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島根県 出雲市

平成19年度第5回定例会(第3号 2月25日)




平成19年度第5回定例会(第3号 2月25日)





 
     平成19年度(2007)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成20年(2008)2月25日午前10時00分


     閉 会 平成20年(2008)3月17日午後 2時55分





〇議事日程第3号


         平成20年(2008)2月25日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は3名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は22日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 はじめに、29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 おはようございます。


 29番、荒木であります。


 河南クラブを代表いたしまして、平成20年度(2008)の施政方針に対します代表質問をさせていただきたいと存じます。


 平成の合併をいたしまして3年が過ぎようというところであります。西尾市長には初代出雲市長とされまして、この3年間、前進、前進また前進ということで頑張っていただきました。敬意を表するところであります。


 今回の西尾市長らしい第1期市政の総仕上げということであります。2期目があるのかどうかは何とも言えないところでありますが、そうした力強い思いが、この施政方針に対しまして非常に感じられるものでございます。


 通告に従いまして順次、質問をいたしたいというふうに思います。なお、22日にもう既に5名の代表質問があってございます。そういたしますと重複する点が多々あろうかというふうに思います。若干、整理をしながら質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目、中長期に安定した財政運営の確立を目指してということでございますが、これは広戸議員からもご質問があってございますので、まず、おおむね理解をいたしておりますが、経営改革と一般的に申しあげます行財政改革の違いをですね、ちょっとご説明、ご指導いただきたいというふうに思います。


 続きまして、2番目の産業基盤の整備について伺いたいと存じます。


 若年層の雇用あるいは就業の場を確保していく、ひいては担税能力を上げていくというのが、大変重要な課題であるというふうに思っております。産業政策としての基盤あるいは投資の拡大、集積に一層の力を注ぎたいとされているところであります。かねて計画があってございます新ビジネスパークの構想の具現化、具体化に努めるというふうにおっしゃっているわけでありますが、現在、進出の計画あるいは希望を持った企業があるのかどうなのか。また、企業誘致に対してどのような取り組みをされているのか。また、現在、分譲できる用地はどの程度、残地があるのかをお示しをいただきたいというふうに思います。


 2番目の、出雲市の観光戦略を経済産業発展の新たな重点施策ととらえ、市長を本部長とする観光政策推進本部を置き、産業振興部から産業観光部に改め、本部統括のもと、観光政策の一体・重点強化を図るというふうにおっしゃっているわけでありますが、なぜ観光だけがですね、こうした特化されるのかと、気持ち的には理解ができるようではありますけれども、ひとつご説明をいただきたいというふうに思います。


 3番目に3F事業、3つあるわけでございますが、私は商工業の3F事業も立ち上げる必要があるのではないかというふうにご提案を申しあげ伺いたいと思います。


 少子高齢化社会を迎えまして、少子化対策、とりわけ子育て支援はこれから子どもさんを生み育てる若いお母さん方にとって、安心して生み育てる環境をやはり整備していかなければいけないということだろうというふうに思います。そうした中で、第3子以降の保育料の無料化、また3歳児まで乳幼児医療の無料化、妊婦検診の助成5回までふやす。あるいは福祉タクシーの利用拡大などですね、非常に事業の拡大は高く評価をいたしたいというふうに思うところであります。施政方針にないところであります、若干ご提案というような形になろうかというふうに思いますが、近年、全国的に産科あるいは産科医不足が大きな社会問題になっておるわけであります。助産師の活躍に期待する声が大きくなっています。助産師外来でありますとかですね、まさに助産師の活躍の場を、正常分娩については助産師さんで対応ができるというようなことを含めて、出雲市では現況はどうなっているのかというふうに思います。お伺いをいたします。なお、先ほどの3歳児までの乳幼児医療費の無料化、これの表現が施政方針書の中では、4ページでは3歳までということでありますが、あるいはご説明あったかと思いますけれども、あとの19ページに出てくるのを見ますと、未満という表現になっておりますので、ここの辺を整理方をひとつお願いしたいというふうに思います。


 さて、4番目の、住民が主役のまちづくりを目指した、新たな財源配分の仕組みについてお伺いをいたします。


 これまたですね、それぞれこれまでにもご質問があってございますので、重複するところは避けたいと思いますが、まず、地域協議会の活動にですね、初めて財源の措置がされたということであります。合併協議、随分時間をかけて協議をいたしたところでございますが、この辺がまちづくり交付金というような是非ということで、随分協議をしたことを思い出すわけであります。いよいよ平成20年度(2008)から、こうした活動に対します予算を付けていただくということであります。大変期待をするものではございますが、規模的にはちょっとけたが違うんではないかなというふうな思いがいたしますけれども、とりあえずはこうしたスタートをいただくということでございまして、大きな期待をされるものがございます。今後こうした平成20年度(2008)をスタートに、続いて拡大をいただけるのかどうかを若干お聞かせください。


 2番目にですね、コミセンの自主性を持つ、いわゆる財源の一括交付でございます。非常に前進した考え方あるいは自主性を大事にするという観点から、非常にいい取り組みであるというふうに思っています。ただ、配分、一括交付の配分のルール、均等割、人口割、それに、もう一つですね、やはり全体眺めたとき面積割を加えていただければ、更に公平性が保てるのではないかなと。ただ激変緩和措置もされているというふうに伺っておりますが、その辺をぜひ伺いたいというふうに思います。


 3番目に、各地域の自主的イベント事業の支援は、各地域の活力を高め住民自ら地域をつくり、住民が主役のまちづくりの実現には欠くことのできない、不可欠なものであろうというふうに思います。大変歓迎ができるところでございますが、前年対比と申しますと、こうしたまとめてこうだということになりますから、前年に比較ができないという一面がございますけれども、とりあえず前年と比較ができるものも、私はあるのではないかなというふうに思いますので、ひとつその辺をお示しをいただきたい。また、地域イベントという表現ひとくくりの事業と、例えば、出雲ドームのくにびきマラソン、あるいは一畑薬師マラソン、またスイムランイン多伎とかですね、出雲花と緑のフェスタ、この辺との事業とのすみ分けがどうなっているのか。これをちょっとお示しいただきたいというふうに思います。


 続きまして、公園整備でございます。


 飯の原の農村公園、あるいは立久恵峡のわかあゆの里の整備について伺いたいと存じます。


 両者とも神戸川沿いにございまして、飯の原農村公園の整備は旧佐田町時代から計画があったところでございます。才谷トンネルあるいは志津見ダムの残土処理場として利用をされ、今日まで整備が残っているところであります。地域の皆さん方はじめ関係の皆さん方、長らく待ち望まれ今日に至っているということであります。いよいよ事業化をいただくということで期待が大きいものがございます。また立久恵峡のわかあゆの里はですね、ご案内のように平成18年(2006)の災害で壊滅的な被害を受けたところでございます。その後、災害復旧あるいは暫定改修も順次進みまして、間もなく完成、竣工の運びであるというふうに伺っております。ご同慶に堪えないところであります。わかあゆの里の整備は地元、乙立地区の皆様にとって大変大きく期待をされるところでございまして、今、鋭意進んでいるというふうに伺っております。なお、橋波の長川原の公園もですね、今、検討を地元の皆さん方はじめされているようであります。ここの辺をひとつどのような整備がされていくのかをお示しをいただきたいというふうに思います。


 続いて、出雲の國ブランド情報の戦略について伺いたいと思います。


 21世紀出雲神話観光大国の創造、神話の夢舞台出雲、全国唯一の「神在月」出雲を全国に情報発信をし、1,000万人の交流人口を目指すとされております。大きく期待をするものでございます。そして何よりも縁結びの神様出雲大社は、世界に通用するブランドであるというふうに思っております。ではございますが、過般放映されておりますNHKの番組で、どこにあるか知らない県ワーストワン、これが島根県だということでございます。残念ながら事実であるとすればですね、非常に出雲市も同じことではないかなというふうに思っております。そのときに島根は鳥取の左という説明、表現でした方が、分かりやすいということのようなことを報道しておりました。私はですね、やはり鳥取も島根に劣らず、どこにあるか分からないところがあるのではないかなということだとすれば、広島県の上、また問題ありますが、広島県のドンタク帽子の部分だとか、あるいは広島県の上に座布団を敷いたところが島根県とかで、そういう表現がもう少し分かりやすく全国の皆さん方に、やはり島根県と連携を持って、私は強力に情報を発信していく必要があるのではないかなというふうに思うところであります。ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、「安全で安心な都市づくり」防災対策について伺います。


 出雲市では一昨年の7月、先ほども触れましたところでありますが、未曾有の豪雨被害に遭いました。斐伊川、神戸川、両河川のはんらんによりですね、とりわけ尊い3名の犠牲者も出したところであります。やはりその教訓をどうしても生かしていかなければなりません。緊急時の情報伝達をどうするか。市民にとりまして安心・安全な生活を送るためには大変重要なことであるというふうに思っております。出雲市全体の緊急通報システムの構築が急がれるというふうに思います。また、島根原発から10キロ圏内にあります出雲市は、やっぱり原発事業者、中電さん、そして島根県、この3者による安全協定を結ぶ必要があるというふうに思います。過般、福井県敦賀市に視察にお邪魔をいたしまして、美浜町の原発も含めてですね、隣接するそうした協定をしっかりと結んでいらっしゃいます。ぜひそこの辺をされる必要があるのではないかというふうに思います。


 それでは、続きまして、地域内幹線道路の整備について伺います。


 今、道路特定財源そして揮発油税の暫定税率の堅持とか廃止とか、一般財源化であるとかですね、大変大きな論争、政争に相なっているところであります。ただ、出雲市をはじめこの山陰、島根、鳥取、まだまだこれから道路整備が必要であるというふうに思っておりまして、今しばらく道路特定財源、あるいは暫定税率の堅持が必要だというふうに考えております。ご案内のように島根県の財政、大変厳しい中でございます。一番ですね、間違っておりましたら訂正いたしますが、平成10年(1998)ぐらいは、決算ベースで7,000億円を超えたというような記憶をしておりますが、過般、発表されました平成20年度(2008)予算、約5,000億円強ということでありまして、大変な違いがあるなというふうに感ずるわけであります。ではございますが、やはり合併支援道路として位置づけをされております、県道大社立久恵線をはじめとします、この地域内の幹線道路の整備を強力に推し進めていかなきゃならんというふうに思っております。この大社立久恵線の改良に関係いたします、乙立、知井宮、神門の皆さん方はじめ関係の皆さん方、非常に期待が大きいものがございます。伺いますところ改良期成同盟会ができておりますが、もう設立後21年が経とうとしているということであります。そろそろ事業が動いてもいいのではないかなということでございます。ただ、この施政方針、ページは14ページでありますが、説明、考え、3行で片づけていらっしゃるということでありまして、もう少し強力に進めていただく必要があるのではないかというふうに思います。議会でも研究会を立ち上げております。一緒になって頑張っていかなきゃいかんというふうに思うところであります。


 続きまして、ゆうプラザの関係でございますが、先般、小汀議員からご質問があってご答弁されておりますので、割愛をいたしたいというふうには思ったところでありますが、1点だけ、なぜ指定管理者制度をやめられてですね、私は改めて公募をされるべきではないかなと。直営か指定管理者制度に乗るか、どっちかということであろうというふうには思いますけれども、これまでのことを考えますときには、指定管理者制度でやるということで、更に公募をかけられる必要があったのではないかなと、この辺を説明をいただきたいというふうに思います。


 続きまして、ふるさと納税制度創設について伺います。


 こうした制度のもと、たくさんの頑張っていらっしゃいますふるさと出雲市、また、お持ちの皆さん方の浄財をいただくという制度、大変いい制度ではないかなというふうに思います。期待をするものが大きいものがございますが、ただ、合併後まだ3年、4年という時間が過ぎたところでは、なかなか出雲市というふるさとでひとくくりではですね、なかなかご支援がいただけないのではないかなと。例えば、私も兄弟が関東におるわけでありますが、やはり、ふるさとは佐田町なんですよね、なかなか出雲市という表現ではまだ理解ができてない。でございますから、それはまた強力にお願いしていくということは必要かなというふうに思いますが、若干、工夫が必要ではないかなということをご提案をし、伺うものでございます。


 さて、続きまして、組織・機構の再編強化について伺います。


 このことにつきましては、20日の全協、大変な議論になったところもございますが、私もこの3年いよいよ4年目に入るわけでありますが、こんなに組織・機構がくるくると変わるというのは、逆に言えば一生懸命前を向いて頑張っていこうという姿勢には感じたいと、いい方に理解すればそうかなというふうに思いますが、産業振興部が産業観光部、これまた観光だけの産業なのかなとか、いろんなやっかみも含めてですね、何となくすっきりしないと。要するに、この3年間あまりにも目まぐるしく変わるということは、市民の皆さんにとりましてはですね、どう理解されるのかなというふうに思います。ぜひご提案でありますけれども、やはり大きい組織ほど簡略にスマートに、また親しみがわくようなネーミングも含めて、わかりやすい組織・機構でありたいというふうに思うところであります。今、庁舎が今年末を目途に順調に進んでおるようでありますけれども、ぜひ新庁舎の完成時にはそうした組織・機構、スマートでスリムな組織・機構になってほしいなというふうに思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、地方交付税の中に設けられました特別枠、地方再生対策費5億円盛り込んであるようでございますが、この趣旨に沿った事業をどの辺に出てきているのかということをですね、お伺いをさせていただきたいと思います。


 以上、申しあげ質問を終わらせていただきます。


 どうかよろしくお願いを申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの荒木議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市政の経営改革とは、いわゆる行財政改革という通常言われているものとの違い、その関係はいかがというご質問じゃなかったかと思います。


 この問題については、広戸議員のご質問に答弁したところでございますが、要するに、行財政改革と通常言うときには、財政のスリム化とか財政の改革、そして行政の改革は組織の肥大化、簡素化、人員の圧縮等々のことを言うわけでございますが、そうした量的な面での改革だけではなくて、質ですね、公務に携わる我々の姿勢、これは、やはり一つの経営なんだと、行政と言えども経営として費用対効果ということではなくて、市民の皆様の笑顔が戻ってくるとか、いつも明るく輝いているとか、そういうサービスに向かって前進するには、いかにして取り組むべきかという心構え、これをお互いに絶えず切磋琢磨して、強く前進できるような姿勢を堅持しようということではないかと思います。経営マインドと普通は言いますけれども、やはり費用対効果のことではなくて、経営者として、あるいは、それを支える職員として、市民の皆様の最大幸福を目標に頑張っていくという心構え、このことを絶えず意識し、絶えず強化しつつ頑張っていくというこの思い。これが改革につながるという意味で、行財政改革プラス心の行政マインドの向上ということをもって、総体的に経営改革とこういうふうに位置づけたところでございます。


 最後の方にご質問いただきましたけれど、地方再生対策費、このことは現内閣の方針で、もともと地方税であった法人2税を国が受け入れ、それを地方に再配分するという形で、御存じのように東京都知事との難しい調整の中で約4,000億円、臨時にこういう財源が配分されるということになったところでございます。都道府県分1,500億円、市町村分2,500億円ということでございます。このような中で当初の我々の予算としては、地方再生対策費を加味いたしまして、普通交付税177億4,000万円、対前年度2億4,000万円程度の増というふうに計上したところでございます。割り当ては出雲市の場合5億円というふうに聞いていますけれど、やはりいろいろなマイナス要因、地方における財政の需用費の見込み等が厳しいものがございますので、そういうものを調整した結果、対前年度2億4,000万円増の影響があるというふうに見て、このたび平成20年度(2008)の当初予算を組んだわけでございます。この地域再生対策費は地方交付税の一部でございまして、使途を特定されていない一般財源でございます。この減少を続けております地方一般財源、特に地方交付税の圧縮分を少しでも回復すべく、これを活用するわけでございますけれど、この第一歩として我々としては算定の趣旨に沿って、産業の振興、子育て支援などの一般的な財源ということもございましたし、また、基金の取り崩し額をできるだけ少なくする等々の財源として、活用すべく努力はしておりますけれど、いかんともしがたく額も非常に小さいと、例え5億円といえども小さな額、まだまだ問題にはならない額だと思っております。私この議会でも発言しておりますけど、根本的には地方と国との財源配分、所得税のあり方、そして、地方における財政の抜本的な改革を図るための、いわば国と地方との役割分担、これを根本的にやらないとだめではないかと思います。また、中央の各省の予算も私なりに見ているところ、やはり、まだまだ緩やかな、やわらかい部分があると、もっともっと圧縮できると思っております。特に現在、問題となっております昔の特殊法人、現在、独立行政法人と言っておりますが、この中には随分昔からの負債を抱えた団体もございます。私自身も多くの借金を抱えたままの法人を見届けながら、役所を去ったわけでございますけど、あの役所の負債がどうなったか全部飲み込んでいるんですよ。本当に甘い査定があるんです。まだまだ文部科学省だけでも数千億円の財源を圧縮できるというふうに見ておりますが、こういうことをもって無責任だというような批判が国から来れば、私は断固また戦っていきたいと思いますけれど、そういう批判を待っているんです、今。私といたしましては1兆円、2兆円の財源はすぐ出ると。がっと変えるんだという思いでいるところでございます。また後ほど補足するかもわかりません。更に先に進みます。


 さて、産業政策としての基盤の整備というところで、いわゆるビジネスパークの問題についてご指摘いただきました。


 このビジネスパークを論ずる前に、現在、市内における工業団地としての分譲整備の状況でございます。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が保有いたします、出雲長浜工業団地において2.4ヘクタール、市が所有します出雲市東部工業団地が3ヘクタール、県が所有します河下港臨海工業団地が7.2ヘクタールが未分譲となっております。これらの中で長浜工業団地が一番集積数が高くて、ほとんど全区画について活用されているところでございますが、東部工業団地、臨海工業団地、面積は狭い中でもこれだけ残っているということではありますが、新たなビジネスの集積地として他の事例に徴しても、大体、高速道路のインターチェンジ周辺にはビジネスが張りついております。このことはいろいろマクロ的なデータ分析でも明らかでございまして、我が出雲でも山陰自動車道(仮称)出雲インターチェンジができるならば、この周辺でのビジネスの集積ということは当然、考えていかなきゃならない状況になっております。現段階におきまして、このビジネスパークの建設はあらかじめパークをつくっておいて、お客さんいらっしゃいというやり方ではなくて、お客さんの動向を見て、あたりを見て、この企業、この産業入ってきそうだ。大体、何役あるというふうな状態まで熟させなきゃいけないと思って、現在、私をはじめ担当部課長、副市長も含めて、全員でそれぞれ手分けしながら、いろいろなところにアプローチをしているさなかでございます。もちろん東京、大阪、広島といった都市圏が中心でございますけれど、現段階では既にお答えしておりますように、私の企業はそちらへまいりますというところまではいっている企業はございません。関心をいただいている企業はありますけれど、それらが具体にやはり動き出せるという状況まで、見詰めなきゃいけないと思っております。でございまして、ビジネスパークの建設につきまして、早急に事業を起こす整地の作業に入るということではなくて、もう少し慎重にこれを見詰めて対応していきたい。その間、一生懸命このパークの集積の可能性へ向かって、それを見極めるべく最大限の努力を傾注していく考えでございます。


 それから、観光産業の位置づけ、産業政策としてなぜ観光だけ特化するのかという問題もあるわけでございます。これは阿國座のご質問の際、広戸議員の質問に対する答弁でも答えておりますけれど、本市における観光産業の位置づけでございます。現在、出雲市の観光入り込み客数、平成17年度(2006)のベースでございますけれど約750万人、県内のシェアで大体これは29%、3割ぐらいのシェアでございます。


 他方、市内の観光産業の生産規模、観光消費額でございますけれど、これは約190億円と推定されまして、県内の観光産業関連の消費額、全体の大体17%ぐらいにとどまっている。だから30%対17%、13%のところがお客さんが来れども消費していただいてない。それだけ産業の方に需要が顕在化してない。ということはもう少し言いますと、お客さんはかなりの方が通過客だと。大社へ行かれる。日御碕へ行かれる。そのまますっとお帰りになる。滞在はない。お土産も買わない。食事もあまりされない。通過されるお客さんが相当いらっしゃるということなんです。入った方に相応するだけの消費、観光産業への恩恵が十分発揮されてないということなんです。でございまして、我々としてはこの出雲における観光産業の振興を考えるときに、やはり入っていただくお客さんに相応するだけの消費の効果、経済の恩恵を私どもは期待すべく努力しなきゃならないわけでございます。そのためには、やはり滞在してとどまっていただく核がなければならない。歴博だけでは大変だと。やはりここは阿國座というか伝統・文化・産業ともどもにそれを支えていただく、そういう拠点の動の施設、歴博の静の施設、動の施設をもってもっと観光で来られる方々が出雲で少しでも長く滞在していただき、お食事も楽しんでいただき、場合によってはお泊りもいただくというお客さんをふやさなきゃならない。これが出雲における産業振興の中で必要とされています、観光産業振興の施策ではなかろうかと思っていまして、そのためには出雲大社、平田、佐田、多伎、湖陵、旧出雲と一緒になったこの段階こそ、新しくこの観光産業というものを生かして、産業発展を図るまたとない機会がそこにきていると。これを生かさない手はないということでございます。


 合併初年度から私はこのことを申しあげ、観光、出雲の国の夢づくり、神話の夢舞台、観光大国の建設ということで条例も提案しお認めいただいているし、阿國座を含め新たな施策についても、平成17年度(2006)以来ずっと訴えているわけでございます。いよいよそれを実現して皆さん方の産業、そして所得を上げ、そして税金を上げる、担税力が上がる。その中で福祉や医療の財源も出さなきゃいけないと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、なぜ観光だけ特化するのかということについては、そういうことでございますが、もう一つ、農林業、水産業について、3F事業と称する支援事業をいろんな補助金も合体いたしまして、新しくこういうメニューで助成する道を開いたところでございますが、商工業についての商工業版の3F事業、すなわち商工業への助成事業、実額の補助金を出す事業を始められないかと、それはいかがなものかと今ご指摘もいただいたわけでございます。一般的というか、私自身も整理している考え方で申しあげますと、なぜ農林業、水産業はちょっと特別なものがございますけれど、こういう一次産業についてダイレクト、直接的な所得補償とはいかないまでも、それに近い形の補助金が正当化されるのかという問題がございます。やはり、この農林、漁業を通じて一次産業の発展、あるいは継続的な活動というのが、我々の直接的な生命にかかわる食材を提供したり、おいしい空気を提供したり、そういうものに加えまして、やはり環境の保全、国土の保全という役割があるわけでございます。何といっても荒地をなくして、昔であれば荒藪や泥水、沼地の中から蚊やハエが出たり、日本脳炎と言ったら悪いですけれど昔ありましたね、終戦直後といったもう古い話でございますけれど、私の知った人も日本脳炎で本当にえらい目に遭いました。やはり、そういう害虫も出なくなる。環境保全、そしてCO2の問題、いわゆる正常な空気、地球環境の保全、こういうこととともに景観ですね、景観麗しければ心も豊かに穏やかになるという思い。こういう公共的な役割、これをやはり農林水産業は担っていただいているということでございます。一般的にまだ言われていませんけど、漁業の不振も山が荒れるから漁業不振なんです。木がなくなるから漁業も大変なんです。植物性プランクトンも少なくなっている。十六島の方でよく言われますけど、沿岸の方の魚が少なくなっていると、これは間違いなく私は森林資源の崩壊、やはり立派な森があって初めて海も生きてくる。海が生きてくれば我々の生命体としての人間の存在も生かされると、こういうようなことでですね、農林、漁業については公共行政的な意味合いからも、ご支援申しあげる必要があるということでございます。


 他方、商工業は基本的には自らの才覚で資本を活用して、事業を起こされる。あるいは商売をされる。その中の利潤を得られて生業を営まれる。ただ、そうは言っても前段としての資金、資本金、あるいは商売、工業をやるにしても、そこに展開できる道路の状況、街路の状況、下水道の状況、電線の問題、こういうことでですね、資金的にはやはり自らの立ち上がる経費を助成する融資という制度がございます。あとは我々の公共事業でございまして、出雲市でも旧出雲市でも時々ご質問いただいたところです。商工振興費がなぜこんなに少ないのかと、私はその都度、いや街路需用費というのはほとんど商工費という関係もありますと。公共事業といってもいろいろ商売が発展のための基盤整備というところで、多大なる投資もさせていただいていると。駅の南北、区画整理事業を入れまして800億円を投じてきたと。このうちどれだけの額というかウエートがこの商工業振興、特に商業振興のために意図されたものか、明確な数字はございませんけど、やはりこの駅の南北を通じて発展させることによっての市街地の形成、商売やあるいはビジネス、サービス業がうまくいくように料飲食業も含めて、賑わいが出てくるようにという思いもあってのこそ800億円の投入でございます。そういう意味で、私はこの商工業についての直接的な補助金という形ではないけれど、これらの業種につきましては、やはり基盤の整備、あるいは融資の整備、あるいは各種のアドバイス、要するに経営指導、助言などのサービスの強化、これが非常に重要じゃないかと思っております。もとよりお祭り等、各種のイベント、商工業の振興を願わない者はないわけでございまして、そういうものについては公共のファンドでご支援申しあげるという考え方でいるところでございます。


 次に、少子化対策のことでいろいろ新しい施策を出しているところも、ご評価いただいているところでございます。ありがとうございます。


 乳幼児の問題につきましては3歳未満でございます。3歳までということではなくて3歳未満、3歳に達するまでの方についての、乳幼児医療費についての無料化に踏み切ったとこういうことでございます。


 それから、住民の主役のまちづくりということで、合併新市の眼目とする大きな柱となっておりますけれど、これを一層、事業予算の執行の中で生かしていくために、新しく地域における自主的な活動を促すという意味での財源の配分の、各地域の主体性を生かした仕組みづくり、これを地域協議会の財源、あるいは各地域におけるイベント等の事業の財源、そして、コミュニティセンター事業の、いわゆる多様な事業予算についてのセンター自身での主体的な配分、これらの3つについて新しい仕組みを試行してみようということにしたところでございます。金額のことについてもご質問ございましたけれど、やはり私どもは平成20年度(2008)の予算においては、まずもってこれを試行すると、様子をうかがうと。ただ、そのときに人口とか面積とかそういう単純な基準だけではなくて、今までの経緯とかこれまでの実績とか、それらを見ながら配分について多用な要素を入れながら、検討させていただいたところでございます。お聞きになってもよろしゅうございますけれど、例えば、議員がお住まいの佐田地域について言えば、人口比以上の配分をしているものでございます。これについて面積で割るというのはですね、やはり、これはひとつの農林、漁業の関係からそういうことがございまして、そのために国の政策において、面積を考えれということを私どもは言っているわけでございますが、このような地域の協議会とかコミュニティセンターとかお祭りとか、これは人がかかわるものでございます。面積でやるわけではございません。人があってこその活動でございまして、人にかかわるものとして、これまでのその地域の人々の情熱とか実績とか、こういうものを尊重してやったと。面積というのでは少しなじまないところもあって、そういう形でなっているということでございます。


 それから、このことはイベント事業についても言えることでございますので。


 もう一つ、イベントの関係でですね、地域ごとに今までの実績を見ながら振り分けたイベントの数がございます。例えば、旧出雲地域ですね、これが8件、平田地域16件、佐田地域3件、多伎地域3件、湖陵地域、どんとこいまつり1件、大社地域が4件、数だけが問題ではなくて、それぞれの事業が持っているウエート、1件だけがばあっとやっておられるところもあれば、小さなものが積み重ねて実績としてあるものがございます。これに対しましてですね、全市共通のものとして考えましたのが、「出雲神話まつり」、「出雲全国そばまつり」、「IZUMOこころのうたコンサート」「2000人の吹奏楽」「古代出雲ミステリーウォーク」「くにびきマラソン」「一畑薬師マラソン」「スイムラン多伎」「出雲カップU−18サッカー大会」これらのものは全市民的にかかわりがあって、特定の地域ではなくて、参加者あるいはそれを組織される方々、これらについて全市的なかかわりがある。より広い範囲での事業活動という意味で、全市共通のものとして別枠でそれぞれ組ませていただいている。こういうことでございますのでご理解いただきたいと思います。


 次に、佐田地域における、あるいは立久恵における公園の整備の問題についてお答えいたします。


 まず、飯の原農村公園についてでございますけれど、これは平成8年度(1996)から平成14年度(2002)まで、県営中山間地域総合整備事業による計画が策定されたあと、主要地方道湖陵掛合線才谷トンネル残土処理場に、その後、志津見ダム残土処理場として使用したため、計画を延期していたものでございます。しかし、この残土処理場もいよいよ活用して、農村公園をつくるという方向が見えてまいりましたので、平成20年度(2008)から力を入れてやっていこうということでございます。また、立久恵峡、わかあゆの里一帯は県立自然公園に指定されております。施設の再生にあたりましては、この自然景観を生かし、また乙立地区全体の地域活性化の核としてとらえ、都市と農村との交流、恵まれた自然環境を活用したエコツーリズムやグリーンツーリズムの要素を盛り込んだ、農業・農村体験などのソフト展開とハード整備とを織りまぜて、地域全体での施設活用が図られることを目指して、現在、地元の皆様方と協議を重ね計画策定に向かっております。具体的なところはこれからでございますが、よくよく協議を重ねて実現に努力していきたいということでございます。


 新年度には実施設計を行って、平成21年度(2009)、平成22年度(2010)に建設工事を予定し、平成22年度(2010)中の完成を目指してまいりたいと考えております。


 もう一つ、議員が最後にご指摘いただきました長川原地区の構想、長川原地区につきましても、ダム直下における残土処理場の有効活用策として、地元で検討されてきたものでございます。具体的にはどのように整備するのかという問題がございますが、昨年7月に志津見ダム下流部対策長川原・飯の原地区整備検討委員会を立ち上げ、飯の原も含めてそれぞれ事業計画、活動計画、管理運営計画等を検討していただいております。財源としては過疎債が主体となるわけですが、その採択にあたっては目的、利用計画、近隣の類似施設との関係などを整理する必要があることから、事業内容、事業規模、管理方法等について、地元の皆様と十分に協議をして計画をまとめたいと思います。その上で新年度はまちづくり交付金事業に位置づけられております、この飯の原地区について調査・設計を行って、事業実施は平成21年度(2009)を予定しております。


 また、この長川原地区については、次世代エネルギーパーク構想の中で、バイオマス公園としての整備も模索しておりまして、具体的な事業計画については今後これも継続して、地元の皆様と検討したいとこういう考え方でございます。


 それから、出雲の國ブランドの情報戦略についてでございます。


 このことについて議員ご指摘のとおり、報道、メディアで島根県の位置がよく分からないと、鳥取の左だと言っておけば間違いないというようなことの、おもしろ半分な報道もございますけれど、私は全く逆のことを考えております。もう今や御存じのとおり中国経済、今日も報道されておりますけれど、輸出額では日本を抜いて世界第2位、間もなくGNP国民総所得においても日本を凌駕すると、行く行くはあれだけのマンパワーと熱心な就業意欲があるならば、米国は抜くと思います。世界最大の経済国家と経済大国となる。少なくとも大国、スケールは大きくなる。韓国、北朝鮮もいずれは仲間入りされるでしょう。という中で日本海が中心なんです。これを東海と東の海というかどうかは別として、日本海域交流の大躍進のとき。いわゆるペリー提督以来130年、150年の歴史を大転換する。太平洋側は過疎、貧困となるとは言えませんけれど、まさしくこの日本海側こそ交流の拠点。地図というものは大陸の方から見るものなんですよ、日本の方から見るから左、右と言いますけど、向こうから見れば鳥取の右側でございまして、左側ではございません。鳥取の右側でございます。鳥取の右、これが我が島根の位置付けでございますが、しかし、鳥取、島根という時代も終えなければなりません。今、議員いみじくも広島とおっしゃいましたけれど、だから中国5州においては出雲の国、石見の国、隠岐の国がまたよみがえるんじゃないかと。出雲と言えば大体分かるんです東京の方も。私もいろんな方に聞きます。タクシーに乗れば運転手さんに必ず聞くんですよ、出雲を知っているかと、大体分かると。どこの県にあるかというと議員のご指摘と違いまして鳥取県と言う方が多いんですよ。なぜ鳥取のイメージが強いかとよく聞いてみますと、砂丘というものが大きな存在だと。鳥取と言えば砂丘、そして砂丘の近くには因幡の白うさぎ、そして出雲大社があるでしょうと、こういうことなんです。多少違った意見もありますけれど。


 もう一つは、出雲と言えば伊勢、岐阜の方ですかという方もいるんです。要するに、伊勢神宮と混乱しているんですね。それぐらい伊勢の大神宮と出雲の大社は日本の最大の2極の心の文化の集積地。神道というものを文化として捉えればそういうことになります。宗教ととらえればそれはまた別の意味がありますけれど。いずれにいたしましても、この伊勢路に対する出雲路の出雲大社のこの門前町ですね、門前町と言われるまちの寂れというものはありまして、寂しい状態で終わっていることはありますが、江戸時代からこうではないですよ。もう黄金の大社のまちというのは、もう今の3倍、4倍のお客さんで賑わったものでございまして、何とかこのような中で、出雲の合併を期に日本全国にまたとないこの門前町、これを今ひとたび光り輝くものにしようではございませんか。そういうご賛同を私は訴えていかなきゃならないと思っているところでございます。


 さて、次に安全で安心なまちづくり条例についてですね、原発の問題がございます。この原発の問題では中国電力との安全協定について、原子力安全委員会が防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲の目安として、約10キロメートルの範囲に本市の伊野地区も入っているわけでございます。県への重点要望として中国電力との安全協定締結、中身についてはいろいろ協議いたしますけれど、この仲介を県にも要望しながら、我々も粘り強く働きかけていきたいと考えているところでございます。


 地域内幹線道路の問題で、私も心を痛めておりますのは、合併して最大の道路事業は大社立久恵線、次に出雲平田線、もうこの2つが合併道路でございます。このことを一本も出さない県の財政、予算、私はこの壇上で申しわけございませんけど全く期待できない内容です。私の目で見たら少なくともぼつぼつぼつぼつ重点的に企業振興、産業振興をやったとおっしゃるけれど、企業振興に歩く人をふやしただけではないですか。10億円、30億円、50億円、100億円の財源出しますか。これでは元気出ませんよ。財源はつくるものなんですよ。財政はつくるもの。財産を売り払ってでも財源をつくって、本当に所得をふやし、県民の人口は減らないように努力する。その姿がまだこの県の予算にはない。これはだめですよ。でございまして、私はこの大社立久恵線がなるかならないかが県政の最大の試金石と思っておりますから、今後とも強く知事に明確に挑戦していきます。これやれと早くお願いしなきゃいかんと思いますよ、これは。ということを早く申しあげておきます。


 さて、出雲ゆうプラザについては既に言及をしておりますけれど、何といってもこのゆうプラザ、安全、安心でなお経済的にも安定してできるという状態にしていくと。そのため当面やはり市の方で直接お預かりして、頑張っていって実績を上げた上で、さらなることも検討していきたいとこういう考え方でございます。いきなり公募ということはなじめないという状況でございます。


 組織・機構の再編についても既に発表しておりますが、この新庁舎になってもこの体制でいくんです。今回のご提案でざっといくということでございます。議会におかれても既に観光戦略は産業と一体だということで、同じ委員会でご審議いただくようになっております。議員の皆様方もやはり観光はいろんな面があるけれど、産業と密接不可分の度合いが大きいということで、そういう整理をされております。我々もそういう議会の皆様方のご意向を受けたことも頭に入れて、産業観光部としてざっとやっていくという決断のもとに、分かりやすくいこうと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 ふるさと納税、これは間違いなくオール出雲で、まだまだ佐田地域のふるさと会、多伎地域のふるさと会という分離した形のものを残しております。これはこれでやっていかないけません。昨日も多伎の出身の東京の代表の方とお話し合いをしたところでございます。その多伎の方との話では多伎自体としてもこれは結構なことではないかという、出雲市の感覚でそれぞれの地区で頑張っていこうと。佐田ということではあるけれどオール出雲の佐田地区、オール出雲の多伎地区として頑張っていこうということの思いをいたしていただいておりまして、今後とも各地のOB、あるいは出身者の会の皆様方のところへ、私も含めて副市長、部課長、手分けしてすべてごあいさつしていきながら、そして、これからの運用の仕方をよくよくまだ検討してですね、お話をしていきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 答弁漏れでありますが、助産師の活躍の場をどのようにご理解されているかということと、緊急情報手段、これが答弁漏れされておりますので、ただ、もう1分20秒、19秒、再質問もできない状況下でありますので、いかがするか。ちょっとご答弁ください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 助産師の問題につきましては、全国的に産科のお医者さんが不足する中で、大変重要な課題になってきております。医師の負担を軽減することを目的として、正常な出産については助産師が持つ専門的な能力を発揮していただいて、その役割を担っていくことは期待されております。本市といたしましても、この助産師の活動の舞台、連携協力の体制を構築することも必要だと思っているところでございます。産科のお医者さんの確保が困難な場合、助産師の活躍ができる環境を整えなきゃならないという意味で、引き続きこの医療連携体制の充実について、保健所とも相談しながら頑張ってまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) もう一つ、緊急防災の対策が漏れていますが、ただ、もう時間がありませんので、また一般質問等を含めてですね、またご提案なりご質問申しあげたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いを申しあげます。


 ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、29番、荒木 孝議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。


 公明党を代表いたしまして、施政方針に対する質問を行います。


 はじめに、21世紀人材育成都市から3点について伺います。


 最初に、少子化対策・子育て支援について。


 新年度に取り組まれます3歳未満乳幼児の医療費の無料化は、この問題につきましては公明党といたしましても島根県への要望活動など、これまでも取り組んでまいりました。子育て中の皆様の一番強く要望されるのが医療費の無料化です。出雲市はこれまでも自己負担分の軽減にも県内で唯一取り組んでこられましたが、新年度から3歳未満乳幼児の医療費完全無料化は大きな前進です。事業の詳細について伺います。


 次に、父子手当の創設、このことについてお尋ねいたします。


 昨年12月に父子家庭の方からの出雲市議会への陳情があり、文教厚生委員会で先進地の千葉県野田市、習志野市に視察に行ってまいりました。まだ全国でも父子家庭への支援策に取り組まれている自治体は少ないと思います。しかし、母子家庭より厳しい父子家庭の状況も現実にあります。ぜひとも内容のあるものにしていただきたいと願うものです。


 そこでお聞きいたしますが、1点、事業の詳細と対象者数について。


 2点、父子家庭の状況についてどの程度把握をされているのでしょうか。野田市などでも個人情報の縛りなどがあり、全体の状況はつかみきれないとお聞きいたしましたが、市内の状況についてはどのようになっているのか伺います。


 また、3点目に、父子家庭の相談体制はどのようになっていますでしょうか。父子家庭の方の方が子育ての心配などお困りではないかと思います。細やかな配慮をお願いいたします。


 次に、第3子以降の保育料の無料化についてお尋ねいたします。


 昨年から取り組まれていますこの事業に対する市民の方の関心は大きく、その影響もあり出雲市では待機児童があり、新年度にも新たな保育所が建設される予定です。新年度の対象者数について、また市内の保育所に入所できず近隣の自治体の保育所、また幼稚園に通っている児童もおられますが、対象になっているのか状況について伺います。


 次の質問、精神的な学校教育活動の実践から、スクールヘルパーの現状と待遇の改善について質問いたします。


 子どもたちの心の糧となる読書の習慣の定着、学校図書館の一層の活用を促すために、市内のすべての小・中学校に読書ヘルパーを配置される方針を打ち出されました。読書ヘルパーの配置について資格の有無、ヘルパーを新たに採用されるのか、全体の数などもお聞かせください。また、スクールヘルパーの待遇の改善についてもお尋ねいたします。


 全国に先駆けて地域の方を学校現場に入っていただき、学校現場が望まれる支援に携わっていただく、スクールヘルパーの皆さんには大変重要な役割を担っていただいています。平成19年度(2007)からは、更に子どもたちへの対応として配置され、ますますその立場は重要なものになってきていると思います。しかしながら、いまだにボランティア精神に助けられているのも現実の問題です。重要な役割を担っていただくスクールヘルパーの待遇の改善に、早急に取り組まれるよう強く要望いたします。


 3点目の質問、男女共同参画の推進から、DV被害者への支援について質問いたします。


 本年1月にDV防止法が改正されました。改正の主な点は保護命令制度が拡充されたことです。裁判所が被害者に近づかないよう配偶者に命じる保護命令。身体的暴力だけでなく言葉での脅迫による被害でも、申し立てることが可能になりました。また、接近禁止の対象も被害者だけでなく、その親族や関係者まで拡大され、被害者に対する電話やメールなども禁止されるようになりました。出雲市でも被害者保護に関する基本計画を新年度策定されますが、ぜひとも一時保護のためのシェルターを市内に設置されるよう求めます。先般、視察いたしました野田市では、市内にシェルターの設置や市営住宅への優先入居にも取り組まれていました。市営住宅にあらかじめDV被害者用の部屋を確保され対応されています。ぜひともDV被害者への支援について、先進地に学び実施されるよう望みます。


 2項目の質問、21世紀健康文化都市の創造から、はじめに母子保健について伺います。


 妊産婦検診助成が2回から5回に拡充されることになりました。この事業につきましては、平成19年(2007)の3月、9月、12月議会と取り上げ、要望してまいりました。その際、市長は政治判断で取り組む課題と答弁されておりましたが、新年度5回の公費負担の実施を決断されたことを評価いたします。全国の都市部においては、検診を受けずに出産間際に初めて病院に駆け込む、「飛び込み出産」の事例が報告されています。病院側にとって母体や胎児の状態が分からない妊婦の受け入れはリスクは高く、救急搬送の受け入れを断る要因になっています。飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は2004年の37件に対し、2006年は148件と4倍にふえています。妊婦検診の公費負担回数を拡大しようと、公明党の推進で国、地方が連携し確実に前進してきました。公明党は将来的にすべての妊婦検診の無料化を目指しています。全国でも全部の無料化に取り組んでくる自治体が出ております。


 1点伺いますが、妊婦検診助成は里帰り出産で、出雲市から離れて妊婦検診を受けている人にも助成ができるのでしょうか現状を伺います。


 2点目に、5歳児検診の推進について伺います。


 現在、乳幼児検診は母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行われています。現在、健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前検診、初等教育に就学する直前の11月30日までに行うことになっております。3歳児検診から就学前検診までのこの期間の空き過ぎは、特に近年増加しております発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると検診で発見することができるのですが、就学前まで検診の機会がなく、ようやく就学前検診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前検診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。模範的な取り組みとして鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児検診を実施しています。財政的に厳しい中にあるとは思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児検診の導入を推進していただくよう強く願うものです。


 次に、福祉タクシー事業について質問いたします。


 これまで身体障害者手帳1級の方に限られていた事業が、対象者を身体障害者2級の方、重度の知的障害者の方、精神障害者の方まで拡大されたことに高く敬意を表します。障害者の方たちの自立、社会参加が進むことが大きく期待できます。新たな対象者数など事業の詳細を伺います。大きく前進するこの事業が、対象者の方々への周知を徹底されることで一番重要だと考えます。どのように進めていかれるのかも併せて伺います。例えば、知的障害の方や精神障害の方などへの周知は、かかりつけの病院や利用されている施設などを通じての細やかな配慮を願うものです。


 次に、医療体制について伺います。


 新型インフルエンザの発生に備えた対応が急務になっています。島根県においても検討が始まっています。近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が増加。インドネシアの鳥インフルエンザによる死者は101人に達しています。感染者総数は124人、世界最悪を更新し続けています。新型インフルエンザは鳥などの動物に流行するインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得たものと言われています。ほとんどの人はこのウイルスに対して免疫を持たないため、大きな健康被害を受けることになると言われています。


 今年に入り、中国で人から人への感染が初めて確認されました。専門家の間で時間の問題とされてきた新型が、いよいよ現実味を帯びてきたと言えます。日本にこの新型が上陸したらどうなるか、都市部を中心に瞬く間に全国に広がる予測もされています。事前の備えが重要であることは言うまでもありません。国では行動計画に沿って治療薬やワクチンの備蓄などが進められています。新型インフルエンザをめぐるマスコミ報道が増える昨今、むしろ不安だけ抱いている国民の方が多いのではないでしょうか。


 新型インフルエンザ対策は、災害と同様に危機管理の問題と言えるのではないでしょうか。政府や自治体、医療機関だけでなく、企業、国民が一体となった取り組みが必要となります。情報対策が遅れれば、いたずらに社会の混乱を増すことになります。正しい理解に向けた的確な情報提供が必要になります。


 出雲市としても、この問題について準備をする必要があると思いますが、お考えを伺います。


 3項目の質問、21世紀環境先進都市の創造から2点質問いたします。


 1点目、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の取り組みについて伺います。


 新年度から一般廃棄物の収集、運搬の手数料などの改定が行われ、増加するごみ処理経費の財源にも充てられます。年々ふえ続けるごみの発生抑制、再使用、再生利用は、積極的に取り組まねばならない課題です。この取り組みは市民の皆さんの協力がなければできません。昨年、地域の方々と一緒にリサイクル課の方から、市内のごみの発生状況と紙の分別について話を伺いました。家庭から出される生ごみの大半が紙類で、冷蔵庫に眠っている手つかずの食品もかなりの量だと聞き驚きました。そして、紙類をきちっと分別し紙ステーションに出し、リサイクルすることで我が家の生ごみも半分になりました。地域の皆さんからも同様の声が聞かれます。それぞれの家庭で分別に責任を持つことで、かなりの抑制につながるのではと感じています。市民への働きかけ、運動としての取り組み状況と課題についてお尋ねいたします。


 次に、家具などの粗大ごみのリサイクルはできないか伺います。


 例えば、少し手直しをすればまだ使えるものについて、アンテナショップのさんあーる出雲などで情報提供するなどして、市民に提供することはできないのかお考えを伺います。


 2点目、環境モデル都市について、政府は環境モデル都市として10市町村を全国から選定することを決めました。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を募り、6月中に選びます。


 都市中心部への自動車乗り入れ規制や断熱性の高い建物の普及、バイオ燃料の活用など様々な分野で、先駆的な取り組みをする市町村を選ぶとしています。モデル都市には各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援するとしています。出雲市も挑戦してはどうか考えを伺います。


 最後に、出雲阿國座建設について質問いたします。


 阿國座建設につきましては、今議会でも何人もの議員から質問があり、市長から建設の時期を1年遅らせるということの答弁があったところですが、12月議会において、市民に説明する機会を持つと発言されていますので、今後どのように進められていくのか伺います。


 公明党出雲市議会では、1月23日に市長をはじめ担当職員の方を招いて、阿國座についての説明を伺いました。終了後、参加者の皆様にアンケートをお願いし、参加者85人のうち35人の方から回答をいただきました。


 1点目に、「阿國座は必要だ」「あった方が良い」とお答えの方は、そのうち9人で25.7%、11人の31.4%の方から「要らない」との結果が出ておりました。3点目に、「どちらとも言えない」は15人、42.8%、話の内容については30人の方、85.7%の人が分かりやすかったと答えています。主な声を紹介いたしますと、歌舞伎発祥の出雲阿国の地を誇りに思う。この地より次世代につなげていく文化の発信と、その使命を果たしていただく上でも発表の場の実現を祈ります。また、市の負担が30%であまり負担がかかるわけではないと分かり、良い話だと改めて思いました。説明を聞くまでは反対でしたが話を聞いて心が変わりました。また、市役所も新しくなります。文化、伝統、教育も確かに大事です。市民の負担が間違いなくないのでしょうか。心配です。道路の整備もできていません。若い方にどう訴えていかれるでしょうか。また、将来、税金が高くなることの心配、反対の声が多いのではないか。若い人たちへの負担が大になったら困るなどなどありました。


 何としても市民の皆さんへの丁寧な説明責任を果たすことが、一番重要だと私は感じました。市長から話を直接聞けて良かったとの声も伺っているところでございます。今後の予定を伺います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、少子化・子育て対策の問題についてでございます。


 3歳未満乳幼児医療費無料化につきましては、平成17年(2005)10月から県の制度で、市が単独で上乗せをいたしまして、負担限度額を月額通院700円、入院1,500円と低く設定するとともに、所得制限を設けないことで負担の軽減を図ってきました。3歳児未満の平成18年度(2006)実績は、対象人数約4,000人、利用延べ件数8万168件、これに要した市費の上乗せ経費は約1,000万円でありました。このたび、更に3,700万円の市費を上乗せし、医療費無料化を図ったものでございます。今回の無料化は出雲市独自の制度でありまして、今後、国、県における制度の充実も働きかけてまいります。


 次に、父子手当、お父さんとお子さんのご家庭への創設についてでございます。


 詳細については小汀議員のご質問にもお答えいたしましたが、要するに、このお父さんとお子さんのご家庭、詳しく細かくそれぞれの家庭に立ち入って調査するということは難しい状況でございます。しかしながら、こういうご家庭があって、また、増えてきているという事実は把握しております。このたびのこの制度の創設について、周知を図らなければいけないということでございます。個々のご家庭への周知ということもありますけど、より直接的には「広報いずも」とかチラシとか、ポスター、ホームページ等で徹底を図り、アピールをしていきたいと思います。また、福祉医療制度の該当父子家庭には、制度ができたという案内を個別に送付することとしております。お父さん、お子さんのご家庭、父子家庭への相談体制についても、母子自立支援員、母と子の自立支援のサポートする方が1人親家庭の支援者として、そういう父子家庭にも相談に応じていきたいと思います。利用をまたお願いしたいと思います。


 次に、第3子以降保育料の無料化についてもご質問いただいたところでございます。


 まず、新年度における第3子保育所、幼稚園、保育料無料化の対象幼児数については、新年度に新たに受けられる方ですけれど、認可保育所が650人、うち市外からが3人程度、認可外保育所50人、公立幼稚園280人、私立幼稚園10人程度と見込んでおります。第3子以降保育料無料化は、認可保育所については、市外の保育所に入所している場合も対象としております。これは広域入所制度により本市が入所決定をし、保育料徴収を行うためであります。市外の認可外保育所に通所する幼児については、里帰り出産等で県外の認可外保育所に入所するなど様々なケースが想定されておりまして、現在のところ対象としておりません。また、市外の幼稚園に通われる幼児については、市内の幼稚園の入園枠にかかわらず、それぞれの家庭の都合や考え方で入園されるということもございまして、現在のところまだ対象としてないという状況でございます。ご了解いただきたいと思います。


 次に、学校教育活動の実践の問題について、特に読書活動の問題がまずあります。いわゆる心の愛読書として市単独で名作読書特別プログラムを実施して、相当の実績を上げてきております。それらのお子さん方が各学級におかれます名書を1冊ずつ読むと。6年間で200冊以上は読める勘定になりますけれど、いずれにいたしましても、持ち帰り自由で学校内外での活用を期待し、事業を推進しているところでございます。何といってもあらゆる教科の学習力、文章を読み取る力、理解する力が極めて重要でございます。


 新年度においては、そういう観点から読書好きの子どもたちをふやすため、読書を専門にヘルプする、読書を専門に手助けをする、そういう読書ヘルパーさんを全小・中学校に1人ずつ置くということにしたところでございます。現在も国、県の措置で司書の資格を持った先生はいらっしゃいますけど、その先生は授業を持ちクラスをも担当しながら、司書の資格を持って時々アドバイスをする。お世話する。結局、読書専門じゃございませんので、司書の方はいらっしゃいますかといっても、なかなか国立大学のような大学のような司書はこの方ですという、そして図書館で何十人いると、大学の図書館はそうですね。そういう形になっていないんですよ。恐ろしいことに私びっくりしました。中学校の図書館、昼休みに開けておくと子どもが本を盗む。なくなる。だから昼休みに鍵をかけてある図書館があると。中学校の図書館。これはいかがなものかと。このことをもって私はもうこれは専門のヘルパーさんを置けと、ヘルパーさんが図書を管理しながら、昼休みこそ図書館利用の時間帯ですよ。どんどん子どもを図書館に来させるという決断をさせていただいたところでございます。でございまして、私はあとの質問、ヘルパーさんの待遇改善ということをおっしゃいました。


 この制度の発足に当たっての考え方がちょっと違いまして、やはり、このヘルパーさんというのは、あくまでも正規の職員はいらっしゃるけど外部から助っ人に来ましょうと、考え方の原点はアメリカのパブリックスクール、P.S.24というニューヨークの校外にあります学校、これが私の発想の原点で、P.S.24では日本から1万人単位のお子さんがいらっしゃる。そのほとんどが日本へお帰りになる商社員とか銀行員とか会社員の息子、娘たちだと。で、彼女らや彼らは英語ができないと、じゃどうするかと、アメリカのパブリックスクールはボランティア精神が高いところでございまして、PTAとかボランティアの方が学校にやって来て、日本のお子さん方に英語を教えると、これ無料ですよ。ボランティアです、これは。無料サービス。大変ないわばボランティアというか、それこそボトムアップでできた国ですから、それぞれ助け合うということで、それについては後ほどニューヨークの市、教育委員会は領事館の西尾領事のところのやってきまして、要するに授業料を出せとその分、移民ならいいけど日本のお子さんは帰ると、授業料を出せということで大げんかしたことがございますけど、とうとう相互主義、アメリカのお子さんも日本では金取ってないというふうなことを言って、相互主義ということで無償は継続しましたけど、いずれにしてもボランティアで成り立っている。このことがこの出雲におけるスクールヘルパーさんの制度の発足の考え方でございます。でもボランティアといってもなかなか日本の実情になじまないということで、多少の薄謝をもってお世話いただいているところでございますが、今後とも数も増えて、この制度が本当に組織として動き出すと、勝部議員おっしゃったように手当の問題、もう少しボランティアという考え方だけでいいのかというところがあります。現段階ではそういうことでお世話いただいておりますが、更に勉強していきたいと思います。


 次に、家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスの問題についてお答えいたします。


 一時避難所、シェルターの設置問題がございます。本市では平成19年度(2007)から専任の女性相談員を配置した「女性相談センター」を設置しておりまして、相談体制の充実を図っております。これも今まで男女共同参画センターの中に置いておきましたけど、これを分けてですね、子どもさんの相談センターと一緒になって、今、別のところでやっておりまして、それがまた受けまして大変相談件数が増えております。この関係の相談件数は本年1月末で、前年度の2.2倍にあたる31件の相談を受けておりまして、そのうち1人は県のシェルターに一時避難されております。シェルターについては県に設置義務がありまして、松江地区と大田地区、石見と出雲の2箇所に置いております。また、緊急時においては児童相談所、警察署において被害者の保護も行っております。市としては今後も関係機関、県当局等と連携を図りながら、緊急時の保護体制を整えるとともに、市町村基本計画策定の中で被害者の安全確保について十分検討してまいりたいと思います。


 また、市営住宅への優先入居について、家庭内暴力の被害者の市営住宅入居にあたっては、国からの通知もございまして、優先入居の取り扱いを行うことが可能となっています。本市においても平成17年度(2005)から入居資格の緩和ということ、すなわち連帯保証人の署名を必要としないことも可能としたところでございます。また単身での入居を認め、かつ優先入居の取り扱いをしております。ご指摘の住宅のDV、家庭内暴力被害者の枠の確保については今後更に検討し、まずは空き室がない場合でも最優先の待機者として対応していく考え方でございます。


 次に、妊婦検診助成の問題についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、議員からもご指摘、ご要望をいただきまして、また国の動き内外の状況も鑑みまして、新年度からこれまでの検診費助成、2回分を5回分へ拡大実施するところでございます。この助成枠拡大については、更に様子を見ながら検討する課題があろうかと思いますが、今回、国が進めておりますこの枠拡大の考え方に沿って、出雲市も拡大するということにしたところでございます。また、出雲市に住居がある妊婦さんが里帰り出産などの理由で、県外で検診を受けた場合は、申請によりまして検診費を払い戻す償還払い制度を実施しております。これをご利用いただきたいと思います。


 次に、発達障害の早期発見のための5歳児検診の実施という問題について、ご質問いただいたところでございます。


 現在、乳幼児の成長と発達を支援するため、集団検診として4カ月検診、1歳6カ月児検診、3歳児検診を実施しておりまして、1カ月検診と10カ月検診など医療機関での乳幼児2回分の検診費を助成しております。また、発達支援のための個別相談である発達クリニックを実施しております。


 ご指摘の5歳児の皆様の問題でございますが、5歳児段階は大脳の発達に伴い、幼児期前半では判断できない、行動面の適応状況など把握できる大切な時期であると考えております。これをやはりやっていくためには、小児科の先生の確保、臨床心理士の確保を十分検討しなきゃならない課題があるわけでございます。そういう中で、教育委員会が実施する就学前検診や保育園や幼稚園への巡回児童相談事業などとの連携を深め、育児不安や病気発達障害などを早期に発見し、子どもに適した支援を提供できる体制を充実していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 次に、福祉タクシーの事業についてご質問いただいたところでございます。


 このたび拡大いたしました新たな福祉タクシー事業者の対象者は、在宅の重度障害者のうち身体障害者手帳2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の手帳所持者の方であります。該当する手帳の所持者総数は、本年1月末現在で約1,800名であります。これらの方でなお施設入所、長期入院されている方を除く方が、在宅者としてこの新しく福祉タクシーを利用できる道を開いたところでございます。


 この制度の周知については、新たに該当する手帳所持者等へ直接通知するとともに、市の広報や障害福祉サービス事業者、民生児童委員会協議会及びタクシー事業者に対する説明会の開催など、関係機関との連携を密にし制度改革、改善の円滑な周知に努めていきたいと思っているところでございます。


 次に、新型インフルエンザの問題についてご質問いただいたところでございます。


 新型インフルエンザについては動物、特に鳥などのインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったものでございまして、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザと称されるものでございます。このウイルスは人類にとって未知の経験でございまして、いつ出現するのか、だれにも予測することはできない状況でありまして、一度発生いたしますと日本国内では3,200万人ぐらいが感染し、最大で64万人の方が死亡するという推測もなされております。世界的大流行を起こす危険性をはらんでいるわけでございます。この新型インフルエンザ対策については、国レベルでの対応が基本、不可欠でございます。都道府県を含め現在、医薬品の備蓄や発生を予測した訓練等の対応が進められているところでございます。


 仮に発生が確認された場合には、総理大臣を長とする対策本部が設置され、まず発生動向調査を行い、感染の広がりを防ぐために出入国管理を制限するなどの予防対策と封じ込めと同時に検査体制の確立、感染症指定医療機関における入院患者の受け入れ態勢が整えられることとなります。このようなことを踏まえ、市としても予防対策を含め国、県、保健所等と連携を密にしながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。なお、現在この新型インフルエンザの発生に備えて、国及び各都道府県では抗インフルエンザウイルス薬、このインフルエンザに対する対抗の薬でございますが、この備蓄状況はタミフルという薬が2,500万人分、国が1,050万人、県も1,050万人、あと流通基本整備で400万人分等がございます。


 以上のような備蓄体制、2,500万人分が確保されているという状況でございます。これで十分なのか、もう少し備蓄しておかなきゃいかんじゃないかと思いますけれど、現在のところそういうことでございます。


 次に、廃棄物の問題についてお答えいたします。


 3R、すなわちリダクション、ごみを削減する、出さない、減らす、リユース、もう一回使う、リサイクル、ごみを形を変えて更に利用する。この3つのR、これを推進する市民への働きかけについては、既にご案内のとおり一生懸命PRし、座談会なども開いて努力しているところでございます。


 1月27日から2月24日にかけまして、コミュニティセンター単位、37会場でごみ手数料の改定に合わせ、ごみ減量化とリサイクルの推進について説明してきたところでございます。約1,000人の市民の皆様の参加がありまして、活発な意見や提案をいただきました。直接市民と意見交換をすることで、ごみの減量化、分別リサイクルの方法などを理解していただき、直接話しすることが有効な手段であると、改めて感じたところでございます。


 この関係で現段階、ごみの処理量がどんどん増えておりまして、止むを得ずこのたびごみの減量と受益者負担の限界を考えながらも、ギリギリなところでごみ袋の改定等をやらせていただいたところでございます。実情を言いますと、ごみの収集、これ集める経費5億6,000万円程度に上っております。それに対して処理費、これは8億8,350万円でございます。それで結局トータルとして、処理費がどんどん上がってきているわけでございますが、収集と処理で14億4,378万円かかっているわけでございます。このうち、いわば市民の皆様のごみ手数料、袋代としていただいているものが約5割強、6割ぐらいになっているということでございます。(後刻訂正発言あり)


 そういう中でございまして、このたびのごみの袋代ということではなくて、ごみを集めて処理するコストを、少しでもまた助けていただけないかという我々の悲痛な願いがあるわけでございます。何といってもごみの量が増えてきているということ。これをやはり抑えるということで3R運動も更に強化しなきゃならないということでございます。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


 こうしたことから新年度からは、ごみ減量化や分別の徹底を指導する、ごみ減量化アドバイザーを設置いたしまして、自治会や婦人会等への会合などへ出向いた座談会的な集会も重ねまして、地域に深く深く入った形での啓発や指導等、辛抱強く行っていく考え方でございます。また、市内数カ所にごみ減量モデル地区を設定いたしまして、生ごみの処理や排出、分別の徹底などに取り組み、継続的なごみ減量化運動を展開していきたいと考えております。


 家庭などの粗大ごみの処理の問題もございます。


 家具類、自転車などの粗大ごみの中には、もったいない、まだ使えるものがたくさん残されているのは事実でございます。このうち自転車については自転車組合に再利用可能なものを引き取ってもらい、修理の上で再使用していただいております。家具類については施設へ搬入後、破砕し、焼却、埋め立て処理を行っている現状であり、保管スペース等の問題もあることから、当面、市の施設内での保管、修繕は困難な状況がございます。ただ、市が3Rの情報発信事業等を委託している環境アンテナショップさんあーる出雲において、2005年から不要となった家具類の引き取りを行い安価での販売を行ったり、不要となった家具類を預かり欲しい人に提供する仲介も行っております。現在まで100件程度の登録実績があります。まだまだ十分ではございません。さんあーる出雲への問い合わせ等よろしくお願いする次第でございます。


 先ほどのごみの収入と市民の皆さんの支出、市民の皆さんの負担の関係、市の皆様方の負担が全体の先ほど言いました15億円ですか、全額の6割ぐらいが市が負担して、4割ぐらいが市の皆さんで受益者負担としていただいている。袋代という形でいただいているということでございます。望ましくは5割、5割ぐらいかと思いますけど、そこまではいきません。とにかく少しでもということで今回のようなお願いをしているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、環境モデル都市についてご質問いただきました。


 2007年5月に日本政府はクールアース、地球を冷やす。「クールアース50」において世界全体の排出量を、現状に対して2050年までに半減するという長期目標を立てたところでございます。温暖化対象物質、ガス等、CO2等の排出量、現段階の水準に比べて、2050年には半減するという大変大きな目標を掲げたわけでございます。


 このような中で、政府は1月29日の地域活性化統合本部で、環境モデル都市を全国で10市町村選ぶことを決めたところでございます。環境モデル都市の推進案では、低炭素社会に転換していくため温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先進的な取り組みを実践するモデル都市をつくり、生産活動と生活・暮らしの両面で地域の活力と多様性を引き出し、地域の持続可能な成長を実現するとともに、高度な環境技術を都市において実践し、低炭素社会に対応した都市モデルの普及を図りたいということでございます。


 これにはですね、例えば、大体の要素は出雲市も可能だと思いましたけど、中心部へ乗り入れる車を規制せというような要素があるんですよ。これが市民の皆様がどれだけ実践しご期待していけるかどうか、なかなか難しいところがございます。というのは電車交通、バス交通、公共交通体系が十分でないところで、車を乗り入れ禁止ということはできないわけでございまして、もしこの要素を強く言われると、なかなか出雲市もモデル都市として成りがたいということがございます。いろいろ挑戦してみますけれど、そんな状況がございます。


 最後に、阿國座の問題についてご質問いただきました。


 誠にアンケート調査等もやっていただき、具体をありがとうございました。市民の皆様からまだまだいろいろ分からないという方、あるいは事柄として賛同できないと、それよりももっと福祉に医療にというご要望、世論があることは十分承知しております。私もそういう福祉、医療の体制が十分だと思っていません。しかしながら出雲市内に現段階、予算の仕組みの中で執行可能な限りの努力はしております。ただ一つご理解いただきたいのは、阿國座をやめたら40億円が福祉、医療に使えるというご意見、これは予算の会計の制度を十分ご説明すれば分かっていただけると思います。そういう仕掛になっていません。この財源は国交省からまさに合併特例債もいろいろありますけれど、合併ならではの新しい施設というものという範疇から見れば、この阿國座というのは最大に合併特例債に合うわけです。合併したときに初めて実現できるもの。普通の道路とか川とか本来は、最初は合併特例債に対象外だという話もあったんです。一般の道路化は。新しい地域を結ぶ、例えば、大社立久恵線が出雲市の市道であれば、大社と佐田、立久恵、これを結ぶ、これはもう最大の合併特例債の事業だったんです。でも、これは県道であるということで、私も残念ながらこれに特例債を使えないという限界がございまして、うっと涙をのんで私も我慢しているんです。特例債としてはこういう福祉とか医療とかソフトの金はこれは対象外としておりまして、これは出てきません。仮に福祉や医療といったら、今度は全県的に各市ともみんな出せということになって、これもなかなかまとまらない。県の方に財政負担はできない。そういうようなことでございまして、単純にこれが右から左に移す財源ではない。これはこれとして使わなきゃいけない。そして、これを行うことによって、先ほど来言っておりますように観光の収入、所得をとにかく大社を中心に、あるいは湖陵、佐田、多伎、佐田でも須佐神社を中心に、あるいは平田でも一畑薬師も鰐淵寺もございますし、木綿街道もございます。そういうところで所得が上がる。所得が上がって財源が出ないことには福祉、医療も財源が増加できない。この財源を確保する地方分権時代なんですよ。東京から補助金をもらってやる時代じゃございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上のことも更にアピールしながら、懇切丁寧に向こう1年間かけて市民の皆様のご理解得るべく、最大限の誠心誠意努力してまいる覚悟でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) それぞれご答弁をいただきました。


 父子家庭対策とか、それから3歳未満乳幼児医療費の無料化については、先ほど市長もおっしゃいましたように、周知をきちっとしていただくことで皆さんに大変喜ばれる施策になっていくと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 父子手当の創設ということで、本当に私もこの県内の同様の公明党の議員とも話をしましたけれども、まだほかの自治体ではそういったところまでいってないので、これから出雲市がどういう施策を出されるか見せていただいて、また今後も本当に勉強させていただきたいというふうな、どこともにやっぱり今、父子家庭の厳しい状況があるということは、皆さんもうご承知だと思いますので、このことが今回は所得制限もありますけれども、その辺で第一歩を踏み出していただいたことに、非常に私は高く評価をいたしております。今後、野田市とか習志野市は最初やっぱり児童1人当たり5,000円とか、そういった手当で始めましたけれども、今はもう母子扶養手当と同額の金額を出しておりまして、所得制限ですからそんなにたくさんの方が対象にはなりませんけれども、やっぱりこうした施策に取り組んでいただけるということは、こういう今は時代ですから、今、本当に皆さんが一番思っていらっしゃるキーワードというのは安心、安全だと思いますので、こういったことが出雲市は取り組んでいるというだけで、私は少しずつでもこっちの方に人口が増えてくるのではないかといった期待を、私は最初にこの21世紀人材育成都市の創造を取り上げましたのは、市長の施政方針の中でも、この人材育成都市にかける熱烈な思いが伝わってくるというか、ほかの分野と違いまして7ページあまりにも施策が展開されておりましたので、このことに触れないわけにはいけないと思って、これを取り上げさせていただきましたので、どうぞ周知徹底の方をきちっとしていただくように強くお願いをいたします。


 それから、第3子の保育料の無料化については、対象人数とかもおっしゃっていただきました。ただ、これを始められたときに、市長は市内の子どもたちのためにという決意もあったように私は覚えておりますけれども、そうであれば今、そこのご家庭の考えで市外に出ている幼稚園に通っている子どもの数は、そんなにたくさんじゃないと思うんですが、そこの方たちへも、そこにかかっている費用全額とは言いませんが、市内のそういった認可保育所とかに対応しているような中で、応援をしていくことはできないのか、その辺を市長にぜひとも今後検討いただきたいと。このことについてはあとからお考えを伺いたいと思います。


 それから、スクールヘルパーの現状と待遇の改善については、市長の思いは伺いました。ただ、今回、読書ヘルパーを配置することでヘルパーの数は結局は大枠は変わらずに、今までのヘルパーさん、平成19年度(2007)までのヘルパーの数の中から読書ヘルパーを配置をする考えなのか。というのはですね、昨年より小・中学校のヘルパー事業の予算が、小学校で524万円のマイナス、中学校で451万円のマイナスになっていて、合計で975万円もマイナスになっていますので、読書ヘルパーの新設をされるのに、それを見ると何でこんなに予算が減るのかなということにちょっと疑問を持っておりました。こうするとヘルパー1人当たりの今出ている金額を落とされたのかなと思わざるを得ません。最初のころから比べると少しずつ下がっているように思っております。私はこのことについては何度も取り上げておりまして、確か加藤教育長のときには今後、考えていかなければならない重要な課題だというふうにおっしゃっておりましたので、いつどういった形で出てくるかなと思っておりましたけれども、いまだに少しずつ減っているということは、これは皆さんもこのヘルパーをしてくださっている方たちも、大変ボランティア精神旺盛で、本当に子どもたちのためにという思いで取り組んではいらっしゃいますけれども、もうちょっとここのところは気持ちを入れてもいいのではないかなという、強く私の思いが公明党としての思いがありますので、その辺をまたお考えいただきたいと思います。


 それから、妊産婦検診については大変決断をしていただいて、大変皆さんが喜ばれると思っております。


 それから、5歳児検診の実施につきましては、平成17年(2005)に4月1日に施行されました発達障害者の支援法で、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。今後こうした学校現場とか医師の確保とか、先ほど市長おっしゃっていましたけれども、この5歳児検診の実施についても今後、本当に前向きに検討をしていただきたいと思っております。


 それから、福祉タクシー事業については、これは本当に直接、通知を皆さんに出していただけるという今、答弁がありまして大変うれしく思います。というのは、今までもせっかくいい制度でありましても、全部の対象者の人が使われないという今まで実態がありまして、私も議会の質問の中で例えば1級の方で、こういうあまる予算があれば2級の方にも拡大してはどうかといった質問で取り上げたこともございまして、こうした方につながったのかなと思っております。そうであれば本当はすばらしい事業になるのなら、やっぱり周知徹底をきちっとやっていただくことを非常に強く感じておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、阿國座建設の市民への説明は、力強い市長の答弁がございましたので、私も時間もありませんので、詳細についてはまたの機会に聞かせていただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、何事も周知徹底、市民の皆さんに情報提供をするということは、行政の根幹にかかる一番重要な事柄でございます。あらゆる行政がそういうことでございますが、このたびのように少子化対策で、特に新しくやった事柄については丁寧にきちんと説明して、できるだけ恩恵が受けられる方が多くなるように努力していきたいと思います。


 さて、具体の要望として第3子のお子さんで、市外の幼稚園、保育所等に通っている方で、市外対応はどうかということでございますが、私はこの保護者の皆さんの負担の軽減という問題は、いわゆる私立学校助成のときに問題になりましたが、憲法上どうかと、でも生徒や学生やお子さんのことを考えた、その方々のための助成事業であるということで、国の助成もいただいたわけでございます。そういう意味では今後もこの問題については、子どもさんの利益を図るという観点から検討していきたいと思っているところでございます。


 あと、5歳児のお子さんのことについても、更に小児科の確保等を考えながら、検討してまいりたいと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時54分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 日本共産党を代表して市長の施政方針に対し質問を行います。


 質問の第1は、財政運営についてであります。


 新年度事業は、乳幼児医療費助成の拡充による3歳未満無料化や福祉タクシーの制度拡充、生活消費相談センターの新設など、市民の強い要求に押されて実現される施策もあり、市民の皆さんからも喜びの声も寄せられており、制度拡充に尽力された職員をはじめ、関係の方々に敬意を表するものであります。


 しかしながら、市民に負担増を押しつける一方で、住民合意のない大型の公共事業はどんどん進めるという基本的な路線はこれまでと同様であり、大きな変化が見られるものではなく、住民の願いと市政運営が大きくかけ離れた逆立ち市政であると言わざるを得ません。景気対策と称して地方に押しつけられた過大な公共投資や、三位一体改革の名の下に進められた、国の地方切り捨て政策などによる地方自治体の財政難は、出雲市にとっても決して例外ではありません。市長は施政方針で中長期に安定した財政運営の確立を目指すとされていますが、財政運営が大変なときだからこそ、無駄を省いた市民生活重視の財政運営が求められます。矛盾に満ちた行政運営が転換し、市民の暮らしと福祉充実型の財政へと、大きく転換すべきではないでしょうか。


 市長の所見を伺います。


 質問の第2は、大社町で建設が予定されている出雲阿國座についてであります。


 市長は施政方針で出雲阿國座について、大社門前町整備の中核拠点と位置づけ、新年度には実施設計を終え整備の促進に努めながら、経営や運営体制など諸準備を精力的に進めるなどとし、更には教育基本法まで持ち出し、子どもたちの心の教育の場としての活用を図ると強調されています。市民の間では出雲阿國座の建設計画について、批判の声が日を追うごとに高まっています。市長も当然感じておられるはずであります。現在のところ示されている計画では、出雲市の財政負担分11億8,400万円を含む、42億円もの膨大な建設事業費が予定されています。出雲市のお金であろうが国のお金であろうが、市民、国民の税金であることに何ら違いがあるわけではなく、1円たりとも無駄にできるものではありません。このほど新たに収支計画案が示されたものの、その事業内容の実現性は疑わしく、この計画に対する不信と不安はますます募るばかりです。更に経済効果15億5,600万円、150人の雇用創出との試算が示されていますが、これらの根拠は全く不明であります。更にこの財政的負担が出雲市の財政難に追い討ちをかけ、ひいては住民負担の増大につながることはもはや明白ではありませんか。


 しかしながら1年の延期と言ってみても、市長はその建設にあくまでも固執するという態度を、現段階においてもなお取り続けておられるではありませんか。一体どうしてなのか、市民の圧倒的多数は到底理解することはできません。市長はなぜここまで阿國座の建設に固執されるのか、その理由を伺います。


 市長も御存じのとおり、市民の声は明らかにノーであります。計画をこのまま進めることは住民自治に反することになります。今こそ市民合意のない出雲阿國座建設事業は英断を持って中止すべきであると考えますが、市長の所見を伺います。


 質問の第3は、新年度から始まる後期高齢者医療制度についてであります。


 4月から始まる後期高齢者医療制度は、2006年の国会で与党の賛成多数で決められた、いわゆる医療改革法でその導入が決められました。後期高齢者とは75歳以上の人のことで、これまで加入していた国民健康保険、サラリーマンや公務員の扶養家族として、組合健保や政管健保などの被用者保険に入っている人も、これらの保険からは脱退させられ、後期高齢者だけの医療保険という別立ての保険制度に組み入れられることになります。まず問題なのは、高齢者自身が負担する保険料です。年金額が月額1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。扶養家族として被用者保険に加入している人は、一人一人が直接、保険料を支払わなければならなくなります。家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者から保険料を取り立てることになります。重大なのは将来の値上げが確実であるということです。保険料は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口比率に応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合も10%から12%、15%などと自動的に引き上げる仕組みとなっています。


 更に保険料を1年以上滞納し悪質滞納者とされると、保険証を取り上げられ、かわりに窓口で医療費10割の負担を求められる、資格証明書が発行されることになっています。現在75歳以上の高齢者は老人保健制度の対象者として、国が医療に責任を持つことになっており、保険証の取り上げが禁止されていますが、4月からは保険証の取り上げが可能になり、医療保障なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げるなどという、社会的弱者を見捨てる異常な制度です。


 もう一つの問題点は、後期高齢者の医療を制限することが検討されていることです。この計画が始まると75歳以上の人と、それより下の人とでは診療報酬、つまり医療の値段が別立てになり、同じ病気でも75歳以上の人だけは医療の値段が変わり、内容が差別されることになります。政府が検討しているのは後期高齢者の診療報酬を定額制とし、保険医療に上限を設けることであります。


 そこで伺います。


 間もなく実施されるこの後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を他の医療保険から切り離し、保険料の取り立ては強化しながら、医療内容に格差をつけることをねらったものです。市民の暮らしを守るべき自治体のトップとしての市長の所見を伺います。


 2番目に、事実上の保険証の取り上げともいえる、資格証の発行は行わないことを求めますがいかがですか。


 最後に、年金月額1万5,000円未満の方の保険料は免除するなど、保険料の減免制度を設けることを求めますが、所見を伺います。


 質問の第4は、市立総合医療センターの独立行政法人への移行についてであります。


 市立総合医療センターは、市民の健康保持に必要な医療を提供するためと条例で定められ、これに基づき出雲市の責任において設置され、運営が行われています。診療報酬の引き下げ、医師、看護師不足などの課題に直面しながらも、平田地域をはじめとする市民に対して、自治体としての役割を果たすべく医療センターは運営されています。


 施政方針では、市民に対する医療サービスの向上と将来にわたって安定的な病院事業の継続をしていくため、地方独立行政法人化に向けた準備を進めていくとされています。政府総務省は地方独立行政法人の制度をつくる目的について、効率的な行政サービスの提供を実現するためとし、効率化の名で地方自治体が行う事業に独立採算制を持ち込むことがそのねらいです。事業を行う独立行政法人には企業会計原則が導入され、中期目標、中期計画、年度計画を立て、その達成を迫られることになります。また、自治体からの負担金繰り入れは引き続き運営交付金として交付されますが、一方的な削減も可能であり、必要な医療を提供していく公的責任が薄れざるを得ません。自治体は営利を目的とする民間企業とは違い、住民福祉の増進を図ることが基本的任務であり、病院事業で採算が取れないからと、住民へのサービスを放棄できるものでもありません。しかし、採算性の追求を迫られれば住民の負担を増やすか、事業の廃止を含むサービスの縮小、削減を図ることになり、住民が犠牲を払うことになりかねません。


 職員の勤務条件についても条例で定めるのではなく、法人が個別に定めることとなっており、効率化、採算性の名のもとに、より一層の労働強化が懸念されます。そして自治体から独立した経営となるため、当然のことながら議会の関与は著しく限定され、中期目標、中期計画の策定変更などの議決にとどまり、予算や決算をチェックすることもできなくなります。


 地方独立行政法人では、行政として地域医療を本当に守ることができるのか。充実させることができるのか。市民の声がどれだけ反映させられるのか不可解であります。住民への医療サービスが担保できない独立行政法人化計画は見直しをすべきであり、総合医療センターの直営での運営を継続することを求めますが、所見を伺います。


 質問の最後は、出雲市生活消費相談センターの設置についてであります。


 施政方針では、消費者問題や生活困窮、多重債務などでお困りの市民に、気軽にご相談いただく総合的な窓口と位置づけられ、納税相談コーナーとともに市民の皆様の立場に立って、きめ細やかな助言、相談を行うとされています。


 昨年の12月議会での私の質問に対し、市長は相談業務を強化したい。適切によくお話を聞いて、本当にお困りの方はそれを確認して対応していくという方向で、収納対策も強化しながら相談体制も温かく強化していきたいとの答弁があり、これが具体化されたものと勝手ながら理解しています。


 多重債務や消費者トラブルでの相談は後を絶ちません。借金の返済に追われているのに税金や保険料、公共料金の支払いにも追われて、どうしたらいいのか分からないとの相談も数多く寄せられます。このような社会情勢の中、出雲市が相談窓口を設け、市民の生活相談に応じるということで、市民の立場に立った相談活動が実施されることを期待するものであります。


 出雲市生活消費相談センターでは、弁護士や司法書士の紹介にとどまらず、行政として市民の目線での実効性ある体制が求められます。現時点での事業内容を伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 まず、福祉充実型の市政への転換をというご要望の中で、この新年度における負担金、補助金のカットの問題についても言及しているところでございます。


 まず、福祉充実、健康増進、教育発展、産業発展、これは市政上の大命題でございますし、それに取り組むべきことは当然のことでございます。我々といたしましては、歳出のことはそういう点に重点を置きながらも、歳入をどう確保するか、このことは地方分権自治における新たな挑戦でございます。これまでは国の補助メニューがあるかどうか、いろいろ補助金を探してきて補助金があるところにいろいろ陳情、陳情で回ってくる。そして交付税をお願いしますと、歳入の努力はややもすれば等閑視される。もちろん努力はあったけれど十分でない状態が続いておったんです。現在もそういう形で予算編成されている市町村、県の財政当局の感覚もあります。歳入戦略を明確にまず論じなきゃいけない。まず、歳出カットのことを言ってくるようなことではいけないと、私も自らの戒めとしてそういうふうに思っております。でございまして、私はやはり一旦、歳出すれば長続きし、それが構築化するというような性質のものもある。しかし、サービスとして当然やらなきゃいけないものはやる。でも財源をどういうふうに確保していくかということが、また一方ではあるわけでございます。財源の展望は非常に厳しいものがあります。そのような中で、自らも節減できることは節減すると、役割分担の中で合理化できるものは合理化するということでの負担金、補助金、これはずっとついて回る予算が多いわけでございますので、その辺の見直しを行って、またコストがかかり過ぎているものについては若干のまた市民の皆様のご支援をいただきたいと、先ほども朝の答弁で申しあげましたけど、ごみ収集処理で10割の予算がかかるならば、市民の皆様方から4割程度のご負担を今いただいているという状況。これを少しでも改善する。またごみの減量化を図るというのも一つの改善、合理化の一環でございますけれど、その他のことについても以上のような哲学で頑張っているところでございます。そういう意味で、そういう歳入戦略の上で福祉充実型の予算編成、市政の展開ということは当然でございます。


 次に、阿國座の問題についてもご質問いただきました。


 ポイントは、これだけの世論があるのに、なぜそれにこだわるのかということでございます。もう随時このことについては、この議会でも私の考えは述べておりますが、先ほどの哲学と同じことが言えるところがございます。すなわち歳入をどう図ってくるか、企業誘致もございます。即効性のあるものは限られております。観光戦略は銀山ブームでお分かりのとおり、即効性の高い歳入戦略ということでございます。残念ながらデータでもお示ししましたけれど、出雲における観光戦略は通過客対策にすぎない。お客さんが来られてすっと出て行かれる。しかし、ここでやはりもう少し出雲市の経済に恩恵を与えるような観光戦略はないのか。これが歳入対策でございます。その象徴としての阿國座という問題がございまして、やはりいいものは全国からお客さんが評価していらっしゃる。通常のものであれば一過性で終わると、長続きするにはそれ相当のものを準備して、いわばお家で言えば奥座敷、あるいは応接間、あるいはというような考えもあるでしょう。そういうようなことで、やはりお客さんを接待する。催す、もてなす。この中で生まれてくる経済の効果。出雲ドームのことも時々私も報告をしておりますけれど、出雲ドーム68億円、建物だけで使っております。これも昨年度、平成18年度(2006)をもって債権の返済を全部終わったところでございます。決して過去の貯金をつぶしたわけではない形でやったわけでございまして、直接的な経済効果だけでも県の産業連関分析によれば、毎年約13億円前後の直接的効果もあり、間接も入れれば20億円強をはるかに超えると。その間に納められる税金のことを考えれば、出雲ドームもそろそろ投資したものは全部回収して、なお、これから新たな所得を生む大きな施設として発展せんとするものでございます。


 こういうことで経済の戦略というものは、一見大変なようで見えますけど、やはり本当の意味で歳入増加に貢献するものは、やはりちゅうちょすることなくやっていくべきだと。もとより財源のことを考えながら財源の範囲内で、また財源が国等からの支援が許されている段階における一つのチャンスではないかというような思いで、阿國座に努力していきたいとこういうことでございます。


 次に、後期高齢者医療制度についてご質問いただいたわけでございます。


 ご承知のとおり、この4月から75歳以上のすべての皆様が国民健康保険や健保を脱退して、独自の後期高齢者医療制度に加入していただくわけでございます。この医療制度の財源構成は公費が5割ありまして、そのほか現役世代からの支援金が4割、後期高齢者の皆様方の保険料が1割ということで、世代間の負担が明確に区分され、すべての被保険者が保険料を負担すると、後期高齢者の方々も1割分をご参画いただくということになるわけでございます。基本的なこの医療の内容は75歳前後で受けられるということで、治療の長期化や同時に複数の病気にかかっておられる等の後期高齢者の特性、基本的な視点を踏まえた上で、後期高齢者の皆様の療養生活を支えていくための工夫もなされているわけでございます。


 そういう中で、私は、はじめにこの制度は現在、県の21市町村が共同の事業としてやるということで、国の法律で市町村単位でやりなさいと書かれていた。これは問題だと言ったんです。全国市長会でも激しくやったんです。市町村単位で全市町村が合同で新たな組織をつくるような事業であれば、これは都道府県がやるべきことだと、これは。国が直接やってもいいけれど都道府県単位で県の事業じゃないかと、こういうふうに構えたわけでございますが、何といってもどういうことでしょうか、先々道州制に向かっていくと、県がなくなるということも考えたでしょうか。基礎自治体、市がこれからの国家の中心でございますと、市長さん方やってくださいという国のお申し出がございまして、止むを得ない、やる以上は頑張ろうということで現在、立ち上がったことでございます。そういうような性格のものでございます。


 そして、次の問題として、事実上の保険証取り上げというような表現をされますけれど、資格証の発行を行わないことについてということでございます。この制度は被保険者の方の保険料、0歳から74歳までの現役世代が保険料として納める支援金で成り立つ制度でありますので、まず、被保険者の皆さんに公平に保険料を納めていただくと。貧しくても厳しくても所得の制限を超えている人は、やはり納めていただいているわけなんです。そういうことで、この交付にあたっては市町村の広域連合との連携を密にしながら、個々の状況に応じてきめ細かな対応に努めるということになるわけでございます。公平な負担を基本とする制度の趣旨もございまして、特段の理由があればやはり我々としてはそれなりの配慮もしていきたい。しかし、特段の理由もなく納付がいただけないという場合には、資格証明書の交付は止むを得ない措置だというふうに考えているところでございます。


 次に、3番目の問題として、年金月額1万5,000円未満の方の保険料は免除するなど、保険料の減免制度を設けることについて。


 これは後期高齢者医療制度に関することでございますが、社会保険の被扶養者であった方は新たに保険料の負担が生ずることになるため、2年間は所得割額の免除、均等割額の5割軽減の経過措置を講じまして、更に初年度に限って半年間の徴収免除、均等割額の9割軽減の特別措置が設けられます。そのほか低所得者の方については、所得に応じて7割、5割、2割の軽減制度が設けられ、負担能力に応じて負担いただくよう配慮されております。保険料の減免については、災害等により重大な損害を受けたときや事業の休廃止、障害や長期入院等の特別な事情によって、生活が著しく困難となられた場合等には減免の適用が受けられるよう、島根県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療によりまして、措置するということになっているところでございます。


 それから、総合医療センター、この独立行政法人で医療のサービスが担保されるかと、いざというとき経営の状態が厳しくなったとき、なお継続的に安定的に医療サービスが提供されるかという問題ではなかろうかと思います。


 この問題につきましては、松村議員にも同様の答弁を申しあげたところでありますが、総合医療センターが担うべき役割といたしましては、1次、2次の救急医療や高齢者に対する急性期の医療、あるいは市民、一般の皆様がすぐ駆けつけていただく病院、治療の提供、そして医療サービスが終わったあとの回復期における、リハビリテーションのサービス等が中心的な役割ではなかろうかと思います。この医療センターを地方独立行政法人化することについての問題点、ご指摘いただいたわけでございますが、これは私どもこの法人においては、住民参加の中で広聴的な機能を担う、総合医療センター支援会議(仮称)なる組織も設置いたしまして、地域の住民の皆様や地元の医師会の皆様にもご参画いただいて、地域医療を実践していくために必要なご意見も拝聴して、病院の運営に反映していくと。これは市立病院の中ではなかった仕組みでございまして、こういう新しい体制を整えて、市民の皆様のご意見も拝聴してやっていくということでございます。


 そして、この地方独立行政法人への移行のスケジュールについては、2年程度の準備期間を考慮しておりまして、平成22年(2010)4月からの移行を目標に、現在、滞りなく作業を進めております。いずれにいたしましても、総合医療センターのサービスにおいて、市民の皆様方における医療センターの役割が果たせなくなると、医療提供、サービスの提供ができなくなるというような事態はないということを、出雲市としても保障していきたいと思います。


 そういうことのないように、ポイント、ポイントでまた指導、助言もいたします。そういうことで我々が最初の担保者となって、安心・安全の医療センターとしての発展を期待するものでございます。病院長さんはじめ職員の方々、やる勇気が出てきておられるわけでございまして、間違いなく島根大学医学部病院の組織体と共同する中で、地域医療の拠点として頑張っていただく道が開かれるものと確信しているところでございます。


 最後に、新年度から発足させることになりました「生活・消費相談センター」についてでございます。


 御存じのような経済、社会の情勢の中で、いろいろ多重債務や振り込め詐欺とか消費者の問題、いわゆる偽りの商品等も出回るし、大変、複雑化・多様化しております。このような事態に対応するため、本市では新年度からこのセンターを新たに発足させまして、必要な場合では相談者に対しまして、弁護士や司法書士などの専門のアドバイザー、相談員の窓口も設けてきたわけでございますけど、そのサービスの充実についても更に工夫してまいりたいと思います。このような中で、議員ご指摘のとおり、やはり本センターの基本的な役割が明確にもっとしっかり果たせるように努力していきたいと思います。


 センターの役割といたしましては、消費者問題、生活困窮、多重債務等について、1人で悩まないでここへまず駆け込んでいただきたい。それに対する相談の業務サービス、それから相談された事柄について専門の相談窓口につなげることだけではなくて、相談者をフォローアップしてあっちこっちたらい回しをしない。迅速な問題解決にあたると。このことは厳しく言っておきます。あっち行け、こっち行けではなくて、行くんだったら自分もついて行くということにやっていかなきゃならないと思っているわけでございます。


 消費者問題についての相談員も3名から4名に増員するというようなこと。県の消費者センターとも連携・協力して、相談所の機能の強化を図るということ等々、また市役所内の福祉・保険年金・税務など関係機関とも連携して、多重債務や生活困窮の方々を支援する体制を整えんとするものでございます。


 以上、大国議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) まず、今、話題の出雲阿國座について、再質問をしたいと思います。


 観光産業として行政がしっかり位置づけること。これは全く否定するものではありません。今問われているのは、なぜその結論が阿國座なのか。なぜ42億円も入れる必要があるのか。ここが今、市民の間で非常に問題になっていますし、ここが一番行政が今問われていることだと思います。


 この間、市長は市民の所得を上げるための施策だというふうに言われていますが、なぜ阿國座の建設が市民の所得を上げることになるのか。私これなかなか理解することができません。仮にですね、仮にですが阿國座ができたとして、それが本当にそこに住んでいる住民の皆さんにいい影響をもたらすことばかりなのか、ここは不明であります。それで、このことによって出雲市の例えば住民税なりそういう収入がですね、一体どれだけ増えるのか、これは全く持って不透明であります。本当に増えるかどうかも今分からないという状況です。


 いずれにしても住民参加でないこういう計画が、このままどんどん進められるということは、出雲市が住民自治という観点で本当に機能を果たせるか。ここが今、私は問われていると思います。本計画はこのままでは市民には理解することはできませんし、理解が得られるものではないと思います。直ちに中止されることを再度求めたいと思います。


 続きまして、後期高齢者医療制度について再質問を行います。


 広域連合の運営ということで、なかなか市町村とのかかわり合いというのが微妙な点かもわかりませんが、昨年の10月24日の衆議院の厚生労働委員会の、共産党の高橋議員がこういう質問をしております。


 まず、一つ目ですね、保険料の軽減策は広域連合として、あるいは自治体単独でもできると思うが、そのことを確認させてくださいという質問がされました。これに対して政府の方は、端的に言いますと、都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を経た上で、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと。言ってみれば出雲市としての努力の余地が、まだまだ大いにあるということを私は強調したいと思います。


 資格証の発行について、今現在75歳以上の方は、事実上の保険証の取り上げである資格証の発行というのはされていません。これは市長も当然御存じのことだと思います。しかし、これが4月からは1年以上滞納したということになれば、政府の方としては資格証を発行してもいいというような仕組みがこれででき上がることになります。これについて出雲市がその政府の方針、あるいは広域連合の方針だからといって資格証を発行されるのか。このようなことは私はあってはならないと思いますし、極端な例は別ですが、今現在、国民健康保険の保険料の滞納者の方についても十分な調査もされないまま、実態がつかまれないままの資格証の発行が現に行われているというのは、これは事実でありますので、この点について資格証は75歳以上の後期高齢者医療制度が始まっても、出雲市は発行しないということが非常に重要になってくると思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。


 総合医療センターの独立行政法人化についてでありますが、出雲市として病院の運営、住民の医療サービスを提供すると、保障するということを先ほど市長は言われました。独立行政法人化に移行するにあたって、私この理事会というのと、あるいは評価委員会、ここのあり方が私は鍵になってくるんじゃないかなと思います。今まで議会での一定のチェックなり議決ということがあったんですが、恐らくこれにかわるものが評価委員会と呼ばれるものではないかなと思っております。わずか7名程度の委員ということで非常に乏しいものであるということを感じております。結局この中期目標とか中期計画というのは、経営性とか採算性の観点から計画を練られるのではないかなということを心配しております。そもそもの制度の導入のねらいがそこにあるわけであって、そうならざるを得ないということは明白なことだと思います。自治体としての公的な責任が弱くなることが非常に懸念をされています。


 そこで伺いたいのが、この理事会と評価委員会、先ほど広聴的な機能を持つ住民参加の場ということも位置づけられてはいるんですが、これが一体どれだけの病院に対しての法人に対しての拘束力を持つか。これは法律には位置づけられていないことであって、ここがまだ不透明であります。住民への医療サービスが担保されるというのであれば、一体どこでどういう仕組みで担保されるのかお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、阿國座のことを私も毎度言っておりますけれど、やはり、この現実を見たときに、あの神門通りのかいわいの姿、お店やさんも昔はざっと並んでみんなお買い物客が寄って、あそこで十分所得は上がって、大祭礼を5日間だけでも1年の所得があるぐらいに売れとった。あの賑わいの場を生み出すところに所得、サービス産業としての所得、お店の所得、タクシーの皆さんも駆けつける回数も少なくなっている。これも増えていく。あるいは、そういうものをお店に出すものをつくる人たちの、これが農業も関係ありますけれど、そういう人たちの所得増加への影響、もとよりこの阿國座でサービス、手伝っていただく方、非常勤であれ短期雇用であれ、いろいろな形でサービスを提供していただく。その方々への所得、あるいはクリーニング屋さん、清掃屋さん、外注の方々すべてに恩恵が出てくると。総合評価して我々は直接的な効果として15億円と言っていますけど、今、間接的な効果も算定中でございますけど、そういうものをトータルすると、やはり大きな所得増出効果があるということでございます。


 もう一つは、これは銭金の話だけではなくて、やはり、これだけの資産を持っている。これだけの文化を持っている。これだけの歴史的資源がある。これを活用してやはり出雲人としての、あるいは地域の住民としての誇りや自信、あるいは心の喜び、そこに出て参加して、もちろんひのき舞台で上がる人はもとよりでございますけれど、それを応援する人たちも含めてご家族ご一同、みんな喜びを分かち合う。そういう面での効果もあるし、私はいろいろな面から見て、これは出雲市におけるドームに次ぐ新たな施策だと、こういうふうに思っているところでございまして、もし大国議員があの首を横に振っておられるのならば、私は首を縦に振り続けていく考えでございます。


 さて、次なる問題として後期高齢者医療、これははっきり言って国が逃げの手を打って、県や市が自主的にやりなさいと、財政難から国は手が出せませんと、この姿勢がよくないですよ。こういう政府の姿勢というのは全くよくなくて、国は例えば特殊法人改革、80ぐらいの改革、これ全部改正して、文部省関係だけのことを私は自信を持って言えますけど、これは半分ぐらいは削減できますよ。だから、そういう努力をしながらこういうところの財源は確保すべきだと。出雲市ではそういう団体はございませんよ、そういう余分につくっているような団体は。みんなそれぞれ役割を果たしていますからね。そういうようなことがあります。そういう意味で、無責任な国の対応を改めてもらってということでございます。


 資格証明書を出すときは精査いたします。新しい制度に移りますので。相手は本当にどういう実情になっているか、よく精査した上での対応になってくるかと思っているところでございます。


 医療センターについては、何といってもこの評価委員、協議会の声を良く聞いてやる。やることができなければ私は委員長さんはじめ皆さん方にアドバイスをする。市として最終的な担保を持たなきゃいけませんので、そういう立場から助言・指導をしていくということではないかと思っているところでございます。間違いなく医療センターというものが、自分らで自ら考え、自ら計画を立てて頑張ろうと。目標を持って頑張るところに質の高度化、サービスの充実ということがあろうかと思います。その点もご理解いただいてご支持いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 出雲阿國座について、私、首を横に振ったんですが、市長は縦に振り続けると、市民が要らないと言っても私はつくり続けると、こういう姿勢ではですね、私はこれは住民の信頼は到底得られないということを強く言いたいと思います。


 いろいろまだまだ言いたいことはありますが、まだ時間がちょっとありますが、総合医療センターの問題についても、結局は採算性を重視してしまって、住民への関与が行政としての責任が弱くなるんじゃないかなという懸念が、これは当然あります。それで、ここが住民サービスが担保されないままのこの仕組みで、本当にこれ運営してしまうことには、移行してしまうということには私は大きな問題があると思います。


 後期高齢者医療制度も、これは棄民政治だという声もたくさん寄せられています。ここはですね、先ほど細かくよくよく精査するというふうに言われましたが、やっぱり大事なのは、高齢者の生活をどう守るかということを出雲市が真剣に考えてですね、高齢者の医療はしっかりと保障するという立場が、私は市長には足りないと思います。


 以上、いろいろ述べましたが、やっぱり市政運営は住民本位に大きく転換してこそ、初めて自治体の本旨が実現すると申しあげまして、私の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 市民新風会を代表して、代表質問の最後になりましたけれども、28番、多久和康司でございます。


 大きな項目で5点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 最後ですが、よろしくおつき合いいただきますようにお願いして質問に入ります。


 まず、最初は、21世紀産業都市の創造の中から、3点についてお伺いします。


 出雲市の経済産業の発展の新たな重点施策として、新年度に市長を本部長とする観光政策推進本部を設置して、産業振興部を産業観光部に改められ、同部に観光交流推進課と出雲ブランド課を設けられるとのことでございます。


 そして、この観光政策の一体的な重点的な強化を図りますとされております。この中で私たちはこのブランド課、分かりやすくきちっとした取り組みがされることは、私たち同僚議員であります板倉一郎議員がかねてからブランド化なり、あるいは、これのビジネス化、こうしたことについてお尋ねしてまいっているところでございます。このブランド課によって市民の雇用、安定的な所得を増やしていく。そのためには大変重要な取り組みであり、私たちは期待をして、このブランド課の役割は大変重要であると思います。


 そこで、1点目に、出雲ブランド課のねらいと役割について、そして課としての取り組みについて伺いをいたします。


 出雲ブランドとは考えてみますに、いろいろあると思います。歴史、文化、芸術、スポーツイベントなどや、特産品でも工芸品や農産物など数多くあります。特産品のブランド化や振興に向けた取り組みをしていくためには、より良い品質のもとでブランド化が図られるとともに、一定量が安定的にできれば高い付加価値が生まれると思いますし、ビジネス化が図られれば、おのずと後継者もできると思います。例えば、私たちはブランド化されてきた出雲ブドウ、デラウエア、大変これ農家の人に聞きました。一時は市場へ出すともっと出してくれという、非常にどんどんつくって出せば売れる時期があった。しかし、今は市場でも持って来られれば売れたら売ってあげましょうと、これにはいろいろな問題があったんではないかなと思いますけれども、出された品物の中に悪い物があれば、悪い物に水準が落ちて商品の値段が下がってくる。そういうふうなことから値段が下がる。あるいはブランドとしての価値が崩れてくる。その上に今心配されているのがガソリンが上がって、値が上がったために灯油とかガソリンをたく、そうすると大変なコストがかかる。そうするとハウスを加温せず、自然のままで出荷せざるを得ない。そうしますと必要な時期に高く売れる時期に一定の量が出していけない。こんな中からも、そういうブランド化が崩れてくるんではないかなという心配をしているところでございます。こうしたことから一定にきちっと品質を保つ。こうした基準は設けてあると思いますけれども、そういう基準、それから量、そういうものに向った取り組みに問題点があったんではないかなと思っておりまして、そういうふうな取り組みをできたらしていただきたい。例えば、2点目でございますが、特産品、農産物、ぶどう、いちじく、柿、青ねぎ、アスパラガスなどございますが、これをブランド化し、確立した振興策、品質向上とビジネス化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。


 3点目は、後継者育成の取り組み、これはブランド課ができ、品質安定的な量が出荷できる。そして、それがビジネス化できるということになれば、おのずと後継者ができると思います。こうした3点についてまずお伺いします。


 次に、2点目は、21世紀出雲神話観光大国の創造の中から3点でございます。


 阿國座についてでございます。今まで数多くの方がこの阿國座について質問されました。


 中には、賛成なのか反対なのか分かりかねる質問もありましたが、私たちは出雲阿國座について基本的に賛成の立場でお伺いしたいと思います。


 阿國座は出雲のブランドとして、全国にあるいは世界に文化や芸術の発信ができると思います。そして、このこととともに、きちっとした取り組みによって、教育、文化、芸術の発展に寄与することを確信をするからです。このことは私たちばかりでなく、多くの議員の皆様も同じだと思います。


 今、少子高齢化が進む中で人口が減少しています。こうした中で今、西尾市政の下で生活に密着した諸施策を進められるとともに、活力ある出雲市をつくるために、この歴史、文化資源と豊かな資源を活用し、観光産業の創出、そして、その一躍を担う出雲阿國座、必要ではないでしょうか。


 今、東南アジア、特に中国、インドなど経済成長は著しく、将来的には経済の主流はアジアだと言われるようになりつつあります。島根県でもここ1年間、約1万人の外国人の観光客が増えているとのことでございます。今年NHKの朝ドラ「だんだん」が10月から始まります。双子の姉妹を中心にした話でございますが、出雲大社もその中には紹介されたり出てまいります。こうしたこともありますし、昨年、石見銀山が世界遺産に登録されるなど、全国からも注目を浴びる要素が多くあります。


 施政方針の中で述べておりますように、西部日本海域の中心都市、出雲の実現に向けていくためには、そのために時期を得た取り組みではないでしょうか。皆さんも考えていただきたいと思いますが、旧出雲で出雲ドームを建設するときに、多くの市民から反対されました。出雲市の今までの基金を全部使い果たしてしまうのではないのか。市民からは私たちもおしかりを受けました。しかし、今では、平成18年度(2006)では、業者及び見学者などまとめた入り込み客数が、クラブハウス利用者を除いて17万人にも及んでおります。そして県の産業関連分析によると、経済効果が約12億7,000万円とされています。当時はここまでの効果は予想しませんでした。この効果があったのは市民の理解と協力や市の職員の特段の努力があり、数多くの人の協力があったと思います。阿國座も多くの市民の協力や市の職員の努力はもちろん、私たちも精いっぱい協力と努力をしてまいりたいと思っております。


 市長の市民に対する説明するために、1年遅らせて行うと判断されたことに対しましては、高く評価する次第でございます。こうしたことの中で、今まで多く述べられておりますけれども、まず、最初に出雲阿國座の役割と利活用について、いま一度伺いたいと思います。


 2点目は、先ほど申しあげましたが、出雲阿國座の果たす役割は、大きく文化の発信を出雲から、こうした会話とともに出雲神話、観光の発展に、観光産業に、出雲市の活力になります。利活用によっては経済効果は莫大な効果が生じると思います。芸術、文化の発展や教育にも効果があると思いますが、そうした効果についていま一度伺いたいと思います。


 市民の理解はどうとりくまれますか、3点目でございますが、これについては1年を通して、会議をしながら市民の理解を得てということがありました。私は会合に出る市民は全市民ではないことから、週報などに要点をまとめ、詳しく分かりやすく、そしてできるだけ早く配布されてはと思いますがどうでしょうか。


 私たちは賛成する立場から、市から提供いただいた文書を配ったり、説明を求められた人に対しては直接お会いして、話をして理解をいただいているところでございます。今まで幾度も答弁がなされていますけれども、よろしくお願い申しあげて、次の質問に入ります。


 3点目でございますが、21世紀都市・交流拠点の創造についてから、2点お伺いしたいと思います。


 1点目は、出雲全域に土木委員が選任され3カ年計画がスタートいたします。できるだけ早く改良整備すべきものをA判定とされた、この中から95%から100%、3箇年で整備されることは、市民の皆さん大変喜んでおられます。


 しかし、それから漏れた部分もございます。B判定、C判定、そうして100%までいかない部分。こうした部分は市民に直結した大変重要であり、私はそういう問題についても、きちっとしていただきますようにお願いし、この考え方をお尋ねしたいと思います。市民の生活の安心・安全のために生活道路と排水路の改良整備をお願いしておきます。


 そして、次に、もう一点でございますが、また老朽化の進む道路橋、これを改良整備されると伺いました。整備方針が出される予定でありますけれど、私たちが道路橋と聞きますと、普通、一般的に市道なり、あるいは幹線道路を全部含むのだというふうに思っているところでございますけれども、一般に道路が整備され、一緒に橋が整備されればよろしいわけですけれど、前から橋が架かっておって、表面がコンクリートがはがれたり、いろいろするところは、すぐ補修していただいておりますけれども、そういうものの点検整備など、きちっと取り組んでいただきたいと思っているところでございまして、そうした老朽化が進む道路橋の改良整備についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、2点目は、道路の整備が進む中で、市民の公共交通利用が変わってくると思います。例えば、9号バイパスが開通しました。そして、これから庁舎の建設が間もなく完成しましたり、ゆめタウン出雲、イズミの出店、そして大社における門前町整備、駐車場の整備、こうした中で、阿國座等もありますが、そうした中で、バス利用、こうしたことが変わってくる。あるいは、公共交通全体のことでございますけども、新しく実態に合った路線、あるいはこういうことを考えていく、こういうことがこれから必要だと思ってますし、その公共交通のネットワークの構築について伺いをいたします。


 4点目でございますが、21世紀環境先進都市の創造の中から、2点について伺いいたします。


 1点目は、地球温暖化に対する取り組み強化についてお尋ねをします。地球温暖化は、加速している。温暖化の原因は、人間活動によるものとされております。これは9月議会でも質問をしてまいったところでございます。


 最近の異常気象、こうした点も温暖化によるものであります。こうした温暖化の原因をあげれば、数多うございますけれど、省かせていただきまして、こうした温暖化の取り組みの中で、出雲市では地球温暖化防止や省エネルギー対策の具体的な行動指針として、この程策定されます、出雲市地域省エネビジョン、これに基づいて新年度に、市民、事業者、市で組織する出雲市環境保全推進協議会(仮称)を立ち上げる。


 そして、環境保全全般にかかわる取り組みを展開するとされております。非常に私はこの環境問題、期待している者の1人でございまして、この協議会からいろいろ発信したり、市民自ら取り組みができる。あるいは事業者が自ら取り組む。市が取り組む。こうしたものを取り組んで、あとそれを評価点検し、そして、またそこの中に問題点があれば、あとは取り組みしていく。そういうふうな役割を協議会でしていただきたいなと思っているところでございまして、この協議会の役割と取り組みについて伺いをいたしたいと思います。


 1点目の2番目ですが、そうした環境問題の中に、実は9月議会で小・中学校等の公共施設、エコ改修等がどうだろうかというふうな話をしたときに、市長の答弁の中で、できたらグリーンカーテン、すぐできるものは取り組んでまいりたい。こうした答えがあったわけでございますが、こうした小・中学校等、公共施設の中ですぐにでもできるグリーンカーテン、あるいは芝を植える、こうした取り組みはどうでしょうか。こうした取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、ごみ減量化、資源化の取り組みの推進について伺いをいたします。


 新年度からは一般廃棄物に係る収集運搬の手数料と、ごみ処理施設への持ち込み手数料などの改正が行われます。増加するごみ処理経費の財源に充てるということでございます。こうした取り組みを私たちもぜひ望むものでございますけれども、旧出雲でかつて取り組みがなされてきた「ごみ座談会」、ごみ先生と称して各地域でごみ座談会をやって、減量化に取り組みされました。モデル地区を設定して行うことは大変結構でございますけれども、そうした取り組みをされてはどうだろうかなと思っております。これも市の職員で直接、各地域へ出向いて、市民に分かりやすいパネル等をきちっとつくったものを持ちながら説明できる。こうした取り組みをされてはどうかと思っておりまして、どうしてもこうした料金を改定しますと、不法投棄が生まれてきたりする場合があります。こうした点はいろいろな諸施策の中でやっていくとのことでございますけれども、そうした各地域へ出かけた座談会を通しながら、そうしたことを含め、そして今までされている資源化、リサイクル、こうしたこともきちっともう一度行っていく必要があるのではないかなと思っております。


 私は、こうした取り組みは継続して、一遍やればいいでなくして継続してきちきちしていく。このことがポイ捨てや不法投棄を防ぐし、こういうことになると思っております。各地域では、こうした取り組みを事前にやって、減量化やポイ捨てを防ぐための取り組みもされておりますけれども、こうした取り組みをいま一度きちっと姿勢を示しながら、取り組んでいただくことが大切ではないかなと思って、こうした考えについてお伺いしたいと思います。


 次に、5点目でございますが、最後になりますが、21世紀人材育成都市の創造、この中から4点について伺いますけれども、1点目の少子化対策、子育て支援の充実については、いろいろ答弁されておりますので省きたいと思いますが、ただ、この取り組みについて、新しい取り組みをしていく上で、午前中の質問にありました勝部議員の中で、きちっと施策の徹底を図る。市民に知らせていく。このことが大事だという中できちっとやっていきたいということでございました。私どももいろんな子育て、少子化、こうした対策がございます。こうした取り組みが聞きに来てくださいという形で、受身になっては市民に広がりが薄れていく。せっかくいい取り組みをしても、つい市民の中には頭の中に入ってない場合もございます。ただ、この子どもたちが生まれる数を見ますと、平成18年度(2006)は急にふえております。これは少子化対策や子育て支援が、きちっと取り組まれている成果のあらわれではないかなと思っているところでございます。一つそういうふうな周知徹底の方をお願いして、この答弁はよろしゅうございます。


 2点目は、出雲式小中一貫教育の推進と学力向上対策についてであります。


 小中一貫教育は、私たちが先進地視察を終えて、ぜひこれが必要だというときに教育委員会にお願いし質問するときに、ちょうど教育委員会もそれに合った取り組みをしていくというふうな形ができて、私も非常に期待をしております。このことが今年度、全学校に取り組みを広げていくということで、非常にこの効果を期待しております。このことは私は小中一貫教育をやっていったら、登校拒否あるいはいじめ、こうしたことが少なくなっていくだろうと思っております。この出雲における出雲式小中一貫教育の取り組みについてお伺い、そして、学力向上の対策につきましては、私たちは習熟度をきちっと把握しながら、習熟度に合ったきめ細かな教育をしていくことを、きちっと取り組んでいただきたいと思っております。


 こうした中で、学力テストを駆使しながら生徒、児童の習熟度を見極めながら、全員が学力向上になりますように取り組みをお願いするとともに、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 3番目には、文化、スポーツ、生涯学習の充実について、いろいろな取り組みがなされておりますが、その中で全国トップレベル大会の開催、いろんな大会がございますけれども、どういう大会を今年度、予想されているのかお尋ねするとともに、こうした大会にすぐれた選手、コーチ、監督、そうした方がいらっしゃる。そうした方が来られたときに、スポーツで言いますと一流選手に会って交流するとか、監督、コーチの話を聞く。そうした講演会や交流会などの開催はしてはいかがでしょうか。今そういうことを強く望むものでございます。


 そして、最後になりましたけれども、定住支援についてでございます。


 時間がありませんので、より活力ある出雲市に対するために欠かせないUターン、Iターン者に対する支援策、あるいは市内に在住する人に対する支援策についてお伺いして、私の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多久和議員のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲産業政策、観光政策の中で、新しく出雲ブランド課を発足させることについてのご質問でございます。


 およそブランドとは、その地域が全国的に地域的に一つの名物として売り出す、その評価を確立する商品、生産品、こういうものを言うわけでございますが、その戦略としては、やはり出雲という名前、これは大変ありがたい全国に通用する名前でございますけれど、出雲に冠した形で人、物、文化、産業等の資源を前面に打ち出して、神話の夢大国出雲、神在月振興月間などをアピールしていくものであるというふうに考えております。そして、この新しく発足させます出雲ブランド課は、やはり産業振興のもとに置かれておりますけれど、やはり文化とか芸術とかスポーツとか、そういう面もアピールしながら出雲産品としての商品なり、あるいはサービスなりを宣伝していく。アピールしていくという役割がございます。具体的な活動の場所、考え方としては、まず活動体としては産業観光部の中に置かれます観光交流推進課、これは具体的な観光の事業をやるところ。あるいは政策を具体的に推進する場でございますけど、この課とそしてその他の産業観光部、各課とも連携をとり、また、文化、芸術の、あるいはスポーツ振興の舞台とも協働しながら頑張っていくということになろうかと思います。日常的な具体的業務といたしましては、まず、一般に認知されております出雲の既存のブランド産品、農林水産品、加工品、工芸品、工業製品等ございますけど、それらの商品について販路を調査する。あるいは具体的な見本市等に出かけて、あるいは企画して、実践の場でお世話する。そして、またこういう商品を買っていただくような、企業の皆さん方のところへ出かけていって、もっとこれを拡大するにはどうしたらいいか、どういうところに販路があるかというようなお知恵を探しに行く。教えてもらう。そういうようなことを具体的に市の外でやりながら、市の中ではいわゆるブランド商品の具体的な活用の舞台、例えば、そばまつりや食の祭典等の事業の中で率先垂範、サービスを提供するというような仕事等、各般にわたって新しいブランド課のための業務が、次々、泉のごとくわいてくるというふうな思いでいるところでございます。そして、この特産品のブランド化の振興に向けた取り組みについてでございます。


 農林水産品・加工品、工芸品などのブランドにつきまして、これらの価値を一層高めていくということを認識いたしまして、まず、消費者に信頼される市内産品の提供に努力するよう側面支援しながら、他の産地より有利な地域を築き、有利な販売も実現するようお手伝いする。有利販売によって生産者、製造者の利益の向上をもたらし、生産、販売意欲の向上、後継者の確保、ひいては産業の振興、地域の活性化につなげていくというようなブランド化戦略を取らなきゃならないと思っています。


 更に具体的に言えば、例えば、農産品では多伎のいちじく、平成16年度(2004)から東京をターゲットにした販路開拓に取り組んでおります。ぶどうにつきましてもデラウェアでございますけれど、平成19年度(2007)産から化学肥料を抑えたものを、出雲ぶどうといたしまして販売を始めたところでございます。西浜いもやそばを使った焼酎の製造や、市内菓子業者などの需要に応え、ぜんざいや和菓子の原料として小豆生産の開始、他産業との連携を図った取り組みも行っているところでございます。更に、こうした商品の具体的な推進策といたしましては、出雲3F事業による農産物の生産拡大や品質の向上、新たな加工品の開発、新技術の試験研究などの支援、JAいずも販売開発課や島根県東部農林振興センター出雲事務所と連携した、出雲ブランド確立戦略の推進等々に取り組んでいく必要があると思います。水産物では県と連携を図り、特に潜在能力の高い十六島ののりと小伊津のアマダイ、大社ブリの商品の高度化や、付加価値向上に取り組んでいかなきゃならないと思っております。また、ウニやワカメといったその他の水産資源における特産品開発については、「21世紀水産業3F事業」によるブランド化の確立、支援についても取り組んでおります。


 商工業についても伝統工芸をはじめ、出雲の特色ある技術や農林水産品などを活用した新商品、新サービスの開発、市場化や販路拡大を関係機関と連携し取り組んでまいります。


 最後に、後継者育成の問題につきましては、農業後継者の育成について、アグリビジネススクール、この研修活動におきまして栽培技術の習得や、農業をビジネスとして経営感覚を磨いてもらう機会を提供しております。このような中で、更に申しあげるならば林業についてでございます。


 林業については、森林組合が採用した作業班員の社会保険加入による事業主負担額を助成する「みどりの担い手育成事業」や、林業3F協議会でも後継者育成について更に検討してまいります。


 水産業についての人材育成の重要性については、論をまたないところでございます。


 商工業についても商工団体と連携を取りながら、後継者育成や経営に関する研修への人材派遣などを支援してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、神話観光大国の創造との絡みで、出雲阿國座についても議員の立場からご見識を披露していただいたところでございます。この出雲ブランドとしての出雲阿國座、これは有形無形、特に無形文化財としての価値は歌舞伎という形では世界の文化遺産として、石見銀山に先立って指定されているところでございますが、何といっても現代の文化の中で、江戸庶民文化として継承されている最大のものが、歌舞伎という形のものでございます。それに先行する能とか人形浄瑠璃、これらのものの進化も世界的に高く評価されておりまして、既に世界文化遺産に指定されているものでございますが、これらの中で、いわゆる歌舞伎について日本国の伝統文化の聖地、聖地というのは聖域、Sacred ground、聖地、これは出雲の阿國座の誕生の地、出雲の大社の地であると、こういうことになっているわけでございます。シェークスピア、世界の大劇作家、シェークスピアの生誕と活動の舞台の聖地、これはロンドン郊外のストラットフォード・アポン・エイヴォンというところでございます。シェークスピア劇を本当の姿で見るならば、ストラットフォード・アポン・エイヴォンにある劇場で見なきゃいけない。そこで芝居をするのがシェークスピア演劇をやる人の最高の華であり、ひのき舞台であると言われているところでございます。阿國座こそシェークスピアの生誕地です。日本のストラットフォード・アポン・エイヴォンにならなきゃならないと、こういうことで頑張らんとせんとするものでございます。日本のみならず全世界への情報発信ということを議員おっしゃっていただきましたけど、まさしくこの日本の無形の世界の文化遺産たる歌舞伎の総本山として、いよいよこれが稼働するということでございます。今までは阿国さんも演劇に出たりテレビに出たり話ばかり、実際にこの活動の原点というものを伝えられていない。これを今まさに我々の力で全世界に発信せんとするものであります。


 このことによる出雲文化の世界に向かっての高揚感、あるいはその存在感というものも明確にアピールしてまいりたいと思うところでございます。また、経済への波及効果については累次ご答弁申しあげておりますけれど、やはり何といっても来館者の消費される飲食費、土産物等の買い物、購買、交通費、宿泊費といった直接的消費がございます。また、これらの消費によって物が売れれば物をつくる産業への波及効果、そして、それに伴って直接、間接の雇用の創出効果も見込まれます。様々な分野で大きな波及効果が期待できるわけでございます。そのようなことで我々といたしましても、このたび試算をいたしまして直接的な経済波及効果、年間15億円以上、それに伴う雇用の創出効果150人以上という、直接的な雇用の影響ももう既に発表しているところでございますけれど、このような効果の中で新たな商品開発や門前町への新たな出店等、副次的な経済効果についても大きなものが期待されるわけでございまして、現在そうした効果については、更に外部のシンクタンクも活用しながら、試算に努めているところでございます。


 さて、この阿國座いろいろ議論もあり、大国議員からも否定的なお話もいただいております。確かにノーと言われる方は多いわけでございます。そのような方々に対していかにこれから丁寧に分かりやすく、本当の姿をご説明して縦に振っていただくように努力するということが、私どもの使命あるいは任務でございまして、今後に向かいまして誠心誠意、本当に誠実に私自身も分かりやすくアピールし、そしてご理解得るべく努力してまいりたいと思うところでございます。何といってもやはり長い間、歌舞伎といえば京都、大阪、そして最近は江戸歌舞伎の伝統を受ける東京、なかなか地方においては年1回の公演で、松竹から巡回公演の一環として来ていただいておりますけれど、その舞台はそれぞれの役者さんの評価もいろいろでございますけど、何といっても簡易なものでございます。本格的な舞台というわけにもいかない。雰囲気もそういう形になっております。今回のものは市民会館等とは全く違う環境の中でやるわけでございます。そういうことでの松竹等の皆さん方の期待も、また全く違うものがございます。そういう意味で、今後この問題については全市に向かってのケーブルテレビ等での訴えもございますけれど、あるいはうらら館での発表会もございますが、地域ごとにお求めに応じ、また我々が設定する形で出かけて行きまして、いろんな会合の場で直接市民の皆様に働きかけ、直接お小言なり、あるいはご要望をお聞きして謙虚にそれを承って、なお説明の努力をずっと重ねていくという決意で頑張らんとせんものでございます。何といっても神話の夢舞台とか大きなことを言っても、これを実現しなきゃ意味がないわけでございまして、その実現の第一歩を踏ませていただきたいと、こういうことでございます。


 よろしくお願い申しあげる次第でございます。


 次に、安心、安全のための生活道路や排水路の改良整備、老朽化が進む道路橋の改良整備の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 ご承知のとおり、生活に密着した道路・下水路の整備につきましては、平成19年度(2007)に第1次生活環境道路改良事業及び下水路改良事業として、平成20年度(2008)から平成22年度(2010)までの、3か年の整備計画を策定して行おうとするものでございます。この3か年、3か年の単位で生活に密着した下水路や道路の整備は、旧出雲市時代からずっとやっている制度でございますけれど、新市になりまして全市にわたる制度としてこれを組み替えて、なお、これまでの整備の考え方を踏襲していこうとするものでございます。


 大型のプロジェクト等の環境変化については、いろいろ話題になりますし、その都度、地元の皆さんとか関係機関の皆さんと協議しながら、対応について検討をしておるところでございますが、何といってもこういう生活に密着した整備の問題、国、県のサポートじゃございません。自らの仕事として市の主体性の中でこつこつこつこつ議員の皆様方等のご要望、あるいは情報提供を得ながら、今後とも頑張っていこうとするものでございます。


 次に、道路橋の長寿命化修繕計画策定についてもご質問いただいたところでございます。


 長さが15メートルを超す橋りょうを対象とした整備修繕計画でございまして、計画策定に向けまして、新年度から対象となる橋りょうの現況調査等に着手する考えでございます。また、15メートル未満の橋梁については道路パトロールや市民の皆様からの情報提供を基に、適宜、必要な修繕を行って適正な管理に努めていく考えでございます。


 次に、公共交通のネットワークの問題、バスとかあるいは電車の問題でございます。


 このバス交通の問題を含めては、平成18年(2006)3月に出雲市公共交通システム検討委員会から、新市における公共交通のあり方についての答申を受けたところでございます。この中でバス交通を基幹交通と位置づけ、高齢者や障害者などの移動手段として、更に周辺地域から中心部への移動手段として確保すること。また、その利便性を確保することというところがポイントでございます。この整備指針に基づきまして、市民の皆様の要望や地域の実情、また利用実態に即したバス路線の再編を進めております。具体的にはJRや一畑バスなどの基幹交通との乗り継ぎ時間の短縮を図るためのダイヤ改正や、屋根付きバス停など待ち合い環境の整備、また、高齢者や障害者が安心してバスに乗れるよう、バリアフリー車両の導入を行ってまいっております。このように利便性を高める一方で、福祉バスの西部線、見々久線の運行経路の変更など、道路整備や新興住宅地の増加などの居住環境の変化にも、いち早く対応したところであります。また、平成19年(2007)5月には観光客の受け入れ態勢を強化するため、本市の公共交通の玄関でありますJR出雲市駅と島根ワイナリー、古代出雲歴史博物館、出雲大社を結ぶ、生活交通と観光交通を組み合わせた、一畑バス大社線北回り路線を新設したところでございます。今後、出雲阿國座や出雲弥生の森博物館などの集客施設が整備されるとともに、これらの建設予定地付近にはJR出雲市駅を基点とする、生活バス路線も運行させ、バス路線の活性化、観光客などの移送手段としてのサービスの強化を図りたいということでございます。このようなビジョンを持って、これから頑張っていきたいという話でございます。


 それから、次に、環境保全の問題についてご質問いただいたところでございます。


 市や事業者、市の行政機関で組織する環境保全推進協議会、これがあるわけでございます。この協議会の場におきまして、本年2月に本市における地球温暖化防止や省エネルギー対策などにかかわる具体的な指針として、出雲市地域省エネルギービジョンを策定したところであります。


 このビジョンでは、全市、市全体から排出される二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けた取り組みの推進を図るため、出雲市環境保全推進協議会を設置いたしまして、温暖化防止対策や省エネ対策など環境保全全般に関わる行動の拡大を図ることとしております。


 組織の構成につきましては、市の環境審議会や省エネビジョン策定委員会などの市の関連の環境問題の組織、それから商工会議所や市内エネルギー供給事業所、環境関連NPOや市内環境関連団体、教育関連施設や教育関係者などの代表で組織しております。この組織の具体的な役割といたしましては、環境保全施策の結果の検証そして提案、省エネビジョンに基づく率先行動や環境関連の研修会の参加、企画、所属団体や居住地域での取り組みの輪を拡大する活動などとしております。


 次に、小・中学校等で取り組んでいただきますエコ改修、学校の校舎をグリーンのつるの草木で覆って、温暖化、省エネ化に役立てるんだということでございます。この場合は温暖化といっても保温ですね、保温。夏は涼しく冬暖かいグリーンカーテン、これはヘチマとかゴーヤ、朝顔などを利用して、ずっと窓を覆っていくというものでございます。このようなグリーンカーテン作戦と私は言っていますけど、このような作戦を小・中学校の公共施設において実現するということは、新しい試みとして推奨すべきと思っているところでございます。新たな建設や改修時には外壁、窓を通じて熱の損失防止、保温ですね、及び空気調和設備などに係るエネルギーへの効率的な利用など、環境に配慮したものであるわけでございまして、そういう意味で、このような活動の重要性を認識しているところでございます。また、事務機器や照明器具などの更新時には、省エネタイプの機器への転換、また自然エネルギーを利用したソーラーシステムなど、新エネ設備の導入にも積極的に配慮してまいりたいと、こういう考えでございます。


 とにかく学校現場における実践、あるいはコミュニティセンター、有志のところでの実践、そうしたものをモデル的に取り組んでいただくべく、意欲と関心の高いそういう機関、施設については働きかけていきたいと考えているところでございます。


 次に、ごみの減量化の問題でございます。


 新年度からごみ減量化や分別の徹底を指導する、ごみ減量化アドバイザーを配置し、地域に深く入り込んだ啓発や指導等を行うとともに、市内数ケ所にごみ減量モデル地区を設定し、継続的なごみ減量化の運動を展開していく考えでございます。ごみの再資源化については、現在も行っております使用済みの割りばしや蛍光管、古紙類の収集等を徹底していくとともに、マイはし、自分のはしですね、マイバッグ、自分の買い物バッグ、マイバッグ運動の展開にも力を入れまして、ごみの発生抑制にまで踏み込んだ取り組みを実践してまいりたいと思っております。更に不法投棄については、警察との連携を強化しパトロール等に努めるとともに、新たにネットワーク化する環境団体にも協力を求めるということでございますが、何よりも市民一人一人、鬼は外の考えはやめてもらいたいと。福は内、福は外、外も福であると、内ばかりきれいにして外は汚くていいという感覚が昔からどうもあるようでございまして、東京なんかはあれだけの大人口を抱えても割にきれいです。千代田区内でも歩きたばこ禁止、随分減っていますね。ところが出雲の街道を走っていますと、一向にまだ減らないところもある。これだけ限られた人たちが限られた地域にいるから、もっと徹底してよさそうなものなのに、安易な気持ちの方がいらっしゃるんですね。ごみは外へ出していいものだと、外へポイしていいものだという感覚、全く理解できません。今日もまた例によって例の酎ハイ缶を拾いましたけれど、同じ場所に大体置いてあるんですよね。最近はこれをがっと踏んで圧縮しておいて何かしていますけれど、そんな圧縮したって私はすぐ発見いたしますから、それは拾っていきますけれど。いずれにしても直らないこの習慣。教育長もここに臨席しておりますけれど、学校教育の現場で必ず小学校、幼稚園、保育所の段階から必ずもう習慣化すると、習慣化なればいいんですよ。外に捨てない。出したごみはポケットに入れて持って帰る。ポケットに入れてごみ収集箱へ入れる。絶対に外へ自分の体の外へポンポンする習慣をなくすということは、小さいときからやればいいんですよ。私はそのことはもう向こうから子どもが来ると、あえて意識的にこんなん拾って見せますけれど、とにかく、そういうご努力も学校現場でやっていただきながら、市民挙げて基本的なマナーづくり、昨日も駅の南の赤川で、市長さん、ごみがたくさんたまって汚くなっている。阿國座よりもここをきれいにしてくれと。そんなことを市長はすぐにはもちろん予算を出してやることなのかどうか、やりますけれど、やっぱり捨てる人、これが赤川って付け替えた赤川きれいな桜並木のところでございますけど、ポンポン捨てておられると。この感覚がよくないということを、このテレビが放送されていると思いますけれど、この議場を通じて全市民にアピールしたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 次に、少子化対策の問題、これについても子育てに対する不安解消のため、一生懸命努力しているところでございます。この事業の周知、丁寧にまた説明して活用していただかなきゃ、いかに立派な制度でも意味がないわけでございます。そういう意味で我々、今後とも丁寧な広報周知に努力し、何とか新しい制度の恩恵ができるだけ対象者に広がっていくことを願って、頑張っていきたいと思っているところでございます。また、働く女性の方々の安心して働くことができる取り組み、環境整備、保育所、児童クラブについての充実の問題がございます。平成12年(2000)2月に策定いたしました「いきいきこどもプラン」において、仕事と子育ての両立支援にかかわる具体的な数値目標を設定し、保育所受入児童数の拡大、延長保育事業、病後児保育事業等の、特別保育事業や、放課後児童クラブ事業の充実に取り組んでいるところでございます。


 こうした中、平成20年度(2010)におきまして、既存の保育所の定員改定や無認可保育所の認可によって定員を165人増員するほか、保育所1園の新設、児童クラブ3箇所の開設を予定しているところでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。


 また、出雲市における小中一貫教育の推進についてもご質問いただいたところでございます。


 小中一貫教育につきましては、本市において早くからこの問題の重要性に着目し、いわゆる中学校1年生段階での問題、小学校から中学校への進級の中で、自信を持って頑張っていく力、将来の夢や目標実施のため努力していく力、これを養成すべく地域の学校運営理事会や運営ブロックの協議会等とも密接に連携して、出雲市式の小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。また、本年度は学力調査、出雲市においても数年良好な結果でございます。この旧出雲市時代からの努力が実りまして、今日も1報道機関でございますけど、出雲高校における進学も見違えるような改善が見られたというのも、我々の努力の積み重ねも評価していただきたいと思うところでございます。


 更にスポーツの問題、吉岡隆徳杯とか全日本大学駅伝とか、全国的なスポーツイベントの開催、これについては特段のまた努力を要するところでございますけど、我々として精いっぱいこうした全国にアピールするような、少年のサッカー大会も含めて頑張っていかんとするものでございます。また、この定住支援対策、これも定住支援センターもできておりますが、住宅リフォームの助成制度も新しく発足させました。工夫改善を凝らして更に頑張りたいと思うところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、通告による施政方針に対する会派代表質問はすべて終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 なお、このあと午後3時から議会運営委員会が開催されますので関係の方は委員会室にご参集ください。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 2時41分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会議員    松 村 豪 人





              出雲市議会議員    杉 谷 寿 之