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島根県 出雲市

平成19年度第3回定例会(第4号 9月10日)




平成19年度第3回定例会(第4号 9月10日)





 
     平成19年度(2007)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 9月 4日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 9月28日午後 2時20分





〇議事日程第4号


        平成19年(2007) 9月10日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 24号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 25号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 26号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 27号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 28号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 29号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例


   議第 32号 出雲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


   議第 33号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 35号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 36号 出雲市安全で安心なまちづくり条例


   議第 37号 21世紀出雲「神在月」文化振興条例


   議第 38号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第 39号 工事請負契約の締結について


   議第 40号 工事請負変更契約の締結について


   議第 41号 備品の取得について


   議第 42号 市道路線の廃止について


   議第 43号 市道路線の認定について


第3.認第  1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 16号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 19号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 6号 市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機


          の新設についての請願


   請願第 7号 2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願


   請願第 9号 出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願


   請願第10号 北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願


   陳情第 4号 出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情


   陳情第 5号 今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情


   陳情第 6号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 24号 平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 25号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 26号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 27号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 28号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 29号 出雲市税条例の一部を改正する条例


   議第 30号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 31号 出雲市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例


   議第 32号 出雲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


   議第 33号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 34号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 35号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 36号 出雲市安全で安心なまちづくり条例


   議第 37号 21世紀出雲「神在月」文化振興条例


   議第 38号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第 39号 工事請負契約の締結について


   議第 40号 工事請負変更契約の締結について


   議第 41号 備品の取得について


   議第 42号 市道路線の廃止について


   議第 43号 市道路線の認定について


第3.認第  1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  5号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  8号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第  9号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 10号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 11号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 12号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 13号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 14号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 15号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 16号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 17号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 18号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 19号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 20号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第 6号 市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機


          の新設についての請願


   請願第 7号 2008年度(平成20年度)私立保育所(園)関係予算等につい


          ての請願(意見書提出)


   請願第 8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願


   請願第 9号 出雲市内にフィッシャリーナの設置・整備に関する請願


   請願第10号 北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願


   陳情第 4号 出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情


   陳情第 5号 今市町内降水時、水による浸水被害についての陳情


   陳情第 6号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前 9時59分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、7日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まずはじめに、4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 おはようございます。4番、河南クラブの山根貞守でございます。通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。適切なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 まず第1点目に、投票区域及び投票所の見直しについてお尋ねをいたします。


 先の参議院選挙から出雲市の投票所が119投票所から1増46減の74投票所となったところでございます。


 見直し指針では、有権者数が1,000人未満の投票区は統合を検討すると。また、1,000人以上の投票区は、投票所までの距離が概ね3キロメートル以下であれば統合を検討するとありますが、改正後の最大の投票所の有権者数は、旧塩冶地区の第4投票所の4,241人で、最低の有権者数は、旧大社町の第74投票所の76人であります。また、投票区の面積も最大が旧多伎町の61投票区の25.65平方キロメートル。また、最小が今市地区の第1と第3投票区がいずれも0.5平方キロメートルとなっております。


 このように大きな有権者数の開き、また、投票区域の面積の違いにより、先ほど申しあげましたように見直しの目的、また、見直しの指針に沿った、本当に見直しがなされたのか、大変に疑問に思うところであります。確実に高齢化が進む中で、今後、更に高齢者夫婦世帯、また、高齢者独居世帯が増える中で、当然合併前は見直し前の投票所において、2市4町でそれぞれ長年にわたって当然のごとく投票事務が行われていたものを、財政改革に名を借りて合併間もない今、このような大幅な見直しが本当に必要だったのか。このたびの見直しは、交通手段を持たない方、また、高齢弱者、または障害を持つ人たちに対する不合理な見直しと言わざるを得ません。


 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。


 このたびの投票区域及び投票所の見直しは、市全体の均衡を図ることを目的に実施されておりますが、本当に均衡がとれておるのかどうかお伺いをいたします。


 2点目に、投票所までの距離が遠くなった有権者の数はどのぐらいおられたのかお伺いをいたします。


 3点目に、見直し指針では、有権者数が5,000人を超える投票区は分割を検討するというふうになっておりますが、有権者数4,951人の四絡投票区の旧21投票所を新たに21と22投票区に分割しなければならなかったわけをお伺いいたします。


 4点目に、見直しの目的の2点目に、行財政改革の一環として選挙費用の節減を図るためとなっておりますが、先の参議院選挙において、経費節減は幾らあったのか、お伺いをいたします。


 5点目に、出雲市及び出雲市選挙管理委員会において、このたびの見直しに対して、意見や苦情はなかったのか、以上5点についてお尋ねをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま投票区域及び投票所の見直しについてご質問いただきました。


 はじめに、市全体の均衡について、投票所から遠くなった有権者の数について、四絡地区投票所の分割についてお答え申し上げます。


 今回の投票区域・投票所の見直しは、出雲市選挙管理委員会において新たに有権者が1,000人未満、または、統合する投票所までの距離が3キロメートル以下の投票所は統合を検討する。そして、5,000人以上の投票所は分割を検討するなど、見直し指針を定め、該当する投票所について、それぞれ統合、分割、存続を検討したところでございます。


 その過程におきまして、見直し対象の投票所であっても、有権者の利便性や地理的条件等により存続したものもあり、また逆に、地域での話し合いの中で対象外の投票所を見直した所もあります。


 市全体といたしまして、一定の基準は必要であると考えておりますが、地理的条件や地域特性などを配慮し、また、各地域協議会や自治協会などを通して住民の皆さんに説明し、理解をいただいた上で投票所を設定し、1増46減の74カ所に見直ししたところでありまして、概ね見直しの目標は達成したところでございます。


 その結果、廃止した投票所は46カ所で、それらの投票所で投票していた有権者は、およそ1万9,000人でありますが、集落によっては新たな投票所が近いところもありました。すべてが投票所までの距離が遠くなったというわけではありません。


 また、距離は遠くなっても道路事情などにより、必ずしもすべてにおいて有権者の利便性が低下したとは考えていないところでございます。


 次に、四絡コミュニティセンターにつきましては、有権者が4,951名に上り、過去の選挙において混雑し、多くの有権者に受付で待ってもらう状況にありました。引き続き、人口増加が見込まれる投票区であることから分割したところであります。


 次に、経費の節減についてお答えします。


 今回の見直しの目的の一つであります行財政改革の一環としての選挙経費の節減につきましては、本年4月の県知事、県議会選挙と比較いたしまして、投票所の投票管理者、投票立会人、事務従事者の人件費や、ポスター、掲示場設置経費を中心に1,200万円程度の節減が図られたところであります。


 また、投票所で削減した人員を開票事務に充てることが可能となり、開票事務の迅速化という効果も見られたところでございます。


 次に、市民からの意見や苦情についてお尋ねがございました。今回の投票区域及び投票所の見直しにつきましては、平成18年(2006)11月から関係地域の地域協議会、自治会会長会、町内会などを通して住民の皆さんに説明し、概ね理解いただいた上で見直しを進めたことや、広報いずも、新聞折込チラシ、有線放送などで投票所見直しの周知を図ったことによりまして、選挙管理委員会への直接の意見や苦情はほとんどなかったところでございます。


 また、投票当日に投票所に行けない有権者のために、投票日の前日まで投票することができる期日前投票制度の普及も、有権者の利便性確保に大きな役割を果たしていると考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 再質問をさせていただきます。


 先の参議院選挙は天候にも恵まれ、まずまずの投票率となったところでございます。しかしながら、投票率は、その時々の政治状況や選挙実態に対する関心度、それに天候の状況など、さまざまな要因によりその都度大きく変動することは言うまでもないことであります。


 そうした実態の中で、投票率の推移を基本に、今後もこのままでいくという判断は、あまりにも短絡的な決め方だと言わざるを得ません。


 今回の見直しを見ますときに、例えば、旧大社町の遥堪投票区におきましては、5つの投票区を統合いたしまして1カ所の投票所になっております。また、4カ所の投票所を統合して1カ所の投票所になったところは4カ所あるわけでございます。また、3カ所を統合して1カ所の投票所になったところが7カ所、そしてまた、2カ所を統合したところは16カ所になっておるところでございます。


 こうした状況の中で、いわゆるこのたびの見直しによりまして、投票所数が119カ所から74カ所に減らされた結果は、旧出雲市で1増3減でございます。


 したがいまして、実質的には旧出雲市では2カ所の投票所が減ったということでございます。その後の部分につきましては、すべて旧出雲市以外のところで投票所が少なくなったということになっておるわけでございます。


 また、投票区の面積におきましても、旧湖陵町の行政区域面積は約22平方キロメートルあまりでございます。そうしたときに、このたびのこの統合によりまして、旧佐田町の第54投票区は、2つの投票区を統合いたしまして、投票区の面積が22平方キロメートルとなっております。


 また、旧多伎町の第61投票区は2つの投票区をやはり統合し、投票区の面積は25平方キロメートルとなっております。


 また同じく多伎町で、第63投票区は4つの投票区を統合いたしまして19.5平方キロメートルとなっております。


 このような状況で先ほど申しあげましたように、旧湖陵町の行政区域面積に匹敵する投票区に本当に1カ所の投票所でいいのかというところでございます。


 また、他の投票区においても、有権者の方が投票所まで本当に距離が3キロメートル以内に入っておるのかというところも心配されるところでございます。


 また、一方では、行財政改革の一環として、選挙経費の節減を図るということになっておりまして、先ほどの答弁では、県知事、先の参議院選挙、1,200万円程度、いわゆる経費節減につながったということでございますが、私がお尋ねをいたしましたのは、出雲市がどれだけ財政の軽減につながったかということでございまして、国や県からもらった金は差し引いて、国全体のところで1,200万円少なくなったとか、多くなったとかということじゃなくて、こういった投票所の統廃合というのは、出雲市自らが行われたことで、法律に基づいてこういった行為がなされたわけではないわけでございまして、当然、こういった行為をやったことによって、出雲市の財源がどれだけ本当に財政改革の一環を担ったのかということをお聞きしたかったところでございます。そういうふうなことでございますが、常日ごろから福祉優先、また、障害者の目線に立った施策の推進をと言いながらも、実際はそれに逆行するような対応ではないかと思うところであります。


 特に中心部以上に、周辺部は過疎化、また、高齢化が進み、交通の便もほとんどない状況の中で、このたびの見直しは周辺部の弱者に対する投票への権利阻害の何ものでもないと、私は思うところでございます。そうしたことを踏まえましていま一度ご答弁をお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 選挙の投票率につきましては、議員さんご指摘のとおり、選挙の種類、それから選挙当日の候などにより、投票率がさまざま変化するものでございますので、一律に投票率の観点から今回見直ししたところではございません。


 それから、経費の節減につきましては、全体で見ると国費節減、あるいは、県知事、県議選挙になりますと県財政への貢献、市長、市議選挙になりますと市財政の軽減、その他すべてを勘案して、今回の見直しとさせていただいたところでございます。


 また、投票所への距離が遠くなったということは、多くの方が、そういうふうになったことは承知のうえでございますが、先ほど申し上げましたように、期日前投票の要件が緩和されまして、選挙期間中いつでも投票所へ行けるという状況でございますので、生活の一環としてその投票へ行っていただくと、大変喜ばしいことだと思っております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 私といたしましては、大変残念な答弁であったと言わざるを得ません。先般の全員協議会においても、部長答弁であったのかどうか分かりませんが、ここにもありますように、そのときには投票率が、覚えておられると思いますが、色分けをしたものによって投票率は高いところもあれば、低いところもあると、総じて平均すれば、このままでいけばいいじゃないかというように私は理解をいたしております。だから、先ほどの答弁は、美辞麗句の答弁でありましたが、先般のものは、あくまでも投票率が、大体いいところに落ちついたからこのままでいくんだということで、この新聞報道は取り上げられておると、私は理解しております。


 だから、そういうふうな投票率というのは、先ほど申し上げましたような、いろいろな要因によって大きく変動するということがあるわけなんです。だから、従いまして、先ほども申しあげましたように、湖陵町22平方キロメートルしかなかった投票区においても、25平方キロメートルにもなるような投票区域が本当に1カ所の投票所で、皆さん方これで成果が上がったというふうな認識になっておられるのかというところでございます。


 それから、先ほどの選挙費用についても、国を重んじて県を重んじてのことはいいわけですが、しかしながら、これはあくまでも私は、出雲市の行財政改革の一環ということ、出雲市の選挙費用がどうなるのかと、あくまでも出雲市の選挙費用であれば、当然、市長の選挙、市議会議員の選挙が中心になった、これは確かに今、おっしゃるような部分での行財政改革になろうと思いますが、それは全体の選挙から見れば、一部の部分でございます。こういったことを引用して成果があったというようなことでは、大変残念な答弁であったというようにしか思われません。


 こういったことで、新出雲市民に対して、地域間格差、いわゆる出雲市を中心として周辺の地域間格差をつくり出したような、新たにつくり出したようなこの制度見直しは、大変に残念であると思っております。


 今後、さまざまな改革が必要でしょうが、弱者に配慮し、また、地域間のバランスが取れた改革を、今後はやっていただきますように、お願いを申し上げまして、この質問に対しましては終わりとさせていただきます。


 次に、2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、斐川町との消防業務の受委託についてお伺いをいたします。


 斐川町との「消防、救急の取り扱い」につきましては、合併協定書によりまして、斐川町の消防、救急業務については、受委託方式とし、その期間については、3年以内のできるだけ早い時期までとするとなっております。それが今年の22日の斐川町の町長選挙の結果によりまして、早速、翌23日には、西尾市長は記者会見で合併協議に入る思いが明確になれば、6月に決まるように努力するというふうに新聞紙上で表明をされております。


 また、8月20日、斐川町長と議長とが受委託期間延長の申し入れに市役所へ来庁の際に、消防受委託3年延長で首長合意、併せて広域連携の推進研究会を発足させることも確認したということでございます。


 また、今9月定例議会に提案するというふうに8月21日の山陰中央新報で報じられたところでございます。どのような真剣な議論の中で、このような新聞報道になったのか、答弁をお聞きしなくては分かりませんが、私は、この合併協定書は、2市4町の行政はもとより、合併協議に参画されましたすべての皆様方が、真剣に大変な労力と時間をかけて結論に至った合併協定書であると思っております。その協定内容を変更するに当たりましては、やはりもっと慎重に対応をしていただきたかったと強く思うものであります。


 議会にも、消防問題等研究会が設置されており、また、議会全体への説明と理解の上で慎重に結論を出すべきであり、それが先に9月議会に提案する旨の報道がなされたのでは、議会軽視と言わざるを得ないと思っております。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、受委託期間は3年以内のできるだけ早い時期までとなっておりますが、斐川町は合併から今日までに、単独消防の準備としてどのような努力がなされたのか、また、なぜ単独でできないので期間延長を求めておいでになるのか、ここら辺をお伺いしたいと思います。


 2点目に、消防、救急の受委託期間の3年延長の根拠はどのような根拠のもとで3年ということを言っておいでになるのかお伺いをいたします。


 3点目に、出雲市、斐川町との広域連携の推進研究会とは、どういう研究会なのかお尋ねをいたします。


 以上、3点についてお尋ねをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 斐川町との消防業務受委託の問題について、山根議員からの質問をいただきました。


 私も合併協会長として、山根議員さんとともどもに私は頑張ったつもりです。この苦労の末の協定書であったということは、それを深く認識することについては、山根議員さんに劣らないものを私は持っていると思いますが、無責任な形でやってるわけないんです。あれ以来、新市になって2年半、もう、ひとときもこのことを忘れておりません。ずっとやってきておるんです。慎重慎重、この上ない慎重です。毎日のごとく考えておるんです。何も突然じゃないんですよ。どうしたらいいか、ああしたらいいか、本田町長とも、前町長ともよくよく話し合ったところでございます。町民の皆さんのご意向をいろいろ聞いてきたわけでございます。そういう中で、慎重の上の慎重で、なお、行政の長として選ばれてるからには、リーダーシップをとらなきゃいけない。すべて分かりません、すべてこれからでございますだけではいけない。市長はいろいろ向こうの行政の責任者と話し合って、いろいろなご意見の段階で、こういうとこまで来ている、こういう考え方だと、議会の皆さんどうですかと、町民の皆さんどうですか、市民の皆さんどうですかというような情報発信をしていかなきゃいけない。


 マスコミというのは、その情報発信を的確に正確にとらえておる記者もいらっしゃいますし、多少、着色的なとこもあったり、いろいろあります。だからそれは、そういう報道だと。全部世の中の新聞はそうでしょう。新聞社によってはまさしく政治的カラーの違う新聞社もある。そういう流れの中で、我々が言ってることが最終的責任者として、行政の責任者としての発言であると。それを議会がどのように判断され、どういうように批判されるかということになるわけでございます。その辺の基本的な立場というものを、改めて申し上げておきたいと思うわけでございます。


 さて、この消防の問題は、かねてから申しあげておりますように、やはり一つの自治体の責任ある行政としては、ごみやし尿処理の問題とは違う重みがあると。本来、当該市町村、あるいは市町村が難しければ、市町村間の組合によってやると、人様の行政体にこれを委任いたしますという性格のものではないであろうと。ところが、全国に幾つかあるんですよね。


 しかしそれは、あくまでも、そういう経緯の中で、止むを得ない形でそれぞれの事情で、委任、受任の関係がございますけれど、この2市5町の合併協議、これは当時、私も最初から立ち会っておりますけれど、最後まで調っていたんです全部合意でございます。最終段階における住民投票の結果、こういうことになったわけでございまして、そういう面では私は、斐川町におかれても、やはり一緒になってやるべきだという思いが強いがゆえに、そういう状態になるまでは委託、受託の関係でお願いできないかというような話の中で、我々も期間についてはいろいろ考えたわけでございます。


 当時、出雲市議会のご意見とか、世論の中では、3年と言わず1年でもいいじゃないかと、即分離したらどうかと、むしろ3年というのは、私どもが提案して、何とかお認めいただいた数値でございまして。もう1年以内ですぐ単独でいきなさいというような議論もあったわけでございます。


 そういう中で、私は、「いや、そうは言っても、いろいろ向こうも準備があるでしょう」と、3年という期間で待つという形の方が、町民の皆さんも安心して受けとめられると。出雲市民としてもそれぐらいいいじゃないかというご議論があるのではないかというような思いから3年という形にしております。仮に1年だったらどうするか、毎日毎日が心配ですよね。来年はどうなるのか。そこはそこまでいかなくていいというような区切りの仕方で考えたところでございます。


 その間、この3年間、斐川町においては、山陰道斐川インターチェンジが、昨年11月供用開始されることに対応した消防、救急体制の増強整備を行い、斐川町の自主的なご努力も含めて、新しい消防庁舎、これを設置し、救急車1台も確保されたと。斐川町の財政負担でやっていただいたということでございます。


 それから、今後、この合併が成り立ったらどうかというようなこともありますけれど、とにかく現段階では、この体制で斐川町も消防に対する自主的な努力をなさったということで、なおかつ、現段階で町内の予算とか、あるいは世論とか、いろいろな動向に鑑みるに、やはりこの際、更に延長をお願いしたいということになりました。


 さて、じゃ、どこまで延長するかということでございます。これもいろんな議論があろうかと思いますけれど、これはだれかがやはり一つの案を示さなきゃいけないと。それを私は、町長と二人でいろいろ考えて、リーダーシップを発揮すべきだと。やはり問題提起をして、それでいかがでございましょうかということを、市民、町民の皆さんに訴え出る。このことによって、我々は最終的に決定すると。ただ、町の方にアイデアはありません。どうしたらいいでしょうかという無責任な態度はとりません。部課長に相談してから後で決めますなんていうことは言いません、私は。自分で判断して自分で方向を提案するという責任があるということで、断固これは私は、方向を、この町長との合意の中で出した。すなわち、1年、1年では大変であろうと。しかし、さりとて4年、5年と言っても、じゃ、それはどこに根拠があるんだと。やはり、これまで3年やったと、じゃ、もう一度3年というのが一番説明しやすいし、受けていただく可能性が高いんじゃないかという思いで3年としたということでございます。


 これをこれから、斐川町、出雲市議会、住民の皆様、市民の皆様のご判断にゆだねるということでございます。


 それから、3番目の質問として、広域連携推進研究会のことに言及されましたけれど、これはいわばこれからの協議の題材として、町長自らの考え方として、メモにしとかなきゃ分からなくなるからという思いで書かれておるところでございまして、決してこれ中身が固まったものでもないし、これから我々もこれを検討しなきゃいけないと。


 ただ、ここで申し上げたいのは、前町長のときから合併の糸口、あるいは入口に入りなさいと。それを前提に消防問題も前途が開けるという言い方をしておりましたけれど、新しい町政になられて、斐川町民の皆様方の動向、斐川町議会の動き等々を見ながら、やはりここはひとつクッションを置いた形で、連携協力の実を上げ、両市町間の信頼関係を高めるためにも、こういう勉強会を開くと。その上で、合併問題が起これば、また、それに向かって成熟させていくと。取っかかりの段階では、こういう形で持っていこうということで、連携協力の勉強会という位置づけでございます。中身的には、教育の問題とか、福祉の問題とか、あるいは、文化財活用の観光の問題とか、いろいろあろうかと思います。今後ともの、それは中身については協議していく。極めて弾力的なソフトな考え方でいるところでございます。


 以上、山根議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) それでは、再質問をさせていただきます。先ほど、市長の答弁では、このいわゆる斐川町が今までどのようなことを対応されたのかと、これは、高速道路対応のために消防庁舎を建てられた、消防自動車を買われた。こういったことが一つの前進だと。そういったことの成果を踏まえて云々ということがございましたが、このことにつきましては、今の勝部町長時代のことではなくて、前町長のときからこの問題はスタートをし、既に進んできて、今年度中には完成するというふうに聞いておりますが、そういうことではなかったというふうに思っております。


 それから、先ほど市長が、合併協定書をつくる段階で、出雲市が斐川町に3年間でお願いをしたというふうな答弁があったわけでございまして、なぜ、出雲市が斐川町にその受託を3年間だけするから、ぜひよろしくお願いしますと頼まにゃいけんだったのか、私はそこのところ聞き違っておったら、またあれですが、先ほどそういうふうに私は受けとめたわけでございます。


 しかしながら、この消防、救急の受委託期間延長3年につきましても、今までが3年であったから今後も3年の延長でお願いする。先ほどコメントにも何か分からんような説明がありましたが、そういうふうなことで、この3年間の延長が決まるというのはおかしい。やはり、この3年間こういう努力をしたから、まだ足りないので次の3年間、4年間でも2年間でも、更にこういう対応をしていくからぜひとも3年とか4年とかをお願いしますと、こういうふうなことがなくて3年が決まるということは、それじゃ、3年後は、3年経った後にはどうなるのか。やっぱりこれは、合併協定項目の中にあって、いろいろと出雲市議会の中にも議論がありました。


 それじゃ、この3年の早い時期というのは、この間何をされるのか、それは斐川町さんがされることだから出雲市がとやかく言うべきことではない。斐川町さんが誠意をもってやられることだということでずっと来たわけです。


 その結果を見たら、これが成果だったと言われりゃそれまでですが、非常にそういうふうな3年間の中に、そういうふうな単独消防なのか何なのかということがないような、あまりそういった手だてがないままにこの2年半、3年を迎えようとしている。


 だから、この先3年延長しても、それじゃ、また、3年延長した後を振り返ってみたら、結局この3年間は何だったのか、そういうふうなことがあってはならないというふうに私は思っておるから、今、質問をしておるわけでございます。


 それから、新聞報道ばかりで申しわけありませんが、この出雲の国広域連携推進研究会なるもの、それはこのことだと思うんです。このあて先も日付も公印もないような1枚のメモ用紙、これが落としどころとなって、3年というものは、出雲市長いわく、「私も、そういうふうなことが、テーブルにつけるようになれば3年でいいじゃないか」というふうに、コメントされておると。だから、このメモが、ひとり歩きして3年間が浮かび上がって、だから、私らが、私だけじゃなくて、みんなが心配しておる。こんなメモ書きじゃなくて、この先3年、4年後には、この問題はどうなるのか、斐川町さんが紳士的にどういう取り組みを本当に考えておられるのかを一番心配しておるところでございまして、そういったところに対する疑問というものを非常に強く持っておるところでございます。


 そういうふうなことでございまして、町長がかわられまして、こういった問題等がずっと口頭、そしてまたこういったメモ紙のやりとりで行われた、こういったことが今年の4月の新聞報道、そしてまた8月、9月の新聞報道、こういった単なる話し合いの結果だけが、その都度、新聞報道によってひとり歩きをいたしまして、出雲市民、または斐川町民の方は一喜一憂をしながら、この結果を見ておいでになったわけでございます。


 そういった状況の中で結果は、斐川町は話し合いの結果、よい方向が見出せるようになれば正式に文書でお願いするというふうなことが、新聞にコメントとして載っております。


 私は、この報道を見る限り、どちらが受託者で、どちらが委託者なのか、あの新聞を見ておられる人は、大概そういう感覚で見ておられるんじゃないか。市長さんの思いは思いであると思いますが、この新聞報道、大きく連日のように出ておりましたが、あれを見る限りは、なかなか私の思いと違っておりますよと言っても、新聞の報道を見るとそういうふうなことには、なかなかとれないということがありますので、そういったことを踏まえまして、やはり私は、延長するに当たりましては、やっぱりきちっとしたもので、出雲の国のこういうものに、そういう提案がきちっと公文書で出されて、それを検討して、そういう方向が本当にテーブルに乗ったから、これはとりあえずこの検討をしながら、3年後を見据えようという結論に至って、こういうことの報道があったり結論付けられていくものであるというふうに信じております。だから、そういうふうなことで、この先、延長したときにどういうことを夢見てやるのかということに対して、いま一度よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 基本的な考え方で大分違うとこがあって申しわけないですけど、私は、外国との交渉、各省間交渉、いろいろやってきて大体うまくいっているのは、最初から文書できちっと申し出る、それに答える、そういう形じゃなくて、非公式にいろんな話し合いを内部でお互いにしあいながら、向こうはどういう、向こうはこうか、そうかそうかというような情報を集めて勉強をこなしておくと、その上に大体このところで、ばっというときにきちっとした文書を向こうに求めると、それを責任ある回答ができるような形で成熟していった方がいいという考え方なんです。この点でちょっと議会の皆さん方とは考え方が違うんです。今でもそれを信じて疑わないところです。その面は、なくてもいいんですよ。町長さんが私に、口頭でおっしゃったと。口頭で言えばよかったんです議会に。たまたま、町長さんが私用にメモでいただいたから、それで、ご参考までに配ったというだけなんです。今の段階では、口頭でもいいんですよ、町長との間で。町長も8月議会開けなかったと。9月議会今開いてますが、その中で確認しながらやっていくということでございましたから。でも、あまり遅くなってもいかんから、事前事前に勉強するということでやっている、何が悪いか。市長はもう、一切動くなと。黙っておれと、おまえはということですか。そうじゃないでしょう。市長として責任ある対応、勉強をやってほしいと。そして固まったときは出してほしいということなのか。いや、勉強のときも固まった形で、もう公文書のあれを出せということがこの間も言われましたんで、早速このことは、斐川町にも申し入れました。公文書でいただかなきゃならない議論はできないと、出雲市議会では、という話でございますからよろしくと、言って町長さんも承りましたと。それで間もなく準備されると思いますけれど、そういう形の考え方は出雲市議会の皆さんのご要望を受けた考え方で、これを尊重していきたいと思ってます。


 でも、私のとった方法は、否定されれば否定されてもいいんですけど、今のような形なんです。固まってからばんといくということで、なかなかこれ固めるというのは、なかなか大変なこともございます。お互いに口頭でのやりとりでは、はっきりしないということをわかっていますけど、やはり、はっきりした段階でこうやっていくということが一つの考え方ではないかと思っているところでございます。


 それで、要するに、これからのことが大切なんです。これからの道行きどうするかと。単にじゃ、3年間延長します。3年間単独消防の準備をまたさせていただきますと。3年たったらまた同じですかということだけではうまくいかんじゃないかと。この3年間の中で、我々の努力、これから今、なかなかオープンにできない、いろいろなことがありますんで、そういう中で3年間の成果を上げていかなきゃいけない。


 ただ、問題は、斐川町とは、もう、とにかく単独消防でいけと。このままいつか、単独でいくと。それを待つんだという姿勢をとるのか、単独を延長しながらも、やっぱり一つの行政体として、責任ある行政体としてやっていけるだけの道をつくっていくという方向を模索すべきだと。私は後者でいっています。必ずその道で行かないけないという思いでございますが。ただ、はじめからお互いにこういうことだというような言い方では、斐川町の議会、あるいは住民の皆さんもいろいろな思いがございますんで、そういう思いをそんたくしながらやっていくと。おまえは斐川町に対しては、そんな思いやることはないじゃないかと。そうはいきませんよ、私も。この問題はやっぱし、日本国国民として、お互いを助け合うという基本精神がなきゃいかんと思いますよ。私は、このことは否定されたら、それはまあそれでいいですけど、私の気持ちは、国の財政も町の財政、みんな思いながらやっていかないかんし、国民共通の利益として、ましてや斐川町の住民も、全く我々の仲間です。この方々の生命財産を守るということにおいて、今後ともそれを全うする行政体として何が望ましいか、そういうことを真摯に努力して、汗をかいて一生懸命頑張りたいと。これだけのことに尽きるんじゃないかと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) いや、私は、別に国際的とか国の交渉を言っておるわけじゃありませんで、当然、斐川町の単独消防をやっていただくということを前提に物事を言っておるわけじゃないわけです。だから、単独でできないであれば、どういうふうなことができるのか、どういうことが考えられるのか、そういうふうなことが、今心配をされておるから、だによって、先ほど申しあげましたような、そういった研究会を落としどころにするとか、そういうふうなことが、事前に飛び交うわけです。だから、事前に勉強会とか事前協議というものは、当然必要です。いつも公文書でやりとりするだけが能じゃない。ただ、今のこれを見る限りは、そういった非公式な会を、終わった途端にぺらぺら報道して、こういうものがそのたんびに大きく出されるわけですよ。これを見て市民、町民がどう思うのかということを私は言っておるんであって、そういうふうなことの大切さは私も充分分かっております。だから、そういう事前の協議、勉強会、当然、2年半の間は必要であります。公文書だけがいいとは言いません。だけどそういう、勉強会が次の日には、もう、こぞってこういう一面にぼとんぼとんと出てくるわけですよ。どうですか、これを見た市民は、首長で合意と書いてあれば、「いやあ、そぎゃんことは言っちょうません」と言ったって、今度その記者会見しなきゃなりません。だから、そういうふうなことは、やっぱりオープンにすべきことはオープンにする、やはり、お互いのすり合わせはそういうことにして、最終的に文書が来たときに、こういうことだということで議会とお互いにすり合わせをしながら、最終的にはいい方向でいかなきゃいけないと、私は、思っております。どうか、仮に、これが3年間の延長ということになりましたならば、だれもが喜ぶ3年間となりますように願いまして、この質問は終わります。


 後16分しかありませんが、後は、地籍調査の問題を、それに対して。時間がありますので、ゆっくりやってください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) メディアはいろいろありまして、ほかの新聞を見ていただきたいと思いますけど。


 それと、日米交渉でも何でもそうですが、国際交渉のことを言っちゃいかんとおっしゃいますから、国内のことでもいいですわ。過程もろくに出てこない、ある日突然協定が出たと。あるいは、正式の申し込み、通達回答が出たということではなくて、出雲市民にも、市長もこんなことを話し合っとるのかということを、その都度、報道されるのは結構なことではないかと、この点は違います、全く。ぼんぼん出ますよ、これから、どんどんどんどん。それはそうですわ。だって私は、そういうこと、交渉権があるわけだから。交渉の過程は非公式に出てきます。そのために市長がいるわけで、黙って自分は、そういう市長さん、首長さんいましたね。じっと黙って何を考えておるのか分からん人も。そんなことではだめですよ、私絶対。絶えず分かると。西尾の考えは分かると、でも、これはこうだ。批判にさらして、批判を受けながら。ぐらぐら前進に前進にいくと。じわっといくという手法をとっておりますので、今後とも多くのメディアを見てください。それは特殊な、その記者さんには言いましたけど、あなたのは書き込みだと言って。ほかの新聞も見てください。これからもどんどん出ますよ。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) いろいろな報道はいいですが、決定をしたような報道が出るから困るんであって、いやいやほかの新聞持ってきておりますけど、確認とか、この件については終わりにさせていただきます。


 それで、3点目に地籍調査の問題を、このたび質問をしようと思っておりますが、これにつきましては非常に質問の内容も質問も難しくて、とても14分なんかでは質問と答弁はいただけそうにありません。途中でブザーが鳴りますと、市民の方が不信を抱かれると困りますので、この次の質問とさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 次に10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。


 予定しておりました時間よりもちょっと早くなりましたので、私も1時間の持ち時間があるわけでございます。ひとつまたよろしくお願いいたします。


 今回は2点の質問をいたします。まず、はじめに、小、中学校は、義務教育でございますので、その管理責任はだれにあるのかということで伺いたいと思います。


 合併して早いもので2年あまりが経過をいたしました。各市、町でいろいろ問題を抱えながらの合併でございましたので、この2年間で、問題が浮き彫りになったのが平田地域の小、中学校の数の多さと。平田中学校は別格といたしまして、多数の学校の建物が老朽化している、このことが判明したのは、合併したからこそ、私どもに分かった、これも事実でございます。


 そういう中で、文科省での西尾市長筆頭に、本市は学校教育には大変熱心ということで、平田地域におきましても施設整備には鋭意努力をされ、各学校におきましても修繕工事も行われてきております。


 そして、中学校の統合問題、旭丘中学校の移転新築におきましても、着々と、また、粛々と進行中であることは、合併効果そのものであると私は、思うところであります。


 これからは、ちょっとお断りしておきますけれども、市民の皆様方から言われたことでございますので、間に出雲弁、平田弁もまぜることがありますので、ご容赦をいただきたいと思います。


 そういう中で、市民の皆様から学校によっては、校庭や周辺部が草だらけの学校があるが、大体どうなっておるかいのと。


 また、少子高齢化の影響で、私ども戦後の昭和20年(1945)から40年代に比べて生徒数が大幅に減少傾向にある中で、逆に教職員、これは先生のことですね、その外の職員の数は増えておるが、このことは、私どもの子ども時代には、事務員、用務員さん、今の技能員さんですか、そのほかにスクールマネジャー、もちろんケアマネジャーという、こんな制度はなかったと思います。ということは、その外の人数が多いということで、理解をしていただきたいと思います。


 「大体、市から派遣してある職員は、何をしておってかいの。子どもが減り、当然保護者も人数が減っている中で、奉仕活動もなかなか大変だわね。特に草刈りは、日によっては男性が少なく、女性が多い場合は話会で、手は全然動かず、男性の草刈り担当は大変だよ。議員さん、調べてちょっと文句言ってもらわれんかい。」という話がございました。


 そこで伺います。まず、1点、校庭なり運動場、校舎の周辺部につきましては、だれの責任で草刈り等をすべきか、学校長の指導性、裁量もあるでしょうが、市から派遣してある職員なり、先生方におきましても、いつも忙しいときばかりではなく、暇なときもあろうかと思います。


 従って、できれば学校側でなるべく対処できないのか、教育委員会、市としてのかかわりはどうなっているのでしょうか。草刈り等の命令権はどの程度だれにあるのか伺いたいと思います。


 2点目、世界で一番安全で安心な国であると言われ続けておりました我が国も、最近はそうでもなく、治安も悪くなり、徒歩通学は危険だと。集団通学、バス通学でも、まだ、問題あるということで、都会の一部学校ではタクシー通学も始まったと報道しておる昨今であります。


 子どもたちの通学、このことにつきましても、時代の変化とはいえ、関係者の皆様方、大変でございます。


 青パト、子どもの安全を守る会、子どもの見守り隊とそれぞれ結成をされ、取り組んでおられるのが事実でございます。子どもの安全・安心を考えた場合、校門から生徒、子どもたちが出れば、学校の責任はないのか、あるのか、通学路についても、距離的、時間的なこと、格差はそれぞれあろうかと思います。


 昔、私どもの時代には考えられないような犯罪、事件が多数起きております。自宅に帰るまでは、学校に責任があると私は、考えますが、この件につきましてもお伺いいたします。


 3点目、これも合併効果ということで、コミュニティセンターには、人数は増えるし、車も配置をされました。各小、中学校にもそれぞれ連絡、配達用の車が配置されておるわけでございますが、自治会、町内会、いわゆる自治交付金を減額される中で、経費削減を考えた場合、本当に必要なのか、コミュニティセンターと共有はできないのか。


 以上、3点についてお伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 山本教育次長。


○教育次長(山本文夫君) 登壇 ただいまの曽田議員の、小、中学校の管理責任の3点の質問についてお答えします。


 まずはじめに、質問の1点目は、学校の草刈りについて、学校によっては不充分なところがある。地域やPTAもある程度協力するが、学校長は指導性を発揮してほしいの質問についてであります。


 日ごろ、PTAをはじめ、地域の皆様には、学校に対して多大なご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼申しあげます。


 さて、学校の校舎や校庭などの、学校敷地内の管理責任につきましては、学校長にゆだねております。その中で、草刈りや清掃などの環境整備は、各学校に配置しております1名ないし2名の嘱託、学校校務員の主たる業務内容にしていると同時に、学校教職員も協力して行っております。


 学校の教職員だけでは対応できない部分につきましては、PTAを中心に地域の皆様に草刈りなどの奉仕活動にご協力をいただいております。その活動に対しまして、深く感謝しております。


 先ほど、議員からご指摘がありました学校側の対応が不充分なところがあれば、今後、学校長を通じて指導していきたいと考えております。


 なお、傾斜が急な法面などの危険箇所等で、草刈りが必要な箇所につきましては、学校や地域の事情等を考慮し、その対処方法につきまして、今後検討していきたいと考えております。


 今後とも、地域の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。


 続きまして、質問の2点目は、子どもたちの安全・安心を考えた場合、通学路で人家と人家が大きく離れているところなどは、草刈りがされてない箇所がある。そのような通学路について、市の方で対応できないかの質問についてであります。


 学校外の市道などの通学路の草刈りにつきましては、基本的には道路沿線の地元の皆様にボランティアでの対応をお願いしております。


 市としましては、地域住民のそのボランティア活動に対し、「出雲市道路・河川ふれあい愛護活動助成金交付要綱」により、市が管理する道路のうち、あらかじめ指定した路線区間において、草刈りを実施した場合、道路延長100メートルにつき1,000円を助成するなどの実施基準を設け、その活動を支援しているところであります。


 なお、通学路となっている道路で、人家と人家が大きく離れている箇所の草刈りにつきましては、地域住民の人口の減少と、高齢化などにより草刈りが負担になっている箇所があることは重々承知しております。


 しかしながら、このような箇所は、市内に多数あり、それらの草刈りをすべて市で対応することは、市の厳しい財政事情を考慮すれば困難な状況であります。


 こうしたことから、児童生徒の通学路となっている道路につきましては、今後とも、地域の皆様のご支援、ご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、質問の3点目は、コミュニティセンターや小、中学校にそれぞれ公用車が配置してあるが、経費削減を考えた場合、学校に公用車が本当に必要かについての質問であります。


 従来、各学校は、教育委員会や他の学校との各種会議等への出張や、家庭訪問などの公務の出張の際には、教職員の私用車を使用しておりました。平成17年(2005)の2市4町の合併により、市域が大きく拡大したこと。また、会議等の公務出張は、公用車使用が原則であることなどから、昨年9月に各学校に、1台ずつ軽自動車を配置したところであります。


 それでも、教職員が多い学校では、公務の出張が多いため、1台の公用車配置ではその要望に充分応えられないため、規定を設けて教職員の自家用車の公務使用を認めておるのが現実であります。


 学校のこうした事情をご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、曽田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、ありがとうございました。


 と言いますのは、私、いわゆるこういうような、いろいろ市民の皆さん方からやかましく言われましたので、これ盆さんでございましたけれども、14日の夕方から15日の午後、それから一遍ではいけないということで、8月27日でございましたけれども、半日ほど、これは旧平田市内ほどでございましたけれども、各学校の校庭なり、草刈りということでございますので、いろいろな幹線道路、それから市道、それから、川の問題もありますので、川等、平素から問題があるようなところを半日ほど、回らせていただきました。


 市長も、いわゆる市政フォーラムで、フォーラムにつきましては、夜だけ歩いておられると思います。日中は、従って、大して歩いておられんと思います。こういうことでございますので、夜だけでなく、ちょっとやはり日中を歩いていただければ、その他大勢、連れて歩かなくても、一人で歩かれても十分分かると思います。


 そういう意味で、回ってみれば、大体のことが分かるということで歩かせていただきましたけれども、学校によっては、非常に格差があるように見受けました。やはり、学校長、校長の裁量、指導性があれば非常に校庭そのものが草も全然生えておらない非常にきれいなところもあります。


 また、学校によっては、校舎は新しくなったけれども、校舎の周りは草だらけというようなところもありましたので、これは教育委員会として、やはり指導もしていただかなければいけないように考えておるところでございます。


 そういうことで、次の再質問でございますけれども、これは管理責任よりも、監督責任になるかと思いますけれども、平田で福祉フェスティバルが開かれました。そのときに問題があるようなことが起きましたので、このことについて質問をさせていただきたいと思います。


 9月2日に、平田文化館で開催されました福祉フェスティバルの折、私もライオンズの人員として献血と、特に検眼、いわゆるアイバンク登録の提供のお願い、募集に参加をさせていただき、受付をしておりました。


 そんな中で、中学2年か3年生の生徒だったと思いますが、二人連れで私どもの呼びかけに快く参加をしてくれました。


 問題はこれからでございます。一人の男の子は、角膜提供登録申込書、こういうものです。の中で、近親者、つまりお父さん、お母さん、親である父の字が思い出せない。書けないということ。


 また、もう一人の子どもは、お父さんの名前が何だったかいなと、字はどうだったかいなと言っておるんですね。これには、私ども関係者は、おやじの名前がすぐ思い出せない、分からないということは、あ然とするものがありました。


 アイバンクにでも登録してみようかという子どもですから、決して成績も悪くないと思います。子どもたちが、立ち去った後で、学校の先生は、何をしておってかいな。親は、子どもを見る権利があって一生懸命子どもを育てておるが、子どもは親のことなんか全然考えておらんではないか。将来どうなるかいな。議員、今度しっかり言っておいたよということがありました。


 私も、常々思っていることでありますが、教育とは字のごとく、教えそして育てる。先生と子どもの関係が、今は友達みたいになっているように見受けられますが、やはり教えるべきことはきちっと教えて、その上で育てることが必要だと私は思います。


 これは、私ども古い時代の考え方でしょうか。今の時代にマッチしないことでしょうか。


 昨年の12月議会だったと思いますが、読み書きそろばん、しっかりやってほしいとお願いをしたところでありますが、今回、改めて深く考えさせられました。このことにつきましては、教育長、そして教育委員会委員長もお出かけでございますので、ご所見をお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員に申しあげますが、通告の質問と関連性がないように、私は見受けられますので、せっかく質問をいただきましたけども、答弁がされるという意思があればどうぞ。


 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 今、曽田議員からのフェスティバルの中でのボランティア的な活動の中で、アイバンク登録という中で、せっかく子どもがそういう気持ちになってくれたけども、なかなか親の名前が書けないというような子どもが多いということ、大変、私も、このことはちょっと、こういうことがあるんだなと。


 ただ、今の教育の中で、やはり基礎基本というのは非常に大事だなという思いがしております。今の日本の教育、全体の傾向でいくと、やはり二元化と言いますか、どちらかというと、言葉は適当でないんですけど、理解が低い、落ちこぼれが、全世界的にも日本は7%程度という状況もあるということも聞いておりますので、改めて、やはり基礎基本の問題をきちんと対応していくことが必要だということと、もう一つは、やはり、親の名前云々ということは、学校で教えることは、なかなかできかねる問題もありますので、やはり、学校と家庭と地域が改めてそれぞれの教育力というものを、きちんと発揮しなければならないと。そういった面では、やはり今、つくっております理事会の中でも、そういった現況を押さえながら、また、三者が一体となった教育というものを推進しながら、子どもたちに真の学力というもの、以前はそういうことはなかったことが、今は、そういうことが起きていることに対しまして、これから受けとめながら教育の方に当たってまいりたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この問題は、ちょっと教育長答弁とは違うと思いますけれど、私なりに答えておかないといけないと思いまして。


 子どものころの記憶があるんですね。突然、お父さんの名前書けと言われて、恥ずかしいとか、書くのかなと。お父さんの責任問題起こるんじゃないかとか、いろんな思いで書かないこともあるんですよ。本当に字を知らない、名前知らなかったかどうかは確認できないと思いますよ。これは、私の経験にも言えますよ。小学校のとき。いやいや、そうはいかない。ちょっと雑音はやめてくださいよ。


 それで、結局、子どもさんの自覚とその状況の問題、そのことを考えてあげないかんと。学校においても家族関係のことを、名前を全部書けというようなことが、果たしていつも言えるかどうかという問題ありますけど。家庭においての問題もあるかも分かりませんが、いろんな状況がありまして、一概に子どもが勉強してない、家族関係が崩壊してるから名前が書けないんだというふうに決めつけられるかどうかのことについては、ちょっと考えておかないかんじゃないかと思ったところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、失礼をいたしました。


 本来ならば、事前通告に従って、いわゆるやるべきところでございますけれども、急に、いわゆる質問書を出した後で、こういうような問題が出てきましたので、その点につきましてご容赦をいただきたいと思います。


 それで、この問題につきましては、終わらせていただきます。


 2番目の中、山間地の地域農業は守れるのかということで質問をいたします。


 国は21世紀新農業2007のポイントとして、農林水産業の潜在能力を最大限に発揮させ、21世紀の産業に国民が求めるおいしくて安全な食料の安定供給を実現すると大きな目標を掲げ取り組んでおります。


 私が言うまでもなく、「食料・農業・農村基本法」によって国民は生活の安定向上及び国民経済の健全な発展によって、守らなければなりません。


 そこで、政府は、平成17年(2005)3月、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年(2000)3月に策定された基本計画を見直し、今後、重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな基本計画を策定いたしました。


 このことは、基本法第15条第7項によって、農業に対する計画は「施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする。」と、はっきり法律によってうたってあるところであります。


 そこで、私は、平たん部の地域は、米つくりがだめなら外の作物にも容易に変換ができる、当然転作が楽にできるということであります。


 しかしながら、山間部はやはり何らかの手当が必要ではないでしょうか。5年といわず、10年、20年後を見越した抜本的な対策も必要であろうと考えます。


 中、長期的な見通しを誤れば、農村集落の崩壊につながり将来に禍根を残すに違いありません。本市はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。


 1点目、地球温暖化対策などの資源、環境対策の一環として、今年度から農地・水・環境向上対策事業も始まりました。


 この制度は、23年度(2011)末までの5年間の限定的な施策であるとの説明を受けておりますが、しかし、8月3日付の日本農業新聞の発表によれば、国が当初計画を予定されていた面積の約半分とか、7月25日時点ではその理由として自治体の財政難などと、これは助成金の内訳が国が2分の1、そして県と市が4分の1ずつ出し合う制度でございます。この自治体の負担が大変だと。 従って、国の予算は消化できるとありました。そうなれば、予算が余るということですので、この見直し延長はあるのかないのか、お伺いをいたします。


 2点目、本市は合併してから実際には昨年度からと記憶しておりますが、出雲市道路・河川ふれあい愛護活動支援制度を設立され、地域の荒廃防止のため町内の住民(一人は参加)の草刈り、水路掃除に助成金が出してあると思います。それも1年に1回だけのわずかな助成金を出して取り組んでおられましたが、そういう中で、今年度から始まりました農地・水・環境向上対策事業と計画区域が重なると市のふれあい愛護活動の草刈り活動の助成は打ち切るとのことでございますが、市長はかねがね安全で安心な暮らしやすいまちづくりを目指すと言っておられますが、これでは言っていることと実態は違うのではないでしょうか。1年に1回の幹線道路の草刈りの助成金が出ない、出せないでは、いかがなものでございましょうか。区域、場所によっては、市独自の支援、考え方で地域を守る必要があるのではと考えますが、市長のご見解を伺います。


 次3点目、集落営農組織担い手となる認定農業者がいない地区、集落においては、耕作放棄地が着実に、また、間違いなく増えてきております。この荒廃農地の手当があるのかないのかお伺いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 中山間地の地域農業の問題、重要でございます。曽田議員のご質問にお答えいたします。


 この農地・水・環境保全対策、この5年間ということでございますけれど、いわゆる国も、農業経営の強化拡大、国際競争力強化という方策を打ち出しながら、荒廃する農業環境、特に景観とか、あるいは環境とか、そういうものが崩壊しないようにということで、こういう政策を補てん的に持ってきたということでございます。


 この対策の実施要綱第3項で、平成19年度(2007)から23年度(2011)までの5年間、これをやってみるということでございまして、その先のことは触れておりません。


 我々といたしましては、平成17年(2007)3月に発足した食料・農業・農村基本計画に沿ったこの計画自体、その実施状況を評価し、見つめチェックし、また、我々も協力しながら、実績に応じて更なる延長、更に拡大、更に充実、いろんなことを向こう3年位たった頃から訴えていき強力にまた、国の方針を決めていくという思いで、頑張らなきゃいけないと思っております。


 今、地方分権の時代でございまして、市がどういうふうに対応するか、全国の市がどう立ち上がるか、非常に重要でございます。町もそうでございます。そのことは、今後とも頭の中に入れて、対応していかなきゃいけないと。5年間でやって終わりますわという消極的な敗北主義的な考え方をとってはいけないというふうな思いでいるところでございます。


 それから、市の道路・河川ふれあい愛護活動の助成事業をはじめておりますけれど、この新しい農村環境、農地・水・環境保全計画で、対象となった地域に交付金が下りて、それによって守るからいいだろうと、そこは手を引きますということは全く考えておりません。これだれが、それを発言されたのか分かりませんけれど、私の方といたしましては、やはり実情を見て、これは農家の皆さん方の活動であると、農地・水・環境保全対策、そしてふれあい愛護活動はボランティアの世界で一生懸命やっていただく、考え方がちょっと違うところがございまして、そのボランティアの世界の地域の道路や河川の愛護活動、これは要すれば、実情を見て、新しい基本計画にのっとった対策で不十分であれば、ボランティアの皆さんの活動は継続して支援していくということは、当然ございます。


 ただ、予算の方もきつくなっておりますんで、どれだけ充実した形で予算をこの面で充当していけるか、これからの課題でございますけど、これを後退させることはない。これはずっと2〜3年、この2〜3年、財政もきつくなりますけれど、その先も見通しながら、ふれあい愛護活動の助成事業、これはやっていかなきゃいけないと、こういうふうに思ってるところでございます。


 それから、集落営農組織担い手となる認定農業者がいない集落において、耕作放棄地が増えていると。まことにもって憂えるべき事態でございます。


 もともと政府の減反政策自体の考え方も、減反すればいいというような形で進めたところに無責任な状態がございまして、減反した後どうするかという補てんの政策を打ちながら、減反ならいいけれど、単に減反だと。後から転作、転作言ってもなかなか大変な状態でございます。


 そういうような流れの中で、今日まで来たところでございますんで、この現実は厳しく見詰めなきゃいけないと思っておるところでございます。


 集落単位での営農計画の策定、非常に難しいところがありまして、現在、JAいずも各支店単位に組織しております28の地区の担い手協議会で、出雲市も職員を出して、合同の支援センターのもとで、地区担い手ビジョンの策定に取り組んでもらい、また、支援してるところでございます。


 このビジョンは、地区内の農地の耕作状況等の現状を把握し、これから先、地区の農業をどうやって守り、振興していくかということを話し合い、地区内の実態を、よく考慮しながら、土地、農地をどう集積し、だれが担っていくかということを構想として掲げていこうとするものでございます。


 本年、9月末までに28の地区でビジョンを取りまとめることとしておりまして、この9月末ですね、既に12地区から提案が提出されております。


 本市といたしましては、この地区の皆さんが自ら話し合い、まとめ上げられたビジョンに基づく取り組みや、担い手として位置づけられた個別及び組織経営体に対しまして、国・県の事業、そしてまた、「21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド」、3F事業を活用して、積極的に支援していきたいと考えておるところでございます。


 荒廃地の問題、放棄地の問題、これからいよいよ正念場でございます。よくよく心して対応していきたいと思っておるところでございます。


 以上、また曽田議員のご質問にお答えとしたところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) はい、再質問をさせていただきます。


 この、いわゆる水と農地と環境向上対策、このことにつきましては、国の当初予定をしておりました面積の半分ということでございます。今後、本市として事業の拡大や説明不足、これもあったと思います。説明不足によって、この計画に入っておられない地域、町内もあると考えます。


 また、中身につきましても、事務的に非常に複雑かつ面倒な手続があるということで、途中でやむなくやめられた参加団体もあったように伺っておりますが、本市として今後、どう対処なさるのか質問をいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この農地・水・環境保全対策の計画は、やはりまとまったところでやっていただくということでございますので、それでまとまらなかったと、今後どうするかと。これは、やはり、そういう地区も、この計画はいかなるものかと、どれだけ効果があるものなのか見ておられると思うんですよ。我々も注目しています。だから、そのような中で、計画がまとまったところは、完全に放棄するんじゃなくて、それはそれなりに、今言いましたような市独自の3F事業もあれば、ただいまの愛護活動助成事業もございまして、そういう形で補てんしながら、様子を見て、この計画が更に第二段階へ入っていくと、いいものだと、評価が立てば、もっともっと参加を促していけると思っておりますので、そういう前向きの姿勢で見つめていきたいと、また、応援していきたいと、こういうように思ってるところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今回の質問は、いわゆる都市中心部、町中の暮らしに比べ、中山間地に住んでいる者は、この草刈り作業が一番大変だと。若者夫婦が出てアパートやマンション暮らしをするのも、田舎の近所つき合い、町内の草刈りが嫌だという若者たちは、将来増加する分でも減ることはないと考えます。


 例えば、東京と島根、鳥取に格差があるように、本市の中心部と周辺部の山間部、海岸部、いわゆる場所の悪い地域に住んでいる住民に対しては、行政側のきめ細かな指導、助成も必要かと思います。


 愛護活動の草刈りにいたしましても、その地域ではできないというところが数多く残っているわけでございます。私も、学校とそれから、この草刈りの問題につきまして、平田地域だけでございましたけれども歩きましたけど、はっきり言って、松江平田幹線のところにつきましては、大幅にその草刈りが全然やっていない。それから、支所対応もあるかと思いますけれども、昨日も歩きましたけれども、昨日現在でも、まだ多草でございます。はっきり言って、両側から草が伸びてきておると。


 それから、大型農道につきましては、いわゆる高速道路と一緒で谷を埋めたというような関係もございましょうけれども、法尻が非常に長いわけでございます。場所によっては、十何メートルもあるところがございます。この点については、何年も、はじめから刈っておられないようなところもありますし、それから、船川につきましても、この法尻が長いとこについては、全然手つかずのところがあります。このことは、やはり手当をしていただかなければ、将来草がだんだん伸びて、クズ葉等これを刈る必要、それから、木も大きくなっております。これを処分するということは、非常に、経費的にも余計かかるということでございますので、この際、早く手を打たなければいけないような気がいたしますけれど、いま一度、市長の見解をいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私も、今、全国的に、日本の景観保存とか、環境問題とか、農業とか、まあ商業もそうですけれど、大きな大きな転換期を迎えております。出雲市も現在の状況、中心部は、伝統農業地域から近代的な都市生活の過渡期にあると。他方、新住民として、都会からもどんどん帰っていらっしゃる市民の皆さんから私に対する個人的な電話なりいろいろことが、訴えがございますけれど。東京、大阪で住んでおってもこんな草刈りとか、あれはみんな公共で、下水道、泥、溝掃除、公共のあれだというような形で、どうして市はやらんですかというお話もいただいてる、心苦しいとこがございます。


 他方、現在の段階は、つくることに精いっぱいな、まだ状況です、我々の方も。国もそうですよ、国道バイパスつくったはいいけど、つくることに専念だから、全線開通間もなくやります。でも、道路わきの草は物すごい繁茂した状態で、毎朝、私も確認してますけど、でも、市長さんちょっと待ってくださいと、とにかく今、つくる方の予算で大変ですというような状況が満ちております。だから、いずれにか、つくる段階から保守管理、次の段階に行政の財政の出動がぐっとシフトしてくるというときを迎えるわけでございますが、今その過渡期にあると。


 で、周辺における農村社会も人口が少なくなり、家族労働も少なくなって、心苦しい限りでございます。もう一度、これを創生、つくっていく段階から、維持管理、景観保存、全県フィールドミュージアムということもございますけど、全くそれに反する状態、放置されてる県道は多い、まことにもって寂しい、特に、また出雲平野の方がいいですけど、石見の方に行くと大変な荒廃部分が見受けられます。そういう意味で、これからは、生産、創造の段階から維持、保守、管理、景観創造の時代にシフトさせるべく、更に勉強してみたいと思います。ご質問、ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) この間、歩いた分がまとめてありますので、これを差し上げますので、また、参考にしていただければ大変ありがたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 皆様方に申しあげますけれども、先ほど来、不規則な発言が見受けられます。ルールに従って、進めていただきますように、お願い申し上げます。


 以上で曽田議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後0時45分といたします。


               午前11時30分 休憩


               午後 0時45分 再開


○副議長(宮本 享君) 引き続き会議を開きます。


 一般質問を再開するに当たって、注意しておきます。


 質問は、事前通告に従い、通告にない項目は質問しないようにお願いいたします。


 また、答弁を含め、発言はすべて議長の許可を得てから発言し、許可なく直接のやりとりは、厳に慎んでいただくようにお願いいたします。


 それでは、一般質問を続けます。


 11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、福代秀洋です。


 事前通告に従いまして、大きく分けて2点について質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点、出雲市環境基本計画についてであります。この春制定されました出雲市環境基本計画では、規模としましては個人から地球全体まで、対象といたしましては、自然から企業活動に至るまで、大変広範囲なものを扱っています。


 今日は、このうち地球環境温暖化、地球温暖化防止への取り組みについて質問をさせていただきます。


 現在、地球環境が大きく変動しつつあることや、これに人間が及ぼした影響、責任については、残念ながら確かなものであると、ほぼ結論が出つつあるように感じています。


 そして、この影響を最小限にとどめるため、今、早急な実効性のある行動が必要となっています。


 こういった中で、出雲市の環境基本計画には、地球温暖化防止に取り組み、様々な施策を振興、推進することが示されており、私は、その理念や具体性、これを高く評価しておるところでございます。


 ぜひとも本計画が当初の目的を達成しまして、いち早く次なるステップに進まれることを、心から期待するものでございます。


 そこで、この計画がどのような格好で具現化して、そして効果的に施策が行われていくのか、少し細かな質問をさせていただきたいと思います。


 この計画中で、地球温暖化防止のために実施するとされている点が多々あるわけですが、この中から次の点について、実施手法、そして年次計画、そして現状、出雲市の現状、並びに達成目標をお伺いいたします。


 まず、第1点目が、公共交通機関の利便性向上と利用促進、特に自動車からの利用転換について。


 2番目が、交通渋滞解消に向けた取り組みの実施について。


 3番目が、3キロメートル未満のマイカー通勤自粛について、これは市職員、市民、事業者それぞれについてうたわれておりますので、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。


 それから、4番目が、ノーマイカーデーの推進。


 5番目が、エコドライブの実施。


 6番目が、低公害車、低燃費車の普及。


 この6点についてお伺いするわけでございますけれども、計画の実効性を保つためには、やはり、調査、検討、計画、実行、検証が客観的に、そして論理的に行われる必要があると、私は、考えております。そのために重要なデータであると思いますので、それぞれ具体的にできるだけ数値を挙げてお答えいただきますようにお願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの環境基本計画にかかる施策の推進について、福代議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、出雲市における環境基本計画、ご指摘のとおり公共交通機関の利用促進、あるいは渋滞解消、マイカー通勤の自粛、ノーマイカーデー、エコドライブ、低公害車、低燃費車の普及等、多岐にわたる計画でございます。公共交通機関の取り組みについては、本市の公共交通は、高齢者や学生など、移動制約者への移動手段の確保を重点におきまして、地域間を結ぶJRや一畑電車、また、これらの駅と結ぶ地域内での移動手段としての路線バスにより、公共交通体系の整備を進めております。


 この交通体系の中で特に、自動車からの公共交通への利用転換を図るため、JRや一畑電車の駅に車を駐車し、電車や列車で移動する、いわゆるパークアンドライド方式を市内では、一畑電車の8駅、JRの3駅で導入しておりまして、その拡大を、更に検討しなきゃならないと思っておるところでございます。


 また、近年、モビリティ・マネジメント、要するに移動性の管理向上の問題でございますが、交通移動の問題、モビリティ・マネジメントの手法が、自動車から公共交通への利用転換に有効であるとして、全国的に導入がされております。モビリティ・マネジメント、エムエムという英語で言って恐縮でございますけれど、これは過度に自動車に頼る状態から、交通渋滞や環境問題、あるいは健康増進に配慮して、その人に合った公共交通や自転車、徒歩などを組み合わせ、自動車を賢く使う方向へと自発的に転換することを促す取り組みであります。


 本市では、一畑電車沿線の住民を想定いたしまして、平成16年度(2004)から、この手法について研究を進めており、本年度から実証実験に取り組むこととしております。


 この実証実験の中で、利用促進や渋滞解消、ノーマイカーデーなどを併せて広報していくこととしております。


 また、この実証実験で得られるデータや情報、いわゆる知見に基づきまして、市内の外の公共交通への導入の有効性も検討していくこととしております。


 3キロメートル未満のマイカー通勤自粛については、まず、市職員から率先して姿勢を示していくということから、市民、事業者への波及効果につなげていくという考えでございます。市職員の率先行動の一つとして設定し、目下、推進しているところであります。


 エコドライブの実施については、島根県地球温暖化対策協議会と連携し、広く市民にエコドライブの大切さを周知する街頭活動を、11月から実施する予定であります。


 また、低公害車、低燃費車の普及についても、エコドライブの実施推進に併せまして、ホームページや環境新聞「えこー通信」などを活用し、市民へPRを行っていく考えであります。今後は、更なる取り組みを進めるため、「出雲市地域省エネルギービジョン」を今年度中に策定し、地域における省エネルギー対策や地球温暖化にかかる具体的な方針を定め、公共施設の省エネルギー対策や、地域住民や事業者の省エネルギー等の取り組みを推進していくということで ございます。


 なお、この機会に数値目標についても、目標についてもお問い合わせがございましたんで、若干、コメントさせていただきたいと思います。


 市の事務事業から発生するCO2の削減、現在の848万キログラム、これを平成28年度(2016)には現状から7%カットと。それから、ISO認証取得、環境の抑制効果をねらった国際標準化機構のISOでございますが、これの認証取得事業所数を現在、20事業所、市内で平成17年度(2005)で20事業所がなさっておりますけれど、23年度(2011)には、これを30事業所、28年度(2016)には40事業所まで拡大したいと。家庭版のISO登録世帯数、現在120世帯でございますが、これを23年度(2011)には500世帯、28年度(2016)には1,000世帯を目指したいと。それから学校版エコライフチヤレンジしまね参加、小中学校の割合、現在まだ参加してませんが、23年度(2011)には50%の小中学校、平成28年度(2016)には、小中学校全部が参加してという目標でございます。


 風力発電施設の発電量、これも現在、275万キロワットアワーでございますが、これを平成23年度(2011)には1億7,275万キロワットアワー、市の95%の世帯に及ぶようにというような目標も持っております。


 新エネルギー導入の市の市有施設、現在は、エネセン、科学館、風の子学習館でございますが、平成23年度(2011)には10施設ぐらい、こういう新しいエネルギーを導入した施設を整備したいという目標。


 それから、3キロ未満の市職員のノーマイカー通勤率、現在約57%、早くこれを100%ということでございますが、とにかく80%目標で、この5年間頑張っていかなきゃいけないというような思い。


 それから、市役所における低公害車、低燃料車導入率、本庁、支所で437台中、198台がこれでございまして、うちハイブリッド車は1台、消防は57台中8台が低公害車、うちハイブリッド車1台、水道は16台中9台、医療センター8台中1台が低公害車、低燃料車導入というようなことになっておりまして、それぞれ意欲的な目標を掲げて頑張っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 大体の概要をご答弁いただいたのかなと思うんですが、私がお伺いしたかったのは、1から6項目まで事前通告に挙げておりますけれども、この内容における具体的な数値目標であったり、年次計画であったりであるわけでございまして、例えば、交通渋滞解消に向けた取り組みの実施ということも挙げてあります。こういったことであれば、渋滞箇所がどこにどれだけあったって、どれぐらいの時間がかかっててと、あるいはこれを5年後には何カ所に減らすとか、そういったことをお伺いしたかったし、そういった意味で具体的な数値を挙げていってほしいということを言ったわけでございますが、どうもちょっと、先ほどの市長のご答弁、せっかくいただいたわけですが、数値目標に関しては、今の環境基本計画に載っている数値をご紹介いただいたということにとどまっておりまして、更に進んでより実効性を上げるためには、やはり現状把握をきちっとしておく、それができているかどうか。あるいは、目標をきちっと定めているかどうか、本当にいいことがいっぱい書いてあります。これをやはり、実効性を上げるためには、例えば、5年後によくなったよくなったと言っても、当初幾らあったか分かんない、幾ら渋滞、どの程度渋滞していたか分かんない。例えば、渋滞のことで言いますと、そうですけども。いうことであれば、非常に検証がしにくい、また、次のステップに、次のプランにいくのにも、なかなかいくにしてもきちっとしたデータがないという格好になろうと、私は思っておりまして、そういったものがあればいいですけれども、あるんであればまた、あればあるということで、お示しをいただきたいと思いますが、ないのであれば、ぜひともそういったきちっとした調査、検討を行って、一つ一つの項目について、真摯に進めていくということをお願いをしたいというふうに思いますが。


 それと後、3キロ未満のマイカー通勤ということで、まずは市職員さんということで、お伺いしましたが、こうして今年の春に計画がきちっと立てられておるわけでございますが、80%、いろいろ事情がありますでしょうから100%というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、職員さんをその80%に持っていくのに5年かかるというのは、私は、長いんじゃないかというふうに思います。どういった理由があるか分かりませんけれども、そんな5年もかけてやっておったら、全市に浸透するのにいつになるのか分かんないという格好になるんじゃないかと思います。せっかく掲げてあるんですから、もっともっと早くできるんじゃないかということも併せて、お尋ねをさせていただいて、再質問という格好にさせていただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この渋滞の問題は、よく白枝交差点やってますね、渡橋、白枝、バイパスですよね。バイパス貫通、これを待たなきゃいかんということ。あるいは国道県道の主要道路がもっと整備されて、東西南北、後は市の行き詰まりのような道路をどうするかということ。公共投資政策とも関係ありまして、そのような中で一つ一つ解決していかないけないと。今、何年までにこの道路をつくりますという、一々のことは言いませんので、その点はご理解いただけると思いますけれど、渋滞に向っての道路整備、着々と進めなきゃいけないと。ただ、渋滞という言葉が、感覚的に人によって非常に違うんです。私の感覚は、東京都内の渋滞の感覚ですから、出雲市にはあまり渋滞箇所はないじゃないかというぐらいに思うときもあるし、いやいやそうじゃない、渋滞でございますと。ところが、タイとか韓国に旅行された方は、500メートルを5年前か10年前か、2時間かかりました、500メートル移動するのに。そういう渋滞の極みというような町もある。出雲市はまだ、渋滞の箇所は、あちこち全部渋滞だというわけでもない。考え方の問題でございます。早くもうこのバイパスの貫通、バイパス間もなく貫通いたしますけども、もう、式典の準備も私、始めさせていただいておりますけれど、いずれにいたしましても、白枝交差点という、いつも報道される場所が、報道されなくなることを願ってやまない。その他、渋滞の箇所、さらに我々も点検して頑張っていきたいと思います。


 また、3キロメートル未満のマイカー通勤自粛、先ほど言いましたけど、おっしゃるとおり、80とか5割とかいうことではなくて、100%だと。よほど足のぐあいが悪い方とか、いろいろありましょうから、そういう方を除いては100%、すぐ断行するんだということをこの際、申しあげておきます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 3キロ未満のマイカー通勤については、100%すぐと言われましたが、私も、そこまで急げと言ってるわけじゃないんですが、きちっとコンセンサスを得るということも必要だと思いますけれども、5年は長いと。そして100%というのは、先ほど市長もおっしゃいましたように、いろいろなご事情もあろうと思いますんで、そういったこともなかなか難しいのかなというふうには思っておりますが、せっかく、こうやって市で、掲げてやっているんですから、この点については、やはり、職員の皆さん、そして我々も含めて考えていかなければいけないことであろうと思っております。


 そして、市長に再質問について答弁いただいたわけですが、私も、個別の事例について申しあげてるわけじゃなくて、市全体として、体系的に交通体系であれば、交通体系をきちっと精査してとらえて、そして市民のニーズはどこにあるのか、あるいは今の現状の問題点はどこにあるのかというものを、もっともっと何て言いますか、あぶり出して具体性をもってそれぞれ施策に生かしていっていただきたいなということを申しあげておるわけでございまして、それは渋滞のことについてもそうでございますし、公共交通機関の問題についても、多種多様の公共交通機関がありますし、バスなんかにしても本当にいろんなシステムで、出雲市内バスも動いてるわけでございます。料金体系もいろんな料金体系で動いています。これも将来的にはまとめられていくというふうに思っておりますけれども、そういった中において、やはり市民が、例えば、何時ぐらいであれば何人ぐらいがどういう交通機関を通じて、どこを動いているのかといったようなことを含めて、交通の動態をある程度把握しておかないと、きちっと適切な、効果的な対処と、交通問題に関してはですよ、いうことができないと言いますか、把握しておいた方がよりよい、即効性のある、あるいは的確な施策が取れるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったことも含めて、今後お願いしたいというふうに思っております。


 先ほど、省エネルギービジョンというのが、ご紹介もありましたけれども、先般、9月に初めての会がやられたということでございます。これはNEDOの補助金を使ってやられるということでございますけれども、せっかくやられるんでありますんで、どうも、もう調査はそろそろ終わるのかなというふうに思っておりますが、きちっとした調査、あるいは現状把握というものを、ぜひとも今後検討していただきたいなというふうに思います。


 ちょっと、再々質問が長くなって申しわけないんですが、というのも、先般、実は8月に、我々、交通対策特別委員会で埼玉県の三郷市というところに行かせていただきました。そのときに三郷市の場合は、ESTというモデル事業、これは国交省の関係のモデル事業のようですけれども、環境的に持続可能な交通というのがESTだそうですが、これのモデル事業ということで、バス交通ネットワークの構築と、それから自動車利用の促進、それに併せてハード、ソフトの整備を行っておりました。


 このやり方を見たときに、本当に徹底した調査を行っておりまして、もちろんコンサルが入ってやってたわけでございますけれども、いろんな意向調査、あるいは動態調査等々含めまして、徹底的な調査、そしてシミュレーションを重ねて、そして練り上げて効果を上げているという施策をとっておりまして、私、行政においてはあんまりこういうことはできないのかなと、実は思ってたこともありますけれども、本当に目からうろこが落ちる感がしたわけでございます。やればできるというふうに思いますんで、この今の、せっかくつくった立派な基本計画でございますんで、これが実現性があるという格好のものでございますけれども、更に更により実現性の高いものにいくように、場合によっては、いっぱい書いてあったけれども、できたのはこれとこれとこれだった。あとは検証もしてみたけども、きちっとしたデータは出てこないわというようなことにならないように、まあ、今から5年、10年かけてやる計画でございますんで、ひとつよろしくお願いを申しあげまして、次の質問に移りたいというふうに思います。


 次の質問でございますが、阿國座の投資効果についてでございます。阿國座の建設については、その実施に向けて現在着々と準備が進められて、具体的に細部が詰められつつあるように感じております。


 市長の施政方針によりますと阿國座は、出雲神話観光大国創造の極めて重要な柱である門前町整備の中核施設と位置づけられております。つまり観光面への寄与がその建設目的の大きな柱の一つであるということであろうと思っておりますし、私もそういった観光面、あるいは賑わいの面での効果がなければならないと思っております。


 それでは、その効果というのはどの程度のものであって、観光面へどの程度寄与できる施設なのでしょうか。この点についても、先ほどの質問と同じように、具体的な数値をお伺いしたいと思います。


 まず、第1点目が、阿國座建設による観光客の増加数、これをどのように試算しておられるのか。また、それをどうやって割り出されたのか、その根拠をお伺いしたいと思います。


 2番目が、阿國座建設による経済効果、これをどの程度だと試算していらっしゃるのか、また、これも根拠をお伺いいたします。


 そして最後に、この阿國座建設、あるいは維持管理にかかるポスト、初期投資費用と維持管理経費など、これがどの程度見込んでおられるのかお伺いをいたしたいと思います。


 これらの数値は、客観的、あるいは論理的に阿國座の建設、これを判断する基本となる数値であると、私は思っております。当然試算されなければならないものでございますし、されているものと思いますので、また、きちっと市民に示していく時期もきていると思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの福代議員からの阿國座建設の投資効果についてのご質問にお答えいたします。


 はじめに、この出雲阿國座につきましては、昨年から基本計画、基本設計等について検討を進めております。本市議会の常任委員会や、あるいは観光産業特別委員会にも都度協議をしながら、報告もしてきておるところでございますが、施設規模、機能等がようやくまとまってきたところでございます。近日中にも、また、公開をしていくという運びにしておりますが、出雲大社や周辺の町並みとの調和を考えて、出雲の国の伝統様式を取り入れた荘厳な建物という計画になっております。


 また、客席数は800席程度で、升席、桟敷席、江戸時代の劇場にあった回り舞台やせり、花道なども再現されて、いわゆる全国に発信するにふさわしい、そういった施設計画になっております。


 福代議員からのご質問がございました観光客の増加数や経済効果等の投資効果についてでございますが、施設の規模、機能、活用計画を踏まえながら、現在並行して試算を進めているところでございます。


 現段階におきましては、なかなか具体的な数値としてお示ししていくことが、まだ難しい面もございますが、例えば、琴平町のこんぴら歌舞伎の例でご紹介いたしますと、今年で23回目を迎えます。昭和60年(1985)から開催されておりますが、当初は3日間の5回公演で始まっております。以後、人気が高まりまして、公演数も年々増え、4回目からは10日間に20回公演、更には近年では、2、3週間にわたりまして30もしくは40公演が開催されております。毎年ほぼ満席の状態でございまして、全体で2万人から3万人の歌舞伎の期間だけで来場者がございます。そのうちの約半分の1万5,000から2万人が県外からの来場者、そしてそのうちの半分近い5,000から1万人が宿泊を伴っております。


 こうした来場者の宿泊、飲食、みやげ物の購入の外、そういった周辺地域への観光や公演実施にかかわる様々な職種における影響は、大変広範囲にわたりまして、全体での経済効果は非常に大きいと考えております。


 出雲阿國座は、歌舞伎をはじめ、能・狂言、神楽、和太鼓といった伝統芸能を中心とした和文化の伝統としての活用の外、日本伝統文化の学習機能、更には全国大会やその他の学会の誘致あるいは新設、そういったコンベンションの施設としても非常に効果が生まれてくると考えております。


 国宝出雲大社や、世界無形遺産となっている歌舞伎の始祖である出雲阿国という、こういった資産を、出雲、島根の観光戦略上では非常にその根幹をなすものと考えております。それらと一体になった阿國座建設の意義は大変大きいものと考えておりますが、また、阿國座単体としてではなくて、やはり、県内最大の観光客、どんな時期になりましても200万人を毎年超えております出雲大社を中心に、今年オープンいたしました県立古代出雲歴史博物館、今後進めてまいります神門通りの整備など、大社門前町再生の総合的な整備事業の中で、やはり魅力と滞留性のあるまちづくりを進めているところでございまして、経済効果につきましても、阿國座単体としてではなくて、こういった総合的な絡みの中で捉えていく必要があること考えております。


 次に事業費や維持管理についてのご質問でございますが、現段階の基本設計等の中での概算でございますが、総事業費は概ね30億円程度を見込んでいるところでございます。また、施設の維持管理費は、同規模の施設を考えますと、経費としては概ね5,000万から6,000万程度かかるんじゃないかというふうに試算しているところでございます。


 大社門前町の中核拠点となります阿國座の整備を含めまして、やはり交流人口1,000万人を目標とする神話観光大国の実現に向けて、観光戦略の中でも最も大きな効果を上げるように、今後、活用計画を掲げながらまた試算も進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。


 今の地方分権の時代というふうなことになってまいりまして、我々地方自治体も自立してやっていかなければいけない。全国の市町村と、いわば競い合いながら頑張っていかなければいけないという時代になってきております。


 そういった中で、我々は、やはりシビアな行政運営をしていかなければいけないと。そういう時代になってきているということは、これはあんまり異論のないところだというふうに思っております。そういった観点からしますと、確かに、先ほどご答弁いただきましたように、この施設の意義、あるいは重要性というものは、私も充分認めるところでございますけれども、基本的なそういったデータというものは、やはり大切だと思いますし、そして単体として、それはもう、つながってて、もうどうしてもこれをつくったらこれをつくらないとできないというようなものであれば、それは単体としての試算というものはできないかもしれませんが、やはり、単体として相乗効果も含めてでも構いませんが、きちっと効果については試算をしておくべきだと、私は思っております。


 そして今、いろいろご説明をいただいた中で、観光客の増加数の効果につきましては、類似施設の例を挙げて言われたわけでございますけれども、やはり、阿國座、出雲の地にあるのと、やはり、金比羅の地にあるのでは、やはり条件がかなり違うと思いますんで、参考にはなりますけれども、これがどの程度参考になるのかというと、それほどでもないんじゃないかな、まあ、宿泊施設などについても、すぐ近くに温泉があって温泉関係のホテルがたくさんあるようなところと、そうでないところの差もありますでしょうし、コンパクトな町であるところと、そうじゃなくて、市街地とちょっと離れているというようなところとも、また違うでしょうし、そういった意味で、やはり、出雲の阿國座は出雲の阿國座独自のきちっとした試算をしておく、そしてあるいは目標を立てておいて、それに向って努力をしていくということが必要だと思います。


 今、調査検討中ということでございますので、こういったことも含めてきちっとデータを出していただけるのか、いつ出していただけるのか、私も、こういったものを見ないと、なかなか、もちろん市民の皆さん方への説明責任ということにおいてもそうでしょうし、私自身の判断としても、やはりこういったものをきちっとデータとして示していただきたいという思いが強いわけでございまして、この点について再度、時期の問題、あるいは、そういったデータを示していただけるのかどうか、将来にわたって。その点お伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 観光客を含めまして、活用計画の方がより具体的なものがなってきた中で、一つ一つの来場者を含めての数値が出てくると思います。これも今、並行してやっておりますので、それも早急にそういった活用計画の中で人数も出していきたいというふうに思っております。


 しかしながら、やはり、先ほども言いましたように、関連する滞留期間を延ばすということも大きな観光客を出雲に引き寄せるという大きな要素があるわけです。例えば、大森銀山、石見銀山が世界遺産になったわけでございますが、そうして、あるいは出雲の方にもたくさん人も回ってまいります。そういう人たちが、そこを素通りするのじゃなくて、やはり阿國座も含めまして、そこに少しでも滞留する期間、そういった期間を設ける仕掛けというものが大きなものを占めてまいります。この阿國座も歌舞伎公演だけではなくて、いろんな大会を誘致したり、そういったものも具体的に、今後詰めていきたいというふうに考えております。


 ちなみに、今、琴平の例は場所が違うというお話もございました。やはり近年は、観光に対しましては、ただ、景色を見るとか、そういう視点でなくて、その地に来ましていろいろな感動に触れたり、また、人に会ったり、そういった総合的なものの中の観光というニーズが多様化してきているということもございます。


 これも一つの例ですけども、東北の秋田県田沢湖周辺、奥と言うと失礼かもしれませんが、そういったところが田沢湖を利用しまして、そこに劇場空間をつくっております。これは民間がつくっております。ここもやはり、劇場というものと、そういった周辺の観光資源、そういったものを一体化させまして、修学旅行も含めまして年々動員数というものを増やしてまいっております。そういった意味で、この阿國座というものを、そういった活用ができるように、仕掛けも含めてまた報告をしながら進めていきたいと考えています。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 再々質問になりますので、これで終わりたいと言うふうに思いますけれども、いろいろな例を挙げていただいて、こういったこともある、こういったこともあるという話をしていただきました。それはそれで、一つ一つ納得すべきものでございますけれども、ただ、私が聞きたいのはそういったもののデータが欲しいと。全体としてマクロの部分で、こういう観光戦略であります。その中でここが、阿國座はこういうものがあります。こういう役割を担います。それに関しては、ここでこれをつくることによって、これだけの効果が見込めますと。それが欲しいという話をしているわけでございまして、よそのことは、よそのことで、もちろん参考にしながらデータをはじいていただければいいんですが、徹底的な市場調査を含めて、データを早い時点で出していただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 次に、29番、荒木孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 29番、河南クラブ荒木でございます。


 まず、お断りを申しあげますが、一般質問通告一覧表20名の一般質問がございますが、通告は私が一番簡略でございまして大変申しわけなかったなかったなと思いながら、ただ、山田課長、児玉課長、すぐお電話ございまして、どういうご質問ですかということでございましたが、市長におかれては、私の質問くらいは充分にやってこなせるということで、具体的にはお話を申しあげておりません。ひとつよろしくお願いをいたしますが、まず、今回の1項目目の合併協定に基づきます地域自治区、そして地域協議会のあり方について確認も含めてご質問を申しあげたいというふうに思います。ご案内のように平成17年(2005)の3月22日、新出雲市がスタートいたしたところでございます。ちょうど時間的には2年半を迎えるという時期でございますが、ただ、年度的には、もう4年度目に入っておるわけでございまして、私どもは4年間の任期をもって今、議会に出していただいておるわけでございますけれども、そうしたことを考えますときには、この合併をとらえて、やはり立ち止まって市民の皆さん方からは、いろんなお話を伺うところであります。そういう意味で、若干、検証も含めて、質問をしたいなというふうに思います。


 ただ、地域自治区、また協議会、これは市民の皆さん方には、もう一つなじみがないと言いますか、ご承知ないという一面がございますので、前段は若干、なぜこの自治区が、あるいは協議会が設置されているのかということを釈迦に説法になりますけれども、ちょっと触れたいというふうに思うところでございます。


 日本丸全体非常に厳しい財政状況に置かれた今日であるわけでございます。そうした中で、地方自治体におきましては、地方分権一括法の制定、また三位一体の改革等によりまして、いよいよ地方分権の時代を迎え、地域のことは地域住民自らが考え、そして決定をし、責任を持って、また、応分の負担もしていくと、つまり自主自立の地域づくり、まちづくりが求められているというところでございます。


 そうした時代要請に応える中で、2市5町で合併協議を精力的に進めたところでございますけれども、斐川町の離脱という思わぬ事態もございまして、大変な苦労をいたしたところでございます。最終的には2市4町での平成の合併を終えまして、新生出雲市が誕生し、早くも2年半、先ほど申しあげましたように、年度的には4年度目に入ったということでございます。市長におかれましては、市民の皆さん方のご協力、ご理解の中で、精力的に平成の出雲の国づくりの方に進めていらっしゃるところでございまして、ご同慶にたえないところであります。


 さて、いよいよ質問に入りたいというふうに思いますが、合併に当たりまして、2市4町で合併協定書を交わし、スタートをいたしたところでございます。そうした中で、地方自治法第202条の4の規定に基づきます地域自治区の設置が認められたということであります。旧市町の区域ごとに現在自治区が設けられまして、その活動舞台といたしまして地域協議会が設置されたところであります。


 この地域自治区並びに協議会が設置された背景は、ご案内のとおりでありまして、平成の合併協議や議論が進んでいく中で、地域住民の皆さん方にとりましては、合併後の新しい大きな町の中で、自分たちの生活がどのように変わっていくのか、あるいは影響があるのか、また、地域住民の意見が行政にどのように反映することができるかというような心配とか、不安等があったわけでございまして、そうしたものを解決する手段として、自治法の改正による設置が認められたということであります。


 浜田市さん、この自治区の提案は、旭町の岩谷町長が結構全国的にも、いわゆる小さい町の合併に当たってから後のことも含めて、ご提案になったものが、こうした全国的に呼応する中で、自治省もこうした自治区を、そして地域協議会をスタートさせるというような取り組みをされたというふうに思っております。


 ただ、浜田市さんは、特例区になっておるわけでございまして、区長は市長の委嘱というようなことでございますから、私ども出雲市の自治区とは若干違うなというところがございますが、先ほど申しあげましたような理由をもっての法律をもっての設置であるというふうに理解をいたしております。


 そこで、まず1点目の質問は、これまで約2年半の地域協議会の活動の成果と評価、そして、行政組織としての位置づけをどのようにお考えであるのかということを、まず伺いたいと思います。


 また、協議会の権限は、条例で定める市の施策に関する重要事項を決定し、また、変更しようとするとき、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないというふうに位置づけがされております。


 そこで伺いますけれども、そうしたことが本当に今、履行されておるのかどうかをお伺いをいたします。


 2点、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 合併に当たって大きな自治組織づくりの要でございました地域自治区、地域協議会についての、荒木議員のご質問にお答えいたします。


 はや、出雲市も発足して2年が経ったところでありまして、3年目に入ったわけでございますが、この中で各地区、特に旧2市4町それぞれの地区における地域自治区、合併した旧市町の区域ごとに設けたところでございます。区域住民で組織する地域協議会を通じて、地域住民の意見を行政に反映させることを大きな目的としております。


 地域協議会が意見を行政に反映するには、行政側の諮問、または提案に対する意見を述べるケースと、そういう場合と、地域協議会自らが必要と認められるものについて審議し、意見を述べていただく場合があります。


 具体の佐田地域について申しあげるならば、この1年間に旧地区公民館の管理のあり方、選挙投票所の変更、農村公園の整備、消防団の統合等について、行政から説明をし、意見をいただいたところでございます。


 また、現在、公立の保育所のあり方についても意見をいただいてる最中でございます。


 一方、ケーブルテレビの導入や、携帯電話の不感地域解消については、合併後すぐに地域協議会から独自にご要望をいただきまして、これを市として承って、その実現に努力してきたと。これによって、ケーブルテレビは今年の春に運用開始となり、また、携帯電話の不感地域解消については、今年度吉野地域の整備を開始し、来年度は毛津地域の整備を予定しているところでございます。


 地域協議会は当初の2年の任期を終えて、今年度から新たな任期が始まったところでございます。


 地域協議会をどう活用するか、これをどう生かしていくかについては、地域によって考え方が多少異なってきているところもあり、改めて各地域協議会の皆様と意見交換をしたい。私自身も出かけて、具体のお話もしたいと今、考えておるところでございます。


 このような中で、これからの地域協議会のあり方、それぞれの地区が多様な反応を示されておるところでございますが、今後とも基本は対話と交流の市政、よくよくいろんなところに出かけまして、地域の代表の方から住民の方々、それぞれのご意見を承って、更に改善すべきところは改善して、頑張っていくということに尽きるわけでございます。更に頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。


 基本的な考えなり、具体例もお話をいただいたところでありますけれども、確かに、地域協議会のあり方、非常にと言いますか、地域のすべてが横断的に同じような取り組みをされているというところは、若干温度差があるなと。これもそれぞれ地域事情によっての止むを得ないものだろうなというふうに思っております。


 ただ、今、私も、すべての協議会の皆さんからお話聞いたところではございませんけれども、例えば、教育事務所、それぞれ支所に出先があったわけでありますけども、佐田の場合ですね、まずは地域協議会に当然、お話があってしかるべき事項ではないかなというところでありますが、若干そこのへんが欠けておったんではないかなという点と、それから、多伎町の新市建設計画の中に計画されておりましたマリン遊ステージの整備事業、これを見直しをしたんだというのが、今年の3月19日、総務部の方から、いわゆる行革の取り組み状況の中でお示しされたところでありますが、こうしたこともまさに大事な地域協議会にご相談されるような中身であるというふうに思ってますし、また、後、公立保育所の民営化につきまして、先ほど触れていただいたところでありますけれども、これはまた後で質問をいたしますので、その中でと思ってましたが、実は5月16日に、地域協議会の方にご相談があったということであります。ではございますが、それはどういうご相談かと言いますと、どういう質問、協議会にあったかと申しますと、これからの保育所のあり方という表現でご相談があってます。公立保育所の今後のあり方、5月16日、1回目にですね、次は何もなし。7月2日には、検討委員会がスタートしたというようなところがあるわけでございまして、これは後での質問の中でまた発言させていただきますが、先ほど申しあげましたように、大事なところが協議会の方にご相談がないというのは、いかがなもんかなと。市長ではそこまで分かんないよということだとすれば、ひとつ担当の方でご答弁をいただきたいというふうに思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この地域協議会には、こちらが明確に提案したもの、あるいは地域協議会の立場でお気づきのこと、自由にまたご提言をいただいていいし、我々もポイントポイント諮問申しあげないといけないという双方向の場ではないかと思います。で、このたびの教育事務所の問題、行政事務的なことではなくて、やはり、地域の重大なる関わりだという思いもあったということで、私どもは、やはり、皆さん方のそれぞれの立場、立場のご意見を支所を通じて確認をしながらやったところでございますが、支所長にもこれから注意しておきますけど、もし、支所長の判断でどうにもならないものは、逐次、地域協議会に諮って、事務局としてどんどん整理してお諮りいただいて、ご提言、ご意見いただきたいと、こういうように思っているところでございます。今後更にこの点は、改善、努力をしなきゃいかんということがひとつ分かりましたんで、お願いいたします。


 公立保育所の問題、これからでございますんで、またよく、この秋、間もなくですね、また後で、私自身も各地域の協議会に出かけまして、またお話をしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 再三、再々質問になります。


 じゃ、これが最後の、この件についての質問になりますので。まず、市長、支所長に指示をというお話ですけど、そうじゃないんですよね。そういうことじゃないんですよ。支所長の権限とかそういうもんでもないし、これは市長の、この地域自治区、そして協議会、これに対する姿勢なんですよ。支所長に指示をして、これからこうだという話ではないということを、つまり、市長はやっぱり職員みんなに、地域自治区、そして協議会があると、それはこういう考え方で設置されてますよと。だから簡単に統合します、この事業やめます。特にマリン遊ステージ整備事業を見直す。4億5,000万円の経費節減、とんでもないお話。この合併協議、あるいは新市建設計画、少なくともこう簡単に見直しをかけられては、他の事業も含めて困るわけですよ。何で計画を立てたのか、合併を協議し、時間をかけて、市長、覚えてらっしゃいますでしょう。夜の2時、3時まで、激論をし、提案は提案、あるいは意見は意見として、そのくらい時間をかけた計画を、行革のもとに簡単に、それも地域協議会にも相談もなく、見直しました。4億5,000万の経費節減、とんでもないお話ですよ。ということを、やはり、職員すべてに、やっぱり指示してほしいわけです。認識してほしいわけ。それがないからこそ、こういうことが現実出てくる。地域協議会の皆さん方、それは温度差があったにしても、それぞれ使命感、責任感をもって、一生懸命頑張っていただいています。これは間違いないですよね。ですから、市長が、このことはちゃんと職員全員に、これからはこうだというものをちゃんと指示してほしい。それをお願いしたいということ。


 その中で、意見を聴くということになってます。聴かなければならない。「きく」というのはいろんなきくがございますが、いみじくも、この協定書の「きく」は、ちょっと待ってくださいよ。耳辺にとくを書いた聴、聴覚の聴、これをあえて使ってあるんですよ。あえて聴かなければならないという聴くという字を使ってあるということは、つまり聞き流す聞くと、それから噂を聞くとか、そういう聞くんじゃないんです。身を入れて聴く、市民の声を聴く、事情を聴く、お話を聴く、そういう聴くというものを使って、協定書はつくってあるんです。そのくらい意味の重い協定書なんです。ひとつ市長、先ほど支所長に指示をしますと。その程度のお話を、私は聞いておりません。これから、なぜマリン遊ステージ、先送りすればいいんじゃないですか。見直しをしました、それも経過には地域協議会のこれっぽっちもご相談もなしに決定をする。とんでもない話だという私の気持ち、意見、どうですか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 合併市をたてる時の協議の記憶は私も荒木議員と同じぐらいに思ってはいるし。いつもその中心になって議論を交わした中で、ちゃんと頭の中に入っているわけでございます。個別具体の政策運営について、合併協議会は事務局は支所長がやっていますが、それぞれの協議会の場で、論議をする時は論議をする、意見を聴いた時には意見を出してもらうという、交通整理の仕方というものを、私は上司として支所長に指示するのは、何の問題はないわけでございまして、ちょっと誤解されとる。何か意味が分からないんですけどね。終わるまで聞いてくださいよ。あなた時々ね、それ途中で茶茶を入れるからいけないわ。最後まで聞いてください。


 それで、やっぱり、私の了見で、判断で、やはり、事務局を叱咤激励し、それぞれ指示するのは当たり前のことでございます。今後とも、この姿勢は堅持いたします、いいですか。


 それから、合併協議会の中で、あれだけ熱意をもっておられました多伎地域の皆さん方の思いでございます。それぞれ地域協議会、自信と勇気を持って、途中で遠慮されることなく、どんどんご発言いただく。そして自分が必要だと思ったこと、私がたとえうっかりして聞かないことも、「市長、おかしいじゃないか」「どうだ」ということでおしかりいただくと、勇気百倍、頑張っていただきたいと、こういうことでございますよ。こちらの勇気だけじゃなくて、向こうからも、皆さん方も勇気百倍、私をいじめてください。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 述べることができないなと思いながら先に進みたいと思います。


 まずは、と言いながらも、ひとつ支所長はお世話役でありまして、上からおりてきますと、どうしてもここでチェック、なかなか戻すというようなことになりませんから、気持ち的にはよく分かりました。ひとつ全職員に、指示をお願いいたします。


 それでは、続きまして、公立保育所の民営化につきまして質問いたしたいというふうに思います。


 これは、出雲市合併直後に、平成17年(2005)8月、行財政改革推進本部が立ち上がって、改革に取り組むとともに、改革審議会、これを立ち上げられ、それに対して重点事項について諮問され、12月に答申があったと。そしてその審議会の意見を踏まえて21世紀出雲市行財政改革大綱を定められて、大綱に基づき実施計画が策定されたというところであります。


 これにつきましては、私どもも、承知をいたしておるところでございます。その中で、この個別の実施計画の中で、公立保育所についての取り組み内容が明記されているというところであります。


 それは、公立保育所においては、地域実情を考慮した上で民営化、指定管理者への委託、総合施設、幼保一元化施設への転換等を検討するというふうになっております。


 先ほども触れましたけれども、7月2日に出雲市公立保育所民営化検討委員会が立ち上げられ、保育所のあり方について諮問がされたということであります。


 現在、伺いますところ、この検討委員会、4回されておりまして、9月の下旬には答申をされるというふうに伺っておるところでございます。検討委員会の皆さん方には、委員長をはじめ、委員の皆さん方には、大変ご苦労をされておるというふうに伺っておりまして、敬意を表するところでございますが、これについて具体的に6つだけ質問をいたしますので、簡単に質問いたしますので、それぞれ順次お答えをいただきたいというふうに思います。


 まず1点目、このたびの検討委員会に諮問された基本的な考えが、民営化ありきになっているというところでございます。これについて伺います。


 2点目、なぜ公立保育所の民営化は、行革になじむのか、いいですか。3番目、先ほども触れましたが、計画の中で地域実情を考慮するとなっています。この考慮するとは、どういうことを意味するのか。また、今検討委員会で、検討されております5つの保育所でございますが、その実態はどうなのか。


 それから、4番目、地域住民、あるいは保護者の意見に耳を傾けるのか。そして先ほど触れましたように、地域協議会の意見を聴かれるのか。


 5番目、検討委員会をなぜ、秘密会としたのか。


 6番目、この質問は、本当はあまりしたくないんです。ですが、しておかなきゃならん。それはなぜかと言いますと、市長、佐田地区のフォーラムの折に、保育所の民営化の議論になったとき、あの会場には、窪田、須佐の両保育所から、いわゆる保育士の先生方、つまり職員でありますが、大体全員。それから、現在、公立保育所に預っていただいてらっしゃいます保護者の皆さん方も、随分出ていらっしゃいました。そういう中で、市長も、ついついというところあったかというふうに思いますが、保育所の民営化の質問の答弁で、民営化は心配ありませんよと。これからがちょっと言いたくないところでありますが、高松小学校の校長が、公立より私立の子どもさんがよりしっかりされていますよと。こういう答弁を、お話をされた。記憶ございますね。そうですね、そうですねは困るんです。つまり、あなたは今現在、公立保育所の一番の責任者ですよ。まあ落ちついて。そういう保育所の先生方、あるいは保護者の方、高松小学校の校長がこう言いました。公立より私立の子どもさんがしっかりしている。伺います。いつどこで、何という校長が、どういう基準をもってそうお話されたのか、ご答弁いただきたい。


 終わります。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この公立保育所の民営化、この問題、具体のことを含めてご質問いただいたわけでございます。


 この公立保育所の民営化は、21世紀出雲市行財政改革実施計画に基づいて民間の活力導入のことも念頭に入れながら、あらゆる公の施設のあり方を見直す中で、改革作業の一つとして、官と民の役割分担、コスト削減、地域実情等からの観点を検討していこうということで、作業は進んでおります。


 公立保育所の民営化については、サービスの水準は変わらず、かつ民間で対応可能な業務については、民間に委ねることを基本として実施しようとするものでございます。


 もう一つ言えば、官に雇用を生むんじゃなくて、民間に雇用を生んでいくと。民の立場でどんどん雇用を増やして差し上げる。こういうことも考えているところでございます。


 その中で、市内の私立許認可保育所の現状を見た場合、それぞれ特色のある保育をなさっている、実績、充分認められることでございますし、その中で、延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育など、特別保育事業にも積極的に取り組んでいただいてるという実績があるわけでございます。


 そういう意味で、公立、私立の比較において、どちらがベターなところがあって、どちらがいいかということはないと、それぞれの状況において特色を発揮すべきだということに徹しているつもりでございます。そのサービスにおいて格差はないと考えているところでございます。


 このような現状を踏まえて、保育所民営化の方針については、公立の保育所が果たすべき役割、地域実情等を考慮し、公立保育所民営化検討委員会の答申を尊重して決定したいと、こういう段階でございます。


 このような中で、今回の民営化については、はじめに公立保育所民営化ありという結論をもって臨んでいるものではありません。これは審議の中で充分、ご検討いただいて、それぞれの観点から率直なご提言をいただいた上で決定していくべきものだと思っております。


 地域の実情によっては、やはり公の今までのやり方で何ら問題はないと、私立の体制にしたときにちょっと、人事の問題とか、体制の問題、予算の問題、心配があるというようなお話も、よくよく聞いた上で、そういう心配がないような形で持っていくことができれば一番いいし、心配が心配でどうしてもそこのところが乗り越えないということがあれば、またその段階で適切なる答申もいただいて、対応していかなきゃならないと思っているところでございます。


 市内5つの公立の保育所の実情、よく今、検討されつつございます。それぞれの状況、若干違います。私は、現在の旧出雲市においては、保育所は民間でやっていただく、幼稚園は公立でやるという基本方針のもとで、営営としてやってこられまして、ただ一つ、中央保育所という存在については、障害児の皆さん等、特別な手当も必要だということで、これを公立でやってきたということでございます。


 そして、この公立保育所も現在は、幼稚園部とそして保育所の二本立てとなっているところでございますが、いずれにいたしましても、この中央保育所を除いては、一つの仕分けをしてきたという実績があって、その実績に徴して見たときに、決して問題は出ていないと。認可保育所、民間でやっておられるところ、すばらしい成果を上げていただいております。


 先ほどの質問に関連いたしますけれど、そういう状況で、私は、あれはもう7〜8年前になりますかね。高松小学校井上校長さんに、どうですかと。高松小学校に進学されてきておる保育所、幼稚園、その他のお子さんの状況、あなたの方で調べてくれませんかと。と言いますのも、その間の出雲市のこういう保育教育行政のエバリュエーション、評価をやるために必要だと思うから頼んでみたんです。校長さんの判断で、アンケート調査等が行われました。その結果、何か公立の幼稚園から来た子がイメージ的にいいんじゃないかというものとは違う、結局、アンケート結果も出たわけでございます。保育所から来られた方、元気いっぱい、リーダーシップもあると。決して幼稚園の方からリーダーが誕生して、保育所がその下に従っておる、そういうことはないと。民間の保育所、充分立派にやっておられるし、むしろベターだという評価もあるということを、率直にいただいたわけで。それじゃ、我が公立保育園、我が言っちゃだめですな。要するに公立幼稚園の皆さん方も奮起してもらって、更に一層の改善努力をお願いしないかんというような思いでこういう報告を聞いたわけです。私は、情報公開ですよ。うそ偽りじゃなくて、本当の報告をそのまま述べていくということも必要ではないかと思って、そしてまた、佐田の地域でそういうことを申しあげたのも、決してうそを言ったわけじゃない、そのとおり申しあげることによって、激励と言いますか、何か、官の、公でやると安心で、私立でやると危ないとか、ちょっと心もとないとか、問題が出るとか、そういう感覚は全く払拭しなきゃいかん時代が来ております。私立、公立、国立、全く関係ない。要は実績、要はその体制。そしてそこから生まれてくる評価ですからね、そのことを私はアピールしたくて、そういうコメントも佐田の地域で出したということでございます。激励のメッセージでございます。決して公立だからよくなる。今のままでいい。私立になったら大変だという思いにこだわられることないですよというメッセージでございます。


 後、住民の皆様方の意見、保護者の皆様方の意見、充分聞くということは当然のことでございます。そういう前提の中で、検討委員会がなぜ、秘密会になったかということ。具体のことまでは、私、承知しておりませんけど。やはり、それぞれのお立場で固有名詞も挙げながらというんですか、率直な意見交換やるというときに、そういう場合は、委員長さんの判断でそういうセッションを持たれるということもむべなるかなという思いで今、聞いたところでございます。


 そうして、公立の保育所、民営化の問題、単に行政改革ということだけじゃなくて、本当に子どもさん方の幸せを考える。要するに子どもの利益を第一に考えるという考え方で、今後とも対応してまいりたいと、こういうことでございます。


○副議長(宮本 享君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありきになってないということでありますが、これは諮問書の写しでございますが、出雲市立公立保育所民営化検討委員会委員長様、出雲市長西尾理弘。民営化検討委員会になってますよ。ありきでしょう。


 普通的には、出雲市公立保育所、民営化を外して、検討委員会でもいいじゃないですか。ありきですわ。この諮問事項も、考え方はいいとしても、次、実施時期、これもいい。移管先の法人の選定、財産処分、整備、職員の処遇、こういうところまで、もう検討、諮問されるというのは、ありきというふうにしか理解できない。見解の違いということだとすれば、それで結構かなと思いますが、私は、もうこれは民営化ありきで諮問されてるというふうに思ってます。後でご答弁ください。


 旧出雲の取り組みについて、私が今、ああだこうだ、もうなくなった出雲市の政策をどうだこうだとは言いません。ただ、全国的に認可保育所が大ざっぱに2万ざっと3,000、民間と公立が半々、逆に公立の方が多いんですよね。旧出雲はそうだったから、新出雲もそうだよ。一元化しよう。そういうスタンスでは、ちょっとまずいんじゃないのと言いたくなるというふうに思います。


 行革は、先ほども若干お話をいただきましたので、本当に子どもがどうなのかと、子どもにとってこの行革、民営化することが、子どもにとっていい影響、子育て支援、あるいは教育も含めていい形ができる、支援ができるというのが行革の本来の目的であるはずでありますから、その点は市長の最後におっしゃったのについては、まさに同感であります。


 それはひとつよろしくということでございますが、佐田町のことを申しあげますと、合併前、50数年前から児童福祉、あるいは幼児教育、子育て支援という施策の中で、保育所の統合等もやりながら、今の人員、職員体制も、これは佐田ばかりでなく、一番保育所の職員の数をざっと見ましたら、公立の中央保育所が一番正職が7、臨職が5、後はほとんど臨時職員さんを多数雇用して、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる。そういうものがあるんですよね。ですから、すべてが行革は金につなげるという話じゃなくて、先ほどお話になったように、それぞれの保育所が、特に地域事情、これをひとつお考えいただかないと、当然、今月の末には、委員会の方から答申があるということでございますから、これはこれとして、どういう答申が出るか、多分市長の思惑どおりの答申が出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、ひとつ答申がありましても、それぞれの5つあるわけでございますが、中央保育所をどうされるのか、私も分かりませんけども、ひとつ地域住民の皆さん方、保護者の皆さん方、それから、これから子どもを生み育てる、そうした保育が必要な方、あるいは、佐田には幼稚園が設置されておりません。これはこれとして、そこら辺の幼児教育の一環も担った保育所ということで、随分頑張ってきていただいたというふうに思っておりますが、そうしたところを含めて、今後、先ほど地域の皆さん、保護者の皆さん、また、地域協議会の意見を聴きながらということでございますので、もう一つ、先ほど申しあげた今回の私との見解の相違が若干あるというところを、市長、何かコメントがあれば、まず、民営化ありきになっているということ。それから、全国ではこうだというもの。そして、高松小学校井上校長さん、私もまた、お話を聞かせていただきたいなと。若干、公立幼稚園、幼稚園と保育所が混同しているようなところのご答弁であったから、ちょっとどうかなというふうに思いましたが、そこの辺、ちょっと時間もありませんので、ひとつご答弁いただければと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと私なりに申しあげますと、はじめから公立はまずくて私立はいいとか、幼稚園は公立、あるいは保育所は私立、そういうワンパターンで論じられないということは分かっておるんですけど、全国的に見ますと、逆に幼稚園は私立が多いんです。公立幼稚園は少ないんです。保育所は公立が多い。出雲とは逆なんですね。出雲の常識は全国の非常識とは言いませんけれど、出雲は逆なんです。これは当時の為政者が、やはり、経営合理化と安定性のために、そういう仕分けをしたらいいだろうというご判断のもとで出雲市議会、旧出雲市議会のご賛同をいただいてそういう仕掛けになっている。で、新出雲になって、それはもっとオープンに構えておりますので、何か全部、保育所は全部民営化にもっていって、行革だ、というスタンスはないんです。今までのいろんな実績を見ながら、私立の保育所も随分立派だと、そういう中で、選択的に考えてみる余地があるのかないのかという問題提起なんです。はじめから民営化ありきと、そんな結論を出しておるならば、審議会なんか開かなきゃいいんです。判断に迷うから審議会開いてるんです。どうしたらいいかということ。いろいろなご提言はいただくわけで、今、荒木議員がおっしゃったような、私が今、思っているような方向の結論は出ると思いませんよ、これは。いろいろご議論いただいておりますよ、それは。それは今ここで私が、事前にどういう結論になるということを言わないまでも、それぞれ自主的にいろんな意見の中で、委員長さんが立派におまとめになると思います。それを受けて、我々がどうするかの判断の問題でございますんでね、あまり事前に結論ありきというような言い方で、どんどんお互いに議論してはまずいです。まあここは、もう少し様子を見て、冷静に結果を見て、そしてベストの方法、どれがいいかということ。公立の保育所が出雲に一つ残っていたのは、障害の重いお子さん方の特別なコストをかけてやらなきゃいかんというようなところもございまして、民間の経営だけじゃなじまないとこともあったり、あるいは、そういうところでのケーススタディを全国的にやるというような思いで、公立の保育所ということでやってきましたんで、それなりの事情があるんでございます。そういうようなことを総合判断しての結論が、間もなく答申として出されるのじゃなかろうかと期待しているところでございます。


 これ以上は、今度の答申を謙虚に承って、子どもさんの利益をベストということで考えて頑張っていくということに尽きるんじゃないかと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) これで最後。


 最後になりますので、質問というか意見を申しあげて時間切れにしたいというふうに思います。


 諮問書の件については、百歩譲ってありきではないと。ですが、私はもう、やっぱりこれはありきだなと。これは見解の相違ということでおさめます。


 ぜひ、先ほども申しあげたように、こうだというものは、なかなか正解であってほしいわけですけども、いろんなことも、この間のゆうプラザの事故の件、本当にお気の毒したなという思いですが、そういうことで、何かが出ると必ずしも、すべてが100%という、よかったなというわけにはいかないというところがございます。ぜひ、検討委員会の答申もさることながら、それぞれ保育所の、何ぼか温度差があるやに聞いておりますが、ひとつ時間をかけて議論をして、焦ることなく、必ずしも横一線でよーいどんなのか、先ほども、この計画の中で、地域実情を考慮すると、考慮とは、先ほどお話ありました中央保育所は、現在なおかつ、これからもなのかどうか分かりませんが、公立保育所、それは理由があって、実情があって、公立保育所であるわけでありますから、ここのへんをよく精査をいただいて、また、地域住民、また地域協議会の皆さんのご意見を聞いていただく時間を、答申は答申、また、意見、議論をする場は、議論をする場ということで、時間をかけて最終的な決定をいただきたいというふうに思います。


 ここに、これは佐田の地域振興協議会での保育所民営化問題ということで、これは会報でありますけども、その中に、佐田町には幼稚園がなく、保育所が幼児教育機関の役割を担ってきたが、市の幼児教育施設がなくなると、新たな地域間格差を生むことになるとか、それから、合併以来、地域の実情より市内の画一化が優先されて、住民は戸惑っている。民営化は少子化対策に逆行する施策で賛成できない。もっと時間をかけて慎重に検討すべき、もろもろ、いろんな意見が出されてます。どうか、地域住民の皆さん方と、特に代表されます地域協議会の皆さん方と、交流を深めていただくという計画があるようでございますが、しっかりと議論をいただきたいというふうに思います。


 なお、先ほどの高松小学校の校長のお話は、ここで質問するにはちょっと私としても、あまりしたくないというふうに思ったところでありますが、市長は、特に公立保育所の保育士の皆さん方、また保護者の皆さん方がたくさんいらっしゃる中で、こういうお話をされますと、確かに市長としては、気持ち的には心配ありませんよと。民営化になってもサービスは落ちるというようなご心配があるとすれば、こういう例もありますから、ご心配ありませんよという気持ちでお話になったと思いますけれども、私を含めて、あれは何なのと。なかなか市長のお話を全部理解ができない。何で民間と公立は、そんなに差が、何をもって民間の方がいいですよとおっしゃったのというのが、意見があったわけなんです。ですから、そこの辺を、ひとつ市長、特にここのところ、今日もお話がありました。これはほかの話になりますから、いわゆる関連してますけど、黙った首長がいますけど、あれは何を考えていらっしゃるか、今日発言されましたよね。それは、逆に、あんなにおしゃべりする市長は見たことないというい逆のお話もあってしかるべきでしょう。だから、あまり思ったことを何でもかんでもおっしゃる。この間の質問、私は、自分の信念に基づいてお祝に行ったと。それだけでいいんですよ。県知事が行かなかった。何、何で行かなかった。私は心外だと。そういうことが、よくよく出てくるんです。批判をしてません。同じなんですよ。高松小学校の校長が、こう言ったと。公立より私立の子どもの方がしっかりしてると。公立の保育所の先生方を目の前にして、保護者の預っていただいている保護者、地域住民の皆さん方の目の前で、そういうことをおっしゃっては、こういう質問になってくるわけですから。いいならいいんですよ。ですから、お気をつけていただきたいということを申しあげ、公立保育所の民営化についての質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、29番、荒木孝議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。


 事前通告に従いまして、3点について質問いたします。


 質問の1項目目は、斐川町との消防の受委託についてでございます。これは午前中に、山根議員と同様の質問になりますが、やはり、市民の感心が高い大きな問題であります。丁寧な答弁をよろしくお願いします。


 斐川町と出雲市の間には、斐川町を除く旧出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町の2市4町により新出雲市誕生の折、平成17年(2005)3月22日付で、斐川町と出雲市との消防事務委託に関する協定書が締結され、事務委託の期間については、協定書第2条により委託事務の期間は3年以内として、委託事務の終期については斐川町の長及び出雲市の長が協議の上、決定するものとすると規定されています。


 その後、協定書で規定された平成20年(2008)3月の期限が迫る中、今年4月22日の斐川町長選挙の結果、合併推進の立場で活動をしてこられた勝部新町長が誕生し、合併協議会から斐川町が離脱し、冷え込んでいた斐川町と出雲市の関係に変化の兆しが感じられる中、斐川町長及び斐川町議会、それぞれから消防事務委託の継続について、出雲市及び出雲市議会に要請がありました。


 出雲市議会も消防問題等研究会を立ち上げ、検討の体制を整えたところであります。


 そこで、出雲市と斐川町との消防の受委託について、次の点について質問をしますので、よろしくお願いします。


 1点目、斐川町との消防の受委託の問題について、現在の斐川町との協議状況について伺います。


 2点目、4月24日付の新聞報道によれば、消防問題について市長は正式な合併協議開始を待たなくても、将来の合併に向けた感触を確認できた時点で、継続を表明すると報道されておりますし、午前中の山根議員の質問の中でも、その思いを述べられたと認識しておりますが、再度、現時点における市長の考えを伺います。


 3点目、市長は、出雲市議会とも充分協議をして方針を決定したいとのことでありますが、平成20年(2008)3月が迫る中、結論を出すのはいつごろと考えておられるのか、伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 斐川町との消防協議の問題、板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 現在の斐川町との協議状況、これは非常に、まさに重要なテーマでございます。間もなく斐川町で、議会として一つの方向が出されることを期待しております。現に今週も議論が進むようでございます。その中で、更に一歩進んだ斐川町の気持ちか、あるいはこれまでおっしゃったことを確認する形での答弁、あるいは返答になるかお待ちする次第でございますが、私どもといたしましては、斐川町の消防問題は、合併協議の中から出たものでございまして、その関連で位置づけていくと。単に消防延期します。ああ、待ちますというだけの話じゃないということだと思っておりますし、町長もそういうように受けとめていただいてると思っております。


 そうではあるけど、最初から合併云々ということではなくて、やわらかく、お互いに今までの2年以上もブランクがあったわけで、お互いに協議し、情報交換する場をもって、それから立ち上げていこうというような思いでのご提案になろうかと思っています。


 いずれにいたしましても、この節目節目で、私自身が得た情報、私自身の考えを発信する。そのようなことを議会にも報告しながら、市民の皆様にお知らせして、じーっと熟成させていくということではないかと思います。


 ただ、事が消防をどう展開するかということを、来年4月1日以降どうするかということを決めなきゃいけないということからしても、そうゆっくりも時間もとれないと、私の考え方といたしましては、年内には結論を出さなきゃいかん。12月議会までには結論は得られた方がいいじゃないかというふうに思ってるところでございます。そのようなタイミングの中で、今後、最大限努力し、議会の皆様のご協力、ご理解、最大限、またこれをお願いして、ともどもに頑張っていけたらと思っているところでございますんで、よろしくお願い申しあげます。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) それでは、少し意見を述べ、再質問したいと思います。


 これは市長も同じだと思うんですが、出雲市と斐川町は、住民の多くが同じ高校に通い、同じ職場で働く仲間であり、また、親戚や知人の多い密接な関係があります。詳しく財政状況を精査したわけでありませんが、斐川町の現状を考えると、斐川町の皆さんの安全・安心を守るためには、私は、消防の受委託の当面の継続は止むを得ないと、私も考えております。


 しかし、その継続に当たっては、出雲市との合併について、斐川町長及び斐川町議会がどう考えているのかを参考にし、期間の条件などを考えていくべきであると思っております。


 私は、旧出雲市のときから、出雲圏域の自治体は生活圏、文化圏が同じであり、道州制の議論がされる中、将来の自治体のあるべき姿を考えた場合、斐川町と合併すべきと考えていますし、4月の斐川町の町長選挙の結果についても、いろいろな見方はあるとは思いますが、私は、斐川町の住民の中には、合併に前向きな方が多いことが選挙結果にあらわれたと考えております。


 また、いろいろな方と消防問題について話をする中で、旧2市4町が合併するときの気持ちを大切にしてほしいという意見がありました。つまり、多額の負担を要する消防などの事業を、どこかが受けてくれるのであれば、単独でいきたかったと。ただ、そんなことが、もう通用しないから、合併の選択を支持したという意見です。


 最終的には、合併の可否については、出雲市及び斐川町それぞれにおいて、住民の皆さんの意見を踏まえ、判断することではありますが、少なくとも、現在もはっきりとしない、もやもやとした状況にある合併問題について、どのように解決していくのか、この際、はっきりさせるべきと考えております。


 そこで、平成17年(2005)3月22日付の斐川町と出雲市との消防事務委託に関する協定書で締結された内容を変更するときには、市民の皆様に納得していただける、また、私たち議員も、きちんと市民の皆様に説明ができるようにすべきと考えております。


 そこで、1点、再質問というか、ご意見を伺いたいと思うんですが、8月20日に斐川町の方から消防事務の委託を更に3年間継続させてほしいということに併せて、出雲の国広域連携推進研究会(仮称)を発足させたいという提案があったと聞いておりますが、この研究会について合併についての研究をテーマとして出雲市の方から斐川町へ研究テーマとしてはどうかということで取り上げる考えはないのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 重要な点について、言及いただきました。この研究会、今、テーマでは、観光連携とか、文化の問題とかいろいろ言ってますけれども、信頼関係が醸成されれば、醸成されるといっても、何年もかかるようなことはないでしょう。お互いにもう仲間でございますから。で、そういうところまで話し合おうということになれば、そういう方向でもいくと。今段階で、こうこうこういうテーマで合併についてやるというようなことは、お互いにまだ話をしておりません。しかし、今後、お会いすればするほど、そういうお互いのパートナーシップということが明確になってくればそういう話も発展するということは大いにある。期待できると思います。今後の我々の努力次第だと思います、ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 先ほど、私の考え方と市長の考え方は、ほとんど変わりないのかなというふうに認識しております。市長と、そして相手である斐川町長の卓越したリーダーシップをきちっと発揮され、なかなか全員が納得するとはいかないと思うんですが、大多数の市民、町民の方から支持される形での解決に向け、努力をよろしくお願いします。ということで、次の質問に移りたいと思います。


 2項目目は、出雲市の財政についてであります。今朝私は、長廻議員さんの方から、自分は消化不良であったので、しっかり頑張ってくれということで激励を受けたんですが、なかなかそこまでいけるかどうか分かりませんが、出雲市の財政について質問をいたしたいと思います。


 私も3月議会で代表質問をしたときにも述べたんですが、出雲市が自立した市になるためには、必要な事業にはしっかり投資をするべきであると考えており、21世紀出雲のグランドデザインで策定した計画を着実に実施していくことが必要であると考えています。


 しかし、計画の根拠となる財政についてですが、9月7日には財務省及び総務省が都市部の税収財源1兆円を都市部から地方へ再配分を検討しているとの地方にとり明るい報道がある一方、次の日の9月8日には、全国で島根県だけが県内全市町村の2007年度実質公債費負担比率が18%以上になったと。県内市町村の厳しい財政状況の報道があります。


 私も、よく市民の皆さんからたくさん出雲市はプロジェクトの計画を立てているのだが、本当に財政的に大丈夫なのかと聞かれます。


 そのとき、私が、どう答えているかと言いますと、出雲市は長期、また中期、きちっと財政計画も立てて、プランニングをしてきちんと考えながら事業を実施していますと。長期的な視点に立って計画を立てているというふうに話をしております。


 そこで、新出雲市になってはじめて立てられた、平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までの3カ年の中期財政計画について、次の点を伺います。


 1点目、平成18年度(2006)初年度が終わりましたが、昨年の実績値と中期財政計画における計画値に差異がないか伺います。また、差異があった場合の、その額と理由について伺います。


 2点目、主要事業計画について件名及び金額について変更がないか伺います。また、変更があった場合の、その額と理由について伺います。


 3点目、今後の見通しについて伺います。


 次に、公債費について伺います。


 1点目、地方債の発行について、平成18年度(2006)から国の制度が許可制度から協議制度に変更になっていますが、この制度変更はどのようなものか、また、出雲市への影響はどのようなものか、伺います。


 2点目は、住民参加型のミニ公募債についてです。全国の地方分権推進の流れの中で、自己責任に基づき、市場から資金の自己調達を推進する必要が高まってきたこと。また、国の財投改革、いわゆる郵便貯金や年金積立基金等から国に預託された資金が、特殊法人等の事業の肥大化を招いたのではないかという反省から、郵便貯金、年金積立金については、国の資金運用部への預託業務が廃止され、全額自主運用される仕組みへと改められ、この財投改革により政府資金が減少したことにより、地方債の民間資金調達比率は、平成5年度(1993)計画で、30.8%から平成18年度(2006)計画、62.3%と拡大しています。


 そうした中、住民参加型ミニ公募債の活用が全国的に増えてきています。今回、私たち市民新風会で、千歳市の先進地視察を行いました。千歳市においては、毎年5億円の住民参加型ミニ公募債を発行しており、発売初日午前中には、完売しているとのことでした。コストについては、いわゆる縁故債、一般金融機関から借入する方が有利であるが、次の目的で実施しているとのことでした。


 まず1点目は、住民の行政参加意識の向上。そして次に、住民に公債を購入してもらうために、市の財政状況外の情報開示を行うため、市民に対する行政の説明能力の向上。そして、先ほど財投改革の話をしたんですが、将来の本格的な民間資金調達に備え、そのノウハウを蓄積していくためであるとのことでした。


 出雲市においても、住民参加型のミニ公募債を導入する考えがないか伺います。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 板倉議員からご質問いただきました市の財政について、お答えをしたいと思います。


 まず、現在の中期財政計画、平成18年度(2006)から20年度(2008)までの3カ年のものでございますが、これの計画額と実績額の差異についてというご質問をいただきました。


 平成18年度(2006)の計画額につきましては、普通会計ベースで歳入歳出ともに685億9,800万円という数字でございましたが、これに対して平成18年度(2006)の普通会計決算は、歳入で720億145万7,000円。歳出で709億271万円となり、歳入で34億300万円。歳出で23億500万円の超過となったところでございます。


 歳入について見ますと、自主財源では18億8,000万円の超過となっております。これは前年からの繰越金が主なものであったわけでございますが、中期財政計画上は単年度の収支を見るために、繰越金をカウントしていないという事情がございまして、そういう数字になっておるということでございます。


 また、依存財源につきましては、15億9,500万円の超過となっております。これは補助金・負担金などの国庫支出金が主なものでございました。


 地方交付税につきましては、ほぼ見込みどおりでございまして、地方債の借入額は見込みより1億1,800万円少ないという状況でございました。


 歳出について言いますと、義務的経費では人件費が3億2,600万円見込みより少ない形でございました。


 ただ、起債の償還に充てる公債費につきましては、旧伝染病棟の繰上償還などを行った関係で、1億7,200万円見込みより超過しております。


 投資的経費では、7月豪雨災害の影響で、災害復旧事業費が10億6,700万円。新庁舎の用地取得などによりまして、普通建設事業費全体で計画額に対して21億1,100万円ほど見込みより超過をするという結果となったところでございます。


 財政指標についてみますと、財政構造の弾力性を図る経常収支比率は、平成18年度(2006)の計画数値が92.6%に対し、決算では94.2%となりましたが、これは計画時以降、平成18年度(2006)決算分から、下水道の繰出し基準が変更され、経常経費のとらえ方が変わった影響によるものでございまして、それがなければほぼ計画通りの数値であったと思っております。


 それから、起債制限比率につきましては、計画数値が14.5に対し、決算では14.8という形になったところでございます。


 主要事業を個別に見ますと、予算計上時、実施時には、必要性やその事業効果を精査し、結果として事業期間や計画について、計画時から変更する必要のあった事業もあったところでございます。


 これらにつきましては、あくまでも中期財政計画というのはそれぞれの個々の計画値であるということであるとともに、実際の予算編成時には、各年度の地方財政計画、特に普通交付税、地方交付税の行方に左右されるということでございまして、この点についてはご理解をいただきたいと思います。


 今後の見通しについてでございますが、今議会上程後の補正予算において、平成19年度(2007)の計画額を若干上回る状況となっております。計画額が695億3,900万円でございますので、これに対して約3億円程度超過をするいうような状況になっておりますが、財政状況や各種財政指標を悪化させる要因ともなりますので、執行時の精査によりまして、できるだけ計画額の範囲内で決算するように努めたいと考えております。


 また、厳しい財政状況の中でございます。今年度改めまして中期財政計画を見直すこととしておりますが、引き続き人件費の抑制、補助金の見直し、普通建設事業の縮減による起債発行額の圧縮など、歳入歳出を徹底した精査をしながら抑制に努めていきたいと考えておるところでございます。


 次に、地方債についてでございます。平成18年度(2006)から地方債制度は、地方分権の流れに沿い、市町村の自主制をより高める観点から、従前の許可制から協議制へ移行しております。このことで市町村は、適債性のある事業、というのは、地方債を発行して財源とする事業のことでございますが、これにつきまして都道府県知事への協議を行えば、同意がなくとも議会への報告を経て、独自に地方債を借入れることができることになったところでございます。


 しかしながら、地方債の関与の特例というものによりまして、前年度決算の実質公債比率が18%以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定の上で、引き続き許可が必要とされております。


 出雲市の平成17年度(2005)決算の実質公債比率は18.1%であったことから、平成18年度(2006)以降も引き続き県の許可を受けて、地方債の借入を行っております。


 なお、先ほど議員からのご紹介のあったとおり、平成18年度(2006)全県の速報値が先ごろ公表されましたが、すべての団体において、許可団体という状況に至っております。


 次に、住民参加型のミニ公募債についてご質問がございました。先ほど議員の方から非常に詳しくお話があったわけでございますが、いわゆる地方債の調達方法の多様化というような中で、住民の行政への参加意識の高揚を図るために、国の地方債計画上も推進をされておるところでございます。


 平成18年度(2006)に群馬県が愛県債を発行して以来、実施団体も少しずつ増えているところでございます。


 対象事業につきましては、地域住民が当該事業を実施するための資金の供給者になることにより、事業への参加意識が高まるようなものが好ましいとされておりますけども、特に対象事業を限定しなくても差し支えないとされております。


 満期一括償還が原則となっておりまして、償還期間は現在のところは5年程度の短期の分が好まれているようでございます。


 先ほどミニ公募債について議員の方からその長所なり短所なりお話がございました。ミニ公募債につきましては、償還期間が短いということで、満期一括償還であるために、原則としてはその間に減債基金を積んでおくというのが、普通行われていると。そうなりますと、その間、5年間にそれだけの償還財源を用意しとかなきゃいけないということがございます。


 ただ、一方で借りかえというようなこともできるというようなこともあるようでございます。


 それと、先ほどおっしゃいました発行に伴いますコスト、これもかなり証書の発行経費等が最近抑制されてきておりまして、全体的には経費が低くなっているという話も伺っております。先ほど長所としては住民の参加意識の向上や施策のPRというような効果もあるというような議員のご指摘もありましたので、そこら辺、充分に検討しながら新たな資金調達の手段として、今後検討していきたいというふうに考えています。


 以上、お答えをさせていただきました。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 先ほど18年度(20026)のお話をしますと、歳入は34億計画より増えて、歳出は23億増えたけど、全体としては歳入の方がたくさん増えてるんで、いいんじゃないかと。


 それから、必要経費のところでは、人件費で成果が出たと。また、公債費、借りるお金についても、当初より計画よりも少なく、また繰上償還などをして、お金も当初の計画よりたくさん返したということを聞きましたので、平成18年度(2006)の結果を聞きますと、いろいろ報道はありますが、計画的に、また一生懸命行財政改革にも取り組んでおられるのかなということを感じました。


 2点、再質問をしたいと思います。


 まず、主要事業計画においてですが、先ほども18年度(2006)で、庁舎の土地購入というのがあったわけですが、新市庁舎の建設については、これは議会からの要望によって、計画が前倒しをされてきていますが、この件についての中期財政計画への影響をお伺いします。


 もう1点、中期財政計画について、私も、資料について出雲市のホームページの方から、資料が見えなくなったもんで、印刷をかけたんですが、そういう計画だけをホームページに公開するだけではなくて、18年度(2006)決算に基づく報告、また考え方、成果についても同じくホームページ上に公開してはというふうに考えますが、そういう考え方がないのか伺います。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) まず、1点目のご質問の新庁舎整備事業にかかわります中財への影響ということでございますけども、現在の中期財政計画は、平成18年度(2006)3月に策定をしております。ですから、その時点では、正式に用地とか、事業期間、事業費等は決まっておらなかったわけでございますが、想定される範囲内で、この3年間の事業費を織り込んでいたわけでございます。その後、具体的に事業計画が決まる中で、18年度(2006)先ほど申しあげました用地取得、それに伴います起債の増とか、20年度(2008)に本議会で継続費を挙げておりますので、相当な事業費を挙げております。そこら辺の普通建設事業費の調整等が出てきたわけでございまして、そういうものも含めて、最終的に全体の事業費枠におさまるというような形で見直しをするためにも、今週には現在ある中期財政計画を見直してまいりたいというふうに考えています。


 2点目の中期財政計画の計画枠に対する実績額の公表につきましては、これも今年中には中期財政計画、新たな中期財政計画を公表することといたしておりますので、それに合わせするのかどうか、ここら辺、時期、方法については、検討をしてまいりたいと思います。


 以上答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ありがとうございました。


 最初の部長の答弁で、今後の見通しの中で、平成19年度(2007)は、中期財政計画枠の範囲内で決算するように努力されるということでありますんで、これもいろいろな情勢変化があり、財政運営については苦労されると思いますが、やはり、市民というのは欲張りで、主要事業、計画されたものは一生懸命やってもらいたいけど、財政運営もきちっと考えてやってもらいたいと。せっかく建ったのに赤字で倒産したということがないようにという思いで、みんなやっておりますので、ぜひとも財政計画については、きちんとした運営をよろしくお願いいたします。


 それから、公債についてですが、要は国の制度が変わって、いよいよ本格的に行政の自己責任において、必要な資金調達をする時代が迫ってきたと感じております。


 住民参加型のミニ公募債ですが、先ほど部長が述べられましたように、コストについても、今までは証券を印刷しておりましたんで、多額の費用がかかってきたが、今は電子化されて、電子データとして扱っているということで、そういったものもかからなくなってきたということでございます。出雲市でも、今後導入に向け、前向きの検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 最後、3点目、インフルエンザの予防接種の取り組みについて質問します。


 インフルエンザは、皆さん御存じのとおり、普通の風邪のようなのどの痛み、鼻汁もありますが、体のだるさ、頭痛、筋肉痛、関節痛のような全身症状が見られ、39度以上の高熱があらわれ、更に気管支炎、肺炎などを併発し、特に高齢者では重症化して死に至ることもあります。


 また、小児インフルエンザ脳炎、脳症は、年間100〜200人の報告があり、そのうち約3分の1が死亡すると言われております。


 また、65歳以上でインフルエンザにかかった人の約4分の1に肺炎が発症するという報告があります。感染力が強く、一旦流行が始まるとアッという間に多くの人が感染します。インフルエンザの予防接種を受けていれば、インフルエンザにかかった70〜80%は、インフルエンザにかからずに済んだと言われており、また、たとえかかったとしても、症状が軽くて済み、高齢者に関しては、肺炎などの重篤な合併症状にかかることが少なくなり、高齢者の死亡の危険を約80%減らす。


 また、5歳以下の子どもに関しては、インフルエンザ脳炎、脳症にかかる確率が減ると期待されております。


 そこで、次の質問をします。


 1点目、昨年度の市内におけるインフルエンザの発症数と予防接種数について伺います。


 2点目、出雲市のインフルエンザ予防接種に対する取り組みについて伺います。


 3点目、市の助成制度は、国の予防接種法に基づき、出雲市に住民登録をしている65歳以上の高齢者、また、60歳以上、65歳未満の日常生活が極度に制限される程度の障害を有するものとして、厚生労働省令に定める人に対し、個人負担が1,000円で接種できる制度でありますが、他の自治体では小学生以下の子どもに対し、自己負担を1回目1,500円、2回目1,000円として助成を実施しているところもあります。小学生以下についても、予防接種による効果を考え、出雲市も助成制度を新設してはと考えますが、市の考えを伺います。


 4点目、私も、昨年インフルエンザの予防接種を受けましたが、予防接種の料金が同じく接種をした人と話をしたところ、2,000円であったり、2,500円であったり、3,000円であったりと医療機関によりまちまちでした。なぜ、このようなことになるのか伺います。


 また、市内における料金の実態について伺います。


○副議長(宮本 享君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 ご質問のインフルエンザ予防接種の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、昨年度の市内におけるインフルエンザの発症数と予防接種数とのことでございますが、インフルエンザ発症患者数につきましては、毎年出雲保健所におきまして取りまとめられております。昨年度については、出雲管内、出雲市と斐川町でございますが、この定点報告医療機関9カ所でございます。ここから1,443人の発症報告がなされております。


 また、予防接種を受けられた人数につきましては、本市が予防接種法で定められております65歳以上の方に対する予防接種、いわゆる法定接種を行った方の人数は、昨年度で1万9,888人。65歳以上の方の約55%でございます。その外の年齢につきましては、希望者が各医療機関で任意に接種を受けている、任意接種でございますために、人数の把握はできておりません。


 次に、市の予防接種の取り組みについてでありますが、本市におきましては、インフルエンザが最も蔓延する12月から2月の前に、出雲医師会、あるいは各医療機関と協議の上で発症予防として予防接種は極めて有効であり、積極的に接種を受けていただくよう広報誌やポスター掲示等を通して、市民に呼びかけているところでございます。


 本年度も10月初旬に出雲医師会との協議の場を設けることと予定しているところでございます。


 次に、市の助成制度について、65歳以上、一部60歳から64歳の方がございますが、この助成があるが、小学生以下についても新たに助成する考えはないかとのことにつきましては、インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法及び同法施行令において、特定の疾病を持つ60歳から64歳の方を含む65歳以上の方を接種の対象者としております。


 この法定接種対象者についてのみ、市が医療機関と契約の上で接種を行い、個人負担の助成を行っているところでございまして、現在のところ、それ以外の年齢の接種者でございますが、この方々に対する個人負担の助成を行うということは考えておりません。


 また、インフルエンザの予防接種の料金が医療機関により異なるのはなぜか。また、市内における料金の実態についてということについてでございますが、予防接種は病気の治療のように医療保険を適用する診療ではございません。このため、接種料金は各医療機関で自由に設定できることとなっております。


 料金は接種対象者の年齢や接種回数、個々によって異なるなど、医療機関でそれぞれ設定をされているところでございます。


 なお、医療機関に委託して行っております65歳以上の方に対する法定接種は、接種1回につき委託料は4,150円。個人負担は、うち1,000円でございます。


 なお、生活保護世帯、あるいは住民税非課税世帯の方は減免制度、無料といたしているところでございます。


 以上、答弁とします。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 再質問ですが、先ほど4点めの質問で、市内における料金の実態について伺うということでしたんですが、任意接種の場合の予防接種の料金については、出雲市として把握をしていないということなんでしょうか、そこを確認したいと思います。


○副議長(宮本 享君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) この料金につきましては、明らかにされておりませんので、把握はできておりません。各医療機関で自分のところは幾らだということが明らかになっておりませんのでという状況でございます。


○副議長(宮本 享君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 助成制度につきましては、現在のところ考えていないということでございますが、特に昨年度は、インフルエンザ治療薬タミフルの服用後に子どもの異常行動があらわれたということで問題にもなりましたし、昨今は本当にこういった鳥インフルエンザとか、いろんなことがありますので、非常にこういった予防に対する関心が高まっておりますし、接種を受けにいく人が増えておるというふうに、私は感じておりますので、一つは65歳以上、約55%ということでございますが、小学生以下について何らかのことを今後の検討課題として、検討していただけたらなと思います。


 ただ、先ほどお話しましたように、言われたのは、例えば、家族、子ども合わせて人で、2,000円のところで受ければ8,000円で済んだと。3,000円のところで行ったら1万2,000円かかったと。こういうことで、非常に任意接種で自由に設定できるとはいえ、市民の皆さんからしたら、おかしいじゃないかという気持ちがあります。そういった中では、ぜひ、かかりつけのお医者さんのこともありますし、一概に安いところでということはないと思うんですが、それぞれのお医者さんが、こういう値段で予防接種をしますよと。よそを調べたんですけど、そういうことをホームページ上で、ここの医療機関だと幾らですよというふうに、それは医療機関の協力がないといけないとは思うんですが、そういったことを公開している自治体もございますので、今後、医師会と話し合いをされるということでございますんで、インフルエンザの接種ができる病院を紹介されるときに、どこどこの病院ではこういった金額でやっておりますよと、そういうことができないか、市の方としても検討をしていただきたいと思います。


 インフルエンザの予防接種の啓発活動、有効期間前に充分行われることを要望して、私の質問をすべて終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で、6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


               午後 3時 2分 休憩


               午後 3時15分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 通告に従いまして、4点質問をいたします。


 最初に、昨年4月、本格実施をされました介護保険制度の改悪から1年半がたちました。高齢者の生活実態に即した介護保険料の負担軽減など、緊急改善を実施することについて伺います。


 介護保険法の見直し後、この1年半どういったことが起きているのか、「介護の社会化」という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護の取り上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的サービスが受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす人たちが増えています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死などもたえません。


 出雲市でも、これまで繰り返し問題を指摘をし、改善を求めてまいりましたが、施設の食費、居住費の全額負担が導入されたことにより、短期間に8人ものお年寄りが施設から退所される事態が生まれました。


 また、「新予防給付」の実施で直前の認定が要介護1であった人たちの7割が要支援となり、サービス利用に制限が加えられ、71人の車いすや、371人の介護用ベッドが使えなくなり、自費でレンタルするなどの負担が増えました。


 デイサービスは何回利用しても1回分の報酬しか事業者には支払われない包括となり、利用者の中には遠慮しながら利用されている。


 ケアマネジャーさんもケアプランを組むのに困っている。こういった声が寄せられています。


 その外、便利で喜ばれていた日帰りショートステイが、利用しづらくなった。また、病院の付き添いに対する報酬が出なくなったため、民間の保険外のサービスを探さなければならない。訪問介護が1時間以上頭打ちとなったなど、介護保険の見直しによって必要な介護が受けられない事態が置き去りにされています。


 そして、こうした介護保険の仕組みが、大きく変えられたことにより、昨年度、介護保険制度始まって以来の大異変といわれる、それまで毎年増えてきた在宅介護サービス費が、はじめてこの出雲市でも減りました。


 2006年度決算で、居宅介護サービス費が、前年に比べ5億6,000万円も減っています。高齢者の人口が増え続けているにもかかわらず、在宅介護サービス費が減少する事態となっています。


 日本共産党は、高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるように認定のあり方を抜本的に見直すとともに、介護報酬を改善することを要求しています。


 出雲市においては、安心して必要な介護サービスができるように、高齢者の立場に立ったぬくもりのあるきめ細かな改善を実施することを強く求めるものです。


 第1点目に、残った介護給付費などを使って、高齢者の生活実態に即した介護保険料の引き下げを、ただちに実施をすることについてお尋ねします。


 高過ぎる介護保険料、何とかしてほしい。なぜこんなに高いのか。こうした声が後を絶ちません。


 先の6月議会でも指摘をいたしましたが、出雲市では2年続けて介護保険料が大幅に値上げをされたことや、国の増税の影響で、高齢者の5人に1人の割合で保険料段階が上がり、こうした負担増は5億8,000万円にもなりました。来年4月からは増税で保険料段階が上がった7,114人の人たちの激変緩和措置、2年間の特別措置もなくなり、多い人では1.8倍もの保険料になります。保険料の引き下げは、先送りできない高齢者の切実な願いとなっています。直ちに引き下げることを強く求め、お考えを伺います。


 第2点目に、生活保護以下で暮らしている人たちのために、市独自の減免制度を創設することについて伺います。


 出雲市では、年金月額が1万5,000円以下の普通徴収の高齢者が、年金者の約20%を占めています。介護保険料の滞納者数は06年3月時点で484件、2,182万円から07年3月には540件、2,656万円へと増加し、増え続けております。


 わずかな年金しかない人たちの生活実態を、よく調査を行って実態に合う減免制度をつくることについて、お考えを伺います。


 第3点目に、軽度と認定された高齢者、新予防給付の対象者のホームヘルパー、デイサービスなどのサービス利用について、実態をよく把握し必要なサービスが利用できるように、公的責任で是正を行うことを求め、今後の対応について伺います。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 介護保険制度の問題についての、萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 介護給付費の余りを使って、余裕金を使って高齢者の生活、実態に即した介護保険の負担の引き下げを行ってほしいということが、端的に言われてるところであります。


 第3期の介護保険事業、第1期は12年(2000)、13(2001)、14(2002)、第2期は、15(2003)、16(2004)、17(2005)、第3期は、18(2006)、19(2007)、20(2008)、来年までですね。去年、今年、来年、第3期、この介護保険、3カ年事業計画の初年度である平成18年度(2006)の介護給付費等の決算見込み額は、94億3,102万955円となる見込みでございまして、介護保険事業計画の平成18年度(2006)標準給付見込み額等と比較いたしますと、約5億7,500万円の差額、余剰が出る見込みだということでございます。


 ご承知のとおり、初年度は、この差額の一部を介護給付費準備基金に積み立てて、今年度の負担に充てることになっております。


 いずれにいたしましても、この3年計画を3回目も迎えたところでして、介護保険の標準負担金、介護保険料、これが最初の段階では4,000円台ぎりぎりのところまで。現在4,500円前まできてるわけでございますが、果たしてこのままだとどうなるか。単独の市町のあのままでございますと、もう、7〜8,000円のところが出てるおそれもございます。で、合併になる前に、緊急だということでご要望がありましたんで、佐田、それから湖陵、多伎、旧出雲市と4つで早急に合同の事業でやりましたね。合併に先立って、もう待てないということ。町長さん方もそういう要望が強かったんで、早くやろうということでやったわけでございます。で、とかく、今の給付がどんどん上がる、これは合併したからこう上がってくるんじゃないかというようなご議論はありますけど、全く逆なんです。合併しなかったらもっと上がっとる。それを抑えていくという効果が、大きな全体の枠の中でできるようになっていると、こういうことでございます。


 しかしながら、19年度(2007)、20年度(2008)の給付総額は未定でありまして、介護給付費準備基金積立額も不明であるということで、最終年度に準備基金の積立額があれば、第3期と同様に第4期も介護保険料を抑えることはできるわけです。だから今、これを現在のサービスに回すよりも、次の介護計画を立てるときの介護保険料の抑制等に備えておくということも必要でございまして、このたびの5億7,500万円の差額は、そういうふうに活用していきたいと思っているところでございます。


 次に、生活保護費以下で暮らしている人のために、市独自の減免制度を創設せよというご要望でございます。


 本市においては、制度創設以来、生活保護の算定基準額より低い収入で生活している方のために、介護保険料の減免制度を既に設けているところでございます。


 要綱によれば、生活保護法第6条第2項に規定する保護を必要とする状態に準ずる方に該当した場合、生活困窮者とならない段階まで保険料を下げることができ、また、第1段階まで保険料を下げても、なお、生活困難と認められる場合は、第1段階保険料額の2分の1とすることができるわけでございます。そういうことで、頑張ってるわけでございます。


 3点目のご指摘として、新予防給付や介護報酬の引き下げによるホームヘルパー、デイサービスの利用抑制や、給付適正化の名によるサービス量を制限されたお年寄りの実態を把握し、必要な介護を確保するために公的責任で是正を行うことというご指摘でございます。


 このことについては、平成18年(2006)4月の制度改正では、介護予防を推進するため、身体状況の維持改善の可能性が見込まれる要支援者に対しましては、生活機能の改善を目指したサービスを提供することとなりました。


 サービスの利用に当たっては、サービス提供事業者が、利用者個人の日常生活全般の状況を把握し、どのようにすれば自立した生活につながるのかを検討し、サービスの個別計画を決定、実施、強化することになりました。


 このように事業者が、利用者一人一人のケアを包括して請け負うため、月単位の定額報酬制の形態となったところであります。


 この定額報酬が導入されたことによりまして、事業者の中には利用者の状況や、目標の達成度を踏まえない一律のサービスカットや、一方的にサービス提供の回数や時間を減らす「過小サービス」など、利用者の状況を踏まえない「画一的なサービス」を提供する事業者があったようでございます。


 このため、保険者、市といたしましては、介護保険サービスの実施事業所に対しまして、利用者の状況等に応じた必要なサービス量が適正に提供されるよう、周知徹底、人を諮っていきたいと考えているところでございます。


 また、そういうふうに努力してきたところでございます。今後においても、介護予防サービス計画を策定する、あんしん支援センターはもとより、サービス提供事業者とも連携を図り、利用者に対し適正なサービスが提供されるよう、指導し、また努力していく考えでございます。


 以上、この問題についての萬代弘美議員の質問にお答えします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 間もなく、敬老の日が参りますけれども、お年寄りが本当に大切にされて安心して暮らせるということを、私は願っております。そういったことで、行政にも積極的に全力で頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、今、ご答弁の中で介護保険の給付費が5億7,000万円余剰金が出るけれども、次の第4期のために取っておくんだといったようなことでしたけれども、私は、この外ちょっと、いろいろと調べて見ましたところ、3期の介護保険料、平均が4,480円ということですけども、これを試算するに当たって、20年(2008)までの試算を出しておられます。


 介護給付費の総支給の試算の上に介護保険料が決められたわけですけれども、そのときには、介護給付費がどんどん皆さんが利用されて上がるんだから、介護保険料の値上げは仕方がない。こういったことで、4,480円という大変、県内でも高い方の部類には入るんじゃないかと思いますけども、そういったことで決められました。


 しかし、ここに来て、調べて見ますと、非常にこの試算の額からしても去年、それから今年の予算も見ましても、試算の数字よりも低いわけです。ということは、先ほど私が、質問の中で述べましたように、介護保険制度の見直しによって、非常に介護給付費が抑えられてきているという実態から、こういったことになっているんではないかというふうに思うんですけれども、そういったことからしますと、当然、私は、介護給付費が余ったわけだから、上げるときには介護給付費はどんどん上がるから上げますよといって上げといて、余ったら、これは積み立てておきますということではなくて、やっぱり、余ったということであれば、これは、もう来年で第3期は終わるわけですので、こういった見通しをしっかり持って、直ちにやっぱり引き下げるということが、今本当に負担増に苦しんでいらっしゃる高齢者の皆さんの励ましになるんではないかと思います。


 そして出雲市は、大体18年度(2006)から見直して、介護保険料の値上げと引き上げ、見直しということが、行われるはずでしたけれども、合併を機に17年度(2005)前倒しで引き上げもやられております。そういったことからすれば、第3期、第4期を待つんではなくて、直ちに引き下げを求めたいと思います。


 その点について、再度お考えをお聞きしたいと思いますし、そして、19年度(2007)どういった見通しをもっていらっしゃるのかということも、併せてお伺いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご承知と思いますけれど、高齢化はどんどん進んでおりまして、65歳以上の方がどんどん増えておられます。また、医療費、介護費、急速に増加する傾向にございまして、今後の見通しをいたしますと、やはり、次の段階での介護保険料、4,500円、5,000円、6,000円にならんようにするためにも、この段階で我慢しておかないといけないな、備えておかないといけないなと。もう、急速に介護医療について行政的な支援の所要額を増えます。そのことに備えておかないといけない。それが責任ある行政ではないかというように思っておりますんで、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私は、特別なお金を入れなくても、私は余ったお金で、直ちに引き下げることができると思っておりますので、ご理解と言われても理解が充分できません。ぜひとも、私は、今年度、19年度(2007)も、年度途中でありますけれども、試算表等を見ますと余ると思います。そういったきちんとした、もう一度、試算をし直していただきまして、検討をいただきたいという要望をしておきたいと思います。


 そして、2点目の質問ですけども、生活保護以下で暮らしている人たちのために独自の減免ということですけども、市は確かに、減免制度は設けられております。そして先ほど、市長の答弁にありましたように、生活保護以下の方にはということで、書かれております。


 しかし、よく見ますと、この中身を見ますと、活用できる預貯金がないこととか、非常に生活保護並みに厳しい条件がつけられておりまして、なかなか、じゃ、年金が少ないから、市の窓口へ行って相談してみようか、生活が大変だから行こうかといったようなことにはなりませんし、また、そういった対応にはなっていないというふうに思います。


 私は、この質問を取り上げましたのは、先般私は、二人の女性のひとり暮らしの方の生活保護の申請をお手伝いをいたしました。一人の方は、無年金の方でして、非常に今までの貯金を取り崩す、二人ともそうでしたけども、取り崩しながら、本当に一生懸命頑張ってきて、精神的にちょっとノイローゼぎみで、精神科にもかかられると、お金がないことが毎晩毎晩頭の中をめぐって、明日はどうしよう、どうしようということで、眠れない日を送ってきたといったようなことで相談を受けて、市の方へ駆け込んで、生活保護ということにはなりましたけれども、私は、そういった人に会ってみまして、こういった方がたくさんおられるんではないかと思います。


 先ほど、1万5,000円の普通徴収の方が、ああして出雲市には相当数いらっしゃるわけですから、せめて私は、この1万5,000円の普通徴収の方について、実態を調査していただきまして、困った方は、こうした介護保険料の減免の相談に応じますということを、個別に通知するなり何なりして、実態を調査した上に、そういった本当にこの減免制度が利用できるようなことに取り組んでいただきたいというふうに思います。この点についてご答弁お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 萬代議員から、この議会の場でこれまでもいろいろケースをお聞きしておりまして、その都度、私も心を痛めて聞いておるわけでございますが、本件の問題に関して、萬代議員から更に具体のケースについて、また、よくお聞きして、今後の我々の施策展開の糧にしていきたいと思います。よろしくまた情報提供等、ご協力くださいませ。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。


 次に、高齢者の命と健康、地域医療を守る立場で、後期高齢者医療保険制度の改善について伺います。


 来年4月から後期高齢者医療制度が発足するに当たり、島根県後期高齢者医療広域連合が立ち上がっております。


 しかし、新たな制度には、多くの問題点が指摘をされております。家族に扶養されている人を含め、75歳以上のすべての後期高齢者から、年額平均7万5,000円の保険料を徴収されることになります。


 保険料は、年金からの天引きなどにより、死ぬまで払うことになり、高齢者からは、もう、これ以上の負担はできないと悲鳴が上がっています。また、今まで老人医療の対象者は、資格証明書の発行の対象でないとされてまいりましたが、新しい制度では保険料の滞納者には、医療費の全額を窓口で払わなければならない資格証明書が発行されます。高齢者の収入は、主に年金のみであり、しかも複数の病気を抱えている人も多い中で、資格証明書の発行は命綱を絶つに等しい仕打ちであり、絶対にやってはならないことです。


 こうした重大な制度変更にもかかわらず、まだまだ分からないことが多く、後期高齢者医療制度は、この先一体どうなるのか不安、もっと中身が知りたい。高齢者の意見を言う場が欲しいなど、市民から不安や要望も出されています。


 日本共産党は、これまで高齢者に過酷な保険料の取り立てと、差別医療を押しつけることに反対をし、制度の全面見直しを求めてまいりました。当面する来年4月からの実施を凍結をし、高齢者医療制度が高齢者の生活実態や経済状況を踏まえた、よりよい制度となるよう改善を求めております。


 そこでお尋ねいたします。第1点、保険料減免制度の創設や無保険者を生み出す資格証明書の発行は行わないことなど、改善策について伺います。


 第2点、様々な問題が懸念される新しい医療制度のもとで、情報公開を徹底し、広域連合議会に市民の声をどのように反映をされるのかお尋ねします。


 島根県広域連合議会には、出雲市から選ばれた議員がいません。こうした自治体の意見集約を行うことや、報告などを求め、高齢者からの意見聴取、広聴会の開催などにより、積極的に市民の声をくみ上げ、反映させることが大事だと考えます。今後、市としてどのような対応をされていくのか、お考えを伺います。ご答弁をお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 萬代議員ご質問の後期高齢者医療制度の改善努力についてとのご質問にお答えいたします。


 まず、保険料減免制度の創設や資格証明書の発行を行わないなどの改善策についてとのご質問にお答えいたします。


 平成18年(2006)6月に、医療制度改革関連法案が成立したことを受けまして、平成20年(2008)4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わることとなります。75歳以上の方と65歳以上75歳までの方で、一定の障害のある方は、4月からそれまで加入していた国民健康保険や、社会保険から離れ、新たな後期高齢者医療制度に加入して、医療サービスを受けていただくことになるところでございます。


 この、新しい制度の運営主体は、先ほど、ご案内がございました県内のすべての市町村が加入する、島根県後期高齢者医療広域連合でございまして、来年の4月からの制度の開始に向けて、ただいま準備が進められているところでございます。


 後期高齢者医療制度の財源構成は、現役世代からの支援金4割と、公費5割、この外、高齢者の皆様方から保険料として1割をご負担いただくということになるわけでございます。


 保険料につきましては、国民健康保険や社会保険の被保険者の方は、現行の保険料にかわり、後期高齢者医療制度の保険料を納付していただくことになります。


 なお、被用者保険の被扶養者の方は、新たに保険料の負担が必要になりますが、2年間の軽減措置が設けられているところでございます。


 その外、低所得者の方については、所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置が設けられます。また、災害等により重大な損害を受けられたときや、その他の特別な事情により、生活が著しく困窮し、保険料をおさめることが困難となった場合等の保険料の減免制度についても、今後、国から示されます条例参考例等をもとに、広域連合の条例で定める予定としております。


 なお、保険料につきましては、国が示しました推計では、平成20年度(2008)の全国平均で、月額6,200円。年額7万4,000円となっております。


 広域連合では、現在、保険料算定のため、医療給付等の情報収集を行っておりまして、国の調整交付金等の見通しを踏まえ、11月には広域議会において保険料が決定する予定でございます。


 次に、資格証明書の発行についてでございますが、この制度が被保険者の方の保険料で成り立つ制度であり、まずは、被保険者の皆さんに公平に保険料を納めていただくことが重要と考えているところでございます。


 そのためには、初期段階からの対応が肝要と考えており、広域連合と連携を密にして、個々の状況に応じてきめ細やかな対応に努めたいというふうに考えております。


 でありますので、お困りの場合等には、とにかく早くご相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、公平な負担を基本とする制度の趣旨からして、特段の理由もなく納付がいただけない場合には、資格証明書の交付は止むを得ない措置と考えているところでございます。


 次に、情報公開を徹底し、広域連合議会に市民の声を反映することとのことにつきましては、情報公開や広報についての考え方でございますが、情報公開制度につきましては、既に広域連合におきまして、情報公開条例を制定したところでございます。


 また、情報提供につきましては、広域連合のホームページで制度の概要の説明や広域議会の議事録の掲載など、情報提供を行っている外、6月14日付の本市の広報誌におきましても、制度の概要についてお知らせをしたところでございます。


 なお、広域連合のホームページには、本市の保険年金課のホームページからリンクをしております。


 更に、新制度を紹介するポスターも本庁、支所、各地区コミュニティセンターに掲示しました外、各医療機関、老人福祉施設、事業所等に掲示をお願いしているところでございます。


 今後、保険料等が決定すれば、広域連合におきまして市民向けのパンフレットの配布や、新聞等での広報が行われる予定でございます。


 また、国及び県におきましても、同様な広報が行われるというふうに向かっております。


 次に、広域連合議会への市民の声の反映についてでございます。広域連合議会は、構成市町村の市長3名、町村長3名、市議会議員2名、町村議会議員2名の計10名で組織をされております。各議員において、広く住民の声を把握していただき、地域住民の代表として議会でご審議いただくことになるところでございます。


 この制度の運営主体は、広域連合でございますが、構成団体として直接あるいは市長会等を通じまして、必要な意見を広域連合に伝えることも可能でございます。


 更に、保険料の収納や被保険者証の引き渡しなどの各種手続、これは市町村が窓口となっております。こうしたことから、直接、市民の皆さんの声をお聞きし、それを広域連合に伝えることも可能でございます。また、被保険者の負担、サービス、あるいは市町村の負担やかかわり方など、変更される場合には、当然、広域連合と連携をいたしまして、市としましても議会をはじめ、広く市民の皆さんへの情報提供に努めることとなります。


 いずれにいたしましても、新制度の来年4月の開始に向けまして、広域連合と連携のもとで、今後の準備状況を踏まえつつ、広く市民の皆様方へ情報提供に努めたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) この後期高齢者医療制度は広域連合議会でいろんなことが決まるということではありますけれども、これは地方自治体の自治事務でありますので、やっぱり、自治体が責任持ってこの制度にかかわっていく、また、やっていくということでなければならないと思います。


 先ほど来、言っておりますように、大変いろいろ問題のある制度でして、本当に高齢者の皆さんに、いい制度ができたよということでお知らせできるような、なかなか内容ではないんじゃないかなというふうに、私、思うんですよね。そういった中で、先ほど、大変心配する資格証の発行についてお聞きしたわけですけれども、残念ながら資格証の発行は止むを得ないといったような見解を述べられたわけです。私は、この後期高齢者、どういった方かと言いますと、75歳以上の高齢者という方は、終戦時、小学生以上なんですよね。この日本の復興を青春時代ささげて頑張ってこられた人たちですね。こういった人たちに保険料が払えなかったら、保険証取り上げるなんてこと、私、やっていいのかなという、ちょっと怒りというか悲しい気がしております。


 今先ほど、介護保険のところで申しあげましたけども、1万5,000円以下の年金の方、普通徴収ということで、医療保険もやられるわけですけども、先ほど、介護保険にも相当な人数の滞納が出ております。そういった方は即、資格証ということになるわけですよね。後期高齢者の中にこういった方はどれぐらい生まれるのかなという試算をしました。介護保険をもとに試算したんですけども、後期高齢者2万人ということで、出雲市で。そして、介護保険で7%ぐらいな普通徴収で滞納がありますので、この中で2割が普通徴収ということで、2万人の普通徴収が4,000人、そして資格証明書の発行のおそれがある7%の方は280人ということになる。こういった方から先ほど、高齢者の方は、病気になりやすいし、ある統計では70歳以上の8割の方が1カ月に1回は必ず病院にも行ってるといったような統計もあるわけです。こういった中で、医療保険は取り上げられ、介護は取り上げということで、どうして生きていけるのかなということを考えると、本当にぞっとします。ぜひとも、こういった実情を考えて、国保の世界におきましても、県内では5自治体は、資格証を全然発行しておりません。そういった自治体とも連携をして、出雲市から、せめてこの後期高齢者からは、資格証など発行するなんてことはやめさせる態度で臨んでいただきたいと思います。その点にもう一度、答弁お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 先ほど、ご説明申しましたとおり、まずもって、そうした場合にご相談いただきたいということ。これをまず、お願いをさせていただきたいと思います。で、お話の上で、そういう減免制度を設けられますので、そうした場合には、多分適用になるということになろうかと思いますので、重ねて申しますが、まずもって、そういう方がおいでになりましたら、ご紹介いただくなり、来ていただいて、まず、市の方までおいでいただくように、お願いいただきたい思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと補足しますけど、やっぱり、本当にこの制度、大変だけれど保険料出してお願いしますという方、そういう方の財源によって、この個々の皆さんの保険は担保される。もちろん、我々も半分を出して、9割は公的に補助するわけでございますので、やはり、制度に即して、本当にこれは難しいと、生計の状態、財産の状態、そういうことが分かれば、私の方で誠心誠意、こういうことのないように、無理矢理に、あなたはもう、保険証はだめだというようなことがないようにやりますので、先程部長が申しますように丁寧に説明を受けながら、対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) ぜひ、当然、丁寧な対応をしていただきたいと思いますけども、介護保険でも言いましたけど、1万5,000円以下の年金という方については、介護保険同様、生活実態をよく調査していただきまして、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。


 なかなか相談に来てくださいと言っても、行けないのが今の介護保険の状況ではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、続きまして、3つ目の質問に入りたいと思います。


 保育行政の充実について伺います。格差と貧困の拡大の中で、子育て世代の中に困難を抱え、悩んでいる人たちが増えております。今、国や自治体に求められていることは、安心して子育てできる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ることです。


 出雲市では、高まる子育て支援策の充実を求める声に応え、今年度は第3子以上の保育料の完全無料化を実施をされ、昨年から今年にかけて認可保育所4園の新設と3園の増改築が行われるなど、子育て中のお父さん、お母さんたちから大変喜ばれております。


 しかし、その一方で、わずかしか残されていない公立保育園5園について、出雲市公立保育所民営化検討委員会を設置をして、業務民間委託推進、公立保育所のあり方について検討されていることに、多くの市民が大変心配をしております。民営化で保育環境を後退させるのではなく、民間保育園のモデルとして充実を図ることこそ検討をされるべきです。


 出雲市の保育の多くを担って頑張っている認可保育園では、保育所の安定的経営や待機児解消ということで、定員の125%、あるいは年度末にはそれ以上の子どもを受け入れる。こういった状況が恒常的となっております。


 保育園の保護者会連合会や民間保育園で働く職員さんからは、看護師の全園配置をはじめ、職員を増員してほしいなど、保育環境の充実を願う切実な要望が毎年のように議会や市当局に寄せられております。


 こうした切実な願いに応えてこそ、出雲市の子育て支援、少子化対策が生きると思います。


 第1点、公立保育所は民営化をしないで育児支援の要として、充実を図ることを強く求め、お考えを伺います。


 保育所は、児童福祉法に基づき、公的保育制度によって運営されており、自治体本来の仕事です。公立保育所の民営化を進めようとする理由は、同じサービスであっても行政がすればコストが高くなり、民間がすればコストが安くなるというものですが、この差は保育士を中心とした人件費にかかわる差であり、職員配置の拡充やベテランの保育士の比重が問われる問題です。


 民営化が進み、地域における公立保育所という保育条件の基準が失われれば、民間保育所の基準自体が低下することにも歯どめがかからないという状況を生み出すことになります。


 また、保育の質を保証し、継続していくためにも、社会的必要コストとしての人件費が保証されるべきです。子育ての社会環境が悪化している中で、公立保育園の中に、子どもの問題総合相談窓口を設け、様々な問題に対し、コーディネーターとして対応する専門職員を配置するなど、地域の子育て支援の要として、充実を図ることを、この合併した新しい出雲市だからこそ、大変重要なことと考えます。提案をしお考えを伺います。


 第2点、認可保育所への職員配置拡充するための助成など、公的保育にふさわしい支援策を求め、お考えを伺います。


 第3点、多くの保護者が待ち望んでいる看護師の全園配置について伺います。


 先般、8月24日の新聞報道によると、厚生労働省は来年度の概算要求で、全認可保育園へ看護師を配置するといった方針を打ち出しております。出雲市では、これまで看護師配置のために人件費の一部を助成するなど、積極的に取り組まれてまいりました。更に、保護者会をはじめ、職員からも専任看護師の配置を求める強い要望があります。今後、市としてどのような対応を考えておられるのか伺います。ご答弁をお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 登壇 ただいまの萬代議員の保育行政の充実についての質問にお答えいたします。


 まず第1点、公立保育所は民営化しないで、育児支援の要として充実をということでございますが、市内の私立認可保育所におきましては、それぞれ特色のある保育を実施するとともに、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業にも積極的に取り組んでいただいておるところでございます。


 公立、私立の関係なく、各地域における育児支援の要といたしまして、充分に役割を果たしていただいていると存じております。


 保育所の民営化についてでございますが、こうしたことを踏まえた上で、現在検討をいただいております公立保育所民営化検討委員会の答申を尊重いたしまして、最終的な方針を決定したいと考えておるところでございます。


 次に、認可保育所への職員配置のための助成など、支援策の拡充ということでお答えいたします。


 私立認可保育所に対しましては、市独自の施策としまして、運営費補助制度や看護師配置費補助金制度を設けるなど、他の自治体以上に積極的な支援を行っておるところでございます。


 また、保育所職員の待遇につきましては、職員の配置基準の見直し拡充及び職員本俸基準額の引き上げにつきまして、全国市長会を通じまして、国に要望を行っておるところでございます。


 次に、国の全認可保育所へ看護師を配置する方針を受けまして、今後、市としてどのような対応を考えているかということでお答えいたします。


 先に述べましたとおり、既に市独自の施策といたしまして、看護師配置費補助金制度を設け、看護師の全保育所配置の促進を図っておるところでございます。この制度によりまして、現在、私立認可保育所37園のうち約6割の22園で、看護師が配置されている状況でございます。


 こうした中、今回、国において全認可保育所へ看護師を配置する方針が出ておるわけでございまして、今後の動向について期待をしてまいりたいと思っております。


 市としては、こうした国の動向を見ながら、出雲市の補助金制度との整合性を図りつつ対応していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 先ほどは、荒木議員の方からも、民営化については議論のあったところです。私は聞きながら、一緒に熱い思いで聞いておりましたけれども、本来、やっぱりこれは、公立保育園というのは公立がやるというのが、先ほど紹介しましたように、児童福祉法にうたわれておりますように、公の仕事なんです。それが出雲市におきましては、民間で非常にこれまで担ってきたということで、現状を見ましたときに、民間の保育も大変頑張っておられます。そして官も頑張ってます。そして連携の中で、今、出雲市の保育はやられてるわけです。先般、私は、民間の保育園の園長さんにもお会いをいたしましたところ、やっぱり大変、この民営化の問題を心配しておられまして、連携の中で頑張っていると。どうしても公立の保育園は、もう、出雲市にはわずかしかないのだから、残してほしいと、こういったことを話しておられたわけですけれども、民間は非常に頑張る中に、先ほど人件費の問題があるということを言いましたけれども、非常にそういった中で頑張っておられまして、私がたまたま行った保育園では、ちょうど子どもの中に溶連菌感染症という病気がはやっておりまして、この病気は、大変熱が高くなったりして、怖いのが後遺症で、髄膜炎になったりというような子どもの命にもかかわるというようなことで、大変怖い病気なんですけども、たまたまそこの保育園で、ちょうど今、そういった子どもさんが熱が出て、病院へ家族の人に連れて行ってもらったら、すぐ点滴になって、早く対応できてよかったわということだったんですけども、これはやっぱり、看護師さんがおられて、そしてベテランの保育士がいると、こういったことがやっぱり早くに発見できるということを、しみじみと話しておられまして、なかなか今の民間の保育園の運営費補助は、勤務年数6年か7年ということが基準になってるようでございまして、非常に厳しい運営の中で、園長さん必死で運営しておられるんですよね。だけどやっぱり、公立保育園があるから、やっぱりそれを目指して、やっぱり要望もできるし、頑張れるということだと思うんです。やっぱりそれが、全部民間がすばらしいから、民間がいいなんていうようなことを、そういう荒いことを言ってやられたんでは、大変困るわけでして、やっぱり私は、今、出雲市も、いきいき子どもプランということで、次世代支援行動計画も立てられて、子育て支援に大変、一生懸命取り組まれようとしているときに、出雲市の、私は、本当に本気で子育て支援、また、そういったことを応援する、取り組む姿勢があるのかということが問われる問題だと思うんです。本当に行政の姿勢が問われる問題です。


 そういった中で、民間にするということは、私は後退だということですので、行政の姿勢の問われる問題ですので、ぜひ私は、先ほどは、検討委員会の答申を待ってということでしたけれども、市としてしっかりとイニシアチブを取って、子育て支援策として充実を図っていただきたいというふうに思います。


 これ以上言ってもあれだと思いますので、要望とさせていただきます。


 じゃ、せっかくですので、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 保育所におけるベテランの保育士さんの存在、また、看護師さんの存在というのが、非常に大切だということは、そのとおりだというふうに思います。


 市といたしましても、先ほどもちょっと申しあげましたが、運営費補助金制度、これは園児一人当たり、2万4,000円というこということで、独自の支援制度を設けて、こうした中で民間保育所の運営、ベテラン保育士さんの待遇面等の向上に資すればという気持ちで取り組んでおるところでございます。


 また、公立、私立の保育園、どちらも頑張っているというふうに存じてはおりますが、特に私立の保育につきましては、地域の皆様方が、また子育てに、地域の子どもを育てるということでの協力体制も非常に熱心に取り組んでおられる。地域の特性を生かした取り組みということも一つの形、地域をつくり上げていくこととして役立つことではないかというふうに感じておるところでございます。


 どちらにいたしましても、公立保育所民営化検討委員会の答申が間もなく出てまいります。この答申内容を充分に検討・考慮いたしまして、方針を出してまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) この保育所の民営化の問題は、出雲市だけではなくて、今、国の官から民へという流れの中で、強力に推し進められて、あちこちで大変な問題になってるという問題です。だからこそ、私は、市の姿勢が問われるということを、先ほど申しあげたところですけれども、ぜひとも、そういった点で頑張っていただきたいというふうに思います。


 国は法人にとどまらず、企業に参入させようということで、認定子ども園なんてなこと言っておりますけれども、そういった流れの中で、今、民営化という動きがあるということを充分に認識していただきまして、公的な責任で保育は行うという姿勢を堅持していただきたいというふうに思います。


 そして、民間保育園の問題で一つ言い忘れておりましたけども、やっぱり子どもの安全の問題ですね。病気の話を先ほどいたしましたけれども、やっぱり、先般の事故等を受けて、保育園にもすぐ安全点検をという連絡が来たようでして、そういった点検も行ったところだけれども、本当に、今、2万4,000円、運営費補助はいただいているけれども、やっぱりこれは、あれもこれも何でも2万4,000円でというような状況になっているから、やっぱりこれはきちっと、もっと充分な現状を見ていただいて、値上げをしていただきたい、職員の増員をしていただきたい、安全対策にとれるような手だてをしていただきたいということを言っておられましたので、要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。


 続きまして、最後の質問に入りたいと思います。


 市民の参政権を奪う投票所の統廃合による削減について伺います。今年1月と5月の議会全員協議会におきまして、突如、投票区域、投票所の見直しの方針や、資料が提示をされ、先般の参議院選挙で既に実施をされました。


 今回の見直しは、合併前の旧2市4町の投票区域、投票所について、全市を同一の基準により見直し、地域全体の均衡を図ることや、行財政改革の一環として、選挙経費の節減を図るためとされております。具体的には投票所が119カ所から74カ所に、公営掲示板が791カ所から561カ所に削減をされました。


 我が党は当初より、これは市民の参政権を侵害する重大な問題として受けとめ、5月16日には選挙管理委員会に対して、日本共産党出雲市委員会として、要望書を提出いたしました。その内容は、投票区域、投票所の見直しを白紙に戻すこと。地域から見直しの要望が出ている箇所については、有権者の参政権を保障し、利便性を高めるという観点から検討し、住民の合意の上で個別的な対応を行うことを求めたものです。


 しかし、こうした我が党の提案や要望も無視して、強行されたことは、大変残念です。投票所見直し後、はじめての参議院選挙では、本議会初日の全員協議会で示された資料にあらわれているように、全体的に投票率が上がった中で、投票所の統廃合が行われたところで、投票率の低下が著しい地域が多数生まれております。


 選挙後、こうした地域の人たちから、投票所が遠くなって行けない。過疎化が進んだ地域で、地域を守るために頑張っている、投票所がなくなれば地域のイメージも悪くなり、過疎にますます拍車がかかってしまう。住民の理解を得られたということだが、理解はしていない。同じように税金も払っている。合併しなければ、こんなことにはならなかった。何のための合併だったのか、もとに戻してほしいなと、切実な声が寄せられております。


 今回の見直しは、市民の参政権を侵害するものです。市民の参政権を保証することは、民主主義の根幹にかかわる問題であり、経費節減の対象にするべき事柄ではありません。先般の投票結果や、市民の切実な声を真摯に受けとめて、関係住民の地域の住民の皆さんとよく話し合い、もとに戻すなどの再検討を行うことを強く求めたいと思います。お考えを伺います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 投票区、投票所の見直しにつきましては、山根議員にお答えしたところでございますが、今回の見直しは、すべての投票所を画一的に統廃合したものではなく、地理的条件や地域特性などを配慮し、また、各地域協議会や自治協会などを通して、住民の皆さんに説明し、概ねご理解いただいた上で実施したものでございます。


 選挙管理委員会といたしましても、投票当日に投票所へ行けない有権者のために、投票者の前日まで投票することができる期日前投票制度など、有権者の利便性向上のための取り組みを行いながら、引き続き広報いずもや有線放送など、多くの媒体を活用して、投票率の向上のために啓発活動を積極的に行っていく考えでございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) これも午前中、山根議員の質問があったところですけれども、私は、先ほど説明しましたように、とても理解できるような内容ではないというふうに思ったところです。


 住民の皆さんの大方の理解を得たということですけども、大方の理解とは一体どういうことなのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。と言いますのは、私に、相談があったとき、最初の全協で話があって、その直後、どうも地域の方に出かけられて、話があってそれを聞いた住民の皆さんから相談があり、とても許せないということで、担当の総務課に言ったという経過がありますけども、その中で、地域の自治協会長さんに、投票所をこうこうこういうふうに見直したいと、どうも、そういうお話をされて、その聞いた地域の代表の方は、各町内の代表の方に伝えられたということで、それを聞いてびっくりということで来られたわけですけども、それをずっとひもといていったら、地域の代表の方は、市の方でこういうふうに決まったからという話だと自分たちは受けとめて、町内の皆さんに説明をしたんだといったようなことで、とてもしっかりとした、皆さんの理解を得るような努力がされたというふうには、そのときにも申しあげましたけれども、なってないというふうに思いました。


 これが、全市のところで、どういうふうな形で、説明があったというふうに多伎の方でおっしゃった方もありましたけれども、一体どういうふうな形でやられて、大方の理解を得たということになってるのか、お願いしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 概ねの方のご理解という形で、一人一人に全部確認を取ったというところではございませんが、それぞれの組織、団体を通じましてご説明申しあげ、ご意見を伺いながら進めてきたところでございます。


 本年1月の全員協議会でご説明申しあげ、また、本年の6月にもご説明申しあげ、場数を踏んでここまできたと理解しております。どうぞご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今日の質問にもありますように、皆さん議員の中にも、大変心配をする声があるということは、この間の議論の中でも明らかではないかと思います。


 しかし、残念ながら執行部におかれましては、どんどんそういった声もどこまで聞いておられるのか分かりませんけども、進めておられるというのが私は、印象です。そして、今いったようなことで、住民の皆さんの中からも、充分理解を得るようなことにはなってないということもあるわけですので、やっぱりこれは、行財政改革などでやるような話ではなくて、行財政改革で1,200万円ということですけども、市議会議員等の選挙にしますと4年に1回ですので、年間にすると300万ですよね。お金の問題ではありませんけれども、こういったようなお金とあれで、財政改革でそういった投票するようなことが非常に不便になる。参政権を奪うようなことをやっていいという、やってはならないというふうに思うんです。やっぱり、どうやったら投票率が上がるのかという努力をすることこそ、行政のきちんとした取り組みだと思いますので、私は、ぜひ、関係地域の皆さんに、先ほど質問の中で申しあげましたけども、もう一度、今度の投票の結果を受けまして、さっき紹介したようないろんな声があるわけですので、出かけていただきまして、意見徴取をして慎重に検討していただきたいというふうに思います。ご答弁があればお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 慎重に検討してきた結果ということでご理解いただきたいと思いますが、いろいろな意見もあることも承知しております。もう少し、この推移で直接的な影響はないという見方もあるところでございますので、進めてまいりたいと思ってます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算から議第43号、市道路線の認定についてまで及び日程第3、認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第20号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。


 これより議案に対する質疑を行います。


 はじめに議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 補正予算書3ページから45ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第24号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第25号、平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算から議第27号、平成19年度(2007)出雲市農業漁業集落排水事業特別会計第1回補正予算までを一括して質疑を行います。補正予算書47ページから76ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第25号から議第27号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第28号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計第1回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市病院事業会計第1回補正予算書についてご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第28号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第29号、出雲市税条例の一部を改正する条例から議第37号、21世紀出雲「神在月」文化振興条例までを一括して質疑を行います。議案書1ページから18ページまでについてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第29号から議第37号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第38号、辺地に係る総合整備計画の変更についてから議第43号、市道路線の認定についてまでを一括して質疑を行います。議案書19ページから39ページまでについてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第38号から議第43号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、平成18年度(2006)出雲市一般会計及び各特別会計決算認定について質疑を行います。以下、各会計とも平成18年度(2006)出雲市一般会計特別会計歳入歳出決算書により、歳入歳出を一括して行います。


 はじめに認第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について、5ページから227ページまでご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第1号について質疑を終了いたします。


 続いて、認第2号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第18号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定について229ページから517ページまでご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第2号から認第18号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、認第19号、平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算認定について及び認第20号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算認定についてを一括して質疑を行います。別冊平成18年度(2006)出雲市水道事業会計決算書及び平成18年度(2006)出雲市病院事業会計決算書についてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第19号及び認第20号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第24号から議第43号まで、認第19号及び認第20号の各議案は、お手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 なお、議第24号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第3回補正予算のうち新庁舎建設に係る補正予算につきましては、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、議第24号のうち、新庁舎建設に係る補正予算につきましては、庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決しました。


 次に、認第1号から認第18号までの各決算認定案件につきましては、委員会条例第6条の規定により、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。よって、認第1号から認第18号までの各決算認定案件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては委員会条例第8条第1項の規定により、議長において3番、遠藤力一議員、8番、川上幸博議員、10番、曽田盛雄議員、11番、福代秀洋議員、13番、広戸恭一議員、14番、小汀英久議員、20番、萬代弘美議員、22番、米山広志議員、24番、山代裕始議員、28番、多久和康司議員、29番、荒木 孝議員、32番、珍部全吾議員、33番、杉谷寿之議員、25番、宮本 享副議長、それに私、今岡一朗の15名を選任いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに決算特別委員会を開催いたしますので、委員の皆さんは委員会室にお集まりください。


               午後 4時23分 休憩


               午後 4時31分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、決算特別委員会を開催し、正副委員長が互選により決定いたしましたので、ご報告いたします。


 委員長は、小汀英久議員。副委員長は、曽田盛雄議員であります。


 以上で報告を終わります。


 日程第4、請願第6号、市道三部常楽寺畑線と簸川南広域農道との交差点に定周期型信号機の設置についての請願から請願第10号、北山健康温泉の抜本的改修にかかる請願まで及び陳情第4号、出雲市「住宅リフォーム助成」事業の充実と継続を求める陳情から陳情第6号、出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情までを一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となりました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれをもって散会といたします。


 なお、12日は総務常任委員会、13日は文教厚生常任委員会、14日は環境経済常任委員会、18日は建設水道常任委員会、19日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開会されます。


 また、20日、21日、25日及び26日には、決算特別委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。


 お疲れさまでした。


               午後 4時34分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    長 岡 幸 江





              出雲市議会議員    坂 根   守