出雲市議会水産漁業対策協議会の折、出雲市の沿岸106キロの漁民の皆様方から39カ所の築磯事業の要望が出されました。アワビやサザエなど、採介藻漁業の振興のため、海のほ場整備である築磯事業を島根県とタイアップしながら、今こそ着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


 観光産業振興策、サービス産業誘致に対する市の具体的な対応はということでございます。出雲市には、産業振興条例が平成18年(2006)にできております。要は、新市発展の最優先施策は21世紀産業都市の創造ということをうたっております。そして、産業振興の一方策として企業誘致が挙げてあります。私は、このたび我が市の誘致企業条例をきちんと整備すべきだということを提議しようとするものであります。


 合併前までは、各市町でそれぞれ条例をもって対応しておりました。新市が発足し、はや4年、今もって整備されていないように見受けるわけでございます。例えば平成19年(2007)6月、条例第39号改正で次のような条例があります。地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例であります。これは要するに、企業誘致に対する優遇措置条例であります。固定資産税の免除とか、団地入居への奨励金を出すとか、あるいは雇用に対する補助とかが載っております。その対象業種を見ますと、製造、運送、卸売、IT、物流というのがあります。しかしながら、サービス業にはこれがない。いわゆるホテルや旅館が出雲に進出する場合に、この振興条例が適応されない。ところがよく調べてみましたら、あるのにはあります。佐田町や多伎町にのみにこの条例が適用になっているんですね、よく読んでみると。全くこれはおかしな話であります。産業振興条例がまさに泣いておりますが、早急に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 それと、最後になりますが、阿國座創建についての合意形成について、お伺いをいたします。


 今議会、先ほども多々納議員さん、あるいはその前にいろいろ阿國座で質問が進んでまいっております。まさに一口で言うと、阿國座の議会と言ってもいいのではないかと。まことにこれは結構なことだと。議論が本当に深まっていく、大歓迎をしているところであります。私もいいさかちょっと回りくどくなりますが、このことについて質問させていただきます。


 昨年、43年ぶりに国の観光立国推進基本法が改定されました。その基本法の柱は、観光は21世紀のリーディング産業という考え方であります。その経済効果は国においては30兆円規模が見込まれる。しかし、課題もありまして、我が国の観光産業は海外旅行者は多いが、外国から日本を訪れる人は少ないという、赤字状態が長く続いている。いささか数字は古いんですが、2002年度では、海外へ1,650万人が旅行していますが、日本を訪れた人はその3分の1弱の524万人でございました。そこで、時の小泉総理は、2010年に訪日旅行者が1,000万人へというキャンペーンを展開いたしました。これがいわゆるビジットジャパン、観光ルネサンスでございます。そういうおかげかどうかわかりませんが、'06年度には733万人まで増えております。それをさらに推進しようというのが観光立国推進基本法の柱でございます。そのねらいは、何といっても経済効果の大きさであり、その波及効果は計り知れないものがあるとしております。


 このような我が国の観光政策の方向と、島根県や出雲市が機を同じくしていくことは決して偶然ではございません。私どもが合併し、出雲の歴史・文化や自然を考えたとき、神話観光大国の創造というキャンペーンを掲げ、1,000万人の交流人口をつくる目標を設定したのは当然の帰結であり、将来に向けた私どもの大切な役目ではないかと思います。その時代の流れの中で、私どもは平成18年度(2006)、そして19年度(2007)にわたり、出雲阿國座整備事業を審議してまいりました。そして、4億8,700万円余の予算を承認してまいりました。ところが、最近、出雲市民の反対、あるいは一部のマスコミのガソリンの暫定税率予算案をめぐる道路財源に絡ませた出雲阿國座無駄論が報道されております。そして、一部市民により反対署名が行われるという状況が生れてきております。まことに遺憾なことであります。なぜこのような事態を引き起こしたのかを冷静に判断しなければならないところであります。そこで、市長にお尋ねするわけですが、現在の状況をどのようにとらえているのか。今後の合意形成をどのように図っていくかということをお伺いするものでございます。簡潔によろしくお願い申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの杉谷議員の産業振興諸施策についての質問にお答えいたします。


 まず、水産漁業振興策でございます。


 この問題は、やはりJFしまねという島根県内の漁業協同組合が一本になりまして、新しく一元化されたJFしまねにおける魚市場の整備の考え方から端を発しまして、我々はこのJFしまねの統合案、例えば出雲圏域では松江に全部集約すると。出雲、大社、湖陵、多伎、もちろん平田の漁場から揚がる魚を全部松江市場で生産市場として、競りを行う、あるいは市場取り引きをそこで全部集約して行うという考え方につきまして、やはり大出雲市となりまして、100キロに及ぶ海岸線を有するこの出雲新市の漁場、市場、多伎、湖陵、大社、これはやはり観光大国と言うからには、食の安全と新鮮な食の提供というのは非常に重要な要素でございます。観光振興をとってみても、やはり温泉と食、食事、その中でお魚の文化というものも重要だと思います。また、市民、国民の健康増進という観点から、これは全世界的な流れでございますけれども、魚による食事、これが健康増進に大変大きな意味を持っているということで、アメリカなどでもボストン沖合のクロマグロ、これは私らがニューヨークにいたころは、日本人のすし店にしか出してなかった。アメリカ人は見向きもしない。今やこのクロマグロはほとんどもう現地のレストランで全部引っ張りだこ、もうなかなか手に入らない。日本にも輸出がないという中で、漁業資源については自ら日本の漁業、漁場において自ら確保し、自ら新鮮なものを提供する体制を構築しなければならない。このことは地域の立場から見ても、やはり地元の港に揚がってくる魚は地元のマーケットで売りさばく、生産者向けのものもあれば、消費者向けのものもあります。


 このような中で、JFしまねが合併時において、平成18年(2006)の県内一本化の合併時において方針とされました魚市場の出雲市内のものを松江圏に統合するということについて、何とか出雲でも残していただけないかということからの協議が始まったわけでございます。そのような中で、JFしまねも我々の思いや要望を受けていただきまして、大社市場に湖陵、多伎の魚市場の水揚げされた魚を集約いたしまして、そこで一元的に扱うと。生産市場を立てると。しかし、市長さん、そういうことをあえて島根県全体の立場で自主的にやるような状況ではないと。県の方針、JFしまねの方針を変えるからには地元のお力添えを得てやらせていただくということが重要だということになったわけでございます。


 そして、私自身、やはり多伎から湖陵、大社の漁業関係者のお声を聞くにつれ、魚価が低いと。したがって、生産性が上がらない、跡継ぎも育たないと、50歳以上の方が中心の漁業の面での労働者の、あるいは作業員の方々の年齢構成、これは大変だと。高齢化が急速に進んで、農業以上に跡継ぎ問題が大変だというようなこと。そういったことを打開するためにも、やはり出雲圏における魚市場の集約、一元的な体制の整備ということが必要だという思いで、今まさにJFしまねと最終的な合意を遂げんとしているところでございます。


 現在、取りまとめつつある構想では、大社の今の漁港、魚市場のところに多伎、湖陵の皆さん方の魚市場から集まってくるものを、そこに集約いたしまして、そこの大社における魚市場を、例えば仮称でございますけれども、出雲水産交流プラザという名称のもとで、これを一元的に扱うと。平田の魚は当分松江圏ではございますけど、このプラザの様子を見ては変化が起こるかわかりません。いずれにいたしましても、このような体制でやることについては、市の方でお願いしました懇談会のメンバーの方々のご意見、ご提言を受けてやらんとするものでございます。


 そして、この出雲水産交流プラザは、産地市場と荷捌所などで約700平方メートル程度の施設を整備するものでございまして、年間の取扱高はかたく見て6億円、そして、それ以上のものを見込んでおるわけでございます。そして、このプラザの施設につきましては、市が整備主体となりまして、新年度以降、平成20年度(2008)以降、実施設計、建築工事等に取りかかるものでございます。両3年内でのオープンを目指しているものでございます。


 この市場の開設者及び施設の指定管理者につきましては、JFしまねを想定しておるところでございまして、このJFしまねと市場の構造、規模、集出荷、集めたり出したりする集出荷の一元化や、運営方法等を中心に、具体的な協議を行っているさなかでございます。平成19年度(2007)は基礎調査として、用地測量だけを実施しております。


 また、この水産交流市場としてのプラザの施設の管理経費といたしましては、光熱水費等、年間約500万円程度のほか、多伎・湖陵地域からのお魚を集める、その集出荷、これを円滑に行うための経費、これがやはり助成されないと、この市場は開けませんということでございます。多伎・湖陵両市場関係者は、こういう一元化は困ると。多伎も湖陵もそのまま置いてほしいという強い強い要望の中で、何とかこれを一元的にして、効率のいい生産市場をつくろうじゃないかという我々の願い、JFしまねのまたご提案もございまして、これをやるということでございます。そういう意味で、この多伎、湖陵からの集出荷、人件費、箱代等々、運送費等々がかかりまして、プラザ開設後、この年間2,000万円程度の助成をするという考え方でいるところでございます。このことも軌道に乗ることを前提にやるわけでございますが、いずれにいたしましても、この魚市場の開設につきましては、また具体にJFしまねとの協定案がまとまる段階で、本議会の場でもお話をして、ご意見も伺いながら、対応していかなければならない課題と受けとめております。


 なお、この市場の建物の整備につきまして、やはりどれくらいかかるのかという思いもございますが、建物については4億円前後、それ以内、3億円台でおさめたいと思いますけど、そうした形の整備を予定していると。それをJFしまねに利用してもらうという形。そして、漁獲取扱高6億円以上はかたいわけでございますが、6億円以上出てくれば、その超過分についての3%分はこの借料等としていただくと。借料等と言うよりも報償金、我々に対しての貢献度に対していただくという内々の約束もしているところでございます。いずれにいたしましても、この市場開設をもってやはり日本海域における新出雲市としての漁業の振興、流通促進、所得の増進に貢献したいと、こういうふうに考えているものでございます。


 次に、築磯、ちょっとテレビで聞いておられる方はわかりづらいと思いますけれども、要するに、アワビやサザエなどが定着するような漁場をつくるということですね。この築磯整備事業、これはアワビ、サザエなどの定着性の水産資源の増大を図る目的として、石などを入れまして、その港の先において漁場を整備する事業でございます。これ地先漁場ということでございますけれども、そうした地先漁場として営まれる、貝をとる、採貝漁業、これは漁業収入の多角化と安定化を図る上で重要な漁業振興の施策でございます。ただ、一本釣り等の漁業とは異なりまして、それぞれの漁場ごとに漁業権が設定され、受益者が特定されることから、整備主体や負担のあり方などについて、今後、JFしまねの皆様と漁業関係者の意見を聞いた上で検討していきたいと、こういうことでございます。


 次に、ホテル観光産業、宿泊等旅館・ホテルに対する当市の助成の考え方についてもご指摘いただいたところでございます。


 出雲の神話観光大国の創造を目指すんだという観光振興を旨とする条例をもって臨まんとする出雲市のスタンスとして、大社門前町をはじめとする観光振興地域における宿泊施設、文化観光施設など、観光客を受け入れる施設の整備充実や観光関連サービス業の立地は重要であると考えております。このため、市といたしましては、大社門前町においては、神門通りの交通広場、これは間もなく地権者との合意を遂げましたので、間もなく着工するわけでございますが、交通広場、駐車場の整備、そして北荒木赤塚線をはじめとする道路網の整備、そして電線類地下埋設や散策ルート整備など、街なみの環境、景観創造というような仕事、そして、中核拠点としての出雲阿國座の創設などの基盤整備を進めていく考えでございます。


 さらに、大社ご縁広場の泉源、温泉が出ましたので、これを利用した温泉スタンドを整備いたしまして、地元の旅館や地域の住民の方々にお湯を分けて差しあげる。配湯サービスを行うとともに、宿泊業をはじめとする観光関連サービス産業を営んでおられる方の事業振興の際には、ふるさと融資などの融資制度により応援していきたいと思っているところでございます。


 また、大社門前町PRのための情報発信やソフト事業についても、新年度から観光政策推進本部を立ち上げまして、観光振興に向けて特段の努力を傾注していきたいと、こういう考え方でございます。


 こうした諸施策を実施して、観光地としての魅力あふれる環境整備をしていくわけでございますが、何と言っても、入り込み客だけではいけない、泊まっていただく、あるいはお土産等、あるいはお食事などをしていただくということが重要でございます。このための支援策、本市としての観光政策上重要な課題でございます。ただ、ご指摘、ご要望いただいておりますように、このホテルを建設するときの補助金、ダイレクトに補助金を出すということについては、先般来、白鳥会館のことでも地元で反対論が出まして、市町が誘致する形、それを助成する形は困るというご指摘でございます。民間が自主的に入って、自主的にやられる分にはやむを得ないというようなスタンスがございます。でございまして、既存の旅館であれ、外から入る旅館であれ、それを建設費を補助するという考え方は今のところとっておりません。これはむしろどういう形であれ、全ホテルに、全旅館に同じような補助金は出せません。必ず民業圧迫、なぜそこを出すんだということになります。というようなことで、直接的な施設の改修費はなじまない。ただ、ふるさと融資等で温泉のおふろを直すとか、入り口を直すとか、そういうようなことについては融資制度等もございますし、いろいろご支援も申しあげたいと、こういうことでございます。そのような考え方を現在持っているということでご了解いただきたいと思います。


 次に、阿國座の問題について、合意形成をいかに図っていくのか、その考え方と具体策というようなご質問もいただいております。


 このことについては、幾つかの課題があります。特に、阿國座の趣旨とか、構造とか、いろいろ申しあげておりますが、趣旨についてはもう既にさきにもご答弁申しあげておりますように、興業として収益をねらう活動の場合と、市民参加の、市民にご活用いただくという、いわば市民の文化性、あるいは生きがい創出、あるいは市民の喜びを創造するという形での非収益事業部門への支援という2つの考え方で取り組まんとするものでございます。


 そして、収益についても、やはりこの収益事業については、できるだけお土産品の販売努力等々も含めて頑張っていくと、収益を上げていくと。非収益部門については、コストについては十分節減を図りながら、特に人件費等の仕組みについては、新しい考え方、現在も出雲市においては旧出雲市の慣行、やり方、ボランティアベースで手伝っていただいている職員OBの方々、民間有志の方々でほとんどの施設は運営していますけど、そういうようなものも導入しながら、固定経費を抑えて、負担の増高を抑えて頑張るということではないかと思います。


 また、教育基本法の建前からも実践が重要でございます。単に、法律は変えた、スローガンでございますということではいけません。新市において実践してみるということ。そして、交流人口1,000万を目指すと言いますけれども、現在、石見の観光資源、石見銀山の世界文化遺産指定を受けたブームによりまして、平成19年度(2007)は850万人ぐらい、860万人ぐらいまで見込めるようになりました。あと140万、しかしその1,000万人を目標とすると言って、それ以上はいけないんじゃなくて、それ以上当然あっていいわけで、昔は出雲大社だけでも500万人の方々が全国から大祭礼等を通じて大変な賑わいであったということも思うならば、もっともっとこの賑わいの創出、この町、大社地区だけではなくて、全市にわたって人々の交流が盛んになり、また、商売も発展するということでなければならないと思っております。


 運営については、これからさらに具体的に仕組みを考えますけど、やはり公設民営を基本とするものではなかろうかと思います。民間の視点や経験をもとに柔軟な発想と活力を備えて運営に当たると。きめ細かなサービスの提供が期待できる形でやっていくということでございます。


 そのような中で、運営主体については、地元を中心にという思いが今ありますけれど、しかし、その運営にあたって、やはり基本的なところ、特に東京圏、大阪圏、京都圏、あるいは広島等からのお客さんの誘客、こういうことについては、やはり興業の部分については、一流のものを一流な形で提供するということで、国立劇場、松竹をはじめ中央におけるこうした諸団体の全面的な支援、理解、ご協力が必要だと、そのための努力をずっとやっていかなきゃいけないという思いでいるところでございます。今後、このような団体との連携、協力の中で、必ずや全国に輝くこの活動舞台を市民挙げてつくり上げていくということが重要だと思っているところでございます。


 このような考え方を基本にいたしまして、これから3月10日から19日にかけまして、出雲ケーブルビジョンでの説明、3月20日には大社うらら館での総合的な阿國座の財政問題を考えながら、1,000万人交流の観光戦略を論議するというような場を設けさせていただきます。その後、2市4町単位で各地区に設けられております地域協議会を単位に説明会も開催することを予定しております。今後ともいろんな場に出かけまして、同じ資料に基づきまして、同じテーマで同じ内容で粘り強く、懇切丁寧にわかりやすく、我々が持っている情報を全部出してご理解いただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 そのときに、今、市民の皆様が疑問に思っておられ、心配に思っておられることで、まず、出雲市は夕張のようになりませんかという単純な、素朴な、本当に深刻なご疑問でございます。端的にいってそういうところがございます。この機会で申しあげますと、夕張のような状況というのは、これは平成18年度(2006)の状況ですけれど、歳入が夕張市、221億9,500万円、歳出は何と571億5,400万円、実質赤字が単年度で349億赤字なんです。200億の収入で500憶、600億出していると。なぜそうなるかというと、夕張はこれまで特別会計たくさんございますけど、そういうところにたくさんの借金があって、一般会計から繰り込んでいるわけですね、繰り入れている。この負担が大きいんです。というようなこともあって、単年度で350億も赤字になっておると。こういう状態のまちというのは全国でも第2、第3の夕張と言われるものが若干北海道でも散見されますけれども、島根県では全くございません。いうようなことでございまして、我々の予算、20年度(2008)が670億と言いますけど、仮にこれに当てはめるならば、20年度(2008)の歳出は1,800億、670億歳入、1,800億を使うという一般会計の予算書を出雲市議会が出すというような形でございまして、全く言語道断なことでございます。そういうことではないんです。


 こういうようなことから始めて財政圧迫になりませんかということ。中期財政計画に全部これは織り込んでいまして、そのようなことにはなりません。20年かけて11億7,000万円の負担がどれくらい重いかと。その差は微妙だと。そして、これをやらなかったときの観光戦略の減、あるいは現在のままで推移するということについて、そうじゃないと、活性化するという保障があるのだと。私は、これをやることによって観光産業の収入、所得を上げていかなきゃいけないという思いでいっぱいでございます。


 また、市民会館やうらら館などを使ってやれるじゃないかと。これは一般の受け方としてはごもっともな見解でございます。しかしながら、この出雲において、観光客も誘客して、本格的にやはり舞台芸術の世界の華を開かせる、そして市民もさらに一歩前進する喜びを分かち合うという形にするには、うらら館、市民会館の、通常型の日常型の公演活動を一歩超えるという意味で、まだ不足だと思っています。やはり、うらら館、市民会館でできないもの、そこでは呼べないもの、同じ松竹の歌舞伎としても出てくる役者さんが違ってくるという形のものを実現しなければならないと。人間国宝クラスの方がどんどんいらっしゃるという形のものにすることによってインパクトが全然違ってくると。そして、そういう本物のものに直撃して感動し、口コミでもいいですよ、だんだん口コミで広がって自分らもやってみようと。三味線も習う人が多くなる、日本舞踊も習うお子さん方も増える、太鼓や神楽もやるという思いが高まる場、ひのき舞台だと、出雲市民の。というような思いで、これをやるべきだというような感覚で、考え方でいるところでございます。これをもって無駄とか、贅沢とか、いや余分なことということについての価値観の相違はあろうかと思います。このことはよくよく議論して、どちらがいいのか、21世紀はやっぱりきらりと光る、今までと違う出雲市になったと。合併前と合併後の大きな違いはここにあるということをご理解いただくべく、私も本当に誠心誠意努力させていただきたいと思っているところでございます。


 以上の答弁をもって、杉谷議員のこの問題についての質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 先ほど水産プラザ、そして築磯事業、そして誘致企業条例について、そして最後に阿國座の問題を問うたところでございますが、時間の関係上、私は最後の阿國座の方からちょっと再質問をさせていただきます。


 まず、私は、この阿國座、仮称ではありますけれども、出雲阿国について、もう一回我々出雲市民は勉強する必要があるんじゃないかなと、改めて。といいますのは、この合併協議会の中で、阿國座なんか載ってなかったんじゃないかという話がよくございます。私は決してそうではなくて、旧大社町が文化事業団をつくりながら営々としてこの阿国歌舞伎を演じてきたわけなんです。例えば平成元年(1989)に出雲阿国座の財団ができていますね。出雲大社の官長さんを中心にですね。島根県下の有識者が集まってつくった。8,000万円の浄財を集めて基金として頑張ってきたんですね。それが第1回目の出雲阿国歌舞伎ということで、大社町がたった小さな財政ながら15回まで続けてきたんです、この財団の支援を受けて。それこそ松竹の主な役者さんがずっと来ておいででございます。平成元年(1989)、市川団十郎ですね、平成5年(1993)なんか中村歌右衛門が来ております。そして第6回なんかは市川左団次も来ております。主な役者がほとんど来ております。そういう営々とした努力、これは積み重なると億超えます、完全な開催費は。そういったことでたくさんのご支援を受けておる。


 今度、市長、私、これ残念でならないんですが、42億かかる、30億から42億かかるということで、ああいうマスコミの報道もあったから物議を醸したわけですが、あそこの土地ですね、予定地。あれはなぜああいうすばらしいところが決まったかというようなことも、出雲市民はきちっと認識すべきじゃないかと。といいますのは、あの全用地、今予定用地が1万8,700平米でしょう。この中の1万3,000平米、7割の土地を出雲大社から無償で永久に貸与を受けるという、こういう申し出を受けているんですよ。それは、やはりこの財団が役割を果たした。そして次、新市に受け継ぐからという気持ちで、この7割からの、いわゆる建物も何もない、更地で一等地を出していただいた。それこそ坪幾らで計算しますと何億になりますよ、これ。だれがああいう優良地を出す人がおりましたか、例えば出雲市でも。これは本当に希有なことなんです。


 私は、阿国歌舞伎というもの、確かに庶民にも根づいておりました。しかし、この出雲阿国が驚くなかれ、昭和11年(1936)に出雲大社へお参りして、阿国の墓に詣でた水谷八重子さんが、その墓を見てあまりにもみすぼらしさに嘆いたんですよ。これは何とかしなきゃならん。阿国の終焉の地。ということで54名のそれこそ役者さんから三味線を弾く方から舞踊の方から金を集めて、奉納山公園の、約30メートルくらいの高さですけれども、道路をつくって阿国の塔を建てているんです。その阿国の塔、これ11年ですよ、昭和11年(1936)、時の近衛文麿首相が揮毫をして、そして院展の内藤 伸さんが銅のレリーフをつくって、あそこに総御影でつくっているんです。そして、玉垣、玉垣には全部中村、あるいは市川、その他の名前が全部掘ってございます。だれかこの中で行った人がおられますか。当時としては億ですよ、これもう。よくも昭和11年(1936)、福祉も医療もまだ不完全だった時代に、よくぞそれをやってくれた。ところがですね、この我々が出雲阿国歌舞伎をやっておった中に、一番たくさん役者さんが来て、同じ何回も来ておられる方に坂東彦三郎さんですね、この方は何回も来ておられます。この方がちょっといみじくもぼやいておられます。ということは、あの急勾配の階段を時間の制約で上り下りするのは大変だと。阿国の塔ですよ。阿国の塔の場所の移転も視野に入れて、観光客がさりげなく立ち寄り、期せずして出雲阿国と出会える環境づくりを計画されたらいいかがでしょうかと言っているんですよ。それはね、本当に当時の文化人の、あるいはそれを行った出雲の地の人も非常に緩やかな文化に対する理解があったと思うのであります。阿國座をやめて、橋や道路や、あるいは医療やごみ袋にという論もございます。私は、人間はパンのみに生きずですよ。きちっとしたこういうふうな出雲の心が伝えられる阿國座であってほしいなというふうに思います。ですから、私はあわせて、この阿国の塔や墓や、そういったものもこれから改めて出雲市民の全員が勉強して、これだけの誇りあるものがあるんだということをまず認識をする必要があるというふうに思っております。


 阿國座についてはそういうことですが、さっき誘致企業の件です。これは、例えば市内のホテル業者であろうと、旅館業者であろうと、出雲大社の門前町にきちっとしたホテルを建てたいと。そしたら、例えば県外から来る、あるいは白鳥のようなものでなくても、出雲市民がそういうことをやりたいということであれば、やはり市としてはきちっとした対応をすべきじゃないかと。決して補助金を出すんじゃないんです。やはり金利の保証協会部分をカバーするとか、あるいは税の減免をするとかいうような形でフォローする。あるいは温泉は、優先的にそれじゃあ使っていただこうとかいうことをきちっとサービス産業についてはうたう必要があるということを申しあげておきます。


 そして、築磯事業について、これはもう既に多伎町で旧多伎時代に成功しているんです。驚異的にこの築磯事業をやって、アワビ、サザエの漁獲が上がっているんですよ。現実でございます。だから、これを幸いに106キロの岩礁地帯があるんです。ここに何年かかろうともいい、自然石でも、そういうブロックでも、やはり営々として積んでいくんだと。これはもう本当に末代に利用できる施設になるわけでございます。こういったことがこの水産市場についても言えるわけでして、漁獲がないと、水産市場が維持できないんです。幾ら借り出しても市が出しますよというんじゃないわけですから。そうすると漁獲があっての水産市場の維持運営がなるということであります。できるだけ市の援助は少なくしていく。そのためにも漁獲を上げていく、そして魚価単価が上がるものをつくっていくんだという趣旨なんです。


 そして、問題は、一番最初の水産市場に戻りますけれども、市長、私は阿國座と同じようなことにならないように、何でそんなに金をどんどんどんどん注ぎ込むんだというような話になると粗末なんです。だから、最初に水産市場はもうとにかく我々はなくちゃいけない。なぜならば、言えばわかりますよ、これはもう。ねえ、旧平田はなくしたんですから。平田の皆さんは魚は全部松江へ持って行くんですよ。平田はだれのを買っているかと。大社の市場で今せったものを買っているんですよ。全部松江へ行ったらどうなるか考えてみても、これ大変なことなんです。だから、市としてはきちっと対応しますよと、援助していきますよということを最初から言って始めなければ、阿國座のようなことになっちゃ困るんですよ、私は。答弁願います。あと時間ないですけれども。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 最後に、杉谷議員の思いを明確に、さらにしていただきました。魚市場にせよ、阿國座にせよ、やはり本当の市民の福祉増進、生活安定向上のためには産業振興が基本であると、これがないことには財源は東京、政府から補助金で降ってくる時代でなくなったということを明確に申しあげていきながら、自らのこの地において生産を上げていく。そして、漁業者、農業者、あるいは観光業者を含めて生活の安定向上のために、これは必要だということを強力にアピールしながら頑張ってまいります。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後 4時45分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    松 村 豪 人





              出雲市議会議員    杉 谷 寿 之