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島根県 出雲市

平成19年度第3回定例会(第5号 9月28日)




平成19年度第3回定例会(第5号 9月28日)





 
     平成19年度(2007)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 9月 4日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 9月28日午後 2時20分





〇議事日程第5号


        平成19年(2007) 9月28日 午前10時開議


第1.総合医療センター対策特別委員会中間報告


第2.議第 24号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 25号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 26号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 27号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 28号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 29号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例


   議第 32号 出雲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


   議第 33号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 35号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 36号 出雲市安全で安心なまちづくり条例


   議第 37号 21世紀出雲「神在月」文化振興条例


   議第 38号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第 39号 工事請負契約の締結について


   議第 40号 工事請負変更契約の締結について


   議第 41号 備品の取得について


   議第 42号 市道路線の廃止について


   議第 43号 市道路線の認定について


第3.認第 19号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 4号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外


          を求める請願(意見書提出)


   請願第 6号 市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機


          の新設についての請願


   請願第 7号 2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願


   請願第 9号 出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願


   請願第10号 北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願


   陳情第 4号 出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情


   陳情第 5号 今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情


   陳情第 6号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


第5.認第  1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 16号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


第6.意見書第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書


   意見書第5号 保育所運営費の財源確保・調理室必置を要望する意見書


   意見書第6号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書





会議に付した事件


第1.総合医療センター対策特別委員会中間報告


第2.議第 24号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 25号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 26号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 27号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 28号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 29号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例


   議第 32号 出雲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


   議第 33号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 35号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 36号 出雲市安全で安心なまちづくり条例


   議第 37号 21世紀出雲「神在月」文化振興条例


   議第 38号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第 39号 工事請負契約の締結について


   議第 40号 工事請負変更契約の締結について


   議第 41号 備品の取得について


   議第 42号 市道路線の廃止について


   議第 43号 市道路線の認定について


第3.認第 19号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 4号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外


          を求める請願(意見書提出)


   請願第 6号 市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機


          の新設についての請願


   請願第 7号 2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願


   請願第 9号 出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願


   請願第10号 北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願


   陳情第 4号 出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情


   陳情第 5号 今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情


   陳情第 6号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


第5.認第  1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 16号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


第6.意見書第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書


   意見書第5号 保育所運営費の財源確保・調理室必置を要望する意見書


   意見書第6号 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、総合医療センター対策特別委員会に付託中の総合医療センター整備及び経営計画等についての調査について、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。


 板倉明弘総合医療センター対策特別委員長。


○総合医療センター対策特別委員長(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。


 総合医療センター対策特別委員会の中間報告を行います。


 総合医療センター対策特別委員会は、平成19年(2007)5月の市議会臨時会におきまして、出雲市立総合医療センターの整備及び経営計画等について調査することを目的に16名の委員で設置され、互選により、私、板倉明弘と副委員長に萬代輝正議員が選任されました。


 その後、平成19年(2007)6月の市議会定例会において全会派から委員を出し、集中審議をすべきとの議会運営委員会での合意に基づき、6月11日に珍部全吾議員及び坂根守議員が新たに選任され18名の委員となりました。


 平成19年(2007)6月議会に第1回特別委員会を開催し、以来9月11日までの間に、長岡副市長はじめ総合医療センター及び健康福祉部からの関係職員の出席を求め、8回にわたり特別委員会を開催したところであります。その審査の経過についてご報告申し上げます。


 まず、6月19日、6月26日及び7月10日の3回にわたる特別委員会においては、本年3月に策定されました出雲市立総合医療センター及び健康福祉拠点施設整備基本計画に基づいて執行部から詳細な説明を受けるとともに、質疑応答を行いました。


 特に、平田地域における医療機関との関係、内部留保資金、繰出金に対する交付税措置、廃止される愛宕園の収支や職員の取り扱い、整備計画における職員配置計画、病床計画、病院施設の規模、出雲医療圏おける総合医療センターの役割、健康福祉拠点施設の運営などについて議論が行われました。


 ここで質疑の主だった論点を紹介します。


 まず、病院の役割や機能に関する質疑において、眼科や小児科の必要性についてであります。


 眼科については、医療センターは高齢者の急性期医療を5つの役割の一つに位置付けており、高齢者疾患としての白内障や緑内障の増加に対して手術などの外科処置は開業医での対応が困難であるとともに、平田地域に眼科領域の開業医がいないために必要であるとの答弁がありました。


 小児科については、全国的な小児科医師の不足の中、島根大学医学部では、医師の技術研鑚と地域医療の重要性から医師派遣を安定的に行っていただいていること、重症心身障害児の短期入院に対応するよう島根県から要請されているなどから、小児科が必要であるとの答弁がありました。


 また、一般会計から病院会計への繰出しは、いわゆる赤字補てんではないのか質問に対し、地方公営企業法第17条の2にのっとって正当な繰出しが認められていること、建設改良や救急医療などの目的に応じた必要とされる費用を繰り出すことが定められていることから、収支不足を補てんするものではなく、また、国からは一定の交付税措置があるとの答弁がありました。


 基本計画について、現在と病院整備後の自己資本比率と人件費比率について質問があり、自己資本比率については、平成18年度(2006)45.7%に対して、平成23年度(2011)には、34.3%を見込み、人件費比率については、平成18年度(2006)73.0%に対し、平成23年度(2011)には58.5%を見込んでいるとの答弁がありました。


 健康福祉拠点施設に関しては、年間の運営費、事業費ごとの利用者数、職員配置とその身分、利用料についてあり、年間運営費については約1,600万円程度、事業ごとの年間利用者数については、重複利用者を含めて障害者福祉事業が5,200人、介護予防事業が1万1,840人、健康福祉教育事業が3,240人、健康の駅事業が8,000人、職員配置数については、管理要員として1人役、各事業ごとに障害者福祉事業が8人役、介護予防事業が11人役、健康福祉教育事業が2.1人役、健康の駅事業に0.1人役、全体の管理は総合医療センターが行い、個別事業は民間事業者に運営を委託する方向で検討中であること。


 また、利用料については、障害者福祉事業が給付の10%、介護予防事業が、食材、光熱水費実費相当として1回あたり300円、健康福祉教育事業が調理実習等の実費相当額、健康の駅事業が啓発事業として無料とし、年間約300万円程度の施設利用収入があるとの答弁がありました。


 また、6月26日に開催しました第2回特別委員会では、特別委員会に付託されました継続審査中の平成18年度(2006)陳情第33号、「総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情」及び平成19年(2007)陳情第1号、「地域医療体制の充実強化に資する出雲市立総合医療センター整備計画の早期実現を求める陳情」の2件について審査し、採択9名、趣旨採択8名の僅差で、いずれも特別委員会において採択と決し、6月28日に開かれました本会議において2件の陳情案件は採択と決定されました。


 7月31日と8月9日に開催しました第4回及び第5回の特別委員会におきましては、医療関係の専門家や地域の住民や諸団体の皆様の意見を聴取するため、参考人質疑を行いました。


 第4回特別委員会においては、出雲医療圏における市立総合医療センターのあり方について、及び医療機関の連携や経営形態をテーマに、島根県出雲保健所長の平賀瑞雄氏、島根大学医学部附属病院長小林祥泰氏、出雲医師会平田ブロック代表の吉直正俊氏にお出かけいただき、それぞれの立場からのご意見を述べていただくとともに、委員からの質疑を行いました。


 なお、島根県病院事業管理者の中川正久氏は、ご都合により欠席となりました。


 この参考人質疑では、回復期リハビリ施設の必要性、また、急性期から回復期・慢性期にかけての各病院の役割を住民に明らかにし、患者の状態を把握しながら丁寧な連携を進めなければならない。


 また、約2億円するといわれる高度ながん診断機、がん診断などに有効な断層撮影用医療機器でありますPET−CTは、大学病院、中央病院にはいずれも導入する予定はなく、県内では松江日赤に1台だけあるため、採算制はあるということ。


 また、地方独立行政法人化は自由度が高く、うまく運用することで経営に有利に働くのではないか。


 また、病院運営を採算性重視の民間に任せることは、地域医療のバランスが崩れ望ましい姿ではない。


 また、地域住民の意向が反映される仕組みが必要などの意見がありました。


 第5回特別委員会においては、出雲医療圏における市立総合医療センターのあり方について、及び、地域における役割、機能、利便性などをテーマに、出雲商工会議所専務理事の多久和俊男氏、北浜地区自治協会会長の山根貞氏、乙立地区自治協会会長の亀滝和利氏、平田青年会議所専務理事の荒木克之氏にお出かけいただき、それぞれの立場からのご意見を述べていただくとともに、委員からの質疑を行いました。


 主な論点は、病院運営の形態について、「最低限の医療と介護は、公でやってもらわなければならない。採算性は良くなくても、市民の安心確保は、市の利益につながる」との意見。


 また、「行政がやる事業は、一般的に無駄が多く、民間で間に合わないものに限るべき。収支が計画どおり黒字になるのかも心配である。医師不足の中、施設を建てたが医師が来ないでは困る。施設整備は、必要最小限にとどめ、効率的な使い方をすべき」との意見もありました。


 また、「どこに住んでいても、同じような医療が受けられるよう、地域格差をなくしていくべき。各地区の診療所の存続も不可欠である。」


 また、「合併協定時に、病院の存続は約束として交わされた。整備計画にブレーキが掛かってることに大変驚いている。協定時に挙がっていなかった新庁舎や阿國座などの計画が進んでいるが、優先順位に疑問を感じる」との意見もありました。


 出雲医療圏域における専門家や、住民の立場からの意見は、特別委員会の調査といたしましても大変参考になるものがありました。


 また、この間、平田地域では、施設整備を早急に行うことを求めた署名簿を地域住民に呼びかけ、地区人口の約70%にあたる2万274人の署名を集められたり、医療センターの人間ドックや健康診断などの利用促進を図るため、「総合医療センターを支援する会」が設立されました。


 また、8月5日に地域医療をテーマに開催された市政フォーラムは、猛暑の中、会場の平田文化館プラタナスホールいっぱいの市民で埋め尽くされ、病院スタッフの情熱と地域の熱い思いを感じさせられました。


 その後、8月21日、9月3日及び9月11日の3回にわたって特別委員会を開催し、これまでに質疑があった事項について、補足質疑を行いましたが、主には、地方独立行政法人に関する集中的な質疑がございました。


 主なものとしては、公営企業法適用から地方独立行政法人になるメリットについてあり、人事面では、年間を通じて必要な職種・職員数を医療センターの判断で採用が可能になること。財務会計上は、法令上の制約を受けずに、弾力的な運用により、入札手続きの省略など、事務手続きの簡素化、迅速化を図ることができること。タイムリーな医療機器の購入や長期契約が可能になること。給与の面では、法人独自の俸給表を規則で定め、業績に応じた能力評価を行うなど、職員へのインセンティブが働くことが期待できることなどのメリットがあるとの答弁がありました。


 また、地方独立行政法人への移行後の具体的な体制、指示系統、市との関係について及び、いつごろこれらが明確になるのかについて、地方独立行政法人は内部に理事会を設置し、理事長には医療に関する有識者を、理事には銀行等の県内優良企業経営者を、監事には弁護士、公認会計士、税理士などから選任し、5名程度で運営したいと考えていること。第三者機関として法人の運営状況をチェックするため、医療関係の学識経験者、経営・財務の学識経験者、地域医師会の代表者、県内優良企業経営者、報道関係の有識者、地域住民代表者、島根県等行政の代表者などから7名程度の委員を選任した評価委員会を設置すること。


 そして、平成22年(2010)3月ごろには理事長候補者等の人選について内定したいとの答弁がありました。


 医療センターと地方独立行政法人に移行した後の医療センターと議会との関係については、3年から5年間の期間で策定される中期目標や中期計画については、市議会の議決が必要であるが、地方独立行政法人の予算や決算については、評価委員会がチェックを行うようになるとの答弁がありました。


 地方独立行政法人では、法人の長の権限で事務局長の採用が可能かとの質問に対しては、地方独立行政法人も法人の長の権限で採用は可能である。


 また、島根県立中央病院のような、地方公営企業の全部適用や、現在の総合医療センターのような一部適用の場合においても可能であるとの答弁がありました。


 また、行政視察として8月29日から31日には福岡県の公立八女総合病院、大分県の佐賀関病院を視察しました。


 公立八女総合病院は、八女市など1市3町2村が開設する公立病院であり、全国でも優良な経営を行ってきた自治体病院として著名な病院であります。近年の医療制度改革により、平成16年度(2004)に赤字を出したことをきっかけとして、平成18年度(2006)より地方公営企業法の全部適用に移行し、独自の給与システムを導入したり、診療行為別原価計算システムの開発を行ったりするなどの改革を進めている病院であります。


 調査において、昨年度に全部適用に移行したばかりにも関わらず、既に地方独立行政法人化の検討を始めており、将来を見据えた積極的な制度改革に取り組む姿勢が重要なポイントであったと感じたところであります。


 佐賀関病院については、旧佐賀関町と大分市の合併の中で、民設民営を選択しなければならなかった全国でも珍しい経過をたどった病院であります。行政として、市町村合併を選択することが避けられない中で、地域医療をどう守っていくのかという重要な課題を克服した中には、自治医大出身の長松理事長や、幸事務局長などの幹部職員のリーダーシップとすべての職員の理解と協力が不可欠であったと思います。


 民営化を図る中で、経費の節減だけではなく、建設費の大幅な見直しにより、医業収益に見合った病院の建設を可能にしたその努力については、総合医療センターの今後の整備や経営計画に対して大変参考になるものがありました。


 いずれの病院も、職員・組織ぐるみの意識改革、経営責任の明確化、働く意欲が出る人事管理の仕組みが、黒字経営につながっているとのことでした。


 なお、今9月定例会におきましては、総合医療センター整備に係る基本設計業務費として3,690万円、出雲市健康福祉拠点施設の基本設計業務費480万円が提案され、文教厚生常任委員会に、その審査が付託されました。


 本特別委員会は、これまでの8回にわたる集中審議により、執行部より提案されております総合医療センターの整備及び健康福祉拠点施設整備については、基本計画に示された内容については、その概要を理解することができたと判断し、その方向性でしっかりと検討して進めるべきとの合意に達したところであります。


 しかしながら、施設整備に係る費用等については、基本設計などの詳細な検討の中で、更に圧縮することが必要ではないかとも認識しており、今後も引き続いて、その調査を継続しなければならないと考えております。


 また、総合医療センターの経営形態に関して提案されております地方独立行政法人化につきましては、更に詳細な検討がなされる必要があると判断しており、基本的な方向性として認めつつも、できる限り早く、地方独立行政法人化に対する詳細な検討を開始するよう、執行部に強く要請するものであります。


 以上、特別委員会設置からこれまでの審査状況を申し上げてまいりましたが、本特別委員会といたしましては、大きく変動する国の医療制度改革の中で、出雲医療圏域における地域医療をどのように安定的に担保していけるのかが、大変重要な地域命題であると認識しており、この市立総合医療センター整備が、全市民が、安心して暮らせ、心の支えとなる病院になることを願いつつも、当然ながら、行財政改革を進める中で取り組むことが肝要であります。引き続き慎重に審査を行ってまいりたいと思います。


 以上、総合医療センター対策特別委員会の中間報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 以上で、中間報告を終わります。


 日程第2、議第24号から議第43号まで、日程第3、認第19号及び認第20号、並びに日程第4、継続審査中の請願第4号並びに今期定例会において受理いたしました請願第6号から請願第20号まで及び陳情第4号から陳情第6号までを一括議題といたします。


 ただいま議題となっております各案件につきまして、閉会中及び休会中に行われました各常任委員会並びに庁舎建設特別委員会の審査結果の報告を求めます。


 まず、福代秀洋総務常任委員長。


○総務常任委員長(福代秀洋君) 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。


 本委員会に今議会付託を受けました案件は、平成19年度(2007)一般会計第3回補正予算をはじめ、議案5件、継続審査中の請願1件を含む請願3件でございます。


 去る9月12日に委員会を開催し、西尾市長をはじめ執行部関係職員の出席を得て、詳細な説明を受け慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 はじめに、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち付託部分についてであります。


 まず、第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳出については、総務費において平田支所第3分庁舎解体事業1,740万円、及び、消防費において佐田地区における水防倉庫の新設工事費500万円が計上されております。


 一方、歳入につきましては、繰越金として平成18年度(2006)決算剰余金の一部1億407万円、新内藤川・赤川改修関連道路改良事業など5事業に係る県補償金などの雑入が6,581万円、また、市債が8億2,760万円計上されています。


 次に、第4表、地方債補正では、水防倉庫整備事業及び旭丘中学校整備事業に係る地方債の新たな追加と事業規模の変更などに伴い、新庁舎整備事業などの8事業において地方債限度額の増額が計上されております。


 以上、審査の結果、議第24号の付託部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、歳出予算において、水防倉庫の新設工事費が市場単価に比べ割高であるとの意見が複数の委員から出されました。予算の執行にあたりましては、この点を精査され、適切に執行されるよう申し添えます。


 次に、議第29号、出雲市税条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、固定資産税の納期前納付報奨金の制度について、税収の早期確保と納税者の納税意識の高揚を図るという目的が一定程度達成され、また、厳しい市の財政状況の中、財政上の負担にもなっているとの理由から、この制度を平成20年度(2008)から廃止するため、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第37号、21世紀出雲「神在月」文化振興条例についてであります。


 これは、全国で出雲だけが持つ神在月という時期に、教育・芸術文化・スポーツ・産業・観光など様々な分野で、古代出雲文化をめぐる学習・交流の場や、賑わいの場を市民総参加で創造し、心豊かな出雲文化と躍進する出雲の活力を全国に、更には全世界に発信していくため、新たに条例を制定するものです。 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第38号、辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。


 これは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、辺地に係る総合整備計画のうち、野郷・地合辺地、坂浦辺地、畑・別所辺地、橋波辺地において、新たな公共施設を追加して整備するため、計画を変更するものです。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第41号、備品の取得についてであります。


 これは、出雲市消防本部消防車両等整備計画に基づき、本年度更新予定の水槽付消防ポンプ自動車の購入について、契約を締結するものです。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、請願第6号、市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機の新設についての請願についてであります。


 本請願は、市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に信号機の新設を求めるものであります。


 当該交差点は、主要地方道湖陵掛合線の才谷トンネルの開通などに伴い、近年、車両交通量が大幅に増加し、交差点横断の危険度が増している状況です。


 また、幼稚園、小・中学校、高等学校の児童生徒の通学路でもあり、保護者をはじめ関係者も不安に感じているとのことです。


 現地調査を行い審査した結果、本請願は採択すべきものと決定いたしました。


 次に、請願第8号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてであります。


 本請願は、地方財政の充実・強化を目指し、自治体間の財政力格差を是正するために、地方税の充実・強化を図ること、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することなどを求め、国の関係機関に対し、意見書を提出することを求めるものです。


 審査の結果、請願内容の主旨は十分理解でき、住民の意向に沿った自治体運営を行うため、地方財政の充実・強化を図ることを強く国に対し求めていくこととし、本請願は採択すべきものと決定いたしました。


 最後に、継続審査中の請願第4号、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外を求める請願についてであります。


 本請願は、保険業法の改正に伴い、今まで根拠法のなかった共済が、保険業法の適用を受けることとなり、各種団体が運営する自主的な共済が、一律の規制と負担を強いられ、存続の危機に追い込まれているとのことから、これら自主的な共済事業を保険業法の適用から除外するよう意見書の提出を求めるものであります。


 去る9月5日に委員会を開催し、本請願の紹介議員及び請願者の出席を得、請願内容や全国的な共済事業の状況などについて説明を受けました。


 また、9月12日の委員会においても、慎重に審査した結果、請願者の訴えは理解できるものの、請願にある障害者団体やPTAなどが運営する共済事業については、委員会で調査した限り、市内において危機的状況は見受けられないことから、本請願は趣旨採択とすべきものと決定いたしました。


 以上、総務常任委員会の報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、西尾敬文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(西尾 敬君) 登壇 おはようございます。


 ただいまより、文教厚生常任委員会の報告をいたします。


 本定例会において、文教厚生常任委員会に審査の付託を受けました案件は、予算案件3件、条例案件2件、決算案件1件及び請願・陳情3件でありました。


 去る9月13日に委員会を開催し、西尾市長をはじめ、関係職員の出席をいただき、詳細な説明を受け、また、請願・陳情箇所につきましては、現地視察を行い、慎重に審査をいたしました。ここにその結果について、ご報告いたします。


 はじめに、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳出の主なものについてであります。


 まず、総務費では、住民基本台帳カード普及のための自動交付機追加設置等にかかる経費2,000万円。民生費では、総合医療センターが運営する介護老人保険施設を平成20年(2008)9月までに廃止することに伴い、その受皿施設を整備する事業者に対し、事業費の一部を助成する介護保険施設整備事業1億8,000万円や、総合医療センターに設置する健康福祉拠点施設整備の基本設計委託費480万円、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置や、円滑な移行を図るための各種事業にかかる経費4,796万3,000円などが計上されております。


 また、教育費では、昨年度から取り組んでいる学校事務の共同実施を、より組織的かつ集中的に処理するための調査研究経費20万円。老朽化が著しい旭丘中学校移転改築にかかる測量・設計等の経費1,500万円が計上されております。


 一方、歳入につきましては、これらを賄うべき国庫支出金、県支出金、基金繰入金などが計上されております。


 次に、第3表、債務負担行為補正では、総合医療センター介護老人保険施設転換補助金の債務負担行為を新たに追加するものであります。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議第25号、平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 これは、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,450万円を追加し、予算の総額を107億7,650万円とするものであります。


 第1表、歳入歳出予算補正のうち歳出につきましては、基準要件緩和による利用者増に対応するため、通所型介護予防事業の追加2,188万円、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金1億1,997万1,000円などが計上されております。


 また、歳入につきましては、これらを賄うべき国庫支出金、支払基金交付金、繰越金が計上されております。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議第28号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算についてであります。


 これは、総合医療センター整備計画に基づき、基本設計、地質調査、測量調査の業務委託費3,690万円を新たに計上し、資本的収入で1,845万円増額し、資本的収支不足額1,845万円は、損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議第31号、出雲市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律等が廃止され、新たに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議第36号、出雲市安全で安心なまちづくり条例についてであります。


 これは、自然災害、犯罪、交通、火災等事故、健康侵害、いじめ・不登校などの市民生活のあらゆる脅威に対して安全・安心を確保するために、市、市民、地域活動団体及び事業者の基本的役割を明らかにするとともに、その協働の取組みに関する、基本的事項を定めることにより、すべての市民が、安全で安心して暮らすことができる、真に心豊かな地域社会の実現のために、新たに条例を締結するものであります。


 内容を審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、認第20号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定についてであります。


 平成18年度(2006)の病院事業の概要は、年度当初、一般病床202床、療養病床60床、介護老人保健施設50床で運営されておりましたが、7月1日より療養病床10床を休止し、1月1日からは、一般病床を199床にすることにより、診療報酬点数の算定上有利となるよう、経営健全化が図られました。


 しかし、経営改善に欠かすことのできない医師及び看護師等の不足により、入院、外来患者数ともにこれまでに減少を引き起こす結果となりました。


 次に、収支状況についてですが、収益的収入は、23億4,442万3,942円の決算額で、前年度に対し3億885万8,470円の減額。一方、収益的支出では、26億8,502万6,375円の決算で、前年度に対し1億6,869万560円の減となっております。


 消費税を加減した純損失額は3億5,172万7,803円となり、前年度と比較すると1億3,748万2千余円増加し、この結果、前年度繰越欠損金4億5,711万9,000円を合わせた、当年度未処理欠損金は8億884万7,000円となり、決算審査意見書にも述べられているように、経営状況は一向に改善の兆しが見えず、この最大の要因は、医師及び看護師不足に伴った患者数の減少にあると考えられます。


 魅力ある、特色ある病院を目指し、最新・高度な医療機器の導入や、ソフト面では、海外特別研修により医師等のモチベーションの高揚を図るなど、努力がなされているところであります。


 委員からは、高度な医療機器の導入により検査体制が充実していることなど、病院の持つ魅力についてのPRが不足しているのではないかとの意見がありました。


 以上、内容審査の結果、本決算は認定すべきものと決しました。


 続きまして、請願第7号、2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等についての請願についてであります。


 本請願は、次世代育成支援施策充実のための、各種補助金・交付金の今後の継続と拡充、保育所と幼稚園の機能・役割の明確化、公立保育所の存続及び保育所運営費の国の財源確保と調理室設置義務廃止に反対する意見書の提出を求めるものであります。


 内容審査の結果、採択すべきものと決しました。なお、一部の委員からは、継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 続きまして、請願第10号、北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願についてであります。


 これは、平成11年(1999)に開設された北山健康温泉が、近年は周辺地域に新しい温泉施設が整備されたことや老朽化などに伴い、利用者ニーズに合わなくなってきているなどの理由により、利用者が減少傾向にあり、早急に抜本的な改修を求めるものであります。


 請願者の願意はよく理解できるものの、施設の抜本的な改修には、多額の経費がかかるため、早急に改修を実施することは困難との判断から、本請願につきましては、趣旨採択すべきものと決しました。なお、一部委員からは、採択すべきものという意見がありましたことを付言をいたします。


 続きまして、陳情第6号、出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情についてであります。


 本陳情は、スクールヘルパー制度の拡充、部活動等の全国大会・中国大会参加への補助金の増額、市内大会への生徒輸送費補助の創設、吹奏楽部の楽器整備費の助成創設、公共施設の教育活動にかかる使用料の無料化又は減免措置化、及び市道大津82号線の一中踏切から市道一の谷公園線の出雲一中玄関前にかけての道路改良について求めるものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決しました。なお、一部の委員からは、趣旨採択すべきとの意見がありましたことを付言いたしておきます。


 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 22番、米山議員。


○22番(米山広志君) ただいまの委員長報告の中で、私、文教厚生委員会の委員のメンバーですけど、委員長報告の中で陳情第6号に対して、この中で、出雲市内の中学校教育充実のための支援を求める陳情で、一部の委員から趣旨採択という委員長答弁でございましたけど、一部ではなくて同数でございまして、従って、委員長裁決で採択ということでございましたので、確かそれだったと思いますけど、委員長さん、どうでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾敬文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(西尾 敬君) おっしゃるとおりでございますので、ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、坂根守環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(坂根 守君) 登壇 環境経済常任委員会の報告をいたします。


 今期定例会において、環境経済常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成19年度(2007)一般会計第3回補正予算案件と請願1件、陳情1件でありました。


 去る9月14日に、西尾市長、長岡副市長、野津副市長をはじめ、関係職員の出席を得て、詳細な説明を受けました。慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 はじめに、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち付託部分についてであります。


 まず、第1表、歳入歳出予算補正のうち、農林水産業費では、農業者と地域住民が一体となって行う農業用施設の保全向上に関する活動を支援する制度、農地・水・環境保全向上対策事業に585万2,000円。商工費では、大社商業協同組合へのポイントカードシステム導入や、大社神門通りの空き店舗対策に対して補助を行う商店街活性化支援事業620万円。出雲の文化観光情報を首都圏へ発信する神在月首都圏情報発信事業480万円。教育費では、トップレベルのスケーターによるアイススケートショーの誘致開催を支援するウィンタースポーツ振興特別事業300万円などが計上されております。


 一方、歳入では、県補助金として商店街活性化支援事業132万4,000円が計上されております。


 内容審査の結果、議第24号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、当委員会に付託を受けました請願・陳情の審査結果についてご報告させていただきます。


 まず、請願第9号、出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願についてであります。


 本請願の要旨は、出雲市内の河川・漁港に、多数のプレジャーモーターボートが違法係留され、係留場所の私物化・利権化、公共施設の破損、漁業操業者とのトラブル、ごみの不法投棄、景観の悪化など、様々な問題が発生していることから、これらを解決するとともに、市及び県管理の漁港区域を有効に利用し、また、観光振興と環境美化のため、漁港における漁船と漁船以外の船舶との利用調整をするための総合施設であるフィッシャリーナの設置・整備を早急に図ることを求めているものであります。


 現地調査を行い、内容を審査した結果、不法係留及び廃船が放置されている河川の管理状況の把握と、漁港管理者・河川管理者との意見聴取の必要もあり、今後も継続して調査を行った上でフィッシャリーナの設置・整備について検討する必要があるとの考えから、本請願は、継続審査すべきものと決定いたしました。


 続いて、陳情第4号、出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情についてであります。


 本陳情の要旨は、出雲市住宅リフォーム助成事業について、平成19年度(2007)分については、追加募集を行い、予定件数超過分は補正予算で対応すること、また、平成20年度(2008)以降についても出雲市住宅リフォーム助成事業を継続させ、一層の充実を図ることを求めるものであります。


 執行部からは、住宅リフォーム助成事業は、経済効果が上がるなど、一定の成果が見られたことから、今年度で事業を終了するとの説明がありました。委員からは、「本市の財政状況を考慮すると、補正予算による対応は困難なものと思われるが、次年度以降については、市民のニーズが強いこと、地域経済の効果が大きいことから、規模を縮小して継続すべき」との意見や、「身体障害者の方や、要介護者の方が、緊急のリフォームを要する場合や、下水道の未接続を解消する場合などは優先的に行うものであり、これらに対応できるよう、事業間の調整を図るなど、制度の見直しを行った上、で本事業の継続を検討する必要がある」との意見などが出されたところです。


 内容審査の結果、本陳情は趣旨採択とすべきものと決定いたしました。


 以上、環境経済常任委員会の報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、長廻利行建設水道常任委員長。


○建設水道常任委員長(長廻利行君) 登壇 おはようございます。


 建設水道常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において建設水道常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成19年度(2007)一般会計第3回補正予算など議案13件、陳情1件でありました。


 去る9月18日に委員会を開催をいたし、西尾市長、野津副市長、そして関係職員はじめ出席のもと、詳細の説明を受け慎重に審査をいたしました。ここにその経過並びに結果を報告いたします。


 はじめに、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、第1表、歳入歳出補正予算のうち、歳出について、土木費としては、街路事業費1億5,000万円、市営住宅駐車場整備事業2,200万円などが計上されております。


 一方、歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金などが計上されております。


 また、第3表、債務負担行為補正については、ご縁広場拡張整備事業などについて新たに設定するものであります。


 内容審査の結果、議第24号の付託部分については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。なお、一部の委員からは、否決すべきとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第26号、平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 歳入歳出それぞれ500万円を減額し、予算総額を76億9,900万円とするものであります。歳出では、流域下水道事業負担金の減額などが計上され、一方、歳入では、一般会計繰入金の減、及び、下水道債の増額が計上されております。


 また、第2表、地方債補正は、起債の借入額の変更により、下水道事業の限度額を補正するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第27号、平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、予算の総額を19億1,400万円とするものであります。


 歳出では、東郷川河川改修事業に係る支障移転経費が計上され、一方、歳入では、雑入として県補償金などが計上されております。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第30号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、建築基準法が改正され、許可申請手数料などが新設されることに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第32号、出雲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、道路法施行令が改正され、道路での自転車等駐車器具の占用許可が制度化されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第33号、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、市営上分住宅が9月に完成し、10月から入居が開始されることに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第34号、出雲市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、下水道法施行令が改正され、水質規制の基準が強化されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第35号、出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、釜浦地区において整備が進められてきた漁業集落排水施設が完成したことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第39号、工事請負契約の締結についてであります。


 これは、有原住宅建築工事第1期について、工事請負契約を締結するため、議会の議決が求められているものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第40号、工事請負変更契約の締結についてであります。


 これは、渡橋雨水1号幹線水路工事6工区について、工事請負変更契約を締結するため、議会の議決が求められているものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第42号、市道路線の廃止について及び議第43号、市道路線の認定についてであります。


 これは、県道道路改良工事に伴い廃道となる区間の移管を受けるため、市道の3路線を廃止し、また、6路線を認定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、認第19号、平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定についてであります。


 業務の状況につきましては、給水戸数、給水人口とも増加し、給水戸数4万1,437戸、給水人口12万3,637人となり、給水区域内人口に対する普及率は97.8%となりました。


 また、年間の総排水量は1,594万765立方メートル、年間の総有収水量は1,478万1,533立方メートルとなり、有収率は92.73%でした。


 収益的収支につきましては、2億7,622万円余りの純利益が生じ、これは利益剰余金として一部を減債積立金に充て、翌年度繰越利益剰余金として処分されることになっております。


 一方、資本的収支では、第5次拡張事業としての来原浄水場整備事業などが主な事業として実施され、収支において12億2,823万円の不足額が生じたため、損益勘定内部留保資金などを補てんされております。


 審査の結果、認定すべきものと決定をいたしました。


 最後に、陳情第5号、今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情であります。


 陳情の趣旨は、豪雨時における古井手川流域の市道今市16号線、今市20号線周辺部及び新内藤川起点付近の出雲合同庁舎西側周辺部などの溢水防止対策の早期実施を求めるものであります。


 現地視察を行い、陳情者及び市の執行部からの説明を受け、慎重に審査をいたしました。


 本委員会としては、豪雨のたび頻繁に冠水に遭われてる地域の方々のご心配は十分に理解できるところであり、抜本的解決策としての新内藤川改修の推進に向け、事業主体である島根県に対しての市による更に強力な働きかけを求めるものであります。


 また、市には暫定的対策としての河川改修や、調整池の整備などご努力をいただいているところでありますが、当面において、更にでき得る限りの対策を、再考察いただき、改善に向けての取り組みを行うべきものであると考えるものであります。よって、本陳情は、採択すべきものと決定をいたしました。


 以上、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 続いて、直良昌幸庁舎建設特別委員長。


○庁舎建設特別委員長(直良昌幸君) 登壇 それでは、庁舎建設特別委員会のご報告を行います。


 去る9月10日の本会議において、庁舎建設特別委員会に審査の付託を受けましたのは、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち庁舎建設にかかる部分であります。


 去る9月19日に、現在、杭の撤去と遮水工事が進行中の現地視察を実施した後、西尾市長、野津副市長をはじめ、関係職員の出席のもとに特別委員会を開催し、詳細な説明を受け、慎重に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうちの付託部分であります。


 今回の補正の内容としては、庁舎建設にかかる継続費の計上、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の設定の3件であります。


 まず、継続費についてですが、新庁舎の建設工事を19年度(2007)から21年度(2009)までの3カ年で実施することとし、総額69億8,000万円が計上されております。


 また、その財源としては、合併特例債56億3,900万円あまり、庁舎建設事業基金約13億4,000万円を予定するものであります。


 新庁舎は、敷地面積9,596.8平方メートルの敷地に、集中制震構造の鉄骨造りで、地下1階地上7階建てで、地下駐車場を含め延べ2万4,742平方メートルの建築を行うものであります。


 説明では、建設工事は3カ年の継続費として計上するものの、外構工事を除き、庁舎本体の工事は、工期13カ月を予定し、予定どおり20年(2008)12月完成を目指すとのことです。


 資材調達、特に鉄骨材の確保が厳しい状況ではありますが、平成17年(2005)12月議会での「出雲市役所建設促進に関する決議」に沿うようベストを尽くす旨の表明がなされたところであります。


 次に、歳入歳出予算の補正においては、歳出で、先ほどの継続費のうち、本年度事業分として7億7,400万円を計上し、歳入では、その財源として庁舎整備事業基金の繰入金3,870万円が計上されています。


 また、債務負担行為の補正では、県の総合看護学院跡地のうち2,644.58平方メートルを新庁舎の駐車場用地として取得することに伴い、20年度(2008)から24年度(2012)までの期間を定め、1億6,000万円を限度とする債務負担行為が追加計上されております。


 今後の予定としては、補正予算案の可決後、建設工事の入札の手続きに入り、12月議会には契約締結の議案が提案されることとなります。


 執行部からの説明では、庁舎建設工事の入札の実施にあたっては、地域経済の発展などを考慮し、また、かねて関係団体などからの要望の強かったこともあり、地元業者による共同企業体による入札を実施したいとの発注方針の表明もなされたところであります。


 特別委員会といたしましては、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一部の委員から可決すべきではないとの意見がありましたことを付言をいたします。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより、一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 議案2件について、委員長報告に対して討論を行います。


 まず、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算についてであります。


 第1に、新庁舎整備事業についてです。平成19年度(2007)から21年度(2009)の3年間の事業費69億8,000万円を予算化するものであり、このうちの平成19年度(2007)分7億7,400万円が継続費として含まれています。


 新庁舎の建設にあたっては、これまでも述べてきたとおり、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題を考慮したとき、建て替えを計画すること自体に異を唱えるものではありません。庁舎の建て替えは今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、既存施設や支所の活用も視野にいれ、住民参加のもとでの充分な協議と意見集約、維持管理費などの必要経費の徹底した検討が必要であります。


 なお、現時点において維持管理費について具体的な数値はいまだ示されず、維持管理費を現庁舎と新庁舎とで比較することもできません。


 新庁舎の建設計画は、平成20年(2008)12月を完成目標とされており、これはあまりにも拙速な計画であります。


 第2に、市営住宅の駐車場整備についてであります。今回の補正予算案には平成20年度(2008)から駐車場を有料化することを前提にした、駐車場整備のための予算が計上され、その理由として駐車場の整備と適正な管理運営、受益者への公平な負担を求めることなどが挙げられています。


 しかし、この間進められた構造改革による格差の拡大と貧困の増大、相次ぐ増税や各種料金の値上げなどで、市民生活は困窮の度を増しています。これに追い打ちをかける更なる負担増は、到底容認できず、市民福祉を充実すべき自治体としての役割が忘れられているとしか言いようがありません。


 市営住宅にお住まいの方からは、「負担が増えるばかりで毎日大変なのに、これ以上、負担を増やさないでほしい。」「明日の暮らしがどうなるか不安なのに、行政のやり方はひどい。」などの声が寄せられています。


 駐車場の有料化に住民の理解は得られていません。行財政改革のあるべき道は、市民の暮らしに心を寄せ、住民の理解と納得の上に進められるべきであり、有料化を前提としたこの事業は認められません。


 委員長報告は、原案可決でありますが、これらの理由により本補正予算案には賛同できません。


 次に、議第28号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算についてであります。


 今回の補正予算は、市立総合医療センターの改築のための予算が計上されており、医療サービスや利便性の向上の観点から必要なことであり、本議案については、賛成いたします。


 しかしながら、総合医療センターの今後の方針の中で、運営形態について現在の地方公営企業法一部適用から地方独立行政法人への移行が望ましいとされています。地方独立行政法人になると、住民や議会とのかかわりも薄くなり、5名程度の理事会と7名程度の評価委員会に、その運営や評価がゆだねられ、住民への医療サービス第一の運営であったものが、経営本位の運営へと転換します。


 現時点では、住民参加型の公聴期間を設けるとされているものの、地方独立行政法人法の中に、地域住民の意見の反映を保障する規定はなく、この機関が充分な役割を発揮し、どの程度運営に反映できるかは不透明であります。


 自治体病院として本来果たすべき役割である住民への必要な医療サービスの提供が、おろそかになる恐れがあり、地域医療の充実を考えるとき、地方独立行政法人という運営形態はとても容認できるものではありません。


 市立総合医療センターの運営は、効率や経営を最優先にするのではなく、地域医療の確保、住民サービスの向上を最優先にして、職員や利用者の知恵を集めて、その改革を進めるべきであると考えます。


 以上で討論を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 はじめに、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算について採決いたします。


 本案に対する各常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって議第24号については、可決されました。


 次に、議第25号、平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算から議第28号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算までを一括採決いたします。


 各案に対する文教厚生、建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって議第25号から28号については、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第29号、出雲市税条例の一部を改正する条例から議第43号、市道路線の認定についてまでを一括採決いたします。


 各案に対する総務、文教厚生、建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって議第29号から議第43号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 続いて、認第19号、平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について及び認第20号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定についてを一括採決いたします。


 各案に対する文教厚生、建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって認第19号及び認第20号は、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、請願・陳情について採決いたします。


 まず、継続審査中の請願第4号、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外を求める請願を採決いたします。


 本請願に対する総務常任委員長の報告は、趣旨採択あります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第4号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 続いて、今期定例会において受理いたしました請願・陳情を採決いたします。


 はじめに、請願第6号、市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機の新設についての請願を採決いたします。


 本請願に対する総務常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第6号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第7号、2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等についての請願を採決いたします。


 本請願に対する文教厚生常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第7号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第8号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。


 本請願に対する総務常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第8号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第9号、出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願を採決いたします。


 本請願に対する環境経済常任委員長の報告は継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第9号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第10号、北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願を採決いたします。


 本請願に対する文教厚生常任委員長の報告は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって請願第10号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第4号、出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する環境経済常任委員長の報告は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって陳情第4号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第5号、今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情を採決いたします。


 本陳情に対する建設水道常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって陳情第5号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第6号、出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって陳情第6号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 なお、採択されました請願・陳情は、市長並びに関係機関に送付することとし、その処理の経過及び結果について報告を求めることといたします。


 また、継続審査と決定いたしました陳情については、引き続き閉会中に審査願うことといたします。


 日程第5、認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第18号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま議題となっております各案件につきまして、休会中に行われました決算特別委員会の審査結果の報告を求めます。


 小汀英久決算特別委員長。


○決算特別委員長(小汀英久君) 登壇 それでは、決算特別委員会の報告をいたします。


 去る9月4日の本会議におきまして、認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてをはじめ、認第2号から認第18号までの各特別会計歳入歳出決算認定、合わせて18件の決算案件が上程されました。


 そこで、9月10日の本会議において、15名の委員で構成する決算特別委員会が設置され、これらの決算案件が決算特別委員会に付託されたところです。その後、委員に今岡一朗議長、宮本享副議長、杉谷寿之議員、珍部全吾議員、荒木孝議員、多久和康司議員、山代裕始議員、米山広志議員、萬代弘美議員、広戸恭一議員、福代秀洋議員、曽田盛雄議員、川上幸博議員、遠藤力一議員と私、小汀英久が選任され、直ちに第1回委員会を開会し、委員長に私、小汀英久、副委員長に曽田盛雄議員が選出されました。


 本会議終了後の第2回委員会においては、審査方法及び審査日程について協議を行い、その結果、各常任委員会所管別に決算案件を、それぞれ分割した上で、順次審査を行うことといたしました。


 本委員会は、西尾市長、長岡副市長、野津副市長をはじめ、本決算の調製責任者である田中収入役、また、黒目教育長ほか、関係職員の出席のもとに9月20日、21日、25日の3日間開催し、最終日の25日には現地視察も実施いたしました。


 審査は、市長から提出されました「平成18年度(2006)出雲市一般会計・特別会計歳入歳出決算書」並びに同付属資料である「主要施策の成果」を中心に行い、決算全体について監査委員の詳細な意見が付された決算審査意見書などを参考にしながら、各事業がどのように実施されたか、また、各事業の予算が適正かつ有効に執行されたかなど、慎重に審査を実施いたしました。


 ここに、その結果についてここでご報告いたします。


 まず最初に、平成18年度(2006)の主要施策の成果及び決算概要について申し上げたいと思います。


 平成18年度(2006)の我が国の経済は、緩やかな回復基調にあると言われながらも、地方においては、それを実感するに至らず、本市においても、地方税収の減少、地方交付税の削減など、歳入全体が伸び悩む状況にありました。厳しい経済財政状況の中、本市においても合併特例債等を有効に活用しながら、限られた財源を最大限に生かした行政運営を行う必要があります。


 平成18年度(2006)は、新市2年目として、合併協議において策定した、新市建設計画を基本に、真に心豊かで活力ある21世紀都市出雲の創造に向け、平成26年度(2014)を目標年度として、平成17年度(2005)に策定された21世紀出雲のグランドデザインを着実に推進し、本市が向かうべき基本的姿勢を明らかにした年であります。このグランドデザインの実現のため、6つの項目が基本の柱に、重点的かつ効果的な取り組みが進められております。


 次に、主要事業について具体的な成果を申し述べます。


 一つ目の柱である「21世紀産業都市の創造」についてであります。市政運営の最優先事項としている産業振興施策については、新エネルギー産業の創出に向け、平田地域における日本最大級の風力発電事業や、出雲バイオマスエネルギープラント事業の支援などが行われました。


 また、7月には経営感覚にすぐれた農業者を育成するため、アグリビジネススクールや、8月には求人情報の提供、適職診断などを行う出雲総合雇用情報センター、ジョブ・ステーション出雲が開設されました。


 また、自然環境の中での農林水産業の重要性に鑑み、21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンドもスタートいたしました。


 次に、観光振興策では、2つ目の柱として、「21世紀出雲神話観光大国の創造」を掲げ、交流人口一千万人を実現すべく、そのシンボル空間である出雲大社門前町の再興に向け、出雲阿國座創設のため、調査検討が行われました。


 また、様々な観光客誘致のPR活動、神在月出雲全国そばまつりの開催など、地域ごとに行われたまつりに対する助成なども行われました。


 次に、重点施策の3つ目の柱、「21世紀都市・交流拠点の創造」では、広域交通網の整備として、斐川インターチェンジが供用開始され、市内においても大津トンネル工事や斐伊川橋梁上部工事など本格化し、出雲インターチェンジへのアクセス道路網の整備が進み、また、新庁舎建設調査検討会議の報告も提出され、庁舎移転の方針が定まったところです。


 次に、重点施策の4つ目の柱、「21世紀環境先進都市の創造」としては、出雲市環境基本条例に基づき、環境基本計画が策定され、循環型社会の実現に向け、より一層の努力がなされました。


 4月には、アフリカクロトキ、11月にはショウジョウトキの飼育が開始されるなど、自然とその共生に向けた取り組みがなされました。


 次に、重点施策5つ目の柱、「21世紀人材育成都市の創造」として、4月から旧市町それぞれ取り組んでいた生涯学習部分を、市長部局に一元化し、また、地域住民や保護者が学校運営に直接参画・協働する学校運営理事会制度が導入されました。


 更に、障害や発達障害など特別な支援が必要な児童生徒への特別支援補助ヘルパーや、特別支援教育ヘルパーなどによる一人一人を大切にしたあたたかな配慮のある教育にも取り組まれました。


 また、文化・スポーツの分野においては7月から出雲スポーツアカデミーを設立し、スポーツに秀でた人材の育成も図られました。


 次に、第6番目の重点施策、「21世紀健康文化都市の創造」であります。


 6月には、出雲市食育のまちづくり条例に基づき、出雲市食育のまちづくり推進計画が作成されました。


 また、同じく6月には、海洋療法施設マリンタラソ出雲がオープンいたしました。福祉施策としては、4月には介護予防、介護サービスと高齢者の健康増進や生活支援を総合的に推進するために、高齢者あんしん支援センターを市内6カ所に設置、10月には出雲市災害時要支援者ネットワーク事業が開始され、また、障害のある中学生に対して、障害児タイムケア事業を創設するなど、ぬくもりのある福祉サービスの充実が図られました。


 また、平成18年度(2006)の特筆すべき事項として、平成18年度(2006)7月豪雨災害が挙げられます。3名の死者を出すという未曾有の大水害は、近年にないほどの被害を本市にもたらしました。


 農林施設、公共土木施設、文教施設など、多岐にわたる分野において災害復旧に向けて、取り組みが精力的に進められました。


 平成18年度(2006)の決算の概要を見てみると、一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が前年度対比3.4%増の1,215億6,000万円で、歳出が対前年度比4.6%増の1,200億2,000万円。収支差引額15億4,000万円で、これから翌年度への繰り越す財源7億7,000万円を差し引いた実質収支額は、7億7,000万円の黒字という結果ではありましたが、前年度から繰越金や財政調整基金繰入金を控除した実質単年度収支は、約32億円の赤字となっております。


 これらの具体的な事業内容につきましては、予算執行にあたり、市民生活の向上に生かされたか、また費用対効果の面においても適切であったかなど、3日間にわたって、執行部から説明を求め、詳細に審査を行ったところであります。その結果、認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは、認定すべきではないとの意見があったことを申し添えます。


 次に、認第2号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、審査の結果認定すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは認定すべきではないとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、認第3号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第4号、平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認第5号、平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に、認第6号、平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果認定すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員からは認定すべきではないとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、認第7号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第8号、平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第9号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第10号、平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号、平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号、平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号、平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第14号、平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第15号、平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第16号、平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第17号、平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認第18号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 以上、審査の結果をご報告いたしましたが、審査の過程において、各委員から様々な決算についての意見、並びに来年度の予算編成における意見がありましたので、その主なものについて申し上げ、今後の市政運営おいて十分に反映していただきたいと思います。


 まず、補助金についてです。平成18年度(2006)は、新市として2年目でありましたが、旧2市4町ごとに偏った補助制度が残っており、今後は厳しい財政状況を強く認識された上で、その交付決定については費用対効果を十分に見極め、統一したルール化を図るなど、適正な補助金交付により一層努力に努めていただきたいと思うところであります。


 次に、収納対策についてであります。監査委員からの指摘もあっておりますが、一般会計における不納欠損額が約7,100万円、収入未済額が約9億円。また、特別会計・国民健康保険事業における不納欠損額が約4,900万円、収入未済額が約6億6,000万円などとなっており、平成17年度(2005)と比較しても増加する傾向にあります。景気回復の実感がなく、個人所得も伸びない状況の中で、収納率を上げることは大変困難なことだとは承知しておりますが、公平負担の観点からも懸命に支払っていただいている多くの市民の方々に報いるためにも一日も早く収納率のアップを図られるよう、早急に更なる対策を講じていただくことを求めるものです。


 最後に、審査過程において各委員の質問について明確な答弁ができないことがあったり、主要施策の成果において金額の単位誤りや担当職員数の誤り等が見られました。平成19年度(2007)決算では、このようなことがないようにしていただきたいと思います。


 以上、平成18年度(2006)の各決算案件について審査結果並びに報告についての報告を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 先ほど委員長から数字の誤りがあったと言われましたですが、我々には訂正の資料もなく配付も行われておりませんし、そこの部分の説明もないわけですが、それでこれを認定せよとおっしゃるんでしょうか。委員長さんの見解を伺っておきます。


○議 長(今岡一朗君) 14番、小汀英久議員。


○14番(小汀英久君) 審査をしている過程で気づいた点、金額の訂正が3カ所ぐらいありまして、そしてまた、職員数の8名のところ5名と表示してあったり、そういうことがありまして、そこを正して一応、これで認定するということにいたしました。


○議 長(今岡一朗君) 原議員。


○26番(原 隆利君) それは、委員会での協議は様子はわかりますが、我々委員会に出席していないものにはわかりませんし、この資料が正しいものだということで配付を受けているわけですから、当然、そういうことがわかった時点で、我々全員にその内容を周知されないと、我々今、ここで最後に恐らく、認定されますかと言って求められるわけですが、判断ができないわけですが、いかがでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 14番、小汀英久議員。


○14番(小汀英久君) おっしゃるとおりでございまして、当然、差し替えが、私は、あるものだと思っておりましたけども、今日になってもないということですので、早急にそういう手続きをとってもらいたいなというふうに思っております。


○議 長(今岡一朗君) ほかに。


 それでは、ここでしばらく休憩をいたします。


 再開を1時15分といたします。


               午前11時50分 休憩


               午後 1時15分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を続けます。


 先ほどの質疑に関して、小汀決算特別委員長から資料の提出がありましたので、お手元に配付しております。


 小汀決算特別委員長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


○決算特別委員長(小汀英久君) 先ほど行いました決算特別委員会の報告に対する質疑において、私の説明が不足しておりましたので、補足させていただきたいと思います。


 お手元の資料のとおり決算特別委員会においては、口頭で附属資料の訂正があり、これを踏まえた審査の結果、それぞれの決算案件について認定すべきものと決定したところであります。


 以上、委員長報告に対する質疑の補足とさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) ただいま、決算特別委員長により決算特別委員会における附属資料の訂正について、お手元に配付した正誤表のとおり適正に審査を行った旨の補足説明がありました。


 原議員。


○26番(原 隆利君) 私は、実はこれじゃないんですよ。ちょっとお手元にある成果表、これですよね、これの59ページをちょっと見ていただきたいです。


 ここに挙がったのはわずか100万ぐらいのものですが、ここに400万から数字が違うんで、ちょっと私、これが訂正が出るもんだと思っておったんですよね。59ページの漁港費の決算額が1億403万2,934円となっておりますね。漁港維持補修費というのが、1,049万9,434円ですが、この内訳を足しますと、実は434円なんて端数がまずないのが、まず気がついてなければ、ここで私、おかしいなと思ったんですよ。それでこれを足しますと、1,006万7,400円なんですよ。漁港の維持修理費が、それから2番目、漁港整備事業が9,353万3,500円になってますが、これ、内訳足すと8,995万3,500円になりまして、トータルしますと1億2万900円になりまして、差引412万34円の差が出てくるんですよ。私は、これが出てくるんじゃないかと思って言ったんですが、これは全く今度の正誤表にも出ていない。ということになりますと、これ、もし私の指摘が、正しいか間違ってるか、ちょっと執行部の方にご意見いただきたいですが、こういうことになると、これ、ちょっと全部が信じられんような気がしてくるんですよ。従って、決算特別委員会、もう1回やり直すなり、成果表を再チェックをかけないと、恐らく、正誤表にまだ落ち度があるというのは、これはどうも納得いきません。ちょっと説明してください。


○議 長(今岡一朗君) ただいま原議員からは、この資料の記載が間違ってるんではないかという指摘でございました。


 この取り扱いについては、ただいま特別委員長の報告に対する質疑だということで受けてるところでございますので、どうしましょう。執行部から意見があれば、コメントをもらいましょう。


 財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 今、主要事業説明書の59ページの漁港費のところのご指摘がございましたが、見ていただきますと?の漁港維持補修費1,049万9,434円と?の漁港整備事業9,353万3,500円を足しますと決算額1億403万2,934円にかえります。


 そこで、ご指摘の点につきましては、??のそれぞれの内訳を足したときに、それぞれ??の計にかえらないのではないかということのご指摘でございますが、これ、主要事業説明書でございまして、すべての事業についてかえるような形になっておりません。主な事業だけの決算額、工事、それぞれの大きな工事の決算額のみを書いておりまして、事務費とかが記載をしておりませんので、そういうふうにご理解をいただければと思います。


○議 長(今岡一朗君) 原議員。


○26番(原 隆利君) そうであるなら、その他と言った形で残金をくくりでしとかんと、トータルを誰もここの上で計算してみますよ。だって、そのことでしょ、松くい虫防除のところの松くい虫の補助事業のところも、その他というところを継ぎ足して、これトータル合いましたよということに、いましたんだよ、正誤表で。あなたの言うこと違うんだよ。ここもそういうことであるなら、その他ということで、くくった残金を載せておいてトータルがこう、数字がなりますよ。だから、だれが出されても正確な数字になりますよというふうにしておかないと、知らないものが見るわけですから。おかしいでしょう、それは。


○議 長(今岡一朗君) 財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) それぞれ記載方法はいろいろあろうかと思いますが、先ほどのご指摘の松くい虫については、確かにかえるようになってます。もともとの事業について、決算特別委員会の中で、訂正のお話があったときに、すべて数字をかえるようなご説明をしましたので、再度、その他という事業を加えてご説明をしたところでございまして、全体の事業にわたりましてでございますが、記載方法としましては、最終的な款項目の決算額については、決算書に合わせるようにしておりますが、その内訳については、主要なところの事業の事業費を決算額を記載をしてきたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 原議員の発言もございますが、今回の決算特別委員会につきましては、お手元にありますような資料に基づいて、決算特別委員会を開催され、委員長報告のとおりにあったということでございます。


 これを踏まえて、次からの決算委員会に提出されます資料につきましては、説明あるいは、このあり方について、もう少し工夫を凝らしていただくなりしていただいて、提出していただくということを申し添えまして、この件については、以上で終わりたいと思います。


 他にございませんでしょうか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 私は、日本共産党を代表いたしまして、認第1号、2006年度出雲市一般会計歳入歳出決算並びに認第2号、2006年度出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認第6号、2006年度出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。


 はじめに、認第1号、2006年度出雲市一般会計歳入歳出決算について意見を述べます。


 本決算は、合併後、新出雲市としての2度目の決算と言えるものです。合併によって財政基盤が強くなり、住民の暮らしや福祉が良くなる、こういったふれ込みで平成の大合併が国主導で進められました。


 しかし、合併前に危惧をされていた周辺部の過疎化や旧市町の独自施策、住民サービスの廃止・縮小、また、いわゆる周辺部となる地域の住民にとって、最も身近である市町村行政が遠い存在にさせられつつあることに住民の不安は高まっています。


 また、国民全体の所得水準が低下するもとで、貧困と格差の拡大が生れ、出雲市でも生活保護の受給者が前年に比べ53人増えて1,355人となり、教育補助、就学援助の受給者は、前年8.27%から8.95%へと増えています。貧富の差の拡大は構造改革の中で、国民に痛みを押しつけ、大企業、資産家の利益追求を応援する新自由主義の政治の結果です。かつてないほどに市民の暮らしが困難になっているとき、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になるのか、自治体の姿勢が問われています。


 こうした住民の立場に立った視点で、本決算の問題点について意見を述べます。反対理由の第1は、財政難と効率的運営を理由に、出雲市行財政改革が実施をされ、職員をはじめ市民の暮らしに深刻な影響を与えています。一般職員の給与カットをはじめ、一般職員26名が減らされ、前年に比べ4億2,200万円あまりの人件費が削減をされました。


 労働環境の悪化やサービス残業の増加など矛盾が生れ、住民サービスへの影響も心配です。


 また、出雲市民会館、出雲ゆうプラザ、平田図書館、多伎地域福祉センター、大社文化プレイスうらら館、湖陵福祉センター、佐田町のグループホームなど95の公の施設への指定管理者制度が導入され、事業費の縮減が図られました。


 住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費節減、効率性の追求は当然のことです。しかし、財政健全化や効率的運営というのは、行政の使命、目的そのものではありません。地方自治体の使命は、住民の福祉の増進を図ることであり、行政改革というなら住民の福祉がどうなるかということが何よりも大切にされなければなりません。


 それなのに、自治体本来の使命を放棄して、経費節減、効率性を目的にすれば、住民の安全や命、暮らしが犠牲になることになります。


 先般のゆうプラザでの死亡事故は、本来健康安全を守るべき施設での事故として、改めて公的施設の管理運営が問われる問題であり、真摯な検証が必要です。


 そのほか、事業費としてはわずかなものですが、佐田、大社地域で実施をされていた介護用品支給事業など6事業や、平田、佐田、多伎、湖陵地域で実施をされてきた軽度生活援助事業が廃止をされ、旧平田市自治振興交付金が廃止に向けて大幅な削減が図られました。


 一体化や平準化を理由とした旧市町の良い施策、サービスの廃止や引き下げ、住民負担の引き上げではなく、旧市町の良い施策、サービスを、新しい市の全域で実施、拡充していくことが合併後、住民の期待に応えることです。


 無駄を省き見直すべきは、今すぐにでも削減可能なものとして、同和対策事業や議員の海外視察などがあります。同和対策事業の特別措置法が終了したにもかかわらず、人権同和対策費として8,900万円、人権同和教育費に2,300万円が使われています。既に、県内他市では、事業を終了し、一般の人権教育に改めています。本市でも、終結すべきです。


 また、国際交流促進事業として行われている議員の海外視察は、400万円が使われていますが、当面、凍結、中止を行うべきです。監査委員からは、観光目的とか、単なる表敬訪問に見られないよう、市民の理解が得られるように、更に検証すべきといった指摘がされております。


 我が党は、国際交流活動を否定するものではありませんが、公費で行う出雲市議会の海外視察は、議会の代表など儀礼的なものにとどめるべきだと考えます。


 第2は、国の社会保障切り捨てによる介護や福祉に対する耐えがたい負担増に対し、市民の暮らしを守る立場で、積極的な施策に欠けるということです。介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の導入により、高齢者や障害者の負担が大幅に増える一方で、本決算では前の年に比べ障害者福祉費が1億500万円、老人福祉費が2億4,800万円、福祉医療費5,700万円など、軒並み減らされました。


 国や県の制度改悪に対して、市独自に精神障害者通院医療費助成5%や、市福祉医療費助成の負担限度額の引き下げ、障害者作業所への独自助成など、努力は評価ができます。


 しかし、問題となっている深刻な介護サービス取り上げや、障害者の生活実態を無視したサービス利用1割応益負担など、切実な声に応えていません。安心して必要な福祉や介護のサービスが利用できるように、市の責任で施策の拡充を強く求めるものです。


 第3は、多額の税金を使う不要不急の公共事業が、住民の合意も不充分な中で、優先して進められたことです。


 出雲阿國座(仮称)整備事業は、当初予算より減額されましたが、2,015万円が執行されました。施設の目的をはじめ、活用目的をはじめ、維持管理費、門前町再整備と一体をなす観光戦略など、具体的なものを示さず、このまま進められることは到底住民の理解は得られません。


 新庁舎整備事業費は、当初予算にはありませんでしたが、用地取得費、基本設計費として17億1,790万円が執行されました。


 先ほどの大国議員も具体的に理由を述べましたが、まずは、既存施設や支所の活用を含めて、住民参加で決めることや、また、将来を見通した財政計画もまだ示されておらず、あまりにも拙速です。


 合併特例債は、学校の耐震補強や防災事業をはじめ、福祉教育にかかわる分野の命と暮らしを守る公共事業への転換、住民要望を重視した事業に計画的に活用するなど、合併に伴う条件と住民の要求、不安に応えることを優先すべきであると考えます。


 以上、理由を述べ、本決算の認定に反対を表明いたします。


 次に、認第2号、2006年度出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について反対の討論を行います。


 貧困と格差の深刻な広がりの中、この出雲市でも高過ぎる国民健康保険料が払えない世帯が2,500世帯。国保世帯の10世帯に1世帯の割合です。滞納世帯に対しては、正規の保険証が取り上げられ、有効期限を3カ月などとした短期保険証を783世帯へ、窓口で医療費の全額を払わなければならない資格証明書は437世帯に発行されております。国保証がないために受診できず、病気が重症化をしたり、亡くなる事態が全国で続発をしております。住民の健康、福祉を守る自治体として、命綱を断ち切る資格証明書の発行をやめるべきです。


 そして、高過ぎる国保料の引き下げに努力をすべきです。06年度の国民健康保険料は、全体で1億3,000万円値上げされました。保険料の引き上げを抑えるため、当面2億円の基金を取り崩すことを予定されていましたが、本決算では、繰入金などがあったため、基金の取り崩しはなされておりません。国保会計要化の根本原因は、言うまでもなく社会保障としての国民健康保険を国民の負担増に求め、責任を地方自治体に転嫁をしてきた国の責任にあります。 1984年から2004年の20年間に国の負担割合を15%、1兆6,000億円も減らしています。そのうちの4,000億円分を元に戻すだけで一人1万円の国保料引き下げができます。


 我が党は、国の制度として、保険料の引き下げを求めると同時に、実施主体である市として、保険料の引き下げ、保健予防活動の充実などに取り組むことを強く求めます。


 以上の意見を付して、本決算の認定にあたっては、反対を表明いたします。


 次に、認第6号、2006年度出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について反対の討論を行います。


 出雲市では、05年度にも合併を理由に前倒しで保険料改定が行われたばかりですが、06年度には、3年ごとの介護保険事業計画改定の年に当たり、65歳以上の高齢者の保険料基準額が3,986円から4,480円に12.4%もの値上げがされました。その上、国の税制改革で課税対象が拡大されたことにより、高齢者の19.8%、7,114人が介護保険料区分の段階が上がり、大幅な値上げの影響を受けました。


 どこに行っても、介護保険料が高過ぎる、何とかしてほしいという切実な声が後を絶ちません。月々の年金額が、1万5,000円以下という2割の普通徴収の高齢者の中に、介護保険料の滞納が生れ、毎年増え続けています。徴収強化を求める声が議会の一部にありますが、高過ぎる保険料の引き下げへの努力と、高齢者の生活実態をよくつかみ、今ある減免制度を積極的に活用して、介護難民を生まない、きめ細かな対応が何よりも優先されるべきです。


 介護保険給付費の総額は、前年度より2%伸びて、94億3,100万円あまりですが、第3期の介護保険料のもととなった事業計画を3億円あまりも下回っています。国の制度見直しでサービスの利用が抑制されたことが考えられます。安心して必要な介護サービスができるように、国に対して制度の改善と国庫負担5%の引き上げを求めると同時に、保険者として過大な見積もりにより余った給付費分で保険料引き下げを直ちに実施すべきです。


 以上の意見を述べ、本決算の認定に反対を表明いたします。


 以上で討論を終わります。


○議 長(今岡一朗君) ほかに討論はありませんか。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。


 総務費の地域振興費のうち高松町の白枝に集会所建設事業補助として1,554万1,554円が執行され、白枝北ひばりが丘会館が2戸分合築し建設されています。地元の支出は46万8,186円であり、集会所建設費のわずか2.9%の負担であります。


 平成17年(2005)に公示されました出雲市集会所建設事業補助金交付要綱に、集会所用地にごみ集積場を確保するように補助要件がありますが、設置はされていません。自治協会への加入問題等、また、監査委員からも平成18年度(2006)決算の意見書の中で、集会所建設事業補助金について、「住民自治組織の活動拠点としての集会所整備については、多くの要望が出されており、今後も増加が見込まれる。しかし、限られた予算の中での補助であり、地域のバランスや緊急度を精査した上で、不公平が生じないよう事業を推進されたい。」このように指摘もされているわけであります。


 こういった理由により、私は、反対をし、認第1号は、不認定であります。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 貴重な時間を使って申しわけございません。すっきりとした討論を簡単に行います。


 今回の決算特別委員会に出席をいたしまして、次の意見を述べた上で本決算は認定できないという気持ちでございます。


 まず、9ページに成果表、フィンランド協会とのカラヨキ市との交流事業、これが載っております。確か七十数万円。しかし、皆さん方もご承知のように、フィンランド協会というのは、合併時に約2億円の基金をもっておられます。いわゆる旧多伎町の税金であります。


 本来、補助金というのは、金のないところへ出すのが補助金であって、裕福な金をお持ちのところへ、私はあえて補助金を出す必要があるかないか。であれば、外の団体に助成すべきであって、2億円もお金をお持ちになってるフィンランド協会に、なぜ七十数万円も補助金を出しておられるのか。不思議な気がしております。


 聞きますところによりますと、大体、フィンランド協会の1年間の事業費800万円、2億円で割りますと、大体25年間は、このまま基金を取り崩して、何もしなくても事業は継続できると、こういう財政事情になっております。


 このことについて、大変大きな疑問を感じております。


 第2点、45ページの平田不燃物処理センターの管理費、4,928万円が計上してあります。私も十六島にありますこの処理場については、何回もお邪魔をしておりますが、大変貴重な、私は、施設だと思っております。これから環境問題等で、なかなかこういう埋没処理場の建設というのは非常に難しい状況になっております。


 しかしながら、現在、平田地区で発生するものだけが処理されておりまして、年間の処理量が1,225トン、ざっと1日が4トン、簡単に言いますと1日2トン車2台のために、年間5,000万円もの管理費が使われている。こういうことであれば、私は大切な施設ですから、温存をしながら、管理費を少なめて、それなりの1日2トン車のボリュームの管理をしながら、地元のいわゆる迷惑施設でございますんで、何らかの補助金等で、地域の活性化に結びつけた方が、いわゆる業者に払うことよりも、はるかに私は、地域の住民の方も喜ばれると思っておりまして、こういうことに対する大きな疑問を持っております。


 最後に、一言、言わせてもらいますが、さっき、委員長報告に対する質疑であったんですけども、例えば、今回の決算委員会に参加しておりまして、非常に大きく感じたのは、我々が質問をしましても、なかなか執行部の皆さん方が、すぐ即座に回答ができない。「しばらく待ってほしい。」「時間をかけて回答します。」こういうことが非常に多かったことを、今回、つくづく感じました。


 特に、さっき正誤表に出ておりましてけれども、58ページの水産業総務費の一般職の人件費、5名で当初、5,778万円計上してありまして、私は、なぜこの水産業の関係だけが、一人1,100万円の給料をとられるのか不思議で聞いたんです。これも、「しばらくお待ちください。」大分してから、実はこれは5人じゃなくて8人でございました。こういう答弁が返ってきた。そこに担当部長がいらっしゃいますが、自分ところの水産課に職員が何人いるかも把握せずに、私は、部長さんがお座りになってるのか、何を管理しておられるのか、大変大きな疑問を感じたわけでございます。


 私どもは、議員をやっておりますが、各部長、次長、課長は、そういう意味での行政のプロだと私は、思っております。もう少し職員の方も、プロ意識に徹して、我々が質問を求めたら、簡単にすぐ答える、そういうことで私は、職責を務めてもらいたいというふうに、つくづく今回、感じました。


 市長さん、大変厳しいことを言うようでございますが、ひとつ今後そういうことがないように、ひとつ職員の皆さん方と一緒になって、行政に携わっていただきたいという要望もしておきまして、討論を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 26番の原です。


 先ほど、私の質疑に対して、大変重要な発言が、今、伊藤財政部長の方から出ましたから、はっきりここは、やはり議事録に残しておいて、この問題は明確にしておかないと、今後大きな問題に発展するんじゃないかと思いましたので、あえて討論に立ちまして、この決算認定に対して、反対の討論を行いたいと思います。


 と言いますのは、先ほど申し上げた59ページです。これは恐らく、決算委員会の中で議論されたんじゃないかと思いますが、先ほど、部長の答弁では、「この項目に挙がったものを全部足しても合計は合いませんよ。」と。「これは一々全部挙げてるんじゃないです。主要な大きなものだけを挙げてるんです。」と、こういう答弁で、その場しのぎをされました。


 しかし、そうすると、そういうことがすべての項目に行われてることになりますと、記載漏れか、計算間違いか、全く分からないじゃないですか。そういう状況の中で、決算の審査ができますか。我々は、やはり、これは一つの出納簿と同じように、この項目を足せば、ちゃんと計が出て、きちっとトータルとして金額が合う、そこがやはり決算認定の基本じゃないでしょうか。そういった大事なことが記載されてなくて、重要なことだけ記載してますよというようなことで、逃れられたら決算認定なんてできないですよ。考えてみてください。それで金額が違うのは400万円です。400万足らないんです。ここに挙がってる小田漁港の改修の金額が420万、塩津が120万、出雲市の管理漁港整備基本計画策定業務が133万とかいって、130万円台のやつみんな載せておって、なぜ、400万円台のものが挙がってないんですか。よく皆さん、考えてください。私は、申し上げておきます。そういうことで、例えば、じゃ、細かなことだから全部挙げれないからだったら、その他ということで、4百何万という金額を挙げて、トータルを合わせておかないと、これの審査なんてできないですよ。


 以上、申し上げて反対の討論とします。


○議 長(今岡一朗君) ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 はじめに、認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって認第1号は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第2号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって認第2号は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第3号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第5号、平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 各案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって認第3号から認第5号までは、委員長報告のとおりいずれも認定することに決定いたしました。


 次に、認第6号、平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって認第6号は、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第7号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第18号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括採決いたします。


 各案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって認第7号から認第18号までは、委員長報告のとおりいずれも認定することに決定いたしました。


 日程第6、意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書から意見書第6号、有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書を一括議題といたします。


 はじめに、意見書第4号について、提案者の説明を求めます。


 11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 ただいま議題となりました意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、案文を朗読しまして提案理由の説明とさせていただきます。


 地方財政の充実・強化を求める意見書


 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで、基礎自治体が果たす役割は一段と高まっています。


 しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま、「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押しつけ、住民生活を犠牲にした行政改革を進めています。さらに、平成19年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割や税財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されています。


 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因です。新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できません。今、めざすべき方向は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することであります。


 平成20年度予算は、「経済財政改革の基本方針2007」に沿って新年度概算予算作成が開始されることになりますが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、平成20年度政府予算における地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次のとおり求めます。


                   記


 1.国:地方の税収割合5:5の実現に向けて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。特に、自治体間財政力格差を是正するための地方税の充実強化を図ること。


 2.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。


 3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成19年(2007)9月28日


                                  出雲市議会


 以上で提案理由の説明を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 次に、意見書第5号について、提案者の説明を求めます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 ただいま上程されました意見書第5号、保育所運営費の財源確保・調理室必置を要望する意見書につきまして、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。


 保育所運営費の財源確保・調理室必置を要望する意見書


 1.民間保育所運営費の財源確保について


 保育所運営費は、子どもの健やかな育ちを保障する最低基準を維持するための費用であり、財政状況に左右されない安定した財政措置が必要です。そのためには、私たちは、全国どの地域でも平等に心身ともに健やかな子育てが保障されるよう、現行制度の民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き公的責任のもとでの財源保障を強く要望いたします。


 2.調理室必置について


 「食育基本法」の制定により、健康づくりのための食育の推進の基本的施策として、家庭、保育所等における健全な食習慣の確立等のための取り組みの推進があげられました。


 また、「子ども・子育て応援プラン」でも「すべての保育所において、給食その他保育所活動を通じて「食育」を推進する」と記載されており、各保育所での取り組みが求められてくることと思われます。


 乳幼児期の「食べることは」、子育ての中で大きな柱の一つです。五感を育て生きる力を培う乳幼児期だからこそ、おいしそうな匂いや身近な所で食事の作られていく様子を、毎日体験することは大きな意義があります。調理する側からは、体調不良児やアレルギー児への個々の対応、子どもに合った離乳食の実施など、一人ひとりの子どもの年齢や体調の変化に合わせたきめ細やかな対応を行うことができます。子どもの顔、調理するものの顔の見える食事作りをするために、また、積極的に地産地消を取り入れた、地域に密着した保育所給食を通して「食育」を推進するために、自園給食が必要であり、調理室は不可欠です。


 よって、「民間保育所運営費の財源確保・調理室必置」について、現行の制度の堅持を強く求めるものです。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成19年(2007)9月28日


                                  出雲市議会


 全員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 次に、意見書第6号について、提案者の説明を求めます。


 18番、坂根守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 ただいま上程されました意見書第6号、有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書につきまして、案文を朗読いたしまして説明にかえさせていただきたいと思います。


 有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書


 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大・増加とともに、農林漁業者の高齢化等に伴って、農山漁村にあっては、野生鳥獣による農林水産業被害が被害が深刻化しており、農林漁家が営農の意欲を失い、農山漁村の過疎化をさらに加速化させている極めて深刻な状況となっています。


 ついては、被害の深刻化・広域化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう、次のとおり要請します。


 1.生息数等の的確な把握に基づく対策


 有害鳥獣の生息数及び農林漁業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管理体制を確立すること。


 2.広域的な被害防止対策


 現在も各地域においてそれぞれ防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を行うこと。


 3.捕獲に関する規制緩和


 有害鳥獣による農林漁業被害に迅速に対応するため、市町村への有害鳥獣捕獲許可権限の委譲促進、有害鳥獣捕獲目的で市町村や農林漁業者が行うわなの設置に関する規制の緩和等を行うこと。


 4.専門家の育成・確保


 現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進すること。


 5.財政負担の軽減


 有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと。


 6.人と野生鳥獣の棲み分け


 里山整備や野生鳥獣の生息環境づくりに配慮した山づくりなど人と野生鳥獣の棲み分け対策を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成19年(2007)9月28日


                                  出雲市議会


 全員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) これより一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 意見書第4号の表記の仕方で、国対地方という、こういう対を、ぽつぽつ(:)で書く書き方が、言葉の中にこういうことを、こういう記号を用いることが適当であるかどうかということ。ちょっと違和感を感じましたので、お調べいただいて、これでいいということならそれでもいいんですが、外部に出るもんですから、的確な表現の方が。私は、どちらかというと漢字できちっと書かれた方が、数式ではありませんので、という感じがしましたので、お願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 質疑というよりも、このまま、こういう状態でやらせていただくということで。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第4号から意見書第6号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。


 よって意見書第4号から意見書第6号までは、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 はじめに、意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、採決をいたします。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって意見書第4号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第5号、保育所運営費の財源確保・調理室必置を要望する意見書について、採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって意見書第5号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第6号、有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書について、採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(今岡一朗君) 起立全員であります。


 よって意見書第6号は、原案のとおり可決されました。


 なお、可決されました意見書は、関係機関等へ提出することにいたします。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長丁場にわたりました、この平成19年度(2007)の第3回出雲市議会、いよいよ最終の局面となりました。


 本議会におかれましては、一般会計第3回補正予算ほか4つの特別会計等の補正予算案、また、出雲市安全で安心なまちづくり条例、21世紀出雲「神在月」文化振興条例など9つの条例案件、そしてまた平田の野郷・地合、坂浦、畑・別所及び佐田の橋波における辺地にかかる総合整備計画の変更についてなど、6つの単行議決案件、それぞれお認めいただき、まことにありがとうございます。


 また、平成18年度(2006)の一般会計歳入歳出決算認定及び20の決算認定案件につきましては、私も、この議場に入ってはじめての経験でございますけれど、決算の数字合わせ等の問題で、誤植、あるいは誤記等、ご指摘いただいたこと、まことに申しわけございません。議会においては、それぞれのご質問の中で、即問即答、ぱっと手を挙げてぱっと答える体制、絶えず資料を用意して的確に答える。これは長年私は、国会等でもまさしくそれを励行してきたところでございますが、今後とも職員一同、適切、的確に、即問即答、ぱっといくということの、絶えず心の準備と実務的な準備、努力、これを促してまいりたいと思います。まことに申しわけございませんでした。


 また、人権擁護委員候補者についての意見を求めることにつきましても、3つの人事案件につきまして、ご承認いただきました。本当に連日真剣に建設的に注意深くご審議いただきました。


 また、適切なるご判断、ご指導、まことにありがとうございました。


 この議会では、冒頭、このたびの去る8月22日発生のゆうプラザにおける死亡事故、心から改めて宇田川奈竜君のご冥福をお祈りするばかりでございますが、今後とも、このような事態を受けての我々の決意を改めさせていただきまして、このゆうプラザにつきましては、多くの市民からの再開要望の声を受けながらも、安全第一、安全管理を徹底するということで、現行のNPO法人の活動に対しまして、更に念には念を入れ、市職員を派遣する形で、安心安全の管理体制を構築して、来る10月1日月曜日、午前10時を期して、ロデオマウンテンを除くゆうプラザの各施設の再開をすべく準備を鋭意行っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 さて、国におきましては、内閣がかわりました。しかしながら、内閣がどうなろうとも、厳しい国際経済競争、激化しております。よく東京一極集中と言いますけれど、このような国際的な追い上げ、中国、インド、ベトナム、タイはもちろんのことでございますけれど、東南アジア各国における急速なる生産性の向上、これとの戦いにおいて日本が優位性を保ちつつ、国際貿易秩序の中で、更に日本国の安定と発展を図るためには、がっちり生産性を上げられるところで頑張っていかなきゃいけないという国家的な大きな変動期にあります。


 何か特別に東京だけ応援して、地方を切り捨てるという言い方ではないわけです。私は、これは構造的な、国際的な構造変化の中で、日本国が立ち向かってる本当の戦いだと思っております。


 そして、国から何か手を伸べられるから、手を伸ばせていただけるから助けてくださいというだけではこの問題は解決しない。自らも生産性の上がる所得の上がる地域にしていかなきゃならないと。


 東アジア共同市場ということ言われますけども、そういう時代に向かっても、我々のこの日本海域は、国際的な、特に、日本海交流、日本海貿易の中で戦っていけるだけの力を持たなきゃいけない。そのためには高速道路も河下の港も、あるいは、国内におけるアプローチの正しい的確な道路、安全安心な河川づくり等々やりながらのビジネスの発展支えていかなきゃいけないと。こういうことが基本の基本でございます。


 先ほども地方財政強化のためのご意見も出されたわけでございます。国庫補助金、負担金に頼る時代は終わってるわけなんです。やはり自己の財源と税制改革によるところの市町村の財源を税制上しっかり確立していただいて、その中では我々の責任において頑張っていかなきゃならないと。東京、政府に依存し、そこの財源を、陳情陳情また陳情で頑張るいう時代は終わってるということじゃなかろうかと思います。


 そのために、現在、全国市長会におきましても、このたびの第2次の地方分権改革に向けて、地方分権改革推進委員会に参画して、全国市長会としての意見を反映させるべく努力をしております。間もなくこの秋には全国における地方分権改革推進委員会の中間取りまとめが出されます。その中で、市長会の意見を入れるべく、全国市長会では地方分権改革検討会議を置いて、私もそのメンバーの一人として、毎回意見を発信し、市長会としての提案づくりに努力しているところでございます。


 もう一つは、地方分権改革の先に見えるところの道州制の論議、これも全国市長会で、道州制と都市自治体に関する検討会が近く発足することになったところでございます。


 東大の神野教授を座長に、私が副座長として、この検討会を運営することになったわけでございます。このような角度からも地方分権の立場から、道州制の前に分権自治はどうするんだということを、念には念を入れていろいろな角度から提言しながら、頑張っていきたいと思っているところでございます。


 さて、今議会でご可決いただきました21世紀出雲「神在月」文化振興条例でございますが、このたび10月1日を期してこの神在月、我々の考えでは10月、11月2カ月間という期間の中で、出雲が歴史上はじめて首都圏において本格的に情報発信する、メディアを使っての戦い、あるいは京王プラザホテルでの戦いを筆頭に、市内各地での事業展開も含めて34件にのぼる各般の事業をこの2カ月間で集中的に行わせていただくこととしております。


 皆さん方におかれましても、ご多忙と思いますけれど、来る10月1日、夕方でございますが、大社のうらら館での出雲神話観光大国発足の市民総決起大会にご参加いただければと願うところでございます。


 この出雲における新しいまちづくり、もう既に新しいというよりも、合併も、3年目の渦中でございます。今まさに、本格的に新市としての事業、目に見える形での事業、長年構想されてなかった、構想はしたけれど、どうにも手の届かなかったことも含めて、やはり新しい町としては、これをやっていくと、そこに新市としての違いが出てくるんではなかろうかと思います。


 また、我々が想起しなければならないのは、合併して条件はむしろ悪くなったと。いろんな物価も上がる。物価というよりも課徴金、納付金、それぞれ上がってくる。これどうなってるかという思いも抱かれる市民も多いと思います。


 しかしながら、冷静に考えてみますと、合併しなかったらどうなっていたかというストーリーが充分に伝わっておりません。合併しなかった場合は、まさに、それぞれの小さな行政単位でのご苦労は今の比ではございません。大変な財政難、財源難でどんどん諸手当あるいはご負担金を上げていかなきゃならないという形のものであることは、火を見るより明らかでございまして、我々は、新出雲市一致団結という急激な変化が起こらないように、ぎりぎり現状維持、あるいは若干の増額も図りながら、この難局を乗り越えて、その先に明るい展望を開かんとするものでございます。


 幼児から高齢者の皆様に至るまで、市民一人一人が心に張り合いをもって、自己実現を図ることができる出雲の新しいまちづくり、世界に誇る出雲のまちづくり、これに向かって、明日の出雲は明るいという思いで頑張ろうということでございます。


 商業から農業、漁業、林業、大変な転換期でございます。それぞれ悩みや不安が多いわけでございます。リスクもあります。しかしこのリスクを乗り越えていかなければ、明日は開かれないと。で、今を頑張れば必ず道は開かれるという思いで、決意も新たに更に議員の皆様、そして市民の皆様方とともに頑張ろうということでございます。


 今後とも議員の皆様方、市民の皆様方、よろしくお願い申し上げまして、私の今議会、閉会のあいさつとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) これをもって平成19年度(2007)第3回出雲市議会定例会を閉会いたします。


 お疲れさまでございました。


 なお、この後、2時30分から全員協議会を開会いたしますので、委員会室にご参集ください。


               午後 2時20分 閉会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 郎





              出雲市議会議員    長 岡 幸 江





              出雲市議会議員    坂 根   守