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島根県 出雲市

平成19年度第5回定例会(第4号 3月 3日)




平成19年度第5回定例会(第4号 3月 3日)





 
     平成19年度(2007)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)2月20日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)3月17日午後 2時55分





〇議事日程第4号


        平成20年(2008)3月3日午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 おはようございます。12番、市民・新生クラブの高野成俊でございます。今回の質問は1項目について、伺いたいと思います。阿國座をはじめとする大型プロジェクト事業ということで、おたずねしますので、よろしくお願いいたします。


 実は市長さんも、ご存知のとおり、今、出雲市民の有志で集まられた方たちが、出雲市を愛する会を設立されて、大社町に建設が予定をされている歌舞伎をはじめとした、日本文化、芸能の上演施設、出雲阿國座の建設をはじめ、平成町、平成公園に隣接をしたところに建設が計画されている企業誘致のための造成地、新出雲ビジネスパーク、そして大津来原地内に建設が予定されている出雲の古代歴史をテーマとした展示施設、弥生の森博物館、この3点の建設の、是非・見直しを含めた署名活動が行われております。また、近年にない大きな市民活動として注目を集め、広がっております。


 それぞれの予算の事業費は、阿國座が42億円、新ビジネスパークが40億円、出雲弥生の森博物館が10億円と、約100億円近い巨額の費用を要する3つの事業でありまして、それぞれ合併特例債が充当されるものであります。今日は、その3点の問題、課題のうち阿國座の建設問題を中心に伺って、市長と議論をさせていただきたいと思います。


 先般の本会議で、代表質問でもこの阿國座建設に対し、基本的に建設賛成の立場からの発言や、建設反対、凍結・再考を求める議論がなされ、市長からは、市民の理解を得るために、阿國座の開館を1年延長するとの計画変更が示されました。


 しかし、この計画変更は結局、阿國座の開設時期を平成22年(2010)から平成23年(2011)へと延長されただけでありまして、事業規模の内容変更については触れられず、事業内容自体は変更しないと理解をしております。


 しかし、今、市民からは、阿國座施設に対し多くの署名活動をはじめ批判があるのは、先般の代表質問で、市民・新生クラブ、私たちの原代表が指摘した昨今の厳しい出雲市財政状況から、事業規模の見直しやら、また、従来どおり歌舞伎を上演してきた既存の施設を利用したり、改築したりといった白紙での協議が必要といった趣旨に賛同されているからであります。阿國座の開館時期をただ1年延長するといったことでは、市民の合意が得られないものと感じています。以上のようなことから具体的な事業計画の見直しと、再考についてお考えがあるのかお伺いをいたします。


 2つ目は、12月議会におきまして、阿國座建設のための事業運営費が、実施計画費、用地測量費、物件調査業務の追加費、用地取得費、物件補償費の追加など1億9,200万円が上程されました。市民・新生クラブ4名を含む少数議員でありましたが、市民への周知、理解が得られていない状況から、予算について反対をしたわけでありますが、結果は可決されました。


 現在、粛々と実施設計や用地測量、用地取得交渉が行われており、それの伴う予算の執行がなされていると思います。


 また、12月の議会までに可決された実施設計などの事業費を合算しますと、総額4億8,720万円になるわけでありますが、市長は先般の代表質問でも答えられたように、阿國座の開館を1年延期して、住民の理解を得るため努力すると表明されております。市長の住民理解を得るため努力するとの姿勢は評価をいたしますが、問題は、先ほどから言っていますように、市民活動として広がっている趣旨は、反対から凍結までを含めたものでありますので、議会や住民の結論が、現在の事業計画を見直すべきといった場合には、当然、市長は考えを改めていただけるものと思っております。そういう事態に立った場合、これまで可決された事業費が執行したままでありますと、必要のない費用がかさむことが懸念されます。傷口を最小限に抑えることも、我々としては考えなくてはならないと思っております。


 そのようなことから、市民合意を得るため、阿國座の開館を1年延長するとのことであれば、当然、事業と予算の執行は一時保留、事業は一時中断すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。


 最後に、この阿國座の建設の問題に対して、基本的なことをお伺いしたいと思います。議会の阿國座の凍結を訴える議員をはじめ、市民運動として賛同され、署名されている皆さんから、なぜ、反対や懸念がなされているのか、まだ、すべてにおいて認識しておられないように感じております。ゆとりのない財政状況からの心配も、当然ありますが、その外、どのようなことを市民が思っておられて、反対や再考を市長に対して促しているのか、市長の受けとめ方、所感を伺います。


 最後に、阿國座同様に、建設に対し異論がある弥生の森博物館について伺いたいというふうに事前通告をしておりましたが、この問題は、代表質問でもあり、また、時間の都合から今後、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの高野議員のご質問にお答えいたします。


 阿國座の問題につきましては、平成17年度(2005)の施政方針以来、一貫して新市の財政安定・民生の発展ためにこれが必要だということで提言し、平成18年度(2006)から調査会を立ち上げ、その都度報告も議会にも差しあげまして、ご了解をいただきながら営々として予算審議も進めてきたところでございます。


 昨年末の報道以来、突如としてこういうご懸念の声が、市民の有志の皆様から上がりまして、議会の皆様方も再考というようなお話もいただいておりますけれど、私は、財政の仕組みとか、市政の今後の姿とか、現状をもう少し分かりやすく丁寧に情報提供をし、ご説明させていただくならば、必ずご理解をいただけると思います。やはり情報が不足している。情報が的確でないところには、いろいろな心配や疑念や、あるいは誤解もあるという思いがございますので、これから、特に夏場までの半年間で、市政フォーラムも含めて、誠心誠意、私自身、努力してまいりたいと思うところでございます。


 出雲市を愛することは、人後に落ちないつもりでございます。昨日も、土日も含めて、360日かね、5日ぐらいは、ちょっと私も、休ませていただきますけれど、360日、稼働しない日はない。徹底的に市民を愛し、市政の発展、これを願うこと絶対に人後に遅れをとらないという私は、自信があります。これは絶対のものでございます。いろいろな愛する方はいらっしゃいますけれど、私も愛しております。そのことは、まずもってご理解いただきたいと思います。


 そして、具体の話に入りますが、この阿國座の施設について、やはり、現在も関係の皆様方と協議を重ね、情報交換も行っているところでございますが、何といっても、せっかくこれだけの企画をしてつくっていくには、やはり全国的に評価されるもの、そして市民の皆様方におかれても、なるほど、いろいろな議論はしたけれど、立派なものができて、これが活用されて、あのかいわいも賑わい、そして所得も上がってきた。全国において、出雲のブランドも明らかになってきたと、よかったじゃないかと思われるものをつくっていかなきゃならないということでございます。


 平成の初年度、前市長のときの出雲ドームのストーリーも思い起こされるわけでございますけれど、いろいろ厳しい議論もいただきましたけれど、現在の姿を見たときに、あれは赤字ということであったけれど、実際には、経済的なインパクト、あるいは影響を考えたときに、大変大きな財産になっておるという評価の声も、今、あろうかと思っておりまして、私も、率直に今、評価しているところでございます。


 いろいろ歴史的に大きな流れの中で、新しい事柄を企画せんとするとき、その批判は当然、あることだと思います。阿國座のことにつきましては、昭和60年代から文化庁においても、阿国を顕彰した施設の必要性を訴える声もありましたし、地元でも江戸時代、明治期においてあったこれを、姿を改めて再興することが、やはり日本のふるさと、出雲大社のあります大社の地、あるいは出雲の地を発展させる大きな支えだということから、ずっと頑張ってこられた財団法人等の活動もございます。


 そのような思いの中で、突如としてということではなくて、やはり、かねてからの大きな宿願は、どうしても経済的に基盤の弱い小さな町では大変だというようなことから、新市になってからよろしくという声もあったわけでございます。


 そのような中で、じゃ、合併協議の中で、なぜ、これが出なかったかというご疑念もあろうかと思います。合併協議の中では、個別具体のことについては、市役所の庁舎問題、これはやりました。これは新政権になってから、フォローしていく課題だということで申し送ったところでございます。


 もう一つ協議いたしましたのは、合併協議の台本は何かと、眼目は何かと言うところでございます。まずもって、住民本位のまちづくり、そして旧2市4町地区それぞれが、光り輝く、特色輝くまちづくり、3番目に地方分権時代に対応するまちづくり、この3つの柱を眼目として新市は発足したわけでございます。


 新市初代の市長として、皆様方のご支援を得て、私も、こういう立場につかせていただいて、そのときに改めて全市の状況を考えたときに、やはり、それぞれの特色あるまちづくり、住民本位のまちづくり、もちろん分権自治でございますけれど、分権自治、自らのことは自らで考える、外部からこうの、ああのと指示されて動くときじゃないと。ということと、それから、自分らの町を、私なりにじっと見詰めたときに、やはり、それぞれの地域特色を生かすという方向を打ち出さんとしたところでございます。


 現在も、旧出雲の地区におきましては、内閣府での協議もございますけれど、何と言っても中世以来の市場町、この中心市街地、これをどうやって活力を上げていくか、やはり公の立場に相当ご支援申しあげなきゃならないということがあります。


 そしてまた、大社の地区については、やはり何と言ってもこの門前町、いま一つ光り輝くものにしていかなきゃならないという思い、これは、歴博は静の拠点施設、やはり動の拠点施設をもって、観光文化を中心とする経済の活力を上げていかなきゃならないという思い、同様なこと、平田は木綿街道でいくんだと、多伎は海洋資源、いちじくを活用したまち、湖陵は、新しい住宅街建設の中で福祉と住宅、児童の育成の問題、そして佐田は、伝統文化と農業圏の発展、こういう特色あるまちづくりに向かって、今まさにプロジェクトを、大社地区については、全出雲市、全体が光り輝くものにするためにもこれをやっていかなきゃならないということでございます。


 そういう意味で、このたびご提案申しあげておるこのプロジェクトにつきましては、議会におかれても、これは大変神聖なことなのですよ。議会でご可決いただくということは、可決いただきました現段階までの予算、実施設計までの予算、これを今、粛々と消化して、何とか皆さん方のご期待に応えんと努力しているところでございます。


 そういう意味で、現在、やっております予算の執行については、誠心誠意努力を今後とも重ねさせていただきながら、この3月までは、いろいろまた説明も催してまいりましたけれど、これからさらにきめ細かなこの問題についての説明会、情報提供の努力をずっと重ねて、精力的にやっていこうという決意でございます。


 そういう意味で、現段階で皆さん方のご期待に応えられている形だと思っておりますけれど、引き続きこの予算の一時保留ということじゃなくて、これを粛々とやる中で、ご理解を得るべく最大限の努力をしていきたいと思うところでございます。


 そして、市民の皆様方のこの大きなうねり、懸念の動き、反対の動き、これは厳粛に受けとめております。まことに忙しい中、市政の発展をもって、これだけの努力をなさっているお姿に対しましては、心から敬服し、感謝申しあげているところでございます。


 いろいろご注意いただくということで、私なりに今、反すうしつつ、データのチェックをしているところでございます。


 市民の皆様方がご心配なさっているような、これだけの財源があるならば、福祉や医療や教育の方にもっと回すべきではないかというご指摘、もう市民の生活は厳しくなっていると、もっと民生費について努力せよと、こういうご指摘でございます。


 そういうことで、私なりに、またデータも分析しておりますけれど、今、手元で私が分析し、集めましたデータを見ても、教育費あるいは高齢者福祉、児童福祉、社会福祉の予算、これはどのデータを見ても、15万都市、あるいは松江圏と比較しても、一人当たりの投資額、予算支出額、出雲が上回っております。それぞれに、予算を配分して、そして皆さん方の思いを少しでも遂げさせてあげるべく努力していただく中で、ご評価いただいておる施策もあろうかと思っております。


 この問題については、また後ほど、市民説明会等でも明らかにしてまいりますけれど、私自身この予算を分析しながら、皆さん方のご懸念には十分こたえられると思っているところでございます。


 他方、もし、これをやめた場合、この40億もストップすると言ったときに、どういうことが起こるかと言いますと、もちろん、国土交通省、総務省の財源負担30億円はなくなるわけで、そのかわり、出雲市からの20年間かけて13億数千万の予算は、出さなくていいと、でも、その結果起こることはどういうことかと、毎年毎年6,000万円、この6,000万円を出すことによって、福祉や医療や教育は、出そうということでございますけれど、そのことによって、単純にその財源を得られればいいけれど、財源事態が減ってきたらどうするのだということです。今まさに、国、市ですね、財源の配分、外部からくる財源と、自己財源の比率を見ております。国から出てくるものは、ずっと減っていくトレンドでございます。市の依存財源、自ら所得を上げていく財源の基盤が弱くなってきておる、あるいは、少なくとも現状維持、しかし、他方、人口減少は特に大社地区を含めて、周辺で起こっております。人口減ということは、それだけ担税力が下がっていく。だから自主財源も厳しくなる。その中で、どうやって福祉や医療の財源を確保するのかということがあるわけでございます。


 そして、産業構造的に言いますと、やはり出雲は、松江圏に比べて産業構造の中で、即効性の高いと言われております観光経済、観光産業のウエートは非常に弱い。人口的に所得割で言いますと、流入客の全県の約3割は出雲市にまいります。760万人、750万人ですか、平成17年(2005)は。3割は入りますけれど、所得は全島根県の観光所得の2割ぐらいしか上がっていない。なぜ3割所得の方もいかないかというと、通過客なのです。お客さんが、通過される。お弁当も買わないで行かれる方も多いし、とにかく通過客が多いということで、観光流入客相当の所得は上がっていない。だから観光客の皆さんにおかれましては、もっと市内滞在型になってもらわなきゃいけないということでございます。滞在時間も長くて6時間、なかなか1日がけで出雲にお泊まりいただいて観光される方は少ない。でございまして、やはり私は、滞在型のものに観光客を増やして、所得を上げる担税力を上げる。それによって民生、医療費や福祉、教育の財源を確保するということが重要でございます。


 このような仕掛けの中で、やはりこのたびは静の歴博ができましたね。拠点活動、展示物を見るという活動でございます。しかし、あれとても全部、どっと神話観光通り、いわゆる神門通りのお客さんは増えたかと、ちょろちょろと増えておりますけれど、爆発的な伸びにはなっていません。ぜんざいのお店が一つあっても、大分、ちらちらとお客さんの流れが出てきたと。しかしながら、もっと往時のことを考えますと、出雲大社地区には、年間500万人以上の人が集積したとも言われております。現在は200万人、そのような中で、やはり神話観光通り、いわゆる神門通りの賑わいを大量型にもっていくためにも、動の拠点としての阿國座のような施設が必要だと、それを地元の出雲市の財源はできるだけ抑えた形でできる。今だからこそ、そのチャンスだと、40億のうち7割を外部財源で応援していただくこの仕組み、今こそこのチャンスを逃すとなくなるという思いで、これは必ず遂げさせていただきたいという思いで理解を求めていきたいと思うところでございます。


 以上、私の、高野議員に対する思いと考え方を述べさせていただきまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 私、時間がないものですから、5分で質問を申しあげて、後もう残り5分しか時間がございませんが、いろいろ申しあげた中で、先ほど、市長からは、具体的な事業の再考については考えはないということで答弁がございました。


 また、予算の執行の一時保留についても、粛々と執行していくということでございましたが、やはり、今こういった署名活動をはじめ、議会の方でもまだ煮詰めなくちゃいけないのではないかというふうな話が出ている中で、例えば、議会の方が42億は、あまりにも大きいと、少し規模を縮小した形やら、また、大社町には、これまで歌舞伎を上演してきた大社文化プレイスうらら館をはじめ、昨年は市民会館でも行われております。そういった中で、例えば、大社町の文化プレイスを改造して、歌舞伎の様式にあったような施設に、また一方変えていくとか、いろいろな手段が考えられる、またそういった議論が立ってきますと、今この事業計画で進むということになると、結局は凍結されて、市長は一時期間を延長されて、市民に説明をされていくということではありますけれども、結局は、実際そのものができてしまって、これから議論をしていくようなことなどは、全く無視をされていくというような状況になってしまうわけですから、ここはやっぱり、一旦、事業を一時中断して、そして、議会、また、市民の代表者の方とか、いろいろな方と協議をされた中で、いかれた方が、私は、市長さんのためにも、将来いいのではないかというふうに思っております。


 また、なぜ、住民が反対をしているのか、理解をなかなか示してもらえないのかということの基本は、私が感じていることは、財政にゆとりがないから心配の声もあります。先ほど市長が言われた福祉やまた、まだほかにもいろんなことが望まれております。例えば、新市建設計画であった道路であれば、先般の代表質問でありましたけれども、大社立久恵線でありますとか、出雲平田線でありますとか、これは県の事業で市は特例債からできないというふうな話でありましたけれども、これでさえ市が単独でやろうと思えばできるわけでありまして、そういったようなこともありますので、また、根本的に市民が理解をしてもらえるのは、出雲に歌舞伎の文化が皆さんに浸透していない。そこのところが、市民になかなか受け入れてもらえないところじゃないかと、私は、いろいろ歩いていて思うのですね。旧大社町では、顕彰会なんかもあられて、私も合併して市議になったときに、この顕彰会にも入れてもらいました。阿國座を顕彰していくのは大変いいことだと私も思います。ただ、この施設と顕彰とは意味が違います。そして、出雲になぜその文化がないのか、歌舞伎の文化がないということは、例えば、よく以前にも言いましたけれど、神楽、この神楽なんかは大社の大土地神楽も寛政10年ですか、1770〜1780年ぐらいだと思いますけれども、そのころからできて、神楽の文化というのは、大社町をはじめ、また出雲、中山間地、平田、そういったところにも多くの文化があるわけですけれども、これらは住民が自ら文化・芸能を継承して、そして舞座や施設についても、自分たちが自らつくり上げて、そして皆さんに見てもらって、その浄財で次の運営費に充てていくと言ったような、本当に市民が参加して継承されている文化だと、私は思います。


 そういったことを考えると、新出雲市の住民が歌舞伎に対して、なかなか理解も、認識もないことと、参加者というか、愛好家が少ない。そういったことになると、なかなか住民がオーケーであるということにはならないと、私は、だから、そういった歌舞伎の今の文化をもっと広く大きく、出雲市に浸透させた上で、そしてそれを熟成させれば、こういった42億をかけた建物も、案外認められるかも分からないと思っております。その辺、もう時間がなくなってしまいましたけれども、コメントがあれば、あと50秒ですが、いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) やはり私は、もっと説明しなきゃいかんと思いましたわ。全く誤解が走っております。あの阿國座というのは、阿国さんを顕彰する伝統文化の舞台芸術の総本山だと、だから市民参加の神楽とか、民謡とか踊りとか、子どもさんの太鼓とか、これを随分入れるんです。その市民参加活動と本物の芸術、世界の文化遺産、昨日もやりましたけれど、人形浄瑠璃をしようとか、歌舞伎とかあると、阿國座イコール歌舞伎座だと、これは全く誤解なんです。これはもう、やめてください。そうじゃないのです、何度も言ってますけれど、これはもう、歌舞伎の演出は多くても1週間です。ほんものが来るのは。後300日以上は、皆さんの生活の吐露されたところの太鼓や踊り、この成果を発表する場、阿國座、これがうらら館プラスアルファの効果を生むという信念のもとに説明してまいります。皆さんの疑問の声、いろいろあると思います。敬意を表します。私も頑張ります。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 おはようございます。8番、真誠クラブの川上幸博です。事前通告に従い、大項目で2点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目ですが、出雲市で景観計画が策定され、今議会に景観条例が提案されますので、この中身について伺わせていただきます。


 景観計画は、一昨年、平成18年(2006)9月に、市民参加のもとで出雲らしい個性的で魅力あるまちづくりを推進し、豊かな地域社会の創造と文化の向上を目的として、景観形成に関し必要事項を定めた出雲市景観まちづくり基本条例が制定されました。この基本条例を具体的に、そして方向性を明らかにするためにこのたびの計画が策定されたものと思います。


 また、景観条例は、施政方針にもありますように、屋外広告の規制の検討や、景観地域の指定などが盛り込まれています。私も、景観に関する条例を早期につくるべきだと思っていました。なぜならば、出雲地域特有の屋敷・防風林、築地松のある家の減少、現在建設はされてはいませんが、歴史的な建築物の近隣に奇抜な色の建物や高い建物など、色・形・高さに配慮した出雲の景観形成ができれば、観光客に街並みの散策もしていただきやすくなり、現在ある出雲独自の文化や風土を満喫して滞在時間が長くなることにより、宿泊者の増加にもつながるものと思います。


 古来からの伝統的なものを守り、将来につなげることも肝要だと思っております。景観は自然景観・歴史文化景観・まちなみ景観・人々の活動により生み出される生活景観など、さまざまな要素によりなり立っていると思います。


 このような、多面性をもつ景観の景観計画をまとめられた中から5点について伺います。


 まずはじめに、出雲市としてまちなみを保存していく地域はどこなのか。そして、その指定地域の住民の皆さんと景観に対し合意形成が図られているのか、図られているならば、どのような点について図られているのか伺います。


 まちなみ保存は、特に住民の皆さんと密接なかかわりがあると考えます。例えば、屋根瓦や格子壁、壁の色など、その地域にあったまちなみがあると考えられます。どれ一つとっても修繕コストは割高になると思います。このような観点より住民の皆さんの理解を得る必要性を特に感じております。


 2点目として、海岸地域の基本方針が示されていますが、長浜海岸や西浜海岸の侵食状況など、過去の時点から現在までの状況把握と今後の対応はどのように考えられているのか伺います。


 また、国、県に対し、市としてはどのような活動が行われているのか伺います。


 私が小さいころには、長浜海岸は砂浜が広がり草野球ではございませんけれど、野球もできました。そのぐらいに大変に広い浜辺が広がっておりました。現在では、砂浜も本当に短くなり、すぐ水辺になっています。今後、数年後には、白砂と言われる浜辺がなくなってしまう危険性も秘めています。


 また、反対に大社の稲佐の浜に弁天島がありますが、以前は遠く海の中にありました。現在では、島が浜続きとなっています。このように砂の流れも変わってきています。海岸地域の景観も地域によっては以前とは比較にならないほど変わってきています。出雲市として早い対応をしていただきたいと考えます。


 3点目として、森林・樹木の景観について伺います。森林景観は、北山地域に限らず、全市的に見ていく必要性を感じております。海辺の防風林、平野部の生垣、まちなみ景観の中でも述べましたが、築地松、中山間地も含めた山地の豊かな緑、都市公園などくつろぎのある樹木、挙げていけばきりがございません。


 森林の保全のためだけではなく、松くい虫により枯れた防風林など、森林の再生事業として新たに植林をする必要性を感じます。市としての考えを伺います。


 ふるさとの森づくりや、千年の森づくりなどで、出雲市・国土交通省河川事務所が北山地域、神西地域、神戸川下流などで植林が行われていますが、まだまだ不足だと思っております。


 4点目として、景観を守るために、住民の皆さんに家並みの保全や生垣の設置など、お願いするだけではなく、行政として補助をする必要があると考えます。現在、生垣設置奨励金制度や築地松維持管理経費の助成事業などがありますが、建物リフォームなどについて、特にまちなみ保存地域の場合には、まちなみ保全の助成をする必要性を感じます。出雲市として、景観を保全するためにいろいろな補助金制度が、現在あると思います。先に挙げた2つも含めて、助成制度の説明と新たな補助金制度があれば、併せて示していただきますようお願いいたします。


 最後の質問ですが、今年12月に、市役所の新庁舎の竣工が予定されています。市役所付近の景観に配慮した公園や建物の色彩など、考慮していく必要性を考えます。市長の考えを伺います。


 また、市として、今後、建設が予定されている建物や、今までに建設されたものについて、その施設周辺地域の景観に合った色彩等に変更することも必要と考えます。景観条例を施行されるのに当たり、住民の皆さんの模範となるようにしていただきたいと思いますので、併せて答弁をお願いします。


 以上で景観についての質問を終わりますが、景観条例、景観計画は、市民の皆さんにも十分に理解を得る必要があると考えますので、分かりやすいよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの川上議員のご質問にお答えいたします。


 議員におかれては、景観行政・景観計画の重要性についてご指摘いただきまして、そのご見識、あるいは明日の出雲への思いに深く敬意を表するところでございます。


 何と言っても、成熟経済の中で、これから日本が、そして地域社会が求めるべきは、美しい景観と環境、正常な環境の中での快適な生活空間、長寿・高齢化社会に安んじて頑張っていける地域づくり、これは非常に重要な課題でございます。


 このたび、出雲市は、景観行政団体として県とは独立し、自主的に景観条例を制定して、景観の計画的な整備、あるいは保全に努力していくという立場に立ったところでございます。


 そのような中で、先般来、景観計画の策定のために審議会を立ち上げまして、ご審議いただき、市民の有志の方、見識のある方々のご提言を受けて、計画の策定・実施に向かわんとするところでございます。


 このたびの出雲市の景観計画におきましては、これまで本市が取り組んでまいりました景観行政及び景観事業を網羅するとともに、今後の景観づくりの方向性を示しております。この計画の中で、出雲らしさいう表現を多く使っております。これは、国引き神話の舞台であるふるさと出雲は、南北の山々、斐伊川、神戸川、日本海、宍道湖・神西湖などの四季折々の自然景観を有し、出雲大社を象徴とする歴史文化資源や、出雲固有の生活様式に根差した築地松などの散居集落景観と中心市街地の街路・公園整備などによる新しい都市景観を多様な形で実現せんとするものでございます。


 景観への思いは、人それぞれ多様でございますけれど、ご指摘のとおり、自然景観、都市景観、また新たに創造していく出雲の歴史風土の景観というようなものの必要性を感じております。


 まちなみの保全につきましては、これまで出雲市で指定していた4カ所の景観形成地域、すなわち馬木北町、県立大学出雲キャンパス周辺、リバーサイドタウン川西、神西湖周辺、この4つの地区と島根県が指定しております宍道湖沿岸地域を合わせた5地域、5カ所を新たに指定したところでございまして、これらの地域のより良好な景観形成を図ることとしております。


 また、まちなみ保全を図るため、現在、出雲大社周辺、今市八雲神社周辺、木綿街道沿線等において、電線類の地中化や道路美装化など、まちなみの景観の向上につながる事業に取り組む中で、これらの地域では、計画策定段階から、地域住民を主体としたまちづくりの方向性について、検討を重ねていただいております。関係住民により結ばれましたまちづくり協定の中では、例えば、出雲大社周辺地区においては、建物の高さについて連続性が保たれるようにすること、屋根の材料も和風瓦にすること、形状は傾斜屋根とすること、外壁はしっくい壁や板壁にすることなどの、きめ細かな項目を定めることによって、自主的なまちなみづくりが進められておりまして、市といたしましても、助成制度を設けて推進しております。


 今後の課題といたしましては、私はいつも、サンタクララのこの我が友好都市、米国カリフォルニア州の真ん中どころにありますこの町、19世紀半ばから発足した町でございますけれど、全市にわたって全線約片側2車線、10車線以上の道路の中で、電線類が全部地下に入っておると、もちろん下水道は100%、樹木は全部、歩道は全部、あそこまでいくには何年かかるかと、人によったら100年、50年、努力によっては50年、全部地下に入れるんだと、電線類は。このことが新たな日本国全体に生かされる21世紀の先進国への仲間入りの基本的な、私は、条件だと思っています。安全の問題、景観の問題からして電線類の地下埋設、これが、下水道事業に次ぐ新たな挑戦となります。このようなことを、先を展望しながらできることからコツコツ景観形成に努力していくということ、そして芦原義信故景観学の大家の仰せのごとく「街並みの美学」、これを実践していくという方向での景観行政が求められているということでございます。


 次に、海岸侵食の状況についてご質問いただいたところでございます。本市の海岸部は島根半島の変化に富むリアス式海岸と稲佐の浜から湊原、外園、西浜、そして多伎、岐久海岸に至る砂浜と松林による白砂青松の自然景観に恵まれておりますが、そういう状況も侵食されてきているというところが問題でございます。


 近年この美しい海岸が、侵食によって汀線の後退が著しいことから、冬季の波浪時には高波により背後地の道路等にも被害を及ぼし、生活にも影響が出てきていると、そういうおそれがあるという状況です。


 特に、長浜海岸、神戸川河口の南側ですけれど、これとか西浜海岸、上釜地区から台場区間の間については、国、県により調査が実施され、侵食の状況が確認されております。


 平成15年(2003)3月、県において策定された「島根沿岸海岸保全基本計画」によりまして、西浜海岸については沖合消波施設等の整備が計画されておりますが、長浜海岸については保全措置の計画がなされていない状況でございます。


 このことから、旧出雲市のこの議会でも長浜海岸のことについては、いろいろご議論いただいておりますけれど、市として海岸の侵食対策事業によって、海岸保全施設の早急な整備を県へ重点要望として出しているところでございます。何と言っても砂浜の海岸の保全は景観面のみならず、貴重な植生環境の保護にもつながることから、引き続き国・県の事業として、特に国土防衛・海岸の管理防衛、国・県の仕事でとなっておりまして、両機関、当局に対して働きかけを強化していきたいという決意でございます。


 私も、もう、5〜6年前になりますか、豪州の方に行かせていただきましたけれど、豪州のゴールドコースト、あの美しい砂浜はどうやって保全しているかということを問いただしてきたところでございます。州を挙げて、あるいは国を挙げて砂浜の海岸を守るということで、年に1回、2回、物すごく大きなパイプで、沖合から砂を吸収して、がっとまた元へ戻す、公共事業として計画的にやっておるんですね。美しい砂浜が、「あ、あるわ」というだけじゃなくて努力しておるんです。それをまたがっと集めて、海岸の方に埋め戻す、このような計画的な努力は県において、国においてやっておるのかと。全く財政難、財政難で肝心なところでの財源を失っているということで、節約すればできるんですよ、節減を図って、メリハリのきいた行政をやるんだということでございます。


 活力ある島根も、個々のこういう努力の積み上げによって出てくるわけでございます。この海岸防衛については、新たな国・県、そして市の課題として取り組ませていただかなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、森林景観の保全についてもご指摘をいただいたところでございます。森林景観の保全については、北山や海岸部の松林について、空中散布や薬剤注入による松くい虫防除を実施するとともに、松くい虫被害木の伐倒駆除を実施しております。


 また、平成13年度(2001)からは、「出雲ふるさとの森植樹祭」を実施し、地元小・中学生の皆様や、住民の皆様とともに植樹を行い、樹種転換を図りながら、松だけではなくて広葉樹林帯をまぜて緑の再生という努力もしているところでございます。


 今後とも、住民主体によるこうした植樹活動や、あるいは島根県緑化推進委員会との連携も図る形での苗木配布なども重要だと思います。


 しかし、それ以上に私は、今後は森林組合として、公共事業としてこれをもっと組織的、継続的にやっていかなきゃいけないと、ボランティアの皆様方がこつこつやっていただいて、樹種転換が全部北山において限られたところといっても、あれだけの連山の中で実現するには何十年かかると、やはりそろそろ住民のボランティアの皆様によってあれだけの新しい樹種転換、広葉樹も育つことが判明したということである以上は、公共として、あるいは森林組合が業としてこれをやっていただくというときが来ておるんじゃないかと思っておりまして、そういう働きかけも強化していきたいと思っているところでございます。


 次に、景観に対する助成の問題です。全国的な景観保全には市民の合意形成を図りながら、長期的な視野に立って進める必要があると考えております。出雲大社周辺地区や今市八雲周辺地区など、まちなみづくりの方向性がまとまった地域では、国の補助制度を活用しながら建物の修景助成を行っております。


 また、街に潤いと安らぎを与える緑化の制度につきましては、生け垣設置奨励金制度を設けまして、都市計画区域内の市道、県道、国道などの公道に面する部分に生け垣を設置される際には補助金を奨励金として交付しております。ご活用いただきたいと思います。


 また、本年4月には、都市計画区域が一部拡大いたしまして、例えば、多伎町の一部や大社町遙堪地区などでございますけれど、そうしたことから、これについての広報等によるPRに努め、制度の利用を促したいと思っております。


 このほかの助成制度といたしましては、出雲らしさの象徴として、後世に伝え残すべき築地松への維持管理助成を斐川町及び島根県と共同で制度化しておりまして、これも堅持していきたいと思っております。


 次に、新市庁舎の、あるいはこのような建物の景観への配慮についてご質問いただいたところでございます。新庁舎の建設に当たりましては、景観に与える影響を十分に考慮し、市民の活動の場、憩いの場となる緑豊かな広場の形成を考えておるところでございます。


 また、出雲市景観計画においては、景観形成の基準として色彩基準により、けばけばしい色彩を避けることとしておりますことから、美しい山並みに調和し、落ち着いたたたずまいとなる外観設計も考えておるところでございます。


 そのために、公共施設としての弥生の森博物館等の色彩についても、景観にマッチする、こういう基準の中でやっていくという考え方をとっているところでございます。


 今後、新庁舎を含めての市の公共施設について、やはり景観、周囲の景観に配慮した整備ということは、当然、重要な基本的な事柄でございます。今までと違って、やはりこういう景観への思いということが、これからの市政、地域行政において非常に重要になってこようかと思っております。


 また、議会におかれましても、市役所周辺の植樹等についても、どういう木がいいのか、どういう形がいいのか、いろいろ提案、ご助言いただきたいと思うところでございます。皆さん方のご意見を十分体して、独立した景観行政団体として、責任を果たしていきたいと思っております。


 以上、この問題についての川上議員の質問に対して答えます。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ご答弁ありがとうございます。2、3点について質問させていただきます。


 長浜地域はどうも、海岸保全地域に入ってないということでございましたが、本当に、住民の皆さんからすれば、どんどん海岸地域が、砂浜が侵食されまして、ほんと家の後ろの方まで侵食されているような状況のおうちもあるように聞いております。ですから、やっぱり西浜海岸の方は、消波ブロックを今後置かれるというふうに、今、答弁されましたので、やっぱり、長浜海岸につきましても、景観を壊さないような、海の中にブロックを埋める方法とか、いろんな工法が全国的にとられているようでございますので、そのようなことをちょっと考えていただきながら、いいやり方をやっていただきたいと思います。


 それと、いろんな助成制度があるということでございますので、市民の皆さんに広く広報していただきまして、しっかりと使っていただくようにPRをしていっていただきたいと思います。


 それと、私、昨日たまたま、新内藤川の草刈ということでボランティアで出させていただきまして、新内藤川の草刈をさせていただきました。そしたら、やっぱり川にすごい発泡スチロールとか、ごみとかいっぱい流れているんですね。一つの身近なところの景観につながってくるわけだと思います。こういうふうなごみを捨てるとか、市長さん、ランニングの途中でよく空缶を拾うとかと言われますけれど、日本で一番きれいな出雲市を目指されれば、おのずと反対に日本各地の方が、出雲市の方に観光なり、見学にいらっしゃると思いますので、新しいものを建てるだけじゃなくて、こういうふうなことも考えていっていただきたいなと、それとともに、せっかく出雲神話という日本全国に誇れる神話が出雲地域にはありますので、その神話を生かしたまちづくり、そして、市長さん、神話大国出雲という言葉をよく使っていらっしゃいますけど、この言葉とまちづくりがコラボレーションと言いますか、合わさったようなまちづくりをしていただきたいと思いますが、この2点と言いますか、3点についてもう一度、市長さんのお考えを伺わせてください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ありがとうございました。まさに、ポイ捨て禁止条例以来、ごみのポイ捨ては漸減したといえども、後を絶たない箇所もございます。心の問題としてこのキャンペーンは必要でございますけれど、実はこの3月から、市民の皆様のご賛同を得ながら市として、「ごみ一掃、日本一きれいな環境実現」ということで、立ち上がることにしたところでございまして、あれは3月25日にまず一斉清掃に立ちあがります。特に、この前、ある会合でご指摘をいただきましたけれど、出雲市の駅の南側、赤川付け替え河川の中にごみが散乱していると、こんなことは、もう、何であんなにきれいにした川でごみをポイポイ捨てるのかと、個人の良心の問題、感覚の問題だと思いますけれど、一掃すると、それを手始めに、最近ご指摘いただいたわけでございますが、長浜においても、漂着ごみがまだ後を絶たない。海岸線も益田の方から浜田の方から、中国産のものだという話でございますけれど、とにかく物すごい漂流ごみが浮き上がってくると、これは絶対にあっちゃいけない。国際協力を求めていく。前にも私は、宅急便で外務省に送って、財務省と海上保安庁に持ち込みましたけれど、またやります。ポイ捨て、ハングル文字、チャイニーズ、全部集めて持っていくというふうな努力をしながら、ごみ一掃の日本一輝かしいきれいな神話観光大国にふさわしい地域社会をつくるという決意で、さらに頑張ります。ご理解ください。ありがとうございます。


 また、助成のことについても十分ご活用いただくべくPRも強化していきたいと思います。ありがとうございました。


 神話は、単に口で言うだけではなくて、神話観光大国というからには、神話への思い、心豊かに弱者を尊び、強きを抑えるあの神話の伝統、この考えを生かして、やはり、外も福だと、外は鬼だと、鬼は外、福は内ではいけないと、福は内、福は外という形の運動、これが神話観光大国への道だと、一つの道であるというように思っております。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 先ほど言われました、環境についてごみ一掃清掃を3月25日に実施されると言われましたので、環境にも配慮したまちづくり、景観づくりをしていただきたいと思いますし、また、先ほど、神話を生かしたまちづくりをということでお願いしましたけれど、やっぱり、そういうふうにして多くの観光客に来ていただいて滞在して宿泊者を増やすと、そういうふうなことも考えていっていただきたいと思います。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 子どもたちの安全・安心というテーマで次の質問をさせていただきます。昨今、安全・安心につきまして、多くの皆さんが関心を示されることと思います。特に、食については、中国の冷凍食品に農薬が混入されていたと大きくマスコミで取り上げられ、今でも原因究明が行われています。


 また、残留農薬についても言及されているところでございます。子どもたちを取り巻く安全・安心には、学校への登下校の安全な通学路の整備や、下校時の不審者対策に保護者、地域の皆さんと一緒になって取り組まれています。


 しかし、学校内における子どもたちの命の安全・安心については、まだおざなりになっている感じがします。


 1点目として、安全な学校づくりにおいて、子どもたちの命の保障の視点から、小学校へのAEDの設置をする必要性を感じます。AED(自動体外式助細動器)とは、心臓が外的な衝撃などでけいれんし、血液を送るポンプ機能を失った心臓に対し、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。このような事態が発生した場合、すぐに対応することが有効であるとされ、2004年7月から医療従事者ではない一般市民でも利用できるようになりました。


 出雲消防署においても講習会が随時行われているはずでございます。


 私も、ボーイスカウトの子どもたちを預かっている活動を行っていますので、3年に一度救命講習を受けさせていただいております。昨年は、上級救命講習に参加させていただき、AEDの指導も受けました。教育委員会として各学校の先生全員に受講されるよう指導していただき、事故やけがに対し共通認識を持ち、対処をしていただきたいと思います。


 安全な学校づくりの推進のために、AEDの学校への配置の見通しと活用に関する学校での取り組みを伺います。また、子どもたちへの命の大切さの指導は、学校としてどのように行われているのか、併せて伺います。


 2点目として、先生の多忙感を減少させるための学校事務の共同化について伺います。


 施政方針の教育行政の改革に、学校事務の共同化を進めるとあります。平成16年(2004)、17年(2005)の文部省による義務教育に関する意識調査によれば、小・中学校の先生の7割が、給食費や教材費の集金業務、各種事業の推進のための予算作成業務及びその報告書作成など、事務業務が多いと回答しています。これらの業務は、学校運営のためには必要なものだと考えていますが、先生が抱える事務業務が増大すれば、子どもとの接する時間は逆に減少してまいります。


 出雲市の学校において、事務職員及び教員の事務分担についての調査も行われています。この中で、事務職員のかかわりの多いものには文書の発送、給与、予算管理全般、PTA会費などの学校全般の業務が挙げられています。


 一方、教員のかかわりの多いものには、学級費及び教材費の集金、子どもの転出入事務、それにかかわる教科書関連の事務、備品管理にかかわる事務、就学援助関係事務、学校紹介などのホームページの更新、給食センターへの食数報告等の給食事務など、事例を挙げれば切りがございません。


 このように、教員が机に座り事務作業を行えば、子どもたちの基礎学力の向上や豊かな人間形成をはぐくむための取り組みができづらいと考えます。このような状況下において学校運営の一翼を担う事務職員の立場は、重要なものとなってまいります。


 しかし、事務職員の配置は、原則各校1名でございます。各校の事務職員が、定期的に集まり共同して備品管理や文書管理、旅費管理等の作業事務を一元化して共同実施を図り、事務職員の負担を軽減し、空いた時間を教員が受け持っている各種事務を引き受けていけば、教員の事務負担の軽減につながり、教員もその空いた時間でより多くの子どもたちと接することができると考えます。


 共同事務において、備品や教材費等の一括購入が可能となれば、保護者負担の軽減にも寄与していくものと思います。新庁舎の教育委員会の一角にでも、出雲市学校共同事務センターを設置され、事務サポーター制度をつくられれば、さらに事務の効率化に結びつき、教員が子どもに向き合う時間が確保されるものと思います。


 教育行政改革に学校事務の共同化実施という先進的な取り組みが挙げられていますが、現在の共同化の取り組み状況と一元化に向けた取り組みについて教育長の考え並びに方針を伺います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 川上議員から、子どもたちの安全・安心という立場で2点についてご質問をいただきました。


 最初に、AEDの小・中学校への設置の見通しと教育における活用についてだと思います。


 まず、命の大切さの指導、あるいは教育についての状況ですが、児童生徒の心身、心と体の教育について、最重要課題と受けとめておりまして、学校では命の大切さを理解する児童生徒の育成や、安全・安心な学校づくりを目指して、すべての教育活動を通して、自らの命や他人の命を大切にする、尊重する教育、さらには校内の危機管理体制の徹底などに取り組んでいるところでございます。


 議員からお話がございましたけれども、AED、すなわち自動体外式助細動器というものは、心臓のけいれん等の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器でございます。救急車の到着以前にAEDを使用した場合には、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも救命率が数倍も高いということが明らかになっており、その必要性については十分認識をいたしております。


 こうした中で、AEDの市の全体の教育施設を含めた公共施設の設置方針につきましては、多くの人が利用する施設から年次的かつ計画的に設置がされつつございます。


 現在、出雲ドーム、ゆうプラザ、さらには平田のスポーツセンター、市役所本庁舎など7カ所に設置されております。


 一方では、先に、先般、市内の中学校の男子生徒の部活動中の生徒の事故がございました。議員の皆様方にも大変ご心配をおかけしたところでございますが、こうしたことも踏まえまして、市内の小・中学校についても、できるだけ早期に設置をしてまいりたいと考えております。


 併せて、教育の面では生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎を培うという生涯学習の観点から、また、児童・生徒自身が応急手当等の技能や初期対応について、身につけていく指導が必要であると考えております。


 こうしたことから、教育委員会では消防本部との連携によりまして、教職員を対象にした応急手当普及員講習会、これを今年度既に実施をしております。この講習会は、救命法を指導するために必要な技能と知識を有する者を育成する目的でございまして、AEDの使用についてのプログラムも含まれております。


 この講習を修了した教員は「応急手当普及員認定教諭」という資格を持つわけでございまして、児童・生徒の応急手当や初期対応、さらには指導、また教職員の応急手当の技術の向上等が、各学校から順次こういったことを進めていく考えでございます。


 今年度進めた講習によりまして、市内49校の中で20校に対しまして1名ずつ、計20名の応急手当普及員の認定の資格を持った教諭が配置されることになりました。


 その応急手当普及の認定教諭を中心にした応急手当の公開授業というものを今年度既に実施しておりまして、1月には第二中学校で、先般は高松小学校でも、そのAEDについて児童・生徒の発達段階に応じて取り扱っているところでございます。


 今後は、できるだけ早期に、先ほど申しあげましたように、小・中学校に対し、AEDの設置を進めるとともに、応急手当普及員という教員がすべての学校にできるだけ早く49校に配置されるように、これによって養護教諭とともに、一つの学校に2人ずつ操作ができる教員というものが配置できるということもございますので、こうした方面でさらに努力を重ねるとともに、子どもたちに対しての命の大切さについての教育の充実を図ってまいる考えでございます。


 次に、議員からのご質問の2点目ですが、学校事務の共同実施についてということのご質問をいただきました。


 議員からもご紹介いただきましたが、現在、小・中学校には原則1名の事務職員、原則と言いますのは、若干例外がございまして、大規模校には2名、それから、かなり小さい規模の学校は、それの配置がされないという状況もありますが、原則1名の事務職員が配置をされておりまして、通常の業務として、学校への文書の収受関係、あるいは教職員の給与関係、市の公会計への対応を含めた学校の会計事務、あるいは給食費の集金事務、学校備品の購入や、児童生徒の名簿の整理、あるいは教科書事務など、広範な事務を担っている状況がございます。


 加えて、教育活動への地域の支援体制や、あるいは地域や家庭、関係機関を結んだ連携協力、そうしたことに対する渉外業務、さらには昨今ではコンピュータ処理や書類の電子化の推進、あるいは校内ネットワーク、教育委員会との連携、こうした情報化への対応など、新しい新たに発生した事務も事務職員が担っているという現状がございます。


 一方で、よりきめ細やかな教育を行っていくためにも、教員がより子どもと向き合う時間を確保するということは、非常に重要なことと受けとめておりまして、こうした事務量が増大されるとともに、事務職員とともに教員がその事務の一部を担わなければならない、あるいは実際に分担しているという現状があるわけでございます。


 平成18年度(2006)で、出雲市の教育委員会が市内の全小・中学校の教員を対象にした多忙感調査によりましても、その85%の教員が多忙感を何らか感じておりまして、特に事務処理に関するということが最も多かったという結果にもあらわれております。


 このような、学校現場の状況を受けまして、全国的にも国の中央教育審議会について、学校事務のあり方について提言がなされております。


 ポイントを絞って申しあげますと、この提案の中では、学校の事務を共同実施するセンター的組織を設置すること。また、事務処理の効率化、標準化や職員の資質向上のためにも、事務の共同実施を推進すること。3点目に、拠点校に各学校の事務職員が定期的に集まって共同で事務処理を行うこと。


 このねらいは、議員からもお話がございましたが、事務職員の事務の共同化、センター化を推進することによって、効率化、あるいはスケールメリットを目指していきまして、最終的には、教員が抱えている事務の負担を軽減し、教職員が子どもたちに向き合う時間を確保すると、この考え方で進めるべきだという提言でございます。


 市の教育委員会は、こうした提言を踏まえまして、平成17年度(2005)に、市内小・中学校の校長、教頭、事務職員のそれぞれの代表からなる学校事務の共同実施検討委員会を設置しました。この検討結果で、幾つかの検討の内容が示されております。3点ございますが、幾つかの学校の事務職員が集まって、仕事のやり方を共通に進めることで、事務の効率や事務職員の仕事が軽減できる。


 2点目に、その分、教員が担当している事務を事務職員が行うことにより、教員が子どもと接する時間の確保につながる。


 3点目は、事務職員相互の研修や連携協力のためにも効果的である。


 そして、具体的には、支所やあるいは学校拠点校を会場に、月に2回約半日程度集まって共同でそうした業務、あるいは書類の作成に当たるということがベターではないかという検討委員会の提言を受けました。


 これを受けて早速、平成18年度(2006)から全県に先駆けて、市内49校を5つのグループに編成をして、事務の共同実施に取り組んでいるところでございます。


 この18年度(2006)、19年度(2007)の2カ年実施の結果の検証、成果、課題、今後の展望としては、事務職員の連携協力と一人一人の意欲、責任感が高まったこと。


 2点目に、文書の整理方法の統一化により、文書整理がこれまで各学校ばらばらであったものが、すべて一元化ができたという状況。


 3点目に、パソコン処理による会計事務の効率化などの事務の改善が進んだという成果が上がってきております。


 他方、課題として考えられるのは、事務職員の負担が実質的に減ってこない。これが一つあります。


 もう一つは、当然のことながら、教員の事務負担軽減によって子どもたちとかかわる時間の確保までにはつながっていないという状況がございます。すなわち、49校、各校ごとにやっておった事務をグループ化をしてスケールメリットを図ったけれど、なかなかそれが具体の成果には、まだ上がっていないという状況がございます。


 また、もう一つの課題は、学校現場に一人一人いる事務職員が、非常に大きな900人の学校もあれば、小さな学校もあるということから、事務全体の内在的な課題もあろうと思います。こうしたことを一元化してやろうということで、議員からもご提案ございましたけれども、より効率化を目指して効果を上げるためには、もはやセンター方式で一元化して、日常的な計算事務、会計事務、これの一元化、さらには文書収受のより一層の一元化、こういうセンター化を図る必要があるという認識をもっておりまして、平成21年度(2009)には、新庁舎も完成いたしますので、新庁舎内に事務支援センターを設置をして、また、それに対する人的支援ということも検討の必要があろうと思います。こうしたことによって、一層の成果を目指します。最終的には教員の子どもたちと向き合う時間の確保に向けて、学校を挙げて教育委員会もともどもに頑張ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) ご答弁ありがとうございました。


 AEDの配置につきまして、もう1回お願いしたいと思います。AEDの使用は、教育長もおっしゃったように、事故が発生した場合になるべく早い時期がいいということでございます。ぜひとも早く、小・中学校に配置をお願いさせていただきたいと思います。


 また、先ほど応急手当普及員認定教諭ですか、各学校一人ということをおっしゃっておりましたが、一人では本当に心もとないと思います。


 と言いますのは、やっぱり、救急というのは、ただ倒れている人を見つけてすぐ人工呼吸とか、心臓マッサージをすることだけじゃなくて、だれかに早く救急車を呼んでもらうとか、いろんな電話をかけてもらうとか、いろんなことがあると思うので、専門的に消防では救急の連鎖とかと言われるのですけれど、やっぱり、そういうことが必要になってきますので、やっぱり教員の皆さん全員に1時間でも2時間でも短時間講習でもいいですので、そういうふうな基本的なものは受けていただきたい。そのように考えます。


 また、今、スポ少の関係で野球とかサッカーとか、いろんなスポ少が行われております。そういう指導者の方にも、ぜひ講習を受けるような義務化ではないですけれど、推進をしていただきたいと思いますが、教育長さんのお考えをもう一度お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 今の川上議員からお話がありましたように、確かに一人が習得しておればいいということではない、当然のことであります。先般の中学校の件も、非常に迅速かつ適切に、いわば部活中ですから、子どもたち自身もばっと行く、養護教諭もばっと来るということからすると、一人だけ承知しておるということではなくて、すべての教員がこのことができるように、また、スポ少等いろんなことにかかわっていただいている皆さんにも理解を深めていただくという場を、今後、我々としてもできるだけ参加していただくように努力をしてまいりたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 市長さんに伺いますが、こういうふうなAEDの配置というのは、予算が伴うことでございますので、行政の仕事じゃないかなと思っております。先ほど教育長の方からは、早期な設置ということをおっしゃっておりますが、やっぱりこれは、本当に人命にかかわる大変なことだと思います。ですので、やっぱり期間ですね、何月には入れたいという強い気持ちを表示していただきたいと思います。


 それとともに、学校だけじゃなくて、コミセンとかいろんなスポーツ施設、長浜で言えば長浜中央公園とか、まだまだ配置されていないようなところがいっぱいあると思います。ですから、この街中の方ですと、中央病院、島根大学、いろんなところに配置がされておりますが、周りの方へ行けば、救急車もなかなか来ない、そういうところは特に早期の設置が必要だと思いますので、もし、言明ができるならば、時期も市長さんの方からお願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私への質問ありがとうございます。


 市長というのは、市町村立学校、設置者の総括責任者ですから、何ら政策のこともお聞きになって結構でございます。


 今回は、財政次元の問題でお聞きいただいたわけでございますが、やはり人命の問題、英語で言って申しわけないけれど、レディネス、さっと対応できる状態にしておくというようなことから、また、機械も日進月歩いたしますので、レンタルで導入できるわけでございます。むしろその方が新しい機械に切りかえられるということでございますので、本年度からその導入に着手すると、3年以内には全部、両3年、できたら来年までと思いますけれど、3年以内に全校にこれを配置するということでレディ、要するに準備ができているところから、ぱっと本年から始めるということを指示しております。


 そして、コミュニティセンターと他の公共施設についても同じようなステップで頑張っていきたいと思っているところでございます。


 ご質問にございませんでしたけれど、共同事務体制、これは非常に私も関心をもっていまして、先生にとにかく子どもさんへの時間だけです。先生は事務は禁止だというぐらいなとこまでがっといかないと、いわゆる教学、業の分離ですね。業務と教育の分離、これをやらなきゃいけません。そのためにずっと頑張っていかないかんと思います。まだまだ大きな課題でございます。ありがとうございます。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) また、市長さんも3年とか言って、長いことを言われて、それではやっぱり困るわけですよね。保護者、子どもを持っている親というのは、ほんと今年の夏までとかいうぐらいには設置したいという、そういう心意気でも聞かせていただけるのかなと思って、私はおりました。もう一度、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 学校のレディネスというか、準備体制、学校でいうともう1年待ってくれとおっしゃれば、それは待たなきゃいけません、でも、今年中にとなればやらなきゃいかんと思いますよ、これは。検討します。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) よろしくお願いいたします。


 最後にといいますか、消防長さんにも、ちょっと伺わせていただきたいのですけれど、先ほど、市長さん、このように設置するということをおっしゃっておりますので、我々もAEDが、この市役所の入口にあるのは見て分かりますけれど、多くの市民の方々はほとんど分かっていらっしゃらない方が多いと思いますので、各家庭なりにでもAED設置マップとか、そういうふうな安全・安心のできるような地図を作成していただきたいと思いますが、消防長のお考えを伺わせてください。


○議 長(今岡一朗君) 永岡消防長。


○消防長(永岡博之君) ご質問ありがとうございます。


 このAEDの講習でございますが、平成17年(2005)から各救命講習のところへ取り組んでおります。1時間程度の講習を含めますと、この3年間で2万人を超える受講者の方がおられます。身近なところでこのAEDを使われる方がたくさん増えております。


 また、消防管内の中で66カ所、民間を含めてAEDがございます。まだまだ増えると思います。これを事前にどこにAEDがあるのかということをお知らせするのは非常に大切なことだと思っております。新年度救急の講習を受けられる方に、これは紙ベースでお知らせしたいとともに、ほかに広報誌などを使っていきたいと思っております。


 また、設置する場所につきましては、新しい情報というものを随時追加するためには、ホームページとかそういうものの活用を考えていきたいと思っております。これに取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) では、よろしくお願いいたします。


 事務の共同運営化にしましても、やっぱり、子どもたちの安全・安心につながってまいりますので、ぜひとも早期の実施をよろしくお願いして質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 次に、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 まず最初に、新ビジネスパークについて伺います。


 新ビジネスパークは、平成温泉の北側に交通の利便性や関連施設との連携など企業活動が機能的に発揮できる環境が必要との理由で、山陰自動車道出雲インターチェンジ、仮称でありますけれど周辺に開発面積25ヘクタール、分譲面積12ヘクタールで整備が計画をされています。


 質問の1点目、予想されます総事業費について伺います。


 質問の2点目、地権者数、これは個人、団体についてそれぞれ伺います。


 質問の3点目、分譲開始時期と分譲価格について伺います。


 質問の4点目、アクセス道路や用排水施設などの基本インフラ整備について伺います。


 質問の5点目、現在までの進捗状況について伺います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員の新ビジネスパークについてのご質問にお答えいたします。


 現在、基本計画の策定作業を行っているところでありまして、総事業費、あるいは造成計画整備に関する基本的なスケジュールパターンなどの、見通しを立てることになります。事業費については、現段階で用地費、造成費及びアクセス道路等インフラ整備費など概ね37億円相当と見込んでおります。


 ただ、この際、申しあげますけれど、これ、合併特例債じゃないんです。土地開発公社で造成しまして、それを売っていくという事業活動でございまして、特例債で借金を上積みするというようなことを考えているわけではございません。


 それと、かねてから申しあげておりますけれど、これは長浜の工業団地造成方式ではないと。全部つくっておいて一つずつ売っていくんじゃなくて、ご注文取りをいたしまして、大体あらかたこういうところという所をご紹介して、その区画について整備して、それを即売するというやり方でございます。その点、誤解のないように。でございまして、基本となります見通しなのですね、これが重要でございます。拙速にこれはやりません。やはり、相手があっての新ビジネスパークでございます。大体この企業はご関心がありそうだと、そしてまたこういう計画だと、じゃ、市長さんよろしくお願いしますという程度のところも見通せないと軽々には動けません。これは、そういう意味では慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。ご理解ください。


 2番目に、地権者の数でございます。地権者数にいたしますと、個人が32名、法人等の団体が2団体でございます。ただし、これは図面上に事業計画予定区域を線引きして抽出いたしました数値でございまして、今後、実施設計及び用地測量を行うことにより、正確な地権者が確定することになります。


 次に、分譲開始時期と分譲価格についてもご質問いただいたわけでございます。我々が望んでおりますのは、やはり山陰自動車道出雲インターチェンジの開設が分譲開始の一つの時期としての目安であるわけでございますが、先にもご答弁申しあげておりますように、このビジネスパークは、立地企業のニーズ等を勘案し、相手があってこその立ち上げでございます。まず、立地企業のめどを立てることが先決でございます。


 なお、整備事業に着手すれば、順調に推移したといたしまして、整備事業期間は4年程度になる見込みであります。


 また、分譲価格については、現段階では未定でありますが、整備費用、近接の工業団地の事例など総合的に勘案いたしまして、坪5万円程度を見込んでいるところでございます。平米その3分の1、1万7,000円ぐらいのところを見込んでいるということでございます。


 4点目、アクセス道路や用排水施設等の基本インフラの整備でございます。山陰自動車道出雲インターチェンジと新ビジネスパークを結ぶアクセス道路につきましては、整備区域に隣接する南北広域農道をはじめ、現道を改良整備する方向で検討しております。


 また、用排水施設については、現在の供給処理状況を踏まえ、適正な施設整備を実施する考えであります。さらに、電気・水道などのその他の基本インフラについても、具体的には現在策定中の整備基本計画の中で明らかにする予定でありまして、いずれにしても新ビジネスパークの規模等を考慮した適正な施設整備を実施する考えでございます。


 そして、5点目として、現在までの進捗状況でございます。昨年6月に新ビジネスパークの整備候補地を平成スポーツ公園北側の現計画地に定めまして、7月と9月の2回、神門地区、神西地区でそれぞれ地元説明会を行い、整備基本計画の策定作業を進めているところでありますが、先ほども申しあげましたとおり、このビジネスパーク構想を具体化していくには、立地企業のめどを立てることが前提不可欠なポイントであります。そのため、現在、企業誘致活動を通じて、相手の出方、ニーズ、そして可能性等を具体的に求めているところでございます。


 これに関連して、島根県の幹部もこの新ビジネスパーク整備の検討会にご参加いただきましたけれど、このような実績の中で、県としてはこれは直ちに応援できないと、助っ人はできないというようなことをかねてから申されておりますが、知事の話によれば、各地域の計画を一体的に推進したいということでございますので、もっと個別具体にこういうまとまった政策計画があると、島根県は全力を挙げてこの出雲の新ビジネスパーク応援する、立ち上げるという決意表明をここに強く求めて私の答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、再質問に移らせていただきます。


 昨年の6月の観光・産業振興特別委員会の資料によりますと、これは産業振興部の産業誘致課が出された資料でございますけれど、当初計画では、事業費が22億1,400万ばかりでございますね、その資料でございます。なぜ、半年しかたっていないのに37億の事業費になったのか、まず伺います。


 それから、インフラの関係でございますけれど、インフラの関係も同じくその資料によりますと、市道真幸ヶ丘保知石線、市道神門227号線、そして簸川南広域農道の整備が必要だという資料でございます。しかし、今の市長の答弁によりますと、広域農道については整備が必要だということでしたけれど、後の市道神門227号線及び市道真幸ヶ丘保知石線については、どのようなことになったのかと併せまして、県道の整備も必要ということでございました。県道ということになりますと、あそこの近くを県道があるのは、県道大社立久恵線でございます。県道大社立久恵線は、県とどのような協議をされて、今後整備をされるのか、伺います。


 それから、地元の関係でございますけれど、昨年の7月と9月にそれぞれ関係をいたします神西、神門で説明会をされたという説明でございました。私がお尋ねをしたいのは、地権者が個人が32名、法人が2名でございますから、合わせて34地権者がおられるわけでございます。その方の同意、測量同意がなされているのかどうか、全員の地権者の方のをお尋ねをいたします。まずその4点です。お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 3点について、再質問いただきました。


 まず、昨年の6月でお示しをいたしました22億あまりの金額についてでありますが、これは造成費ということでお示しをしたものでございます。先ほど市長が答弁いたしましたのは、その造成費に加えまして、道路の整備費、あるいは雨水排水等の施設工事費、さらには上水道等の改良工事、これらを含めますと37億程度になるということでございます。


 続いて、2つ目の道路の関係でございますが、これは現在基本設計を起こしておるところでございまして、その中で最も効果的で効率的なアクセスを現在検討しておるところでございます。先ほども南部広域農道をはじめ現道を改良するというふうな形でございまして、新道の整備ということは現段階想定をしておりません。


 いずれにいたしましても、この点については、今後の検討の中ではっきりさせてまいりたいと考えております。


 それから、地元の方へ説明に出かけさせていただきまして、この基本調査を行うために、いろいろ現地への立ち入り等もさせていただきたいということでお願いをしたところでございます。全員の方から同意はいただいておりません。従って、同意をいただいていない方につきましては、立ち入り等は行っておりませんが、大部分の方からは、調査については同意をいただいておりますので、そうした形の中で、現在基本調査を行っておるという状況でございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 最初の答弁で、市長の方から県の応援、バックアップということで、これから県の方に要請をするという答弁があったわけでございますけれど、県は、県が所有をしておられますソフトビジネスパークが松江市にあるわけでございますけれど、ついこの間も、先月の27日にも新聞報道がされましたように、なかなか厳しい状況でございますね。島根県土地開発公社が開発をしておられるわけでございますけれど、まだ分譲率が、わずか20%でございます。新聞報道にも載っておるわけでございますけれど、今、格差社会が問題になっているわけですけれど、いよいよこれから県、市町村の財政も厳しくなってきておる折に、なかなか財政豊かな都会との企業誘致合戦が難しくなってきたということでございます。


 それはなぜかと言いますと、新聞報道によりますと、補助金なり、あるいはこれは行政側ですよ、補助金なり助成金が、莫大な金額に膨れ上がってきていると、進出をしていただく企業に対して、なかなか財政が厳しい県なり、あるいは市町村については、大都会との太刀打ちが難しいという状況になってきているようでございます。従いまして、従いましてというよりか、実は私も、広島の方に年に数回行くわけでございますけれども、高速バスに乗って、県境を超えてインターの方へ、西風新都というインターがあるわけでございますけれど、そこに工場団地、これは民間の企業が開発した工業団地というか、住宅もあるわけですけれど、いろんな産業が集積をしているわけですけれど、約400ヘクタールですね、371ヘクタール開発がされているわけですけれど、まだ371ヘクタールです。これは民間の企業によって開発がされているわけでございますけれど、そこも広島市においていろんな助成措置が税法上を含めてされているわけでございますけれど、なかなかすべてが分譲がされていない、未分譲があるわけでございます。西風新都といいますと、広島の市街地にわずか10分か15分でいけるところでもありますし、政令都市の近くであります。インフラも整備されている好立地条件でありながら、なかなか企業進出がこれからも難しいという、つい先日お尋ねをしたら、難しいということでございます。


 従いまして、先ほど部長答弁でありましたけれど、当初は造成を含めて22億で、これから周辺整備を含めて15億整備が必要だということで、総事業費が37億でございますね。今、出雲市が所有をしている、出雲市内に工業団地が3カ所あるわけですね。一つには長浜中核工業団地、これは中小企業基盤整備機構が開発、所有をしておられるわけですけれど、そこがまだ完売がされていない、分譲率が96.4%。出雲市東部工業団地、これは小境にあるわけです。これは出雲市が所有をしているわけです。これの分譲率が50%。河下港臨海工業団地、これは島根県が所有しておられるわけですけれど、分譲率が25%であります。こういった厳しい情勢でありますから、出雲市の財政も厳しいわけであります。


 先ほど、市長の答弁では、開発公社ということでありますけれど、開発公社にいたしましても、これは市でございます。従いまして、まず、出雲市なり、あるいは島根県が所有をしております出雲市内のそうした余っている、まだ未分譲の工業団地を有効的に使われる方法はないかということが1点と、後もう1点は、インターに必ずしも近いところでなくてもインフラ整備は、整備費をそんなにかけなくても、近くにそういった土地があるはずでございます。そういったところ、例えば、9号線の神西と湖陵町の間にある某会社の敷地とか、あるいは、つい先ごろ移転をされました旧県立の湖陵病院の跡地とか、そしてまだ北の方にも、有効な土地があるわけでございまして、そういった土地については、基本インフラにそんなに整備がかからないというふうに思っております。そういったことを含めて2点について、市長の方から答弁をお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 基本的な問題を聞いておられると思います。


 なぜ、このインターチェンジにこだわったか、これは高速道路整備戦略の中で、全国ずっと調べたのです。やはりインターチェンジ周辺のビジネス集積が非常に高くて、それぞれがもたらす所得増出、所得経済を増やす、発展させる、この効果が非常に高いと、各他の事例で明らかでございます。インターチェンジ周辺30分以内、あるいは10分以内、そういう近接地、隣接地、これこそ新しいビジネスの集積地をつくるにおいて、経済発展の力になると。それで私どもは、今まさに山陰道の中で出雲という人口集積地にこれが入ってくると、入ってきたらインターチェンジ周辺にこれをつくるんだということは、旧出雲市の議会以来ずっと訴え続けてきているものでございますが、しからば、ほかの残余の国・県・市の持っている団地の整備はどうなるかというお話もございました。


 長浜については、あと2、3区画でございますので、これはこれでやっていくと。問題は東部、平田における東部工業団地、50%までまいりました。お茶の会社も入れました。さらにこれは努力していかなきゃなりません。


 県の河下港、これはまた大変難渋しておるところでございますけれど、これとて放置はできない、市も応援していかなきゃいけない。それぞれの特色ある立地条件を生かしながらやっていかなきゃいけないと思います。これを先にやって新しいところはという、これやめておけというお話であるかのごとく聞こえるわけでございますが、やはり立地条件が、高速道路隣接地というのは、ベターだという思いもございますので、それぞれをなり立たせるようにやっていくということが、新市発展の力になっていくんではないかということでございます。


 今後においては、県の努力も、ソフトビジネスパーク、約20%とおっしゃいましたけれど、この方式は、新ビジネスパークにはとりません。すなわちソフトビジネスパークは、長浜工業団地と同じスタイルです。全部つくっておいて、さあ、お客さんいらっしゃい。1つ1つ切り売りし、どうするんだ。全国同じ悩みでございます。こういうやり方は、ベターではないと、やはりある程度お客様を見定めながら開発していく、新ビジネスパーク方式ということで、今回やらせていただいているわけでございます。


 県においての努力は、専らソフトビジネスパークだけなのか、そうではない、各市町におけるプロジェクトも応援しますというような話も聞いたものでございますから、じゃ、どの程度応援するのだと、口先だけではいけないと、実際に行動する。スローガンだけ、口先だけ、これはいけませんよ、これからの行政、政治では。やはり実際にどこまで汗をかくか、いかに行動するかですから。そのことで私は求めていきたいと思っていますので、県と一緒になって、この新しいビジネス団地づくりについても、頑張っていきたい、こういうことでございます。


 我々も、その行動が求められております。平田における2団地、そして出雲における長浜、これも一緒に考えていきたいと思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 私はなぜ、インターの付近にこだわられるかというのが不思議でならないわけです。先ほども言いましたように、広島の西風新都、これは広島の中心地まで5キロから10キロでございます。それが売れていないわけです。最後まで聞いてください。広島港までが15キロ、国道までは6キロです。このように近い、その付近にはインターチェンジが2カ所あるわけです。そういったところ、立地条件が整っていながら、まだ未分譲があるということでございます。完売がされていないわけでございます。今までは、インターの付近なり、あるいは近くがよかったかもしれません。しかしながら、今の経済状況を見ますと、なかなかそういったところは分譲価格も高いわけでございます。近くですと。少し離れたところであれば、分譲価格も安くて分譲もできるわけでございます。今の答弁だと、平米当たり大体1万7,000円という答弁でございました。まだ安くなるか分かりません、離れたところによれば。そういったことを勘案いたしまして、いま少し場所について、ビジネスパークのことは、私は、雇用の創出からこれは異を唱えるわけでございません。そういったことでありますので、いま一度、未分譲地がありますから、そこを優先にされたらどうでしょうかということと、ちょっと矛盾した話でございますけれど、先ほど、県道大社立久恵線の話をしたわけでございますけれど、県の方とどのような話をしておられるのか、そこの2点について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まさに、手法の問題だと思いますけれど、我々は、やはり既存の団地の充足率を上げていくという努力はやっていくということで、平田の東部工業団地については、随分新市になってからも応援して、お茶の会社等の集積、水素エネルギー関係のプラントのことについても心配しながら、なかなか難しい局面はございますけれど、これも考えていかなきゃならないと。


 河下港については、5,000トンバース、この建設のために随分、我々もアピールに努力させていただき、いよいよ稼働するときがきておるわけでございます。そういうようなことをやりながら、やはり、ビジネス団地を、新ビジネスパークをつくるときに、懇話会、検討会を開いたのです。これが外部からのお客さん、進出企業の代表の方に集まっていただいて、いろいろ3回、4回やりまして、皆さん、異口同音におっしゃるのは、やはりアクセスがいいところで、高速道路、インターチェンジはいいと。今日は議論になっていませんけれど、何を言っておられるかというと、「市長さん、高速道路の有料料金が高過ぎる」と、松江出雲で片道1,000円、往復2,000円ですから。これは私は、課題だと思っています。これは何とか助成の道を開かないといかんと思います。いろんな別の形、料金を値下げする助成とは限りませんよ。ほかの助成のことを考えて、高速道路の料金を抑えてほしいというご要望と、後はもう一つおっしゃるのは、人材ですよ。大企業との戦争で、いい人材がどんどん出雲、島根からも出ていってると、人材確保はどうですかということ。


 そして、3つ目は、今日のほかの議員さんの議論とも関係ありますけれど、文化がなけりゃいけないと、こういうことです。高学歴社会の従業員を集積するには、道路、畑の真ん中にぽんと団地をつくるようなわけには、現在いきませんと、やはりそこに住まわれる職員の方、奥さん、お子さん、教育の問題、文化の問題、そういう文化が充足して潤い豊かな活力のある文化、創造の場が必要だと、こういう3点がポイントでございます。それぞれのことを考えながら、この地はいいと、大社にも近いと、出雲に近いと、高速道路のアクセスが大変いいとろ、ただ、隣接する道路はしっかりやってほしいと、高速道路に至る道路の整備、このことの要望はございますけれど、そして、全国的にインターチェンジのところにはビジネスが集まっていることは確かでございます。広島の事例については、私も、ちょっと詳細に存じませんけれど、どういう事情でそうなっているのか。これも勉強させていただきたいと思います。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 大社立久恵線については、合併当初から本市における最重要の改良すべき路線として県知事には、知事要望という形で毎年お願いをしてきておるところでございます。今後とも引き続き優先的な整備改良を要請をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) その答弁であれば、私は、別の言い方をしなきゃいかんと思います。要するに、このビジネス団地と大社立久恵線との関係、これは要すれば、大社立久恵線の整備はこれから先にやれと、ほかの前線のところは後にしても、これだけ先にやりなさいということでございますけれど、私は、あくまでもトンネルをやらなきゃいけないと、これはもう、県政の一番、道路整備の基本だということを訴えておるんです。大社立久恵線をやらなきゃ合併市の意味がないということで、最大のウエートをもってこれをやるべきだと。ただ単に市内の南北の循環だけではないですよ。広島にまで行くんですよ。赤名峠を通って、だっといく大街道、中国道州制をにらんで、絶対これをやらなきゃだめだということでございます。今年からダイナマイトをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、2番目の質問に入ります。


 コミュニティセンターについて伺います。平成17年(2005)12月8日に出雲市中央教育審議会から地域交流活動拠点のあり方が答申されまして、従来の公民館、コミュニティセンターが一元をされました。出雲市コミュニティセンターが設置をされたところでございます。


 質問の1点目、コミュニティセンターの役割と事業について伺います。


 質問の2点目、職員の職務について伺います。


 質問の3点目、職員の雇用期間と基本給と昇給について伺います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 登壇 ただいまのコミュニティセンターについての質問にお答えいたします。


 コミュニティセンターの役割と事業でございますが、行政・地域情報の収集及び提供ということで、市や地域の広報配布、月例のセンター長会等で収集した行政情報や地域内外の情報収集を行い、地域に提供をしておるところでございます。


 また、地域諸団体等の連絡調整及び自立支援といたしまして、各種団体間の連絡調整や、団体の自立へ向けてのサポート、例えば、文書作成や会計処理のお手伝いなどを行う一方、各種団体の方からもさまざまな面でご協力をいただいておるところでございます。


 さらに、運営委員会の方針に基づく地域課題といたしまして、生涯学習、文化及びスポーツ・レクリエーションなどの学習、集会、イベント等の企画実施、子育て及び青少年健全育成の支援並びに学校教育活動への支援、健康・福祉の増進、環境浄化及び安全確保の推進、図書情報システムの利用促進などを、自主企画事業などを利用しながら、地域の中心となって展開をしておるところでございます。


 なお、地域住民の集会、その他公共的利用に対する施設の開放ということで、貸館基準に基づきまして、より多くの方々に利用していただくよう調整を図っております。


 以上のように、各地区におけるさまざまな課題に対しまして、地域交流活動の拠点として積極的にかかわり、住民が主役のまちづくりを展開しております。


 次に、職員の職務についてでございます。運営委員会の地域運営方針のもと、各種事業の企画実施など、必要な事務を行っております。具体的には、施設の管理運営をはじめ、自主企画事業の実施に伴う諸事務、自治協会や交通安全対策協議会、慶人会など各種団体などの事務的なお世話、広報の仕分け、配布業務などがございます。


 これら多岐にわたる業務につきましては、センター長を中心とした事務分担で行っておるところでございます。


 事務分担につきましては、各センターにおきまして、団体の数やかかわりの濃淡の違いもございます。そういうことで、さまざまな形で行われております。


 市におきましては、センター長会、またチーフ会、各種の研修会などを開催いたしまして、職員間の情報交換の場を設けることによりまして、より効率的な業務遂行や事業展開を図っております。


 次に、職員の雇用期間と基本給と昇給についてでございます。出雲市コミュニティセンター運営協議会が定めております職員の雇用期間は、4月1日から翌年の3月31日までとなっております。雇用期間は1年間でございますが、地元運営委員会の推薦があれば、センター長は70歳、その他の職員につきましては、65歳の定年まで継続して勤めることができるようになっております。


 また、基本給につきましては、センター長が月額20万円、チーフマネジャーが月額18万円、マネジャーが月額14万円、アシスタントは日額6,300円となっております。


 昇給につきましては、チーフマネジャーとマネジャーについて、1年を経過した時点で1,000円の昇給を実施しております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほど、それぞれの事業なり、あるいは役割、それから身分保障を含めて質問をしたところでございますけれど、コミュニティセンターの今の事業は、部長の答弁でもあったように、非常に多岐にわたっているわけです。事業そのものが。そしてまた、各種団体との連携関係、また、冒頭で言われたのですけれど、市政全般の情報収集なり、あるいは提供もしなければならないということで、非常に業務そのものが多岐にわたっていながら、先ほどの答弁でもありましたように1年契約、継続はセンター長については70歳、そのほかの方については、チーフマネジャーとかマネジャーについては65歳までですけれど、1年契約ということと併せて給与面でも、センター長は昇給はないと。それから、チーフマネジャー、マネジャーについては、1,000円の1年後昇給ですけれど、これも上限がありまして、先ほどの答弁ではなかったですけれど、最高18万9,000円なり、14万9,000円で、打ちどめでございますね。そういったことを考えますと、市長の方に答弁を求めますけれど、やはり、これから今後は、身分保障を含めて、あるいは給与面も含めて、検討をすべき時期に来ているのではないかなと。このままの事業をまだコミュニティセンターでやるということになりますと、近い将来は、この職員さんの身分保障、契約も含めて給与面も含めて、見直さなければならない状況になってきているのではないかなと、私は個人的に考えておるわけでございます。


 先月の20日までに、38のセンターの職員さんの名簿提出があったわけでございますけれど、私の情報によりますと、まだ、正式に決まっていないコミュニティセンターが、数センターあるようでございます。そういったことを考えますと、これから先、来年度に向けて、身分保障なりそういったことを見直さなければならない状況になっているのではないかなというふうに思っておりますので、市長の方から、そのお考えをご答弁お願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいま基本的な事柄について、このセンターの運営についてご質問いただいたところでございます。


 センターというのは、もともとの発想の原点は、市立の、公共の立場で市が運営するというよりも、地域主体の運営方式を出雲市はとっていると、そして地域住民の皆様の自主的な運営、これを市がサポートする形のものでございます。そして、センターというのは文部省所管の公民館の機能に加えて、生涯学習だけではなくて、福祉の問題から経済の問題、いろんな企業間の懇談の場を含めて、地域の総合的な交流センターという位置づけで新市は応援している。それで名称も公民館からコミュニティセンターとなっているというような基本的なスタンスがございます。


 このようなスタンスの中で、現在、多様な業務をやっていただいていることは感謝しつつ自主的な企画も、何も生涯学習の企画だけではなくて、いろんな企画を出していただくと、そして、新年度からは予算を一括差しあげますから、自主的に運営してくださいという方式。


 そして処遇の問題はあくまでもボランティアとしての住民の皆さんのお心をもってやっていただくことを基本にしながらも、でもやはり生活もあるでしょうということで、肯定的な財源として、給与としてそういう処遇でお願いしていると、こういうことでございまして、やはり人事が硬直化したり、いろいろ困ることもあるというような話も聞いておりますので、やはり1年、1年の小刻みでございますけれど、確認していただいて、本人さんの意欲、センター長の皆さんのご推薦、これによってずっと継続するわけでございます。処遇については、現在のところ、こういう水準でお願いするということでございます。


 ちなみに出雲市においては、市民会館も、あるいはビッグハートも含めて、こうした市の施設も含めて、この給与の水準、大体年金プラスアルファというところで14〜5万ぐらいのお手当を差しあげて頑張っていただいているという形でございます。


 このような中で、やはり、公務員の皆さんの給与体系をもって、こういう施設の運営に当たるというのは、なかなか難しい。大社町については、公社の伝統もございまして、現在うらら館について年間約6,700万円ぐらい市が負担しております。これは赤字経営と言いませんよ。要するにそれを負担しているという実態もございます。それらについてもやはり同じような扱いでこれから行かないかんじゃないかということも課題になっておるわけでございます。でございまして、コミュニティセンターの職員におかれましても、市民会館、ビッグハートの皆さんと同じような立場で、今後ともよろしくお願いしたい。こういうことでございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) そこあたりが、市長の考えと私とのギャップがあるわけですけれど、自主的ということ、自主活動、コミュニティセンターのそれは分かります。しかしながら、現実問題としては、極端な言い方をすれば、市の下請と、市の行政の、まさしくその通りではないかというふうに思っておるわけでございます。


 なぜ、現在まで人選がされていないか、なかなかコミュニティセンターの新年度に向けての職員が、まだ100%決まっていないわけですね。そういったところを含めますと、やはりコミュニティセンターに対する市民の理解というのが、なかなか市長と、地元というかそういった方々のギャップがあるのじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。


 時間がないので、この問題はまた次の機会に譲りまして、3点目の質問をさせていただきます。


 次、3点目、指定金融機関などの指定について伺います。出雲市の収納代理金融機関に旧郵便局、現在の株式会社ゆうちょ銀行が、平成17年(2005)3月22日に指定されています。


 質問の1点目、市税、これは固定資産税とか、あるいは都市計画税、軽自動車などの納付書に納める場所として、取扱金融機関に株式会社ゆうちょ銀行がありません。取扱金融機関について伺います。


 質問の2点目、納入通知書に収納代理金融機関に株式会社ゆうちょ銀行がない理由について伺います。


 質問の3点目、出雲市以外の皆様方が、出雲市の市税を株式会社ゆうちょ銀行に払い込みの利用ができるのかどうか、以上について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 田中収入役。


○収入役(田中雄治君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の取扱金融機関とはとのご質問でございますが、市町村は地方自治法及び地方自治法施行令の規定により、公金の収納及び支払いの義務を取り扱わせることができる指定金融機関、収納及び支払いの事務の一部を取り扱わせることができる指定代理金融機関、収納の事務の一部を取り扱わせることができる収納代理金融機関を指定できることとなっております。


 本市では、現在、指定金融機関にいずも農業協同組合。指定代理金融機関に山陰合同銀行、島根銀行、島根中央信用金庫。収納代理金融機関に鳥取銀行、しまね信用金庫、中国労働金庫、みずほ銀行、漁業協同組合JFしまね、そしてゆうちょ銀行を指定しているところでございます。


 ゆうちょ銀行につきましては、新出雲市発足時に郵政公社を収納代理金融機関として指定したものを、郵政民営化後のゆうちょ銀行が指定の地位を継承されております。


 市税等の公金は、これらの指定金融機関等において、口座振替や窓口納付により、納付することができるようになっております。


 次に、納入通知書に収納代理金融機関に株式会社ゆうちょ銀行がない理由についてお答えいたします。


 ゆうちょ銀行で払い込みを行うには、ゆうちょ銀行専用の払い込み用紙か承認を受けた払込用紙を使用しなければならず、通常の市税等の納入通知書ではゆうちょ銀行は、取り扱われません。そのため、通常の納入通知書には、納入者が混乱しないように納付場所としてゆうちょ銀行は、掲載しておりません。


 また、市税をはじめとする公金の収納取扱い事務については、市から収納金融機関に対して、取り扱い手数料を支払っておりますが、ゆうちょ銀行は民営化後も、取り扱い手数料の変更がなく、他の金融機関よりも高い設定となっております。ゆうちょ銀行以外の収納金融機関は、口座振替による収納も、窓口収納も1件当たり10円であります。


 ゆうちょ銀行は、口座振替による収納の場合は、1件当たり10円と同じですが、窓口収納の場合は、承認を受けた「マル公」と呼ばれる払込用紙、これは中国5県内のゆうちょ銀行で取り扱いが可能なものでございまして、1件当たり取引金額の0.1%プラス20円の手数料がかかるものでございます。


 また、「カク公」と呼ばれる払込用紙、これは全国の郵便局で取り扱いが可能な払込用紙でございますが、1件当たり30円の取り扱い手数料となっております。


 市といたしましては、収納コストの面からは、コスト縮減を図りたいと考えておりまして、ゆうちょ銀行でも利用可能で安心・便利な口座振替を推奨しているところでございます。


 また、公金収納の流れとして、全国銀行協会の金融機関の資金決済をオンライン処理する全国銀行データ通信システムにゆうちょ銀行のシステムが接続されていないことから、納付金の送金が他の金融機関よりも日数がかかっているという状況もございます。


 こうした中で、ゆうちょ銀行では、現在、全銀協、全国銀行協会の略でございますが、このシステムへの接続について、全銀協との協議が整う方向と伺っております。


 また、取り扱い手数料について、「マル公」、すなわち中国5県内の郵便局で取り扱い可能な振込用紙のみの手数料でございますが、本年4月から、他の金融機関と同額にするとの申し出がなされております。


 市としては、ゆうちょ銀行のシステムの動向を見守りながら、対応を検討したいと考えております。


 3点目の市外の住人が、市税を株式会社ゆうちょ銀行に払い込み利用ができるかのご質問にお答えいたします。


 市税の納入通知書については、現在、ゆうちょ銀行では払い込みができませんが、県内及び鳥取県以外の方には、ゆうちょ銀行に払い込みのできる「カク公」、すなわち全国の郵便局で取り扱い可能の払い込み用紙を納入通知書に同封して送付いたしております。


 また、県内及び鳥取県の方でも必要な方には、納入通知書とともに「カク公」の払い込み用紙を送付しており、市外の方でもゆうちょ銀行に払い込み利用はできることとなっております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの収入役さん、はじめての答弁だったと思いますけれど、ありがとうございました。


 これから、新年度に向けて、郵便局も民営化になったということで、新年度から検討のことが一つ言われたわけですけれど、要は、なぜこういった質問をしたかということは、いわゆる収納率、これが今、問題になっているわけですね。市民に皆さんが選択をされるのが、今までというか郵便局にはなかったわけです。やはり、納税者たる市民の皆さんが、選択をするのに郵便局を、やっぱり、今の日数とか手数料は、市民の皆さんは第二、第三の問題ですから、コストとか手数料の1件当たり何十円の世界ですから、やはり、収納率を上げる、あるいは納税者たる市民の皆さんが、気軽に市税を納められる環境づくりを、市としてはやっぱりやっていただかんと、ただ単にコストがとか、あるいは手数料・日数がかかるということだけでは、私は、いけないなというふうに思っているところでございますので、そういった意味も含めて、今後、そういった協会にも入られるということでございますから、逐次改善はされると思いますけれど、やはり、選択の金融機関をゆうちょ銀行もその中に入れられることが、私は、市税の収納率を上げる一つの要因になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは私の意見でございますので、答弁はよろしいですので。


 以上で、私の、質問のすべてを終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時10分といたします。


               午後 0時12分 休憩


               午後 1時10分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会の板倉一郎でございます。


 事前通告に従いまして、2点について質問します。


 質問の1項目目は、斐川町との関係について伺います。


 まず1点目は、斐川町との消防問題についてであります。斐川町と出雲市の間には、斐川町を除く旧出雲市、平田市、佐田町、多伎町、大社町、湖陵町の2市4町により、新出雲市誕生の折、平成17年(2005)3月22日付で斐川町と出雲市との消防事務委託に関する協定書が締結され、事務委託の期間について、協定書第2条により、委託事務の期間は3年以内として、委託事務の終期については、斐川町の長及び出雲市の長が協議の上決定するものとすると規定されました。その後、協定書で規定された平成20年(2008)3月、この期限が迫る中で、昨年4月の斐川町長選挙の結果、合併推進の立場で活動をしてこられた勝部新町長が誕生し、合併協議会から斐川町が離脱し、冷え込んでいた斐川町と出雲市の関係に変化の兆しが感じられる中、昨年6月より、斐川町から消防事務委託の継続について、出雲市及び出雲市議会に要請がありました。


 出雲市議会も、消防問題等研究会を昨年5月に立ち上げ、昨年6月から今年1月まで合わせて6回の研究会を開催するとともに、まとめに当たっては、議会の全員協議会を開催するなどをし、精力的に検討してまいりました。


 そして、この2月に、出雲市長及び出雲市議会議長連名で斐川町長及び斐川町議会に対し、消防事務受委託の継続の依頼に対する回答をされました。


 そこで、斐川町との消防問題について、次の2点について質問しますので、よろしくお願いします。


 1点目、斐川町及び斐川町議会から依頼された、消防受委託の継続について、どのような考えのもと、どのような回答を出されたのか伺います。


 2点目、出雲市からの回答に対する斐川町側の反応は、どのようであったか伺います。


 次に、島根県で検討をされている消防の広域化に関する市長の見解を伺います。この2月に、島根県でまとめられた島根県常備消防広域化推進計画の素案では、島根県に9つある消防本部を3つにまとめる案が示されました。出雲市は、雲南、出雲、大田圏域を一つの圏域とし管轄する消防本部案です。仮に、計画の三通りに再編されるとなると、自治体は雲南市、奥出雲町、飯南町、出雲市、斐川町、大田市で、人口約28万人、面積2,224平方キロと広大な管轄面積を持つ消防本部となります。このことについての市長の考えを伺います。


 次に、今後の斐川町との関係について伺います。斐川町との消防問題のそもそもの発端は、2市5町で進めていた市町村合併から斐川町が離脱したところから始まっており、私は、消防問題と出雲市と斐川町の関係をどのようにしていくかの結論が出なければ消防問題が解決しないと考えております。


 そこで、今後の斐川町との関係について、次の点を伺います。


 1点目、出雲市議会が、消防問題を検討するに当たり、斐川町長に対し、補足説明を求めた際に、町長は、「受委託期間の延長をお願いした責任者である町長は、議会と緊密な連携を図りながら、自らの任期中に自らの責任で、今後の両市町の関係を含めて、受委託問題の解決を図らなければいけないと考えております」と回答されております。市長は、出雲市と斐川町との関係をどのように考え、今後、3年のうちに消防の受委託の関係を解消し、問題を解決するために、どのようにすべきと考えているのか伺います。


 2点目、問題の解決のためには、このたび、斐川町から提案され発足される出雲の國広域連携推進研究会が重要になると考えます。


 そこで、出雲の國広域連携推進研究会について、次の点を伺います。


 1点目、この研究会はいつから立ち上げるのか、構成メンバーはどう考えているのか。


 2点目、研究会の研究内容は、どのようなものか。


 3点目、研究会では、合併に関することも話し合われるのか。


 4点目、研究会の情報公開について、どのように考えているのか。


 以上について伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、斐川町との消防問題ですが、このことについてご質問いただいたわけです。消防の問題は、新出雲市が、平成17年(2005)3月22日の発足に際しまして、環境の問題、し尿の問題とか、あるいはごみ処理の問題は、受委託の関係でお支えするということでありましたが、生命財産を預かるという基本的な住民自治の行政の問題については、期限を付して3年以内ということで取り交わし、いよいよ今月の3月21日をもって、合併当初のこの問題、消防受委託の継続というのが期限がくるわけでございます。これを受けて、平成20年(2008)3月22日からどうするかということで、出雲市議会との合議の中で、執行部、議長それぞれが、私と議長さんが代表する形で、先般、斐川町に3月22日から3年以内に限り受託させていただきますという、先方の要望を受けて答弁し、これにつきまして、先週末に、我々の方といたしましては、受委託契約、これにつきまして3年以内に限り更新するという趣旨の協定書の案をお示しし、向こうから間もなく受託という形に返答があろうかと思いまして、今年3月22日からの新たな協定書の発行ということになろうかと思っています。


 斐川町の反応といたしましては、懸案でありました消防問題を継続ということで、大変感謝しているという町長の率直なご感想、ご意見、これを通じて両市町間での信頼関係をさらに構築すべく、努力をしたいとの思いの表明があったわけでございます。


 このような中で、さらに具体のことについて、今後検討を進めるということとともに、両市町のこれからの関係、特にこの問題に限らず、教育、経済、文化、福祉など、各般にわたる地域間、特に両市町間の今後の交流協力の問題を話し合おうということで、議会の皆様も御存じのとおり、この研究会は、執行部間で市長・町長が代表する形で、執行部間で研究会を発足させるということになっております。


 この問題は、時を置かずに発足したいという斐川町長側の感触もございまして、私どもも検討いたしまして、実は、この出雲の國広域連携推進研究会を今月27日に第1回会合を持つという形で、合意を遂げつつあります。


 構成メンバーといたしましては、両市町の市長・町長のほか、副市長、副町長や総務、財政等の広域連携等にかかわる担当部課長で構成する予定としております。


 この研究会の研究内容でございますけれど、やはり、中世以来昔から農業の問題、あるいは経済の交流、教育・文化の交流、福祉の提携、いろいろ、いわば、お互いに基盤を同じくする圏域であるということを念頭に、経済・教育・文化・福祉など、各般にわたって率直な意見交換、情報交換を行って、両市町間の信頼関係、特に執行部の立場からの信頼関係の醸成に努力するということでございます。


 話し合う中身については、具体にここまでだと、それ以上話さないということではなくて、やはり、このようなことを論じあいながら、今後における末永い両市町の一体的な発展について、どうあるべきかということを、率直に意見交換してまいりたいと思います。


 このような研究会の動きにつきましては、節目節目で議会の皆様、市民の皆様、先方では、議員か町民の皆様に、いろいろ情報も公開し、ご意見を伺いながら、さらに、ともどもに前進させていただくことができることを、心から念じながら頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、消防の広域化の問題についてご質問をいただいたところでございます。


 この問題については、私も、全国市長会で累次発言をしておりまして、総務省次官、消防庁長官にも直接談じてきたわけでございますが、消防庁において、全国的な消防防災の広域化による安定・安心の基盤づくりということ、合理的な消防体制の構築ということを念頭に置いて、全国の広域消防化について、各都道府県に対し、都道府県内での計画の策定について要請をしてきているという事実がございます。


 しかしながら、消防庁、総務省の考え方といたしまして、それぞれの圏域での主体的、自主的なご判断がなけりゃならないと。ただ、消防庁としても、管轄面積の広さ、交通事情、地域の歴史、日常生活圏、人口密度など、地域の実情に対して十分な考慮を払っていただきながら、お願いしたいと、こういう立場もございます。


 でございまして、このような中で、各都道府県、策定いたします消防広域化の計画も、あくまでも拘束力を持たない今後の参考試案として提示するというものであるという見解も表明されております。


 そのような中で、2月22日に島根県常備消防検討委員会から島根県内の9つの現有消防本部を3つの消防本部に再編するという報告書が知事に提出されたところであります。


 この報告書によりますならば、本市の組み合わせは、雲南消防と大田消防により、板倉議員がご指摘のとおり、人口にして約28万人の圏域、現行人口、すなわち、出雲市、斐川町を入れた現行人口は17万強でございますが、これの1.6倍、面積にして現行面積3.6倍の実に2,224平方キロメートル、2,224平方キロメートルをカバーする大消防本部エリアとなるわけでございます。


 このようなことを現実のものとして考えるには、まずもって道路網、大田市から出雲市間、約30分以内で行けるような道路網の構築とか、あるいは、各拠点拠点における消防人材の確保、錬成訓練、そのほか、ネットワーク化したときのメリットについて十分圏域の住民の皆さんのご理解をいただかなきゃいけないというようなこと、多くの課題を抱えております。


 このようなことで、あえて、じゃ、現段階で、参考までというけれど、県が示すということは、どういう思いかということを、知事にも、担当部長にも厳しく迫っておるわけでございます。何とか参考事例でございますというふうに、とどまるという感じでございますけれど、私自身は、それならば、例えば、島根県の総務部、部長様は総務省から派遣された方でございますけれど、もっと可及的に速やかにやらなきゃいけない総務部所管の行政はあるでしょということを言っておるんです。


 一番大きな問題は財政問題です。カットカットカットばっかりでいいのかと、歳入増加の作戦、あるいは配分の問題、もっと身近な問題、可及的に速やかにやらなきゃいけない、島根県振興発展のための政策、戦術、もっとやるべきではないかと、このことによって物すごい大きなエネルギーを割くということは、今の段階でいかがなものか、必ずこれは実際にやるときは、もう一度やらなきゃいけませんよ。検討委員会を。二重三重の行政、これまでも、例えば、清掃管理の行政区域も、実はこの出雲圏は大田圏と離れておったんですね。県の役人さんが勝手におつくりになった、出雲圏は大田は入っておりませんでした。清掃、エネルギーセンターの量、実際問題は、大田市からのご要望を受けて、石見の方の大田からのごみもお預かりしておるわけでございます。県で単独でいろんなことを観念論としてやられる前に、市長、町長、現場の責任者、皆さんのご意見をよく聞いて、やるべきことをやる、もっと急がなきゃいけないことは重点的に取り組む、エネルギーの持って行き場が違うんじゃないかということを厳しく知事にも申し入れております。というような感想を持って、板倉一郎議員のこの問題に対する私の答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ありがとうございました。


 少し意見を述べ、再質問をしたいと思います。


 昨年の9月議会でも持論を述べましたが、私は、出雲市と斐川町は、住民の多くが同じ高校に通い、同じ職場で働く仲間であり、親戚や知人が多い密接な関係があり、生活圏・文化圏が同じであること、地方分権の流れの中、道州制議論も踏まえ、将来の自治体のあるべき姿を考えた場合、斐川町と出雲市は、合併すべきと考えています。


 合併の可否については、出雲市及び斐川町それぞれにおいて、住民の皆さんの意見を踏まえ判断することではありますが、現在もはっきりしない、もやもやとした状況にある合併問題を解決するために、私は、出雲市長及び斐川町長の、この良好な人間関係と強力なリーダーシップを大いに期待しております。


 そこで、1点目ですが、そもそも、この消防問題は、平成17年(2005)3月の協定書で、委託事務の期間は3年以内とはっきりと決めたにもかかわらず、斐川町の要望により、出雲市も斐川町の現状を踏まえ、3年間の再延長を受け入れたわけですが、3年後にまた、同じことが繰り返されないように、斐川町の消防のあり方を、斐川町任せにせず、出雲市も積極的にかかわっていくべきではないかと考えております。


 先ほど、市長は、広域連携推進研究会は一体的な発展をどうあるべきか、率直な意見交換をするということで言っておられますが、そこで町長自身は、自らの任期中に自らの責任においてということで、はっきり言っておられますし、ぜひ、市長の方でも、そこのところの決意をもう一度お教え願えたらと思っております。


 それから、ちょっと合併ということで聞くんですが、合併の、現在の国の合併に関する法律、合併特例法は、平成22年(2010)3月31日までの合併を対象にしております。それ以降の合併について、国の方の流れがどのようになるのか、情報があれば教えていただきたいのと、また、斐川町と協議をする場合に、今以上のより良い合併特例法とか、県への支援をもとめること必要ではないかと思っておりますが、そこのところで何かお考えがあればお伺いしたいと思います。


 最初に斐川町との問題について、再質問します。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 非常に重要な問題をさらにご質問いただいたわけでございます。


 このたびの3年と、これまでの3年の意味合いが違うところでございます。合併当初に交わした3年の中身が3年以内、できるだけ早くというようなことも出雲市は言っていましたけれど、3年以内と単純に言っておりました。今回の協定では、3年以内に限りという、限りがついたわけなんです。これは大きな違いでございます。そういうような思いで、板倉議員はお察しいただいていますけれど、限りとなれば、もう、自主的にやるか、一緒になるかということになるわけでございますが、しかし、我々のものの言い方としては、提携して一体的な発展を図るため、どうあるべきかということで、答弁申しあげていますけれど、町長の心は、議員さんがおっしゃったような思いだと思います。我々も、特に出雲市においては、議員の皆さん、市民の皆様の動向、また、十分確認をしながら、この問題に適切に対応していきたいと思っているところでございます。


 なお、こういう席でございますけれど、もう一つ、ちょっと言わせていただきますと、合併の国の政策としては、合併の特例をいろんな予算措置を講じて応援しておる現在の法律の体制、これについては、これから合併することについては、例えば、特例債を、一つ町が加わったから、特別枠を広げますとか、合併の臨時の措置を、財政的に支援しますとか、そういうことはございません。もう、財政的な特別な支援は、今回で終わりということになっていまして、随時合併するのは、それはもう、市町村の自治のしからしむるところで、いつでも合併できるわけなんです。それはどうぞやってくださいということでございまして、そういう国の考え方に沿って努力すべきだと思っているところでございます。


 それから、合併に伴っての、議員の皆さん、一番ご関心があろうかと思いますけれど、選挙でございますけれど、これもいろんな考え方がございまして、対等合併と言えども、一斉にもう一度選挙をやり直すということだけではないんです。特別にその地区だけに特別な措置を講ずるということもできるわけで、それも対等でやれるわけでございまして、そんなことも考えながら、ご心配のないようにという思いで、私も、頑張らなきゃいかんと思っております。


 そういう話も念頭の中にありながら、なお、この問題は重大な問題だから、粛々と慎重にやっていかなきゃいけない。私の方から合併協議に入りますというような状況ではございません。もう少し慎重にいろいろ検討していかなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ありがとうございました。ぜひ、期待するものでございます。


 それから、もう1点、島根県の示された広域消防のあり方についての再質問ですが、私も、市長と同様で、消防業務は住民の生命・財産にかかわる重要な仕事であり、市民との信頼関係の上でなり立つものでありますから、あまりにも地域から離れたところに消防本部があるというような考え方、これには疑問を持っております。議会や市民の意見を踏まえ、素案に対し慎重に判断する必要があると思っておりますが、素案に示された関係市町村と意見交換をする考えがあるのかを伺うのと、後もう1点は、現場を預かる消防長の立場として、今の素案について、率直にどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もとより、知事とは率直に、果敢に今やっておりまして、厳しく率直な意見交換の中で、我々の地方分権自治がなり立つように頑張っていくということにつきると思います。


 機が熟せば、道路の状況等、熟して出雲市はもとより、圏域の皆さんもそれがいいという空気になってくれば、その時点での、また具体に検討すべき課題であって、今精力を注いで、これはどうの、あれはこうのという問題ではないというふうに、はっきり申しあげておきます。


○議 長(今岡一朗君) 永岡消防長。


○消防長(永岡博之君) 島根県の示しました消防の広域化、先ほど市長が答弁いたしましたが、全く同じ考えを持っております。


 この消防の広域化でございますが、平成17年(2005)3月22日の平田消防、大社消防、出雲の組合の消防、3つの消防本部が一つになりました。このことによって、消防力はアップしたわけですけれども、これは前提が、やはり地理的なかかわり、歴史的なもの、日常生活圏共有、それから行政が一体となったということで、こういう効果があっております。それを抜きに、なかなか広域化というものを進めるのは、デメリットというものがたくさんあると感じております。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ありがとうございました。私も、同じ考え方でございます。ぜひ、そういう方向で進めていただけたらと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 出雲市の観光振興におけるフィルムコミッションについて伺います。質問の前に、この質問のために、昨年視察を行いました小樽市について話を少ししたいと思います。


 小樽市は、出雲市と同様に、観光によるまちづくりを目指し、運河や石づくりの倉庫群をはじめとする、歴史と文化、海、山などの地域特性を生かした街並の整備や、石原裕次郎記念館やマイカル小樽などの大型商業施設の開業など、ハード面の整備及び、今回質問するフィルムコミッショや、海外でのキャンペーン、おもてなし意識の向上などのソフト面の取り組みを行っています。


 人口は、14万人で、観光客数も毎年750万人前後で推移しており、ほぼ出雲市と同じ状況ではありますが、市長はいろいろな質問の中で、出雲市の平成17年(2005)の観光客数は、約750万人で、市内観光消費額は、年間約190億円と答えておられますが、小樽市は、平成16年度(2004)の調査で、同じような観光客数でありながら、年間の観光消費額が、平成16年度(2004)1,319億円、観光消費額と、その経済波及による年間総売上高が2,668億円、観光経済波及効果による雇用は、1万8,500人である。そして、市内の産出額及び事業所従業員総数の約3割を占め、10年前に観光関連産業は経済活性化の起爆剤であったが、現在は、基幹的な産業になっていると、そういった説明を受けました。


 市長は、施政方針で、観光政策推進本部を設置し、産業振興部を産業観光部に改められ、観光政策の重点的強化を図られますが、小樽市のように、観光関連産業が出雲市の基幹産業になることを期待し、質問に入ります。


 フィルムコミッションとは、映画やテレビ、CMなどの撮影を誘致し、撮影を支援する非営利組織のことです。フィルムコミッションの設立による主な効果は、ロケ隊による地元での消費など直接的な経済効果や、放映による地域の知名度やイメージアップによる観光振興や地域振興などの間接経済効果、また、映像を通しての市民意識の向上、新たな観光素材の創出などです。


 小樽市では、小樽市を舞台に製作され、平成6年(1994)に公開された岩井俊二監督、俳優の中山美穂さん、豊川悦司さん主演映画「ラブレター」がアジアなどで大ヒットし、外国人観光客が大幅に増えたことを受け、実績でいいますと平成10年度(1998)の外国人観光客数が3,755人であったのが、平成18年度(2006)には4万3,110人と、約11.5倍に増えたそうです。そういったことをきっかけに、フィルムコミッションを平成15年(2003)に立ち上げ、力を入れているとのことです。


 平成14年(2002)の小樽市への撮影問い合わせが年間57件であったものが、立ち上げ後の平成15年(2003)には、124件と約2.2倍に増え、以後、近年は旭川市の旭山動物園に人気が移り、若干減ったとはいえ、平成18年度(2006)実績で89件の問い合わせがあるそうです。


 そこで、フィルムコミッションについて、次の点を伺います。


 1点目、小樽市の例を見ても分かるように、映画やドラマなどのロケ誘致は、出雲の観光振興に果たす役割が非常に大きいと考えます。ロケ誘致に対する出雲市の現在の取り組み、また、フィルムコミッションに対する市長の考えについて伺います。


 2点目、出雲市でも民間において、フィルムコミッションを立ち上げようと3年前から「映画でふるさとを活性化させる会」という会が結成され、映画祭の開催をはじめ、さまざまな取り組みをされています。出雲市においても、その市民団体と協力し、フィルムコミッションの組織の立ち上げを考えてはと考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、映画「BATADEN」一畑電車物語について質問します。現在、映画「BATADEN」の製作が、出雲市、旧平田市出身の錦織監督のもと計画されています。この映画のインターネットホームページの錦織監督のあいさつを紹介し、なぜ、この質問をするのか理解していただけたらと考えます。読みあげます。


 私が、以前何度か東京の出版社や広告代理店のプロデューサーの方々と帰省したとき、皆さんが異口同音に一畑電車の観光財産としての高価値を口にされているのを思い出します。湖畔を走るシチュエーション、車窓から見える田園風景はもちろんのこと、何よりも周りに景色をさえぎる建物がないことが驚きだったようです。それに、ただ山奥を走っているのではなく、主要な町をつないでいることを考えると、日本で唯一の存在と言っても過言ではないともおっしゃっていました。一畑電車を主人公に、出雲を撮りたいと思ったのは、その頃からでしょうか。昭和ブームと言われて久しいですが、現役で走行する80年前に製造された一畑電車をシンボルに、映画を通して全国に、世界に出雲地方が大いにアピールできるのではと考えております。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。とホームページのところで、監督の言葉として載っております。


 出雲市として、この映画「BATADEN」に大いに協力する価値があると、私は、考えます。出雲市として、映画に対し協力する考えはないか、また、あるとすれば、どのような協力を考えているのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 引き続き、板倉一郎議員の映画産業振興にかかわる質問についてお答えいたします。


 冒頭、小樽市の実情、よくおまとめいただき、勉強させていただきました。我々も、状況は大体把握しておりますけれど、先行されている小樽だけじゃなくて、全国における観光戦略のまちづくり、私は現在、ヨーロッパからアメリカから、全世界的に調べておりますけれど、芸術文化の拠点づくりが炭鉱の町や石炭の町をがらりと変える、鉄鋼の町の主要産業をがらりと変える力があるということは、実例として示されております。でございまして、出雲においてはそれだけの地場産業倒壊という事例はございませんけれど、やはり、観光が新たに巻き起こす経済的なエネルギーというものを個別具体によく検証して、わかりやすく市民の皆様に説明して、ご理解いただき、ともどもにさらに頑張ろうという決意がさらに倍加しているところでございます。


 さて、この観光振興における映画産業、フィルムコミッションの問題、これは非常にかねてから平田地区の有志の方々、錦織監督からもいろいろ教えていただいております。私も、フィルムコミッションで先行しているのは、我が友好都市となっております奈良県の桜井市、これは大変熱心なフィルムコミッションの活動自治体でございます。桜井からの情報を得ながら勉強もしておるところでございまして、必ずや、はっきり申しあげまして、順調に行くならば新しく中央病院の北側にできる文化ショッピングセンターには、11館、新たな映画の映像センターができると、その1館は舞台つきの形につくっていただいているというようなことでございまして、フィルムコミッションの勉強会、あるいはアピールの場、映画発信の場として活用していくということと、フィルムコミッションという組織の立ち上げ、これについてともどもに支援しながら頑張っていかなきゃいけない時を迎えておると思います。


 ドラマのロケーション、映画のロケーション等ということで、先に雲南の情景が取り上げられ、最初は、皆さんはあまり御存じなかったけれど、塩津のあの大きなドラマ、「白い船」があったわけでございますが、例えば、私は、次には、北山のシカ物語とか、あるいは斐伊川のオロチ物語とか、いろんな題材が転がっておるんですよ。北山なんか最大のロケーションだと思いますよ。あの中で繰り広げる愛と青春のドラマ、なかなかいいテーマが可能だと思います。シカをいたわる少年少女の物語、いろいろ私は、アピールできるものはあろうかと思っておりまして、今後とも、やはりロケーションとして事欠かない出雲平野、出雲大平原でございます。そのようなことを考えながら、議員さんのご質問を聞いておったわけでございます。


 まず、もっと具体に言いますと、この映画とかドラマのロケーション等を誘致することのメリット、地域の情報発信、これはお分かりでございますね。次には、作品、映画・ドラマを通じてのロケ地のツアーによる観光客の増加、そして映画制作を通じての地域文化の創造・向上などがあるわけでございます。


 このような活動を支援するフィルムコミッション、この映画委員会ですね、この活動については、中国地方では、松江や下関で活動がございます。現在13団体が動いているようでございます。ロケ地の誘致の取り組みについては、現在、出雲市としては受け身に回っていたと思います、今までは。ではございますが、これだけ神話の夢舞台出雲の発信ということを言っております立場、その考え方からしても当然、出雲市として、これからもっと能動的に、積極的にロケ地誘致活動を含めたフィルムコミッションの立ち上げが肝要だと思っております。


 そういう意味で、関係の市民の皆様、長い間お待たせいたしております、はっきり言って。本当に有志で、人数は少ないながらも一生懸命やっておられましたが、出雲市としては、いよいよ新しい平成20年度(2008)春を期して、映画産業の問題を真正面から取り組む、フィルムコミッション立ち上げにも努力するということで頑張らせていただきたいと思っているところでございます。


 以上、板倉議員の質問に対する、「BATADEN」どうもすみません。先ほどの北山物語で、大分ご紹介してしまいましたけれど、一畑電車、なかなか監督さんの目の付けどころは違いますね。私どもといたしましては、何とか一畑電車をもっとよくしなきゃいかんじゃないかと、がたごとがたごと乗り心地も良くない、お客さんも減る、何とかこれを振興しなきゃいけないという思いだけでございますけれど、監督さん、錦織さん、そのがたごとに着目したのですよね。あれがいいということでございます。やはり、「BATADEN」、全国的にも、本当に希少価値になりつつある地方のローカルの電車でございます。これをやはり、製作として映画として取り上げていただき、出雲の継承、あるいは文化、あるいは観光戦略として、これも間違いなく貢献すると思っているところでございます。


 今後、製作者側、監督さんとの協議の中で、具体に、どういう形で応援すべきかということについて、煮詰めながら関係の団体の皆様とも連携を図りながら、そしてまた、何よりも議会を通じて市民の皆様のご意見も聞きながら、「BATADEN」の支援に向かって努力していきたいと思っているところでございます。議員の皆様方におかれましては、また、よろしくご審議いただくことと思いますが、私の立場からお願いさせていただきまして、この問題についての答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 力強いご答弁、ありがとうございました。


 平成20年度(2008)春からフィルムコミッションの立ち上げに努力するという市長の力強い言葉がありました。いろいろお伺いする中で、やっぱり、公的機関がかかわっているのと、かかわっていないとでは、他の自治体とか公的機関との協力とか、いろんな面において違うと、小樽で聞いたのですけど、小樽では、例えば、出雲市でいう観光政策課みたいなところの1名の方が、窓口として役割をすると、最初にインターネットのホームページの立ち上げとか、いろんな資料をつくったりとか、そのときには努力は要るんですが、後は、ホームページを見て興味を持ってくださって、問い合わせが来た方に対して、職員としては対応していくということで、常時は別の業務をしているということで、補助金も市からは年間25万円しか今は出しておりませんと、後は会員の会費で募っているということでして、それで、そうでありながら、お話になったのは、例えば、1カ月に50人のロケ隊が来たなら、宿泊費だけでも50人掛ける30日掛ける5,000円で、これでも750万円ですよと、それに弁当代からいろんなことを考えると、かなりの直接的な効果もありますし、もちろん、前は韓流ブームということで、冬のソナタというドラマが大ヒットして韓国への観光客が増えたように、一つ大ヒットすると、本当にその地域が潤ってくるというのも現実の事実でございます。先ほど言われた「BATADEN」の方にも監督と協議して、協力する内容を詰めていきたいという力強い支援の言葉がございました。


 「BATADEN」や市長が考えられた北山シカ物語が、また、錦織監督が撮られるのか分かりませんが、ぜひ、そういったことで、映画も新しい文化に、出雲市の文化となるようによろしくお願いして、私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番、石川寿樹でございます。


 私は、代表質問する資格はございませんで、一般質問ということで、今回やらせていただきますが、先般、代表質問でかなりいろんな議論が出尽くしておりますので、私は、今回、事前通告に従いまして、農業活性化への取り組みということで、農業問題に絞って5項目についてお尋ねをいたします。


 さて、西尾市政も合併後4年目に入ろうとしております。農業活性化への取り組みなり、あるいは農業振興の取り組みに関しましては、農業フロンティア・ファイティング・ファンド、いわゆる3F事業の創設、あるいは、アグリビジネススクールの開設といったようなことで、大変、積極的な施策がいろいろと実践されておるということで、大変高く評価しておる一人でございます。


 県におきましても、立ち上がる産地育成支援事業などがありますけれども、残念ながら、非常に財政措置が弱いもんでございますから、十分に農家の要望に応えられていないと、しかも、聞きますと20年度(2008)はさらに悪くなるといったようなことを聞いておりまして、そういう中で、県なり国の補助事業の補完を3F事業でいろいろやっていただいておるということで、農家にとりましては、非常に救いと言いますか、支えになっておるということで評価をしておるところでございます。


 ただ、市長の姿勢なり熱意とは裏腹に、現実の農業は、だんだん耕作放棄地がどんどん増えておると、あるいは、なかなか若い担い手が増えてこないと、育ってこないという、ゆゆしき状況にあるのではないかなと思っているところでございます。


 このまま出雲の農業が衰退の一途をたどっていくのか、そんな不安さえもよぎるわけでございますが、ただ、先般来の中国製餃子中毒事件に象徴されますように、食料の大半を外国に依存しているような国は、早晩行き詰ってまいります。私は、再び農業の重要性が、必ずや見直される、そういう時期が来ると固く信じておるところでございます。


 問題は、それまでのつなぎをどうするのかということでございますが、以下、そうした観点から、JAがこのたび、農業経営中心の法人を立ち上げられると、このことについて2、3質問をしたいと思っております。


 実は、JAが農業サービス事業体の域を脱しまして、本格的に農業経営、農業生産に参入されることについては、賛否両論ございます。特に大型農家の中には、自分らの領域が侵されるんじゃないかと、そういう不安の声もあるわけでございます。


 ただ、私は、先ほど申しあげますように、出雲の農業は非常に厳しい状況下におかれている。そういう中では、地域農業を支える農協が、何とかしなければならないということで、このたび決断をされたと思うわけでございます。農協も、ファミリーマートだけじゃないよと、やっぱり農業を支えていくんだよと、そういう決断をされたというふうに、私は、評価をしておるところでございます。


 そこでお尋ねしますが、市の立場で、JAが農業法人を立ち上げられることについて、どのように理解され評価をしていらっしゃるのか、市長の所感をお尋ねします。


 次に、これからJAにおいて具体的な法人像の検討が進められてくると思いますが、市の立場で農業法人にかかわる事業の内容とか規模とか形態、いろんな検討項目が入ってくると思いますけれども、一緒になって検討なり、参画される用意があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 いま一つ、県内には、実は、行政がこうした農業関連法人に出資しているケースがいろいろあるわけでございまして、例えば、隣の斐川町のグリーンサポート斐川とか、益田市のアグリみと、そういった例が、どうもたくさんあるようでございます。


 そこで、市として、このJAの生産法人に、例えば、出資と言ったような形で参画される用意があるのかどうか、お考えがあるのかどうかお尋ねをします。


 また、法人の設立目的として遊休農地の活用、あるいは農地の保全、若い担い手の育成といったようなことが掲げられております。これらの問題は、行政の立場からも、当然、取り組むべき課題だと思っておりまして、以上のようなことを踏まえて今後、市として、例えば、財政的な支援とか、人的な支援をなされるお考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 2つ目の質問は、耕作放棄地対策の問題でございます。市内におきましては、耕地面積が年々減少する一方、耕作放棄地は、逆に増加しておりまして、特に非農家が所有する耕作放棄地が激増をしております。2005年の農業センサスによれば、市内の耕作放棄地は、1,000ヘクタール、実に全農地の20%近い水準になっているわけでございます。毎年増え続けるこうした耕作放棄地の実態を、市として十分に把握されているのかどうか、仮に把握されてないとすれば、今後、どのような方法で実態把握をなされるのか、お尋ねをします。


 次に、耕作放棄地を減らすための対策が、国や県において、具体的にいろいろと検討されつつあるところでございます。例えば、国の事業としては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、県におきましては、耕作放棄地利活用促進対策事業、大変舌をかむような戒名でございますが、いろんな事業が検討されております。


 そこで、市といたしまして、出雲市として、今後、耕作放棄地を解消するために、どのような具体策を検討されているのか、お尋ねをします。


 3つ目の質問は、3F事業についてであります。冒頭申しあげましたように、私は、この事業を高く評価をしている一人でございます。今年度末で2期目の事業が完了しますが、過去2年間にどれだけの予算が投じられ、農業の活性化なり、あるいは、振興面でどのような成果があったのかお尋ねします。


 また、平成20年度(2008)も、市とJAがそれぞれ7,000万円の資金を出し合いまして、1億4,000万円を原資としたさまざまな事業が組まれております。


 そこで、平成20年度(2008)の新たなメニューなり、例えば、こういうことを20年度(2008)は、特に重点を置いていやるんだよというような際立った特徴があればお聞かせをいただきたいと思います。併せまして、この事業は今年度で完了いたしますが、平成21年度(2009)以降、来年度以降の方針なり方向性があれば、お尋ねをしたいと思っております。


 3F事業に関し、いま一つお尋ねをしたいのは、これまでの事業は、どちらかといえば農業生産にかかわることに重点が置かれてきたと思っております。


 しかしながら、これからの農業活性化を考えますときに、生産から加工販売、すなわち農産物をいかに高く売っていくか、県外で出雲ブランドをどのような方法で販売していくのか、いわゆる地産外消に重点を置く施策が求められてくると思っております。


 地産外消という観点からいたしますと、これまで天満屋、広島アルパークでのアンテナショップや、広島で開催される島根ふるさとフェアへの出店、あるいは、生産者自らが販売促進活動を取り組む場合の助成などの事業があっております。ただし、これらはいずれも、一時的なもの、点で終わっているような気がしてなりません。これからは、点ではなくて、面的な広がり、持続的な取り組みをいかにしていくか、ここらあたりがポイントではないかと思っているところでございます。


 例えば、県外の常設店舗で、出雲ブランドをどんどん販売していくんだと、もちろんこれは農産物に限らず、海産物もいろいろあると思っておりますが、そうした新たな取り組みなりチャレンジに対しまして、3F事業で支援をしていくお考えがあるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。


 4つ目の質問は、農商工連携についてであります。ご案内のように、今、地方と都市の格差がどんどん広がっておりまして、疲弊の度合いがどんどん増しておるというような状況にあると思っております。こうした状況を打破し、地域経済を活性化させるための切り札といたしまして、地域内の農業商業工業の各産業が連携をいたしまして、新たな事業を創出する、いわゆる農商工連合が現在注目されております。実は、今通常国会におきまして、農水省と経済産業省より、農商工等連携促進法案が提出される予定でございます。この法案の具体的な中身でございますが、一つは、地域全体の所得向上や、雇用の確保を図るために、地域産品の販売促進、新技術開発に対する支援事業。


 2つ目として、商店街の空き店舗に、農業者が直売所を設置したり、地域特産での新商品の共同開発事業。


 3つ目として、イノベーション、技術革新でございますが、これの促進や地域ブランドなど、知的財産の創造や活用事業、こういったものを主な内容とする法案でございます。


 現在、国の方は、推進体制を着々と整えておりまして、平成20年度(2008)の予算に農水省と経済産業省が100億円ずつ、合わせまして200億円を計上をしておるところでございます。


 この農商工連携は、もちろん民間主導の取り組みでございまして、民間の自助努力が求められるところでございますけれども、しかしながら、これをやっていくためには、やはり、ビジョンづくりとか、推進には行政の支援が欠かせないというふうに思っております。


 そこで、このたび、出雲市では、出雲ブランド課が創設されたわけでございますが、そうしたことも踏まえまして、この農商工連携に市としてどのようにかかわっていかれるのか、お考えをお尋ねします。


 最後の質問でございますが、飼料価格高騰にあえぐ畜産農家への支援についてであります。実は、この問題につきましては、昨年の定例議会の折に、飼料用米の増産問題として取り上げたところでございます。


 今般、農水省は、米政策・品目横断経営安定対策の見直しの中で、実は、拡大する米の生産調整面積を消化するための対策として、非主食用米、いわゆる特に飼料用米を新たに位置づけたところでございます。


 飼料用米の推進にあたりましては、トウモロコシとの価格差など、いろいろ問題がございますけれども、私は、畜産農家の救済はもとより、米の生産調整対策、あるいは遊休農地の利活用、ひいては食糧自給率を上げるためには、これは、何をさておいても日本農政が取り組まなければならない課題ではないかと思っているところでございます。


 ところで、先ほどの飼料価格の問題でございますけれども、実は、半年前と比べますと、約3割高、1年前と比べますと5割も上がっておりまして、市内には、繁殖農家、肉牛、酪農、養鶏、280戸あまりの畜産農家があるわけでございますが、特に和牛農家、零細な農家が多いわけでございますけれども、これではやっていけないということで、廃業をする農家さえも、今、出ておるところでございます。


 私は、畜産農家は、もちろん産品提供ということもあるわけでございますが、田畑への堆肥の供給といったような大きな大切な役目を担っていると思っております。


 こうした市内の畜産農家はどういうふうに位置付け、今後、行政としてどのように支援をしていくのか、お尋ねをし、すべての質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 石川議員の農業政策に関する各般にわたるご質問、よく勉強され、問題意識も高く持っておられるということで敬意を表しつつ聞いておったところでございます。


 さて、まず最初の問題について、農業活性化への取り組みでJA主導型農業法人の導入支援の問題についてご指摘いただいたところでございます。


 国の担い手対策に呼応いたしまして、JAいずもにおいても、市とJAと共同でやっております農業支援センター、これと連携し、集落営農づくりを中心とした担い手育成を集中的に取り組んで、また取り組まれているところであり、一定の成果が上がっております。


 一方で、担い手がいらっしゃらない地域での、農業の衰退、耕作放棄地の増大に抜本的な解決策が見いだせない実態も顕著になってまいりました。


 また、出雲市の最大の特産であるハウスぶどうにあっても、廃園化の実例が散見され、幾つか見られるようになりまして、対応が急務となっております。出雲の農業振興のけん引役であるJAいずもにおいて、この状況を打破するために、JAいずも自らが一歩踏み込んだ農業参入の取り組みが不可欠との認識に立たれ、現在、その準備が進められているものであります。


 県内では、JA出資型の出資率の高い法人は7社ありまして、受託作業を主な事業としております。耕作放棄地が出ないように生産を受託されるそういう事業ですね。JAいずもでも検討されております全市内を対象とした、JAが指導する形での農業法人は、県内でも初めての試みでございまして、全国的にも珍しいケースと伺っております。


 本市として、出雲の農業にかけるJAいずもの熱い思い、これを大いに期待し、支援したいと思っているところでございます。


 今後、JAにおいて具体的な法人化、そしてそのための事業内容、あるいは、規模等が確定する中で、出雲市としてこれに参画する考えはあるのかということ、あるいは、出資の考えはあるのかということについてご質問いただいたわけでございます。


 JAいずもの2月の定期異動で新たにJA主導型の農業法人推進室も新設されたところでございまして、具体的にいよいよ事業化が進められるという状況となってまいりました。


 このような中で、やはり、我々としては、JAと一緒に、今、やっております出雲市農業支援センター、この実績のもとに、さらにこうした具体的な生産法人、これをともに動かすという必要性を認めつつ、その具体的な財政の仕組み、人員構成の仕組みということについても、よくよくまた、協議し、情報も把握して、本市として、やはりこのような法人がなり立つように支援していくという基本的な考え方でございます。これ以上の具体策については、さらにJA当局ともこれから詰めていきたいと、こういう状況でございます。


 それから、耕作放棄地の問題についてご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり、農業センサス、2005年の統計によれば、市内耕作放棄地は1,000ヘクタールを超えていると、全農地の20%に近い水準だということでございます。もっといいますならば、もっと具体的にいいますと、本市の農地面積は、2005年の農林業センサスで、農地面積6,188ヘクタールとなっておりまして、このうち5,117ヘクタールが耕地面積で、残りの1,071ヘクタールが耕作放棄地となっております。これは農地の17%を占めております。


 市の農業委員会では、耕作放棄地の発生を防ぐため、農地パトロールを毎年実施するとともに、現在、アンケート調査によりまして、個々具体の実態の把握に努め、指導・助言にも努力しておるところでございます。


 このような状況に対して、市としては、今後どういう対策を講ずるかということでございます。耕作放棄地への対応として、これまでも一つには、その農地の所有者等が、耕作できると考えられる場合には、栽培作物や技術指導を行うということ。


 そして、2つ目には、その農地に利用権設定等を行うことが望ましいと考えられる場合には、相手方の紹介やあっせんを行ってきたところでございます。これを基本といたしまして、出雲市農業委員会、いずも農業協同組合、出雲市農業担い手育成総合支援協議会と連携を図り、農家の農地の貸し借りの意向を把握し、情報を共有しながら、認定農業者等へ土地の利用集積を進めていくことで、遊休農地の減少や発生防止につなげたいと考えております。


 また、本市の農業3F事業において、放牧による遊休農地対策をメニューに盛り込んだところでございます。すなわち、牛を放牧することによって、牛の飼養の合理化、除草対策に役立つことでございまして、このような場合に牧柵の設置にも助成しているところでございます。


 今後の新たな対策といたしましては、新年度において、県の委託事業を活用し、平坦地帯、中山間地帯、それぞれにモデル地区を設定いたしまして、耕作放棄地への作付試験を行うこととしております。モデル地区と協議して、その土地にあった作物や栽培方法を検討することとしておりますが、多収穫米による家畜飼料やバイオエタノールへの活用も研究したいと考えております。


 平成19年度(2007)にJAいずもが飼料用の稲の「たかなり」、これはブランド名前ですね。「たかなり」の試験栽培を行ったところでございます。JAいずもが。反収で800キログラムの目標に対しまして、600キログラム程度と低かったため、田植え時期や栽培管理方法などを検証しながら、新年度はJAとともに栽培面積の拡大の取り組んでいきたいと考えております。これらの実践の成果と課題を取りまとめて検証いたしまして、有効な遊休農地対策に取り組んでいきたいと、こういう考え方でいるところでございます。


 次に、農業3F事業、フロンティア・ファイティング・ファンド、現場で必要とされている農家の皆さんを助成する財源、助成金、3F事業、この農業3F事業の活性化とか、農業の振興にどのような成果があったかということについてご質問いただいたわけでございます。


 農業の3F事業は、市といずも農業協同組合とが同額の資金を拠出し、平成18年度(2006)からの3カ年事業として取り組んでいる補助事業であります。3カ年と言っておりますけれど、これは何も3年で終わるということではなくて、ずっとやっていく決意でございますけれど、一応、めどを立てるために3年、3年でやっていくという形のもの、あるいは3年後においては新たな発展策を考えるべきものというふうな意味合いでこれをとらえているところでございます。


 そういうような中で、市とJAいずもの協力、そして市議会、生産者代表で構成する農業3F運営協議会によりまして、事業を運営しております。農産から特産、そして畜産の3分野、分野ごとに23の補助メニューを用意しておりまして、さらに水稲新品種「きぬむすめ」の作付面積の拡大のための種籾助成や、配合飼料高騰対策として、畜産農家への稲わら提供を促進するための機械導入助成など、その時々の農業が抱えられます課題解消のために新規メニューを創設しつつスピーディな助成対応を行ってきました。


 平成18年度(2006)は、1億2,200万円を、平成19年度(2007)は、1億4,600万円の補助金を交付し、2カ年の予算に対する平均執行率は、95%ということでございます。まだまだ、この助成については適切にニーズの高いところに、十分助成していくという課題が残っております。


 この事業によりまして、集落営農組織の設立促進や、地区担い手育成ビジョンの作成など、担い手の育成強化、生産面積の拡大や労力軽減に資する機械・施設の整備、優良雌牛や高能力乳用牛の導入による繁殖・酪農の経営強化などが図られてきました。


 また、補助対象事業費は、約10億円となっておりまして、補助額の4倍近い経済効果を発揮しておりまして、その事業成果は大きなものがあると考えております。


 次に、平成20年度(2008)における新たな助成のメニュー及び21年度(2009)以降の方針についてでございます。平成20年度(2008)の新規メニューといたしましては、農薬や化学肥料を低減した農作物の生産拡大をさらに推し進めるため、県が今年度創設しました「キラリと光る島根の環境農業対策事業」と連携し、除草剤を使用しない米と、減農薬・減化学肥料による園芸作物の栽培に資する機械・施設等に補助金を交付するメニューを創設いたしました。このメニューで6分の1の補助金を県に上乗せすることにより、県事業と併せ、生産者は2分の1の負担で機械などを導入できることになります。


 平成21年度(2009)以降については、新年度中に今後の3年間の補助対象事業の現状、これまでの3年間の補助対象事業の現状を把握いたしまして、詳細に事業の効果を検証して、さらに21年度(2009)以降の方針を決定していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 また、販売促進や地産外消、すなわち、地元でつくってそれを地元以外のところで売るというような活動の取り組みに対しましても、3F事業は対応していくべきものだと思っております。


 この3F事業で、生産者が行う販路拡大や販路促進、これを支援するメニューを既に用意しているところでございます。


 さらに、新年度から、ご指摘のとおり出雲のブランド化、出雲ブランド課を設けまして、県の外に向かって農産物等の販売面も強化していくこととしております。そしてまた、それとともに、農業の3F事業、このメニュー化、これを検討して支援していきたいと、そういう外部に向かってのメニュー化、これが重要だと、さらに思っているところでございます。


 次に、国の農商工連携の取り組みを強化する方針、これに関連した質問をいただいたわけでございます。農商工等の連携促進法は、中小企業と農業・林業・漁業の皆様方が連携して、それぞれの経営資源である加工製造技術や、販路、生産技術など有効に活用して行う事業活動に、総合的な支援措置を講ずることによって、地域経済を発展させる目的で制定されるものでございまして、本年2月8日に閣議決定され、現在、国会で審議中であります。


 具体的には、中小企業者と農林漁業者とが共同で行う新たな商品や、サービスの開発等について、国の認定を受けた場合に、中小企業者と農林漁業者に対しまして、事業資金の貸付や、債務保証、設備・機械の取得に対する税制等の支援を受けることができるものであります。


 取り組みの事例といたしましては、製粉業者、粉ですね、製粉業者と小麦生産農家が連携し、栽培の難しい小麦を活用した高品質の麺の開発による地域振興や、旅館と農家との連携による減農薬栽培農産物を活用したジャムの販売、自然食レストランでの新たなメニューの開発、ウェディング事業などでの観光集客などが挙げられております。


 市としても、農商工等連携促進法による取り組みは、所得の向上や新たな雇用の創出だけでなく、市の観光振興やブランド推進への貢献という面からも期待できることから、新年度に設置いたします出雲ブランド課を主な担当の窓口にいたしまして、商工業者及び農林水産業者に対しまして、この法律による連携した取り組みを促しまして、本市の経済の発展に向かって努力したいと、こういう考え方でございます。今後、このような新しい動きに対しましても、本市としてのビジョンをまず固めて、具体に行動していきたいと、こういうことでございます。


 次に、畜産農家への支援についてもご質問いただいたわけでございます。


 本市の畜産業は、いずも農業協同組合の取扱高が平成18年度(2006)実績で28億円を超える主要な産業であります。


 昨年1年間で13戸の畜産農家が廃業しておられまして、このうち、昨年からの配合飼料の高騰を直接の要因とするものは4戸と考えられております。4戸すべてが配合飼料のえさの量が多い酪農家であるということです。現在、1キログラムの生乳を生産するのに約10円の原価割れが生じている状況でございます。えさが高くついております。畜産農家の体力も限界に近いということでございます。


 市も、この状況を憂いまして、農業3F事業において、乳用初妊牛(最初の子どもを産む牛)の導入を支援する乳用牛導入事業の補助金総額を増額いたしまして、粗飼料となる稲わらの収束機械の導入を助成することを始めましたけれど、今後も価格は上昇すると予測されておりますんで、日本の畜産・乳業界の全体の問題ではございますけれど、国の動きだけではなくて、我々自らやるということで、この支援策についてさらに注意して頑張っていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 本年度、全国市長会を通じまして、国へ飼料価格の高騰に対する支援要請をしたところでありまして、今後もいずも農業協同組合や生産者の皆様と連携して、国への早急な対策の強化を要請していきたいと思っております。


 飼料用稲の作付推進など、農業3F事業での効果的な支援策、さらなる課題でございます。そういうことで検討してまいります。


 以上、石川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長、ありがとうございました。


 若干、再質問で市長の所感をお尋ねしたいと思うのですけれども、ああして今、出雲市は、公共事業がどんどん減りまして、建設業とか土木業は大変不振をかこっておりますね。そういう中で。これにかわる新たな事業の創出が焦眉の急であると思っております。


 先般来、阿國座の問題、いろいろ賛否両論が上がっておりますけれども、私はやはり、世界ブランドである出雲大社を前面に押し出して、新しいいろいろなものを加えながら観光産業を再構築していくと、これは、私は、ぜひやるべきことではないかというふうに思っております。


 と同時に、やっぱり農業でございますね、第一次産業、林業・水産業も含めてでございますが、せっかく我がふるさとには豊かな自然があるわけでございますので、もう1回、この自然を生かして、第一次産業を構築していくと、このことも、やはり、大きな柱の一つとして、私は、取り組むべき重要な課題ではないかなと思っております。


 そうした意味で、先ほど来申しあげておりますように、せっかく出雲ブランド課もできることでございますので、例えば、農業面で言えば、デラウエアにかわる何か新しい農産物、特産物を育てていくと、そしてそれをどんどん都会の方で売っていくと言ったようなことが、これから大事ではないかなと思っております。


 そういう意味で、いま一度、市長の農業活性化へ向けた思い、熱意をもう一回お聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 経済の大構造変化の中で、国が頑張っていますけれど、まず県の公共事業が大幅に減り出して、国も3%減をずっとつづけてますから、出雲市としても、市庁舎、大きな大プロジェクト、阿國座ということもありますけれど、なお、学校建設、体育館の整備とか、コミュニティセンターの整備とか、象徴的なものを残しながらも、やはり今の、合併5年間、最初の5年間はしっかりやって規模を整えて経済の発展を図らなきゃいけないということは、平成17年度(2005)以来、議会を通じていろいろなところで私は、言っておるわけなんです。まさしく、そういうことは確信してこういうことを言っているわけなんです。


 で、このような状況の中で、後ほどまた、言う機会もあろうかと思いますけれど、歳入歳出の構造の中で、平成22年度(2010)以降を展望しても、自主財源というのが、微増はしておりますけれど、これを上げていかないかんと、やはり、周辺における高齢化、人口減、真ん中における人口増がある中で、やっぱり全体において自主財源を確保しなきゃいけないと、依存財源、国から県からの依存財源はどんどん減っております。この中で、自主財源の確保というのは、最大のテーマというようになっております。これがなかったら、福祉や医療や教育云々と言っても何があるかということでございまして、財源の確保が最重点の課題でございます。そういう意味での農業も、私は、農業については、所原から、朝山からずっと南、佐田に至る、こういうところで、もっと輸出用の農産物がもっとできないのかと、さらなる目標はそこにあるのじゃないかと、そのためには、マンパワーも財源も集中的にそこに集約すると、出雲のいつでもおいしい野菜がたくさんとれますね、神西も朝日賞をとられた地域でございます。やはり、国内消費、地消だけじゃなくて、議員おっしゃられるように外消で、外に向かって消費する、何も日本だけじゃなくて、最近は香港・台湾・中国の沿岸部、どんどん高額所得者の方が、日本のおいしい野菜・果実を求めておられるわけでございます。そういうことも展望していかなきゃいけない。そういう意味では、農業は明るいわけなんです。すみ分けていかなきゃいけないということの中で、農業政策というものをきちっと、私はもう一度再構築して前進型産業にしなきゃいけないと、こういうことでございます。


 観光においては、まさしく、松江圏と同じような経済のパイを持ちながらも、やはり、消費の面、所得の面が非常に低いわけなんです。これをどう立ち上げるかということが喫緊の課題でございます。そういう意味で、旧2市4町がそれぞれ地域特性を輝かせるまちづくりという合併の台本に基づきまして、だっと応援していかないけないということでございます。


 昨日も、平田の方での会合も開きました。間もなく出雲の中心の市街地の協議会もやりますけれど、何としてもそれぞれの特色を発揮をさせながら、全体として、総和として経済の発展が図れる出雲市ということが、あらゆる福祉・教育・文化活動の基本であるというふうに思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○9 番(石川寿樹君) 以上で終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 登壇 議席番号15番、政雲クラブの直良昌幸です。事前通告に従いまして、2点質問をいたしたいと思います。


 まず、第1点目の質問でありますが、元気のいいまちづくりに向かって、市長さん、積極的にものを進めていただいておりますけれども、項目のタイトルは、財政改革の促進に向かってと題して、出雲市の土地開発公社の遊休資産、いわゆる眠っている資産と、市が所有する遊休資産の売却処分計画について伺うものであります。


 まず、第1の項目として、未処分遊休地の現況について、また、2項目目として、遊休地の売却処分及び利活用の促進についての方針とそれの取り組みについて伺いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 併せて、2点目の質問は、市庁舎が今年中に供用開始となりますけれども、新庁舎への移転後、現在の庁舎の取扱いは、どのようになさるのかお伺いをいたしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの直良議員のご質問にお答えいたします。


 財政改革ということをかねてから議員にご心配いただき、累次ご質問をいただいておるわけでございます。


 このたびは、出雲市の土地開発公社の遊休資産と市所有の遊休資産の売却促進について質問をいただいたところでございます。


 まず、未処分の遊休地の現況でございます。


 出雲市土地開発公社の主な未処分の土地は、分譲住宅地として当該公社が造成したもの、公共事業用代替地として取得したものなどがあります。


 平成17年度(2005)末で合計2万9,026平方メートル(53件)、簿価で約4億9,206万円相当のものがあったところ、平成18年度(2006)中には、合計2,775平方メートル(8件)を、これを約9,242万円で売却し、平成19年度(2007)は、合計3,688平方メートル(9件)を、約8,063万円で売却予定であります。これにより、平成19年度(2007)末には、合計2万2,562平方メートル(36件)、簿価にして約3億4,711万円となる見込みであります。未処分の土地ですね。


 また、本市の主な遊休地は、施設の廃止等による行政財産から用途廃止を受けた土地、合併前の旧町において造成された分譲住宅地、区画整理事業の元保留地のほか、公共事業代替地として先行取得したものの、売却先が決まらず長期保有しているものなどであります。


 これまでの売却実績は、平成17年度(2005)が、合計6,226.75平方メートル、約8,770万円であります。そして平成18年度(2006)が、合計6,215平方メートル、約5,964万円でございます。平成19年度(2007)は、合計4,278平方メートル、約9,261万円を売却予定であります。これによりまして、現在、売却を進めている土地は、平成19年度(2007)末時点では、合計8,615平方メートル、約3億3,770万円が残っている見込みであります。


 出雲市土地開発公社、本市とも、これらの土地については、広く一般に売却を公募するとともに、必要に応じ、駐車場用地等として一時的な貸付も行って、遊休でもっているだけではなくて、できるだけ活用していくという考え方でいるところでございます。


 それから、処分及び利活用の促進についての方針と取り組みということでございます。


 出雲市土地開発公社及び出雲市とも、平成20年度(2008)も引き続き現時点で保有している土地の早期売却を目指しております。特に市所有地については、今後、市営住宅、幼稚園等の建替移転に伴う旧施設跡地というまとまった面積の土地も増えていくことから、売却準備の整った土地から順次、広報誌、新聞、折り込みチラシ、ホームページ等を通じて周知を図り、民間事業者の協力も得ながら、積極的に一般への売却をしていく方針でございます。


 また、まとまった住宅適切地につきましては、定期借地権付きの住宅として、民間にも開発についてご協力いただきたいということも、今、試みつつあります。


 いずれの土地も、市民の皆様の貴重な財産でありまして、適宜、価格の見直しを行いながら、早期に遊休地の処分、活用を進め、土地開発公社及び市政運営のための財源確保を図っていきたいという考え方でございます。


 次に、新庁舎完成後のこの現市庁舎をどうするかというごご質問でございます。現庁舎につきましては、市民税課等が入っている別館、旧消防庁舎と本館の一部、議場等については、今後、県道、駅前矢尾線といったらいかんですが、今は、くにびき中央通り、これが拡幅工事の対象用地として間もなく調査に入ると、どうしても一部拡幅用地として提供しなくちゃならないということで、撤去を要するという事態が考えられます。それ以外の部分については、すなわち本館は、昭和33年(1958)の建築以降、約50年は経過しておりますが、利活用に当たっては、耐震工事や設備工事、特に空調設備工事が必要になる等も考えられますが、しかしながら、これもまだ、供用は可能だと思っておりまして、これらの施設について、改修経費、維持管理経費等を考慮しながら、新年度中には具体的な利活用の方策について検討していきたいと考えているところでございます。


 ご承知のとおり、この場所は、市内の中心部の中心部でございます。約7,600平方メートルの土地があるわけでございまして、その中での庁舎、旧庁舎になりつつございますけれど、これの有効活用、私自身としては、この機会に申しあげますと、やはり、どうしても中心市街地活性化の中での計画づくりが今、進んでおります。だから、建物は市が保有するにしても、運用・活用については、民間の皆様、住民の皆様が主体的にこれを計画されて、運用していただく、中心市街地活性化における民間主体の活動拠点にしていくというようなことも考えておりまして、お許しをいただくならば、こういうことも内閣府に提言していきたいと、こういうように思っているところでございます。議会の皆様にもいろいろ、また、お諮りしながら、この点を具体に明らかにしていきたいと、こういう思いでいるところでございます。


 以上、直良議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) 答弁、ありがとうございました。


 先ほど、いわゆる土地開発公社の遊休資産、それから、市が所有する遊休資産、この件について、実績等のご報告もありましたが、新市が17年(2005)に合併しましてちょうど4年目になります。その間、平田は平田、長い歴史の中でお持ちになっていた土地、市が所有される土地、あるいは、大社町、あるいはこの出雲市、それぞれの経緯で土地があって、それの処分について鋭意努力をいただいているということでございますが、いずれにしても、今議会は、阿國座議会のような形で、観光振興に向かっての市長の熱い思いが語られておるところでございますけれども、いずれにしても、金が要るわけでございます。それを考えますと、やはり、自己資本がないと民間でもなかなか事業を立ち上げるわけにいかないわけでございますので、そういう塩漬けになって長らく古いものは62年ぐらいからあるんですけれども、そういうものを早く処分をしてやっていかなきゃいけない。これは、喫緊の課題だと思っております。このことにつきましては、寺田会長、それから荒木副会長のもとで、自民協の行財政改革検討委員会を9月から鋭意、積極的に続けてまいっております。そういった中で、必ず出てくることが、遊休資産、遊んでいる土地を急いで現金化してキャッシュフローに豊かにしていこうという発案でございます。


 市におかれましても、この間、中期財政計画、平成20年(2008)、平成21年(2009)、平成22年(2010)と立てられました。先を見込んでそれに伴う事業計画も発表されたところですけれども、何といっても大津の西谷地区内の弥生の森博物館とか、阿國座の建設、平田の出雲総合医療センターの整備事業、あるいは、神西地区内の新規の工業団地の整備計画などなど、メジロ押しでございます。


 それについても、早くこれを現金化していくと。なぜ、急ぐかといいますと、この出雲市内におきましても、地価が暴落をしております。これはもう、御存じだと思います。駅通りの駅前のかつて区画整理事業の折に、用地買収の場合に大体、坪で100万でございましたが、現在は65万3,000円ぐらいに落ちております。この9号線沿いにしてもそうでございます。


 国も県も所有地、未利用地をできるだけ現金化していこうということで、本当に予想だにしないような平米単価、いわゆる坪単価で大きな中心地の公共資産が現金化されているのが現状でございます。そういうことを考えますと、生ぬるくこれの処分を見ていると、またそれが持ち越しになってしまうということでありますので、特に、そういった点を勘案していただいて、積極的に期限を切って、処分を目指していただきたい。そのことについて、決意をひとつ申し述べていただければと、このように思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 直良議員ご指摘のとおりでございまして、遊休資産ということは、やはり、現下の情勢の中で、猶予できないと思っております。市としては、そういう意味で、単価はだんだん切り下がっていく中で、早急にやはり計画を立てて、残っているものについても販売促進の努力を、キャッチアップさせ、また、ピッチアップさせながらいかないとと思っています。


 そういう中で、逆なケースもございまして、島根県さんに幾ら言っても遊休資産を売却してもらえないというような資産がありまして、繭検定所は、本当に私らが、すったもんだして、結局、我々の財産を出すから交換だと言ってああやって譲渡を受けて、今、住宅地が建ちつつございますけれど、高松にある農林高校のもと演習場、これも全く利用されていない。早くこれを一般の行政財産で処分してほしいと。住宅や公園として地元に求められているというようなことで、今度は売却の促進を働きかけなきゃならないというようなところもございまして、今のような話で、人のことを要望だけではなくて、自らも律していかなきゃならないという思いで、今のご質問を聞いていおったところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) 参考までに申しあげますと、いわゆる、不動産業界、宅建業界さんですね。そういう方々は、数が多ございます。市内で幅広く営業なさっておられる。非常に最近土地が売れない。動かない。いわゆるこういう経済の状況ですから、新しく土地を求めてやっていこうという人も少ないと思います。そういうことですけれども、やっぱり、宅建業界の皆さん方とも相談なさって、できるだけ、もう極端に、私は、地価を下げていくというような方法でもいいんじゃないかと思うのですね。隣、AさんとBさんは区画は一緒で、Aさんは何年前買われて、この値段で買われたのだと、隣は、10万円で買えたものを5万円で売って、バナナのたたき売りじゃないかというようなことにもなるかもしれませんけれども、現実そこまで来ているんですね、今日。そのものをまだ持っておって上がるかというと、決して私は、これからもう住宅の充足率も結構いっておりますし、よっぽどのことがないと、それは売却ができないというふうに思いますので、その点は、担当者の方も、かなりご苦労なさると思いますが、ひとつ市民の懐を豊かにしていくために、また、手数料等が上がっていく傍ら、命がけでそういったものをきちんと皆さんに示しておいていただかなきゃいけないと。そういうものを原資にして、使うものは使うのだけど、基金をふやしていくというようなことにしていかないと、私は、筋が通らないのじゃないかなと思っております。


 平成19年(2007)10月1日より、魚市場も含めて、いわゆる大向青果さんが、今度は出雲総合卸売市場の施設と用地を利用されて、営業を続けられると。これも、皆様方の努力で、借金ゼロになって、今までの流通業界の中でひと働きした施設でございますが、こういった大きなまとまった敷地面積を持つもの、こういうものについても、できるだけ売却の方向で、ひとつお考えをいただきたいなというふうに、私の意見として申しあげておきたいと思います。


 また、もう1点、現庁舎の件でございます。これにつきましては、市の中心市街地の、いわゆるセンターの機能を持ったものにして、運用していきたいというふうなお話でございますけれども、これは昭和33年(1958)の4月に竣工されています。そしてまた、旧消防の庁舎のところが43年(1968)、延べ床面積が8,187平方メートル、2,400坪ばかりの建物でございます。長い間ご苦労さまと言いたい建物でございますが、耐用年数が70年ということで、耐震性が非常に、極めて、ここは危ないという診断がなされておるはずでございます。


 先ほど、いろいろ空調設備とか、給排水についても改修が必要だということもございますが、できるだけ不要で使わなくなったものは、売却の方向でいくというような、やっぱり方針も持つべきでないかなと、このように思います。そのように考えておる一つの理由としまして、あんだけ元気のあった米子市さんが、赤字地方債の発行をされたということが2月23日の山陰中央新報に報道されておりました。


 いわゆる、戦後で3度目でございます。まず、昭和50年の1975年の第一次オイルショックの後の赤字地方債の債券の発行を認めると。次が、平成14年、2002年度のときにこれが出されたわけですが、今回、これに踏み切って、地方救済に回ったということでございます。


 実質公債比率が高まって、赤字地方債の発行を予定しているわけですが、島根県の場合は、今回なかったわけです。ですけれども、それぞれの自治体は、基金の取り崩しをしたりしてしのいで、3月議会で、当年度予算を減額補正して、使わなかった予算をかき集めて、赤字の穴埋めをしていくというような方向で調整をされたものだと、私も、思っております。


 ぜひ、そういった観点から、市の売ってもいい土地、早く売らなきゃいけない土地、長らくずっと持っている土地、こういうものは一日も早く現金化をしていただくように要望して、この質問は終わりたいと思います。


 次に、2項目目の質問でございますけれども、市内の小・中学校教育の展望についてというタイトルで、教育委員長さんに質問するという予定にしておりましたが、最終日ですけれども、我らが政雲クラブの人望の厚い代表、山代議員が、3番目の質問として、出雲市における教育の現状と課題について、また、出雲の教育についてという質問、同趣旨の質問をなさいますので、私は、制服ということに絞って、若干話が広がっていくかもしれませんので、黒目教育長にも、ご答弁いただくことがあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 教育の話でいきますと、先ほど、川上議員の質問に対して、黒目教育長からも話がありましたが、去る、2月27日5時15分ごろですね、浜山中学校で、もう進学先が決まった3年生が、サッカーの練習中に倒れられたと、そういうファクスが、我々議員の手元へ議会事務局から送られてきました。困ったことだなと、意識が回復しないということのようでございます。一日も早い回復を願うところでございます。それにつけても、川上議員からAEDの設置のことについて、適切な質問がなされました。ぜひ、この市役所内においてもそうですし、いろんなそういうことが発生して、もう、すぐ対応がなる、たくさん人が集まる場所、そういうところへは、一日も早くそういうものの設置を心がけていただくように私からもお願いを申しあげたいと、このように思います。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 1点目の項目ですが、新学期を迎えるに当たり、市内の小・中学校の教育の、これは、山代議員に回します。2番目の、小学校の制服について伺うということでございますが、制服というのが、言葉が使えるのが非常に少ない。ということは、制服として現在、市内に37の小学校があります。実際に制服だけで学校へ通学しているところは、本当に少のうございます。高松小学校、それから鰐淵小学校、それから鰐淵小学校の猪目分校、3名の子どもたちが3クラス、かわいい学校ですが、その学校。それから、檜山小学校、6クラスで72名。それから、大社の小学校、291名、12クラス。そして、鵜鷺の小学校、10名で3クラス。そして、日御碕小学校、33名で3クラス。ここの7校だけが制服を着用して学校に通学をいたしております。それ以外は、いわゆる、自由服だということでございまして、自由服が制服になっているという感じでございます。


 いつごろからこうなったのかでございますが、ちょっと教育委員会の方から資料もいただいたりして調べたのですけれども、まず、一番最初には、これに自由服化された学校は、塩冶小学校です。平成2年度(1990)に検討開始をされて自由服化に移られたのは平成4年度(1992)。2番目が大津小学校、大津小学校も平成2年度(1990)に検討開始をなさいまして、これは随分いろいろと論議を呼んだそうでございます。その当時のPTA会長に聞きましたら、平成5年(1993)、3年かかってその秋の2学期の10月から、自由服になったということでございます。3番目が四絡小学校、ここは平成3年度(1991)に検討を開始されて4年(1992)の6月に自由服化されています。そして、平成4年(1992)に検討開始されて平成6年(1994)に、我が母校今市小学校が今までの制服をなくしたということでございます。


 そういうことで、その制服が姿を変えて、37の市内の小学校で、先ほど申しますように7校だけが制服を着用されていると。ですけれども、その中で、標準服というものを使っておいでになる学校があります。標準服と自由服、そういう工夫をなさっているのが北浜小学校、57名で6クラス、これは6月から9月までは、この4カ月間は、自由服でいいんですよと、ですが、それ以外は制服ですよという表現だろうと思います。それから湖陵の小学校、291名の11クラス、これも制服と自由服、両方どっちでもいいですよという決め方、5月から10月までは自由服でよろしいと、半年間ですね。そういうような服装のやり方を、取り扱いをなさっておられます。


 大体、平成4年(1992)から13年(2001)の10年間余りに雪崩現象のように、いわゆる、子どもたちの服装が変わってきておることが分かります。


 その服装のことで考えますと、これについて、まず1点、ここで伺っておきたいことを言っておきますと、だれが決定するのだと、子どもたちのユニホームを、それと、期間はいつからいつまでなのだということ、制服と私服と使い分けでおられるわけですが、教育上、学校教育の場でどんな格好で評価をなさっているのかというようなことをお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 そして、次の質問、この中の質問でございますけれども、私、日本経済新聞を読んでおりますが、2月23日の土曜日の日経の新聞の生活の欄でございますけれども、この中に、制服着崩し、制服をきちんと着ない、これが正せますかと、生徒のTPO、いわゆるTは、時、Pが場所、Oが場合と、これの問いかけということで、記載された記事であります。ご披露します。


 間もなく入学シーズン、子どもが中学校や高校に進学し、新しい制服を着るという家も多いだろう。しかし、最近は、学校の指導とは全く違う着崩しをする生徒が多く、親や学校を悩ませているという制服の着崩しにどう対処すればよいか。スカートが短いため、階段ではかばんでおしりを隠す、ネクタイは締めずに緩める。シャツのすそは外に出す。こんな高校生の制服姿を見たことはないだろうか。中には上着とシャツの前を大きく開いて派手なTシャツや下着を見せる子や、寒い時期にスカートの下にジャージをはく埴輪スタイルの子もいる。


 こんな制服姿が珍しくなくなったのは、歌手の安室奈美恵さんが、人気を得た1995年、平成7年でございますが、このようだと、すらっと長い足を強調するため、短めの上着とミニスカート、足元を細身のブーツで絞めるスタイルが女子高校生の心をつかみ、ルーズソックスなどで表現され始めたのが今の着崩しだと。だから、そんな格好をするには、学校が定めたスカートでは長過ぎる、そのためにすそを切ったり、ベルト部分を巻き込んだり、まいた部分を隠すため、ベストは長く、シャツはスカートのすそへ、そして制服の着こなしにタブーがなくなった。もちろん、彼らにとって制服は、ふだん着でもある。電車やバスで通学する生徒は、町にいる時間も長い。


 しかし、今では学校でも着崩しで通し、時と場面に応じた身だしなみをする意識事態なくなったように見える。制服は本来、フォーマルウエアとしてデザインされているので、着崩しには無理がある。また、学校の伝統で培われた流儀やスカート丈のルールを無意識に破るとき、こころの歯止めが失われ、さらに露骨な着崩しに走る子も多い。教師からは、このことが及ぼす影響の大きさを指摘する声をよく聞く。時と場に応じた心の切りかえができなくなるということは、単に制服の問題にとどまらない。授業態度や食事、あいさつなど、生活のさまざまな場面に影響し、学校や社会のルールを軽視する素地にもなるというのである。


 そのためか、最近は着崩しを防ぐために、重要課題に取り上げる学校が、年々増えているということで、制服イコール束縛のイメージを持つ人もいるだろう。だが、衣服にはその場にふさわしい身だしなみというものがあり、制服はそれを学ぶツールであるという記事でございます。


 グラフが出ていますが、圧倒的に女性の着崩しが増えていると、これは、中学校の場合でございます。小学校の生徒たちでは、私も、議員になる前によく見かけたのは、学校へ通う男の子が、インディアンカットをする。小学校ですよ。それから、茶髪に染めている。こういう子はよく見受けたものです。ですが、最近は、そこまで派手な子どもは目にすることがなくて、自由服が定着化をしてきたんだなというような思いもいたしております。


 長々申しあげましたが、自由服の規定が、学校でどんなふうにされているのか、いわゆる自由な服装が制服なんですよね。制服という考えがないのです。ですが、あるところも、ない学校も、ここにあるわけです。そして標準服という規定もあるようです。その辺を、まず最初にお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議 長(今岡一朗君) 嘉儀教育委員長。


○教育委員長(嘉儀裕行君) 登壇 それでは、制服について、直良議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 現在、小学校の児童の服装については、今、議員さん、先ほどおっしゃいましたように、出雲市内37小学校のうち、制服が7校、自由服が26校、自由服と制服を季節で使い分けている学校が4校でございます。このような状況は、これまで各小学校において、教職員、保護者が、時間をかけて検討を重ね、決定した経緯がございます。特に、自由服にしている学校におきましては、早いところでは、平成4年(1992)から、遅いところでは平成14年(2002)から、PTAを中心に制服検討委員会を立ち上げて、慎重審議の結果、自由服に移行しておるところでございます。


 また、制服としている学校においても、同様な経緯がございます。制服には、制服の良さがありますし、また、自由服には自由服の良さがあります。各学校においては、地域の実情、児童生徒の発達段階、学校の教育方針、保護者の考え方、児童生徒の実態等を踏まえて、服装を決めることが基本であると考えております。


 今後、児童にとってより良い学校生活を送ることができる服装、制服について、各地域、学校運営理事会及びPTA等で検討していただきたいと思っております。


 先ほどございましたが、自由服についても、いま一度検討していく必要があるのではないか。すべて何を着ても自由とは限らないという問題点もございますので、いま一度、慎重に審議をして、今の地域学校運営理事会、PTA等に連絡をいたしまして、真剣に考えていただきたいということをしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) ありがとうございました。


 先般、安倍晋三内閣のもとで、昨年の12月ですか、教育基本法が改正されました。本当にすばらしい一つの安倍晋三内閣の仕事でなかったかなと、私は、個人的に思っております。


 今まで、アメリカ人によってつくられた日本の教育、これを日本人の自らの手で、頭で、心で新しくつくりかえると、本当に夜明けが来たと、私、個人的に思っております。


 ですが、この改革は、非常にこれから当分、いろんな物議、あるいは議論、見方をつくっていくだろうと、そういうふうに思います。かなりのショックが、今まで相次ぐ改革で義務教育がやられてきましたので、安倍晋三総理がまだおいでになれば現職で、まだいいのですけれども、急におやめになったということもあって、この辺が薄らいでくると非常に怖いと思っておりますが、一旦、こういうふうに教育基本法が改正されましたので、これから教育現場は世界を見て、また国内を見て、そしてしっかりと地域の教育現場を見て、新しい教育に向かってスタートを切っていただきたい。


 そういう思いもあって、子どもたちの制服について、私は、個人的に思ったことを質問させていただいたことでございます。


 例えば、小・中一貫校ですか、私ども視察でいきました。それから言われていますように、6・3・3制の改正とか、新しいそういうことになっていく。そういうことになっていく際には、いわゆる1年生から4年生までは、自由服でいいですよとか、あるいは、もう、中学校進学が近くなったら、若干の緊張もあってほしいと、そして仕上げをしてほしいということで、5年、6年が中学生と同じような服装で着るとか、いろんな方法もあると思います。


 委員長がおっしゃいましたように、真剣にこの新しい自分たちでつくっていく、新しい日本人がつくった新しい教育基本法のもとでございますので、心新たに、まず、子どもたちの身だしなみからまずスタートをしてほしいなと。親御さんは、いわゆる、制服は2着買わなきゃいけないとか、それから、制服は高いのですよと。安いものですませたいのですという親御さんも、ヒアリングをした中のご意見の中にありました。


 ですが、お母さんが好きな格好をさせたいというものがあって、こどもに。自分が小さいときこうしておったから、子どもにもこうさせたいというような思いもあったりしておって、その辺のことについて、どうかなという学校の先生もおいでになりました。市内の7人の先生にもお聞きしましたし、保護者の方にもヒアリングをさせていただきました。


 そういう中で、制服をずっと通しておいでになる学校の先生お二人に意見を聞きました。「我が校では、ずっとこれでいきます」と、「私の方は、自由服ではありません」と、「とにかく学校へファッションを持ち込まれる。そういうような余裕はないのです」と、「もう、学校へ入ったら、真剣に子どもたちが学ぶ姿勢でおってくれること、このことが一番大事なんです」と、「テレビやゲームや、そういうようなものから、惑わされてファッションで学校へ来られては困るんだ」と、そういうことを熱く語っておいでになりましたし、中には、よそから転校されておいでになって、「こちらの学校は制服でないといかんそうですね」と、「今までおった小学校は、自由服でしたのに」という親御さんもおいでになると、「いやいや、当校では制服バンクがございます」と、「先輩が置いていかれた服がございまして、サイズが合えば、どうぞ、これを使ってください」というふうなご工夫もなさっておられるということで、非常に、そういった点でさわやかな思いがいたしたところでございます。


 でありますから、これから、例えば、問われる教員の質とか、教員免許の更新、いろんな問題があると思います。そのぐらい変わっていくわけです。この出雲市も参加しました全国統一テストの実施、それから行政機関の教育水準局の設置とか、さまざまなものが、がらっと変わってきます。そして、学校監査がされます。その監査の結果によっては。廃校させられるところも出るようです。


 公立校には小・中学校を複数の中から選択できると、いわゆる学校選択制という競争原理も出てまいります。ということで、大きく教育の現場が変わってまいりますので、ひとつ新たな気持ちで委員会、あるいは教育委員会のリーダーの皆様方のご検討をお願いしたいというふうに思います。


 これからは、常識を超えた親たちも出てまいります。理不尽なことを学校へ持ちかける、先生を困らせると、いわゆる自己中の親が増えるというのですね。自らの子ども、自己、自らの子ども中心主義の親が増えていく、自分は経済力があるのに、給食費を払わないとか、とにかく、今まで考えなかったことが起きてくるというようなことも、これからの社会では、一つ学校ということだけではなくて、全般を見て運営をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 要は、子どもは育てたように育つと申します。でありますので、愛情を持って育てていかなきゃいけない、何も学校の先生ばかりでございませんが、地域社会も身だしなみの悪い子がおったりすれば、あいさつに併せて注意をしてやるとか、そういうことが大事、世の中のそういう規範が大事ではないかなと思っております。


 それと、全部、自由服になって、どうなるのかなと思ったことの最終的な私の考えは、最近、出雲市内に青色の街灯、あれがずっとついて、とうとう我が家の近くまで来まして、町内集まって相談をしまして、「今までのままでいいじゃない」と、この通りみんなあの色になると、何か救急車か霊柩車が来るようになって困るというような意見が出て、やめたのです。あれが全部あの色で、町中がなったら、非常に怖いことだなと思って、教育もそういうように、全部何かになってしまうと、非常に怖いなというように思ったところでございます。


 そういう感想も申し述べまして、ひとつ教育委員長はじめ、教育長、ひとつ頑張っていただくようにお願い申しあげまして、私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、15番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会にしたいと思います。これにご異議がありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 3時15分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   松 村 豪 人





              出雲市議会議員    杉 谷 寿 之