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島根県 出雲市

平成19年度第4回定例会(第4号12月 5日)




平成19年度第4回定例会(第4号12月 5日)





 
     平成19年度(2007)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007)11月29日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007)12月17日午後 2時00分





〇議事日程第4号


        平成19年(2007)12月5日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 68号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第 69号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 70号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


   議第 71号 出雲市特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 72号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 73号 出雲市後期高齢者医療に関する条例


第3.議第 45号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 46号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 47号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 48号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 49号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 50号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第 51号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計第1回補正予算


   議第 52号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第 53号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 54号 出雲市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


   議第 56号 出雲市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例


   議第 57号 平田塩美集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第 58号 出雲市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例


   議第 59号 出雲市土地開発公社の定款の変更について


   議第 64号 変更契約の締結について


   議第 65号 市道路線の廃止について


   議第 66号 市道路線の認定について


第4.請願第11号 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の見直し等


          を求める意見書の提出等を求める請願


   請願第12号 健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する請願


   請願第13号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書採択についての請


          願


   請願第14号 鷺浦地区の漁業集落排水事業の早期導入を求める請願


   請願第15号 湖陵神西新町線(仮称)の整備についての請願


   請願第16号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販


          売法の抜本的改正に関する請願(意見書提出)


   請願第17号 出雲市立中学校吹奏楽部における保有楽器の更新に対する補助金の


          予算化及びその支給を求める請願


   請願第18号 最低保障年金制度の確立を求める請願(意見書提出)


   請願第19号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する請願(意見書提出)


   陳情第 7号 鳶巣幼稚園跡地の有効利用についての陳情


   陳情第 8号 出雲市役所新庁舎建設に伴う職別・設備工事や建設関連資材・物資


          の地元調達についての陳情


   陳情弟 9号 父子家庭に手当てについての陳情


   陳情第10号 平成20年度出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第11号 出雲市内告知放送における助成についての陳情


   陳情弟12号 子育てと仕事が楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


   陳情第13号 いちじく館(仮称)建設に関する陳情


   陳情第14号 林道和久輪線の抜本的な整備改良継続を求める陳情


   陳情第15号 「ゆめタウン出雲」の出店に伴う市道四絡30号線の歩道設置等に


          ついての陳情


   陳情第16号 島根原子力発電所立地隣接危険圏域に係わる防災避難ルートの確立


          と防災道路新設整備費用負担を中国電力に要求と安全協定締結を求


          める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 68号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第 69号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 70号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


   議第 71号 出雲市特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 72号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 73号 出雲市後期高齢者医療に関する条例


第3.議第 45号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 46号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 47号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 48号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 49号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 50号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第 51号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計第1回補正予算


   議第 52号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第 53号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 54号 出雲市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


   議第 56号 出雲市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例


   議第 57号 平田塩美集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第 58号 出雲市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例


   議第 59号 出雲市土地開発公社の定款の変更について


   議第 64号 変更契約の締結について


   議第 65号 市道路線の廃止について


   議第 66号 市道路線の認定について


第4.請願第11号 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の見直し等


          を求める意見書の提出等を求める請願


   請願第12号 健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する請願


   請願第13号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書採択についての請


          願


   請願第14号 鷺浦地区の漁業集落排水事業の早期導入を求める請願


   請願第15号 湖陵神西新町線(仮称)の整備についての請願


   請願第16号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販


          売法の抜本的改正に関する請願(意見書提出)


   請願第17号 出雲市立中学校吹奏楽部における保有楽器の更新に対する補助金の


          予算化及びその支給を求める請願


   請願第18号 最低保障年金制度の確立を求める請願(意見書提出)


   請願第19号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する請願(意見書提出)


   陳情第 7号 鳶巣幼稚園跡地の有効利用についての陳情


   陳情第 8号 出雲市役所新庁舎建設に伴う職別・設備工事や建設関連資材・物資


          の地元調達についての陳情


   陳情弟 9号 父子家庭に手当てについての陳情


   陳情第10号 平成20年度出雲市農業振興施策確立に関する陳情


   陳情第11号 出雲市内告知放送における助成についての陳情


   陳情弟12号 子育てと仕事が楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


   陳情第13号 いちじく館(仮称)建設に関する陳情


   陳情第14号 林道和久輪線の抜本的な整備改良継続を求める陳情


   陳情第15号 「ゆめタウン出雲」の出店に伴う市道四絡30号線の歩道設置等に


          ついての陳情


   陳情第16号 島根原子力発電所立地隣接危険圏域に係わる防災避難ルートの確立


          と防災道路新設整備費用負担を中国電力に要求と安全協定締結を求


          める陳情





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             17番 長 岡 幸 江 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○副議長(宮本 享君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名であります。なお、あらかじめ欠席又は遅刻する旨の届け出があった議員は3名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党、遠藤力一でございます。


 今日は3点質問をさせていただきます。


 初めに、学校の情報教育用パソコンと情報教育についてお伺いいたします。


 高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子どもたちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することが非常に重要になっています。


 こうした情報活用能力の一層の充実を図るために、小・中・高と学校段階を通じて、いろいろな教科においてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図ったり、授業の中で先生がプレゼンテーションをしたり、子どもたちがコンピューターやインターネットで調べたり、交流したりすることによる分かる授業や、魅力ある授業が行われています。


 パソコンを使って仕事をすることが世間の常識となる中で、学校教育においても情報化に対応する必要性が急速に高まっているのです。


 しかし、今現在はほとんどの学校でこの情報化は、パソコン教室や職員室など、教室の外でとまっています。


 政府は、2005年度までにすべての小・中・高等学校が各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備するという目標を掲げていましたが、その目標が達成できなかったのは言うまでもありません。都道府県、市町村を問わず、教育の情報化を進める上で財政難が大きな課題となっているからです。この財政難は、機器更新にも影響を及ぼしており、古いオペレーティングシステムのパソコンを使い、ウィルスの被害を受けやすい環境にある学校があるようです。


 そこで1点目。小・中学校にある生徒用パソコンの台数とOSの種類、オペレーティングシステムの種類、ウィルス対策とサポート契約について伺います。


 次に、これらの機器更新に要する費用は幾ら必要なのか。


 また、今後の更新計画についてお聞かせください。


 3点目は、島根県及び松江市では、オープン・ソース・ソフトウェアで大変注目を浴びているソフト開発言語Rubyと、OSSによる情報産業振興を目指しています。出雲市における子どもたちへの情報スキルのアップをどう図っていくかお伺いいたします。


 4点目は、ネットの社会で起きているさまざまな犯罪や事件、ワンクリック詐欺、スパイウェア、ネットいじめ、闇サイトなど、大人も巻き込まれることが多い環境下で、無防備な子どもたちを守るために、ネット社会の歩き方をどのように指導・教育しているかお伺いいたします。


 終わりに、OSS、オープン・ソース・ソフトウェア、ソフトウェアベースのIT環境を学校に導入するために研究校を指定して、来年度から試験運用することを提案いたします。


 これは、学校教育用のパソコンを更新するにあたって、手軽に安く、財政的に非常に負担が少ない手法です。新しいソフトであるウィンドウズビスタに買い替えるには、莫大な予算が必要となります。しかし、オープン・ソース・ソフトウェア、例えば、リナックスを使ったクノーピクスなどを取り入れると、コンパクトディスク1枚で今あるパソコンを安全に活用できるようになります。


 千葉県松戸市の教育委員会が取り組んだ事例では、1,000台もの眠っていたパソコンをよみがえらせて使っています。


 来年度、まず研究校を指定し、導入。その後、2014年の4月、ウィンドウズXPのサポートが終了するまでに、随時全校へ導入して、特定ベンダに依存しないOSS環境、オープン・ソース・ソフトウェア環境をつくってはいかがでしょうか。


 これは、9月議会で大国議員が質問された教師用のパソコン導入促進にもつながる試みだと思います。あのときの執行部答弁では、「現在約33%の教師がパソコンを保有している。教員一人ひとりに1台のパソコンを支給・貸与する、その必要性は十分認識している。しかし、現下の財政状況の中で検討すべき点もある。」との回答でした。すべての学校に平均的に支給、貸与されている、そのようにこの33%の数字からは、印象を受けたのですが、実際は、全く配備されていない学校もあるということで、大変に驚きました。このことは、セキュリティ上や作成データの共有などにおいて、非常にマイナス面が多いです。OSSを使うことで、今あるパソコンが長く使えますので、新機器導入のコストダウンが図られ、その余った予算を教師用のパソコンに使えば、100%の配備が実現するのではないでしょうか。


  以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 登壇 おはようございます。ただいまの遠藤議員の学校の情報教育用パソコンと情報教育についての5点の質問についてお答えします。


 まず初めに、小・中学校にある児童・生徒用のパソコン台数とオペレーティングシステムの種類、ウィルス対策とサポート契約についての質問であります。


 市立の小学校は36校あり、パソコン設置基準は、児童2人に1台とし、全体で670台を設置しております。中学校は13校あり、パソコン設置基準は生徒1人に1台とし、全体で637台を設置しております。従いまして、小学校と中学校のパソコン設置台数の合計は1,307台であります。オペレーティングシステムはウィンドウズで、その種類はビスタとXPなどであります。


 ウィルス対策につきましては、すべてのパソコンにウィルス対策ソフトが標準装備されております。


 サポート契約については、機器の修理等の保守や運用支援等について専門業者と契約しております。


 このような方法でIT環境を整え、情報教育を推進しています。


 続きまして、質問の2点目は、機器更新に要する費用は幾ら必要か、今後の更新契約についての質問であります。


 学校の児童・生徒数に応じてパソコンを設置しており、学校の規模によってパソコンの台数や導入時期も異なることから、更新経費も異なってきます。従いまして、小学校、中学校とも1クラス40人が標準ですので、40人を標準にしてパソコン機器の更新費用を試算させていただきます。


 小学校は2人に1台のパソコンの設置基準により、更新費用は1校当たり約950万円程度となります。中学校は1人に1台のパソコンの設置基準により、更新費用は1校当たり約1,800万円程度となります。


 今後の機器の更新につきましては、機器の各学校への導入時期が異なることから、その使用年数や機器の状態などを見ながら年次計画を立て、更新していく考えであります。


 続きまして、質問の3点目は、島根県及び松江市では、OSSで大変注目を浴びているソフト開発言語Rubyと、OSSによる情報産業振興を目指している。出雲市における子どもたちへの情報スキルのアップをどう図っていくかの質問であります。


 現在、本市は情報化社会に適切に対応するため、ITを活用した教育を総合的な学習の時間や、理科、社会科、技術・家庭科などの教科で実施しております。その具体的な内容は、児童・生徒がそれぞれの課題に対し、インターネットを使って調べる調べ学習や、作文や表やグラフの作成、またレポートの発表や情報発信用の機器として使用するなど、創意工夫を図る情報スキルを身につけられるよう指導しております。


 特に、中学校の技術・家庭科においては、コンピューターを中心とする情報機器や、情報通信ネットワークの仕組みや基本的なソフトや、その利用方法について指導し、情報と発信の能力を育成しております。


 今後も各学校へのIT機器などの情報教育の環境の整備を進め、情報社会に適切に対応できる情報スキルアップの向上を推進していきます。


 続きまして、質問の4点目は、ネット社会のあり方をどのように指導教育しているかの質問であります。


 最近の市内の児童・生徒の間でも、インターネットの掲示板や携帯電話のメール等において、悪口や中傷など個人のプライバシーを損なう書き込みについて心配されております。教育委員会としましては、その問題に対応するため各学校に対して児童・生徒が情報モラルを守り、安全にインターネットを利用し、適切なコミュニケーションをとるよう指導するとともに、このような書き込みが犯罪行為につながる可能性があることを、教職員、児童・生徒及び保護者に周知するよう各学校に指示しております。


 こうした中、各学校では情報モラルに関するガイドラインを作成し、情報の活用の仕方、情報社会に参画する態度について指導しております。


 また、出雲市・斐川町PTA連合会や各学校のPTAにおいても、子どもたちを取り巻くメディアへの対応や、安全で安心なネットワーク講座などの研修会を開催するなど、保護者の情報モラルの向上にも努めておられます。


 このような活動を通して、安全で豊かな情報社会をつくるため、学校と家庭と地域が連携した取り組みを、今後一層推進していく考えであります。


 続きまして、質問の5点目は、オープン・スクール・プラットホームプロジェクトを使い、オープン・ソース・ソフトウェアのベースのIT環境を学校に導入するため、研究校を指定して、来年度から試験運用してはどうかの質問であります。


 先ほど、議員からご提案いただきましたオープン・スクール・プラットホームプロジェクトとは、特定のプラットフォームに依存しない、さまざまなプラットホームに触れる機会をつくるため、教育環境のマルチプラットホームを目指す経済産業省の委託事業であります。この事業は、新しいソフトウェアを学校に導入するための実証実験として、平成16年度(2004)から平成18年度(2006)までの3年間、ソフトとハードの両面にわたる助成がありましたが、その3カ年をもってその助成は終了いたしました。そのかわり、19年度(2007)はソフトウェアの企業が1年間学校現場へ来て、導入、活用、運用について指導するように変わりました。


 先ほど提案がありました、新しいソフトウェアのオープン・ソース・ソフトウェアは、だれにも公開されているため、導入コストが低く抑えられること、また、だれでも使用目的に応じて自由にソースコードを改編できるというメリットがあります。


 しかしながら、使用の目的の種類に応じてシステムを自由に改編できるようになるためには、かなり高度な専門知識や技能が必要となります。そのため、オープン・スクール・プラットホームプロジェクトの研究指定校となり、1年間企業から指導を受けても、その後、効果的かつ継続的に活用するには、専門的なサポートなどの運用管理が必要となります。


 現在、学校で使用しているソフトは、一般に広く普及している市販製品であるため、教職員も精通しておりますが、ご提案の新しいソフトウェアは、精通している職員が少ないため、新たに専門業者への委託が必要となります。


 従いまして、新しいソフトウェアを導入した場合、現在のソフトと比較し、ランニングコストが割高になる可能性があることが予想されます。


 このようなことから、オープン・ソース・ソフトウェアベースの導入につきましては、今後、その費用対効果などを総合的に検討しながら、また、学校現場とよく相談し、検討していきたいと考えております。


 以上、遠藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 先ほど、OSの処理、ウィルス対策、サポート契約についてお伺いをいたしました。


 今後の更新計画については順次進めていくということでありました。各学校のOSを調べていただきましたら、確かにXPとビスタが入っているところが多いです。特に小学校におきましては、670校のうち554校が、この新しいソフトウェアになっております。しかし、105校がまだウィンドウズMEという、もう既に2006年の7月にサポートが切れたOSを使っているわけですね。特にひどいところは岐久小学校、田儀小学校、湖陵小学校、この3校におきましては、すべてがこのMEというサポートが切れたOSを使っているわけです。このサポートが切れたOSというのは、非常に脆弱性というか、弱いというか、ウィルスに非常に弱いわけなんです。今、このように言われてますね。ウィンドウズ98、MEは今すぐ捨てよ、極端な例ですけども。旧式のウィンドウズ98、MEでは、欠陥を直す方法が一切なく、ウィルス対策もできない。鍵が壊れたドアのようなもので、ウィルスが自由に侵入できてしまう。今現在は、2007年、今年度末までは、ウィルスバスター等の対策ソフトで何とかできますけれども、来年度からはこのサポートも終了してしまいます。ですから、ウィルス対策が全くとられないまま、子どもたちがこの授業を使って、子どもたちのいろいろな情報がここから、いつでも、すぐにウィルスが侵入をして外部に漏れてしまう。そのような環境に、この3校は置かれてしまうという状況があります。


 一つは、この3校におきまして、このような脆弱性の高いOSを使っているところを、年次計画的にどのように考えていらっしゃるかということを、いま一度お聞きいたします。


 それから、ネット社会の歩き方に関しましては、指示、ガイドライン等ありますけれども、具体的に子どもたちにどのように教えるのか。先ほどのお話では、指示をしてガイドラインをつくりました。そして、保護者にそういう話をいたしましたということでしたけれども、学校で、授業で、具体的に子どもたちにどのようにお話をしているのか。どのように教えているのか。そこをお聞きしたいと思います。


 それから、最後は、OSSを使った場合には、専門知識が必要になる。ですから、コスト的に割高になりますよというお話でしたけれども、実際にこの新しいクノーピクス等は、現在のウィンドウズとほぼ同じような働きをいたしますので、そのような専門的な知識がなくても十分に使っていけるはずです。


 また、逆に言いますと、今現在、学校に導入されておりますソフトウェアは、余りにも量が多過ぎますというか、本来学校で使わなくてもいいような機能がたくさん含まれておるわけです。ですから、そこを削除をして、子どもたちの授業に使うという余分な手間がかかっているはずです。逆に、このOSS、クノーピクスなどは、そのようなものが非常に削減されたシンプルなものですから、使いやすいはずです。そのあたりをもう一度調べて、こちらの方は取り組んでいただきたいと思います。


 以上、3点、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 先ほどの古いソフトウェアのことにつきましては、十分承知しておりまして、新しいソフトウェアの更新につきましては、年次計画を立てながら、また、財政状況等勘案しながら早急に整備していきたいというように考えております。


 2番目に、情報モラルにつきましては、加害者にも被害者にもならないように、相手の立場を思いやるような情報モラルを構築するよう学校の現場を通じて、生徒に、保護者にまで周知徹底しておるところでございます。


 新しいソフトウェアの、先ほどのご提案につきましては、言われることは十分承知しております。しかしながら、学校現場の方で、実際はどういうふうに使っているかというのを、やっぱり学校の先生方がやっておられるわけですので、学校の先生方とよくよく相談して、新しいソフトウェアの導入につきまして、その課題について今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいま、非常に重大なご質問をいただいてまして、ちょっと遠藤議員の言葉はもう、次長の言葉はそうでもないけど、ちょっと分かりにくい専門用語がたくさん出てまして、市民の皆さんは全体にどういう、何を話したのか全く分からんというような人もいらっしゃるかも分かりません。


 いずれにいたしましても、私も役所の時代が、学術情報センターの担当課長で、当時、1980年代、初めて米国国防省との連携でインターネットというのを入れたんです。国立9大学、東大をセンターにして。これが最初です。日本におけるITの中のインターネットシステム。当時、だれもインターネットって何だと。電子メールって何だと。今、日銀の副総裁をやっとる武藤さんが、大蔵省主計官、私との戦いで、とにかく彼は、まあやってみなさいということになったわけですけど、やってみて、今や遅しという感じがいたしました。アメリカが先行しました。


 結局、今はOSSの時代に入って、Rubyというものが出てきましたけど、日本は対等にこのソフトの方、こっちに入っていかなきゃいけない。研究も教育も。ハードは、日本は随分先行しました。スーパーコンを含めて。このソフトの戦い、これからやるにあたって、やはり出雲市の立場で言うと教育環境で対応しなきゃいかんということを、ズバリおっしゃっていただいて、今日も理科の国際比較の対応があって、出雲の高校生が入ってたら、あれは絶対に世界トップだと思いますよ。今の理科学習館、科学館にもあんな子たちが参加しておればですね。


 いずれにいたしましても、このOSSのシステム、専門知識を習得、あるいは導入の是非、あるいはトライアル、試みてみる、この研究指定校という方式じゃなくて、私は前からちょっと感じておりましたけど、科学館にITコーナーがあるんですよね。ちょっと今はドアが開いてて、重要な勉強の場になっていますけど、ちょっとあそこをとりあえず仕切って、このIT学習研究センターというような位置付けにしてみたいと思います。ここでやっぱり実験的にやってみると。各学校、お子様も随時来ていただいて、先生方もとにかく勉強してもらうということで、ロボットに加えてITというのがこれからの、私は重要な項目だし。もう一つはバイオですね。バイオサイエンス。バイオというのは、万能細胞等の医学の新しい世界を切り開く、そのための教育研究。この三つが、今、柱になってきているところと思いますので、議員のご指摘の点は、科学館で対応を強化してみたいと思います。ご理解ください。


 そして、そこを通じて学校に普及させるということで、学校の段階はちょっと教育委員会もああいう立場だと思いますので、まず科学館でですね、切り開いてみるいうことで、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 新しい試みとして、科学館の方でやっていただくということは、非常にいいアイデアだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 では、この質問を終わりまして、次の質問に移らせていただきます。


 2点目は、出雲生活バス運営状況についてお伺いいたします。


 生活バスは、平田地域と多伎地域を走っており、地域住民の足としてはなくてはならない大切な公共交通機関として、お年寄りや子どもたちの大切な交通手段となっています。


 しかし、残念なことに、運転手の言動、態度、急発進、急停車、整備不良のままでの運行などについて、改善してほしいと不満を漏らす利用者の声をたびたび聞いております。もちろん、多くの運転手の方はきちんと勤務していらっしゃると思います。


 そこで、市民の大切な足として今後も親しまれ、大いに利用していただき、安全に運行していただくために3点質問させていただきます。


 まず、運転マニュアルは整備されているのか。また、接客訓練、防災訓練などはどのようになされているかお伺いいたします。


 2点目は、市における運転管理の実地調査、車両の整備管理、指導などはどのように行われているかお伺いいたします。


 そして、平田生活バスの循環線とほかの路線の乗り継ぎ時間短縮、更には利便性向上を図り、かつまた乗り継ぎの料金については無料もしくは割引運賃とならないかお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまご質問いただきました出雲市生活バスの運営状況についてお答え申しあげます。


 初めに、運転マニュアル等の整備、訓練の実施についてお答え申しあげます。


 市が車両を所有し、運営しております生活バスは、平田生活バスと多伎循環バスがあるところでございます。


 平田生活バスは、財団法人出雲市都市公社に、多伎循環バスは、有限会社やくも観光に運行を委託しているところでございます。


 日々の運行の際の点呼、運転方法、接客方法などを定めた運転マニュアルにつきましては、道路運送法など諸法規の規定に基づきまして、運行委託先で整備をされているところでございます。


 また、接客訓練、防災訓練などにつきましては、旅客自動車組合が開催いたします講習会や、委託先での独自の講習会の実施によりまして、運転者の資質向上を図っているところでございます。


 しかしながら、ご指摘のような意見があるということは十分承知いたしまして、今後改善に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、市による実地調査、整備の管理・指導についてお答え申しあげます。


 運転管理の実地調査、車両の整備管理・指導につきましては、平成18年(2006)6月の道路運送法の改正によりまして、自家用車で運行しております生活バスにつきましても、運行管理の責任者、整備管理の責任者を専任で置くこととなったところでございます。


 経過措置期間が平成20年(2008)9月末まででございますが、本市では、本年10月に体制を整えたところでございます。


 現場で迅速な対応を行うために、平田、多伎の両支所にこの資格を持つ責任者を配置し、日々委託先の責任者と連携しながら、安全な運行に努めているところでございます。


 また、修繕など車両整備につきましては、委託先により日々運行前の点検を実施することとしております。また、3カ月ごとの法定点検を実施しているところでございまして、小規模な修繕は法定点検時に併せて実施することとしておるところでございます。


 3点目、平田生活バスの路線乗り継ぎの利便性向上についてお答え申しあげます。


 平田生活バスの路線乗り継ぎの利便性向上についてでございますけれども、平田生活バスの路線ダイヤは、9路線ございますが、それぞれの周辺部から平田地域の中心部へ運行しております。中心部から平田循環線などを利用して目的地へ移動していただき、更に1、2時間程度の用務時間を考慮に入れまして、帰りの便を編成しているところでございます。


 中には、医療機関での受付や診療時間などを考慮しますと、各路線とも同じような時間帯での運行になることが止むを得ないところがございます。別路線への乗り継ぎについては、時間がかかるのが現状となっているところでございます。


 更に、平田循環線の運行につきましても、限られた車両の中で運行するため、周辺部からの複数の路線、数路線の到着を待ちまして、待ってから運行していることから、すべての便に対して乗り継ぎ時間を短縮することは難しい状況ではあります。難しい状況ではありますが、引き続き検討していくべき課題であると考えておるところでございます。


 個々の乗り継ぎ方法につきましては、先ほど申しあげましたように、それぞれ違うことから、状況に応じましてバスターミナルや支所の地域振興課などにご相談いただきたいと思っております。


 次に、乗り継ぎ料金を安くすることにつきましてでございますが、本年1月から一乗車200円の均一運賃を取り入れるとともに、乗り継ぎによる負担を低減するために、一日何度でも乗り降りできる一日乗車券500円を設定したところでございます。町内会をはじめ、バス内での周知など広報に努めております。生活バスの車内でも購入できるところでございますので、これをご利用いただきたいと思っております。


 以上、お答えといたします。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) これから、しっかりとそういうその接客等についても訓練をしていただくということでしたけれども、この生活バスは本当に高齢者の方とか、それから通学の時に子どもたちの利用がほとんどなんですよね。それで、どうしても足腰の弱い方が対象となっておりまして、あとはちょっとした言葉遣いでも、我々だったら流せるような言葉でも、高齢者の方ですといたく傷ついたりとか、そういうふうな思いをされる方が、どうも多いようなんですね。


 ですから、より、普通以上にそういうふうなところの配慮が必要になってくると思うんです。そのあたりのところは厳しくやっていただきたいと思います。いい人もいるんだけど、悪い人もいるんだというのではなくて、やはりそれに携わる人全員が一緒のことはできなければならないと思っておりますので、このあたりのところは、更に積極的にやっていただきたいと思っております。


 それから、一日券500円、こういうふうな割引運賃を使っていただきますと、本当に助かるという声が何か聞こえきそうな感じがします。非常にいいアイデアだと思っております。


 あと、乗り継ぎ時間に関しましては、駅で乗り継ぐ場合でも、1時間ぐらい待たなくちゃいけないとかってありますので、このあたり、少し工夫をしていただいたり、それから循環線と各路線から来るところでの、乗り換えの所で、これはお買い物をして帰る時なんかに、特に荷物をたくさん持った時に、乗り継ぎ時間が非常に長いと。そうすると、高齢者の方は非常にこたえるということですので、このあたりのところをもう少し工夫をしていただいて、できるだけぱっぱっぱっとお買い物をして、また帰って、家にたどり着けるというような形をしていただければと思っております。


 あとは車両の整備に関しましても、整備不良のまま走っている車も見受けられますので、点検の方、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。


 では、3点目の質問に入らせていただきます。


 3点目は、首都圏観光PRイベントは必要か。


 首都圏PRイベント「神話の夢舞台出雲」展とタイトルがつけられ、今年も東京の一流ホテル、京王プラザで開催されました。平成18年度(2006)から始まって、今年で2回目となります。この京王プラザホテルに会場を決めた経緯についてお聞かせください。


 今年は、対談や出雲フィルの演奏など新しい試みもあった、このイベントについて、目に見えた効果があったのかどうか。


 そして、今後の計画とより効果的な宣伝方法の検討はなされているか伺います。


 3点目は、この事業について、市民の方々は知っていらっしゃるのか。ほとんどの方が知らないんではないかと思っております。そのあたりのことをお聞きいたします。


 そして、4点目として、首都圏観光PRのパンフレット、ポスターの費用、場所についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員の、この首都圏観光情報発信の事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、京王プラザホテル、この場で「しまねブランド 神話の夢舞台 出雲」として、交流のイベントを18年度(2006)、19年度(2007)開催したわけでございますが、その背景あるいは経緯でございます。


 この神話の夢舞台出雲展は、全国から多くの観光客の皆さんに出雲に来てもらうと。あるいは都内にいらっしゃる出雲のファン、出雲に理解ある方々に十分また理解を増進していただきまして、都内での口コミあるいはPR活動に貢献していただくというような思い。そういうようなことから、この新市になりまして交流人口1,000万人、観光大国をつくるんだという大目標を掲げる以上は、これをまずやる前提として、首都圏を制しなきゃいけない。首都圏から出雲ということで情報を発信しなきゃならないという思いで、その第一弾としてこれを試みたところでございます。


 本年度は、11月1日から14日まで、「出雲ブランド 神話の夢舞台 出雲」、島根ブランドということでございましたけど、本年度は出雲ブランド、ズバリ「出雲ブランド 神話の夢舞台 出雲」ということで実施したわけでございます。開催期間中、たくさんの方々のご来訪が、あの首都圏の真ん中の都庁舎の隣接地でございますので、そういう意味でのアピール効果はあったと思います。


 そのような中で、新宿京王プラザホテルは、ホテルとして全国各地域のすぐれた伝統文化の紹介を行う「地域活性化ネットワークイベント」を定期的に開催されておりまして、本市の目指す方向と一致するということから、ホテル側も積極的にご協力いただき、この場所での開会となった経過がございます。


 もう一つは、この首都圏観光PRのパンフレット、ポスターの費用、場所についての質問でございます。


 この、もうズバリ申しあげますと、この神話の夢舞台 出雲、今年は約2週間開きましたが、事業予算としては860万円余りということでございました。


 そのほか、首都圏での観光情報発信事業といたしまして、平成17年度(2005)は、JR東京駅、各駅がございますね。東京管内の駅それぞれに出雲の広告宣伝のPRポスターも張り出しましたけれど、いかにも膨大なる雑踏の中で、ちょこちょこ張っとってもインパクトがない。やるんだったら、もう貨車を借り切って長期間ずーっとやらなきゃインパクトがないというようなことが分かってまいりましたので、それだったら、もっと出雲の方へ出入りされる方々がよく目につくところに、集中的にやったらいいじゃないかというようなことでございますが、ただ予算の関係もございますので、モノレールの駅、発着する場所としてモノレールを利用される方が一番多いとみまして、北口・南口両側にこの観光ポスター掲出を昨年からやっておるところでございます。これが約260万円。


 そして、今年の新たな取り組みといたしまして、先般来制定されました「神在月」文化振興条例の情報発信を首都圏でも強化すると。あるいは首都圏で初めてこの都心部でのビジョンを使ったPR事業ということを試みたところでございます。


 これは、新宿駅と新橋駅の隣接地、あのたくさんの人が行き交う場でございますけれど、そこにおける大型ハイビジョンを使いまして、それぞれ7日間、1週間、それぞれの場所で1週間ずつ、延べと言うより実際の回数が812回にわたりまして、神話の夢舞台、「神在月出雲」の情報発信、コンパクトなものでございましたけれど、これを行ったと。事業費は470万円程度であったということでございます。


 それから、東京ふるさと会の皆様方の、東京出雲ふるさと会といいますけれど、このメンバーの方々も大変ご協力いただきまして、都内の事業所や飲食店などに、このモノレールで掲出しておりますポスターと同じ観光ポスターを無料で張り出していただいておるということでございます。


 出雲ということで出した首都圏での情報発信は以上のようなことは初めての試みでございまして、今までも旧出雲市でも旧平田、大社、湖陵、佐田等でもなされていなったということでございます。島根県と一緒の時はありますよ。島根県の中での松江、出雲観光。そして、エージェント、各旅行会社のパンフレットを見ますと、中国の瀬戸内、宮島とか何かあって、あとはちょこちょこと山陰道、城崎温泉から玉造温泉、松江、大社というぐあいなパンフレットの情報なんですよね。どこに出雲の主体性があるか見えないような形で。


 このことは、私は問題視しておりまして、更にこの首都圏での情報発信を強化するためには、目抜き通りに並んでいるエージェントの窓口、JTBから近畿日本ツーリストから、いろんな観光会社がございますけど、そのカウンターに出雲観光というパンフレットがあるかと。ずーっと見てるけどないんですよ。


 なぜないかと。中国、山陰というような形のものはありますよ。出雲というパンフレットはないんです。皆さんお探しになってもいいけれど、ないんです、これが。なぜないかということをいろいろ社長、役員とも協議しましたら、やはりある程度パッケージとしてお客さんが固まる可能性が出てこないと出せませんと言うわけです。採算のことがあって、スペースの問題もあったり、出雲市が全部出してもらうんだったらやりますよと。幾らかかるか。1,000万円単位。なかなかそこまで踏み込めませんので、今、どうしたらいいかということを模索しておる中で、今回はこういう形でやっておるんです。


 本来は、あの観光エージェント、カウンターでずっと並んでなきゃいけません、出雲観光。ご存じですね、北海道、沖縄、北陸、金沢温泉、宮島、広島はありますか。単独のものは少ないんですよ。特に中国地方は特色がないですね。九州、北陸、東北、北海道、近畿はもとよりですね、これはもう全然問題ない。だから、中国が一番存在感がない。むしろ四国の方が存在感があるんですよね、四国は。四国4県、讃岐の国から始まって。中国というのは、全く特色がない。で私は全国に向かって中国、独立だと。中国州というようなことも言っておるんですけれど、なかなか毛利と尼子が戦ってる印象もありまして、一致団結、燃えあがらんとする空気がまだ少ない。九州の闘いの方がまだまとまってる。それで、私は毛利の方にも、今、進軍しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 で、この首都圏を中心とする情報発信を緩めるわけにはいかない。今は限られた予算の中でこれをやっていますけど、これを効果あらしめるためには、もう少し粘り強く、1年、2年じゃなくて、3年、4年、5年とやれば相当出てきます。今回だって、相当お客さん、声がかかりましたよ。私も新宿の方には4回立って見てたけど、みんなどうなってるかなと、若い者がどう見ておるかなと思ったら、あの時間帯、神在月、皆さん知ってますかと。睦月からずっと言えますかと、旧和名。何だと言って見上げてじっと見てる方がいますので、あれを一日に何十回打っていったんです。この効果はじわじわっと出していかなきゃいけません。「一生に一度は出雲へ、心の和み出雲へ」というアピールでございます。


 この努力は、ささやかでございますけれど、やり出した。効果はあったんですよ。やはりこの出雲観光がこの献穀祭を含めて相当ににぎわってきましたね。もう大体ジャパンエアラインのほとんど満席ですよ、あの神在月のシーズンは。そういうようなことは、銀山というようなこともございますけど、それだけじゃなくて、やっぱり出雲という存在感が大きいから、それじゃ銀山にも行ってみようということで、そういう効果もあるんですよ。銀山がどこまでその吸引力があるか、なかなか今でははっきり分かりません。長続きするかどうか、これもよく分からない。でも、出雲の大社の観光は永遠のものでございます。これが支えになるということで、今後とも力を入れて継続的に、組織的にやっていかなきゃならない事業だと思っているところでございます。


 市民の方々への周知度は十分でないと思います。まだまだ、議会ではアピールしてます。予算にも審議をしていただいてますけれど、やはりケーブルビジョン等で観光問題について、特別アワーでも組んで、番組を組んででも、やはりもう少し市の中の観光大国、阿國座もはじめいろいろ今やっていますけれど、県外でもこういう努力、特に首都圏、全国の情報、人が一番集まっているここで、これだけのことをやり出したということは、もう少し市民の皆様にアピールしていかなきゃいけませんし、相手は大きな昼間の人口2,000万人も集まる大都心でございます。なかなか、タクシーに乗りましても、あの地では北海道、東北、あるいは関東エリアの出身のタクシーの運転手さんがほとんどですよ。たまに九州でございますという運転手さんに会うと、分かっています、出雲はあそこの日本海のここでございますねと。北の方の運転手さんは、出雲と言っても、ひどい人は伊勢の方か、あるいは岐阜の方でしたかなというようなことを言っていましたからね。でも、出雲は分かっとるんですよ。島根となると、そんな県がありましたかねと言いますからね。そういうような思いで、島根ってどこですかというような運転手さんが多いんですね。


 でも、出雲は皆分かってますわ、地名は。出雲大社のおかげでございますけれど。この段階で、やはり私は出雲というアピールを明確にもう少ししておいて、特に若い方、これからの本当にIT世代と称される若い方々にきちっと今のうちに、胸の中に刻んでいただきたいという思いで頑張っていかなきゃならないと思っております。島根というアピールも、残念だと思いながらも一生懸命アピールしてますけど、出雲はまだ全国的に名前はあるわけでございます。これを更に明確にしていただくべく、市内外での努力を重ねていきたいと思います。


 遠藤議員のご質問にお答えとする次第です。


○副議長(宮本 享君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) この質問をいたしましたのは、この首都圏の出雲展に参加された方からのご意見がありましたので、この質問をさせていただきました。


 その方は何とおっしゃったかといいますと、「こんな一流のホテルで、こんなにお金をかけてオープニングイベントをして、本当に出雲の人知ってるの。」と心配な声だったんですよ。「これだけのお金をかけて大丈夫なの。」というような声をいただいたわけです。出雲の方々が知らないで、東京でこのようなイベントをしてらっしゃるということで、このイベントが、また、今の市長のお話の中で非常に効果的であると。また、今後も首都圏からたくさんのお客さんを呼んでいくには、大切なイベントだということが、私も、また市民の方もお分かりいただけたと思います。


 ですから、今後、ますますこのような事業をしているということを、市民の方にしっかりと発信をしていただきまして、理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。この新宿と新橋のハイビジョンで神在月の出雲が流れるということは、確かに画期的なことだと思います。これも非常にインパクトがあると思います。適正な予算を使いながら、首都圏の方にアピールをして、今現在、この出雲に来ていらっしゃる方々はほとんど関西圏、中国圏、九州の方がほとんどですので、関東圏からたくさんのお客様に来ていただくためにも、しっかりとしたPRを今後続けていっていただきたいと思いまして、私の今日の質問を終了いたします。


○副議長(宮本 享君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 13番、広戸でございます。平成クラブに所属をしておりますが、今回は農業問題について少々伺ってみたいと思っております。


 ご承知のように農業は、国や国民や市民の食料を供給するという社会的な重要な使命を担っておるところでございますが、その農業が産地維持のために、農業補助金ということで、いろいろお世話になっておるものでございますが、この農業補助金という問題から伺うものであります。


 当面する農業補助金制度について3、4点伺ってみたいと思いますが、農業が抱える諸問題を解決するのに、いわゆる国とか県をもってしても、なかなか農業問題は難しくて、以前から猫の目農政と言われて、いろんな政策がくるくるくるくる変わってきたことを思い出すものであります。


 また、私も農業に深くかかわっておったことがございますが、いろんな文章を書くにあたりまして、まず冒頭、農業を取り巻く情勢は厳しくと、こういったところからすべて始まってくるわけでございます。そういう中で、地域での農業生産基盤の確立を行って、農業所得の増大を図り、持続できる農業経営ができることを願って質問をするものでございます。


 先ほど申しあげましたように、農業は国民の食料を供給し、必要不可欠な事業であります。また、社会的な使命と思っておるところでございます。国の食料自給率がそういう点で非常に重要視をされておるわけでございますが、しかるに米の問題をとってみますと、米の需給調整制度にかかわる生産調整は、国全体の制度であります。県や市や、あるいは町村が一自治体で対処できる問題ではありません。


 そこで、いわゆる国は地域農業、すなわち特産とか畜産とか、あるいは農産とか、そういった事業に対して各種の補助金とか交付金を拠出しまして、県は県で単独補助事業を行い、出雲市では3F事業を立ち上げ、生産農家の支援体制をとっておりますが、今後、国・県の補助金あるいは交付金事業が縮減をされると、そういう中にあって、出雲市独自の農業、出雲市農業独自の持続的な発展を図るため、市はどのような助成システムをお考えになっておるのか、伺ってみたいと思います。


 次に、具体的に伺うところでございますが、集落営農事業を行うに当たっては、大型農業機械の導入が必要不可欠であります。新規立ち上げでは、各種の農業機械の補助制度がありますが、古くなって買い替えるという場合には、助成制度がないんだというような声をたくさん聞きます。そういう中で、市の担当の方に伺いますと、実は今年から新しい事業がありまして、補助制度があるんですよというようなことを聞いたわけでございますが、そういった事業があるということを知らない人がたくさんおるわけです。この場を通じまして、お話をいただきまして、こういう事業ができたんだということをご披露をいただきたいと思います。


 次に、水田の生産基盤の強化・維持について伺ってみたいと思います。


 水田には、老朽化いたしました用排水路、これは用排水路は必要不可欠でございますが、これが老朽化をいたしましたり、あるいは用水路に水を持っていきます揚水機、これらも非常に古くなって、管理が非常に難しいと、また労力もたくさんかかるということで、大変困っておられる農家がたくさんございます。破損や倒壊などが発生して、稲作栽培への悪影響や、無駄な管理労力が費やされております。これらの補修・改修について、国や県や市や、それぞれの自治体の助成制度はどのような考えであり、具体的に補助制度はどのようなものがあるか、これについて伺ってみたいと思います。


 次に、ぶどうの関係でございますが、出雲のぶどう栽培の状況でございますが、全国でも有数の産地に育った出雲ぶどうは、島根県の主力特産物で、ハウス栽培の面積は全国一だと、このように伺っております。その中でも、県内生産額の90%を出雲市で生産出荷をしておるところであります。しかるに、生産者の高齢化、後継者不足などによりまして、生産規模が縮小・衰退の傾向が顕著であります。このことは、昨日西尾議員からお話があっております。これらを食いとめるには、新規参入の新しい生産者、これらの方々の参入はもとよりではございますが、やはりぶどう栽培、農業すべてでございますが、相当な技術が必要なんです。昨日までサラリーマンをやった方が、すぐぶどうが作れたり、牛が飼われたり、あるいは米が作られたりということはできません。


 そういうことで、新規参入者は当然指導していくわけですが、現在の栽培農家が、もっともっと元気を出してやっていただくということが、このいわゆる生産規模の縮小に歯止めをかけるんではないかと、このように思っております。


 そういう点で、現在の栽培農家がより一層の安定経営ということが重要だと思います。これが、いわゆる産地維持の必須条件であると、かようにも思う次第でございます。


 そこで伺ってみたいのは、二つございますが、現在のぶどう栽培農家が直面している問題というのがあります。


 一つは、加温用の油が非常に高騰をしておりまして、経営に非常に圧迫を与えておるところでございますが、そういうことによって、いわゆる省エネ型のボイラー、今までの古いボイラーをあまり油を食わない省エネ型のボイラーの買い替えに有利な助成制度がないものかと。こういうふうなものがあるのか、ないのか。あるいは3F事業の対象となるのか、ならないのか、併せて伺ってみたいと思います。


 もう一つは、ぶどうハウスの更新でございますが、古くなったぶどうハウスを更新するには、まず現在あるハウスの取り壊しが必要なんです。この取り壊し費用についての助成制度が国・県にあるのか、これも伺ってみたいと思いますし、3F事業の対象とならないか、あわせ伺ってみたいと思います。


 ぶどうハウスを、聞くところによりますと、取り壊すのに、大体10アール当たり50万円ぐらいかかるらしいんですね。パイプを更新して、新しく高度化ハウスにするにしましても、古いハウスを壊さなければいけないと。新しい圃場にパイプハウスを建てるんであれば問題はございませんけれど、幸いにはぶどうの場合は嫌地というのがないようでございまして、同じ圃場に新しい苗木を植えることができるということがございまして、労力を軽減するためにも、ハウスを新しくするという場合には、取り壊しが必要なんですが、一反で50万円。私の方の地域では、平均7反とか、多い人では1町5反のぶどうをやってるんですね。1町歩ということでございますと、すぐ500万円ぐらいが飛んでいっちゃうということでございますので、以上、いろいろ申しあげましたが、それぞれ担当部長の方からお答えをいただければありがたいなと、かように思う次第でございます。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、広戸恭一議員から農業補助金制度に関して、5点についてお尋ねをいただきました。それぞれお答え申しあげます。


 まず1点目、国・県の補助金等が縮減される中、市農業の持続的な発展を図るため、どのような助成システムを考えているかということについてでございます。


 品目横断的経営安定対策に代表されるように、国は、認定農業者や集落営農組織など、農業の担い手へ支援を集中してきております。このような中、市は国の施策の対象となる担い手の育成・確保を図るとともに、国の支援の対象とならない多様な農業者すべてが食料を生産し、農業、農村を支えているとの認識から、農産、特産、畜産の各分野で生産振興を図る農業3F事業を平成18年度(2006)からスタートいたしました。


 この事業では、担い手支援のほか、農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など、市内農業の抱えるさまざまな問題の解決にも取り組んでいるところでありまして、将来、担い手となり得る農業者や新規就農者を発掘しようと、新たに農業に取り組む方への助成メニューや、ぶどう産地維持のための長期展張用ビニールの張り替え助成のメニューを創設するなど、必要かつ効果的できめ細かい支援策を適宜適切に展開しておるところでございます。


 一方では、国や県の事業も積極的に導入・活用しながら農業3F事業をより効果的に運用することで、本市農業の持続的な発展を図っていく考えでございます。


 続いて、2点目でございます。大型農業機械の更新をするに当たって、新たな助成制度があるようだがどのような内容かというお尋ねでございます。


 この事業は、国の地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業の一つでございますが、プロジェクト融資主体型補助事業と、大変長い名前でございますが、こういった事業でございます。


 この事業は、今年度から平成21年度(2009)までの3カ年間とされております。その内容でございますが、認定農業者あるいは認定志向農業者、これは3年以内に認定農業者になることを目指す方を指すわけでございますが、そうした方などの個人ですね、いわゆる。それから、特定農業法人、特定農業団体などの集落営農組織などの担い手の方が、経営規模の拡大や遊休農地の解消、経営の法人化、経営の多角化、販路の拡大などなど農業経営の発展・改善を目的として、必要資金の5割を超える借り入れを行う場合、融資残の自己負担部分について助成を行う制度でございます。


 ちょっとこれだけでは分かりにくいですので、一つの例を申し述べまして、この制度のご説明をさせていただきます。


 例えば、経営規模を拡大するために、トラクターあるいはコンバインを導入する場合で、仮に取得価格が1,000万円の場合でございますが、農業近代化資金や銀行からの借り入れが500万円といたしますと、不足する500万円が出てまいります。全体の取得価格の30%、つまり300万円を上限に補助しようとするものでございます。


 加えて、この事業に対しましては、農業3F事業においても取得価格の5分の1を助成をしております。具体的には1,000万円の5分の1でございますので200万円ということになります。


 従って、国の制度の300万円と3Fからの200万円、あわせまして500万円の補助が受けられると。大変有利な制度でございますので、ぜひともご活用いただきたいと思います。


 3点目でございますが、水田の用排水路及び揚水機の補修・改修に関する補助制度についてのお尋ねにお答えいたします。


 本市の農業用用排水路及び揚水機の多くは、昭和30年代から40年代の土地改良事業で整備されたものでございます。施設の老朽化により、近年改修や修繕が必要となる施設が多くなっております。このような施設の改修・修繕は、受益面積が200ヘクタール以上となるような基幹的な施設については、県営事業等による改修の手法がありますが、それに満たない規模の施設につきましては、市の方でできる限り補助事業等を導入しながら整備に取り組んでおるところでございます。


 なお、農業用施設の改修・修繕事業は、市道や河川の事業と違い、受益者が限られているため、原則として受益者負担が生じる仕組みとなっております。


 市が行う事業での基本的な負担率は、出雲市農林業関係事業分担金徴収条例の中で、事業費の3分の1と定めておるところでございます。


 また、土地改良区や地元用水組合等で実施される事業は、要綱によりまして市が経費の3分の2を補助するというものとなっております。いずれの事業も対象となる受益が広域であれば、全額、市が負担できる場合もございます。


 また、本年度から農地・水・環境保全向上対策事業がスタートいたしました。この事業の中で共同活動支援交付金により、用排水路の簡易な修繕などの取り組みもできるようになっておるところでございます。


 このように、用排水路及び揚水機の改修・修繕につきましては、いろいろなケースがございますので、その都度、農林基盤課にご相談いただきたいと思います。


 次に4点目でございますが、ぶどうハウス等の加温機を省エネ加温機に切り替える場合の助成制度についてのお尋ねです。既存の加温機を省エネ加温機に替える場合に活用できる助成制度は二つございます。


 一つは、エネルギー使用合理化事業者支援事業という制度でございまして、これは資源エネルギー庁が所管をしている事業でございます。


 この事業は、中長期的な燃料価格の高騰対策として、すべての産業分野を対象に実施されているものでございます。もちろん農業分野も対象となるものでございまして、施設園芸用加温機については、平成17年度(2005)から補助対象とされたものでございます。導入によって燃焼効率が増加することが要件となっておりまして、補助率は3分の1となっております。市内での実績は、平成17年度(2005)に19の経営体が23台を導入しているところでございます。


 続いて、二つ目でございますが、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、これは先ほどコンバインとかトラクターの事例でご説明いたしました、この事業でございます。これもぶどうハウス等の加温機を省エネ加温機等に切り替える場合に活用ができる事業でございます。


 この二つの事業をご紹介いたしましたが、いずれもいろいろ細かい要件もございますので、担当課であります農林政策課へご相談をいただきたいと考えております。


 最後、5点目でございますが、ぶどうハウスを更新する際、既存ハウスの取り壊し費用に対する助成制度についてお尋ねいただきました。


 農業における補助金制度が、農業経営の安定に資する規模拡大や省力化など、生産振興事業を対象に行われるのが原則であります。遊休ハウスを取り壊し、新たに規模を拡大して設置する場合でも、新設費用に対する補助がございますが、取り壊しに要する費用は国・県等の補助制度の中でもございません。農業3F事業においても、取り壊しにかかる費用を補助対象とするメニューは、現在設けていないところでございます。限られた予算で農業の振興を図ろうとするとき、確かに必要な費用ということにはなろうかと思いますが、補助対象については一定のルールがございますので、このハウスの取り壊し費用を補助の対象とすることは困難であるというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 少々再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、3F事業というお話がございましたが、これは確か市が7,500万円、JAが7,500万円、トータル1億5,000万円ということで始まったと思っておりますが、今年度この1億5,000万円が、ほとんど要望が多くて足らないことはないのか。あるいは残っておるのか。この辺と併せて、来年度、この1億5,000万円をもっと多くされるのかどうか。この辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。


 更に、先ほど認定志向農業者というようなお話がございましたが、同僚の議員に聞きましても認定志向農業者というのは初めて聞いたと。認定農業者はいろいろ聞いておるところでございますが、これはいかなるものか。これは出雲市独自の考えなのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。


 いわゆる担い手というのは、ああして国の方で何と言いましょうか、認定農業者、個人においては。そしてまた団体においては営農集落集団というような、そういったのが担い手と言われておりますが、農業を取り巻くいろんな条件から言って、いっちょあがりといいますか、会社員をやめて農業をやる。あるいは65歳ぐらいから農業をやる、三ちゃん農業もいろいろございますが、これらも多様な農業者なんですよ。


 だから、とにかく認定農業者、あるいは営農集団だけが担い手ではなくて、これらは、いわゆる中心的な担い手なんですね。ですが、おじいちゃん、おばあちゃん、それからサラリーマンをやめた人、これらがやる農業も多様な担い手なんです。そういったものをカバーするのが3F事業というように思っておりますが、この認定志向農業者というのは初めて聞いたんですが、どういうお方を指すのかと。これは出雲市独自のものか、これをお聞きしたいと思います。


 それから、いわゆる機械の買い替えですね。これをやる場合に、先ほどいろんな条件といいましょうか、おっしゃったんですね。いわゆる経営規模拡大とか遊休農地の解消とか、経営の法人化とか、販路の拡大とか、あるいは農業経営の発展改善を目的とすると。いろんな要件をおっしゃったんですが、これ全部を満たさないと補助の対象にならないのか、このうちの中の1件でも当てはまれば、助成の対象となるのか。その辺も伺ってみたいと思いますし。


 それから、この買い替えについて、たまたま今日答弁いただいて、テレビを見てご覧になるお方は、そういうのがあったのかと、こう言われますが、周知徹底の方法を今までどのようになさっておったのか。だれがどのようにしたのか。この辺も聞いてみたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、ぶどうハウスのいわゆる取り壊し費用について、いわゆるルールだとこういうことがございますが、西尾市長さんも中央省庁でご活躍のあったときに、ルールは破るもんだということで、いろんなことをおやりになったんじゃないかなと思いますが、このルールはだれがつくるのか。それは破るという表現は悪いんですけれども、それは今のパイロット事業とか、いろんな表現でもっといい言葉で前進をされておったんじゃないかなと、こう思いますが、以上の点について若干お尋ねをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、冒頭、この3F事業の予算枠、19年度(2007)の1億5,000万円、20年度(2008)はどうするのかと。


 まず、3F事業の施行して以来の実績、喜ばれておるところ、問題があるところ、総点検をさせます。こういう補助の予算の執行はこういうふうに変えたらいいというようなものがあれば変えて、なおかつ全額見て絶対必要だというようなこと。あるいは島根県の予算も決まってきますので、どの程度島根が出すか。相手がどれぐらい出すかによって、こちらも出方を決めなきゃいかん。どうやってお困りのところを支えるのか。こういう財政難で、頑張ってきたのがだめになって、今度は立ち上がろうと言ってますけど、立ち上がられなかったら今度は死んでしまうかと。そういうふうなことがあっちゃいけませんので、その辺の予算も見極めて、我々が補てん的な役割を果たさなきゃいけません。一身を持ってこの皆さん方を救わなきゃいかんということがございましょうから、そういうことを見ながらやっていきたいと思います。農業予算の執行の中身も随分精査いたしまして、きちっとやっていかないかんと思っています。


 今の段階は、だから幾らにするということも言えませんけれど、出雲市政の中で農政、これは前進するという証を示さなきゃならないと思っています。ご理解ください。


 あとは部長が答弁いたしますけど、最後、私は改革して変えていくということをやる。ルールは変えるんですよ。破るんじゃないですよ。もうそれは間違ってますよ。私なんか、もう、自分から言ったら、だれも言ってくれないから言いますけど、文部省じゃ最強と言われてました。変えていくこと。いろんなものを変えていくんだ。事態が変われば変えるんだ。今までどおりやるようなことはいけませんよと言われて、カチカチの文部の、余り言いませんけれど、なかなか、いろいろありました。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 私の方から認定志向農業者に関することと、いわゆる実験事業と呼ばれているものの周知の関係についてお答えを申しあげます。


 認定志向農業者という、新しい表現でございますが、これは3年以内に認定農業者になることを目指す農業者の方を指しておるわけでございます。認定農業者とは、じゃあ何かといいますと、大体年収400万円、労働時間2,000時間程度を目安に、自立できる農業者を目指すと、こういったことでございまして、この制度の中では、認定農業者でなければできないということではなくて、そういった強い意欲をお持ちの方も含めて対象とするということでございまして、いわゆる幅広く対象者を決めておるというふうにとらえておるところでございます。


 また、この事業につきましては、出雲市農業担い手育成総合支援協議会というのがございまして、そこが補助の窓口というふうなこととなっております。これは、市とか農業委員会、それからJA、関係諸団体等で結成をしております協議会でございますが、そこの中で議論をいたしまして、取り組んでおるところでございます。周知については、市としてもいろいろやってきたつもりでございますが、不十分であるということであれば、更に関係機関あるいは団体等の協力を得ながら十分にお知らせをし、活用を促すように進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 今、中尾さんの方からいろいろお話を伺いましたが、さっきの認定要件ですね。五つ、六つありましたが、全部当てはまらなくてもいいかということと、最後の質問になりますので、併せて、最後に西尾市長さんが農林水産大臣になられたら、どのようなことをおっしゃるかなと。それは置いといて、出雲市農業の夢をちょっと語っていただければありがたいなと、かように存ずるところです。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 失礼いたしました。先ほどの事業に対しての、いわゆる農業経営の発展・改善を目的とする場合に、それを例示的に先ほど申しあげました経営規模の拡大とか、遊休農地の解消、あるいは経営の法人化などなどご説明いたしましたが、これは一つの例示的な表現でございまして、要は、これらの事業を、農業経営を強化・発展させていくというふうなことにつながればよろしいわけでございまして、個々それぞれが該当しなければいけないというものではございません。一つでも該当すれば対象となるということでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 夢の前には現実を直視しなきゃいけませんが、時間がございませんので簡潔に言いますと、やはりこの全国一律の政策というのは、日本は一つ、単一民族だから一律でいいわね、統一でいいわねというような議論は短絡だと思います。ものによっては一律にやらなきゃいけないこともありますけど、事柄によっては、特に政府が今までやっている政策の中で、やはり地域間のバランス、地域間の多様性、十分考えたものがあるとは思われません。はっきり皆さん方はどう思われるか分かりませんけど、国鉄改革も、JRの民営化というのは国際的な戦いの中で、そういう必要もあるけど、こういう路線はやはり公的担保が必要だったと、かき分けて、採算ベースだけではなくて、これは公共的なものとして残すんだというような決意をすべきだったと思います。JR西日本体制になって、全く国鉄時代と違いまして、山陰本線沿線は疲弊の極みです。採算が合わないときは投資しない。会社の論理はそうですよ。でも、これも国民の、全国民の表街道なんです。これをやはり整備しなきゃいかん。ミニ新幹線を岡山から松江、出雲ぐらい通すべきだと。このことは公共の担保においてやらなきゃいかんということを残すべきだったんですよね。


 そのことは、私は、郵政もそうですよ。これは全部同じ民営化でいいのかと。いや、そうじゃないと。小学校と同じ数、2万4,000校、明治5年以来やってきた制度の中で、各地域の交流的な文化的な拠点施設になっている郵便局もあると。こういうものは守るんだと。ここのところは公的担保にせえと。全国一律民営化。一律一律でやっていけるか。このことが今回の農業改革なんですよ。もう国際的な、いわばWT0の交渉の中で、工業産品は輸出しなきゃならない日本としては、農業の輸入をもっと増やせと迫られる。その中で戦うには、面積を拡大、経営規模を拡大、国際的に戦える農業をつくるんだということで、面積要件で、品目横断型でやりますと言ったら、北海道や東北の農家の方は、あれはウェルカムです。ああいう形で助成されるのは。


 しかし、こちらの方から見ますと、これは中四国、九州では大変ですよ。やはり地域的多様性を考えるべきじゃなかったか。一律ではいけないということを農林水産省に申しあげたいし、我が出雲の農業も、出雲の皆さん方の農業の実態を見ながら、それにふさわしい支援体制を構築していくと。先ほどのハウスを整理するとき、単に整理だったらなかなか助成は難しいですけど、立ち上がると、これから、ということについては、新たなルール、解釈も考えて応援していくべきじゃないかという、直感的な判断でございます。これから精査してみますけど、そういう思いで頑張っていきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 農業に関しまして、国鉄民営化、郵政民営化にたとえていろいろお話しになりましたが、それはそれとして、なかなかいいお話ではなかったかなと、このように思っております。


 次に、財政問題といいましょうか、18年度(2006)の決算書からいろいろなことを伺ってみたいなと、かように思っております。


 私も、今年、決算委員を受けまして、いろいろと質問なりさせていただきましたが、どうしてもやはり市長にきちっとお話をいただきたいなという思いで、今回質問をさせていただくところでございます。


 いわゆる18年度(2006)予算で、決算書を見ますと15億4,000万円を使い残したということに相成るわけでございますが、そのような視点からるる伺ってみたいと思います。


 第一番目は、いわゆる18年度(2006)出雲市決算報告書より、不用額の考え方について。見解の相違もあろうかと思いますが、一応私は私の考えで伺ってみたいと思います。


 すなわち、予算というのは、そもそも市長が当初予算を策定するにあたられまして、市民生活の向上や安定を図るために、市長が施政方針演説を行って、その施策を実現させるための具体的な予算編成を行って、これでもって今年度は市民や住民の皆さんに、いわゆる行政サービスを提供しますよと約束をしたものでありますし、議会も審議の結果、了承し議決を得たものでございます。


 その予算のうち、不用額と称して、予算を使わなかったことは、その分だけ住民、市民に対して行政サービスをしなかったと、こういう観点からお話を伺ってみたいと思います。いろいろあろうかと思いますが、この市長は不用額についてどのような見解をお持ちなのか伺ってみたいと思います。


 具体的には、18年度(2006)決算書より一般会計予算額765億3,000万円に対しまして、不用額15億4,000万円の不用額が発生しておりますが、このことについての具体的な所見を伺ってみたいと思います。


 もっとも、過去の市長さんがどの程度不用額を出されたか、他の市がどのような不用額を出されたのか、そういったことも調べてみましたが、いわゆる不用額というのは適法・適正な財政運営をおやりになっておれば、これは生ずるということは常道だというふうに私も理解はしておりますが、いわゆる許容範囲かどうかという点でお答えをいただきたいと思います。


 それから、最も多額の不用額を計上した部署はどこかと、主たる事業を挙げてご説明をお願いをしたいと思います。


 それから、不用額の発生の原因、いろいろ本にも書いてございますが、交通整理をしますと、大体五つに分かれます。一つは、予算の目的は十分達成しながら、創意工夫とか節約、工夫によって生じたものと。これはちょっと一つの例がございますが、たまたま、先般、新庁舎の建設工事の入札結果が出まして、議会でも議決をしたところでございますが、今度の新庁舎が落札金額が建設主体工事で43億9,800万円、電気設備工事で6億9,500万円、空調で8億4,800万円、給排水で2億5,200万円、トータルで65億265万円ということでございますが、予算においてこれを調べてみますと、69億円の予算であったと。ですが、落札はこうであったので、約4億円余ったというか、創意工夫をして節約をしたと。こういうようなことから発生する場合。あるいは予算議決の時点では予測し得なかった情勢の変化による事業縮小や中止。いわゆる住民運動で反対があったとかいうようなことで、予算が執行できなかった。


 それからもう一つは、予算そのものが過大な見積もりであったということ。それから、特別の理由もないのに、予算の執行の時期を失ったと。あるいはその他と。こういうことになりますが、この15億4,000万円の不用額、これを今申しあげました1から2、3、4、5でやってみますと、どの程度の、それぞれ金額になるのか。割合を伺うところでございます。なかなか難しいだろうと思いますが、参考までにお聞かせいただければありがたいなと、このように思っております。


 次に、法的に流用が認めておられるのに、出雲市はなぜ行わないのか。これは市長さんの考え方ではなかろうかと思いますが、予算書を見ますと、款だとか項だとか目だとか節、四つの仕分けがしてございますけれど、いわゆる款とか項については、いわゆる議会の議決予算科目ということでありますので、補正予算で修正可能でございますが、目とか節は行政科目なんです。従って、執行者が相互間の目的を達成するための手段、方法として流用が可能であると、このように言われておりますが、この流用という手法を講じて、市民、住民の直近、身近な切実な願いとか要望、陳情、そういったものに、実現に答えられないかどうか。その辺を伺ってみたいと思います。


 すなわち、例えば道路でも川でも、あるいは下水路でも、いろんな身近な問題がたくさんございますが、あるところがいろんなことで事業が中止になったと。あるいは節約をしてお金が出てきたと。じゃあ、これをあそこが随分前から要望してるから、こっちで使って、早く住民の皆さんの要望を実現しようじゃないかと。こういった流用ができないのか。特に建設関係、農業関係、そういったところに切実な問題があるんではなかろうかなと、このように思いますし、学校予算でも、この間、高野議員さんがいろいろお話がありましたが、そういったところへ回されないものかというようなことでございまして、要は、目、節で流用ができないかと、こういうことでございます。


 それから最後に、18年度(2006)不用額と19年度(2007)予算の関連について伺ってみたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 広戸議員のこの予算の流用の問題について、あるいはこの不用額の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 先に申しあげますけども、不用額というのが、私の今までの中央官庁での経験だと、全部使い残しちゃいけないと。次の予算、大蔵省交渉でハンディキャップになると。全部使えと。電話をかけて、おまえとこはなんかなんかないか、金、どんどんどん、それで使い切ると。とんでもないことをやってきて、私はじくじなる思いがあります。怒り心頭ですよ。この不用額には。国民の皆さんに対する誠実なる行政執行官として問題だと、私は省内で一人言ったけど、ちょっと、まあまあまあまあ静かにしてほしいなんて言われまして、困るんですよね、これは。全く猛反省しておるところでございます。まず、それは申しあげとかなきゃいけない案件でございます。不用額は、貴重な財源、議会でご決議いただいた趣旨に沿って、適切に執行すべきだと。これが議会制民主主義であるし、国民主権、住民主権の基本なんです。予算法定主義、これによって立法府が生かされるわけでございます。


 そういう面から、私はこの不用額の扱いは、本当に議会の皆様方との合意の中で適切に、市民の皆様に公表した予算の中できちっとやるべきだということを、まず申しあげたいと思います。そういう前提の中で、今から答弁させていただきます。


 平成18年度(2006)の出雲市の決算書によりまして、一般会計予算額765億3,000万円に対しまして、確かに不用額15億4,000万円ということになっておりますが、その理由はいろいろございます。でも、大きく言って二つでございます。


 一つは、予算見積は、予算編成時においてできるだけ現実の執行に近い形で見積もりを努力しておりますが、過去の実績、経費の伸び率、概算設計等の諸条件を勘案し見積もっているので、現実の決算とのかい離はこの諸条件が変わってくればおのずと生じてくる面がございます。


 そして、二つ目は、予算の範囲内でできるだけ効率的な執行によって所期の目的を達成する、予算の節減を図ると。これは当然のことでございます。そういうことから出てくる。それで、年度途中で不用額が生じるような見込みが出ますと、できるだけ議会にお諮りする。すなわち補正予算に組んで減額するようにしております。その補正予算を出すタイミングでございますけど、2月、3月に出しては、それはもう本当に今後の適切な執行、年度途中の執行のこともございますから、ちょっと時期が遅いということで、当該年度の11月ころの見込み。すなわち本議会へ出すのが最終的な、この不用額を見通しながらの補正予算の提出ということもございます。そういう中で、新たに出た行政需要に対しましては、その不用額財源も活用して、もし活用できるならですよ。活用できるならばそういうものも活用しながら、新たな行政需要に対応するから、こういうことでお願いいたしますということを補正予算に計上して、議決を得て使わせていただくという考え方でございます。


 不用額が生じた場合、金額が比較的少額で緊急的なもの。修繕とか、あるいは当該年度でどうしても執行しなければならないもので、補正予算の間がないものに、それに充てたり、補正予算の項目にないものが、補正予算のどうしても執行しなければならないものがでた場合にそれに充てるとか。それから、補助金等の財源が確保されているものについては、国の承認において翌年度の事業を前倒ししたり、箇所流用することはありますが、基本的には収支不足がある中で、予算の範囲内で所期の目的が達成されれば、要するに財源を節約していくと。そして、次の年度の適切な執行に役立てるという考え方でございます。


 最も多額の不用額を計上した部署はどこかというご指摘でございます。


 不用額が多いのは、健康福祉部でありまして、2億4,000万円でございますが、主なものの原因がもうこれははっきりしておりまして、例えばインフルエンザ等の緊急対応に積んでるものがございます。老人健康保健の見積もりなんかもそういうことがございますが。過去この計上は、医療費の請求が過去3〜5年の間にどれぐらいのトレンドだったかということを、あらかた見積もって、その年は幸いにもそういう大流行はなかったと。あるいは大きな疾病はなかったというときには、それを不用額とする。でも、これは老人介護あるいは介護保険の次年度の財源として活用するということでございますので、適切な執行で皆さんにお諮りしながら使う。黙ってタタタッとやるということはないということでございます。


 それから、不用額発生の要因は大きく分けて五つぐらいあるというお話でございますけれども、この趣旨に、質問に対する答えとしての不用額発生の主な要因は、予算編成のときの過去の実績等に基づく見込みや、各年度の実績との結果、かい離すると、離れちゃうというようなこと。あるいは入札や節約工夫など効率的な執行の結果、当不用額が出ると。これは市民の血税を使わせていただく。国民の血税を使わせていただく上から当然のことでございます。そういう意味での不用額は出てくるということでございます。


 そして、法的に流用が認められているのに出雲市はなぜ行わないのかというようなご指摘もあったように記憶しますけれど、流用については、目的別に計上された費目の経費を予定外の経費として使用する関係上、特別の事情のある場合に、必要最小限度に行うべきだと。これは、私は冒頭申しあげました精神を体した答えでございます。そして、原則として可能な限り補正予算に計上すべきものだと考えておるということは、今も申しあげたとおりでございます。


 ただ、緊急に必要になった修繕費や支払い時期の定まった社会保障費関係の事業間の流用は行っているところでございます。


 最後に、18年度(2006)不用額と19年度(2007)予算の関連についてもご質問いただいたわけでございますが。ちょっとすみません、その前に、この不用額発生の要因といたしまして、議員ご指摘のア、イ、ウ、エとありますが、一つの予算の目的は十分達成しながら節約の上に生じたもの、これはやっています。それから、予算議決の時点は予測し得なかった情勢の変化による事業縮小や休止、これもやっております。ただ、予算そのものが過大見積もりであったとか、特別な理由もないのに怠けとって執行の時期を失った、このあと二つの項目はございません。こういう形でやっておりませんということを、ここに答弁させていただきたいと思います。


 最後の質問で、18年度(2006)不用額と19年度(2007)予算との関連でございます。


 歳出決算の不用額をもって、翌年度予算との関連はなかなか難しい面もございますけれど、今、はっきり、19年度(2007)予算の最終執行をいただいていませんので。しかし、18年度(2006)の歳入決算額717億4,000万円と、歳出決算額706億5,000万円との差額は、10億9,000万円となるわけです。この金額から19年度(2007)へ繰越すべき特定財源の6億8,000万円、これは控除しとかなきゃいけない、特定財源としてもらうものでございます。そして、実質収支差額は、現段階では翌年度に繰越すべきものとしては実質4億円程度でございます。この4億円の繰越資金につきましては、今の段階で19年度(2007)には貴重な一般財源として、補正予算の財源として活用させていただくということにしておるところでございます。18年度(2006)、19年度(2007)の連結はそういう関係でございます。


 以上、答弁させていただきます。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 市長さんからいろいろお話を伺いましたが、確かに以前は国においても県においても、予算が通ったならば全部使い切るべきだと。使わなきゃ、来年削られるんだというようなことは以前あったんですよ。おっしゃるように。ですが、今のその使い方が問題でして、カラ出張とかいろいろありましたね。あるいは消耗品を買うとか、あるいは架空のことをやっちゃうとか、そういうような、いわゆる使い方はよくないわけでして、当然であります。ですが、私が申しあげておるのは、流用というのは、道路とか川だとか、必要な生活に身近なもの、出てきたから今年の予算の款項は置いといて、目節のところで使うべきではないかと、こういうことを申しあげているところでございます。


 それともう一つお答えをいただきたいのは、これは先ほど申しあげたことは、今の見解の相違だと思いますが、この不用額が出てくるのは、適正な執行をしておれば生じてくるということは、私も承知をしておるところでございますが、とはいっても、不用額の許容範囲というのは大体どの程度にお考えなのか。当初予算の1割ぐらいは出るもんだと、いいんだというようなところ。まあ1割はちょっとオーバーかもしれませんが、大体どの程度が許容範囲なのか最後に伺っておきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 物事には良識、常識というのがあって、議会でいろいろお諮りをして予算、道路の予算、川の予算あるいは教育施設等々、福祉の予算、いろいろあるわけですね。それをそれぞれに適切に執行して、なお余るというところは、常識で言ってそんなに1割なんかに達するものではございませんで、今のこれまでの数年のデータを見ても、この10億円前後のものでございます。その範囲であれば、特定財源の部分もございますから、一般財源としての繰越し、これは貴重な財源として、それぞれに次に待っておられる事業、あるいは今後どうしてもやらなきゃいかんという事業がたくさんたまってますから、それは補正予算に計上するなり、翌年度の当初予算に計上して適切に執行させていただくということで、我々の市民の皆様の負託に対する責任を果たすということで、よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) いろいろお尋ねをしたり、議論をしたいと思いますが、時間がありませんので、今回はこれぐらいで終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時44分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。


 通告に従いまして、一般質問を3点ほどいたしたいと思います。


 初めに、地籍調査から始めたいと思います。


 この地籍調査の必要性については、行政の立場の人たちはもとより、市民の皆様方の多数は人生の歩みの中で必ずと言っていいほど認識し、また、いや応なしに理解しなければならず、土地の売買、その上で登記ともなれば、その必要性を経験しなければならないことだと思います。


 そして、この地籍調査につきましては、多大な労力、時間、それに対する行政側の忍耐、経費の負担が求められると聞いております。


 従って、この地籍調査につきましては、法律に基づく調査が始まってから50年余りが経過するわけですが、全国的にも47%程度、半分強は調査ができていないと伺っております。


 合併した出雲市においても、旧2市4町、それぞれ行政の取り組み方、財政的なこともありまして、表現は悪いと思いますが、非常に調査にばらつきがあります。100%完了の地域なり町もあれば、数字的には全くと言っていいほど進んでいない地区もあるようでございます。荒れ放題の山間部においては、住民の高齢化率を考えた場合、待ったなしに早く進めなければ、将来事業を進めていく場合、場合によってはできなくなるような事態も発生するような気がいたし、危惧するものであります。本市としては、将来、いかように進められるのかということで伺いたいと思います。


 まず、出雲市の地籍調査の実施状況、現時点での進捗率はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 その上で、この地籍調査、法律に基づく調査は何年に始まったのでしょうか。そして、合併した旧市町においては調査に着手した年度が、資料によればバラバラであるのはなぜでしょうか。国なり県からの通達に問題があったのでしょうか。お伺いをいたします。


 2番目に、現在出雲市の地籍調査課の体制なり、頑張っておられる職員の皆様方の人数、そして予算規模はいかほどで、市の職員が行っているほかに外注の団体があれば、どのようになっているのかお尋ねをいたします。


 大きな項目の2でございますけど、今後将来の地籍調査事業計画についてお伺いをいたします。


 まず1点目、多伎町、湖陵町については、調査の進捗率100%完了ということでございますが、旧2市、出雲、平田、大社、佐田町では未完了でございます。特に旧平田市については、5%の実施率。合併して大きくなった本市の、いわゆる地籍調査は、今後どのように進められるのかお伺いをいたします。


 2番目、地籍調査がほとんど行われていない旧平田市の平担部においては、田んぼはもとより畑等につきましても、土地改良法に基づく整備がされてきております。そうした土地については、宅地の周り以外は地形的にも成型、整備がなされ、道路、用排水路、河川の境界についても航空写真なり測量、技術的な面においても私は問題がないと思います。そして、図面や台帳も一応改良区、支所等で整理、保管されているはずであります。この法律の違いでもあるのでしょうか。お伺いをいたします。


 今申しあげました観点から、私が申しあげたいのは、今、荒廃した山、この山間部の調査を平担部より優先的に早く進めるべきと考えます。石炭、石油やガスによる燃料革命、住宅の建築におきましても割安な外材の輸入によりまして、木材価格の下落による山離れなど、依然として続いております。従って40年から50年くらい、人が入っていない山もたくさんあるわけでございます。山の所有者がだれで、境界がどこなのか。今の若者たちには全く分からないと思うところでございます。地域の高齢化率を考えれば、この地籍調査事業は一刻も早く進めるべきと、私は考えるところでございますが、市長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員の地籍調査の問題についてのご質問にお答えいたします。


 出雲市の地籍調査の実施状況、あるいは地籍調査の進捗率についてでございます。


 地籍調査事業は、昭和26年(1951)に制定された国土調査法に基づいて行っておるものでございます。本市においては、旧佐田町が昭和29年(1954)に最初に調査に着手したところです。その後、昭和31年(1956)には、旧出雲市から、更にその後、41年(1966)から47年(1972)にかけて、残りの市町が順次調査を始めております。開始時期は、それぞれの市町の政策的考え方、ご事情によって若干のばらつきがございます。ご指摘のように現在、多伎、湖陵地区は、既にこの調査を完了しておりますが、出雲、平田等の山林部の調査は、いまだ多く残っておりますし、平野部でも、これからの課題でございます。


 その結果、全体としての新市出雲市全体としての進捗率、地籍調査の進みぐあいは、現在、平成18年度(2006)末で約42%となっております。


 このような中で、更に申しあげるならば、質問に関連して人数のこと等もご指摘いただいております。地籍調査の専任の職員数、嘱託の職員も含みますけれども、これは本庁が10名、平田支所が3名、佐田支所5名となっております。


 また、本年度の予算規模は、1億9,210万円という段階でございます。


 今後の地籍調査の事業の計画についてでございます。


 地籍調査は、土地の戸籍調査とも言うものでございます。調査の実施により土地の実態が明確となり、公共事業の推進や土地取引の円滑化、迅速な災害復旧への対応などが可能となるため、早急に完了させる必要があると考えております。国においても、その必要性を認めておるところでございます。あるいは、やるべきだという立場で支援をいただいていますが、今後とも計画的に、継続して事業を進めていく考えが必要だと思っています。


 それ以上に、私自身の考え方から申しあげますならば、太閤秀吉、天下の検地、一気にやったと。だから、地域バラバラではなくて、国土の37万平方キロを中国に負けないようにしっかりとやっていくには、高速道路ネットワークを張ると。そのために地籍調査。全国、これこそ一律ですよ。一律やるべきことをやらないで、一律にやっちゃいけないことを一律でやっとる。これは国家の政策として一気にやるんですよ。農林漁業振興の、いろいろごちゃごちゃというよりも、地籍調査を全国統一でやると。全国くまなく調べ上げると。そのことが今は必要ですよ。山林の問題は、いわば農地改革にも適用されませんでしたから、手つかずの状態になってるところが多いんです、山林は。だから、今こそ、全国挙げて地籍調査をやるべきだと。これは全国市長会で私は明確に、国土の均衡な発展なんて言う前に、まず国土を確認するということ。国家として、これは当然全国一律、一斉に国の予算だけでやると。これぐらいなことをやったら私はいいと思うんですけど、全国一律の政策としては。太閤さんはえらかったですよね。いろんな思いがあったかと思いますけれども。


 いずれにいたしましても、検地、これは重大でございます。このことを頭に入れながら、地方分権だといってそれぞれに任せるという状態でございまして、精査があるんですよ。この合併前の旧市町単位じゃ濃淡がありましたし、公共事業等の進捗度からして違いがありましたので、そのニーズがまた多様であったから、バラツキも出ておるわけでございます。


 しかしながら、公共事業の云々にかかわらず、やはり国土の全体の姿、その所有関係、権利関係、これを明らかにしておかなきゃ、今後なかなか国土の隅々までの有効発展、活用という道が開かれませんので、ぜひともこの際、国において全国一律、一括、全面推進という方向に持っていくべき努力をしなきゃなりませんが、そうは言ってもすぐにはそういう形にならないところがございますので、我々の立場で鋭意、出雲市内のことについて、更に精査しながら、この必要に迫られた、あるいはニーズの高いところから先にやっていくということが必要じゃないかと思ったところでございます。


 そういうことの中で、更にご質問いただいておるのが土地改良法、土地区画整理法による換地処分した土地、特にこれについても問題意識を議員さんは持っておられるということでございます。これは、国土調査法に基づきまして、国に申請して、地籍調査と同等以上の制度、また正確さを有するものと認められたときは、地籍調査の成果として指定される制度でございます。土地改良法に基づく整備された土地についての調査でございます。


 平田の方では、これが多いんですよね。それで精度がどの程度かといいますと、やはりこの土地改良でやったところは、一般的に精度が低いということで、この図面にも精度の区分が示されてないというような図面になっているところでございます。そういう意味で、平田の場合は土地改良事業によるところの調査で、全体で土地改良した土地が16.51平方キロ、37件。そのうち、先ほど言いましたように地籍調査と同等以上と認められた土地、調べた土地は6.08平方キロ、7件。あとの30件、10.43平方キロ、この土地改良事業にあった調査は、地籍調査の成果としては認められない土地。調査の精度が荒いという状態になっています。


 荒いというのは、どういうぐらいかといいますと、特段の開発が認められない地域が多いということでございますが、10メートルで1メートルぐらいの誤差がある。109センチメートルと言ってますよ、誤差の範囲。これは私の手元のデータはそうなってる。よく、また調べておきましょう。それぐらい精度の問題があると。だからもっと精密な図面を作っていかなきゃいけないということがアります。曽田議員がそうおっしゃっているとすれば、緩やかなところで10メートルで40センチですかね。あと、10メートルで62センチというような話。データ、精度区分としてそういう区分表がありまして、そういう乙というところでございますので、乙とか甲と言ってもしょうがございませんけど。


 いずれにいたしましても、そういうような中で、この今後の進め方、これが重要でございます。地籍調査は土地の戸籍調査とも言うべきものでございます。調査の実施によりまして、土地の実態が明確になるわけでございますし、公共事業の推進、土地取引の円滑化、迅速な災害復旧への対応など可能となるわけでございまして、早期にこれを完了させる必要があると考えております。今後も目いっぱい国家の政策としてこれを推進するという立場から、出雲市としての分権実施の立場からも、一生懸命これに取り組んでいくということが必要だと痛感しておるところでございます。


 市といたしましては、今後、山林部の調査についても計画性を持って着実に進めていく必要があると思っているところでございます。


 また、地籍調査では境界確認に時間を要します。事前に個人の間で概ねの境界でも確認していただくこと、そういうことがあれば、調査も順調に進むということでございますけれど、何か事が起こらないと、なかなか話し合いをしないんですよね。それはその必要もないという状態でございます。市街地においても、この土地、道路拡幅、土地を買い上げるときの改めてその隣との境界論争が起きまして、大変難渋をした覚えがございます。もう中心街だと5センチ、10センチの幅が大変なことでございますので、そういうふうなことで、大変苦労した覚えもございますので、山林だけではなくて、平野部についても、やはり残ったところがまだありますので、そういうことを考えながら準備していかなきゃいけない。更に事業としてやっていかなきゃならないと思っております。


 もう一度、私も全国の立場で、国に対して、全国統一の基準で一斉にやってほしいという要望を、これこそ統一的な国家行政の柱の一つだという思いでアピールしてまいりたいと思います。


 以上、答弁させていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 若干再質問をさせていただきます。


 今、市長はしっかりやるんだということをお話になりましたけれども、私はそのようには感じておりません。といいますのは、今、職員の人数につきましても説明があったところでございますけれども、本庁が課長以下10人、それから平田の支所が3名、佐田が5人。そのほかに、今、外注の森林組合とか何とか協力していただいておるかということについては、お答えがなかったところでございますけれども、1億5,900万円。これは大した、そんなに、いわゆる職員の給料プラス多少のことがあるかなというふうに感じております。


 それから、この地籍調査の事業計画につきましても、平田のことを言って誠にすみませんけれども、現在は北浜地区一つの地区で行われております。このことにつきましては、この事業計画のことを調べましたところ、平成26年度(2014)までやるということで、一つの地区に10年かかるということでございます。従って、平田地域のことを考えれば、11地域ありますから、これから100年かかるわけでございます。100年、ここで誰がまめでおられますか。そのことを考えた場合には、もうちょっと何らかの手当てが私は必要ではなかろうかと思います。


 それから、今その土地改良法のことについてありましたけれども、私もその改良区の換地委員もしておりまして、この精度につきましては、航空写真も撮って、10メートルで40センチ、4ミリだったら分からりますよ。そのくらいの精度、4センチですかね、そのくらいの精度だったら分かりますけど、そういうような40センチとか1メートルとか、そういうような精度のものではございません。もうちょっと、これはいわゆる担当課で調べていただきたいと思いますけれども、そういうことでございます。


 私が申しあげたいのは、平田地域だけこの5%、この数字そのものが私は気に入らないわけでございます。平田は、また何しとったかいのということになるわけでございますので、早く何とかしていただきたいということが、私の願いでございます。もう1回答弁をお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 誤差のことは、もう一度正確を期しますけど、全国のこの精度区分表によるとそういうことになっていまして、それで、この精度の区分としての甲乙両方ございまして、大体農業地は乙区分でございまして、乙区分で言うとそういうような精度区分がございます。実際にやっておられたその土地改良事業ではもっと精度が高いものだということがあれば、そういうことをまた担保したいと思います。本当に、それは感謝するわけでございますが、いずれにいたしましても、この地籍調査の問題はここの農林水産省の岡山の農政局長、前の鮫島さん、彼からちょっといろいろ講義も聞いて、あの人は一生懸命地籍の勉強をして、太閤検地の経緯から全部本にまとめとるぐらい熱心の方でしたが、あれぐらい地籍調査に熱心な方は今までに見受けませんね。それぐらいに一生懸命旗を振って。旗を振れども、彼自身が予算を決めるわけじゃなくて、国の投資が全然伸びない。これは地方分権でということは言ってませんでしたが、要するに市町村に任せ切りというような状態になっていますので、やはり、これはもう改めて国家プロジェクトとして一斉にやるという方向にいかなきゃいかんと思います。


 それはそれとして別の方法で頑張りますが、足元の問題としては、予算も工面しながら、森林組合等にどこまで協力していただけるか分かりませんけど、いろいろ手助けも得ながら、やってみる仕組みについて勉強したいと思います。ご指摘ありがとうございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) この場は地籍調査につきましては、今、市長の方から当時の農林水産省の中国四国農政局長だった鮫島さん、この講演会のときには私も出かけさせていただきまして、勉強もさせていただきました。その中で、私どもだれもがこの必要性は感じたところでございます。要は、早く進めていただきたいというお願いでございます。このことについては終わりまして、次へ移ります。


 次の観光地の環境整備について伺いたいと思います。


 合併して大きくなりました出雲市の主な観光地、公園の数は、大きなところから小さなものまで含めると、非常に増えたと思います。小さなところは結構でございますので、総数で幾らぐらいあるのかお伺いをいたします。


 それから、観光地と言える何か定義とか基準があるのでしょうか。その上で、法律云々で整備をしておかなければならない項目でもありますか。本市の場合、出雲大社を筆頭に、各地に昔から観光地と言われる主たる場所はどこなのか。また、それぞれの場所の年間の観光客の人数と、そして、その大きな祭りとかイベント時の集客人数は把握されておるのかお伺いをいたします。


 3番目、そして、出雲市の観光地なり大きな公園のトイレにつきましても、トイレの水洗化はどの程度進んでいるのかお伺いをいたします。


 その上で、市長もご存じの一畑薬師のことにつきましては、観光客が市内でも多い方かなと思います。昭和54(1979)、55(1980)年、一畑パークがあった当時の観光客数には遠く及びませんが、毎年1,500人以上の参加者がある一畑薬師マラソン大会も計画実行され、来年は30回の記念大会を迎えることになっております。このマラソン大会の関係者は、多くの参加者を募集しようと先般も話し合ったところでございます。


 しかしながら、参加者の人数の割には一畑薬師の駐車場のトイレについては、いまだ水洗化もされず老朽化してきております。選手はもとより、お客さんのイメージが悪くならないようにトイレの整備を急ぐべきと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの曽田議員からの観光地の環境整備についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、出雲の観光地や公園の数、それから観光地の基準、条件、そして観光客やイベントの集客人数についてのご質問がございました。観光の語源といいますと、一般的に中国の古典の国の光を観るということからきていると言われておりますが、地域のよい光、資源ですね。それにはいろんな資源がございます。そういったものを他の地域の人々に示すといった意味合いがあると言われております。近年の観光に求めるニーズというのは、非常に多様化してまいっております。これからの観光を考えたときには、人々の生活にゆとりと潤いを与えるとともに、地域の自然景観、そして歴史文化、そういったものだけではなくて、地域における芸術文化、更にはスポーツの活動に触れながら体験し、そして感動や学びの機会を得て、多様な価値への視野を広げる、いわゆる生きがい作りの機会と言われております。


 観光地となりますと、それを目的として訪れた人々に対して、交通手段や宿泊その他の施設がある程度整っており、受け入れができる地域であると言われております。従いまして、法律でこういったのが観光地だとかいう基準はございませんが、今申してみたことが、基本的には観光地であると言われております。


 そうした意味におきますと、この出雲市全体が一つの観光地と言えると思います。なかなか、出雲市内の観光地は何カ所とか、数としては限定しにくいものがございますが、その中でも主な観光地となっています地域や公園としては、まず国宝出雲大社、そして、大山隠岐国立公園の日御碕エリア、県立宍道湖北山自然公園の北山、鰐淵寺、一畑薬師、こういった一帯のエリア、そして、立久恵の自然公園。更には、南へ行きますと須佐神社もございます。また、佐田・湖陵・多伎の温泉施設、それから道の駅も一つの大きな観光地でございます。また、島根ワイナリー、県立古代出雲歴史博物館、出雲ドーム、出雲文化伝承館、平田本陣記念館など、そういった意味では観光の拠点となる地域、施設並びに公園は市内にもたくさんあると言えます。


 年間の観光客数につきましては、島根県の観光動態調査というものがございまして、毎年1月から12月の暦年で把握しておりますが、昨年の出雲市における入込数は765万人でございました。これは、近年、毎年増加傾向にございます。この上で、今、1,000万人ということを目指しておりますが、本年は10月段階で既に昨年と同じ見込みになり、従いまして1年間を通しますと800万人を大幅に超える見込みでございます。その原因、効果につきましては、既に皆様方ご存じのことと思いますが。


 更には、イベント等の集客についても、出雲駅伝、出雲神話まつり、それから花火大会、出雲総合芸術文化祭、神在月出雲全国そばまつり、こういった大規模なものにつきましては、個々に把握しております。大体数万人から10万人近いそれぞれのイベントでの集客になっております。


 さて、次のそのトイレの水洗化はどの程度進んでいるかということでございますが、観光施設という位置付けの中で、直接市が設置して管理しているトイレにつきましては、19カ所市内にございますが、そのうち18カ所については水洗化をしております。


 また、国立・県立公園内に設置してあるトイレにつきましては、市並びに県が設置したところがございまして、21カ所中、そのうち5カ所が水洗化となっております。中には、釣り人を対象にした場所で、場所的に水洗化にならないといったものもございますが、数字的にはそういった状況でございます。


 そして、一畑薬師駐車場のトイレの水洗化についてのご質問でございますが、一畑薬師は曽田議員のご指摘のとおり、年間60万人以上の入込みがある県内でもすぐれた観光地となっております。この地域は、県立宍道湖北山自然公園に指定されておりまして、トイレも県によりまして、当時設置されたものでございます。本来、県立公園の利便施設として、県が責任を持って管理していくべきものであるとは、基本的な考え方は持っておりますが、市としても水洗化を強く要望してまいりました。残念ながら財政再建の件もございまして、なかなか進展しない状況ではございますが、しかしながら、利用者数も大変多い場所でございます。水洗化は、市としてもぜひとも必要であるという考えのもと、市と県との役割分担を明確にしつつ、早期の整備実現に向けて、再度県とも具体的な協議を進めていってまいりたいと思います。


 国交省におきましても、そういった自然公園内のトイレといった整備についても制度を持っております。県と一緒になって、市もそういった制度を活用しながら早期に実現していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 大変ありがとうございました。


 この一畑薬師マラソン大会におきましては、10月28日に開催をされました。市長はほかに忙しかったということで、欠席をなさいましたけれども、この一畑薬師マラソン大会につきましては、事前には地元の一畑地区の町内会による草刈り等の奉仕活動、また旭丘中学校の生徒、それから東のコミセンの部会でございます安全で安心な明るいまちづくり部会と一緒に、奉仕作業もずっと行われてきております。


 そういう中で、このトイレの問題につきましては、地元の商工会のお願いもあります。私の見た感じでも、非常に老朽化してきておるということでございます。鰐淵寺につきましては整備をしていただきました。まだ、この一畑さんについては残っておるわけでございます。できますれば、来年が30回の記念大会でございます。それまでに県と協議をして進めていただければ。市の庁舎が1年で完成をいたします。このトイレくらいは2,000万円程度の費用で何とかなるかなと、これは私の計算でございますから、私の計算でございますから2,000万円ということでございますけれども、できますれば、何とかやっていただいて、この県のトイレのほかのところへ建てていただければ、どこでもその土地についてはお出しいただくということでございますので、このことをお願いしたいと思います。市内の観光地のトイレ、まだほかにもいろいろ悪いところはございますので、そこのところはしっかり調べていただきまして、整備を進めていただきたいというお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 3番目の介護サービスについて質問をいたします。


 今議会でも、先般勝部議員の方から、介護を受けておられる立場に立っての質問があったところであります。私は、介護サービスを受けている高齢者、老人さん、また体の不自由な人たち、すなわち弱い立場の人たちの介護を受ける立場の実情もある程度、ある程度でございます、みんなとは言えませんけど、ある程度認識した上で今回の質問をいたしたいと思います。


 今、介護現場で従事しておられる介護福祉士やホームヘルパーといった職員につきましては、男女に関係なく、若者から定年を過ぎた人など、献身的、奉仕的な見地から福祉施設、在宅介護に携わっている女性の皆さん方、この介護職員の労働条件が非常に悪いということで、介護制度の持続性を図るには、やはり介護を受け持つ人がやりがいのある職業だと自覚でき、生活ができるようにしなければ、制度そのものが危うくなるのではという考え方から質問をいたしたいと思います。


 まず1点、出雲市の介護福祉施設の数、それに従事している人数、平均的な賃金は幾らなのかお伺いをいたします。


 2番目に、国の介護保険制度、それに足すことの出雲市独自の福祉施設なり職員に対しても資格を取るときとか、それ以外でも何らかの補助、支援制度があるのか、ないのかお伺いをいたします。


 3番目に、全国の介護現場には100万人以上の人たちが働いているとか伺っております。ご案内のように、出雲市におきましても公共の土木工事をはじめ公共工事が極端に減ってきております。本県はもとより、出雲市においても差しあたって仕事がないということで、不平不満を言いながらも介護の仕事に従事している人たちも数多くいらっしゃるのではないでしょうか。


 また、高度化する介護ニーズに対応するため、介護を受ける人とのトラブルがあってはならないと思います。従って、介護職員の質の向上も求められております。


 以上の観点から教育研修の充実も、もちろん必要ではと考えるところでございます。


 要は、若者たち、男性よりもどちらかといえば女性の皆様方が多いと思います、この介護の職ということは。介護の仕事に数多くの人たちが従事しておられるわけでございますが、希望の持てる職場、長続きする職場にするには、給料はもとより、労働環境の改善や施策の充実が緊急の課題だと私は考えるところでございますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 曽田議員のご質問の介護サービス、介護職員の労働条件の改善をとのご質問にお答えをいたします。


 まず、出雲市の介護福祉施設の数、それに従事している人数、平均賃金は把握しているのかというご質問でございますが、市内にございます介護保険サービス事業所数は約270事業所でございます。また、従業者数でございますが、約3,280人でございます。市内事業所の介護職員の平均賃金につきましては把握しておりませんけれども、国の外郭団体であります財団法人介護労働安定センターが実施いたしました、平成18年度(2006)の介護労働実態調査によりますと、島根県の平均賃金は、月額20万3,224円となっております。


 次に、施設整備あるいは個人の資格取得に対する補助制度はどうなのかということでございますが、施設整備に関しましては、平成17年度(2005)に社会福祉施設等施設整備費補助金等が見直されまして、地域介護・福祉空間整備等交付金が設けられております。出雲市では、地域密着型サービスの認知症対応型居宅介護施設、認知症対応型通所介護施設及び小規模多機能型居宅介護施設の3施設の施設整備に対しまして、この交付金、定額補助でございますけれども、これが利用できるものでございます。


 しかしながら、先ほどご質問いただきました個人資格の取得に対する補助は設けておりません。


 次に、介護職員の質の向上が求められるが、その中で教育研修の充実も必要ではないかとのご質問でございます。市におきましては、ケアプランを策定するケアマネージャーに対する研修を実施しております。また、介護福祉士等介護職員に対する研修につきましては、県におきまして、認知症高齢者介護に関する研修、高齢者権利擁護に対する研修及び福祉用具に関する研修が行われております。


 また、財団法人介護労働安定センターの島根支部におきまして、定期的に介護労働講習等が実施されており、現段階では十分な教育機会が確保されていると考えているところでございます。


 また、若者たちに希望の持てる職場、長続きする職場にするためには、労働環境の改善や施策の充実が緊急の課題ではないかとのご質問でございます。


 平成12年(2000)に介護保険制度が施行されまして、介護保険施設や在宅サービスの整備に伴い、新たな雇用が生まれ、若い人たちの働く場となったところでございます。全国の介護職員数は平成16年度(2004)では100万人程度でありましたが、高齢化率の上昇に伴い必要な職員数は、平成26年度(2014)には140万人から160万人になると国の方で推計しているところでございます。


 本市におきましては、平成19年(2007)現在で介護職員数は、先ほど申しました3,280人程度でございますが、介護保険サービスの需要に合わせ、今後も増加をしていくものと予測をしているところでございます。


 一方、全国的な介護職員の給与水準はと申しますと、全労働者の平均賃金を大きく下回っております。このため、離職率も高く、人手不足が生じておりますが、県内においても同様な状況でございます。


 こうした状況に対しまして、厚生労働省は増加するサービス需要に対し、適正なサービス提供を行うためにも人材確保が重要であるとの認識から、介護職員の給与水準の引き上げなど、労働環境の改善などを検討すべく社会保障審議会での検討に入ったところでございます。


 本市といたしましても、国や県に対し、早急な改善を求めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、介護職員の労働条件改善のためには、職員に対する事業収入の配分の見直し、あるいは介護報酬の引き上げなどが考えられるところでございますが、このことは保険料の負担増などにもつながるものと考えられまして、課題も多いというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 答弁、ありがとうございました。


 この、介護サービスのことについては、先般の全国農業新聞でございますけど、この中で、論説として、緊急に労働条件の改善をということで詳しく出ておりました。この全国農業新聞につきましては、私もずっと取らせていただいておりますけれども、農業の分野から、こういう介護問題等単刀直入なことにつきましても非常に詳しく書いてあるところでございます。新聞の宣伝をする気持はありませんが、非常によいことが書いてあったところでございます。


 そういう中で、今も申しあげましたように、やはり介護を受ける立場の人と、このサービスをしている方の問題がいろいろあるわけでございます。ここの中におられる、若い人は別として、私ども、50歳過ぎて60歳になれば、その介護を受ける予備軍でございます。いつ、その介護を受けなければならないような事態になるか分からないような、もう今、年代になったところでございます。このことについては、やはり若い人たちが生きがいを持って、この仕事に携わっていただきたいという思いから、こういうような質問をさせていただいたところでございますけれども、年々高齢化が進んできております。当市、出雲市においても同じだと思います。このことについては、やはり市長さんの思いはどのようなところにあるのか、このことだけをちょっと質問させていただきました。市長の思いを聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 世の中、時代の変遷とともに産業構造の変革が行われておりまして、今はまさに全国的にそうですが、特に都市部では第3次産業と称されるサービス業、商業、流通業はもちろんですけど、銀行、保険、証券等の金融業から、最近は社会福祉事業、このシェアが非常に大きくなってきておりますし、これからの産業の中心の中に位置付けるべきだというふうな見方をしておるところでございます。事実、この介護保険制度がなかった場合とあった場合、サービスの充実だけじゃなくて労働市場の広がりという意味では大変な大きな違いがあります。農業も人手がなくなると言いますけれども、農業だけではやはりこれからはいけない。その介護、最後の体制を整えておかないと、安心して農業に専念できないというようなこととか、流通業も含めて、あるいは産業全般を含めて介護のところ、あるいは保健医療行政のところが最後は担保しなきゃいけない。このことでございます。


 そういう意味では、この介護サービスも一つの産業として、やはり成り立つようにやっていかないけませんけど、今、過渡期です。過渡期でこの制度を乱用したり悪用したり、制度をゆがめんとするところが、今回のようなコムスンのようなことも起こったわけでございますので、今後この産業が定着する中で、そういう不正も働かなくなる、制度の趣旨に沿って適切に運営をされるんだということを、また我々しては監視しながら応援しなきゃいけないと思っています。


 そういう中で、このサービスの任に当たる皆さん方の待遇を改善していくと、これは非常に重要なことだと思っております。医療職は、最近診療報酬の抑制とか、いろいろ問題が起こっていますが、しかしながらそれはそれで他の業種に比べては尊重されておる仕組みになっていますが、やはり看護とか介護とか、こういう本当に、あなたやってみてくださいよと言われて、なかなかちゅうちょする人も多いこの産業でございます。心を込めてやっておられる方々を心からご支援申しあげないけませんし、また、市としてもこの介護の支援の皆さん方の体制をきちっとするためにも、待遇改善等については国、県の役割もございますけど、我々の立場から本当に意を用いて応援していくということを、改めてここで申しあげておきたいと思います。以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) ありがとうございました。


 3日目の一般質問の、また1時からの質問でございましたが、皆さん方非常に眠かったかなというふうに考えております。おつき合いをいただきまして、ありがとうございました。


 以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、大社クラブの長廻利行でございます。


 本定例議会に事前通告いたしております消防本部の出動体制についてお伺いをいたしますので、明解な答弁をよろしくお願いをいたします。


 平成17年(2005)の平成の大合併によりまして、消防本部も出雲、平田、大社の消防本部が統合し、新たな出雲市消防本部が発足をいたしましてから、早いもので3年が経過をしようとしております。そして、出雲市民の生命、身体及び財産の保護のため、1本部3署2分署1出張所体制という大きな組織の中で、昼夜を問わずその被害軽減に努力されていることに敬意を表するものであります。


 さて、合併後、平成18年(2006)11月1日から高機能消防通信指令システムの運用が開始され、通信システムの一元化が図られ、平田地域、大社地域からの119番通報のすべてを消防本部司令課で受信して、消防車両などの出動命令を一括集中管理することにより、より迅速な対応が図られているものと認識をしております。こうして、通信指令業務を統合することで、災害規模や災害内容により、初期段階から複数の消防署からの同時出動が可能となり、また、高機能を備えた最新の指令設備により、通報処理の高速化、効率化という出動体制の迅速化が図られるというものであります。


 しかしながら、平成17年(2005)3月の合併以後におきまして、大社地域においては4件の火災が発生しておりますが、そのうち、炎上火災により延焼をもたらした建物火災が3件も発生をしております。通信指令システム導入後の本年9月には、町内杵築地区で火災により貴重な生命が失われるという事態が発生をしております。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 一つ目は、大社地域及び平田地域への火災出動体制についてであります。


 さきの大社地域での死者をもたらした火災も含め、消防車両が火災現場に到着する時間が、合併前より遅くなっているのではないかという市民の不安の声を多く聞きます。そこで、通信システムの一元化なども踏まえ、火災の各地から出動命令、現場到着、水利部署までの経過及び近隣諸署からの出動体制がどのようになっているかお伺いを板します。


 そして、二つ目は、職員の配置状況についてお伺いをいたします。


 この合併に伴い、人事異動により旧消防本部に勤務していた職員が少なくなり、地理、水利に精通した職員が少なくなっているのではないか。地域に精通した職員がいなく、火災現場までの道路事情などが十分に把握し切れていないのではないか。このことが到着時間の遅れている原因の一つではないかという声も聞きますが、その点についてもお伺いをいたします。


 例えば、一つの例で申しあげますと、119番通報の注意点で、災害現場の住所を伝えるときには、住所番地を伝えてくださいということになっておりますが、単独消防が長らく続いていたためか、非常事態ではどうしても使いなれた自治会名、いわゆる町内名や屋号で伝えてしまうことが多いのもいたし方ないことと思われます。そうしたときに、地域事情に詳しい職員がいれば、すぐに対応できるのではないかと思われますが、これはあくまでも一つの例でありますが、幾らシステムが整っても、最終的にはそれを運用するのは人であります。その点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 永岡消防長。


○消防長(永岡博之君) 登壇 ご質問いただきました火災出動体制についてお答えいたします。


 まず、大社・平田地域の火災出動体制についてでございます。


 本市で発生する火災時の一般的な初動体制は、火災地点に最も近い部隊を選択し、同時に五つの部隊を投入しております。基本的には消防隊3隊、救助隊1隊、指揮隊1隊でございます。それで、一気に包囲態勢を確立し、被害軽減に努めております。


 最も近い部隊を選択するシステムは、衛星電波を活用した位置情報装置を消防車両に搭載しており、常時車両の現在位置を把握管理しております。


 例えば、大社地域で火災が発生すると、直近である大社署から2隊、更に出雲署本署から3隊が同時に出動いたします。また、火災の規模によっては西部分署、平田署から出動もいたします。


 また、平田地域の場合も同様に、平田署から2隊、出雲署本署または斐川出張所から3隊を編成し、5隊が同時に出動する体制を整えております。


 このことは、初動時2隊出動だった旧大社町、平田市の体制と比べれば、合併によって大きく消防力の強化が図られたと考えております。


 119番の受付は、昨年11月に導入した発信位置情報通知システムにより、電話から発信された位置が指令装置の地図画面に表示でき、現場確認に必要な通報者からの聞き取り時間の短縮と出動体制の迅速化を図っております。


 火災の場合、119番通報を受けてから、部隊に出動指令を行う平均的な時間でございますが、これが約2分弱でございます。それから、出動指令から部隊がサイレンを鳴らし出動するまでの平均時間は、約1分30秒でございます。


 これは、システム導入後を比べてみますと、指令までの時間が15秒から30秒短縮したと考えております。


 この発信位置を表示する通報は、一般加入電話、携帯電話、IP電話からの119番でございます。


 先般、大社地域で1名の犠牲者を出しました火災の場合、指令課への第一報は有線電話、具体的には大社ご縁ネットでございました。有線電話は発信位置表示ができません。本システムが活用できなかったことで、通報者との聞き取り時間が多少かかったと思っておりますが、具体的に検証してまいりますと、通報から出動まで2分58秒でございますので、平均的な所要時間、先ほど申したものより少し早いという結果でございました。


 また、部隊が出動してから4分52秒後に放水を開始しております。現場までの距離、水利状況などから検証しますと的確な火災対応が行われたと考えております。


 ただ、この火災の場合、最も早く着きました部隊が到着したときは、残念ながら、既に火災は最盛期であったということを申しておきます。


 大社地域で運用している有線電話は、通信指令システム一元化後も従来どおり通報できるシステムにしておりますが、できるだけ全国共通の一般加入電話などを使って119番通報をしていただくように薦めておるところでございます。


 この必要性につきましては、消防の広報紙、それから防火診断、有線放送などを通しまして広報を行っております。通報から出動までの時間短縮を図るためにご理解とご協力を呼びかけているところでございます。


 また、指令課で受信する火災情報は、各部隊に対し事前に予告を行います。現場確定により出動指令と同時に指令書を伝送いたします。各部隊は、車両に乗車発進後、搭載の位置情報装置を活用して、現場付近の消火栓、防火水槽などの水利や、道路工事などの情報などを画面で確認し、気象条件などを考慮のうえ、火災現場に最も近い消火栓あるいは防火水槽などを選択して、活動方針を決めて対応しております。


 また、後続部隊においても、先着隊が使用している消火栓、防火水槽が確認できますので、その消防活動における部隊運用が効率的となっております。


 次に、職員の配置状況についてお話がありました。


 3署2分署1出張所への部隊編成につきましては、消防は階級、年齢、実務経験などを考慮して、適正な人事配置をしております。


 消防業務の中で、地理・水利の状況把握は最も重要であり、出動範囲が所属管内だけではなく、全地域を対象としています。このため、勤務部隊は常に地理・水利の把握を行い、火災発生を想定した出動訓練を繰り返し行っております。


 また、職員は非番日を活用し、自主的に地理・水利調査を行い、状況把握にも努めております。


 更に、先ほどお話いたしました衛星電波を活用した位置情報システムなどを効果的に活用し、迅速な出動と現場到着時間の短縮に努めております。


 合併から3年を経過する中で、今後とも適正な人事ローテーションにより、災害に強い部隊編成を行い、本市の安全安心の確保に努めてまいりたいと思っております。


 それから、先ほど先般の火事のところで、有線電話によりまして屋号とかそういうものでやられました。実際のシステムにつきましては、有線電話の場合は、先ほど言いましたように位置表示システムに出ませんので、そのために地図を出すために番地を教えてもらいますと、指令課のところは地図を出すシステムがあります。それは番地で選択をするシステムでございます。申し添えますが、このたびの指令課でおりました職員でございます、大社の火事につきまして、指令を最初に受けた者は、大社の消防本部に長年勤めておりましたベテランでございました。ただ、屋号を言われてもなかなか分からなかったということを言っております。申し添えておきます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) ありがとうございました。今、消防長からるる詳細につきまして答弁をいただきましてありがとうございました。


 しかし、私も消防団員として22年間消防の業務にボランティアとしてかかわっておりました関係上、やはりこの合併に伴って、特に昨年の11月1日をもって、いわゆる高機能消防通信指令システムの導入に伴う伝達については、消防団の幹部ばかりではなく、そして、第一線で一番の機動力を発揮している消防団員の教育の徹底を図ることが、私も重要だと思います。


 なぜならば、今まで長年のそういう単独の消防時代のシステムの機能にみんなそのように慣れておるわけですから、この3年間で消防団員を含めて、この周知がそのように図られたか。そういうような教育・指導が、なされたのかということも含めて、そしてまた、あらゆるこの全市一体となってからの消防団員に対する指導ですね。こういうものもやはり、大社には例えば5地区の地区がありますので、一堂に集めると、なかなかこういう指導・教育というのは非常に難しいと思いますので、できれば順次このような通信システムを含めて、あらゆることにつきまして、十分に周知徹底をしてほしいと。


 というのは、私が側聞するところによれば、そういうふうな新しい通信システムに対するものの周知が、今先ほど消防長さんがおっしゃいましたように、広報なり、週報なり有線放送等でとおっしゃってますけれども、なかなか私は現実には図られてないんではないかと。そういうのが大体多いんですよ。議会広報であろうとか、市議会の広報であろうとか、市の広報であろうとか、なかなか読んでいただけないのが実態でございまして、本日のように、例えば傍聴に来られた方とか、このように質問等で、例えば出雲5チャンネルをご覧になっている方は、そういうシステムかということが分かると思いますけれども、なかなかそういう周知が図られないのが実態でございますので、そこのところも含めて、この教育の改めて指導を図られるかということの、まず質問を再度させていただきたいということと、また、私は思いましたけども、やはり先ほど私も屋号、大社なんていうのは特殊なところなんですよね。もう鵜峠なんかでいきますと、もう全部屋号がついてます。ですから、一般的に言いますと、田中さんばっかり多いとかいうようなところですから、屋号で言わないと逆に分からないわけなんですよね。そういう問題も地域性があるということを、やはり分かっていただかなければ、なかなかこれはこの3年の中に、このようなことが果たして解決するのかという問題もあります。


 そういうことも含めて、やはり同じように消防本部から各地区5地区の自治会の方に出かけられまして、これから特にまた冬季に向かいますと、冬の季節風の大変厳しい土地柄でございまして、これまた特に火器の使用が大変に増大する中にあって、予防とか啓発活動ということにも、とりわけなると思いますので、そこのところも一つお願いしたいということで、更にもう一つつけ加えれば、私らは、大社の者は、いわゆる灘横しと言っておりまして、赤塚から稲佐の浜まですが、もう海岸線で、いわゆる道路は狭あいで人家は密集しておると。しかも、もう大社の杵築地区なんか、特にもう世帯が2,140世帯くらいありまして、6,200人くらいな人家があるわけですけど、もうここなんか全くもうひっついておるわけなんですよね。しかも、大型の消防車両が入ってくるところは、もう東西南北限られております。もう本当にこの季節風の強い時に、火事でも起こったら、もうこれは大変な100台くらいな、恐らく消防車を持ってきたって対応できないと思うんですよね。


 だから、そういうようなことを含めて、改めてここでもう一度再認識してもらって、予防と啓発活動をしてもらうためにも、ぜひともこのような啓発活動、教育・指導を図ってもらうことが、私は予防することになるんじゃないかと思いますので、改めてこの辺のちょっとご提案に対しまして、もうちょっとお聞かせいただけたらというように思います。


○議 長(今岡一朗君) 永岡消防長。


○消防長(永岡博之君) 大変ありがたいご助言をいただきまして、まことにありがとうございます。


 私の方も、広報はいろんな媒体で行っておりますが、それだけではやはり足らないと思っております。やはり、消防職員一人ひとりが地元、いろんなところに住んでおりますから、そういうところでは一人ひとりが広報マンになって、消防のこと、救急のこと、いろんなことを話題にしていただいて、ご理解をしていただくことが必要だと思っております。


 それから、消防団につきましても、毎年100人余りの方たちが新しく消防団の方に入ってこられます。そのところでは、初期の研修をしておりますけれども、やはりそういうところでは全体的な消防の流れとか、そういうものについての知識を深めていただいて、消防団の方たちも宣伝マンとして、やはり務めていただきたいと思っております。


 それから、先ほど地番のお話をされましたけれども、少しいろんなとり方がございますが、通報されたところの地番をおっしゃっていただきたいということです。それは、先ほどのように図面で出ないときがありましたものですから、そういうときには、あなたの地番を、燃えておるところの地番ではなくて、自分のところの地番でございますから、大体が分かっておられると思いますので、そういうものがわかれば図面が出るというシステムになってますから、その辺をご理解していただきたいと思っております。


 それから、火災につきまして、先ほどご心配がありました。私どもも11月9日から15日、秋の火災予防週間でございました。その時には、徹底していろんなところの消防団でPR活動をしておりますが、年末にかけても火災につきましては、消防団、常備消防も併せて予防活動をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今回、こういう質問をしていただきまして感謝を申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) いずれにいたしましても、先ほどちょっと2点目の、大社の地理が分からない、水利が分からないではないかと。人事の問題ですから、これはなかなか非常に難しいと思いますけども、とりわけ先ほど申しあげましたように、あれだけの曲がりくねった細かい小路の地番、水利を把握するということは、私はなかなか大変だと思いますので、私もちょっと消防本部にお聞きいたしましたら、消防の本部の方に旧大社出身の職員が3人と。じゃあ現在、大社の消防署には何人地元の職員が配置されておるかということを伺いましたら、5人ということでございましたもんで、そういうところも、これはなかなか人事の問題もありますから、先ほどお話のように、一遍になかなか代えてもらうのもどうかと思いますので、これから、もしそういう配慮がなされれば配慮していただけたらというふうに思っておりますので、これで質問を終わります。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 今年最後の質問をさせていただくことになりました。今回、三つの質問をしようと思っておりますが、今回の最後の看板の質問をちょっと長くしようと思いますので、先の二つの質問は、ひとつ手短に答弁をお願いしたいと思っております。


 まず第1点、毎回言ってますが、しょっちゅう私この問題をやるんですけれども、斐伊川・神戸川の問題について、まずお伺いをしたいと思います。


 じゃあ、なぜ私が今回あえてまたこの質問をするかということになりますが、いよいよ来年は平成20年(2008)ということで、我々が一番関係します中流の放水路が、大体平成20年代の後半ですね。平成24年(2012)〜25年(2013)までには完成しますということで建設省から話を、以前からいただいている。あと5年もすれば、放水路の方の事業はほとんど終わると。こういう時期を迎えて、改めて昭和57年度(1982)9月議会で、この議場で、いわゆる同意議案に出雲市議会が同意をして、そして、この事業が始まったという非常に感慨深い気がしております。


 当時、私が確か2番に座っておって、寺田さんが5番ぐらいに座っておられたと思いますが、あれからかなり年月がたちましたけれども、何回もこの話をしますが、当時同意をしたときに、6項目の条件を付けました。その一つが、ちょっと大事なところですからもう1回読みますと、二つ目の条件でこういう項目がありますね。放水路工事が完成した場合においても、基本計画に基づく両河川上流におけるダム、これは神戸川の上流と、斐伊川の上流の尾原と志津見ですね。及び下流部における大橋川拡幅工事が完了しない限り、放水路へは分水しないものである。だから、3点セットが全部完成しなければ、せっかく放水路ができても分水をしませんよと。これが条件で同意をしますと。こういうことで昭和57年(1982)の議会が同意したわけです。


 ただし、1項目付いております。ただし、大橋川拡幅工事中であって、拡幅工事中ですね。重大な災害を及ぼすおそれのあるときは別途協議すると。これがただし書きで入っている。これが当時の出雲市議会の同意をした文書のコピーです。当時の市長、直良さんに対して出雲市議会議長の松尾義章さんから出したもの。これに対して、これは直良市長さんに対して、当時の恒松制治知事が、斐伊川・神戸川の水利に関する基本計画の同意条件について(回答)とあります。このたび、斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画につきまして、ご同意をいただき、厚くお礼申しあげます。同意に当たって付された条件については、ご趣旨を尊重し誠意を持って対処します。こういう文書が知事から出ています。


 しかし、私は見る限り、恒松知事から澄田知事になってから、ちょっとこの斐伊川・神戸川に対する県の対応がどうだったかなという気がします。同意のときには、恒松知事自らが出雲市役所を訪問されて、全協の場でお願いをされたと。しかし、澄田さん、長年知事をやられたんですけれども、1回もこの治水の問題で来られたこともないし、あまりこのことで島根県議会でも議論をされた覚えがありません。


 そこで、実はこれは大変島根県と出雲市、国交省の問題なんですが、この条件が果たしてきちっと行われるものなのかどうか。これが、私は実際一番心配をしております。


 そこで聞きたいのは、現在上流のダムはほぼ完成の見込みが、我々が見ても分かります。しかし、下流の大橋川については、いまだかつて拡幅じゃなくて、ほかの案はどうだろうかとかですね。基本計画も地元の方から出てこない。こういう状況でございます。


 そうした中で、知事がまた4月に代わられたと。例えば溝口知事と西尾市長さんと、このことで腹を割って話されたことがあるのか、ないのか。松江の松浦市長さんと西尾市長さんが、当初の約束はどうなんだと。松江市はどういうつもりでおるんだと。こういう話をしておられるのかどうか。今現在、まだしておられないということであればですよ、私はそろそろあと5年という時期を迎えて、そういうことにも入っていかれる時期じゃないかなと、こういう気がして、あえて質問をしたわけでございます。


 あと2点は、まずグリーンステップのこと。これは簡単に質問します。


 全面積が55ヘクタールですね。平場面積、有効面積が37ヘクタール。これは広大な面積です。これは以前、市長の方から自衛隊の普通科連隊を誘致しようと。これも私、発想としてはすばらしくいい発想だと思っています。そういうことで、現況どういう計画が行われようとしておるのか。もしあればお聞きをしたい。


 もう一つ、洪水敷の利用ですね。これは広いところで幅が100メートルあります。大体中流部では50メートル。一番狭いところは20メートルしかない。これを利用してどういうことをこれからやっていくのか。そういうことについて、現況プランがあればご回答いただきたい。


 とりあえずこれを質問いたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまのこの斐伊川・神戸川治水事業についての珍部議員の累次にわたる質問、この議会にもいただきましたので答弁させていただきます。


 この大橋川改修の問題は、私が市長就任以来こう着状態にある中で、当時、鳥取県知事、片山さん、これとやったんです、まず。これを動かさなきゃいけない。もう中海の干陸ばっかり言っとるやないかと。この大橋川どうなるんだと。片山さんいわく、いや、これは人道上の問題だと。中海は干陸がなかなか大変だけれど、大橋川はいきましょうと。もうおやめになったからはっきり言いますけど。そういう話し合いの中で動き出したんですよ、これが。それで当時の中国地建を呼んで、澄田知事さんも出てきて、それで動き出した。2県の話し合いが進むようになったと。


 そういう中で、100年に一度と思ったら先般のような大水害。残念でしたね。あの平成18年(2006)の7月。あの平成18年(2006)というのは、本当はダムが完成の予定だったんです、本当は、治水ダムとしての志津見ダム。これができておればもう全然、いやできていなくても8割、9割できておったら、ものすごい威力を発揮してますね、あれが。残念でございました。


 平成22年(2010)まで両ダムはかかるという見通しで、おっしゃるような大体見通しは立てた。じゃあ、大橋川下流はどうなっておるかということで、もう知事も、前知事、今の知事、あるいは松江市長、事あるごとに私も言っておりますし、この同意条件の細かいことまでは言ってませんけれど、この問題の重要性を指摘してきております。


 そういう中で、私もこの数年来、2年前から中国5県の直轄河川、13直轄河川の期成同盟会の会長も広島市長から言われて受け取ったところでございますが、いずれにいたしましても、そういう立場からも訴えて、松浦市長もこの治水期成同盟会の総会にも出かけて、よろしくお願いしますということを明確にアピールしております。


 そういうことで、あとは中継ぎ役をやっておりますといいますか、主管官庁でございます国土交通省出雲河川事務所長と、中国整備局の局長、あるいは河川部長。この立場からもこの両県あるいは松江市に対して、いろいろ提案申しあげ、現在は修景、どういうふうに景観をあそこにつくったらいいか。その条件はどうだというようなことも具体的に話し合いが進んでおります。いろいろ、佐陀川のことも話題に出ておりますけど、どうも工事費だけ見ても相当な違いがあるようでして、今の計画がいいということで、あとは、だから大橋川周辺で営業をやっておられるいろいろな企業の皆様方が、あまり心配ないような形で、修景上もいい形でつくり上げるということで、最終的なプランに入ってきておるところでございますので、私としては、これは早急に来年、再来年のところで着工というところにいってほしいというアピールを、更に強くやっていきたいというように思っているところでございます。


 この問題についてはそういうことでございます。昭和50年(1975)の出雲市議会の同意条件というのは何度も精読しておりますが、この考え方、さっきおっしゃいましたね。趣旨を理解した、誠実にやるということ。趣旨採択という言葉があるけど、趣旨ではいけないですが、あのとおりやっていかないかんというような思いがありますけど、趣旨は分かったということで、県当局も立ち上がっておられますので、我々としては、この同意条件も絶えず念頭に置きながらやっていくということでございます。


 災害については、どうするんだと。それはもう大変なことでございますので、文字通りの完了だけにこだわることなく、そのときはやはりやらなきゃいかんじゃなかろうかと。人道上の立場から、また仲間を助けるという立場から、職員の事情もございます。それはもう実際に大橋川決壊、斐伊川決壊、大水害、人命にかかわる。それはやらなきゃいけませんよ。そういうことで条文にこだわるわけにはいきません。はっきり言って。でも、この条文があるということが、現在の工事進捗に役に立っておりますので、必ずこれは早く着工させるんだというところで努力していきたい。こういうことでございます。


 次に、グリーンステップの活用は、私いろいろ考えておりますけど、シカの公園はやめました。北山でやることにいたしました。あと、いろんな浜田の旭町にあるようなセンターはどうかとか、いろいろなご提案がありました。あれも出雲市では議論になっておりませんし。私はもう自衛隊の、今まさにこころの医療センターが神門地域に立ち上がって、やはり射撃場ですね。これを何とかしなきゃいかんという気持ちを、この間も駐屯地指令が表明しております。射撃場だけをここに移すというわけにはいきませんので、やはり地元のこともございますので、パッケージとしてこの大移転をやっていくんだと。これ以外に私はアイデアはないし、県の方で、じゃあアイデアを出してほしいと言っても何も出てこない。もうこれ財政が破綻した以上は、あそこでまたシカパークをつくるとか、県が何かやるということは、もう難しいんです。はっきり言って私は、もうズバリ言いますけど、浜山のあの土地とこの土地を等価交換すると。これはもう最大に私は島根県にとってもいい話だし、我々にとってもありがたい。地元にとっても、あの浜山のあれだけの平場が研究センターであれ、住宅であれ、運動公園であれ、きちっとした用地が確保できる。そして、国としても用地費は要らないんですよね。工事費は若干かかる。


 しかし、当時の防衛施設庁、現在は防衛施設部ですか。整備計画を年次的にやってもらう。そして、こういう形にやっていくということを明確にしていただくということが重要だと思っています。今後、この方向に向かって、県当局のご意向もありますけど、我々が動かなきゃならないという思いで、アピールを続けていきたいと思っているところでございます。これ以外に、もう方法はないし、あれだけの立派なグリーンステップ、森をつくる、単に森をつくっておくというようなこともあろうかと思いますけど、しかしながら、先を考え、今を思うとき、今のような提案がいいじゃないかというような思いでいるところでございます。


 次に、河川敷の利用でございます。


 この河川敷利用については、斐伊川放水路保全・整備計画の中で、斐伊川放水路保全整備に関する基本方針検討委員会が設置されまして、平成14年(2002)4月に放水路全体及び5つのゾーンに分けた整備基本方針が承認され、その後、地元も参画されましたゾーン別の会議、全体会議からなる斐伊川放水路の保全・整備計画策定委員会において、整備計画は検討されました。そして、平成16年(2004)3月に中間取りまとめがなされまして、その後、各地区において検討がされ、具体的な整備計画が示された地区もありますけれど、放水路全体としての具体的な整備計画は策定されていない状況ではあります。


 しかしながら、放水路事業も相当進捗いたしまして、向こう数年内には、私、この放水路完了という方向で促しておるところでございますが、この際、更に拍車をかけまして、地元の皆さんのご意向に沿った、この河川敷の利用計画具体化、促進にこれから努力していく課題だと思っておるところでございます。


 以上、答弁させていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) この問題だけでも1時間ぐらいかかりますので、簡単に再質問を1回だけいたします。


 まず、今の松江の状況を見てますと、県会議員さんも市会議員さんもよく話をするんですが、はっきり言って真剣に大橋川をやらなきゃいかんというものが伝わってこないんですね。まあ、私の感覚かも分からない。ですから、私はいずれにしてもずれ込むとすれば、昨日、議論しておられましたね、萬代議員と上流の問題。なぜ建設省が上流までやらんか、当時のことを言っておられましたね。当時は、建設省はやってもいいということもあったんですよ。赤川も建設省が直接改修してもいいですよというところまでいっておった。というのは、それだ斐伊川・神戸川の同意については、当時の建設省何でもありだったんですよ。ただ、その当時はまだ県も今みたいな財政悪化してませんから。逆に言うと、県の仕事のことまでやってもらわんでいい。県は県がやるんだというような姿勢で今日にきてるんです。


 昨日、萬代議員が、県河川だけど国のあれでやるように努力、こんなものは無理な話なんですよ。あくまでもこれは一級河川に指定すれば、国の国費になるんです。であれば、これだけ大橋川がもたついておれば、もう佐陀ぐらいまでの上流まで全部一級河川にしろと。それで国費で上流まで改修するというぐらいの腹を、市長決めてもらって、本当はこれは裏での話なんだけど、そういうところまでやっぱり交渉に入ってもらいたいということを言っておきます。


 それからグリーンステップ、これはご承知のように、県ははっきり言ってただでもらった土地ですね、これは。とりあえず買って、残土処理で、賃貸で貸して、その賃貸料でもう元が取れるような状況。だから、何か来る場合は、県はただで出したって、地元活性化のためにはいいと思うんですよ。だから、県にそれぐらい腹を決めてもらうように。仲がいいか悪いか分かりませんが、溝口知事とゆっくりとまた1回話でもしてもらって、腹を割って話をしていただきたいという要望だけして、この問題終わります。


 次、同じく県の街路の問題。今、県の街路事業はどんどんどんどん進んでます。他地区の方に言わせると、県の街路事業は出雲市がほとんどじゃないかと。7割8割、出雲が街路事業をとってるじゃないかと、こういうことを言われます。しかし、これは理由がありまして、実は、平成13年(2001)に、覚えてる方もあるかと思いますが、島根県が出雲市に対してこういうタイムスケジュールを示したんです。これは何かといいますと、はっきり言いまして鉄道高架の事業はまだ終わってないんですよ。あれは1期工事が終わっただけ。2期工事がまだ残ってる。2期工事というのは、大体あの一中のところまでが2期工事。そこで県が持ってきたこのタイムスケジュールじゃどういうことなのかといいますと、連立1期の、今の鉄道高架、事業費が156億円かかりましたと。もうこれは済みましたと。連立2期を平成13年(2001)から平成20年(2008)の間、やる計画を今持っております。ただし、これは69億円かかりますと。経済効果がそれだけあるかないかということを判断した場合に、これは凍結させてほしいと、計画を、中止じゃなくて。いずれ50年か100年先にはなるかも分からない。そのかわり、ここに書いてありますように、出雲市駅前矢尾線1区2区3区工区、今市川跡線1区2区3区工区、今市古志線1区2区、これを前倒しでやりますよと。今、既にほぼ終わりかけてます、今市古志線。これはどこからどこまでかといいますと、大体出雲高校の下からずっといきまして、築山古墳のところから、あのマルサン石油さんとローソンの、あそこのところの交差点まで。これが1期工事ですね。これが、当初は平成23年(2011)から平成27年(2015)にやりますという予定だったのが、平成15年(2003)から平成19年(2007)で完成させましょうと。これ順調に進んでいます。非常にこのおかげで出雲の街路事業は非常に早まったんですよ。


 しかしながら、私、この間、実は県土の所長に、2期工事があるんですよ、医大の前のところ、あれから古志大橋に向けて。これが当時の県の説明だと、平成19年(2007)から平成24年(2012)の間にやりましょうと、こういう、これ出とる、はっきり。それで、所長さんに県がこういうものを持ってきて、我々に提示をしてるんだけれども、最近全く話も聞かないと。どうなってるんですかと聞いたの。その所長が、はっ、何の話ですかと、分かりません。隣に、何か技術屋さんがおられて、わしゃ分からんがおまえ分かるかと言われた。いや、私も分かりません。そのとき、私は、分からん人をつかまえてしつこく言ってもしょうがないから、それ以上聞きませんが、どういうことになってるかよく、また調べてくださいということを言った。


 これが、私はあれから調べてみますと、本来、今年度から始まる予定で、前に私、これを質問したことがあるんですが、市長さんもよく覚えておられると思うけれども、当初は医大の前のところの北を拡幅する予定だったんですよ。実名出してあれだけど今岡工業さんとか、あの辺をずっと。だから、既にご承知の方もあると思いますが、新古志橋は今は2車線ですけれども、橋脚だけはもう4車線でつくってあるんですよ。ご覧ください。橋脚もできてます。


 それで、国道から材木屋さんがありまして、あそこのとこは、その4車線拡幅の用地買収も全部済んでる。もう用地も買うことない、あそこは。ただ、その交差点から今の交差点までの間が全く話がでてない。当初は北の案だったんです。それは、北はいろんな家が張りついてるからということで、南へもってきたらどうか。当時、国有地、文部省持ってますね。当時島根医科大学です。国有地は難しいという話があって、いろいろすったもんだあったんですが、何とかなるという見通しがついたという、私は報告を受けたんです、県の方から。南へずっと拡幅していって、家がないですから、ほとんど。医大のあの通りに肥料屋さんがあります。あそこもかけて、それから北へもっていって、それからその橋へ結ぼうという計画、地元の方まで話はあったんです。それがどうなってるんですかという話を、こないだもしたら、全く県もそういう話はもう最近出てこないし、市の都市計画審議会でもまだかかってない。一体これはどういうことなのかということで、この辺の事情を実は今日聞きたいと思うんですが、細かいことは結構ですので、ひとつどういう事情でこの工事がそういう状況になってるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの珍部議員の県街路事業今市古志線2工区の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目に、事業見通しについてでございますが、県の街路事業であります今市古志線2工区、すなわち医大前の道路につきましては、出雲三刀屋線及び医大前インター線を結ぶ路線といたしまして、4車線、幅員25メートルで構想されております。


 県によりますと、今後の事業化につきましては、国道9号バイパスや山陰自動車道の開通による交通量の変化や、出雲三刀屋線、医大前インター線の整備の進捗状況を勘案しながら、必要性について検討していきたいとのことでございます。


 本市といたしましては、外環状線として位置づけられている重要な路線でございまして、早い段階での4車線化を要望していく考えでございます。


 次に、2点目に北への拡幅から、以前南への拡幅に計画が変更されたが、計画はそのままかというご質問でございますが、現在、今市古志線2工区は2車線、幅員20メートルでございますが、東西の接続道路は4車線で都市計画決定されております。出雲三刀屋線バイパスの計画に伴いまして、今市古志線1工区の都市計画変更を行った際に、2工区の拡幅につきましても、どちらにするかとの検討がなされた経緯はございますが、先ほど述べましたとおり、現段階では都市計画決定の変更にまで至っていないような状況でございます。


 3点目に、古志大橋4車線拡幅の経過についてのご質問についてでございますが、古志大橋につきましては、橋台、橋脚が4車線に対応できるように整備されておりますが、現在2車線での供用となっております。


 また、県では古志橋以西の医大前インター線につきましても、4車線で大方買収はされておりますが、4車線拡幅の時期は明らかにされていないような状況でございます。当面、2車線での供用開始を目指しまして整備が進められているのが現状でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 今、答弁してもらったんですが、私が言ってるのは、その必要に応じて検討するみたいなことを、今、返事が県からあったと。そうじゃなくて、もう約束してるでしょ、約束。こういうものを県が提示してですよ、出雲市の方に正式に。


 だから、今さっき言ったように、鉄道高架の2期工事は凍結させてほしいと。その見返りとして平成19年(2007)から平成24年(2012)の間に第2工区をやりましょうと。これは市が頼んだものでも何でもない。県がこういうものを持ってきて、であるから、第2工区はしばらく凍結させてほしいという話なんですよ。それが平成19年(2007)、もう今年度になっても、今のお話で計画決定もされてない。こういうことであれば、これは市長さん申しわけない、市も怠慢だと思う。はっきり申しあげて。そういう計画があったのに県の方に言ってないから。県は知らん顔して投げとった。もちろん悪いのは県ですよ。市も責任がないとは、私は言えないと思います、この状況。


 だから、私は例えば今こういう状況ですから、県も確かに金がないのは確かな話。ですから、せめて、であればこういうものを提示したからには、県が出かけてきて、申しわけないけれども、5年ほど先に延ばしてほしいとか、こういう事情でしばらく待ってほしいとか。これが誠意ある対応じゃないですか。それを私が今回質問するんで初めて市の方から県の方へ問い合わせをして、それで今のような回答が出てきた。これ自体も私は非常に市の方も怠慢だと思っておりますので、これ以上言ってもしょうがないので、もうこれで、この問題はもうやめて、次は楽しく市長さんと看板の話をしようと思いますので、今年最後の質問の看板をやりたいと思います。


 次、看板の話をちょっと肩の力を抜いてやりたいんですが、実は、今回、こういうことに私が興味を持ったのは、まず、ちょっと順番変えますが、たまたま駅の南のある食事するところで、別にだれと一緒でもいいけど、家内と一緒に飯食っとったんです。そうしたら、ふとこう見たら、赤川の看板が見えるんですよ。それで、看板の上に漢字で「赤川」と書いてある。赤い川と書いてある。ふと下を見たら、「AKAGAWA RIVER」と書いてあるんですよ。だから、漢字では赤川、ローマ字では赤川川だなと思って、これは不思議な話だと思って、これも森山所長に聞いたんです。私、聞くときに、何か駅の南に川が流れとうが、あれは赤川かね、赤川川かねと言ったら、そら赤川ですわねと、こう言った。あんた行ってみなさいと。看板にどう書いてありますかって。「AKAGAWA RIVER」と書いてありますよ。「AKAGAWA RIVER」ということは、赤川川でしょうと。どっちが本当かね。いや、赤川。あんた見たことありますかと言ったら、いや、知りません。担当の者に、おまえちょっと明日行ってみれよ、と言っておられた。


 それで、私はこういうものにこだわるわけじゃないけども、所長にも言ったのは、例えば「赤川」、「AKAGAWA RIVER」と。でも出雲は非常に外国人が多くなってる。2,000人近くいるんですよ。例えば赤川で事故があった場合、救急車とかパトカーを呼ぶ場合に、電話して、今、赤川川で事故とか何とか。そうしたら、警察か消防署が、それはどこですか。駅の南、赤川でしょう。違う、赤川川なんて、こう時間ばっかりとってやったら、緊急時にも影響があるんじゃないか。だから、赤川は赤川で統一しなさいと。こういう話をしたんです。


 この間、市の方で調べてもらった。そしたら、全部違うんですね。例えば斐伊川は、看板は「HII RIVER」となってる。行ってみられたら分かる、宍道湖の。東京では、荒川は「ARAKAWA RIVER」だそうですね。江戸川は「EDO RIVER」になってる。何か語韻がどうとかこうとか言ってましたが、何でそんなことになるんだろうかと思って、市長さん、今日も何でもかんでもすべて統一して云々、全国で。本来は国交省なんてのは固いところで、全国統一すると思うんだけれども、「EDO RIVER」があったり「ARAKAWA RIVER」。何でこんなことになるんだろうかと思って、私も改めて看板というのはおもしろいもんだなと思って再認識したんですよ。


 それから、そうこうするうちに、市内を歩いてみますと、出雲市にもおもしろい看板があるなと思う。駅の前に、ぱっと見たら「巨心」という看板。今日ももう1回確認しようと思って行ったら、あれは夜は何か照明が入るんですか。よく見えるんだけど、昼間は見えない。どこにあるか分からん。これを探していったら、何か薄ぼんやりと、よく見たら「出雲巨心」と書いてある。それからこう歩いたら二つあるんですよ、それが。大体どういう意味で巨心なのかなと思ったら、下にビッグハート書いてあるから、はあはあ、これはビッグハートのことを漢字に直して巨心。思い出したのは、以前、小川議員がこの質問をやったことがあるんですよ。それで考えたらあの当時、あの当時は私は看板に興味なかったから、あんまりあれやったけども、我々が習った英語では、ビッグハートを訳すんだったら、大心になるんじゃないの。大きい心。あえて巨という字を使われるのはどうだろうかなとかね。あえて、出雲巨心と書いても、不思議に思うでしょ、皆が、何だこれ。あえて、市長さんが多分やられたと思うけれども、なぜあえて出雲巨心という看板をあそこへ設置しなきゃいけなかったのか。あれはどういうことを市民の方に訴えようとしてやられたものなのか。それから、この間も市の職員さんが二人来られて、この話をしたら、そぎゃんもんがありますか。おまえら市役所帰る前に見て帰りなさい。後で電話して見たか言ったら、見たと言って。大分探して見つかりましたわと言うておりましたが、どういう意味でこの出雲巨心なる看板ができたのか、これは聞いてみたいと思って。


 もう一つ、私は簸川南広域農道のところに、文章が、市内に何カ所かあるそうですね。大きい看板で「島根のエンジン 文化と科学のまち出雲」というのがあるんですよ。これが科学館ができてすぐぐらいにできたんですね、これ。市長さん、これ我々運転しながら見るんですよ。だから、「島根のエンジン 文化と科学のまち出雲」なんて読んどったら、交通事故で死んでしまう。だから、車に乗ってる時は、一瞬なんですよ、さっとしか見えん、さっと。私、最初見たときに、島根のエとジとンだけ見えた。てっきりエジソンだと思った。「島根のエジソン 文化と科学のまち出雲」。市長さんが自分を、島根の自分はエジソンだと。科学館もできたし、科学のまちでつけられたのかなと思って、しばらくずっとそう思ってた。ほかの人も、島根のエジソンだと思ってる人大分いた。しばらくしてから、もう1回じっと見ると、あ、島根のエンジンじゃないかと。「島根のエンジン 文化と科学のまち出雲」。こういうのもどういう、分からんことはないですよ。気持ちは分かるんだけれども、どういう意気込みでこの看板をお作りになったのか、ちょっとお伺いしてみたいなと。


 ほかのある方からこういうご指摘受けたんですよ。出雲が車のエンジンであれば、これはよその市町の人ですね。松江は何でしょうかねという話なんです。松江は、県の顔だから、島根の車体、島根のボディじゃないかなんて私、言った。そんならうちの町なんかはワイパーかバンパーぐらいのもんだと市長さんは思っとられるでしょうかちゅうから、そら市長に聞いてみらんと分からんけども、そういう意味ではないと思うよということは言っときましたが。こないだの今年の4月に知事選挙に出るって言われたけども、この看板はかなりマイナスになったと思いますわ。集票にかけて、他地区で。出雲だけエンジンで我々の地域は何かちゅうて。


 それはまあ要らん話ですが、ということで、ほかの看板でも不思議な看板あるんですわ。こないだ立久恵の方へあって、あらっと思ったんだけども、何分遠いので取材に行くのが大変で行きませんでしたが、その辺のことを市長さんは市長さんでいろんな意味があって、そういう看板を設置しておられると思いますが、ひとつお答えをいただきたいと。こういう質問は、私とか小川さんとか、自他ともにちょっと変わっとうかなという意識を持った人間しかしないか分かりませんが、ひとつ市民の方に分かりやすいように、お気持ちとその目的をお伺いをしたいと思っております。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの看板問題についてのご質問。看板というふうな言い方ですけど、大変重要な問題提起をされてまして、この県政、市政のあるべき方向付けあるいは思いを託する行政、その具体的な姿ということで、私に語れというような激励じゃないかと思いますが、まず看板にもいろんな看板があります。意思表示をして具体にこういうことをしなさいと。右側通行とか駐車禁止とか、こういう強制的な警告を発するような看板。あるいは宣伝、ここにはどういうものがありますよという、物を売るための看板。映画もそうですね。そしてもう一つは、心を伝える。メッセージを発する。安心・安全のまちですとか、あるいは文化のまちであるとか、そういうメッセージを発する。その最後の方にこれが当たると思うんですよね。行政の方向づけのメッセージをここで発信しているというような思いで、これを掲げさせていただいてみたところでございます。


 もう1回これは返りますが、その前に赤川。この赤川の表記については、実はこれは先ほども確認を、ということがございましたけれど、役所としての建設省時代、平成6年(1994)でございますね。建設省のこの方針で、これは実際には事務伝達ということで、建設省から各全国の事務所の方に流したようでございますけれど、この川の書き方についてはこういうふうにしてくれという通達を出しとるんですね。それが、平成6年(1994)のことですけれど、要するに、川の表記を英語でやるときにはヘボン式でやれと。ヘボン式ローマ字。このローマ字も訓令式とヘボン式とございまして、例えば「西尾」だったら、訓令式は「NISI」なんです。でもヘボン式は「NISHI」なんですね。「し」って「SHI」。そういうようなことを言いながら、川の表記についてはヘボン式でしながら、川が全体をローマ字にすべきだと、まず。例えば江戸川も「EDOGAWA」と書けと、赤川も「AKAGAWA」と書きなさいと。そして、それが川を意味しますよということを明確にしたいということであれば、その後に「RIVER」をつけなさいと。こういうことなんです。だから、「HIIKAWA RIVER」とするがいいか「HII RIVER」がいいのか。それはその状況によって判断をしてくれと。こういうことなんで。県はその建設省通達を受けて、この赤川のときに「AKAGAWA RIVER」とやった方が分かりやすいと。「AKAGAWA」じゃ定着してないと。赤川そのままローマ字で、ヘボン式書いてそのまま何もつけないでおくよりも、RIVERをつけた方が分かりやすいと。外国の方にも。で、RIVERをあえて付けて、それは許容しているということなんです、これは。


 全国必ずみんなこれでしなさいという統一ではなくて、その地域の状況、文化の考え方、皆さんの言い習わし方等々、川としての存在感等々考えて、その辺は自由にやってほしいという、これはいいことではないかと。あまり統一統一ばっかりじゃよくないというようなことでございますけど、ただ統一としてはヘボン式の表記をせえと。昔からの我々が親しんでるローマ字の表記じゃなくて。ということは言っております。


 というような流れの中で、さてこの巨心でございますけれど、虚心坦懐でいいますと、これはあくまでも、このとにかくビッグハート、大きな心だと、出雲の。出雲の大きな心を示すと。そのためには中国の方もいらっしゃる。中国系の方もいらっしゃる。英語だけじゃなくて漢字表記をしたらどうだと。で、ビックハートの中をご覧いただきますと漢字表記が多いですよね。トイレのことは厠と書いてますからね、漢字で。で、このビッグハート自体も全体を漢字で表したらどうしたらいいかということで考えたところ、出雲の巨心、出雲の大きな心だという意味で、こういう漢字を当てておるところでございまして、決して他意はなくて、ストレートに自分らの文化への思い、この交流拡大への思い、これを表しているということに尽きるわけでございます。


 最後に、この「島根のエンジン 文化と科学のまち出雲」、これに類するものといたしましては、西側では「ジャンプアップ出雲」とやってます。ジャンプアップ出雲、ありますね、あの湖陵から出雲へ入るところ。ジャンプアップ。ジャンプアップするか、芸術文化で闘う町だというようなことで、行政の思いとか、行政のメッセージをここで発してると。決して具体的に何々してくださいということはないという看板でございますが、最近は割かし松江の方から来られる方が、科学と文化のまち、いい看板出してますねというてほめていただきますよ。決して交通事故にはなりませんよ、あれで。ばーっと行けばすぐ分かりますが、なれでございますのでね。あれも大分くすんでるところがありますんで、もう一度書き直します。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) なかなか愉快な答弁をいただいて、今年で最後の質問でよかったなと思ってますが、ちょっと細かいことを聞くけど、この大変、今、市長がすばらしい看板だとおっしゃってるこの巨心と、それから島根のエンジン、大体どれぐらい金額がかかっとるのか、まずこれを聞きたい。


 それから、松江の方がそうおっしゃるかも分かりませんが、何かやっぱり松江から来る人も、来る間に、市長さんに会わないかんと。何かほめないけんなと思って、いろいろ考えてきて、ああ、これだと思って言われたんじゃないかと思うんですが、市長の前だからそうおっしゃってると思います。


 ただ、意気込みは確かに分かります。エンジンのごとく頑張って、ただ、ほかの町からとか市から、じゃあ、うちはタイヤかえと。バンパーかえというようなことを言われないように、全体がエンジンになって、島根を盛り立てようという意味で頑張っていただきたいと思いますが、今の点だけ1点ちょっと。


○議 長(今岡一朗君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 看板の値段のことでございますが、アピール看板につきましては、先ほど市長が答弁申しあげましたように、「島根のエンジン 文化と科学のまち出雲」、それからもう一つは「二十一世紀を拓く ジャンプアップ出雲」です。この二つの形容があるわけでございますが、大体1基当たり50万円前後で立てさせていただいているところでございまして、平成11年度(1999)末から平成13年度(2001)にかけて、旧出雲市内でございますが5基設置をしたところでございます。


 それから「巨心」の案内看板でございますけれども、都市計画事業の一環として、公園の中に立てたものでございまして、二つあるわけでございますが、照明付きの、先ほど見えにくいということでございますが、夜になるとコントラストの印影で非常にくっきりと巨心という文字が浮かんでまいりますけれども、電気の配線工事等合わせまして280万円ほどかかっておるところでございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 安いか高いか、私もよく分かりませんが、我々の選挙のときの看板に比べはるかに高いという。


 それで、費用対効果なんてことは、あまりこの看板については言えませんけど、ひとつますます来年も非常にこの地域も厳しい状況を迎えてます。ということで、議会も一緒になって、なるべく、今の看板が無駄とは言いませんよ。じゃなくて、なるべく切り詰めた財政をしていかにゃいけんというふうに思っておりますので、来年もひとつお互い元気でやりたいと思っておりますので、ひとついいお正月をお迎えくださいますように、心から申しあげまして終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は3時15分といたします。


               午後 3時01分 休憩


               午後 3時17分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、議第68号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第5回補正予算から、議第73号、出雲市後期高齢者医療に関する条例まで、日程第3、議第45号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第4回補正予算から、議第59号、出雲市土地開発公社の定款の変更についてまで、及び議第64号、変更契約の締結についてから、議第66号、市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 初めに、議第68号から議第73号までの各議案について提案理由の説明を求めます。


 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました議案のうち、予算案件を除く5つの議案について、その提案理由のご説明を申しあげます。


 まず、議第69号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 追加議案の議案書1ページをご覧いただきたいと思います。


 これは、一般職の任期付職員の期末手当の支給につき、平成19年(2007)の島根県人事委員会勧告にならい、支給割合を変更するため所要の条例改正を行うものでございます。


 次に、議第70号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。


 議案書の2ページから21ページをご覧いただきたいと思います。


 これは、一般職の職員の給料表、扶養手当及び期末手当につき、平成19年(2007)の島根県人事委員会勧告にならい、所要の改正を行うとともに、総人件費の抑制を図るため、減給保障の廃止を行うものございます。


 次に、議第71号、出雲市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 議案書22ページをご覧いただきたいと思います。


 これは、特別職の職員の期末手当の支給につき、平成19年(2007)の島根県人事委員会勧告にならい、支給割合を変更するため所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第72号出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。


 議案書23ページから30ページをご覧いただきたいと思います。


 これは、保険料の賦課方式の見直しと、平成20年(2008)4月1日から施行されます後期高齢者医療制度及びそれに伴う医療制度改革のため、所要の条例改正を行うものでございます。


 最後に、議第73号、出雲市後期高齢者医療に関する条例でございます。


 議案書の31ページから35ページをご覧いただきたいと思います。


 これは、平成20年(2008)4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、本市において行う後期高齢者医療の事務等について規定を設けるため、新たに条例を制定するものでございます。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいま上程されました議案のうち、予算に関係いたします議第68号についてご説明いたします。


 お手元にございます補正予算書の1ページ、平成19年度(2007)出雲市一般会計・特別会計予算総括書をご覧いただきたいと思います。


 今回の補正額は、一般会計4,200万円の減額としております。


 3ページをご覧ください。


 議第68号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第5回補正予算でございます。


 第1条は、歳入歳出予算の補正として4,200万円を減額し、予算の総額を708億2,500万円とするものでございます。


 第1条第2項につきましては、次ページ以降で順次ご説明いたします。


 4ページをご覧ください。


 予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第1表歳入歳出予算補正として計上しております。


 歳入からご説明いたします。


 繰入金につきましては、基金繰入金として財政調整基金繰入金4,200万円を減額計上しております。


 歳出につきましては、先ほど上程されました出雲市一般職等の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費に係る経費について、款項別に計上したもので、総額4,200万円を減額計上しております。


 続きまして、5ページから7ページは、今回の補正予算の事項別明細書でございます。後ほどご覧ください。


 また、14ページ以降の歳出には、一般職の職員の給料、手当て、共済費に係る補正額を事業別に掲載しておりますが、ここの説明は省略させていただきます。


 以上、簡単でございますが、補正予算についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) これより、ただいま議題になっております各議案について質疑を行います。


 初めに、議第45号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第4回補正予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。別冊補正予算書3ページから45ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第45号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第46号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算から、議第50号、平成19年度(2007)出雲市一般農業・漁業集落排水事業特別会計第2回補正予算まで一括して質疑を行います。別冊の補正予算書47ページから91ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第45号から議第50号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第51号、平成19年度(2007)出雲市水道事業会計第1回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市水道事業会計第1回補正予算書について、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第51号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第52号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第2回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市病院事業会計第2回補正予算書について、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第52号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第53号、出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第58号、出雲市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例までを一括して質疑を行います。議案書1ページから10ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第53号から議題58号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第59号、出雲市土地開発公社の定款の変更について、及び議第64号、変更契約の締結についてから、議第66号、市道路線の認定についてまで一括して質疑を行います。議案書11ページ及び16ページから24ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第59号及び議第64号から議第66号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第68号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第5回補正予算について、歳入・歳出を一括して質疑を行います。別冊補正予算書3ページから39ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第68号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第69号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例から、議第73号、出雲市後期高齢者医療に関する条例までを一括して質疑を行います。別冊追加議案書1ページから35ページまでについて、質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第69号から議題73号までについての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第45号から議第59号まで、議第64号から議第66号まで、及び議第68号から議第73号までの各議案は、お手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りいたします。


 日程第4、請願第11号、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の見直し等を求める意見書の提出等を求める請願から、請願第19号、後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する請願まで、及び陳情第7号、鳶巣幼稚園跡地の有効利用についての陳情から、陳情第16号、島根原子力発電所立地隣接危険圏域に係わる防災避難ルートの確立と防災道路新設整備費用負担を中国電力に要求と安全協定締結を求める陳情までの19件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第11号から、請願第19号まで並びに陳情第7号及び第19号から陳情第16号までの18件につきましては、お手元に配付いたしております請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています陳情第8号、出雲市役所新庁舎建設に伴う職別・設備工事や建設関連資材・物資の地元調達についての陳情については、お手元に配付いたしております陳情書表のとおり、庁舎建設特別委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。陳情第8号については、庁舎建設特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでございました。


 なお、7日は総務常任委員会、10日は文教厚生常任委員会、11日は環境経済常任委員会、12日は建設水道常任委員会、13日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開催されますので、よろしくお願いいたします。


               午後 3時31分 散会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    大 国 陽 介





              出雲市議会議員    寺 田 昌 弘