議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成19年度第4回定例会(第3号12月 4日)




平成19年度第4回定例会(第3号12月 4日)





 
     平成19年度(2007)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007)11月29日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007)12月17日午後 2時00分





〇議事日程第3号


        平成19年(2007)12月4日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             17番 長 岡 幸 江 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消防長          永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は、32名であります。


 なお、あらかじめ、欠席または遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、申し合わせの順序により順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、平成クラブの牛尾尚義でございます。


 私は、生態系の保護についてということで、その中で、特に外来魚によってもたらされる生態系の破壊に対しどのような政策がとられているか、あるいは、将来とるべきかということについて伺ってみたいと思います。


 恐らく、このような質問は、議会としても初めて取り上げることではないかと思っております。今、差し当たってどれほど大問題になっているということでもありませんが、しかし、これは、将来にわたって考えてみますと大変大事なことではないかという意識を持っておりますので伺っていくものでございます。よろしくお願いいたします。


 私の住んでおります稗原地区、稗原川の上流に、3年ほど前に稗原ダムが完成いたしました。大体ここの容量は120万立方メートル。出雲ドームで測りますと2杯半、東京ドーム1杯分ということで、ダムとしては、さして大きいということではありませんが、しかし、この出雲市内においては唯一のダムということになっております。


 満々と水をたたえておりまして、一つの出雲市内におきます、まだ名所というところまではいかないかもしれませんが、ウオーキングなどで周囲を散策される方の姿も多くなってきております。地元の方々は、将来に備えて今のうちから桜の木を数十本植えたり、おいでになる方を歓迎したりと、こういうい気持ちで周囲の整備に腐心をしているところでございます。


 その中で、コイのえづけをして魚にも一役歓迎の役を担ってもらおうということでえづけをしたりしていろいろ楽しんでおられます。


 最近は大分コイも愛きょうを振りまいてくれるようになりまして、人影を見ると近寄ってきて口をぱくぱくと、大変かわいい姿を見ておったわけでございますが、1年ぐらい前からでしょうか、だんだんと稚魚の姿が見えなくなってまいりました。そのうちに、どうもダムの中にブラックバスがいるらしいというふうな噂が広がってまいりました。


 ブラックバスと言いますのは、正式にはオオクチバスというようでありますけれども、在来種ではなくて、これは外国から入ってきた外来種ということになっております。非常にどうもうな魚で、同じ水の中にいる在来の小魚その他を捕獲して捕食するというような、こういうふうな性格のものと言われております。


 それで、多分そのブラックバスにやられたんではないかと、コイの稚魚の姿が見えなくなったというのは、そういうことではないかということで、試しに釣ってみようということで、地元の方もルアー、疑似餌でございますけども、これで試してみたところ、これが数匹釣れたということで、これは確かにおるなということが確信されたわけでございます。


 そういうことで、だんだんと、ブラックバスがここに繁殖しているということは事実ということがわかってまいりました。


 ご承知のように下流域は稗原川も現在は斐伊川水系、かつては神戸川水系ということで、下流に行きますと漁協もあって、ここではアユの放流をしておられます。稚魚を育て、放流をして、下流では漁場ということで、これが経済活動に結びついていると、こういう状況でございます。


 しかし、ここで、もしブラックバスがだんだんと多くなってくると、どういうことになるか。下流に行くまでのところで、従来の稗原川におきましても、コイ、フナだけではなくて、ハヤとかそういうものがたくさんおりまして私どもも、子どものころから釣りをして楽しんだものでございます。


 現在でも、子どもたちはこういうものを釣って、やはりふるさとの川になじんでいると、こういう状況でございますけけれども、こういうことがだんだんと変わってくるんではないかと、ブラックバスあるいはブルーギルと、こういうふうなものが多くなってくると、大体、従来の魚はほとんど姿を消してしまうと言われております。


 いろいろと調べてみますと、神戸川の上流の来島ダムにも、どうもこのブラックバスが相当の数でいるらしいというふうなことも聞くようになってまいりました。


 そうしますと、神戸川は、先ほども言いましたように、ずっと広くの面積においてアユの名所として、これは以前からそうですけれども、こういうことで生計を立てていらっしゃる方もたくさんおられるわけですけど、相当の影響を及ぼすことになりはしないかということが懸念されてくるわけでございます。


 そういった中で、私は、稗原ダムあるいは来島ダム、これだけのことを今、申しあげましたけど、そのほかにもまだ、市内の河川、あるいは池、そういったようなところにいるんではないかということが、相当想像されるわけですが、どれぐらいの状況になっているのか、生息の状況、分布の状況、あるいはまた被害が出ておるとすれば、それはどの程度の被害が出ておるかというようなことも、こういうことを把握しておられるならば、これをお聞かせいただきたいと思っております。


 全国的に見ましても、ブラックバス、ブルーギルということをはじめとしまして、外来魚によって従来種の魚類が駆逐されて、漁業関係者に深刻な打撃を与えているということがたくさん報告をされております。


 最初はごく限られた地域にしかいなかったものが、今では日本中ほとんどの地域にこれが生息するようになってきた。それがどのような経路でそういうふうになったのか、そこのところも把握しておられれば、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、これを放置した場合に、将来どういうふうなことになっていくのか、今のうちに何か考えられることはないかということをお聞かせいただきたいと思います。


 先般、滋賀県におきまして天皇陛下の談話にもありましたように、最初は、これは食用にと思ってアメリカから持ち帰った。しかし、今日これがこういうことになろうとは夢にも思わなかったと。大変、その状況を見ると後悔をしているというふうなお言葉もあったように思います。最初のきっかけはともかくとしまして、現状はそうなってしまったということは、大変悲しむべきことでありますが、今のうちに予防することには何が必要かということも、お聞かせいただきたいと思います。


 法律的には、外来生物法というのが平成17年(2005)の10月から施行されておるようであります。この中には、移植の禁止、移植というのは、1カ所から別のところへ移すということを、法律用語ではこういうふうに言うんだそうでありますけど、これは罰則付きで禁止ということになっております。3年以下の懲役、あるいは300万円以下の罰金ということで、大変重い罰が科されるようであります。


 しかし、これをよく見てみますと、別の箇所に持っていくと、これはだめだよということを言いながら、その場所で釣ったのをその場所に返すのは、これはいいんだと認めておると。つまり、キャッチ・アンド・リリースというんだそうでありますが、これはオーケーだということです。


 そうしますと、法律でこういうふうに定められながら、これは本当の駆除ということにはならないんではないかと。せっかくこれを釣り上げてもそこへ戻すということであれば、数は減らないわけでありますから、駆除ということにはならない。


 そこで、これではだめだということで、地方によっては、更に条例を定めて、このキャッチ・アンド・リリースも禁止をしているというところも最近見られるようであります。


 先ほど申しあげました滋賀県も、琵琶湖が大変な被害に遭ってるということで、こういう条例を設けて、釣った魚は再びそこに放流してはいけないと、持ち帰るかなり、何らかの方法で処分をしなさいと、こういうふうになっているようであります。外にも新潟県、秋田県でもこういうふうな条例を定めて広がることを防止していると、こういうふうになっております。


 そのほかにも、旧平田市においても、これは平田市在来生態系保護条例というのが、過去制定されておったようであります。そしてこの中では、再放流を禁止しているという条例があったわけでありますが、これは合併後、新市ではどうなったのか、これは有効なのか、もう無効になっているのか。もし、無効ということであれば、新たにこういうことについての考えは、どういうふうに考えておられるか、私としては、これはきちっと制定して守っていくべきものだというふうに考えております。


 なお、外来生物法の第28条を見ますと、これは国民の理解の増進という項目で、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、特定外来種の防除等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」ということがちゃんとうたわれております。これは、国はということになっておりますが、実際には地方の行政においてこういうことをやりなさいということだろうというふうに理解をしております。


 であるならば、やはり、出雲市においても教育、あるいは広報活動を通じて、こういうことの持ち込みはだめだということを、もっと広くPRしていただきたいなと思うわけでございます。この辺のことについて今後のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 これは、少し余談になろうかと思いますけれども、ブラックバスは、非常に釣り人に対しては、また別の意味で受けがいいと言いましょうか、大変釣りの感じがいいんだそうであります。引きが鋭いと言いましょうか、こういうことで、わざわざこういうものを持ってきて、池に放つ、そして釣りを楽しむというふうな別の効用と言いましょうか、そういうものがあるというふうに聞いております。


 ですから、こういうことが禁止されていながらも、ひそかに持ち込んで、そこでまた釣りをしてると。これはちょっと不心得なと言いましょうか、そういうことをしてもらっては困るわけでありますけども、確かにそういうこともあるようであります。


 そういうことでかどうか、定かではありませんが、最近釣りをする人が稗原ダムの方もたくさん姿が見えるようになったということで、先日も、午後にボートを浮かべて釣竿を垂れてるという人の姿を現にきちっとそれがキャッチされているわけであります。


 そうしますと、ダムの方にそういう人がたくさん来ると、大変、一方では危険ではないかと、水の事故があったらどうなるんだろうということで、早速と言いましょうか、市の方では、ダムの周辺に立入禁止というふうなお触れが出たわけであります。こういうふうに、ちょっと写真を撮っておりますが、ダムに立ち入らないでほしいと。管理道路につき管理者以外は立入禁止・出雲市というふうにはっきりと出ております。それで、鎖を張ってそこには入っては困るというふうなことが、もう実施されているわけでありますが。


 しかし、地元から見ますと、最初申しあげましたように、ダムの周辺に桜を植えたりしまして、訪れる来訪者を歓迎しようというふうに努力をしておるわけであります。ここはウオーキングで周囲を一周しますと、約1キロということで、景色も春・秋を通じて楽しめますし、どうぞいらっしゃってくださいと、歩いてくださいということもPRをしておるわけでありますが、せっかく、それじゃと言っておいでになった方に対して、立入禁止ということであっては、何だと、せっかく来て見たけど、歩きもできないし、立入禁止というようなことでは、これはいかがなもんかと、こういうことになるんではないかと思っております。


 この辺を、話が矛盾しないように、ひとつこういうことも整理をした上で、地元とよく相談をした上でこういうふうにやっていただけるならよろしいんですけども、ちょっと戸惑いがあるというのも事実でございます。こういうことについても、今後善処方をよろしくお願いしたいと思っております。


 3項目の質問を予告しておりました。3番目は、在来の生態系を保持することの意味ということで出しておりましたが、ちょっと質問を私は、まとめ切っておりませんので、3項目目につきましては、質問のリリースを遠慮いたしますので、以上、2つの項目について、どうぞお答えいただきますように、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの、牛尾議員の生態系の保護についてのご質問にお答えしたいと思います。


 ご指摘のとおり、外来魚による生態系の破壊、湖沼や河川の在来種の生物態系の破壊、この問題はようやく国民的な関心に高まりつつあるんじゃなかろうかと思います。我々も、子どもを連れて、ブラックバスを釣りにいくんだ、そのためのルアーを買ってほしいなんて言って、私も一生懸命ルアーを探してブラックバス退治に行きましたけれど、ああいう方向は良かったのかなというような思いがあって、キャッチしたものは放しちゃいけない、確保せというような考えも持ってきたわけでございます。


 さて、ご質問の主旨に沿って求められたままに答えるならば、特定外来生物生態系や農林水産業などへの被害を防止する、生物の多様性、いろんな生物の保護や農林水産業の健全な発展を目指すため、平成17年(2005)10月1日、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、通称「外来生物法」と言われてますけど、これが施行されております。


 この法律は、もともと日本になかった外来生物のうち、生態系に被害を及ぼすものを特定外来生物として指定し、飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入などが、原則として禁止され、罰則も定められております。


 ご指摘のブラックバス、普通これには、オオクチバスとかコクチバスなどがあるわけでございますが、これらのブラックバス類からブルーギルなどが魚類では指定されております。


 例えば、釣ったブラックバスなどを他の場所に放つことは、運搬にあたり、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金を科せられることもあります。オオクチバス等の生息状況について、宍道湖漁協、神西湖漁協、神戸川漁協等に問い合わせましたところ、オオクチバス、ブルーギルが宍道湖西岸及びその流域河川で生息が確認されております。島根県内水面水産試験場事業報告によりますと、平成11年度(1999)に神戸川では、上流部の来島ダム湖内から河口部にかけて、オオクチバスの生息が報告されております。


 また、本年2月、ホームページや市内の釣具店にオオクチバスなどの情報提供の依頼をしましたところ、湖陵町の蓮池、蛇池、湖陵総合公園付近のため池での目撃情報が寄せられております。


 このような形で、特に東の関東周辺に多く発生されたものが、今、全国的な広がりを見てるということではないかと思います。そのような状況の中で、将来どのようなことが予測されるかという問題があるわけでございます。


 市内の河川、湖沼等で従来は生息していなかったブラックバスなどが増え続けるようなことがあれば、在来の生態系に悪い影響を与えるということが予想されるわけでございます。


 中国5県では、広島県、鳥取県で漁場管理委員会が「キャッチ・アンド・リリース禁止にかかる委員会指示」を出しまして、捕らえたブラックバス等の再放流を禁止しております。現在、市内漁協等からは、ブラックバスなどの個体の増加及びその被害等の報告はない状況でございます。今後も、漁協などと連携をとりながら、ブラックバスなどが増加し、被害の発生が予測されるときには、水産関係部署と協議し、全県域をカバーする島根県の対策とともに、頑張っていかなきゃならない課題だと思ってるところでございます。


 予想される被害としては、ご指摘のとおり、いわゆる漁業資源としてのコイとかあるいはウナギとか、その他の魚種の被害等々に対する問題だけではなくて、害虫の駆除の問題等々、いろいろあるわけでございますが、予測できないこともありますんで、やはり外来種、魚に限らず、木もそうですね。宮脇理論によれば、横浜国立大学名誉教授宮脇昭教授の理論によれば、やはり、地に本来、天然の自然植生あったものは、シイの木とか樫の木、タブの木とか、こういう広葉樹林帯、必ずしも松ではなかったということもございますが、今は、高所とか、あるいは砂地のところとか、松になじむ生態系、土壌のところでは松を育てながら、広葉樹林帯をつくるというようなことも、これに関連した一つの大きな考え方ではなかろうかと思っております。


 さて、在来の生態系を保持することの意味を更に申しあげますならば、野生動植物は、生態系の重要な構成要素となっておると。そして、我々の自然環境の重要な構成要素として、我々の生活を豊かにし、あるいは、バラエティのある形で我々に、立派な自然環境を提供していくということでございます。このような意味で、動物で言えば更にシカの問題がございますけれど、このたびの法律によって、問題視されているものといたしましては、先ほどの魚類のほかにヌートリア等、外来系の哺乳類も入ります。しかしながら、いわゆるシカは、カモシカはもとよりニホンシカは入っていないということでございます。


 我々としては、外来、あるいは在来のものでない動植物の出雲圏域での繁殖等について、これを抑制するとともに、在来のものでも問題があれば、これをどうして共存共栄の道を選ぶかというところでの工夫が必要ではないかと感じているところでございます。


 なお、議員ご指摘の旧平田市での条例、平田市在来生態系保護条例というのがございました。これは、現在、新市においてもこれを継承して暫定的にこれを施行しているところでございます。


 この平田の条例によれば、何人も一旦捕獲した特定外来魚、魚ですね、を再放流しないよう努めなければならない。だから、キャッチ・アンド・リリースじゃないんです。キャッチしたものは、元へ戻すなと。それはそのまま確保せという努力目標、これは立派な方策ではないかと思っております。そういうようなことを申しあげ、更に、先ほど稗原ダムのことについても若干ご質問いただきましたんで、この際、お答えしておきます。


 稗原ダムにつきましては、防災、安全面等を考慮しながら、地域の皆様に親しんでいただける施設となりますよう、そして安全の確保をしながら、車両進入禁止という意味で、ああいう札を今立ててると。人が立ち寄ってはいけないというのではなくて、安全面ということで、車両進入はご遠慮いただいているということでございますけれど、今後とも、ダムの景観、ダム湖での市民の交流の場の確保等ということを念頭におきながら、地元の皆様とも十分協議して適切に対応していきたいと考えておるところでございます。


 以上、議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 念のため、再質問をさせていただきます。


 先ほどの、旧平田市における、平田市在来生態系保護条例というのが今でも生きているということでございましたが、そうしますと、これは、旧平田の地域の中だけに適用されるということでありましょうか。これが新市の全域にわたるというふうに解釈していいのか、私は、ちょっとそういうふうには解釈できないのではないかと思うわけであります。であるならば、先ほど言いましたように、神戸川水系、こちらの方にもこれが適応できるような新たな条例、中身については、大変、旧平田市で定められておったもはいいものができておると思いますので、これが全域に適応できるようなものに改めていただきたいということを、伺うわけであります。


 もう1点は、稗原ダムの周辺に車両については、安全上立ち入らないでほしいという意味だと、今、おっしゃいましたが、この立て札を見る限り、関係者以外は入ってはいけないと、明らかに書いてありますから、これですと、歩いてはいいよとか、車両はだめだよと、そういうことにはなっておりません。ですから、これを見たら、まじめな人はこれは歩いても入らないだろうと思います。そこのところの立て分けがどうなっているかということもはっきりとさせていただきたいということでございます。その点、ひとつお願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 法理論的に言えば、これは暫定施行で受けとめているということは、現在平田地域に限定された考え方、制度だということでございますけれど、精神においては新市全体でこの考え方でいくんだということで、私ども対処してますんで、なお、明文化も必要だということも考えておりますので、これもはっきりまたさせていきたいというふうに思います。


 また、稗原ダムにおける立て札でございますけど、これは誤解が生じないように、しっかりもう一度書き直して、適切にやってまいりたいと思います。


 ご指摘ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 大体、私の質問にお答えいただいたと思います。ぜひ、条例につきましては、あいまいなところを残さないように、新市全体に、これが適用できるようなものに改めていただきたいということを、再び申しあげます。


 それから、こういうふうなことのPRにつきまして、先ほど外来生物法の第28条に、国民の理解の増進ということが、わざわざうたわれておりますので、ひとつ広報活動においても、今後、こういうことに努めていただきたいということを重ねて申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番、萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) 登壇 それでは、平成第2番目になりましたが、平成クラブの萬代でございますが、事前通告に基づき一般質問を行います。


 今回は、昨年も一般質問の方で「ゆめタウン出雲」こちらの出店について行ったところでございますが、いまだ今市をはじめとする商店街の皆様からの反対の声が引き続きあるということを心配をいたしまして、地権者をはじめ、地元の方々、ぜひともこのことについて再度質問で取り上げてほしいという声を代弁しながら、今後、今市の商店主さんとイズミ双方が歩み寄って、今回の出店機会をチャンスととらえていただいて、出雲地域全体の商業の発展を願いつつ、市としての責任において安全・安心を担保できる環境を確保していただきたいことを願ってするものでございますので、どうか、その点についてご理解をいただきたいと思っております。


 まず、1点目は、民間活力の「ゆめタウン出雲」の経済波及効果についてであります。


 近年都市化が進む四絡地区におきましては、今や人口1万400人あまりで、年々人口が増えている状況でございます。田園地帯は宅地へと開発が進んでおり、その他、事業所や病院、銀行、大型専門店、また、コンビニや商店等々、進出が進められてまいっております。このような背景から、地元住民による新たなまちづくり計画が進められたものでございます。


 まちづくりは人づくりと、やはり魅力づくりと考えます。その魅力づくりは引きつける力、いわゆる磁力がなくてはならないとの思いから、若者から高齢者の皆様まで広範囲から出雲市に引き寄せる魅力ある施設として、山陰地方では最大級で最新の大型複合商業施設でありますゆめタウン出雲を強力にして巨大な磁石として検討をされたのが、今から3年半前の平成16年(2004)の5月であると聞いております。


 地元大塚町をはじめ、姫原または高岡町の地権者の皆さん方によって、県立中央病院に隣接する、近年、都市化が急速に進む北部新市街地というべき地にまちづくり計画が、平成16年(2004)の7月に公表をされたわけでございます。


 この北部地域の地権者等のまちづくり意欲に、広島本社の株式会社イズミが賛同をし「ゆめタウン出雲」の建設が今、進められております。


 当出雲市議会においては、平成16年(2004)から2度にわたり提出をされました北部地域住民を中心とする北部新市街地のまちづくりを進める会による「ゆめタウン出雲」を核とするまちづくり促進方の陳情等、商店街、大型店、商工団体等を中心とする出店反対陳情に対し、議会として賛成側の立場、また反対側の立場、双方の陳情に対してヒアリングまたは意見陳述を行って、慎重審議を重ねて、平成16年(2004)12月議会では、継続審査に、新出雲市誕生後の平成17年(2005)6月議会では、まずは、慎重な立場からの継続審査、そして同年、17年(2005)の9月26日の本会議において最終判断として、まちづくり促進方の陳情を採択をし、出店反対陳情は不採択にした経緯がございます。


 市議会の採択から2年経過した今日、建設工事は進む一方で、「ゆめタウン出雲」出店反対を主張される、今市商店主の一部の皆さんと周辺住民の方々概ね20名が、開発許可をした島根県を相手取って開発ストップの訴訟を起こしたと、新聞等による報道がされております。


 田に囲まれていた地域の環境は、変化をするわけでございますから、隣接した住民の皆様への配慮は申すまでもなく、出店するイズミだけでなく、行政としても今こそ十分な対応をすべきものであると考えております。


 そのような中、たび重なる住民の皆様からの要望を踏まえ、建設現場の状況を見ますと、住宅地に隣接する周辺は、幅広い緑地帯が設定をされておりましたり、開発地内の道路は、拡幅箇所もあったり、また、歩道もイズミ側により新設をされているところもあったりと、環境面または安全面に対し配慮もあったと感じているところでございます。


 しかしながら、今後の開店を見据え車両通行の増加や環境面、予期せぬこともあろうかと思いますので、今まで以上、市としての住民に対してのご配慮をいただく必要があると強く感じております。


 さて、まちづくりにおいては、今日、行政が計画から資金まで手当てするようなまちづくり手法ではなく、地域住民、いわゆる市民が主導し、行政は補完する、やる気支援型の行政市政でのまちづくりこそが、まさに今、生き残るまちづくりのあり方であると思っております。


 先日は、観光産業の特別委員会で行政視察で訪れました千葉県の成田市でも、商店街主導でいろいろな施策をやっておられます。セットバック事業や景観改修やイベントの開催等々、あらゆることをして増につなげられております。


 商店主さんが、行政の方がおられなくなったときに言われましたのは、「実は行政にも議員にも全く期待はしてないんだ」と。我々もちょっと責任を感じるような一言でございましたが、全くそういった期待をせずに、我々だけで知恵を出して商店街で頑張っていくんだというような気持ちを感じたところでございます。


 北部新市街地のまちづくり行動は、まさに、地域からの発信であるからこそ、今回の実践に結びついたのだと感じております。


 地権者が一丸となったまちづくり計画であり、更には、複数地権者が地域のまちづくり機運を高めるため、開発地域内の優良な個人資産696平米、これを市に無償寄附し、狭あいな市道を拡幅する道路改良を行うなど、まちづくりへの意欲も強く、また、地権者が先導して実践したまちづくり署名運動に、10日間という短期間に賛同した市民5万4,433人を数えたのも事実でございます。


 このような意欲を痛切に感じとったからこそ、北部地域のまちづくり促進方陳情に議会としても賛同したものだと確信をしております。


 そこで、建設工事が進む現状における工事期間中や開店後の経済効果についても、市民は大きな関心と期待を持っているものと思われます。


 つきましては、民間活力の「ゆめタウン出雲」の経済波及効果についてお伺いをします。


 まずはじめに、工事への地元企業の参画や下請資材搬入、また周辺部への企業の進出など、建設工事に伴う総投資額、相乗効果はどれほどなのか。


 次に、地元産品の地産地消計画、地元企業のテナントの出店見込、1,000人を超えるとも言われております新規雇用計画など、地元地域経済に及ぼす雇用者、商業者への効果。


 次に、雇用による所得税の増、固定資産の大幅増や、広域からの購買による消費税など、いわゆる出雲市への財政、税金面での波及効果でございます。


 また、その他数字にあらわれない効果についてもあればお伺いします。そして、行政としての役割であります環境への配慮や、たび重なる要望に対して、市またはイズミとして解決をしてきたことをお伺いします。


 また、トータル的にマイナスな面、または心配な面をどのように把握されてるのかお伺いをいたしまして、最初の質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代輝正議員のご質問にお答えいたします。


 「ゆめタウン出雲」の問題、いよいよ工事も佳境に入っておりまして、大体年内には基本的なところ概成ができてくるというような状況の中で、これに寄せる市民の皆様方の思い、いろいろ多様なものがあろうと思います。それの中でのご質問でございますんで、この際、更に明らかにしていきたいと思います。


 データについては、我々の見識の中で予想するものでございまして、絶対的な数値ではございませんということを冒頭に申しあげておきます。


 まず第1点、建設工事に伴う総投資額、相乗効果はどれほどかという問題でございます。


 ゆめタウン出雲本体建設工事に伴う総投資額は、建設工事、造成工事で約105億円、関連事業を合わせますと約120億円程度と聞いております。地元企業が受注されている工事もありまして、その他、下請として数十社の地元企業が工事参入をし、数百人の皆さんが働いておられると。宿泊施設や飲食店等にもいい影響を及ぼしてると聞いているところでございます。


 また、波及効果として、他の大型小売店舗の状況から見ても、今後、「ゆめタウン出雲」出店予定地周辺への他企業の出店などが十分考えられます。このようなことも数字じゃ把握できませんけれど、念頭に置いておることでございます。


 次に、地元経済に及ぼす雇用者、商業者への効果でございます。イズミは、出店した店舗で地産地消を進めるため、地場産品の品揃えに力を入れ、地産地消のコーナーを設けることとしております。


 一方で、出店した地域の優れた産品について多店舗でも取り扱う地産地消にも力を入れているということでございます。


 また、「ゆめタウン出雲」に約120店舗のテナントの出店が予定されておりまして、数多くの地元商業者の出店を見込んでおります。更に、商品の商談会も開催し、地元企業の商品の取り扱いについても積極的に検討しておりまして、地元商業者にとっても大きなビジネスチャンスと考えられておるところでございます。


 雇用に関しては、「ゆめタウン出雲」では、テナントも含め正社員、パート職員及びアルバイトを合わせ、約1,100名あまりの人員計画があり、そのうち1,000人程度を地元で新規採用の予定ということでございます。


 このような中で、中心市街地における商店の経営、あるいは既存の大型ショッピングセンター等への影響も、どの程度出てくるか、これらのところへの影響をできるだけプラス面に転じるように、我々としても最大限努力をしなきゃならないと。でも。当事者の皆様にとっては懸念は消えない。でも、こういう状況になったら元気いっぱい前進するということが、何よりも新たな発展の道を切り開くということではなかろうかと思ってるところでございます。


 そういう方向について、我々も精いっぱい応援していかなきゃならないという考え方でございます。


 さて、3点目の問題といたしまして、出雲市への財政、税金面での波及効果でございます。現在、開店前でありまして、あくまで試算でございますけど、「ゆめタウン出雲」出店に伴う固定資産税、法人市民税、個人市民税の合計額は、年間約1億5,000万程度じゃないかと思われます。


 先ほど言いましたように、「ゆめタウン出雲」の周辺の住宅、ビジネスの集積を考えますと、これ以上のものが当然期待されるわけでございます。


 このほかにも、今まで市外に出かけ買い物されていた方々が、「ゆめタウン出雲」に向かわれると。その際、支払われる消費税等や、逆に市外の方々が、出雲市で買い物いただく際の消費税などが更に見込まれるわけでございます。


 その他、数字以外での波及効果でございますが、特に若い方々が、市外、県外へ出かけて買い物、ショッピングされていたということが、地元出雲で満たされることになりますし、これがまた、若者定住につながっていくこと。更に、またJRや高速道路などを利用して、県内外から多くの方が出雲に訪れていただくことになるというような効果もあるわけでございます。


 若者の定住や他地域との交流人口が拡大することで、地域の活性化が促され、出雲市の発展に大きく寄与するということは当然、考えられます。


 また、「ゆめタウン出雲」には、十に及ぶ映像センター、あえて映画館とは言いません。映像センターが併設され、最新の封切映画、あるいは世界中が熱狂するスポーツイベント等の大迫力画面で実況いたしますパブリックビューイングなど、かつてない賑わいと最先端の情報に接することができるなど、芸術や文化産業の振興という意味でも、大きな期待が寄せられるものでございます。


 次に、環境への配慮やそうした要望に対する市、またはイズミとして、対応したことはどういうことかということがございます。イズミでは、住宅地と隣接する駐車場部分への緑の地帯、緑地帯を設けると。あるいは商品搬入口と住宅地の間の防音壁や市道四絡30号線沿いのイズミ敷地内に歩行スペースを設置するなど、要望に対して可能な限りの対応をしているという状況でございます。


 また、トータルな面で、特に心配ごとということでございますと、イズミは現在、開店前に想定される店舗周辺環境などへの影響について、各種の対策も講じております。


 例えば、交通渋滞など開店後に想定以外の事象が発生するということに対する対応も考えておるところでございます。これらのことについては、イズミは、周辺住民、イズミ自身、また行政などが参加する協議会をつくりまして、問題が開店後生ずれば、その中で対策について話し合い、解決していきたいとしておりまして、市といたしましても、この協議会に積極的に参加し、イズミに対して状況を分析評価しながら、更に所要の改善策を強く求めていくということも考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、「ゆめタウン出雲」の出店は、現実のものとなってきているところでございます。このような中で、今後ともこの地域が、我が出雲平野が、いわゆる西部日本海域の中で中心的拠点地域となるべく努力していかなきゃならないと考えておるものでございます。


 以上、議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) ご答弁ありがとうございました。


 私も、効果というのはいろいろな見方があると思っておりますが、端的に見て、本当に出雲市以外の方から来られるというようなところがどれだけあるのかという数字が目に入りますが、今本当に若い方々が、市内で買わずに松江に行ってた時期もありますけど、それが米子周辺まで行ったり、高速も今、できてますので、そういった流れで日吉津のジャスコとかサティも挽回するべく床面積を工事をされる予定になってますが、そういった流れとか、やっぱり広島まで行っても魅力的な商品を買いに行かれるような若い方の動向がありますので、そういった意味では本当に、今回、ほかのところでしか見れなかったり、買えなかったりするものがあるということで、若者の面におきまして、本当に魅力的なまちを創出する一つの、先ほども言いますように、磁石的な部分を果たしていただきたいと思います。


 そういった中で、今後、考えるには、やっぱり既存の商店街とのすみ分け、または協力なくしては、この全出雲をこれから頑張る活力につなげていけないと思っておりますので、そういう部分を含めて2点目の質問に入ります。


 2点目は、今市の商店街の皆さんと「ゆめタウン出雲」の連携による商業の活性化についてであります。


 今市の商店街は、出雲市中心商店街であると、商店街の皆さんは言われております。今、なかなかシャッターが下ろされている状態が長年続いている今の状態について、市民はどのように感じているのでしょうか。そして、県立中央病院付近は郊外地であると言われます。実際中心市街地や郊外地とは言葉や歴史ではなく、その機能が現実に市民に利便をいかに提供し、その役割を果たしているのかが重要ではないかと思っております。


 そのような意味から、出雲市の中心市街地、また、中心商店街、郊外とはどこのことを示すのかお伺いします。


 また、来年夏の「ゆめタウン出雲」の開店予定の後に「ゆめタウン出雲」は広範囲の地域から多くの消費者を市内に呼び込むと思われます。まさにこれからの出雲市の商業の活性化を考えるとき、「ゆめタウン出雲」という磁石が引き寄せる新たな多くの消費者を、今市の商店街の皆さん等々、じっとしているのではなく、訪れる多くの消費者をいかに既存の商店街に引き寄せ、長時間滞留させるかという策を講ずることが求められるのではないでしょうか。


 中心市街地活性化に向けた、いわゆるまちづくり三法が改正をされ、大型集客施設等の立地規制をすることになった改正都市計画法施行が先月、11月30日から実施をされたところでございます。これら改正法を検討する審議会であった国土交通省社会資本整備審議会は、平成18年(2006)2月1日に、「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」、答申を公表しておりますが、基本的な認識について、次のようなことが論ぜられております。


 モータリゼーションの進展を踏まえると、生活圏の広域化や、郊外居住者の日常生活に必要な都市機能が郊外へ立地することを全面的に抑制することは合理的でなく、週末に家族揃って車で大規模商業施設に出かけ一週間分の買い物をするというようなライフスタイルを有する消費者・生活者が多く存在することも軽視してはならない。特に、高齢者を迎えるにあたって、都市機能へのアクセシビリティ、これは、高齢者や障害者を含む、だれもが様々な製品や建物やサービスを支障なく利用できることだそうです。これを確保するとともに、多様な都市機能が集積し、住み、働き、訪れる人が交流する「賑わいあるまち」をつくることが重要である。


 また、適正に都市機能が配置された市街地とは、それぞれの地域の実態に応じて、計画的に一箇所又は複数の地域に機能の集積を図る市街地が考えられるものであり、様々な都市機能の大半を中心部に集めてしまうことや、もともとの中心市街地に集約させることのみを目指すものではない。郊外開発を一律に抑制することでもない。と言っておる。


 また、都市構造の理念は、新しい時代に向けて都市の構造をどのように考えるかということである。その実現のための施策は、中心市街地の賑わいのみを目的とするものであったり、商業調整という手段に陥ることがないようにすべきである。と述べております。


 更に、国の中小企業支援専門機関であります独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成17年度(2005)出雲商工会議所が実施をしておりましたTMOの事業や、活性化計画を診断しておりますが、その中で、中心市街地活性化基本計画と都市づくりとの連携についての中で、活性化への方向性として地域商圏をにらんだ生活密着型の商業活性化と、新たな大規模商業施設とのすみ分け、もしくは大規模店を広域から集客装置として位置付けて、連携する両面で活性化を図ることが求められると提言をいたしております。


 このような国の基本理念から思いますと、出雲市において現在、中心市街地であるとか郊外地域であるとかという立地上のまちづくり論ではなく、出雲市をはじめとする商店街の皆さんと、「ゆめタウン出雲」が双方懐を深く連携をし合って、ともに補完し合いながら共存する方法について、今こそ話し合うことが、出雲市商業の発展につながっていくものと考えております。


 共存はできない、共存はあり得ないという観念ではなく、共存できるように取り組むには、どうすべきか。その一方、出雲の商業人として、英知を集結して先人がこれまで実践してこられたように、今後の出雲圏域の発展をとおし、広く出雲市民はもとより、県民の生活向上にいかに資するかということを、ぜひ、実践していただきたいと願っております。


 そのためには、早急に関係者による協議を進めていただきたいと思いますし、今までも、それぞれの商工会議所または、商店街の皆様方の寄り合い、いろいろな会合により進められているところではございますが、市として、今までに接点を模索してきたのか、連携したまちづくり、商業地域の形成に向け、どのような話し合いがされてきたのか、これをお伺いをいたします。開店後の集客をどのように生かし、今後、広域的な視野での連携に向けて、市としての見解をお伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 萬代輝正議員の引き続いてのゆめタウンの質問についてお答えいたします。


 まず、出雲市の中心市街地、中心商店街、郊外とはどこを指すかという基本的な問題提起、かねてからいろんな場で情報を発信しておりますけど、更に答弁させていただきます。


 市の中心市街地は、東部拠点地区と称されます現在策定協議中の出雲市中心市街地活性化基本計画の区域である今市、そして一部大津、塩冶に広がる中核都市拠点地区、約250ヘクタールが一つございます。


 もう一つは、平田町を中心とする東部都市拠点地区、約168ヘクタール、これがあるわけでございます。ここについても、現在、国の支援を受けるべく、活性化協議会で対策、あるいは計画策定を進めているところでございます。


 次に、中心商店街と言いますのは、JR出雲市駅北側にございます中町、扇町、本町、新町、駅通り、中央通、高瀬川中央の7つの商店街を総称として従来から用いておりまして、旧出雲市の段階でもこの地区を中心とする活性化プランを国に認めていただいてきた経緯がございます。


 また、郊外については、明確な定義はございませんが、中心市街地の周辺部、また、都市計画法に定める用途地域の周辺部などございます。出雲市について言えば、新市の10年発展計画グランドデザインに定めております中心市街地の周辺市街地という定義づけをやっております。


 すなわち、これには旧農道、現在の斐川出雲大社線、すなわち北神立通、これから南、そして西は、高松町の白枝地区、これから東。その中で、今市、塩冶、大津、四絡、高松の一部というところを、いわゆる周辺市街地の中に入れまして、中心市街地の外に周辺市街地を考えるということで、住宅地等の発展を許容するという定義づけを行っておるところでございます。


 次に、こうした定義づけを踏まえてのこれからの中心都市周辺、あるいは新市全体の連携したまちづくりでございますが、このたびのイズミの発表で、「ゆめタウン出雲」の商業圏が東は松江、西は大田、南は雲南市に広がったもので、商業圏域人口約40万人としているわけでございますが、このような中で、我々といたしましては、この40万人の、現在の商圏人口に限らず、やはり、今申しあげましたような中心市街地、あるいは周辺市街地の中に、もっともっと人口増、定住人口増を図らなきゃいけないというような思いでいるところでございます。ビルの高層化によるマンション群の建設、あるいは住宅地の周辺部での更なる整備ということが避けては通れない動きになっているんじゃなかろうかと思います。


 とりわけこのたび、開通いたしました出雲圏最大の道路、いわゆる出雲バイパス、新国道9号線沿いの商店、あるいはビジネス、あるいは住宅の形成、集積、急速に進んでいくものと思います。高松の白枝地区にもそのような動きが出てまいりました。


 このような中で、やはり、商売はどういう商売であれ、観光であれ、流通、食品であれ、人口が集積しないと発展はないわけで、消費者人口を増やすんだということでございます。20万都市としては、出雲の今の核は小さ過ぎるとがっと、松江以上の核をつくらなきゃいけない。そこに、いろんなビジネス、中心街におけるショッピングセンター、レストラン、あるいはいわゆる喫茶店等のナイトビジネスを含めての賑わいの場が出てくるわけでございます。人がいないことにはどうにもならないということでございますんで、そういう中で中心街にはふさわしい飾り付けも応援していこうと、こういう考え方でございます。


 このような方向に沿って、イズミにおいても商工会議所等を通じまして、出店計画の説明をされましたし、また、商店街との連携を図るべく、イズミからは循環バスの運行、共同イベントの開催、ポイントカードシステムの共用化、広告媒体の共有化などの提案もございます。出雲商工会議所等とも今後とも協議の場を持ちながら、この広域圏の中での中心街の発展、あるいは周辺部の発展、全体としての出雲が西部日本海域の本当の意味での中心の町になっていくんだという戦いがこれから始まるわけでございます。そういう認識で、今、萬代議員の質問に答えたいと思うところでございます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) それでは、若干再質問という形で行いたいと思いますが、今、中心市街地におきましては、こちらの出雲市中心市街地活性化基本計画という部分で、これから実践に移されるわけでございますが、これを進めるに当たっても、やっぱり、エリア内だけを見ているんではなくて、周辺も含めた全域としてのこれから発展を望むところでございまして、そういった中で、今、話に出ますように、反対というような部分が若干出ているわけでございますが、私は、今、強く本当に感じているのは、今回の出店に際して、賛成側、または反対側という立場があったわけでございますが、反対の立場というような流れの中に、一つは商店街をはじめとする経済活動、商売の方の部分での本当に心配するのは分かります。しかしながら、そういった部分の心配が一つあって、それともう一つの心配、同じ反対の中におられるんですけど、地域の駐車場の中に取り囲まれたり、そういった住民、または周辺の方々の環境面とか生活面、そういった部分を思って心配されている、いわゆる反対というところの方々が2種類あります。そこが、なぜか今、流れ的には、市から見ると反対をしている部分について、なかなか言ったり話ができないような状況があるんじゃないかなというように思っておりまして、ですので、商業経済の関係の商店の関係をきちんとイズミも含めて、その橋渡し役を市として、部としてやっていただきたいというような部分と、後、やっぱり環境または生活に密接した地域住民の方々に対しては、これからの動向を踏まえて先ほど言われますように、これからも渋滞を含めて環境については、市としての責任を持って対応をしていただくべくお願いをしたいと思っております。


 そういった中で、商業者へのこれからの対応と、後、住民の皆さん方への対応についての決意でもないですが、これからの進行していかれる流れについて、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) やはり今、個々に質問に答えるということをいたしておりますけれど、基本的な私の気持ちとしても、やはりまちづくりは、中だけで見とっちゃいけないですね。外から見る、あるいは国際社会から見る、こういう感覚で私は、内にいながら外、外にいながら内と、こういうふうなことをずっと続けているものでございます。東京にいたりニューヨークにいたりシカゴにいたり、しかし、出雲と言えばあそこのあの文化だというところの思いは消えないわけでございまして、その中で、マスサイトの中でスモールタウンがある、これをいかにマスサイトにつないでいくか。マスというのは大きなサイト社会、これにいかに小さな15万都市をつないでいくか、そのための核というのが、もっともっと強くないとマスの外の大きな社会から入ってこない、交流が促されないということが、まずあります。


 そしてスモールタウン、小さな町に住んでいる方々も、やはりそこに潤いがあったり喜びがあったり、若い方々も、ここにいたらば文化もある情報もある、東京へ行かなくてもいいというような思い、これを募って、これを盛り上げていくということが必要なんでございます。定住と交流の促進はそういう観点から重要だと思ってます。


 そういう意味では、この新出雲市は一千万交流と言ってますけれど、この出雲平野の真ん中が長い間の徳川藩政の中で、じっと耐えてきたこの町が、いよいよ発展する、これだけの平野部、これだけの立地条件を得たところ、これだけの巨大なバイパスはできた、必ず、私は、この中核を中心として20万都市は優に誕生できる余地があるし、場合によっては30万都市、であるがゆえに、西部日本海域最強のまちということを言ってるわけなんです。


 で、その方向に向かってはじめて中心の町の既存の今市の商店街も発展する。これは本当に象徴的なJR西日本はあまり投資しませんけど、本来ならば、岡山出雲間はミニ新幹線が入ってもいいわけでございますけれど、民営化だからできませんよ。国鉄だったらできてますよ。そのくらい、民営化は必ずしも良くないんです。出雲では。郵政もそうですよ。全国では民営化はいいかも分からんけど、我が地域ではやはり、官業で応援してもらうということは必要なんです。でも、こうなった以上は、我々の力で自ら立ち上げないけない、その中心の感覚というのはもっともっと広い意味で見て、なお中心を発展させる、中心商店街を発展させる。そして、郊外は緑豊かに交流のゾーンができると、こういうような方向に持っていくべきだというビジョンを持ちながら、そして住民の皆さんの思いは、間違いなく私はいつも、本当に考えておりますんで、いろんな小さなこと、大きなこと、いろんなことを聞いてきておりますんで、今、あの中におられる方で、病気をお持ちのおばあさんがいらっしゃるということ聞いてます。でも、実態は、出ている。出た結果について、事前の心配は大変重要でございますけど、やはり実際にどうなるかということを見極めて、今以上の手当てが必要ならばやらせていただくし、イズミの経営者にも強くこのことをお願いしていこうと決意しているところでございます。


 以上、私の見解を述べさせていただきました。


○議 長(今岡一朗君) 萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) 続いて3点目に入りたいと思いますが、「ゆめタウン出雲」周辺の資本整備事業の進捗と今後の計画についてでございます。


 私が、市議会に出させていただいた平成15年(2003)ごろには、周辺の河川でございます新内藤川においては、新内藤川床上浸水対策特別緊急事業というあれで、長年に及んで国、県、市、多くの人々のご尽力によって、当時矢野の方まで用地買収が終わって、いよいよこれから大塚町へと入っていくというようなところでございました。そして、橋梁や揚水機場を含めて河川の3割断面での改修工事が今、年々上流へと進捗をしているところでございます。


 しかしながら、地質調査による地盤の軟弱が設計変更に多大の経費増を生み出したり、工事数量や用地補償数量の増、また、用地買収単価や公共補償費の増額、遺跡調査費の増額などを受けまして、事業費の当初費で48億の増となり、結果、工期の延期や、止むを得ずそういったものが延期が必要になったところでございます。来年夏には、そういったことで、「ゆめタウン出雲」がいよいよ完成と聞いている中、周辺の資本整備についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、新内藤川関連の最近5年間の事業予算、どう推移しているのか。


 次に、「ゆめタウン出雲」開店時には、どれほどの改修が見込まれているのかお尋ねします。


 そして、完成断面までの概ねのスケジュールはどのようになっているのか、お聞きをします。


 そして、道路におきましては、ゆめタウン出店計画以前からの計画により、流通団地の北側の方から北へ延びます南北線でございます北本町谷田谷線が計画をされているところでございます。川跡や大津、そして高浜地区をはじめとする議員をはじめ、土木をはじめとする住民の皆様も要望活動をされているところでございますが、この路線も、ぜひとも今回の周辺部の資本投資に新内藤の橋梁部分と併せて早期の全線の開通を切に願うところでございます。


 ちょうど、新内藤の進捗に併せてこういった関係の道も整備をする必要があると思っておりますが、このことにつきましても、進捗状況と今後の行方をお尋ねをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 ゆめタウン出雲周辺の資本整備事業の進捗と今後の計画についてお答えいたします。


 まず、新内藤川改修についてでございます。新内藤川関連の最近5カ年の事業予算はどう推移しているのかということでございます。


 新内藤川改修工事の最近5カ年の事業予算は、平成15年度(2003)14億円。平成16年度(2004)12億円。平成17年度(2005)12億円。平成18年度(2006)16億円。本年度9億9,000万円となっておりまして、平成15年度(2003)から平成19年度(2007)までの5年間の総事業費は63億9,000万円となっております。


 次に、「ゆめタウン出雲」の開店時には、どれほどの改修見込みかということでございます。現在、市立第三中学校グラウンド東側の三中東橋から高岡町高岡団地にかけて工事が進められております。来年の夏ごろには、市道体育館西高岡線にかかる新内藤川橋下流の一部を除き、概ね暫定改修断面となる予定でございます。


 次に、完成断面までの概ねのスケジュールについてでございますが、県では、床上浸水の解消を目指し、暫定断面により事業効果の早期発現を図ってるところでございます。


 新内藤川の床上浸水対策特別緊急事業の採択区間は、主要地方道出雲大社線にかかる三原橋から高岡町高岡団地までの約3キロメートルの区間でございまして、平成14年度(2002)に下流から事業着手され、平成20年度(2008)の事業完了に向けて工事が進められておるところでございます。


 その上流の約1キロメートルの未改修区間につきましては、広域基幹河川改修事業によりまして、引き続き上流へ向け暫定改修を延伸する計画でございます。


 完成断面での改修は、未改修区間の暫定改修が完了した後に、下流から整備する考えでございます。


 厳しい県の財政状況にあって、今後の事業展開については、不透明ではございますが、浸水被害を解消するため早期の整備を引き続き県へ要望していきたいと考えております。


 次に、北本町谷田谷線の進捗状況についてお答えいたします。


 ゆめタウン出雲出店計画地の東端でございますが、ここを南北に通り抜ける市道北本町谷田谷線の整備計画は、出雲流通センター内の北側交差点を起点とし、一般県道斐川出雲大社線を終点とする延長756メートル、幅員は2車線片側歩道の9.75メートルで計画をいたしております。


 既に道路設計を終えまして、本年度は、起点の南側からゆめタウン出雲出店計画地内を含め、約160メートル区間の用地取得を進めており、平成20年(2008)5月末までには、この区間の完成を見込んでおります。


 現在、起点部周辺の用地買収は、概ね8割方完了しているところでございます。


 また、周辺の渋滞対策のため、起点側交差点及び中央病院北側の開発区域内を南北に縦断する市道体育館西高岡線の340メートルの区間につきましても、右折車線を設け改良を予定してるところでございます。


 なお、北本町谷田谷線を途中横断する新内藤川の橋梁仮設は、平成22年度(2010)から工事に着手し、平成24年度(2012)の完成見込みと県から伺っているところでございまして、北本町谷田谷線は、平成20年度(2008)以降、北側の県道斐川出雲大社線から事業に着手し、早期の完成を目指す考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) いよいよと出店を控えて、心配がある中で、なかなか開店しないと、その辺分からないとこもあると思いますが、県河川新内藤または道路についても、ぜひとも、そういった面で見ると大きな範囲から言って、これから今市矢尾線もいよいよ北に向けて進捗するわけでございますので、そういったことで申しますと、バイパスもできましたし、そういった南北の主要な位置を占めると思われます谷田谷線についても、市としても十分にこれから早期の開通を北へ北へと伸ばしていっていただくようにお願いするところでございます。


 それで、今、話の中にも出ましたが、駐車場の中にあります、今ちょうど市道の四絡30号線というのが非常に前からいろいろなご意見をいただいたりご心配をされてる方がおられているところでございますが、今すぐというと、なかなかちょっと厳しいような面がありますが、これから今後、市としてその路線を、今市矢尾線との交差点部分が今、点滅がついているところでございますが、そういった信号機も含めて、その道路改良につきまして、今後どういった考えを持たれているのかお伺いをしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 現在、進めております道路計画は、先ほど申したとおりでございまして、議員おっしゃいますように、四絡30号線、イズミの協力によりまして、幾らか拡幅ということがございますけども、出店後の状況等も十分に見極めながら、今後どうしていくかということは、また考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) そこの路線が、やっぱり一番今、心配される部分でございますので、今後本当に、その状況を見ながら、ぜひとも市の責任として見守っていっていただきますように、よろしくお願いをしまして、今回の質問を終わらせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、5番、萬代輝正議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 8番、平成クラブの川上幸博でございます。事前通告に従いまして、大項目で3点質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1点目ですが、出雲市における道路橋及び道路の定期点検が行われているかということで質問をさせていただきます。


 この質問は、国県道対策特別委員会での視察において、国土交通省縄田道路経済調査室長さんの話の中に、平成20年度(2008)道路政策5つのポイントの中で3番目の安全で安心できる暮らしの確保という項目の中に5点が具体策として挙げられていました。


 その一つとして、安全で安心な道路サービスを提供する計画的な道路管理がございます。内容は、安心して道路利用ができるように定期的に点検をし、計画的な道路管理の実施、予防保全への転換促進や橋りょうの長寿命化の推進、最後に、地方公共団体の長寿命化修繕計画の策定等の支援の3点が挙げられていました。


 今年8月アメリカミネソタ州ミシシッピー川にかかる橋が崩落する大事故がございました。まだ記憶にある方もあろうと思います。崩落した橋は、約40年前に建設され、27年前に橋の鉄骨に腐食が見つかり、構造上の問題が指摘され、毎年点検が行われていたそうです。しかし、当局の判断で、急を要するものではないとの判断で、補強工事は行われていなかったそうです。


 日本全体に15メートル以上の橋は14万本あるそうです。そのうちの多くが40年くらい前の高度成長期に建設されたものが多く、50年を経過する橋が20年以内には約半数の6万6,000本に達するそうです。


 また、建設当時、今のように車の大型化や通行量の増大等も見込まれてはいなかったのかもしれません。橋の寿命はおおよそ60年から70年と言われてるようです。しかし、50年を超えると損傷がひどくなり、これまでは架け替えが行われていたようです。しかし、厳しい財政状況により、架け替えが行われず老朽化した橋をいかに安全に保っていくのかが、全国的に課題になっているようでございます。


 出雲市においても、一度に主要市道の橋が架け替え時期になりますと、財政状況の厳しい中、今以上に厳しい運営をせざるを得なくなると思います。


 また、主要市道橋が利用できなくなりますと、市民生活にも著しい影響が出てくると思います。市場へ行くにも物品搬入等の経済的な影響も出てくると考えます。このようにならないうちに、定期点検が必要と考えております。


 道路につきましては、道路パトロールが随時点検をしていらっしゃいますが、アスファルト舗装やコンクリート舗装にも耐用年数があると思っております。


 アスファルト舗装道路については、維持管理が行われてない場合、5年で保全率が37%に低下するようです。通常、私は、道路建設が行われたら、簡易な修繕だけで長期間保てると思っていましたが、国道では、定期的に舗装の全面改良が行われていますように、市道においても建設時の予想交通量より車の台数が多い道路もあると思います。


 また、大型車の通行が予想以上の道路もあると考えられます。特に、このような道路について、全線を点検していただき、路線名ごとに全面改良が必要であると考えます。


 このような理由により、道路、橋の定期点検について、以下の質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。


 寿命を延ばすために、橋及び道路の定期点検は、行われているのか、また、どのような方法で行われるのか、伺います。


 次に、出雲市において、道路橋と言われる橋は幾つあるのか、また、建設後40年を経過したものは幾つあるのか伺います。また、今後、架け替えや補修が計画されているものがあれば、具体的にお願いいたします。


 次に、道路及び橋の定期点検のための予算措置は講じられてるのか伺います。


 アスファルト舗装の全面改良は路線ごとに行う考えはないのか伺います。


 最後に、歩道において歩行者と自転車がぶつかり、けがをしたという話が新聞に載ることがございます。これに対して何か良い施策がないのでしょうか。


 以上、5点についての答弁をよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 川上議員の道路橋及び道路の定期点検についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、橋及び道路の定期点検についてでございますが、橋及び道路の定期点検につきましては、日常の道路パトロールにおいて、目視による点検、目で確認するということでございますが、これの点検確認を行っているほか、各地区土木委員会からの情報提供をいただいているところでございます。


 なお、橋の長さが15メートルを超す長大橋につきましては、震度5以上の地震が発生した場合、目視による緊急点検を行うことといたしております。


 次に、出雲市の道路橋は幾つあるか、また、建設後40年を経過したものは幾つか。この架け替えや補修計画を計画されたものがあればというご質問でございますが、市道橋につきましては、橋の長さが2メートルの短い橋から、300メートルを超す長い橋までございまして、この総数は、1,804橋ございます。このうち橋の長さが15メートルを超す長大橋として区分されるものが、216橋ございます。そのうち建設後40年を経過した長大橋は43橋でございます。


 現在、架け替えや本格的な補修の具体的な箇所は予定しておりませんが、長期的な視点から、橋りょうを効率的・効果的に管理し、維持更新コストの最小化・平準化を図るために、来年度より必要な点検を実施し、道路橋の長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。


 次に、道路及び橋の定期点検のための予算措置でございますが、引き続き道路パトロールによります目視点検を継続していくとともに、道路橋の長寿命化修繕計画策定に必要となる経費については、来年度予算を予定しているところでございます。


 次に、アスファルト舗装の全面改良は、路線ごとに行う考えについてでございます。


 主要な幹線道路のうち、交通量が舗装計画時に比べ、非常に多くなったことにより、舗装の老朽・破損が著しく、改良が必要と把握しておりますのが、現在11路線ございます。


 これにつきましては、計画的に舗装の全面改良を行っているところでございまして、平成18年度(2006)においては5路線、1.4キロメートル区間の舗装改良を施工し、本年度におきましても、4路線1.1キロメートル区間を実施したところでございます。


 次に、歩道における歩行者と自転車の関係についてでございます。本来、歩道は歩行者の通行の用に供するものでございますが、自転車の通行が許されている歩道につきましては、自転車、歩行者、お互いの譲り合いと交通マナー順守大切であると考えております。


 しかしながら、こういったぶつかるというふうなこともございまして、本年度、国・県・県警本部とともに、自転車走行環境の整備について検討を行ったところでございます。


 この検討内容の一つとして、自転車通行の可能な歩道については、限られた幅員の中で自転車と歩行者を分離する区画線や、路面標示による注意喚起が事故予防策として効果的であると考えられております。


 こうしたことから、今年度、新崎屋橋におきまして、試験的に区画線と路面標示の施工を行ったところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 道路橋と言われる橋が、1,804橋、そのうち15メートル以上の橋が、216橋、そして40年を経過したものが、43橋もあるということでございます。ということになりますと、アメリカで起こったような事故もひょっとしたら起こる可能性もあるんじゃないかなと。やっぱり、そういうことを予防するがためにも、しっかりした予算をつけてもらって、一つ一つの橋を、今、国土交通省の方でも計画されてますように、そういうふうな安全、安心して渡れるような橋を、市としてもきっちり計画を立てて、定期点検を行っていく必要があるんじゃないかなと思います。そういう点で、いま一度答弁をお願いしたいと思います。


 それと、アスファルト舗装の全面改良、車の交通量の多いのとか大型車の通行が予想以上に多かった路線というのが11路線あると。平成18年度(2006)5路線、19年度では4路線というふうに、まだあと残り2路線が残っていると思いますが、実際、その距離的なものは実際出てないんですよね。今言われた1.1キロメートルとか1.4キロメートルじゃないと思うんです、一つの路線として見た場合ですね。そういうところをやっぱり修繕していかないと、周辺に住んでる住民の皆さんから、構造物があるところは沈まないんですけど、その両側の方で沈んだりしまして、がたんとか、揺れが来て家の方まで響いてくると。夜熟睡してる最中なんだけど、そういう揺れで、目が覚めて、毎晩のように目が覚めるという、そういうこともあるんじゃないかなと。


 また、現在そういうところもあります。私も知ってるところにはございます。ですから、そういうところは早急な手だてが必要になってくるんじゃないかなと思います。


 ですから、やっぱり、これについても、目視だけではできてないところもあると思いますんで、そういう路線については、特に歩いて見てもらうとか、車じゃなくて、歩いて見てもらうとか、そういうこともやっていただきたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。もう一度お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 早期の対応、手当ということが、非常に重要だというふうに思っておりまして、長い目で見て、経費と言いますか、そういったことのコスト縮減にもつながると。早い対応が長寿命化につながるということでございますので、これは引き続き早い対応に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、舗装改良についてでございますが、全面改良した路線のことを先ほど申し述べたところでございまして、箇所と言いますか、部分改修につきましては、逐次修繕という格好で改良をいたしております。まだまだ、パトロールだけでは分からないと、歩いてみたらということでございますが、そういったところがあれば、また、お寄せいただきまして、直接車ばっかりじゃなくて、現地で歩いたり、また地元の皆さんの声を聞きながら、改良もしていきたいと、修繕もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) アスファルト舗装とは、道路の安全という面では、必要でございますけど、より重要なのは、今おっしゃった、橋の点検ですよ。これは、1980年代にアメリカでは、いよいよ高速道路が傷んできて、橋が傷んできた、維持費がないと大問題になったことがあります。あのような事態の現象として今回のような大きな悲劇がおこった。


 出雲市においても1,804。15メートルを超すというのが216と。しかし、15メートル以下と言えども問題ですからね。だから、国・県・市と役割分担を確認して、それぞれ点検してみようじゃないかと、提案します。市の所管の橋は、ちょっと目視も含めて、ずっと点検してもらいたいと思います。金の問題じゃないんですよ、これは。人がそれぞれ事業でございます。それぞれの事業体においてやるということで、19年度(2007)、20年度(2008)にかけてずっと見て回るということやらせていただきたいと思います。答弁、補足しておきます。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 市長さん、ありがとうございます。実際、15メートル、5メートルの橋でも、例えば、落ちた場合、たまたま車が上に乗かっておったとか、そういうときにほんと大事故になると思いますし、その道しかない市民の方、住民の方いらっしゃると思いますんで、やっぱりそういう観点からみた場合、定期点検をやっていただいたら、コストの削減にもつながりますし、また、長寿命化になると思いますんで、道路につきましても、そして橋につきましても、そういう定期点検を実施していただきたいと思います。


 以上で、この質問については終わらせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。


 大項目2点目の質問でございます。これは出雲市の防災計画、並びに水防計画について伺います。


 これ、9月ぐらいからついこの間まで新聞紙上において幾度となく取り上げられて、防災意識の高まりを、私も感じずにはいられませんでした。


 さて、出雲市の防災計画並びに水防計画が毎年5月までに検討が行われ、必要があるときには修正がされて計画が公表されます。災害に対する備えの大切さは、市民の皆さんが十二分に理解されていると思っております。


 総理府の世論調査によりますと、自分の住んでいる地域で、大地震が発生すると思う人の割合では、全国平均が約22.8%あるそうです。5人に一人の人は自分の地域で地震が起こると思っていらっしゃるようです。出雲市においてはいかがでしょう。大地震は起きないであろうという油断があったときに、地震や洪水に見舞われ、大災害になると思います。備えあれば憂いなしのことわざにありますように、いついかなるときにも災害に対応できる防災体制はつくっておかなければいけないと考えます。初動態勢の大切さとして、対策に当たる職員自身も被災者になることもあり、対策本部での対応も十分に考慮する必要があります。その上、情報通信システムが寸断されれば、情報収集機能が麻痺をして、被害の把握も容易にならないと考えます。


 また、災害関係機関相互の連携や地域での防災力も大変に重要なことだと認識されます。


 以上の事柄を考えながら、防災計画並びに水防計画が立てられているものと思います。また、その計画はだれが見てもわかりやすいものでなくてはならないと考えます。


 このような中で、今年も防災訓練が窪田小学校をメーン会場として佐田地域で開催されております。訓練の概要は、大規模地震と水害を想定し、出雲市災害対策本部、消防防災関係機関、各種団体との連携、住民参加の避難訓練、避難誘導が実施され、住民の防災意識の向上につながったものと思います。


 また、11月には、松江市の国民保護訓練に併せて、出雲市では、初めての原発事故を想定した訓練が行われ、情報収集、情報伝達や避難経路の確認が行われました。このような災害訓練を重ね、災害に対する備えの大切さを知ってもらうことは大変に良いことだと考えます。


 しかし、18年度(2006)、19年度(2007)の防災計画、水防計画を読んでみますと、理解しづらい箇所が何カ所もございました。この点について質問を何点かに分けてさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1点目として、災害応急対策に関する計画についての防災関係機関組織体制図について伺います。この図を見てみますと、連絡相手先、例えば、出雲の自衛隊の駐屯地というふうなことは分かりますけど、どのような通信手段でどの部署に連絡するのかが記載がございません。やはり、緊急時ですので、一目で見て連絡ができることが必要と考えます。いかがでしょうか。


 また、出雲市の災害本部の組織体制図も記載してありますが、これにも連絡するための情報伝達方法がございません。水防に関しても同様ですので、なぜ、あえて情報手段を記載していないのか、答弁をお願いします。


 2点目として、通常業務時の部、課、係がございます。それにもかかわらず、災害対策本部の部、また、班編成は異なっています。また、現在、建物が分散しているために、職員が行ったり来たりすることにより、時間的なロスが生じないでしょうか。通常の体制を災害体制にリンクさせた方がより活動がスムーズになり、連絡報告が行いやすいように思えますが、いかがなもんでしょうか。


 また、事務分掌は、毎年協議されていると思いますが、どこでどのように協議されているのか伺います。支所の班に対する事務分掌はございますけど、支所自体の役割や責任については、記入が見当たりません。出雲市も広くなり、山間部から海辺までありますので、災害時の支所の役割は重大なものがあると考えますので、役割と責任についてご答弁をお願いします。


 3点目として、動員計画の中の招集について伺います。勤務時間内はパソコンによる庁舎LAN及び庁内放送を利用して招集するとありますが、放送設備のない建物、例えば、サカヤビルとか、セントラルビルのことでございます。こういうところや、また支所では、電話連絡、もしくは無線連絡しかないと思われます。


 また、庁舎LANは、デスクワークの職員さんならば見ることは可能ですが、外出している職員さんには情報が伝わっていかないと推測されます。もっと迅速な手段をとり、伝達すべきと考えますが、いかがでしょう。


 4点目として、資料の中に、災害対策本部規定が記載してあります。この中の、2条の5項では、災害対策本部会議に関すること。6項では、災害対策連絡会議に関することについてあります。この2つの会議は、どの時期に開催されるのか、構成員はそれぞれどのようなメンバーなのか伺います。両会議の規定は、どこに記載され、また開催条件はあるのか、あれば提示していただきたいと思います。


 この会議は、昨年の豪雨のときも開催され、避難勧告等の決定もこの会議で行われたのか伺います。


 近年は、地球温暖化のために、短時間で激しい雨が降るゲリラ的豪雨が多くなり、このような会議の重要性がますます高くなると予想されております。そして、住民の安全性の確保が大切であり、避難勧告など住民への早期の周知をすることにより、地域コミュニティの防災力によっての生命の安全が確保されると思います。


 5点目として、附属資料に土砂災害警戒区域、土石流発生危険渓流などの危険箇所の記載はありますが、図面上に場所を記載された方がより理解しやすいと考えますが、いかがでしょう。危険箇所の住民の皆さんへの情報提供は、どのようにされてるのかも、併せて伺います。


 6点目として、昨年の豪雨災害の反省点などから、いろいろな課題も浮かび上がってきてるのではないかと思います。19年度(2007)の防災計画並びに水防計画にどのような形で反映されてるのか伺います。


 最後の質問ですが、職員の皆さんの避難訓練について伺います。病院などの公共施設では、年に2回程度は訓練が行われていると聞きます。出雲市役所では、避難訓練はいつごろ行われてるのか、また、年何回行ってるのか伺います。


 また、災害時は、特に職員間の情報の共有化が大切だと思いますので、情報伝達訓練もいつ行われているのか伺います。現在、行われていないならば、なぜ行われないのか。今後どのようにするのか答弁をお願いします。


 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 川上議員の防災計画等の問題についての質問にお答えいたします。


 まず、防災関係の質問の中で、防災計画を読んでもいろいろ疑問がわくと、そういう観点から正していただくということで何点かご質問いただいたわけでございます。


 防災関係機関の組織体制の問題がまずあったわけでございます。災害時における連絡通信の手段は、防災計画に規定しております。一般電話、ファクス、あるいは県、市の防災行政無線などを使うということでございます。


 それで、市の担当課では、平常時から防災関係機関と連絡を密にし、担当部署や電話番号も最新のものを把握するよう努めております。この場合、担当課は、総務課でございます。


 そして、平成18年(2006)の夏の大水害においても、こういう形では困難はございませんでしたけれど、より一層分かりやすく、明確にするために、平成20年度(2008)に向かいましては、防災計画や水防計画にきちっとこういうことを明記するという考え方でございます。


 そして、2期目といたしまして、通常業務と災害対策本部の部や班との連携、協力についての問題がございます。


 市の災害対策本部の部や班においては、通常業務との連携、リンクを考慮して編成しておりますが、災害時特有の業務があることや、それぞれの業務に必要な人員を確保するために、通常の組織や業務と異なるケースもあります。


 しかしながら、いずれの部や班においても、迅速でスムーズな現場対応ができるよう、災害に備えて定期的に打ち合わせ等を行っております。


 また、市では、事務分掌、事務の役割分担を毎年見直しておりまして、特に本年度は、平成18年(2006)の災害の教訓を踏まえまして、避難広報や避難所運営班の強化、応援班の新設を行い、市の防災会議で了承を得たところでございます。


 市役所の各地域にあります支所においては、これは本部に設置されます災害対策本部の支部として、本部の組織に準じた役割を担うものでございまして、本庁や地区災害対策本部との連携をとりながら、それぞれの地域の実情に応じて、迅速できめ細かい災害対応を行うこととしております。


 次に、災害時の招集方法の連絡手段についてでございます。勤務時間中の非常招集は、庁内電話等で課の代表者に連絡をし、外出中の職員には各課において携帯電話等で連絡をとるという体制をとっております。


 勤務時間外においては、課ごとに定める緊急連絡網がございまして、この連絡網で電話招集をするということでございますが、電話が不通の場合は実際に出かけていくとか、あるいは携帯電話、これも難しくなるということになりますと、もう、お互いに体ごとでかけても、招集をかけるということにならざるを得ない。防災無線、強制無線を使うというのはもちろんやりますけれど、いろんな手段を講じて、そしてまた最近ではFMいずものラジオのネットワークを使うということも検討しておりまして、早急にFMラジオが全域に及ぶように頑張っていきたいと思っておるところでございます。


 次に、災害対策本部会議、災害対策連絡会議について説明いたします。災害対策本部の会議は、災害対策本部を設置する特別警戒体制以降、避難勧告・避難命令の発令や災害体制の移行などの重要事項を決定するため、本部長である市長が災害の状況に応じて随時招集し、開催します。


 市長が市内にいないときは、緊急電話で相談を受けまして、私の方で緊急電話に答えながら、あるいはファクスなり、あるいはその他の手段で連絡を受け次第、指示するということにしておるところでございます。


 災害対策本部の市の構成員は、出雲市災害対策本部条例及びその規程に基づきまして、市長を本部長といたしまして、副市長、収入役、教育長、各部長及び消防団長の24名を本部員としているところでございます。


 また、災害対策連絡会議は、災害計画本部設置前の準備体制時において、被害状況や課ごとの災害対応状況の把握と情報の共有化を図るため、必要に応じて総務部長が関係各課長を招集して開催するということでございます。


 平成18年(2006)7月の豪雨災害時においても、災害対策本部を開催いたしまして、避難勧告の発令、非常体制への移行など、重要事項を決定したところであります。


 次に、土砂災害の危険箇所について説明いたします。


 防災計画の附属資料に掲載しております土砂災害警戒区域については、県の地域指定に先立ち、平成18年度(2006)から今年度にかけまして、市において地区ごとの説明会や、区域図の町内回覧により住民の皆様に周知しております。


 また、これらの災害危険箇所については、「出雲市防災ハザードマップ」に登載し、本年度中に冊子、本として全戸配布する予定であります。


 また、全36地区別のマップについては、先行して本年10月から市のホームページ上で公開しております。


 次に、平成19年度(2007)の防災計画及び水防計画に昨年の豪雨災害で得た教訓をどのように反映させたかという問題でございます。


 平成18年(2006)7月豪雨災害で得た教訓をもとに、防災計画・水防計画を改正したところでございます。


 その主な点は、一つには、避難所の災害適用性などを明記するとともに、「一時避難所」の考え方を示しました。避難所の災害に対する対応する形の状況をはっきりと示すとともに、一時避難所の考え方、一時避難所はこういうところですよということを明記するということでございます。


 2番目に、全36地区に地区災害対策本部を設置し、その役割を記載したところでございます。


 次の3点目が重要でございまして、高齢者・重度障害者等の避難を支援するため、平成18年(2006)10月から取り組んでおります「出雲市災害時要支援者ネットワーク事業」について盛り込み、そして要支援者のリストアップを行いまして、この体制を整えたところでございます。これには、社会福祉協議会、地域福祉協議会等のご協力を得て、まとめたところでございます。


 最後に、職員の避難訓練・情報伝達訓練についてもご質問いただいたわけでございます。


 災害に備えての職員訓練は、非常に重要なことでございまして、今年度は、災害対策本部の設置運営の図上演習を行ったということがあるわけでございます。この体制を実地に訓練しなきゃいけないということが重要でないかと思っていまして、遺憾ながら、大規模な避難訓練、旧出雲市の平成15年(2003)に行ってますが、今年は行っていないと。20年は早速実地の訓練を強化して、各職員の相互の情報伝達訓練を実施したいと思っているところでございます。


 本部の中の職員だけでなくて、たまたま外にいる方々、事前には連絡とらない、黙ってやるわけです。べーっと、反応するかどうか、反応しない職員は、とにかく「おまえ、何やっとったんだ」ということをチェックしていきたいと思いますんで、私自身も携帯で東京の出張中でも、ぱっと分からないといけませんので、これは要注意でございます。いつやるかわかりません。あらかじめ言っては訓練にならないんですよ。ばっとやるんですよ。というようなことで、試みてみたいと思います。


 あらかじめ「やりますよ」なんていうのは、訓練ではございません。本格的に訓練をやるときには、即時、即応の能力があるかどうかということが問われるわけでございます。市民の皆様の生命、財産を守るという最大の業務でございます。以上、述べておきます。


 また、火事、地震等に備えた職員の避難訓練は、病院等の特定防火対象物については、年2回以上実施することは義務付けられております。そういうことで、平田における市立の総合医療センター等では実施することは当然でございます。その他の庁舎等の施設についても、消防計画に基づき実施することとされておりますが、本庁舎については、先ほど言いましたように、平成15年(2003)の旧出雲市時代の大規模訓練を行って以来でございます。これは早期に実施したいと思います。


 以上、川上議員のこの問題についての質問にお答えいたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) いろいろとありがとうございます。2番目の質問の中で、避難広報と、避難設置班の強化とか、応援班の新設ということをおっしゃっておりました。どのような任務で、例えば、図上でのシミュレーションや避難路についての訓練が行われるのかも、ちょっと併せて伺わせていただきます。


 次に、早急に避難訓練を行うと言われましたけど、今年度行われてもいいんじゃないかなと、私は思っております。それとともに、平成15年(2003)から避難訓練を行っていないということがありましたけど、避難訓練について、全員でやらなくても、部長、その担当部の部長さんとか、課長さん、また係長さんとか、防災担当の人が、各課なり係にいらっしゃると思いますんで、一つの部局で4、5人ぐらいでも良いと思いますんで、こういうのは即実施できるんじゃないかなと思います。そういうことについて、もう一度お願いします。


 それと、1点目に、緊急連絡先、防災関係機関組織体制図の中には、電話番号を載っけてないわけですね、現在は。やっぱり、そういうのは、きっちり載っけた方が、だれが見ても分かるものが防災組織図じゃないかなと思いますんで、もう一度、そこのところの答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご指摘いただいたわけでございますんで、庁舎の防災訓練、先ほど言いましたように、いつやるか分からんと言いましたけど、1月か3月のうちにやりますんで、ばっと。ある日突然やってみます。一部の方だけじゃいけませんよ、全員がアラートしないと。一部の方だけではいけません。皆さんにも、後ろの方に言ってますよ、私は。後、補足してください。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 2点目のご質問にお答えしたいと思いますが、昨年の災害の反省を踏まえまして、災害対策本部の班編成・機能におきまして、若干の問題があったことから、情報収集機能をまず、災害対策本部内で強化し、それから情報発信機能も強化していきたい、こういうことから、広報班を災害本部直結の班に改装したということでございます。


 そして避難所の運営が実際に始まるときにおきまして、従来想定しておりました避難所運営班では、人数的に足りないということが判明いたしましたので、これを強化したと。こういうことでございます。


 続きまして、図上演習につきましては、これも平成18年度(2006)の大水害の反省を踏まえまして、出雲交流館におきまして、担当各課を集めまして一定の条件のもとに図上演習という形で情報の流れ、フィードバック、その他を訓練したところでございます。いよいよ実践に近づいた訓練を引き続きやっていくべきものと考えておるところでございます。


 そして、災害組織体制図におきましての電話番号の記載につきましては、重々承知いたしましたので、ぜひとも記載してまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) そういうふうな、いろいろと避難とか、適切なことをやっていただくというためには、今、総務課の防災係として、質的なものでやっていらっしゃいますけど、やっぱり防災課というものが、今度の新しい庁舎にとっては必要になってくるんじゃないかなと、そのように考えておりますが、市長さん、そういうふうな考えは持っていらっしゃるのかどうなのか、伺わせてください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 防災は、すべての課が、やはり、人ごとではなくて、あれは防災は防災課がやるというような意識ではいけません。全体が絶えずアラート、注意を絶えず怠らないという、心構えが必要でございますんで、なまじ防災課がという明確なものができますと、そこがすべてということになりますので、全域にわたって、そして絶えずいろんな仕事をやっています。その中でこなすと、それだけに専念しては、暇なときは手が遊ぶというようなことではいけません。密度の濃い仕事を勤務時間内で、残業はなしでやるという体制をとってますんで、あえて課をつくるという考え方はとっていなくて、総務課の組織を十分配慮しながらやっていくということで、今後とも対応させていただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 私は、ぜひとも防災課が必要だと思っております。そのところ見解の相違かもしれません。ですが、こうやって海から山まで、各支所に分かれておりますんで、地域的にもいろんな所があると思います。そういうところを、防災課ができれば、より見て歩くことも可能ですし、危険な所も周知することも、住民の皆さんに周知することも可能だと思っておりますので、私は、ぜひとも設置していただきたいと思います、と言いながら、次の質問に移らせていただきます。


 最後の質問ですが、今年4月に全国学力学習状況調査が実施されました。出雲市としては、単独で行ったときより3回目の調査の実施だと思っております。


 学力調査の結果については、多くに皆さん、議員の皆さんが今までに質問を行われました。昨日も大国議員が反対の立場で質問をされました。


 私の今回の質問は、同時に行われました生活アンケートについての質問をさせていただきます。


 このアンケートでは、教科に対する興味・関心や家庭学習状況、基本的な生活習慣に関する質問があったと聞いております。


 基礎学力については、学習力パワーアップ事業、また、ウイークエンドスクール事業により着実に向上していると思います。


 しかし、朝食を食べなかったり、テレビやゲーム等を行い夜遅くまで起きたりしていて、生活のリズムが乱れると学習にも身が入らなくなると考えます。


 そこで、基礎学力の充実、向上と規則正しい生活とは深い関係があると私は、考えます。各学校やPTA、地域学校運営理事会におかれましても、幼児期から規則正しい生活習慣ということで、様々な取り組みがなされていることと思います。


 今回の調査結果から、基本的な生活習慣について分かったことについて、特に家庭において取り組むことができる改善点があれば教えていただきたいと思います。


 また、明らかになった改善点について、出雲市として今後、どのような指導を行うのかも併せてお願いします。


 これに併せて、メディアが子どもに及ぼす影響ということで、特に近年叫ばれております。10月に出雲市立第一中学校で、出雲市・斐川町PTA連合会交流委員会事業ということで、「みんなで考えよう子どもたちを取り巻くメディアの影響」と題し、講演会が開催されました。その中で、3つの小学校、一つの中学校でのメディア対策の実践活動報告も同時に行われたと聞いております。


 また、以前開催されました地域学校運営理事会理事研修会でもメディア対策が取りあげられております。


 今回の生活アンケートの中で、メディアがかかわってると考えられる結果が明らかになったことがあれば、この事柄についてご答弁をよろしくお願いします。


 私、基本的生活習慣というのは、しつけにもつながってくると思いますし、家庭が受け持つべき役割だと思っております。その中で、行政としてメディア対策、特にテレビやゲームについて、今後どのような指導をしていくのかもお願いいたします。


 以上でよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの川上議員のご質問についてお答えをしたいと思いますが、全国学力状況調査の中で、特に生活アンケートに関するご質問でございました。


 全国学力調査、4月に行われたものが、10月24日に国から一斉に発表されております。本市における学力等の状況につきましても、10月29日の全員協議会の場でお知らせをさせていただきました。


 今現在、生活アンケートと学力との相関関係について、今、各教科の観点別などのデータ分析などと併せて今、進めておりまして、詳細につきましては、明年1月にその結果をご報告をさせていただく予定としております。


 その中で、現在判明しております多くのアンケート調査項目の中で、特に生活との関連の中で、学力との関係が認められるものが幾つかございましたので、お話をさせていただきますが、まず、基本的な生活習慣部分でございますが、「早寝、早起き、朝ごはん」というキャッチフレーズが示すとおり、朝食を食べたか食べないか、睡眠に関して、あるいは起床に関してなどについて、相関が認められております。


 具体的には、朝食に関しては、毎朝食べている、あるいはほとんど食べていると回答した小学生が96.6%、中学生が94.5%となっております。この数値は、島根県あるいは全国よりも高い数値を示しております。


 この結果を、教科の平均正答率と比較しましたところ、「毎日食べている」と回答した児童生徒の平均正答率が高くなっておりまして、この結果は、本市が平成17年度(2005)に市単独で実施した学力調査結果の生活アンケートと同様な傾向を示すものでございました。


 また、就寝時間につきましては、小学生が10時ごろ、中学生が11時ごろに就寝をして、睡眠時間は小・中学生ともに8時間程度である児童生徒の平均正答率が高くなっております。


 また、起床時間につきましては、小・中学生ともに、家を出る1時間くらい前、6時から7時ぐらいに起床する児童生徒の平均正答率が高いことも分かっております。


 このほか、人の気持ちが分かる人間であるかどうかとか、あるいは身の回りのことが自分でできるかどうか、更には、読書が好きかどうかなど、約100項目にわたる生活アンケートが、今回、調査項目がございますので、このことを全部分析したものを、先ほど申しあげましたように、明年1月にはご報告をさせていただきたいと考えております。


 2つ目のご質問でございますが、子どもたちを取り巻くメディアの影響をどのように考えるかということですが、子どもたちを取り巻くメディア環境、すなわちテレビ、あるいはゲーム、インターネットなどの利活用につきましては、その功罪につきまして、様々な指摘がされている状況がございます。


 こうした中、今回の学力調査の結果によって、メディア環境の中で、うまく順応している児童生徒の姿が確認できたところでございます。


 一つには、今回の調査結果から、平日にテレビやビデオなどを見る時間が1時間から2時間程度、テレビゲームやインターネットにつきましては、平日で大体1時間以内である、そうした児童生徒の正答率が高いということが分かっております。


 また、新聞やテレビのニュースなどへの関心が高い児童生徒が正答率が高い傾向があることも分かっております。


 これらのことから考えますと、こうしたメディアと上手に付き合いながら、自らの生活をうまく自己管理ができる児童生徒が正答率が高いといえると思います。


 こうした調査結果を総合的に分析しますと、基本的生活習慣が身についている児童生徒は、積極的に学習に取り組むことができることが分かります。


 また、このような望ましい生活リズムの育成につきましては、既に各地域、あるいは学校運営理事会で取り組んでいただいているところですが、一部ご紹介をさせていただきますと、多伎地域での「630運動」、6時半に起きようという運動、そして「ノーテレビデー」、あるいは湖陵地域での「幼稚園、保育所、小・中学校と、地域・家庭が一体となったメディアに関する取組み」また、先ほどは、議員から第一中学校で開かれました出雲市・斐川町PTA連合会の活動内容、メディアに関する影響に対するPTAを挙げての取り組みもご紹介がありました。


 また、このほかには、南中学校区の「健康を考える会」の活動、また、浜山中学校区での全地区挙げての「あいさつ運動の展開」など、今まさしく、地域学校運営理事会やPTA、関係の団体の皆さんが、学校支援団体として様々取り組んでいただいている状況がございます。


 また、その内容は、先般、11月18日に、市民会館で開催をしました「出雲神在月教育フェスティバル」の中でも、実践発表をしていただいたところでございます。


 また、本年7月に設置をされました「出雲教育政策審議会」の場におきましても、子どもたちの学力向上だけではなくて、基本的生活習慣の育成について、地域学校運営理事会の果たすべき役割を含めまして、今、総合的な教育行政の観点から、熱心にご議論をいただいているところでございます。


 市としましても、今回の調査結果を広くお知らせをして、子どもたちの更なる学力向上のために、学校だけではなくて、地域・家庭が一体となって、取り組むことができるように、全力を挙げて支援をしてまいりたいという考え方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) メディア対策について、ただいまご答弁をいただきました。確かに、今、地域学校運営理事会も各小学校で設置され、地域、家庭、学校という三位一体と言いますか、三者で地域の子どもたちのを育てようという取り組みが、本当に、皆さん熱心になって行っていらっしゃいます。それはそれでいいと思いますが、メディアとか、これに対しては、ほんと家庭が一番重要なところを担っているんじゃないかなと思います。基本的に生活習慣というのは、もう家庭で朝、起きて、トイレへ行って、ごはん食べてというふうなこと、早く寝てと、それの繰り返しですので、やっぱり基本は家庭にあるんじゃないかなと、私は、思っておりますが、再質問というわけではございませんけど、子どもたちが布団の中にゲーム機を持ち込み、夜の更けるのも忘れてゲームを行って、次の朝起床ができないという、そういう話も親さんから聞いております。


 また、ある先生の本によりますと、ゲーム依存症は薬物依存やギャンブル依存と全く同じ脳内のメカニズムにより起き、そのような現象により抜け出せなくなるとありました。


 また、発達段階の子どもに対しての影響は、まことに顕著なものがあると言われております。このような状況において、教育委員会として、今まで以上にメディア対策というものを考えていっていただきたいと思っております。


 いま一度、メディア、特にゲームに対しての対策について、また、家庭が子どもたちへの指導をどのようにしていくのか、答弁がございましたら、重ねてお願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 今、川上議員からお話ありましたように、やはり、基本的な生活習慣という部分は、当然、家庭でのしつけ、教育というものが大事であることは間違いございません。昨年改正された教育基本法の中でも、教育の第一義的な責任は家庭にあると、これははっきり示されております。そういった活動を地域を挙げて取り組んでいこうという思いでおりますが、学校は学校として、またそういう働きかけを地域に、あるいは家庭にしながら、三者が共同して、この思いというものをきちっと実践してまいりたいと考えております。


○8 番(川上幸博君) では、終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


               午後 0時17分 休憩


               午後 1時15分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 私は、通告に従いまして3つの問題について質問をいたします。


 私に残された質問時間が限られておりますので、簡単にご答弁をお願いしたいと思います。


 まず第1に、神戸川の緊急改修の促進と今後の抜本改修についてです。その第1点は、神戸川の緊急改修の進捗状況と来年度予算の執行について伺います。


 昨年7月の神戸川上流部の豪雨災害を受けて、やっと重い腰を上げた県当局によって国の補助事業による所原地区の広域基幹幹線改修事業、乙立地区河川災害関連工事、八幡原地区河川災害関連工事の3事業が施工されております。


 戦前、昭和18年(1943)の大水害以来、半世紀以上も放置をされてきた神戸川に、初めて本格的な改修事業が着手をされ、甚大な被害を受けた関係住民は、長い間の宿願がようやくかなえられると歓迎し、工事の進捗を見守っておられます。しかし、これらの関係地区住民の中には、深刻な県財政の危機の中で、本当に期限内に早期に完工するだろうかという不安の声、また、この工事はあくまで、1,150トンが流れる暫定工事であり、続いて本格的な工事をしてもらわないと、枕を高くして眠れない、切実な抜本改修への強い願いがあります。


 それは特に、3カ年計画で完成するとされている所原地区の暫定改修事業について聞かれます。


 この事業については、3カ年の継続事業で完成するとされ、これまで18年(2006)、19年(2007)、合計約14億円の予算が計上されていますが、来年度は予定額が縮減されるのではと、仄聞されるからです。


 そこで、関係住民の不安をなくすためにも、緊急改修の3事業の来年度予算の確保、見通しについてどうなっているかお伺いをします。


 第2点は、神戸川上流部の一帯的で抜本的な改修事業の展望について伺います。


 我が党は、長い歴史的経過を経て、国による斐伊川・神戸川の治水計画が提示された当初から、神戸川上流部の改修は、下流と不離一帯の国直轄事業で推進すべきだと主張し、この計画の承認にあたっての出雲市の同意条件8項目の一つに、これを加えさせるなど、一貫して努力を傾けてまいりました。


 しかし、それがなぜか、この計画から除外され、県単独の補助事業に格下げされ、対象地区も所原地区内、5.5キロメートルに限定した神戸川広域基幹河川改修事業とされました。それも、その後の県の財政危機に直面し、10年確率の暫定改修事業へ更に縮減され、据え置かれてきました。


 今回の神戸川の大水害は、この危険な神戸川の改修を放置してきた県の治水行政の怠慢が引き起こした社会的要因、政治の責任です。緊急改修の3事業が完成しても、それは暫定改修です。関係住民が本当に安住できるのは、国による神戸川上流部志津見ダムに至る一帯的な抜本的改修事業の早期実現にかかっています。


 このことを一貫して主張してきた我が党の議会質問に対し、市長も異論なく、国による事業採択に努力をすると答弁をしてこられました。


 市長は現在、中国地方自治体の治水期成同盟会連合会長の要職にあると伺っております。


 我が党は、この際、国による神戸川の上流部の一帯的な抜本改修の展望を切り開くため、市長が全力を尽くされるよう強く期待をし、要請するものです。これに対する市長の答弁を求め、この質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 斐伊川・神戸川治水事業についての萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 神戸川の改修は、今、緊急改修ということで、洪水の後の後始末、改修事業に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。特に、馬木堰上流から谷合橋までの所原地区の5キロ区間、これは広域基幹河川改修事業として、暫定計画で整備されておりまして、本年度は、下流の2.5キロの区間について河道の掘削、河の道を掘削したり築堤、堤防をつくったり、谷合橋の架け替え、揚水機場、樋門等の工事が実施されております。


 国は、補正予算等を投じて14億、県の方をサポートしながら、県において緊急対策としてやられてるということは、ご案内のとおりでございます。


 さて、来年度も緊急事業がどうなるかということですけれど、これは当然、来年度も引き続きこの区間の用地買収、河道の掘削、築堤等の工事が進められるというふうに把握をしております。


 ただ、それ以上に、暫定でなくて本格改修、特に谷合橋から更に上流の志津見ダムまで一帯的に、本格抜本改修ということになりますと、私が見まするところ、先ほどご指摘いただきましたように、国が、斐伊川・神戸川治水事業の一環として、引き続きこれに取り組むということでなければ、なかなか早期の完成は難しいと見ております。


 そういう意味で、ただいまご指摘のとおり、現在、私は、中国5県、13の直轄河川の改修の期成同盟会会長として、5県全域の河川の面倒を見なきゃいけませんけれど、ほかの河川を面倒見るということを、もっと強力にやるためにも、早く予算を強化して充実させて、斐伊川・神戸川の大事業のめどをつける、あるいは峠を越すようにしなきゃならないということがあるわけでございます。


 そういう意味で、先般も、中国5県の直轄河川の大会、東京でも開きましたけれど、5県の皆様方、議員の皆様方も含めて、強力にアピールしているわけでございますが、どうしても国土交通省の予算、毎年全体が圧縮される中で、道路、目につくところ、また緊急性の良く分かるところにシフトされまして、河、あるいは港湾、こういうところの予算がじり貧になってきてると、だんだん縮減されてきているということを憂慮するわけでございます。今後における、やはり国土交通省の存在理由を問う闘いをしなきゃいけない。なぜ、国土交通省があるのか。やはり、広域にわたる河川の改修、現在は、地方分権ということで、都道府県の管理にしたらいいじゃないかということも、分権改革委員会は検討、提言も考えているようでございますけれど、先般も私は、地方分権改革の元締めをやっております事務局、本部の幹部に会いまして、河川の重要性、一旦、関係があればこれぐらい重大な被害を及ぼすものはないということで、こうした一級河川については、何としても国が主体的にやるべきだということ強くアピールしております。


 この私の、熱意ある訴えについては、分かりましたということを言っておるわけでございますが、地方分権改革委員会、間もなく提言がまとまる中で、高速道路は国土交通省、どうもそういう形にすると、河とか国道についても、できるだけ地方分権という流れで、県に移すと、所管を移すというような話もあるわけでございます。これはいけないと、やはり、河について、島根県のような立場で、この河の改修から管理まで任されてどうなるかと。斐伊川・神戸川が島根県の全面所管でございますと言っても、なかなか言うはやさしくても、一切の責任は負えないという財政状況もございます。でございまして、道州制の時代になれば、いざ知らず、現在の都道府県、47都道府県体制のもとでは、どうしても私は、こういう大きな河については、国道とともに、国土交通省が全面的な責任をもってやってもらうと、そのためには、神戸川の改修も、当時の私も、担当ではございませんでしたけれど、なぜあれだけ上流部だけ県管理、県改修事業となったのか、不思議でなりません。やはり、一貫性のあるものとして、国が斐伊川・神戸川河川改修として全部やるべきだったというような思いは強くしております。


 このことも、国土交通省の皆さんには明確に訴えておりまして、第一義的な、まだ感想的な反応でございますけれど、「斐伊川・神戸川も大体の見通しは立った段階で、市長さん、またそれを話しましょう」と、こういう言い方しております。今は、本川のところの改修が忙しい、急がれると、大橋川も全然手つかずで待ってると、放水路も法口のところの工事も含めて、まだこれからだという中で、神戸川全部やるというような、すなわち、県管理のものを国の管理に移しかえて国がやるというところまでは、まだ具体的な検討は、促されてもなかなか検討できる段階でない、そういう段階になればまたというような話もしておるわけでございます。このことは私も、国土交通省の全体の意思として確定されておりませんので、引き続き神戸川上流、これをしっかりやれば、後は大丈夫ですから、志津見ダムまでしっかりやれということを言い続け、また、説得をしていきたいと思います。


 以上、私の答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 神戸川上流部の抜本改修について、市長の方は、これまでも、国の直轄でやらせるという前向きな姿勢を示してこられまして、今もそういった答弁であったわけですけれども、しかし、私は、昨年のああして3名の方が亡くなられるという、本当に尊い人命を失った、大変な犠牲を払った豪雨災害を受けて、この教訓を無駄にしてはならない、こういった思いで今日も質問に立ったわけですけれども、そういったことからしますと、本川の斐伊川・神戸川の改修事業、放水路事業が終わってからという国の、そういったことでは関係住民の皆さんは納得できないし、やっぱり早期に展望を示してほしいというのが今日の私の質問の主旨であるわけですけれども、ぜひとも、私は、この質問をしながら、昨年の災害の状況を再び思い出しながら、今日質問をしておりますけれども、市長におかれましても、昨年の豪雨災害の教訓を、もう一度呼び起こしていただきまして、国の方に、やっぱりこれは先送りできない、今、地球温暖化等で局地的な災害が全国で、あちこちで起きておりますけれども、私も、雨が降るたびに、外が気になって、大丈夫だろうかという思いを募らせておりますけれども、こういった状況の中で、いつまた、あの災害に遭うか分からないということがあるわけです。ぜひとも、この点を強調いたしますけれども、市長におかれましては、国の方に強く働きかけていただきますよう、重ねて要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、出雲市立総合医療センターの運営について伺います。今、自治体病院は、政府の医療費抑制政策のもとで、経営赤字や医師不足などの深刻な課題に直面しています。


 また、市町村合併、自治体の財政難や構造改革路線による官から民への流れの影響を受け、効率最優先の経営形態への見直しなどが急速に進められています。


 こうした情勢の中で、出雲市立総合医療センターが地域医療の維持・充実という役割を発揮していくために、住民と行政、医療関係者が力を合わせ、健康で安心して住み続けられる地域づくりにどう取り組むのかが問われていると思います。


 そこで第1点は、総合医療センターの整備及び運営に、地域住民の声をどう反映させ、生かしていくのか伺います。これまで地元平田地域の自治協会と老人クラブの連合会や商工会議所などから、なかなか進まない病院の整備計画や、今後の運営形態を心配して、2万人を超える署名を添えて要望書が提出をされ、市が主催をしたシンポジウムでは、1,000人近い市民が会場を埋め尽くされたことは、総合医療センターに寄せる地域住民の思い、期待のあらわれであったと思います。


 そして、議会の総合医療対策特別委員会が取り組んだ参考人質疑では、7名の様々な立場の方からのご意見を伺いました。その一部をご紹介しますと、医療関係者からは、「病院運営を採算重視の民間に任せることは、地域医療のバランスが崩れ、望ましい姿ではない。官が関与した形態が必要。独立行政法人の評価委員会が、数値のみで判断することを懸念しており、地域住民の意向が反映される仕組みが必要だ。」と述べられ、また、地域住民の代表の方は、「この地域で60年存在するこの病院は、住民にとっては水や空気のようになじんできた。高齢化率40%になる十六島に住む者として、医療センターや診療所があることで何よりも安心する。この地に生まれ、やがて死を迎えるが、病院は最低限必要なものであり、行政の見守りが必要。病院を支援する会に参加し、大いに支えていきたい。」平田青年会議所の役員の方は、「合併の約束どおり、市立病院としての存続を願っている。新庁舎や阿國座が計画されているが、優先順位に疑問を感じる。病院は、採算性が良くないかもしれないが、人の命、安全の面からこれにまさるものはない。」と、こうした地域住民の貴重なご意見、熱い思いを今後の運営にどのように生かしていくお考えがあるのか伺います。


 第2点は、深刻な医師、看護師不足に対し、具体的にどのように取り組むお考えなのか伺います。


 医師、看護師不足は、社会問題化していますが、当総合医療センターでは、県内外の類似病院9病院の100床当たりの職員数で比較して、医師、看護部門、職員数ともに最も少ないとの指摘がされています。この問題は、安心・安全な医療体制を保障する最低限のことであり、同時に今日問題となっている経営にも大きく影響します。早期に医師、看護師の体制を充実させることが必要です。市の責任ある具体的な取り組みを伺います。


 第3点は、総合医療センターの今後の運営形態について伺います。総合医療センターの経営健全化をめぐって、今、急速に運営形態の見直し、地方独立行政法人化といった方向が示されています。


 地方独立行政法人とは、自治体の事業を組織ごと別の法人格を持つ独立法人に移行させる制度で、民間企業における分社化の自治体版だと言われています。問題点として、経営収支の独立性が強調され、人件費などの運営経費の切り下げや、住民サービスの低下をもたらし、行政機関としての役割が弱められ、自治体の公的責任が一層縮小される危険性などが指摘をされています。


 もちろん、自治体病院も合理的、能率的な運営に心がけることは当然ですが、同時に本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという使命を持っていることを忘れてはならないと思います。


 今、拙速に運営形態を変えないで、地域住民の貴重な意見を生かし、健康福祉のまちづくりの拠点として、かけがえのない役割を発揮することを、心から願うものです。市長の所見を伺います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲市立総合医療センターの運営問題についての萬代弘美議員のご質問にお答えするところです。


 まず、病院運営に地域住民の声を生かすことという問題、あるいは、注意喚起がございました。


 このセンターの今後につきましては、地域や団体での署名活動、総合医療センターを支援する会設立など、市民の皆さんの関心は非常に高まっております。こうした高まりを受けまして、また、それを大切にいたしまして、我々といたしましては、住民参加型の公聴機関と言いますか、いろいろご意見を聞く場として、総合医療センター支援会議、これは仮称でございますけど、こうしたものを設けまして、広く地域の皆様の意見や声を聞きながら、今後の病院運営に反映したいと考えておるところでございます。


 そのようなことに先立って、まずは病院の体制を強化しなきゃならない。そういう意味で、先般も、この議会でお認めいただきました予算を十分適切に活用して、病院の施設の改修、設備の充実等に努力をしながら、医師、看護師の確保に最大限、また努力しなきゃならないと思っております。


 ご承知のとおり、医師は、診療科によって、また看護師は全般に不足が全国的な現象として起こっております。これは、国、県、特に大学等の医師、看護師の養成、確保の体制、あるいは養成した卒業生をどういうふうに全国的に誘導して、配分を誘導していくかというところにおいて、いささか最近における、卒後研修等の仕組みに無理があると、あるいは条件を良く見極めないで発足してしまったと思っております。


 でございまして、医師の場合もやはり、地域医療への対応を含めて、有為な人材が、若いときから適切に地域の病院にも研修に出かけられるようなインセンティブと言いますか、刺激、誘因、あるいは、メリットを講じて配分について努力し、住民、市民、国民の安心・安全を確保していくことが重要ではないかと思っております。


 また、県においても、そういう国の政策に呼応して、先手先手を打って、人材の集積、あるいは分散について適切な支援対策を講じていくべきだと。


 また、市においても自ら所管する立場で、例えば、我々であれば島根県立大学の医学部、あるいは島根県立大学短期大学部としての看護学科、地元にあるわけでございます。2つも地元にあるということで、我々は両大学との連携・協力、これが絶対必要だという思いで、島根大学医学部長、病院長、あるいは、先日は、県立大学の副学長等のところに出かけまして、いろいろ協議を重ね、特に県立大学については、看護師の確保について、その方策、あるいはこれからの支援策について、協議をしたところでございます。我々の責任において、現在、出雲市立総合医療センターが、充実発展の途上であることもございまして、次の一手を考えていかなきゃならないと思います。


 現在は、県立大学あるいは国立大学医学部、看護学科とも、看護師として就職先が、県内では松江の日赤病院、これは大変集積度が高いわけでございます。出雲の中央病院も、ここのセンターも、非常に限られてるというような状況がございます。なぜそうなっているか、なぜそういうことになるのか、看護師、医師の先生方の要請、あるいは受け入れ態勢、受け入れ後における職場の管理の仕組み、あるいは専門職としての、働いていただくような仕掛け、それを奨励する仕掛け、こういうものについて工夫改善が必要じゃないかと。単に給与が安いということはないんですよ。働きやすい、喜びがある、頑張れる、楽しい、上司も立派、みんなチームワークがいいという形のものをつくっていかなきゃいけない。今、悪いということじゃないですよ。いいんだけど、更に良くするということが必要ではないかというようなことを感じているところでございます。


 次に、我々の総合医療センターの運営でございますけれど、この運営については、現在、この議会でもお認めいただいていると思いますけれど、独立行政法人という形で今後とも運営にあたらせたいと、こういうことでございます。


 地方独立行政法人、一般の市民の皆様方には分かりにくい、かたい表現でございますけれど、要は住民の生活や地域の経済の安定などの上から、公共の立場から必要だと思われる施策、例えば、病院、こういうものについて、民間だけでやっていただくには、必ずしも、そういうものが正当に担保されない、実施されないおそれがあるというものについて、公共の力を持って地方公共団体、すなわち市が認める形で、効率的、効果的に行っていただく団体、そういうものを独立行政法人というのは指しております。


 このような法人は、出雲市が設立するものでございまして、新たな運営形態に移行する、市の直営からこうした運営形態に移行することによって、出雲の地域の医療の中核的機関としての使命を果たしていかなきゃならないわけでございます。決してそれを放棄するのじゃなくて、むしろ市民の皆様方への医療サービスの向上と同時に、経営面において安定的、持続的に病院長をはじめ、皆さんが主体的に意欲を持って運営できるような仕掛けになってくるということでございます。


 なぜそうなるかと言いますと、ある一定期間、数年にわたって、病院の収益、あるいはあがってくる収入財源を活用して、運営の改善にもあたっていくことができると。公共の機関でございますと、市の直営でございますと、予算単年度主義で、毎年毎年収支の帳じりをどうなるか、余れば全部回収ということで、やる意欲を持った経営者にとっては、大変やりがいのない仕組み、これは国立の大学とか、美術館なんかもそうでしたよ。幾ら儲けても大蔵省の、今は財務省、全部収入は財務省に入れられると。そして、歳出は新たに査定を受けてもらうと、それも厳しい査定、いろんなこと言われましてね、厳しい厳しい査定を受けてもらわなきゃいけない、どんなに儲かっても国庫に納める、これが国立大学とか国の直接の直轄機関としての文化・行政機関はすべてそうでございます。研究機関もそうだったです。でも、独立行政法人になると、院長さん、経営者の裁量で、そうしたものを数年間プールして使うと。もちろん業績は問われますよ、評価、毎年の評価は問われますけれど、やりがいがあると。財源があがってきたものを活用できると。財源をあげないところは、ますます不利になるという仕掛けでございますけれど、しかし、意欲と積極性を持って、新しい病院法人を経営していただく。それを、我々が、公共の立場で担保していくという仕掛け、こういう方法で、新しい出雲の総合医療センターを運営していきたいと、こういうことでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、医療をめぐる情勢は、大変厳しいわけですけれども、総合医療センターの問題の根本に国の医療改悪があって、2025年までに国は、8兆円の診療報酬の引き下げを、削減をねらうというような報道があってるわけです。そういう中で、病院においては、診療報酬が引き下げられ、民間病院の中には倒産をするといったような事態も全国で生まれております。


 そして、一方で、国民に対しては、高齢者に対する医療改悪、そして病院にいられなくなって、退院を迫られる医療難民が生まれる、こういったような事態が生まれております。


 こうした中で、本当に、地域の皆さんが、市立総合医療センターの問題を考えたとき、本当に大丈夫だろうか、自分たちが老後安心して、若いときもそうですけれども、病院に安心してかかれる、そういった医療体制が守られるだろうかという心配が、このたびの、私は、平田のああした大きな動きになったんだというふうに思います。そうした中で、本当に行政がそういった声に応えて、責任ある病院を、地域医療を守る病院運営、守っていくという姿勢を断固として貫いていただきたいというふうに思うんですけれども、そうした場合に、今先ほど、独立行政法人について大分市長、いろいろと述べられましたけれども、これがやっぱり、私は、一番問題ではないかというふうに思います。


 当初、大きな国立の病院において、独立行政法人ということが導入され、スケールメリットを利用した経営の安定化ということがねらわれたわけですけれども、今、こうして小さい病院でも独立行政法人化がねらわれてるという中で、まだまだこういった病院は少ないわけですけれども、行政の方の説明でもあった大阪の府立病院の例なんですけれども、私が、聞いたところによりますと、独立行政法人化された大阪の府立病院では、ここの看護師さんからの話なんですけれども、効率と数値目標達成が判断基準にされて、在院日数短縮ばかりが迫られるなど、患者の安全がなおざりにされているということを訴えておられます。どういうことかというと、在院日数が長くなればなるほど診療報酬は下がるということで、どんどん病院からの追い出しをしなければならない。こういった事態が生まれているということを告発していらっしゃるわけです。


 こういったような中で、果たして平田の病院が、今なぜ独立行政法人化の道を選んで、選ばなければならないのか。そのことが果たして患者さんにとってもそうですし、病院の職員さんの勤務条件にとっても、より厳しさが増すんではないかと、先ほどから私が言ってますように、住民の皆さん、そして医療関係者の皆さん、行政が一体になって、今、地域医療を守るということで、病院を守っていかないと、病院経営が守れないというふうに思うんです。


 継続した持続可能な安定的な経営というんであれば、本当に地域住民の皆さんから愛される、職員が働きやすい、そういった病院をつくることが何よりも大事であり、そのためには、公立病院で、今、運営の見直しをしなければならないところはやりながら、公立病院として地域医療を守る、この立場で一丸となって取り組むべきではないのかということを、再度申しあげまして、市長の所見を再度伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 公立病院のいいとこもありますが、職員の皆さんのやりがい、やる意欲、院長さんの力量、リーダーシップの発揮のできる余地、こういうようなことを考えますと、独立行政法人はうまい仕掛けになっていまして、島根大学の附属病院も現在は独立行政法人体の一環でございますが、確かに、経費のことを考えながらでございますけれど、やっぱり院長さんの采配のもとに、文部省にああやこうや言われることなく、毎年毎年の採用・雇用ができるなったと。幾ら財源をあげても全部国庫にあがるというようなことよりも、自分の大学で活用できると、こういう仕掛け、このことが励みになるということでございますし、現在のこの出雲市立病院も、そういう方向に持っていって、なお、安定的に運営できるように担保はするんですよ。


 仮に、今これが一番問題だと、こういう法人が、とおっしゃったけど、じゃ、完全に医療法人、民間法人になったら、その方がいいんでしょうかね。今が一番問題だという、そうじゃないでしょ。


○20番(萬代弘美君) 公立病院が。


○市 長(西尾理弘君) 公立病院じゃなくて、あなたが、この独立行政法人が一番問題だとおっしゃったから、一番問題だと、今、聞いておったんです。だから、独立行政法人の運営形態が一番問題だということは、ほかの形態よりも一番問題だと、じゃ、民間よりいいかと。いや、そうじゃないだろうと。公立病院は、私は、この方がいいと思うんです。看護師さん、あるいはお医者さんたちもやりがいが出てくると。あがればあがるだけ、歳入があがれば新しい診断機器も導入できると、自分らの裁量で。評価は受けますけれど、やればやるほど自分らの身になる、血になる。このような仕掛けで、必ず公の機関としての存続は担保するということで安心・安全の医療センター、市民、住民の皆様、安心してください。これはきちっと守ります。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私は、地方独立行政法人が一番悪いと言ってるわけではなくて、今、そういった選択をするよりも、公立病院でぜひ、努力をしていただきたいということを申しあげております。今度の医療の問題で、一番今、病院がぶち当たってる問題が、医師不足なんですよ、全国的にもそうですけれども。やっぱり医師の方が、本当に信頼して、行って働きたい、こういった選択をしてもらうためにも、ぜひとも公立病院で、また、地域の皆さんの願いもそうでありますので、そういったことで、地域医療の要として頑張っていただきたい。こういった思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いをします。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 発言は、議長の許可を受けたのちに、ひとつよろしく。


○20番(萬代弘美君) はい。


 それでは、3番目の質問に入りたいと思います。


 次に、新たな負担を強いる市営住宅駐車場の有料化の実施について伺います。第1点、多くの市民は、今、増税や相次ぐ公共料金の値上げ、物価高などで、暮らしの負担が増しています。こうした中で、今回、徴収される駐車場使用料は、所得によって月々1,000円から1,800円ぐらいになると言われております。公営住宅法の目的には、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供することをうたっていますが、新たにこのような負担増を求めることについて、住民の理解が得られるとお考えでしょうか。市長の所見を伺います。


 そもそも、このような新たな使用料を今、集める必要性があるでしょうか。平成8年(1996)の公営住宅法の改正によって、駐車場が共同施設として、認められるようになったことを理由に、駐車場を舗装して使用料を新たに徴収するということですが、その使用料算定方法は、地価等を勘案し、整備に要した工事費の償却費、管理に必要な経費などを基に算定するとされています。


 市では、34団地の駐車場整備費に2,200万円が予算化をされ、それに対応する平成20年度(2008)の駐車場使用料収入見込みを1,800万円と言われております。整備費だけをみれば、1年あまりの使用料でほぼ賄えるものです。その後、毎年入ってくる使用料は、どのように使われるお考えでしょうか。


 また、合併前から旧湖陵町で有料化をされていた2つの住宅との均衡を図るという説明がされておりますが、受益者に公平な負担というのであれば、市内50団地あるうちのたった2つに合わせるのではなく、湖陵地区の団地の駐車場使用料をやめることがより公平と言えるのではないでしょうか。


 今回、駐車場整備をすることは、住民の要望から出たことではありません。一方的に市が実施しようとするものです。そのために、納得のいく説明もなく、実施すべきではありません。


 第2点は、住民の理解が得られない駐車場利用料の徴収については、直ちに撤回をし、今、困っている切実な要望に応え、安心して住める住宅環境の整備を優先することについて伺います。


 現在も、説明会が実施をされているようですが、納得いかないという声が次々と寄せられています。先般は、市営住宅へお住まいの皆さんが、我が党の大国議員も同行して、直接市役所に出向き、署名も添えて駐車場使用料徴収の撤回を求める要望書を提出されました。その際、これまでも繰り返し要望している、高齢者が安心して入浴できる浴室の改修や、20年にもなる畳やふすまの張り替えなどを計画的に実施をしてほしいと切実な要望を次々と出されております。こうした願いに最優先で取り組むことこそ行政の仕事です。理解の得られない駐車場使用料の徴収は撤回することを強く求め、そのお考えを伺います。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員の市営住宅駐車場の有料化の実施についてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目に、公営住宅法で低額所得者に対する住宅の供給がうたわれている、低額所得者にとって負担感が大きいのではないかとのご質問につきましては、公営住宅法は、昭和26年(1951)に施行されましたが、当時、車を所有している方も少なく、公営住宅に駐車場を設置することが義務づけられておりませんでした。ところが、その後の車社会の進展に伴いまして、平成8年(1996)に公営住宅法が改正され、駐車場の必要性がうたわれたところであります。以来、自治体におきましては、駐車場を整備するとともに、適正な管理運営が求められるようになったところ、駐車場整備と有料化を進める自治体が増えてきたところでございます。


 本市におきましては、このような動向や、合併前から旧自治体で既に一部の市営住宅で有料化していることなどを踏まえ、整備状況がまちまちである市営住宅の駐車場を整備するとともに、駐車場を利用する入居者の皆さんに、受益者負担といたしまして、来年度から適正な使用料を負担していただくこととしたところであります。


 次に、2点目に、駐車場利用料の徴収を撤回し、古くなった畳替えや風呂の改修など、切実な入居者の願いを最優先に取り組むべきであるとのご質問につきましては、これまで34カ所の住宅につきまして、有料化説明会を開催し、概ね入居者の皆さんの理解を得られたと考えていますが、まだ十分に理解が得られていない皆様方につきましては、引き続き説明を行い、駐車場有料化の理解を得るように努めてまいりたいと考えております。


 なお、施設設備の改修等の要望につきましては、リフレッシュ事業といたしまして、緊急性の高いものから順次実施しておりますが、入居者の皆さんの要望に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、概ね理解を得られたと、一部にだけどまだ理解を得られてない部分もあるといったような話でしたけれども、先ほど言ったように、皆さんの中に、まだ、理解を得られてないというのが、私たちに寄せられている声です。


 そして、大国議員のブログに寄せられた声を一つ紹介したいと思いますけれども、説明会の様子なんですけれども、説明会と言っても、もう既に使用料をとってる団地の方からの声なんですけども、「説明会と言っても、報告でした。結局、駐車場料金は、4月から徴収するという一方的な説明的なもの、反対したって変わりませんみたいな感じの会でした。入居したときから駐車場料金が1区画1,000円と有料でした。湖陵町内で有料で車をとめる施設など皆無に等しいのに、今まで10年間支払ってきました。4月からは1,300円になるそうです。高々300円ですが、されど300円です。合併した時点でも、駐車場料金と町営住宅の流れで1,000円徴収していたにもかかわらず、今度は市の他の住宅との均一化とか、何とかんとか適当なことを言いながら値上げです。しかも、整備が既にされているため、何の整備も行われません。今までの1,000円は、どのように使ったのかという質問には回答はありませんでした。市が経営している住宅に、住まわせてやっているのだから、市が決めたことに従え、いやなら出て行けっていう感じですね。本当に出雲市の切り捨てのやり方にはあきれました。」こういった声が寄せられておりました。


 先ほど、説明会の中で、概ね理解を得たというような話でしたけど、再度、皆さんの説明会での様子をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○副議長(宮本 享君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 私も、実は何カ所か説明会に出まして、その際には、そういった、今、萬代議員のご指摘のような例はなかったというのが実態でございます。


 ただ、やはり、使用料をいただくからには、私ども民間の駐車場の料金などと比較しながら、低額所得者の方に対しましては、公営住宅法に基づいて、あまり負担が大きくならないようにという主旨を踏まえた上で、そういう点を勘案いたしまして、負担をしていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 説明会と言っても、先ほどのブログの意見にもありますように、報告会といったような説明をこれまでしてこられまして、先ほど、私が、質問の中で申しあげましたように、署名まで集めて市の方に撤回を求められた住民の皆さん、そしていろんな声を寄せられてる、次々とあるわけですので、私は、市長が対話の行政と言われるのであれば、一方的にこうした皆さんの意見を切り捨てるのではなく、今、行政として無駄を削って、身近な、こうした皆さんの暮らしを守る、こういった立場で新たな費用負担は、使用料負担はとらないという、こういった立場に立たれることを重ねて求めまして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、坂根守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 議席番号18番、河南クラブの坂根守でございます。通告に従いまして、2点質問いたします。


 はじめに、斐川町からの提案の「出雲の國広域連携推進研究会」についてお伺いいたします。9月28日に、斐川町長から出雲市斐川町広域連携「消防事務受委託」の継承について依頼がありました。その中に「出雲の國広域連携推進研究会」の発足についてとあります。趣旨として次のようなことが書いてあります。


 「出雲の國広域連携推進研究会」の発足について、趣旨、出雲市、斐川町は、地理的、歴史的にも通勤、通学、買い物など住民の生活圏としても一体性が強い地域となっています。また、本地域には、商工業、観光、医療、教育、農業などの機能が集積しており、山陰の中核拠点としての役割も担っています。


 この出雲市、斐川町から成る「出雲の國」をさらに魅力ある地域にするとともに、住民にとって住み良い地域とするため、両市町が様々な分野で連携を図り、新たな出雲の國つくりを進めることが必要だと考えています。


 今回、新たな出雲の國つくりを進めるにあたって、地方自治体を取り巻く社会経済状況の変化、地方分権、権限移譲の進展に対応した連携の可能性について共に調査研究を行う「出雲の國広域連携推進研究会」の発足をご提案します。


 調査研究課題といたしまして、課題につきましては、研究会にて検討し、設定を行います。設定された課題について、研究会とそれぞれの課題の担当部署等が共に調査研究を実施します。という文章が来ております。


 私は、出雲市議会の消防問題等研究会のメンバーではございませんので、その内容を、山陰中央新報の記事で知ったわけですが、市長さんは、第3回の市議会消防問題等研究会の席で、斐川町が合併協議を離脱したことが消防問題の発端であることを強調し、合併とは切り離せないと主張され、合併に向けた機運醸成につながる広域連携推進研究会を発足させる意義を訴えておられます。


 また、合併なら対等でとの考えも示しておられます。


 ここで少し合併までの経過を振り返ってみますと、平成14年(2002)の12月27日に、2市5町で、出雲地区合併協議会を設置しております。私も、旧多伎町の町議会議員の一員として、合併協議会に出たことでございまして、初めて出たとき、そうそうたるメンバーで、身の引き締まる思いがしたことと、2市1郡が一つになるんだなという気持ちであったことを、今でもよく覚えております。それで、翌年の平成15年(2003)の10月末に、新市建設計画の中間取りまとめとして24の合併協定項目の調整を完了し、各市町が住民説明会に臨んだわけでございます。


 残念なことに、斐川町におかれましては、平成15年(2003)12月7日に実施された住民投票の結果を踏まえまして、出雲地区合併協議会からの離脱を表明されました。


 これを受けまして、関係市町で協議会の存続について検討した結果、その年の平成15年(2003)12月31日をもって、協議会を廃止することになりました。


 その後、翌年の平成16年(2004)3月18日に、新たに2市4町で出雲地区合併協議会を設置いたしまして、平成17年(2005)3月22日の新出雲市の誕生となったところでございます。


 これまでの経過や現状を考えますと、今の時点で市長さんの合併発言は、斐川町とは少し乖離があるのではないかと、私は、思えます。斐川町からの「出雲の國」広域連携推進研究会の提案に対しての考えをお伺いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 坂根議員の広域連携の問題、ご質問いただきました。私も、坂根議員の今のスケジュールは、大体日程は分かっておるし、一番深く関与したものでございますんで、実はおっしゃった平成14年(2002)12月27日以前の任意合併協議会がございまして、その闘いがまた大変でございます。それをまとめて法定協議会に、14年(2002)12月27日に入ったということでございますけれど、この任意から法定、一貫した流れの中で、斐川町におかれては、新市の名称とか、庁舎の位置とか、基本的なことについては異論はなくて、とにかくこのことで全体はまとまったということで確認された途端、終わった途端の出来事として、住民投票の中でああいう結果が出たという形でございまして、まことに残念に思うところでございます。


 現段階における斐川町全住民の本当のお気持ち、ご意向、単に私は、消防問題だけじゃないと思います。高等学校、みんなが出雲の地にやってきてると。文化から福祉から科学館の利用から、本当は一緒にやりたいと、あるいは学校でももっと、一緒の仲間ということで頑張りたいという方もいらっしゃるわけなんです。単に、消防問題だけが合併の問題ではないですけれど、問題の発端になったのはこれであることは、だれも異論はないわけでございます。


 で、私といたしましては、いきなりこういう状態になって、3年間も経過せんとする中で、いきなり合併、即合併ということではなくて、消防という基本的な住民サービスの行政は、斐川町の皆様方の安全を考え、皆さんの幸せを考えて応援するんだということを表明しながら、その先のことについてはいろいろ勉強しましょうということで研究会の発足。


 しかしながら、研究会を発足して、どういう方向に動くんだということについて、議会の皆様方、いろいろまた違うご意見もあるようでございますし、あるいは、斐川町にもいろいろなご意見があろうかと思いますけれど、私と町長の立場では、やはりこれは勉強会を重ねながら、行政の一体化に向かっての道筋を求めるべきだということで、話し合いはしているわけなんです。で、それを合併と言うか、合併と言わないかは別といたしましても、やはり私としては、全市民の皆様に、市長は何を考えておるんだということを、分かりやすい形でメッセージをいつも発信する必要があるわけでございます。何を考えてるか分からんような首長ではだめなんです。絶えず発信するという中で、いろいろ考えながら発信をした中での事柄として、やはりこれは今までの経緯からして、私は対等に仲間としてお互いに結合すべきだという思いを言ってるわけなんです。


 このことについて、いろいろまた、ご議論はあろうかと思いますけれど、私は、そういう道しかないと。そしてまた、そういうことを言えるのも今回が最後だと思っておりまして、やはり、私としては、全住民の幸せ、簸川平野の安定発展のためにも、このことは発信し続けなきゃならないという信念で、決意でいるところでございます。


 そういう意味で、今後における研究会なるものも、単に勉強しました、はい、終わりでございますということではなくて、お互いの共通の連携協力を、教育の問題、福祉の問題、観光の問題、産業の問題、農業の問題、いろいろ語り合いながら、それじゃ、まあ、そういうことであれば、一つ見通しを持ってやりましょうというとこまでいった方がいいじゃないかと、その時間が3年間いただいたというふうに考えたいわけでございます。


 このことについての、異論は大いにあろうと思いますけれど、まず、私が問題提起しないと議論が始まりません。賛否両論、いろいろお互いに協議しながらの前進ができればと願ってやまないところでございます。


 以上、私の立場からの答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) はい、どうもありがとうございます。


 昨日、多久和議員の同じような質問の中で、市長さんは、消防の受委託は、今回しても3年だよと、もう、次はないよということをおっしゃいまして、市長さんの考えはそうかなと感じたところでございます。


 そこで、出雲市議会の消防等研究会で、斐川町に対して、3項目の質問をしたという、その答えが昨日返ってきたということで、今日の島根日日新聞に大きく出ておりまして、皆さんも御存じだと思いますけど、タイトルは「信頼を醸成し、無期限の受委託に努力」というタイトルがついておりまして、これは斐川町の議会の方のサイドの答えを大きくタイトルとして載せたものでございまして、まず、市民の方に質問の3項目は何か、分からない人があるかもしれませんので、ここで読みますと、「出雲市議会としては、斐川町の町長、町議会に対して、一つは、過去3年間の受委託期間に斐川町(斐川町議会)が、問題解決について、どう対処したのか」というのが1点、2点目に「新たに受委託を3年間継続する場合、問題解決へどう対処するのか」これが2点目、3点目が「受委託の延長依頼で、延長期間を3年とした根拠は何か」と、この3つを、今岡議長名で斐川町側へ出してるわけですね。その回答が、昨日来たということですね。その中で、これは、新聞によりますと、「議長名の回答文書では、過去3年間の問題解決に向けた努力について、議会全員の総意を持って継続の要望書を提出した点などを列記している」と、こうありまして、私も、この回答書を見てませんので、それ以外に何が書いてあるか分かりませんが、私が感じたのは、これはちょっと、こちらが質問したのにはちゃんと答えてないじゃないかという気がします。


 私は、この3年間、過去どういうふうに対処してきたかの問いに対しては、斐川町側としましても、消防車が単独消防をやる場合は、救急車が何台、消防車が何台、どれだけの予算がかかる、また、救命救急士と職員を何人配置しなきゃいけないけど、予算的に難しいとか、その辺のことを十分検討したけど、なかなか単独は、今の時点では難しい。それと、国、県の指導は、広域というようなことを言ってますので、その辺のことを十分検討した結果、また、3年お願いしたいという返事が返ってくると、私は、思ってました。


 ところが、出雲市へ議会の総意をもってお願いに来たと。これが答弁書です。これはちょっと、はぐらかしというか、信頼を醸成し、無期限受委託というその気持ちとは、私は少しおかしいんじゃないかなというふうに私は感じます。


 お昼休みに、同僚議員とお昼を食べながら、ちょっとこの話をしましたけど、衆議院の予算委員会のはぐらかし答弁じゃないですけど、大臣答弁じゃないですけど、それに似たような感じがするなというようなことを、ちょっと話しておりました。


 そこで、私も、個人的には、合併協議会にも出させていただきましたし、2市1郡は一つだということで一体になればいいなという考えを持っております。しかし、斐川町の皆さんの話を聞いても、なかなか今、そういう感じではないなと、私は受けております。町長さんも、どこかでは住民に信を問うというようなことをおっしゃってますので、住民投票があるかもしれませんけど、どういう結果が出るか分かりませんが、この答弁書にもありますように、斐川町議会では、合併ということは、なかなか、単独派が多いというふうに聞いておりますので、難しいなと。今の斐川町議会のメンバーでは、ちょっと難しいなと、私は、受けとめております。


 そこで、研究会でございますけど、「出雲の國」広域連携推進研究会ですけど、市長さんの考えで両市町が連携をとっていくということも大切ではございますけど、今議会の初日の11月29日の全員協議会で、「出雲の國・斐伊川サミット」の発足についてということで、これは、出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町、斐川町で、首長が集まり、広域的なことを話しをするという会ができたと、11月19日にできたということの報告がありまして、私も、よく知りませんでしたので、いいことではないかなと受けとめたところでございまして、こういう会が新たにできたところでございますし、斐川町の提案の中にも、問題があったらというようなことも、課題があったらというようなことも書いてありますので、私は、斐川町と出雲市で、今すぐ広域連携研究会を発足させる必要があるかなと、疑問に思っているところでございます。


 斐川町の回答書と、出雲の國・斐伊川サミット等も併せて、再度、この研究会を本当にやるとすれば、いつごろか、どういう形でやるかというお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 斐川町の回答に対する反応、解釈の仕方でございますが、私も、無期限というのはどういうことかと、ちょっとトーンがおかしいじゃないかというふうなことで、町長に申しあげたんです。私の思いは町長も受けとめたということでございますが、いずれにいたしましても、無期限というのは、3年では合併問題は協議が妥結しないと、時間をもう少しくださいというメッセージかなと、そういう信号を発せられたというように受けとめてます。無期限に永遠に別の団体でございますという意味じゃないと。要するに3年で区切ってこの結論を出すということではなくて、もう少し時間が欲しいと、だから、期限を切らないでおいてほしいと言うふうなメッセージじゃないかと、私は感じておるところなんです。肯定的に私は受けとめてまして、何事も、難しいことは腹の中で思いながらも、前向きにとらえとかなきゃいけないということで、斐川町議会もこれだけのおとなしい言い方で出てこられたかと。で、私は、両市町の議会の皆さん方も、こうやって近いところにいるようだけど、中国よりも遠いような感じではございませんので、もうすぐ、毎日のごとくお会いになると。そういう意味でも研究会などで、ときには激論、ときには情報公開、いろいろお交わしになりながら、相互に、お互いに知り合うということも必要じゃないかと、単に会うだけでも意味があるというような思いでおるところでございます。


 それとともに、このサミットですが、これはもう、2市3町の大広域の中の新しい交流の時代の幕あけを象徴するフレーム、枠だと思っていますんで、そこの中に斐川町さんも入ってこられるのは当然でございますし、お互いにそういうことで、また、議会の皆さんも含めての交流の場ができればと願っているところでございます。


 いずれにいたしましても、このことを契機に、本出雲市議会で、この研究会について、どういうご判断なさるかわかりませんけど、私ども執行部としては、できるだけ会う機会が増えたらいいという思いで、これを待ち望んでおるわけでございます。


 以上、この問題についての私の答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 肯定的に受けとめられていい形に進むことを願っているものでございます。


 それでは、この質問を終わりまして、2点目の質問に入ります。


 次に、中学校の部活動の補助についてお伺いいたします。8月8日に多伎町地域で開催されました市政フォーラムで、地元の中学校のPTA会長さんから発言がございまして、執行部の皆さんもよくご存じだとは思いますが、合併前には、多伎、湖陵、佐田の河南部の3中学校へは行政から部活動への補助がございました。合併後は、河南部以外の地区に補助金がないため、平準化を図るため、3カ年をかけ段階的に減額し、平成21年度(2009)に廃止することになっております。


 地元多伎地区では、この対策といたしまして、学校教育後援会をPTAの役員さんを中心に、後援会を立ち上げて、PTAの役員さんを中心に寄附を集めておるところでございます。しかし、目標の金額にはなかなか届きませんで。これは、以前は、多伎地域にも誘致企業や、商店がそれなりにありまして、寄附もそれなりに集まったものですが、現在は、なかなか大口な寄附はほとんどありませんし、大変苦戦をしているところでございます。


 そこで、地域性を考慮し、この補助の制度をもう少し継続していただけないかというお願いでございます。


 もう一つは、9月議会で出雲市中学校教育支援協議会より、出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情が提出されております。


 また、この議会には、出雲市立中学校吹奏楽部における保有楽器の更新に対する補助金の予算化及びその支給を求める請願が提出されております。それぞれの学校では、教育後援会や保護者会などで予算を計上し、対応をしておられますが、なかなか予算が足りないということで、抜本的な対策を願っておられるところでございます。


 この吹奏楽は、全国に誇れる出雲市の音楽教育のレベルを維持するためにも、行政の対応をお願いしたいところでございますが、いかがでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 坂根議員からご質問のありました中学校部活動の関係の補助金の問題でございますが、まず最初に、河南部の中学校、佐田、多岐、湖陵地区の中学校への部活動の補助金の継続についてのお尋ねでございます。


 中学校の部活動は、教育活動の一環として、豊かな人間形成を図るということから、子どもたちも頑張って、たくさんしっかり成績をあげて、全国大会にも出るような、たくさん出ているという状況がございます。


 しかしながら、一方では、すべての部活動にすべての生徒が参加する活動とはなっていないということから、部活動にかかる経費につきましては、一定の受益者負担的な面があるということは止むを得ないものと考えております。


 ご指摘のありました河南地域の3中学校では、合併の前から多伎地区は多伎中学校で125万とか、佐田中学校へは125万、湖陵中学校へは110万円という補助金が、部活動の補助金として公費で助成をしてきておられた経過がございます。


 合併の当時のいろいろな協議の調整が整わなかった状況がありましたけども、できるだけ3年以内に、この合併でのいろいろ様々な問題を解決するということから、検討してきたことでございました。


 もとより、市内13中学校ございますけど、他の10の中学校では、この種の補助金は一切支給はしておりません。こういう中でございまして、万止むを得ず平準化という言葉に尽くせぬ思いでございますけども、これに向かっていかざるを得ないと。ただ、廃止に当たっては、十分、激変緩和と言いますか、段階的解消を図るべきであるという観点から、18年度(2006)まではこの補助金を認めてまいりましたけども、19年度(2007)からは、少しずつ、3分の1ずつ減らしていこうということで、最終的に21年度(2009)をもって廃止になるということで、各地域にもご説明を申しあげ、また、ご理解をいただいたことでございます。


 議員からは、重ねて、多伎地域の地域を考慮してというお話もございました。確かに、3地域見ますと、佐田中学校区でも体育文化後援会が立ち上がり、あるいは、湖陵中学校でも立ち上がっておりまして、多伎中学校でもお話のように後援会が立ち上げていただいておりますし、まだ若干、十分目的とされた額に達してないというお話もございましたが、そういった合併での様々な背景、ねらいを協議した上で、地域性も考慮した上ということでございますので、この点、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。


 それから、もう1点、吹奏楽部の楽器の整備の助成についてということがございました。この件につきましては、先の9月議会におきましても、中学校支援協議会の方から6項目の要望がなされまして、その1項目に入っております。


 これにつきましても、いろいろ団体から要望をいただいたことを十分協議しましたが、議会でも全員協議会等でいろいろお話し申しあげておりますように、出雲市の中学校部活動に対する支援というのは、全体的に見てと言いますか、県内8市はもとより、他市と比較をしてみても、非常に子どもたちの部活動に対する、大会参加費をはじめとした様々な助成は、比較的高い位置にあるということを申しあげたと思います。


 そういう中で、今般、9月議会で要望があった件につきましては、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、連続して全国大会等へ出られる部活動に対しては、保護者負担の軽減はもとより、教育後援会等の円滑な運営にも資する必要があるという観点から、年度中途ではありましたけれども、この制度を改正をして、上積みの補助をしたところでございます。


 吹奏楽部の楽器補助につきましては、話を元に戻しますと、先月26日に、中学校吹奏楽部保護者会の連絡協議会の代表の方から市の方にも要望がございまして、お話を聞かせていただきました。


 確かに、吹奏楽の楽器については、高額であるという面もございます。また、申しあげましたように、部活動の性格上、一定の受益者負担についても、理解は示しております。


 ただ、現状を申しあげますと、非常に楽器というものを何十年使ってきておると。そのメンテナンスと言いますか、その修理にもかなりの額を要してると。でも、この修理にも限界があると。根が楽器でございますので、どんどん金管でも張り替えればいいというもんじゃないので、そういった状況を、ぜひ理解をしてもらいたいというお訴えでございました。


 我々も、その気持ちは十分分かるところでございますけども、先ほど申しあげましたような事情もありまして、一部のクラブ活動にだけこれを支援するということは困難な状況でございますので、別の角度でいろんな子どもたちが頑張ってる面に対しては、市としても精いっぱいの努力を重ねて、その活動支援に回ってるという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) はい、どうもありがとうございます。


 教育長さんからの答弁がありましたように、9月議会で陳情がありました項目の中で、全国大会2年連続出場の場合は、補助金を出すということで、10月29日の全員協議会で報告がありまして、非常にいいことだなと思っておりますけど、そのときに、大会に出場している学校が、どこの学校がどんな大会に出ているかというのをつけていただきまして、全国とついている学校を丸してみますと、一中が断然多くて、あと二中、三中で、私の母校の多伎中学校は、全国大会は行ってないと。隣の佐田中、湖陵中も行ってないというのが現状でございまして、この制度、非常にいい制度ですけど、一部の偏った学校だけに特典があるというような面も、無きにしもあらずでございまして、最初に河南部での部活動の補助金を継続してほしいというふうに申しましたですけど、これも、国には交付金制度といいますか、交付税制度というものがありまして、全国どこで暮らしてても、同じような行政事業というか、サービスを受けるという制度でございまして、また、非常に過疎地と言いますか、辺地と言いますか、そういうところには、過疎債とか辺地債という国の制度で、そういうところは優遇してるという制度もございますので、出雲市の教育費におかれましても、そういう制度と言いますか、地域性を十分考慮して、この制度、もう少し、河南3町、続けてもらえないか、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 部活動とは一体何だという根本的なことを、今、文部科学省の諸君はやっておるんですわ。一体何だとこれは。学校教育の中で永続的にやるのか、アメリカやイギリスやドイツのように、外に持っていくのか、教育の中でやるんだったら、私は、この整備費は、もっと充実してあげなきゃいけませんわ。ピアノも、吹奏楽器も、バイオリンも、弦楽器もですよ、小学校も。それぐらいやって、初めて芸術大国の人材の養成できます。ここのとこ、根本的に、また、問い直していきたいと思います、これは。部活動、中学校、小学校やるならば、それに必要な楽器類の整備にも標準教材にして、交付金でいいですよ、あるいは財源をもらって、市町村で自由選択でやる手もありますけれど、そこのとこあいまいなままになってますから、非常にそれが、カリキュラムの一環の教材なのか、外の、できれば応援してあげてほしい、それは地域の自由でございますけど、生半可な形になってますからね。熱心なところは一生懸命後援会で寄附金集めてやられると。小さな町では、なかなかそこまでいかないから税金で補填する。そうすると、それを合併したときに寄附が異なってるから、これをどうするかという問題が起こるんですよね。ここのところの悩みを、率直にまた訴えておきます。その上でまた、教育長によく指示しますけれど。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) はい、ありがとうございます。


 河南3町への補助金は21年度までですね。そこまでで何とかいい方策を考えていただきまして、私の質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、18番、坂根守議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後2時45分といたします。


               午後 2時34分 休憩


               午後 2時45分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 16番、西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 16番、明政クラブの西尾敬でございます。


 質問通告に従いまして、次の3つの項目についてお伺いをいたします。


 最初に、生活道整備の要望取りまとめ状況と整備方針についてお尋ねをいたします。


 今回は、私たちが毎日利用しております身近な生活道路についてお伺いいたしたいと思います。生活道路の改修整備につきましては、要望を取りまとめ、その内容により、単年度あるいは3年、10年の計画期間を定めて、必要性と緊急度により順位を決めて、期間ごとに整備計画を立てて実施されるというふうに伺っております。


 今年がその計画策定の年度にあたり、先般、土木委員さんを通じて取りまとめられたようでございますので、どの程度の要望が出されているのか、地区ごとの件数と概算の整備費を伺いたいと思います。


 なお、今年までの計画についての未整備ももちろんあろうかと思いますけれども、併せてお伺いをいたします。


 住民の皆さんは、合併効果によりまして、こうした身近な要望については、対応いただけるだろうという大きな期待を抱いておられるのが実態でございます。私も、もちろんそのように考えておりました。


 しかしながら、来年度の予算編成等についても、各種補助金等が厳しい財政を理由に削減されるのではないかという声が、あちこちから出始めてるという現状でございます。


 現在、庁舎をはじめとした箱物建設の準備が進められておりますけれども、それらを理由とした住民サービスが低下するとなれば、納得できないよというわけでございます。


 このような中で、今回取りまとめられましたたくさんの道路整備の要望を、どのように対処されるお考えなのか、今後の整備方針について所見をお伺いいたします。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 西尾議員から生活道整備の要望取りまとめ状況と、その整備方針についてのお尋ねにお答えいたします。


 平成20年度(2008)から22年度(2010)、これの3カ年、第1次といたします生活環境道路改良事業につきましては、本年度、各地区土木委員会を通じまして、要望の取りまとめを行ったところでございます。


 現在、要望の取りまとめ状況といたしましては、各地域別の要望件数、概算整備要望金額について申しあげますと、出雲地域274件、概算要望金額といたしましては、10億5,000万円。平田地域83件、8億円。佐田地域34件、2億4,000万円。多伎地域34件、2億2,000万円。湖陵地域17件、1億1,000万円。大社地域36件、1億1,000万円。合計で見ますと478件、25億3,000万円となっております。


 これらの件数・要望金額は、緊急性・必要性の高いもの、そうでないものも含め、地域から要望を受けたものすべてでございまして、現在、この要望内容を精査し、計画策定に向けて路線選定等の作業を行っているところでございます。


 また、今までやってきた整備、未整備件数についてでございますが、19年度(2007)までの未整備件数につきましては、出雲地域につきましては、合併の前、平成16年度(2004)に計画策定を行いました第11次舗装・道路改良事業計画によって、平成17年度(2005)から平成19年度(2007)にかけて、予定計画路線の施工をすべて完了することといたしております。


 また、出雲地域を除く他地域では、具体的な計画策定がされていなかったこともございまして、平成17年度(2005)から平成19年度(2007)にかけては、要望があった箇所を、緊急性、重要性等を考慮しながら、優先順位をつけ、各年度で予算計上し、計画した路線はすべて年度内に完了する予定でございます。


 整備方針といたしましては、生活に密着した道路の整備につきましては、市民の皆様の要望や期待が非常に高いということは、十分認識しておりまして、厳しい財政状況の中ではございますが、要望をいただいた路線について、緊急性や必要性の高い路線から、計画的に整備を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございました。


 若干の再質問をお願いいたします。


 今、お尋ねをいたしましたところ、大変な件数の要望があるということでございまして、実は驚いたところでございますけれども、もう一つ驚いたのは、今年度までに、未整備の箇所がどれぐらいあるかということをお尋ねしました。私は、かなりあるだろうというふうに思っておりましたけれども、年度内にすべてのものを処理するということでございまして、本当に驚いたところでございますけれども。


 今、25億3,000万円の要望金額ということでございますけれども、今、部長の方からの答弁では、計画どおりこれを処理していきたいということでございますが、最初申しあげましたように、単年度、3年計画、10年計画、恐らくこれ3つ含めたものだというふうに解釈しておりますが、それでよろしいですか。3つ含めたものの合計が、この金額。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 先ほど、申しあげましたのは、生活環境道路改良事業でございまして、いわゆる3カ年計画ということで、3年間に計画を定めて実施していくというものの要望件数を取りまとめたものでございまして、10年間というのは、ある程度の幹線道路計画ということでございまして、先ほど申しあげたのには入っていないということでございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) 分かりました。


 10年計画は別といたしまして、3年計画が一番多いようでございますけれども、もう一つ、マンホールのふたから、小さいもんが単年度でということで、実は、先般、平田のある地区から、議員4名の方に、「ちょっと出てごさんか。」と、「今日の午後、地区内を全部回ってみて、こういった要望があるので、議員も自ら見てくれ。」ということでございまして、我々参加いたしまして、今のとおりマンホールのふたから、水路からすべて見て回りました。


 それで、「おたくらはこういった要望をしておられるわけだけども」、そのときも四、五十件の要望があったわけです。「どのくらい行政として整備していただいておるの、過去に。」とお尋ねをしましたら、大体半分ぐらい、半分ぐらいはいうことを聞いていただいてると。後の半分はだめですというふうな答弁がかえってきたところでございますけれども、部長に伺いますが、簡単な単年度の計画について、恐らくこれも数百件あるだろうと思います。数百件以上ですかね、それらの整備については、もちろん、3年計画が消費できるぐらいですから、単年度計画はもちろん消費なさるだろうというふうに解釈してよろしいのかどうか、お願いをしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 単年度計画というのは、持っておりません。ですから、3カ年に計画を立てて、3年の間にこれほどやっていくという計画を立てるわけでございます。


 単年度でやっていくのは、緊急的な修繕とか、そういうものがあれば、またこれは別個にやっていくということでございます。


 それから、先ほどの未整備件数はないということで、ちょっと誤解があったかもしれませんけれど、旧出雲地域におきましては、3カ年計画を持っておりましたんで、17(2005)、18(2006)、19(2007)と計画を立てて、それはすべてやってくると。19年度(2007)で終わると。その他の地域につきましては、そういった計画がなかったものですから、緊急度優先の高いものを単年度ごとに予算をあげて、それで計画をしたものは全部やってきたと、今年で終わる予定だということでございまして、未整備ということになりますと、まだ、地元の方からいろいろあろうかと思っております。そういったことを、今年度取りまとめを行いまして、来年度から3カ年にかけて緊急性、優先度の高いものから逐次整備をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) それでは、2番目の2つ目の項目に入らせていただきます。


 主要特産物の産地維持対策についてお伺いいたします。この問題につきましては、昨日の板倉議員、明日は広戸議員から、それぞれ質問があるように、出雲市として、真剣に取り組まなくてはならない大きな問題だというふうに考えております。


 今年度は、国の政策も大幅に変更された農業の大改革の年でもございました。


 しかしながら、いろんな問題が指摘をされまして、今後どのような政策が打ち出されていくのか、私も注目したいというふうに思っております。


 ただ、やはり、農業者の所得の問題、これが一番問題の解決につながるもんではないかなというふうに思っているところでございます。


 産地維持対策につきましては、先般も、農政会議の方からも要望が出されております。この問題につきましては、もはや農業団体と生産者だけでの現状打開は到底無理であるというふうに考えております。行政が一体となってこの問題に真剣に当たっていかなければならないというふうに思います。


 そこで、今回の質問は、特産の中でも特に果樹の関係、果物の関係でございます。ぶどうとか、柿とか、いちじく等の主要果樹の産地維持対策についてお伺いをいたします。


 10年前のぶどうの販売額、皆さんもご承知だと思いますけれども27億円。それよりももっと前は30億を超えた経過もあると思っておりますけれども、柿が2億7,000万円。いちじくが7,000万円でございます。昨年、18年度(2006)の販売額、ぶどうが18億。柿が2億5,000万円。いちじくが1億2,000万円ということの実績が出ております。


 いちじくは、最近好調に推移をしておりまして、今ここでとやかく言う必要はないと思いますけれども、ただ、柿につきましては、販売金額が10年前から比べて2,000万円ほど落ちておるという状況でございますけれども、JAさん等の大変なご努力によりまして、加工品あんぽ柿、ご承知と思いますけれども、それらに大変力を入れておられまして、販売額は大体横並び維持をしているという状況でございますけれども、ただ、今、柿の栽培農家の皆さん、70歳ぐらい、私が見ましても平均70歳ぐらいじゃないか。後4、5年もすれば、恐らく後継者がいなくなって、耕作放棄につながっていくというふうな気がしているところでございます。これも問題でございます。


 ただ、今回、一番問題となりますのが、ハウス栽培面積が全国一に、今まで育てられた出雲、大社、旧出雲、大社地区のぶどうについてでございますけれども、10年前の耕作面積が260ヘクタール、今年度の面積が187ヘクタールと、実に73ヘクタールの減反があっているということでございます。このところ毎年、10ヘクタール以上の耕作が減っているという実態でございまして、本当に悲惨な状況だということを言わざるを得ないと思っております。


 先人の大変な努力によって、せっかくつくられたこうした産地が、そのように崩壊していくという現状を見て、本当に残念に思うのは私だけではないなというふうに感じているところでございますけれども、その原因につきましては、何と言っても所得、儲けでございますね。農家の儲け、これがないということが一番の原因だというふうに考えます。後継者不足も言われるわけでございますけれども、後継者がないというのも、もちろん所得、儲けがないということが原因でございまして、大変な、今、問題が起きている状況でございます。


 現在、関係機関、県とかJAとか、全農とか、いろんな関係機関の方で、この産地を維持するための研究等も進められているようでございますけれども、市としてもこの問題に、もっともっと積極的に取り組んでいくべきでないかと。


 先般、部長さん等の話を聞きますと、市としてもこういったお話に、協力してまいりますというふうな答弁を、お話を聞いております。協力してまいりますではなくて、側の機関に出雲市が協力してほしいと、出雲市も頑張りますので、ほかの皆さんも協力してくださいということを言わなくちゃならないと、私は、そのように思っております。


 側の皆さんで、協力してあげますということでは、これはむしろ反対ではないかと。実際地元の出雲市の中の状況は、そういった状況だということの認識がまだ執行部の皆さんも不足しているんではないかなというふうな気がしておるところでございます。


 そこで、今日は、私もまだ勉強不足でございまして、具体的にこういったことをしたらどうかとか、こういったことをされてはという提言が、実はできませんで申しわけございませんけれども、一例としてご検討いただきたいというふうに思ってることが1、2点ございますので、それをお話をいたしまして、市長さんのご所見を伺ったらというふうに思っております。


 まず一つ目は、水稲とか野菜等については、価格が引き下がった場合の保障、いわゆる価格保障制度というものが以前からございます。


 ただ、このぶどうとか柿とかいちじく等の果樹については、そういった価格保障制度がないというのが実態でございます。


 ただ、先般、JAの方にお聞きいたしますと、ちょうど10年前ぐらいに県の方から、柿とかぶどうとかについても、価格保障の制度を何とかしようではないかという相談があったということは、話を聞いたところでございますけれども、どうも、なかなか大変だということで、それも没になったということでございます。


 私、今回、そういった実情を眺めたところで、国、県についての一緒にやるということは、恐らく難しい状況ではないかと思っておりまして、せめて地元である出雲市が、単独ででも何かそういった制度を検討してみたらと、今後です。今即結論は出ないと思いますけれども、真剣にそういったことを、生産者のために、研究、検討をしてみたいというふうに思いますけれども、果たしてその気があるのかないのか、お伺いをいたします。


 それと、もう1点、特産振興につきましては、今後、今の制度、流通方式のみではなくて、受注生産方式というのを取り入れればいいがというふうなJAの職員さんの話もございました。一時契約栽培というふうな栽培方法もあっておりまして、これは間違いなくつくって出ると。つくったものが売れるということでございますが、そういった受注生産の方式を、もうちょっと拡大していくということを検討したらというふうな気がしているところでございます。


 以上、2点のことにつきまして、市長さんは、どのようにお考えなのか、ご所見をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員の主要特産物あるいは農業の産地維持対策についての質問、かねてから、農業、特に柿の栽培、実践されてる立場からの説得力あるポイントをついた質問ではないかと思います。


 まさに、出雲農業というよりも、日本の農業全体が転換期にあって、政党間で大きな議論がなされておるところでございます。このたびの、今の農林水産省の品目横断的な支援策、一定の面積以上の農地を優先的に支援する方式、これは全国の農家の皆さん方に、一般的に言えば、拒否反応にあってるということではないかと思います。


 そういう方向で、国でも政策の修正をというような話もございますけれど、既に時遅し、なかなか簡単に大きな舵は切れないという状況でございます。


 他方、県においては、財政が大変窮してしまいまして、「頑張る島根農業」からいったんだめになったら、今度「立ち上がる島根農業」と言って、財源も枯渇する中で、一生懸命やっておられますけれど、これとてまた、あまり大きな期待はかけられない。で、議員さんは、市がやれと。市が中心になって頑張れば、天は自ら助けるものを助ける。外からもおのずと援助の手が差し伸べられる。だから市が主体性を持って立ち上がれというお話じゃなかろうかと思います。


 このような中で、我々といたしましては、3F事業と言いますか、実際の農業の最前線で苦労なさってる農家経営者の皆様方を支援するファンドとして、JAと一緒になって3億円というような枠で、今、頑張っているわけでございますが、このような支援策の中身について、もう少し精査して、本当に役に立つ助成金、意味のある助成金に改革する余地があれば、改革をしていくということは、JAの皆さんとよく協議していきたいと思います。


 それから、最近の話として、やはりこれから、中高年の方が、70歳、60歳も現役だと、だからその段階からも農業転換したいという人については、多少リスクがあっても応援すると、本当にやる意欲と力が、あるいはセンスのある方であれば、応援するという仕掛けについても検討しようじゃないかというような話も、内々やっておるところでございます。


 そのような中で、ただいまのご指摘、何事も生産だけじゃなくて流通、そして所得が上がると。流通の仕組みも考えておかなければいけないと。流通改革と言われるものでございますけれど、そのことも、JAの皆さんも、よくよく検討いただきまして、委託販売方式と言いますか、共同選果共同販売方式の中で、それを更に改善する余地、農家の皆さん方、自主的にやっていける余地も認めるかどうかというような問題があるわけでございます。


 私は、安定的に商品がさばける方式としては、現在の共販方式の意味合いがあろうかと思いますけれど、それ以上に自分でも才覚、自分の才覚で努力される方には、そういう流通のルートも開放するということも考えられるのかなということがございます。


 さて、それ以上に、立ち入って価格の保障、今は、水稲について一定の野菜については、そういうこともございましたが、柿やぶどう等について価格保障をするという方式が、一度にできるかどうか、ある一定の段階で売れなければ、その基準値から下がった場合は、補てんをしますというやり方、他方、もう一つは、今までの所得水準が大体分かりますから、所得水準を守っていく、所得を保障する制度というものがあるんですよ。私は、この方がベターだと思っていまして、価格の戦いは自ら市場に出て頑張ってもらう、そして所得において、それぞれ苦しいときには助ける、一定の所得というものはあり得るというような考え方。これも大きな予算を伴うものでございまして、とても市単位の努力でやれば、限られたところだけ保障して、後は保障しない、不公平だというようなことになりますんで、一度にはこれは難しいと思いますけれど、そういう考え方もあるということでございます。


 いずれにいたしましても、現段階で我々が考えられるのは、やはり、それぞれの農業生産現場での生産効率が上がるための応援、例えば、ビニールハウスの改修費を応援する。例えば、一度補助したところは、もう補助しないじゃなくて、前に補助して立派になったけど、今回、ハウスが傷んだとか、取り換えなきゃいかん、修繕しなきゃならないものがあれば、それも応援するというようなところで、新しい助成の道を開くとか、あるいは機械についても保守管理の中で、不足するものがあれば、補っていくというような助成の道を講じることはできないのかということ。そして、高齢者において、新しく就農される方への支援制度、これは明確に、私はニーズが出てくると思いますんで、それに応えていくということで、生産体制、労働力を確保していくということが、必要だと思っております。


 もう一つは、女性の方の経営参画、大分農家も女性の方が作業だけじゃなくて、経営にも参画されるという形になっておりますけれど、やはり、男女を問わず、女性の経営参画を促すという意味で、このような方からの助成申請、大いに受け付けるというような仕組みを考えていきたいと。女性農業振興方策というものも、新たに取り入れていくということが、生産力確保において、これから非常に重要になってくるのではなかろうかと思っているところでございます。


 あと、2つ目として挙げられました、受託生産方式、これはよくありますね。大型スーパーが、現地に乗り込んで、これとこれこの面積で、できたものみな買いますといって、農家は値段を交渉してつくられると。結構これはうまくかみ合うと安定的な収益が得られるし、安心して生産ができるし、お互いにベターな道があるということでございますんで、そういうようなところについての出会いは、JAの皆さんとの共同の中で、そういう安定的な販路の拡大についての工夫をする中で、そういう委託生産、受託生産の方式というのは、あるとすれば、それはそれでまた、考えていってしかるべきことではないかと思います。


 いずれにいたしましても、現在の農業政策における最大の問題は、担い手でございます。そして、担い手を確保するには、ビジネスがうまくいっている姿を見せなきゃいけない。子どもに見せ、そしてまた、若い方々、これから農業に入る方々にそれを見せて差し上げる。なるほど農業は儲かると、では、我々も、都会でサラリーマンで、課長にしかられているよりも、農業へいそしんだ方がいいじゃないかと、毎日電車に揺られて、夕刊フジなんか読んで、ふらふらしてるよりも、農家に帰って元気よく頑張ったらええと、帰ってこいよ、いや帰りますという形にしなきゃいけないと、一つでも二つでも、そういう農家が出てくる状態をつくらなきゃいけないと。そういう農家を現に出てきつつございますんで、やはり、私どもは、魅力のある農業経営体、これを一つでも二つでもという言い方はしません。大いに育てていくということで、JAと今一緒になっております、農業支援センター、これの機能、役割について、もう少し検討して見て、頑張っていきたいと思います。


 最後には、先立つものは財源でございます。財源も、何度も申しあげておりますけれど、今、非常に厳しくなって、今回の国の予算も、圧縮型重点主義と言いますか、そういう方向に転じられますけど、とても出雲農業を重点的に支援する予算方式にはならないと思っております。


 で、ございまして、我々といたしましては、自ら頼むと、自ら頑張れば必ず道は開かれるという思いで、更に検討してみたいと思います。これは、国や県の努力に従っていきますではないですよ。出雲市が努力すると。後はついて来いという意味でございます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございました。


 これも、先般、農政会議との協議の中で、お答えをいただいたことでございますけれども、県の方で新農業農村活性化プランの中で、出雲のブランド化ですね、こういった生産物のブランド化をするということを目標に、いろいろ今、検討がなされているというふうなお話を聞いたことでございますけれども。


 確かに、今、いちじくを例にとってみますと、今、多伎のいちじくはブランド品。今、平田、出雲、両方それぞれ地域ごとにつくっておられるわけですけれども。今、単価をちょっと比べてみますと、実績の。多伎が大体100万円、10アール当たりの所得は100万。平田、出雲が大体その半分、40万から60万ぐらいの価格を維持している。いうもんに言わせれば味は一緒だと。何で多伎のいちじくばっかり、こう高いのかというふうな話をよく聞くわけですけれども、私が食べますと、やっぱり多伎のいちじくはおいしいですね。


 そういった意味で、このブランドづくりというものは大変重要なことではないかなと。今、私も、いろんな提案をしたところでございますけれども、20年(2008)から3年間、この事業をやられるようでございますので、ぜひともそういった中で、今日お話をいたしました価格保障的な面とか、あるいは受注生産の方式とか、今の流通制度のある程度改革とかいうふうなことを、ぜひともこの出雲市から、強く市として提言をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終えさせていただきまして、次、3点目に入らせていただきます。


 3点目につきましては、これも、過去から今日で3回目ぐらいになりますか、同じ質問を繰り返しております。有害鳥獣被害対策の徹底についてお伺いをいたします。


 市の対応が、いま一つということでございまして、湖北地域のシカ、減るどころか増える一方という現実でございます。日常の生活をも脅かすということで、特にお年寄りの皆さんも、外に出られんがというふうな声を聞く方もいらっしゃるほど困っているという状況でございます。


 先般、市政フォーラムも3回目を終えたところでありますけれども、毎年、この対策を求める意見が出ております。このことは市長さんが一番よくご承知のことと思います。出雲市の鳥獣被害の調査を見ますと、5年前の平成14年(2002)の被害額、これがざっと、シカもイノシシもその他鳥獣すべて含めたものでございますけども、3,200万円という結果が出ております。昨年は730万円という被害額が今、資料に載っておりました。一見、大変減ったもんだなと、市と県は一生懸命で、金出して協力してもらったというふうにお思いでございましょうけれども、実はそうではなくて、保障も何もしてくれない行政、そういったところへ報告しても何にも意味がないということで、せっかく行政がこの報告をお願いしても何にも出さない人が増えたということで、実質は3,200万、5年前以上の被害があるというふうに私は、思っているところでございます。


 確かに、弥山山地におきましては、島根県等の大変な長年の対応で、若干被害が縮小傾向にあるというふうに考えておりますけれども、湖北地域におきましては、年々頭数が増加してると。このままでは、先ほどお話がございましたけれども、平田地域で栽培をされております柿等の味を覚えられました際には、これは恐らく全滅するんじゃないかというふうな懸念の声さえ出ているという状況でございます。


 市としては、資材等の助成なり、あるいは駆除について対応されております。先般も、農家の皆さんが、どうかいのということでございまして、私も、担当の方へ電話したりしますと、本当に親切に対応していただいております。予算がなくても、追加ででもやりますので、どしどし出してくださいという職員の皆さんの対応は、本当に感謝をしているところでございますけれども、ただ、それだけでは、効果が出ないということでございます。


 市長は、先般、開催されました鰐淵地区のフォーラムで、「鰐淵宣言」なるものを提言されたようでございます。私は、直接聞いておりませんので、意味がよく分かりませんけれども、たまたま久多見地区でその話が出たときに、市長はとにかく、改革をやらんとだめだと、今は駆除をちょっとやったぐらいではだめだと。サファリパークでしたか、シカの公園をつくると、県や国を当てにしない、市独自でそういったことをやるというお話が確かございました。良く覚えておりますけれども。これは一体冗談なのか、本気なのかということを、今日はぜひともこの一般質問で伺いたいということで、ちゃんとここへ書いてきたところでございますので、この「鰐淵宣言」というものの具体性、あるいはこれが実現できるのかどうか、可能性、この2つを、まだ時間十分でございますので、詳しくお話をいただきたいというふうに思います。


 そして、次に、具体的な被害対策についてお尋ねをしますけれども、まず1点目、駆除を委託している狩猟者が不足しているため、駆除が追いつかない状況であります。その増加対策と被害者にも罠免許を取得していただき、捕獲等の協力を願うための免許取得支援について、ご所見を伺います。


 2点目は、捕獲あるいは駆除をそれぞれ委託されておりますけれども、その委託料が、湖北山地では出動経費、わずか1日一人3,150円でございます。捕獲奨励金はシカ1頭1万円が現在払われていると。これでは、狩猟者の皆さん、働く気にもなりません。せめて私は、1日の出動経費弥山山地並の1日6,000円、消費税込めますと6,300円ですか。今、資料には6,200円となっておりますけれども、これを出すべきだということと、捕獲奨励金については、1頭最低でも5万円は出すべきだと。そうすれば若干の効果が出るんではないかなというふうなことを、私たち地元の方でも常にそういった話をしておるところでございます。1万円、2万円出してだれがそんなことするのかということでございます。それほど、引き上げなければ効果ができないと考えておりますので、所見を伺います。


 次3点目、被害の対応等、こういった問題が大変に湖北山地の皆さん、ありますので、行政と地元の皆さんと一緒になって、いろんなことの勉強会を開いてほしいというふうな要望がどうもあっているようでございますが、そういったことを行政でやる気があるのかないのかということを、見解を伺います。


 それと、4つ目でございますけれども、捕獲禁止区域設定等について、これは大正9年(1920)に孤立した希少な個体群の保護を目的に設定されたというふうに聞いております。


 しかしながら、今、これほどシカが増えた、困っている状況の中で、この理由は全然意味ないじゃないかと、こういった捕獲禁止区域等はもう、やめてしまえという感じがするわけでございますけれども、市長さんのご所見を伺います。


 それと、もう1点、最後に5点目でございますけれども、今年ですか、昨年ですか、これらの対策のために、出雲市として被害対策協議会が組織されました。私もその委員ということで、最初の会と次の会、今年の1月ですか、まだ、新年度予算が確定しない、このぐらいでやりたいですというお話のときに会に出席させていただきましたけれども、その後、会が全然ございません。本日に至るまで。なぜ、そういった状況か。ちょっとこの間聞きますと、それぞれ部会ごとの会をやっている関係で、全体の会はまだ開いてないというふうなお話も聞いたところでございますけれども、せめて、半年に一遍ぐらいそういった全体の会をして、状況を報告というふうなものを、やっぱりやるべきではないかというふうに考えるところでございますので、これも併せて所見を伺いたいと思います。


 以上で、今日のすべてを終わりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 西尾議員の有害鳥獣被害対策の問題についてのご質問にお答えいたします。


 冒頭、「鰐淵宣言」なることについて言及をいただきました。確かに、北山山系各地区を3年にわたってフォーラムを開かせていただき、巡回させていただく中で、弥山山系のものだと思ったら、湖北の北山山系に多くのシカが出てきておるということで、まさしく安眠妨害もあるし、騒音妨害もあるし、もとより食害、生産物が侵されると、大変な生活の危機であるということの激しい要望、激しい訴えを聞きまして、何とかしなきゃならないということを去年まで考えて、今年も衝撃的な発言に出くわしましたので、いろいろ日ごろ思っていることを吐露するという意味で、鰐淵の市政フォーラムで宣言しますということで、「鰐淵宣言」なる言葉をもって、お話し申しあげたのが、以下のような構想です。


 すなわち、現在、北山山系では、シカの生息の森約3,000ヘクタールと、共生の森約4,000ヘクタールのエリアが指定されておりまして、その中で北山山系でのシカの生息区域を弥山山地においては、「生息の森」に限定して、併せて生息に必要な環境を整備すると。


 また、湖北北山山地においては、湖北区域外であることから、全頭を捕獲または生息の森へ移動させて、北山山系ではシカが里に出ないようにする方策、これを講ずるべきだという構想でございます。言ってみれば、シカの生息域を弥山山系に限定いたしまして、その中で、生息の森をあえて明確に設定をして、その設定されたネットの外には出たくないシカちゃんもその中にいたいと、どうしてもここでいたいと。出たくはないと、出れば寂しい、えもない、ここにおれば安心だというサファリパーク並のものを整備できないのかということで、もし、それができるならば、保育園、幼稚園のお子様、喜んで出かけられるということで、かつて、出雲旧市議会でもグリーンステップ、あれもそういうことならんのかということを言いましたら、「市長、それは、なかなか大変だから、やめた方がいい。」と言って、抑えられておりまして、シカのいる北山山系であれば、湖北山系とは言いません。北山の弥山山系であれば、そういうことも可能だという感じもしておりまして、じゃ、そのネットを構築するのに、幾らぐらいかかるんだと、あらあらの計算は部課長さんやってくれましたけど、約7億円ぐらい。それ、多いですかね。シカをこれだけ立派に生息をさせて、なお、人間の聖域も確保できるということですから、7億5,000万。7億前後というような試算をしております。これは1年ですぐ全部やるわけではございません。やはり、地区年に応じてやっていくということで、最後の年には、がちゃっと閉まるということでございますけれど、その間において、弥山山系のシカはじわじわと、北山の方から弥山山系に誘導するということでございまして、そういう大計画を可能なものかどうかということも含めて、根本的に議論し合うということで、実は、出雲市の北山山系シカ対策研究会、仮称でございますけど、こういう組織を立ち上げるべく、内々委員の人選も入っております。県当局にも、このことは伝えてあります。県もそれはおもしろいですねと言ってくれておりますんで、おもしろいですねというような他人事で言われても困りますけれど、知事もあっけにとられておりますけれど、しかしながら、担当の部課長はこれを受けとめたという感じでございますんで、部課長にも出席してもらって、シカ大作戦、出雲シカサファリパーク構想の実現に向かって、踏み出そうじゃないかということでございます。そのために、来る12月18日には、私と担当部長等で、奈良のシカ公園に出かけます。あそこの財団法人が、うまくシカを管理しておりまして、あれも公園の外に出たくないと言っておるんですね、シカが。観光客が、やっぱり、ぼつぼつとせんべいのおやつもやりますし、だから、私、今言いましたように、幼稚園のお子さんが時々上がってせんべいをやってもらわなきゃいけないということなんでございますが、要するにノウハウ伝授、受けてまいりたいと思います。


 そういうことをもって、共生の森、生息の森、シカも生存、人間も安心して生存ということが、根本的な解決の道かなと、多少コストがかかっても、この道しかないじゃないかというような思いで、取り組ませていただかんとするものでございます。


 次に、狩猟者の増加対策と併せて、捕獲の問題で、罠の免許取得の支援策、これを講じていきたいということでございます。免許を取得するにあたりまして、一定の費用が必要だという場合には、一部助成することも検討していきたいということを思っておりまして、市としては、狩猟免許試験が実施される前に、広報誌とかホームページ等で周知していきたいと思っているところでございます。


 また、捕獲業務委託費の市による上乗せ対策、湖北山系の捕獲業務委託費と、弥山山系とは、ちょっと単価が違うというのも、私も、生息の森としての弥山山系の思いが深くなっているから、こうなっているかなと見てるわけでございますが、弥山山系はおっしゃるように1日につき一人6,200円。湖北でございますとこれが、1日につき3,000円と。どうしてこう違うんだと、私も不思議に思うわけでございまして、これは、やはり過渡期がありますからね。私らが提唱している生息の森がいつできるか、早くやらなきゃいけませんけど、その過渡期はほっとくわけにいきませんので、いずれにいたしましても、金額のその問題、確かに今の状況から見ると、北山山系の中で、湖北の方がむしろ急がれるような事態も出ておりますので、更に検討してみたいと思います。


 ただ、1日につき5万円というのは、なかなか難しいかも分かりません。これは弥山山系でもそういう設定はございませんので、1頭につき5万円ですね。というのは、なかなかいかんか分かりませんが、1日の出役として、出動手当の改善については考えてみなきゃいかんと思っているところでございます。


 それから、駆除対策等、住民の皆様への講習会等も開催していくべきだと思っています。これはもう、地元の皆さんの協力がなければできませんので、県の猟友会などと相談して、実施を検討してみたいと思うところでございます。


 大正時代にシカの捕獲禁止区域が指定されたということがございますが、これが戦中に一旦廃止され、戦後また復活して、捕獲禁止というようなことになっている面がございましたが、しかし、現在、シカをはじめ野生鳥獣については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によりまして捕獲が原則禁止となっております。


 他方、例外として、野生鳥獣により農林被害が生じた場合、今のシカの問題、イノシシの問題、こういう場合には、環境大臣や知事の許可を得て、捕獲することは認められているということでございます。


 弥山山地の禁止区域の解除等については、県当局の判断によりますけれど、市としても先ほどのシカ対策研究会において、自主的に自立的にやるということを、県の了解を得ながらやっていかなきゃならない課題だと思っております。今までは、どうしても平田市、出雲市、大社町と3つの行政区域に分かれましてシカ対策も本当に効果のある一貫性のある政策がとれなかったと。


 で、現在、同じ行政区域になったんで、出雲市としての主体性の中できちっとやっていくということが重要だということでございますんで、歴史的な転換期でございます。そういう意味では、我々は、こういう面からの転換期にも対応をしなきゃならないと思ってるところでございます。


 最後に、シカ対策の協議会の開催が、今年1月以来開催されていないが、どういうわけなんかというようなご質問でございました。


 おっしゃるように、この協議会は、平成18年(2006)11月に発足し、常任委員27名で構成されております。


 また、この協議会の中には、シカ被害対策専門部とか、イノシシ被害対策専門部が設置されております。これを受けて、平成18年度(2006)中には、常任委員会を11月1日と1月11日の2回、シカ被害対策専門部会を11月28日、イノシシ被害対策専門部会を11月27日に開催しております。今年度は、10月17日にシカ被害対策専門部会を開催したところでございます。今回は、そうした協議会の総会も重要でございますけど、いよいよ「鰐淵宣言」を実施すべき大研究会を発足するわけでございます。これをもって総会を兼ねた戦略会議としたいと意気込んでおるところでございます。どうか、このような、あえて自分の首を自分で絞めるようなところへもっていくのは私の行政手法でございますが、あえてこの挑戦を受けて前進してみたいと、こういうことでございます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございました。


 冗談かと思ってばっかりおりましたこの「鰐淵宣言」、12月18日に奈良のシカの公園へ行くというお話を承りまして、若干、信憑性を、今感じたところでございますけれども、まだまだ信用していいのか悪いのかという今、気持ちでございますが、究極の対応だと思っておりますので、できることならひとつ早いうちに実施をお願いしたいと。


 ただ、それまで、それまでの経過として、やはり駆除が一番大事なことだと思っておりますので、先ほど5万円は無理だというふうな話もございましたけれども、ネット7億円のことを思えば、5万円はわずかなものでございますので、それまでの間は、しゃんと対応していただきたい。シカ公園をつくるから、それまでは大したことなりませんよではだめですので、きちっとした対応をした上で、最後のパークをつくっていただければというふうに感じるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、16番、西尾敬議員の質問は終了いたしました。


 次に、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 大社クラブの杉谷寿之であります。


 日程によりますと、私が、今日は最後でございます。すかっとした質問をして、しゃんとした答弁をいただいて、さっとやめたいわけですので、よろしくひとつお願いいたします。


 私は、このたび市が徴収する料金や市税の未納問題など3点について集中的に質問をするものであります。


 さて、去る9月議会に市の監査委員から、平成18年度(2006)決算に対する監査報告書が提出されました。それによりますと、決算審査を行った結果、事務処理については概ね良好であったが、今後、検討を要するものとして6つの点が指摘されております。その一つ、収納対策についてであります。一般会計における不納欠損額、いわゆる貸し倒れということですかね。不納欠損額が7,100万円。収入未済額が約9億円、延滞が9億円あると。国民健康保険会計においては、不納欠損が4,900万円。収入未済額が6億6,000万円など、ゆゆしき事態と考える。公平負担の観点から、また、懸命に支払っていただいている多くの市民の方々に報いるためにも、収納対策の更なる強化を図られたいとあります。


 まず、私が言いたいことは、不納欠損とか収入未済額とは一体何のことなのか。これをだれもが理解するところから、この未納問題が始まると思います。まず、不納欠損額7,100万円とは、18年度(2006)税金の徴収をあきらめて放棄したのが7,100万円であるということですね。そして、収入未済額9億円とは、未納の税金が9億円あるということであります。くどいようですが、国民健康保険料でいいますと18年度(2006)は、4,900万円が徴収を放棄され、なおかつ6億6,000万円が滞納になっているということであります。


 昨日、高野議員が平田の幼稚園の話をいたしました。園舎がゆがんでおる、あるいは便所が臭くて入れない。私は、むしろこういう現実を平田の議員さん方、そして長岡副市長を陣頭にきちっとやれば、幼稚園の一つや二つすぐ建ちますよ。まあ、そういうことでございまして、大変な金額であります。監査委員をして、ゆゆしき事態とまで言わしめた根拠がこれであります。


 これを、私は、議員の一人として黙って見過ごせない重大なことであると認識しております。


 税金は、政治そのものであり、憲法をひも解くまでもなく、納税は国政や地方行政への参画の証でもあります。大半の市民は、税金を納めているのに、一方で滞納する人がいる、税の公平と公正の点から、決して見過ごすことはできない現実であります。


 ここで改めて、我が市の料金や市税などの未納問題を明らかにし、その対策をいかにすべきかをきっちりと議論していかなければなりません。


 まず、平成17年度(2005)そして18年度(2006)の2カ年の未納の状況を明らかにしていただく。そしてその上で、次の点について伺うものであります。


 まず第1点に、滞納整理はどのようなシステムで対応しているのか、もちろん、財政部で担当してることは分かっておるけれども、具体的にどのような形で滞納処理をやっているか。


 そして2点目に、不納欠損、すなわち徴収を放棄し、貸し倒れ処分とされた未納金が巨額に上るわけだが、その欠損処分の基準は何なのか。だれが、地方税法だと思いますけれども、地方税法に定められておる執行を、だれがどのようにやって、未納金を貸倒にするのか。1億2,000万。先ほど、不納欠損、いわゆる貸し倒れが1億2,000万円あるわけですね。こういうものを、だれが、市民の財産を放棄をするのか。当然入るべき税収を放棄するわけですから、市民の財産を放棄すると同じ理屈であります。


 3点目に、未納や税の徴収放棄が増加している現実を、執行部の皆さん方、どのように受けとめられているのか、この深刻な状況に、どのような責任ある対応をとられているのかを伺うものであります。


 経済の環境が悪い、あるいは田舎は景気が悪い、ただ、それだけで済まされるものか、景気が悪いのは、どっこも一緒なんです。出雲市だけがそういうわけじゃない。年々我々が、この未納、未済額が段階的に増えてきておるという、この現実。いわゆる無為無策ではないのかということを、私は、申しあげたいのであります。


 この点について、まずお答えをお願いしたい。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問をいただきました、出雲市におけます料金や市税などの未納問題についてということでございますが、まず、滞納の未納の状況についてお答えをしたいと思います。


 収納率が100%でございますたばこ税、入湯税を除きます市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の5税の状況を申しあげますと、平成17年度(2005)決算では、7億2,062万9,000円が未納額でございまして、18年度(2006)決算、18年度(2006)末では、7億8,277万8,000円でございまして、前年度比較で6,214万9,000円増加しております。


 次に、国保料、国保税の未納額についてでございますが、平成17年度(2005)末が6億449万9,000円。平成18年度(2006)末が、6億6,515万1,000円でございまして、これも前年度比較で6,065万2,000円増加しております。


 最後に、介護保険料の未納額でございますが、平成17年度(2005)決算では、2,134万2,000円。平成18年度(2006)末では、2,656万8,000円でございまして、これも前年度比較で522万6,000円増加しており、いずれの税、料も増加していることに対しましては、市としても重大なことと重く受けとめておるところでございます。


 次に、滞納整理の方法と言いますか、システムについてのお尋ねがございました。


 滞納整理の流れにつきましては、まず、督促状、催告状といった文書催告から、電話催告、個別に家庭などを直接訪問して徴収をお願いする臨戸催告、そういうような手順で行っておるところでございます。


 それでも、納付約束等をいただけない方には、それぞれの環境や置かれた状況を把握するため、各種調査を実施し、その人の資産状況などから納付意欲や納付資力を見極め、引き続き納付折衝を行うか、または差し押さえ等の滞納処分を執行するかの判断を行います。


 これらの調査や折衝過程において、納付資力が明らかにない場合や、住所、居所が不明な場合には、滞納処分の執行停止の処理を行うことになります。


 滞納整理体制といたしましては、市民税課収納対策室が対応しておりまして、現年分の滞納整理を納税係が7名あたっております。


 それと繰越分の滞納整理を、現在、収納係7名がそれぞれ担当地区を定めて行っておるところでございます。


 次に、不納欠損額についてのお尋ねがございました。平成18年度(2006)決算におきます不納欠損額処分の総額は、先ほども議員さんの方からお話ございましたが、市税合計で6,661万6,000円。対17年度(2005)比較で、897万4,000円増加し、国保料、国保税につきましては、4,936万2,000円で、これも前年度比較512万2,000円増加しておるところでございます。


 増加理由につきましては、合併前後に未処理であった倒産企業や相続人のない死亡された方などの、明らかに徴収のできない案件を即時に欠損処分したことによるものでございます。


 次に、欠損処分の基準についてでございますが、地方税法で定められておりまして、基本的には収納対策の職員がそれらの案件ごとに関係法令の基準に当てはめて、不納欠損の方針を出し、最終的には市民税課長がこれについての決定を行っているというのが実務上の処理の方法でございます。


 欠損処理にあたっては、地方税法第18条の一般的な地方税の消滅時効、5年のほかに、地方税法第15条の7第1項の滞納処分の停止による欠損がございます。


 この要件といたしましては、一つとしては、滞納処分をすることができる財産がないとき。


 2つ目としては、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。


 3つ目といたしまして、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときとなっております。


 その中で、明らかに徴収することができないときの基準を満たしていれば、即時欠損を行い、そのほかの場合は、執行停止後3年時効により欠損となるものでございます。


 最後に、未納が増加する原因をどのようにとらえているか、その対応についてということでございます。


 未納の増加につきましては、依然として厳しい社会経済環境、雇用状況を背景に、合併時におきます旧出雲地域の納税組合の廃止、平成17年度(2005)以降の税制改正等による減税の廃止などの重税感も相まって、納付意欲の減退が大きな要因として挙げられるのではないかと考えております。


 中でも、税負担の責任や義務感の低下が危惧されると思っております。そうした厳しい納付環境の中ではございますが、議員のご指摘にもありましたように、一生懸命納付されている大多数の市民のためにも、市の貴重な自主財源である市税や料の確保に向けて、現在、口座振替の推進や、夜間・休日開庁等の納付環境の改善はもとより、財産の差押や、タイヤロックといった厳しい滞納処分を前提とした納税折衝を図っていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、可能な限り、あらゆる手だてを尽くして収納率向上に向けての対策をとってまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) ただいま、最後に部長さんからご理解のほどをということでありますが、到底理解できるどころの騒ぎじゃありません。


 と言いますのは、年々増加しておる傾向にあるものを、食いとめることができない。合併して、職員も集中的に集まってきておる。それなのに、そういう形になっていく。私は、一番大事なことは、一般企業にたとえますと、売上をする、売掛ができる、それがなかなか集金ができない。最終的には損金になるということですが、損金が何ぼでも増えれば倒産です。公金だから、例えば、不納欠損にするんだと。要は貸し倒れにするんだという判断をするわけですね。先ほど、法第18条、あるいは法第15条に基づいて、みんな貸し倒れにしてるんだと、あきらめるんだと、こういうわけですけれども、3年を経過した、あるいは5年を経過したら、みんな放棄していく。明らかに会社が倒産して、もう姿も形もなくなった場合、これはしようがない。だけども、市民税、いわゆる住民税ですね。あるいは、県民、住民税も同じことですが、人間がおる部分についてのものについては、やはりきちっとこの3年の間、あるいは5年という期間を使って、きちっと追徴していく。


 一つ伺っておきますが、例えば、5年間納めなかった、だけど、4年半ごろに少し払ってもらえた。そしたらまた、5年延長になりますか。そうですね、いわゆる、払う意志があるわけだから、そうすると、そこからまた5年延ばすことができる。不納欠損にしなくてもいいわけなんですよ。1円でも2円でも納めてもらえれば、そういう努力。一般企業で言えば、うち入れをしていただく。あるいは改めて分割払いにしていただくというような努力をしてこそ、やっと企業は保てるわけなんですよ。


 税金の場合は、人の金だから、こういう言い方失礼だけれども、取れなかった。それで終わり。あるいは納付書を送るだけ、督促状を送るだけ。そんなことで、このような世の中に、ホイホイ納めてくれる者っていうのは、なかなかおりませんよ。そこの努力をきちっとしないで、不納欠損、取れなかったから消却しますということでは、一般の市民は納得できない。


 この仕事は、本当に地味な仕事なんですよ。収納係の皆さん、私は、本当に努力はしておられると思います。そこの部署に行った職員、本当に大変なんです。しかし、もう手に負えない状態、その職員だけでは。ならば、次の一手を考えるのが、行政のトップなんですよ。


 ですから、私は、今申しあげますが、収納率を高めるには、あるいは不納欠損を、貸し倒れを少なくするためには、どういうふうな努力をするのかということで、きちっとしたマニフェスト、計画、19年度(2007)はこうします。平成18年度(2006)はこうなります。そして、20年度(2008)はこうなりますという、きちっとしたマニフェストをきちっとつくるべきであると。


 副市長なら副市長をトップにしてきちっとそういったものをやる。具体がないんですよ。毎年同じことをやっている。ですから増えていく。当然のことであります。そういう意味で、滞納整理の計画をきちっと議会に示していただきたい。いわゆるマニフェストの作成を要求するものであります。


 そして、この滞納整理、いわゆる職員、収納の係なんですが、やはりこれは、きちっと、私は、待遇をしてあげなきゃいかん。ということは、税を集めに、個別に収納に歩くときに、もちろん礼儀作法もきちっとしてなきゃならない。言う知識もなければいけない。接客方法もなけにゃいけない。あらゆる人格を投入して徴収にあたるわけなんです。用地買収も一緒なんです。そういう職員を、例えば、3年も4年も塩漬けにするわけにいかない。せいぜい2年か3年で、きちっと卒業させて立派な成績をあげたその職員には、きちっとした待遇をすべきだろうなと。そういうところで鍛えられた職員は優秀なんですよ。そういう考え方をもっていただきたい。


 そして、もう一つ、コールセンター、いわゆる電話がじゃんじゃん、我々一般の家庭にもいろんなところからかかってまいりますね。どうかこの市税滞納整理のコールセンター、それは、市職員のOBでもいい。金融機関のOBでもいい。そういった方々を出ていただいて、やはり夕方、土日、そういったときにコールセンターからどんどん電話をしていただくような、具体な話をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っているわけであります。


 これについては、今、私が申しあげた点については、部長では無理ですかね。副市長はどうですか。2度目は終わります。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 先ほど、議員さんの方からお話がありました中でも、ご質問の中でも、無為無策というようなお話もございましたが、今年度に入りましてから、収納対策室も2名、12月にも人事異動で1名増員をしておりまして、ただ今現在15名体制でやっておりますし、10月からは口座振替のキャンペーンも実施する中で、収納嘱託員の雇用とか、差押のためのタイヤロックとかいうようなもの、新たなものを導入をしております。


 それから、不納欠損の段階でも、文書催告のみならず、電話催告も行いますし、その上には、個々のご自宅とか、会社の方に出向きまして、臨戸訪問等お願いして、納税折衝を行っておるところでございます。


 単に、消滅時効の5年を待って、不納欠損を自動的に落としてるということではございませんで、その間、あらゆる手だてを尽くしながら、納税折衝を行って、万止むを得ず時効がまいったということで、私どもは処理しているところでございますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。


 先ほど、コールセンターのお話もありましたが、土日、夜間の収納相談日も前年よりも増やしながら、納税者の方にできるだけおいでいただけるような機会もつくっているところでございますので、引き続きそういう機会も増やしながら、何とか収納率が下がらないように、むしろ向上するような形で、努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、夜間に窓口を開いて、あるいは土日開いて、市民の方においでいただくと。本当にこういうことできますか。滞納してる方が。あまりにも一般の感覚とかけ離れております。おいでいただくなんていうのは、だれが来ますか。こっちからやって行かなければ、これはだめなんですよ。マイナスの財産だから。後ろめたいわけですから、不納の方は。そういうものをおいでいただくなんてことは、どこの感覚からそういったものが出るのか。むしろ、やはり、きれいな声で、コールセンターのお嬢さんじゃいけんかもしれんが、しゃんとした人に電話をしていただいて、何とか納めていただくというような呼びかけを、きちっとやっていかなければならないだろうなというふうに思っております。


 先ほど、コールセンターの話をしましたが、問題は、いろいろな職員を増やしたり、いろいろなことをしているけれども、きちっとしたマニフェストができるかどうか、来年から。そこんとこもきちっと答えてくださいよ。


○議 長(今岡一朗君) 野津副市長。


○副市長(野津邦男君) いろいろご指摘をいただきましたが、徴収にあたる職員というのは、非常に苦労して、1銭でも納めていただこうということを努力をしていることは間違いございません。


 残念ながら、合併をしてからというものの滞納というのが、このように上がってきておるという実態がございます。あるいは、これは申しましても数字であらわれておる。これを改善をしていかなければならない。


 昨日も質問があって、この未納のことございまして、市長の方から来年度、組織の見直しをして充実をしていくんだというようなお答えもしたことでございますが、差押のこともあります。ご指摘がございました。


 差押の経験をうけたことも、体験もないような職員が、差押をするということも、これも大変なことでございます。そういうような実態があるわけですけど、絶えず、市長なり私どもが言っておりますことは、ない人からは、これは、行ってみると払っていただけないと、どうしても金がないんじゃないかということは、よくうちを聞いたり調べたりすると分かるわけですが、そこから無理やりにとるとかいうことではなしに、お金がありながら、払っていただけないという方が、中にあるわけでございますので、そういう方についても、徹底して徴収にあたろうと。


 ちょっと長くなって恐縮でございますけども、私も、市へ入った当初は、徴収に携わっておりました。当時は、今と違って自転車、自転車で徴収に行って、先輩の皆さんに連れられて行って、お金をいただいて、一日仕事ですわね。今の職員も、なかなかいやなことを言っていくことですから、こういう仕事に当たる職員は、本当に大変。杉谷議員さんもおっしゃったように。それはそれなりの待遇をしてあげて、きっちりとこういう状況が解消するように努めていかなければならないであろうというふうに思っております。


 昨日市長が申しあげましたような、来年度の組織の見直しに併せて、きちっとした計画を立てて、この金額がいっぺんに解消するということは到底ございませんが、改善をするように努めてまいるというふうに思ってるところです。しようと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 了解をいたしました。


 分かるときは、ぱっと分かります。


 次に、学校給食費、これも未納についてであります。


 さて、9月議会において、勝部順子議員が保育料の未納問題を取り上げられました。平成18年度(2006)の未納額は1,433万円あり、年々これも増加の傾向にあります。当然のことながら市の一般財源で、すなわち税金で立て替えることになります。市長の答弁では、滞納整理には、預貯金や給与の差押などの法的措置も視野に入れて対応するとのお答えでございました。果たしてどのようになったのか。


 また、同じく坂根守議員が、これは給食費の未納をそれぞれ取り上げられました。しつこいようですが、年の終わりにもなりましたので、もっと突っ込んで未納を解消するには、どうすべきかという議論を通して具体的な道を見つけていきたいと存じます。


 まず、その前段として、学校給食費未納の状況と、その解決処理はどのようになっているのかを伺うものであります。


 2点目は、学校給食費未納事務連絡会が今年6月につくられ、9月に報告書が出されたわけでございますが、その提言に対しては、どのような対応がなされてきていたのか。いわゆるこれにも、旧2市4町では、多少の地区別の差があるとも思います。そして、この教育の現場、あるいは保育の現場で、このような子どもを学校、保育所にあがらせて、親がなかなかそれを払えない。我々の小さいころでは考えられない状況が出てきておる。まさに、モラルの低下と言いますか、親が食えなくても子どもには学校へ行く費用は持たせたものであります。そういう意味で、この一般の市税、あるいは料金とは、また別の観点から、給食費の問題は見守らなければならないこともあろうかと思います。この点についてご所見を伺いしたい。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま、杉谷議員から学校給食費の未納状況ということでご質問をいただきました。


 まずはじめに、未納の現状についてお答えをしたいというふうに思います。平成16年度(2004)から平成18年度(2006)の、各年度ごとの5月末現在の学校給食費の未納の状況でございますけれども、平成16年度(2004)が、約174万円。平成17年度(2005)が、約197万円。平成18年度(2006)が、約198万円であり、微増傾向にございます。


 また、この未納額に対して、その後の徴収により、本年10月末の未納状況は、平成16年度(2004)分、174万円が約111万円に。平成17年度(2005)分、197万円が、約126万円に。平成18年度(2006)分、198万円が、約180万円となっております。


 平成16年度(2004)から平成18年度(2006)の3カ年の総未納額は、約417万円となっておりまして、給食費の総額に対しまして、0.19%の未納率でございます。


 地域のこともご質問にございましたので、これを地域別に見ますと、出雲地域が最も多く、約343万円。次に平田地域の64万円。湖陵地域が約10万円となっております。


 なお、大社、多伎、佐田地域では、未納はございません。


 各学校での取り組みでございますけれども、これは、文書や電話による督促、保護者面談や家庭訪問による納付相談などの対応を行っております。


 しかし、全体としては、納付状況に大きな改善がなかなか見られないということもございます。


 また、生活状況からみれば、支払う能力がありながら、未納となっているケースもあり、学校現場での徴収の対応、これが厳しいと、また苦慮しているというふうな現状でございます。


 次に、これを受けながら、学校給食収納事務連絡会が設立され、その提言がございました。その後、この提言を受けて、どのような形で対応してきたかについてお答えしたいと思います。


 給食費の未納については、ご承知のとおり報道等によりまして、全国的にも関心が高まっているという状況の中で、本市におきまして実施した学校給食費事務担当者への未納の実態のアンケート調査によりますと、未納の原因として、2割はやっぱり経済的な問題であるが、卒業や転出、支払う意思がないなど、親の規範意識や責任感の問題に起因する未納が8割であると答えております。


 給食費を払う意思のない保護者への対応が、学校現場、教職員の多忙感の一因となっておるところであると考えております。


 全国的に見れば、本市の未納率は低い状況ではございますけれども、給食費の未納の公平公正への対応が強く求められていることや、また、このまま放置すれば、未納額の増加により子どもたちが楽しみにしている給食のメニューにも影響が懸念されるということがございます。


 このような状況の中、本年6月に校長、給食担当教員、事務職員、スクールマネジャー及び教育委員会職員からなる「学校給食費収納事務連絡会」を設置し、給食費の収納対策のあり方について検討を行い、本年9月に提言があったところでございます。


 その提言内容の柱といたしましては、1点目、学校における未納を発生させない取り組みとしては、学校給食費の仕組みや意義について、積極的な啓発の重要性が求められる。


 2点目として、未納が発生した場合には、集金袋の活用、学校内での滞納対策会議などによる、迅速でかつ継続的な収納事務と、学校全体での組織的な取り組みの必要性がある。


 3点目として、学校で対応が難しい卒業、転出未納者や、支払う意思がないものに対する滞納整理を、学校と連携を図りながら、市教育委員会が行うとの3点に要約されるものでございました。


 教育委員会といたしましては、この連絡会の提言を受け、現在、次のような未納対策を進めているところでございます。


 まず、未納を発生させない取り組みとして、学校給食の意義や仕組みを保護者に理解してもらうために、「What's学校給食〜給食の仕組みを知ってますか〜」という啓発チラシを、来年度当初に全保護者あてに配布する予定でございます。


 次に、未納が発生した場合の取り組みとして、本年10月に全学校・園長及び給食事務担当者説明会を開催し、迅速な未納事務処理とパソコン等を活用した効率的収納事務について申し合わせをしたところでございます。


 そして、教育委員会の連携支援策といたしましては、学校・園での収納が困難な案件については、学校・園を通じ、教育長、校長連名の一斉催促を今年11月、今現在、行っておるところでございます。


 その後、12月から来年1月にかけまして、法的措置をとる旨を記した督促状を、支払う意思のない保護者に送付する予定でございます。


 一方、学校で作成された滞納状況・整理表をもとに来年2月から3月にかけまして、教育委員会に特別徴収チームを編成し、訪問徴収を実施することとしております。それでも支払いに応じられない保護者の方には、残念ながら最終措置として裁判所への支払督促の提訴を顧問弁護士と相談しながら行う予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、教育次長の答弁でございます。一歩一歩前進しておるなということが分かります。


 まず、第一に、新学期が始まるときに、やはり、保護者の方に、あるいは、おじいさん、おばあさんでもいい、送り迎えに来る方に、直接担任の先生、あるいは先生が、手渡しで渡す。そういうことは、私は、やはり大事だと思います。先生は、教える方だから、これは別だというんじゃなしに、ああ、先生にお世話になってるなということであれば、私は、こういうふつつかなことが起きないだろうなと。元来私は、人間性善説でございますので、あんまり追い込むと逆にだめになる。私も多少、人生で経験をしているとこであります。


 続いては、3番目の質問に入ります。


 上下水道の普及率についてであります。これも前の2つの問題と同じような主旨のものであります。上下水道の普及は、その地域の生活文化のバロメーターであり、我が出雲市も合併以来、着々とその推進に力を入れておいでになりました。今後も、未設置地区の解消に努めていかなければなりません。


 そこで、質問の第1点は、ここで、改めて合併して2年半の上下水道の普及実績を旧市町ごとに説明してもらえないでしょうか。


 そして2点目、これが質問のポイントでありますけれども、上下水道施設整備が進んだにもかかわらず、面的に普及したにもかかわらず、接続率が各地区でまちまちであります。上下水道会計は、全戸加入、そして全戸接続が前提となっているにもかかわらず、未加入者が存在しております。供用開始後の接続率の向上には、どのような対策がとられているのか。


 3点目として、今後の上下水道施設計画については、その加入者の割合、接続率の問題を加味しながら、実施すべきではないだろうか。


 ということは、例えば、ただいま日御碕の漁集など、漁業集落排水をやっておりますけれども、計画段階から既に積立、各戸積み立てをしていただいたという事実もございます。


 そして、これから計画にのぼるであろう鷺浦の地区では、区の方が各戸に補助金を出して接続の漁集が来るのを皆さん待っていらっしゃいます。


 そういう意味で、加入しているものも、加入してないものも、トータルで、いわゆる市政が上下水道会計が運営されているということを、本当にきちっと知っているだろうか。門口まで配管がなっているのにつけようとしない。そういったものをつけておられない方の税負担も、加入している方が納めている形になる。そういう不公平がやはり生じているんではないかということを危惧しての質問でございます。


 上下水道部長の答弁をお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 原田上下水道局長。


○上下水道局長(原田恭平君) 登壇 上下水道の普及率についてのご質問にお答えをいたします。3点ほど、ご質問をいただいたわけでございますが、はじめに各地域の過去2カ年の状況についてご説明を申しあげたいと思います。


 まず、下水道事業関係でございますけれども、下水道の行政人口に対する供用開始人口である普及率は、公共下水道、農漁集事業、浄化槽等を合算した数値で、出雲地域では、平成17年度(2005)末が51.3%、18年度(2006)末が55%。平田地域では、平成17年度(2005)末が78%、18年度(2006)末が80.5%。佐田地域では、平成17年度(2005)末が89.5%、18年度(2006)末が90.9%。多伎地域では、平成17年度(2005)末が97.1%、18年度(2006)末が97.5%。湖陵地域では、平成17年度(2005)末が75.5%、18年度(2006)末が77.3%。大社地域では、平成17年度(2005)末が65.6%、18年度(2006)末が68%。全体の合計では、平成17年度(2005)末が61.4%、18年度(2006)末が64.5%でありまして、3.1%の普及率アップとなっておるところでございます。


 次に、水道事業の関係でございます。水道の行政区域内普及率は、上水道と簡易水道を合算した数値で、出雲地域では、平成17年度(2005)末が99.4%、18年度(2006)末も同じ率でございます。99.4%です。平田地域では、平成17年度(2005)末が99.0%、18年度(2006)末が99.1%。佐田地域では、平成17年度(2005)末が95.9%、18年度(2006)末が96.1%。多伎地域では、平成17年度(2005)末が99.6%、18年度(2006)末も同じく99.6%でございます。湖陵地域では、平成17年度(2005)末が96.7%、18年度(2006)末が97.0%。大社地域では、平成17年度(2005)末が83.8%、18年度(2006)末が84.2%。全体の合計では、平成17年度(2005)末が97.4%、18年度(2006)末が97.5%でございまして、0.1%のアップとなっております。


 次に、質問の2点目、接続率の低さが即一般会計の負担となっておると、その状況についての対策についてお尋ねをいただきました。


 下水道事業関係でございますが、18年度(2006)末の接続率、これは水洗化率と言っておりますけども、公共下水道は83.9%、特定環境保全公共下水道が92.1%、農業集落排水80.9%、漁業集落排水が92.8%となっております。


 また、接続率の向上に向けた対策として、公共下水道におきましては、供用開始から6カ月経過後及び3年経過後に、また、農漁集事業等におきましては、供用開始から1年経過した未接続対象者に文書による接続依頼を行っております。


 また、公共下水道においては、供用開始から3年経過後に、また、農漁集事業等については、多年経過した未接続対象者に戸別訪問による接続依頼を計画的に行っております。


 昨年度も、大社町の遙堪農集地区において、未接続対象者全戸を訪問し、接続依頼をいたしました結果、昨年の接続戸数が349戸でございましたが、これが398戸ということで、49戸増えまして、接続率が56.3%から64.2%に向上したところでございます。


 この接続率向上につきましては、市税の徴収と同じように、やはり未接続者のお宅まで出向いて、いろいろ接続についてお願いをするということが、効果があるんではなかろうかというふうに思っております。


 特に、今回10月1日の組織見直しで、上下水道局の職員は、本局、支所を合わせて4名減になったわけですけども、大社につきましては、先ほど申しあげました遙堪地区等について、接続率が低いというようなこと等ございまして、逆に下水道の職員は2名を3名にということで、1名増ということで、こういうふうな対策にあたったところでございます。


 なお、本局あるいは全市町通じまして、新たな取り組みといたしまして、本年度中に本庁・支所合同による接続依頼強化日を設定いたしまして、集中的に戸別訪問を実施することによりまして、接続率の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。


 次に、水道事業関係でございます。一般会計の繰出し対象となる簡易水道の給水区域内普及率を見ますと、18年度(2006)末が全体で98.7%でございまして、17年度(2005)末と比較して0.1%の微増となっております。


 簡易水道区域の普及率が100%に近づいているとはいえ、更なる普及率の向上にあたっては、広報誌やホームページを通じて、水道水の安全性のPRに努めながら、水道への加入促進を図ってまいりたいというように考えております。


 次に、今後の上下水道計画と接続率についてお尋ねをいただきました。下水道計画につきましては、米山議員さんにお答えをいたしましたとおり、新しい計画の「出雲市汚水処理整備計画」に基づき、地域に即した効率的な整備手法で進めてまいりたいと考えております。


 今後の下水道事業普及に伴う接続の促進に向けて、現在整備を進めております漁業集落排水事業につきましては、先ほど杉谷議員さんの方からもご紹介がございましたが、関係住民に対しまして、事業着手前に受益者分担金あるいは宅内排水設備工事費用が必要となるため、積立等の事前対応もしていただきながら、事業実施を考えておるところでございます。


 また、公共下水道事業におきましては、事前に説明会を開催をいたしまして、パンフレットにより受益者負担金分担金また、宅内排水設備が必要の旨を説明をしております。今後とも、一層の接続促進のために、広報等によりまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、水道事業関係でございます。水道事業につきましては、接続率という概念がないわけでございますが、18年度(2006)末に市内には、水道に加入されていない世帯が約1,060戸ございます。この中には、水道は整備されているわけでありますが、豊富で良質な地下水等があるために、水道へ加入されない世帯が約860戸、水道が未整備のため加入されない家屋が約200戸ございます。


 この200世帯のうち、湖陵の蛇池地区、大社の中山地区の一部など、既に事業に着手している地区や、平田の鹿園寺地区など、県受水の水道整備に併せて整備する計画の地域等もございます。


 いずれにいたしましても、これらの地域への水道整備には多額の事業費が見込まれるため、今後、市及び水道事業の財政状況をにらみつつ、地元の意向も伺いながら、普及率の向上に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 特に、下水道接続率について伺うわけですが、実は、先般、私、平田の集会に出ておりましたら、ご婦人の方から「自分は行政のお手伝いをしているんだけれども、こういう接続率は、近所で非常に悪い。つけてない人は、一般の市民の負担になっているはずだから、そういったことをきちっと議会の方で、市民に分かるようにアピールしてほしい」ということでございます。


 今、恐らく見ておいでだと思いますけれども、ただ、先ほど、下水道の普及率で、今年の9月4日の全協に上水道関係の組織見直しについてという文書をいただいて、我々これを承知したわけですが、大変、えらい恥ずかしい話で、私は、大社でございますが、大社地域の下水道は、接続率が最も低く、井戸水メーターの取り付け対象も数多く残ってる。上水道の普及率も低いということで、大社はちゃんと指導しなきゃならんということが書いてあるわけですね。


 えらい大変、私、こういう質問をして、我が手で切腹でございますけれども、その中で、私も気がついたことがあるんです。大社には産業としてかまぼこ屋が多い、約14軒ございます。それをちょっと調べてみたところ、14の業者のうちに3業者しか接続してないんです。どういう指導をしておったかということを、ちょっと表にして、私、持っております。文書で通告をしたということが二度ぐらいあって何もやってない。実は、あの排水が一番困るわけですね、大量でもあるし。そういうことで、私等も、地域の議員、職員の皆さん方と、何なら一緒に歩かせていただいて、接続率を高めると、お約束を申しあげますので、ひとつ大いに使ってやってください。


 ということで、質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後 4時33分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    大 国 陽 介





              出雲市議会議員    寺 田 昌 弘