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島根県 出雲市

平成19年度第3回定例会(第3号 9月 7日)




平成19年度第3回定例会(第3号 9月 7日)





 
     平成19年度(2007)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 9月 4日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 9月28日午後 2時20分





〇議事日程第3号


        平成19年(2007) 9月 7日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             33番 杉 谷 寿 之 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 おはようございます。30番、大社クラブの長廻利行でございます。本定例議会に通告いたしております2点について、お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1点目は、厳しい財政状況下における主要施策の展開について、お伺いをいたしたいと思います。


 2市4町が合併して、はや2年が経過をいたしました。本年3年目は、合併の成果が評価されるとともに、是非が問われる極めて重要な年であります。西尾市長、あなたのリーダーシップのもと、伝統ある歴史と豊かな資源、地域の特性を生かした出雲の國づくりを標榜し、その指針となる21世紀出雲のグランドデザインを策定し、具体的な事業を鋭意推進され、よりグレードの高い市政運営に取り組んでおられることを常々に敬意を表します。


 2市4町の合併による新出雲市は母体も大きくなり、合併協議での積み残し事業や、また新しい地域づくりに向けたプロジェクト事業が動き出しております。例えば、市役所庁舎建設事業のスタート、観光振興と交流人口1,000万人を目指した大社門前町再生整備事業、貴重な文化遺産を後世に引き継ぐための出雲弥生博物館整備事業、健康福祉政策の一環としての市立総合医療センター整備等々、ゆとりと豊さを実感できる地域づくりのため、必要不可欠と思われる事業が目白押しでございます。しかし、こうした背景の中にも今議会初日、勝部一郎代表監査委員から平成18年度(2006)各会計決算審査状況を示す数値は、平成17年度(2005)と比較すると、財政力指数こそ若干の改善はされているものの、その他の指数はいずれも悪化をしており、財政構造の硬直化がより顕著になっております。これらの悪化傾向は、しばらく続くものと思われます。本市の行く末を危惧するものでございます。


 そこで、非常に厳しい財政状況の中にあって、グレードの高い市政を目指した大プロジェクト事業をいかに計画的に推進させていくのか、順次質問をさせていただきますので、市長の今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、第1点目は、平成18年度(2006)決算から顕著である悪化する財政指標、また一般会計及び特別会計を合わせて前年度を2%上回り1,927億5,000万円となった地方債残高など、本市の置かれている財政状況について、どのように判断をしておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、第2点目は、合併後3年目、まさに合併効果の真価を問われる極めて重要な年でございます。合併前からの積み残し事業をはじめ出雲の國づくりを指標されてのグランドデザインに掲げられた重点プロジェクト事業の具体化も急がれております。しかし、現在の財政状況からすると、今、立ち上げられているこれらのすべての事業化はきわめて厳しいではないかと思われますが、今後早急に事業実施の緊急度、優先度、計画の成熟度を勘案するなどして、年次計画の再編が必要と考えられますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 最後に、3点目は、中期財政計画の見直しについて、お伺いをいたします。


 言うまでもなく、21世紀出雲のグランドデザイン及びその基本計画に基づき、平成18年(2006)3月策定された中期財政計画にのった事業展開がされております。しかし、行政の諸施策も地域住民とのかかわりの中で日々動向を続け、市長曰く前進、前進を続けているところであり、これも常に見直し作業が必要と考えられますが、行政改革のさなかにあって、この作業が進められていると伺っておりますが、中期財政計画の見直し作業の状況について、お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長廻議員の財政問題についてのご質問についてでございます。今、事業を集積させんとしております大社町出身の長廻議員の勇気ある発言でございます。大社町におかれてどういうふうに判断されているのか、この辺のところが非常に重大な局面でございます。なかなか普通の議員さんではこういう発言ができないと思っております。自らどういうふうにこれから律していくかという問題があるわけでございますが、しかし、私はそれを越えて、そういう小さなセクションを越えて全日本国、オールジャパンという言葉がありましたけれど、私はそれ以上の全世界的規模でこの出雲の発展をどう考えるかと。


 今、1階から2階へ上がる階段のところにいつも人口推計が出ていますね。7月、8月末、私は非常に関心を持っていたんです。年度末、3月、4月が下がるのは当たり前、旧出雲市時代に7〜8月に100人単位で増えている時期なんです。数十人、微減でございましょうけど、この兆候が恐いんです。社会移動、これによって伸びてない、下がってきた。イズミの問題等、どうこれを解釈するかはありますけど、これ大変なことなんです。なぜ社会移動で若い者がだっと帰ってこないか。私が皆さん方とともに外へ出ていた感覚で言いますと、なかなか帰ってくるだけの魅力がないんです。職場がないんですよ。文化と言ってもまだまだ私らのころには東京や大阪圏における文化的魅力度から比べるとはるかに劣っておるわけなんです。よく身近なものから整備して、そういう阿國座なんかいいでしょうというご議論も聞きますけれど、果たしてこれだけの装備で15万都市が20万に、皆さんの財政が安定して発展の軌道に乗りますか。私は無理だと思います。人口、松江圏も減、出雲も減、ましてや奥出雲から石見の方の減、隠岐はもとよりでございますが。そういう中での活力は愛知県や大阪、広島との勝負なんですよ。どうやって人口を集積させるか、広島に行くより出雲がいいと、石見銀山1つで人口集積できますか。現実的にもっと考えて、外から見て内を見る。このバランス感覚を見たときに、この町をどうやって世界的にという大げさなことは言いませんけど、国内的にも魅力ある拠点都市にしていくかという闘い、バランスが必要なんですよ。この地味なことはもちろんきちっとやりますけど、でも魅力ある磁石を持たなきゃいけないと。両にらみの行政をどうやってやるかということが基本にあるわけでございます。


 そういう観点、いろいろなことを考えながら、今回のグランドデザインは作成されておるわけなんです。簡単に観光客を700万人から1,000万人と言っています。日本国全体も観光キャンペーン、観光地をつくるんだと言っていますけれど、700万人の外国人を1,000万人の外国人の訪問客にできるかどうか、大変険しい道。韓国や中国の方がはるかに魅力あると言われている、この現状の中で、出雲において1,000万人の交流人口を増やす、定住人口を増やす、20万人台に持っていくにはどうしたらいいかということ、これが基本的に重要な視点でして、そのことによって初めて皆さん方の生活の隅々における福祉の予算とか、溝ぶたの整備とか、生活道路の整備とか、どこから財源を持ってくるか。今、国会議員さんがどんなに頑張っておられても、補助金を持ってくるような時代じゃないんです。皆さんにご迷惑をかけないとおっしゃっても迷惑がかかっておるわけなんです。交付税はぎりぎりに下がってきている。あらゆる措置が、財源が枯渇しつつあるんです。


 これらのそういうことの思いを持って総務省の地方財政局の幹部と私もやりました。明らかに彼らも反省しておる。しかし、彼らの反省だけで現在の構造改革路線が変えられるのか。財政赤字をこれ以上増やしてはいけないという中で、公共事業、基本的には依然として3%減と、いろんな補てん的なことをやりますけど、大きな枠組みを変えるわけにいかない。そういう中で財源を考えたときに、今日もまさしく総務省が言っていたごとく、法人2税のニュースが流れておりますね。財務省とやり合って。約1兆円規模、これを分散させるんだと。東京都をはじめ大都市圏の反対があるでしょうけれど、あれによって出雲市で5億円ぐらいプラスになるかどうか。ぱっぱっと計算してみてもなかなかそうなるかどうかわかりませんが、それだけじゃなくて、特別交付税とか、あるいは交付税本体そのものの改革を図らなければいけないという中で、来年度における歳入構造、今よりも強化されなきゃならないと思っておりますし、それを期待するわけでございますが、予算編成の立場としてはそれを歳入増を期待してはいけないということを厳にいつも財政部長らに言っております。歳入は現状、あるいはそれより厳しいくらいに見積もって歳出をどうするかだというような中でございます。


 そういうようなことを考えたときに、補助金等の見直し、あるいは経常的経費の見直し、これを相当規模でやらないと、新しい視点で発想を変えて大胆にやらなきゃいけませんということを財政部長らも言っておりますけれど、私のやり方は、あるところだけがらっと下げて全部そこを廃止して一気にやるという局面もなくはないですけれど、そういうことも念頭に起きながらも、それぞれのところを経常的な財源支出、歳出について、ある程度均等に削減しながら、そして濃淡をつけて減額すべきときは思い切って減額もしなければ、長廻議員おっしゃるようにグランドデザインに書かれているそれぞれのプロジェクトの成り立ちが難しくなると。そういうプロジェクトをじゃあこの際やめるということになると、先ほど言いましたような磁石が失われていくということでございまして、磁石を堅持しながらも経常的なものの節減はできるだけ図る、人件費はもとよりでございます。職員の皆様も本当に協力してくれておりまして、残業手当も通常ベースだと約4億円ぐらい支出しておったんですけど、今は1億円台に持っていかんとしておるわけでございます。私はもう年間5,000万円ぐらいにならんのかと、残業は。というようなことも言っておりますが、そのことが小・中学生以下のお子さんをお持ちの方が多いんです。残業手当をいただいている方は。6時半から7時頃には帰って、お子さんと一緒に食事しなさいと。これが子どもさん方の健全、安全育成の道であるということで協力を求めており、協力していただいておる中でございます。それだけに8時半から5時ですか。この勤務時間内での作業の密度を高めていかなきゃいけないというご協力のことが前提でございます。いずれにいたしましても、いろいろなことを考えながら、なおポイントは生かしていくという立場でこのグランドデザインの実施については責任を持ってやっていかなきゃならないということじゃないかと思います。


 そういう中で、中期財政計画については、おっしゃるように大変厳しい状況でございますけど、かねがね私は申しあげておりますが、新市、800の市が今ありますけれど、全国に。そういうまちづくりの一番のポイントは、こういう厳しいときこそ元気いっぱい売り込んでいける、あるいは魅力ある、活力ある夢と希望のある行政が展開できるかどうか、市民の皆様の関心もそこにあろうかと思います。朝から晩まで財政のことばっかり言ってるというような状況で、金をめぐるこの話題だけで終始する、そういう行政でいいのかということがございます。金のことは市長さん任せますわねと、ずばりいい仕事やってくださいと。そして子どもに夢と希望を、そして今まさに安全も確保してくださいということがあろうかと思います。夢や希望を語れないで、朝から晩まで財政赤字のことばかり言っておって、あまりこれ言うといけませんけど、そういうことでいいのかという問題があるわけです。夢と希望を語れる県政、市政を発展させなきゃいけないという思いで私どもは全県にわたっての手本を示さなきゃいけないという役割があろうかと思います。石見との結節点、雲南との結節点、中海圏との結節点、出雲こそが全島根県、あるいは極端に言えば全中国圏の頂点である。これが発展するかどうかは中国の命運にかかると。中国と言っても隣の中国ではございませんけど。いう思いで頑張らなきゃいかんというさなかにあるわけでございます。合併後5年の勝負、5年で装置を整備して磁石を強化していけば、自動的に発展できる道が開かれると思いで頑張っているところでございます。


 重点的な整備の事柄も財政部ともよくやっていますけど、大体これが過ぎれば、あとは経常的な学校施設、コミュニティセンター等の施設整備はありますけど、プロジェクトとしての大きな塊はなくなってくるということでございまして、そういう流れの中で歳入構造の変革をこれからも強く政府当局に求めていくということで頑張らせていただきたいと思っておるところでございます。


 このような私の考え方を受けて、後ほどまた補助金改革のことについてもご質問があるようでございますけど、さらに詳細は財政部長から答えさせていただきたいと思います。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 先ほどは市長、大変答弁ありがとうございました。決して変な意味での質問ではなくて、やはり大変、監査委員のご指摘のように、この厳しい財政状況の中にあって、いかに精査をしながらやはり粛々と事業を展開していただきたいということを改めて私はこの場で申しあげたことでございまして、個々の問題をとらえてこの理由はどうかということではございませんので、全体の財政をとらえていくことによって、やはりこの6月議会に代表監査委員も1人増えたわけでございますし、そういう中にあって、市長が言われるように、当然市民の皆様方には夢と希望を持った事業を展開していくことが大事なことでございますので、私なりにやはりこれからそういうふうな気持ちを持っていただいて今後財政運営をしていただくということが、今後いい1つの事業ができていくんではないかということでございますので、そのようにひとつご理解をいただきまして、今後やはり住民サービスと地域活力の向上に重ねて努めていただきますように、この件につきましては要望とさせていただきまして、この点は終わらせていただきたいと思います。


 次に、行財政改革における補助金の見直しについて、お伺いをいたしたいと思います。


 市においては、さまざまな目的でたくさんの補助金や助成金が交付をされているところでございます。いわゆる住宅リフォーム助成金のように個人に交付されるものやら、各種の市民団体などの運営、活動を支援するために交付されるもの、また、国や県の制度にのっとった農林業関係の補助金など、それぞれにたくさんのものがあると聞いております。ある意味で補助金行政はわかりやすく施策を推進するのには、単純で有効な手段であると思いますが、時としてそれがいわゆる既得権化として財政を硬直化させるという一要因にもなりかねないと私は思うところでございます。


 そうした中、平成17年(2005)の12月に策定されました21世紀出雲市行政改革大綱及びこれに基づき平成18年(2006)3月に策定されました21世紀出雲市行財政改革実施計画において、補助金についてはグランドデザインにも掲げられた重点施策を達成するために必要なものを重点的に交付するとともに、時代に即したものとなるよう適宜、廃止、整理、統合などの見直しを行うとされて書かれております。そこで、3点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、補助金などについては、合併協議の中で見直し、統一されたもの、合併後に見直し、統一されたものなどがあると思いますが、合併後3年になる今日、現在までの見直し状況はどのようになっているのか。また、平成19年度(2007)予算における補助金、助成金などの予算額は幾らになっているのか、お伺いをいたします。


 第2点目は、行財政改革の一環として、今後どのような方針により補助金などを整理統合を図っていかれる方針なのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。


 最後に、個々の補助金などについては、それぞれの目的、設置された経緯や交付を受けている団体などの事情もそれぞれに異なると思いますが、地方交付税の削減や市税収の伸び悩みなど、市財政を取り巻く情勢が一段と厳しさを増している中、補助金などについては聖域を設けることなく、特に市単独の補助金などを一律に一定程度カットすることもやむを得ないと思いますが、市として今後どのように考えていかれるのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 それでは、ただいまご質問ございました補助金の見直しについて、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の現在までの見直しの状況なり平成19年度(2007)予算における補助金、助成金の件数、予算額について、お答えをしたいと思っております。


 合併直後の平成17年度(2005)につきましては、旧市町の持ち寄り的な色彩の強い予算であったために、合併協議で統一しました補助金以外は原則的に継承したところでございます。平成18年度(2006)につきましては、予算編成を通じて補助制度の整理統合、事業の見直し等を行ったことによりまして、7,000万円程度の見直しの効果を上げたところでございます。また、合併後3年目となります平成19年度(2007)におきましては、一般会計当初予算ベースで278件、26億2,000万円余りの補助金を予算計上しております。


 次に、質問の2点目でございますが、今後の整理方針についてでございます。先ほど議員さんの方からご紹介いただきましたように、21世紀出雲市行財政改革実施計画に基づき、合併後3年目となる平成19年度(2007)において、旧市町から継承いたしました補助金を含めすべての補助金を対象に、議員からご提案のあった一律に一定程度カットする手法も含めて、見直し基準に基づき支出の是非及び金額の見直しを行うこととしているところでございます。現在、市の行財政改革プロジェクトにおきまして、現行のまま補助を継続するものと、廃止または縮小を検討するものについて分類し、整理作業を行っているところでございます。


 最後に、市の対応方針でございます。補助金につきましては、事業の公益性の原則を徹底し、個々の補助金の必要性や交付について十分精査し、目的を達成した補助金は廃止、縮小する方針としております。一方で多様な市民活動の展開に必要な補助金や市の重要施策の推進に必要な補助金につきましては、時機を逃さず交付することとしたいと考えております。また、個別補助金の見直しに当たりましては、市民、議会、関係団体等のご理解を得る必要があることから、平成20年度(2008)の予算の編成作業を前倒しで行い、秋には一定程度市の方針を決定し、年内に必要な調整作業を終え、最終的に平成20年度(2008)の当初予算の編成作業に向かいたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(今岡一朗君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 答弁ありがとうございました。先ほども前段の財政状況下の話と同じになりますけれども、やはり補助金の助成金等の見直しにつきましては、このような厳しい状況の中にありまして、それぞれに団体等の交渉等もあろうかと思いますけども、やはりこの中にあって、一律の一定程度のカットをするという方向性でいかれるということは、まことに当を得たと思っております。とはいえども、私思いますのは、作業もなかなか既得権化しておるわけでございますから、なかなか団体等、特に交渉等は非常に難しいと思いますけども、やはり誠心誠意よく話し合いをしていただきまして、この状況を説明していただきながら、あらゆる諸団体と話を持っていただきまして、それなりのカットの方向性を示していただきたいというふうに思います。


 そして、私は、歳出の削減もさることながら、歳入の確保が厳しい市の財政運営にとって最重要課題であると思います。もちろん補助金の見直し等も含めまして、片方では先ほど申しあげました行財政改革を断行する一方で、平成18年度(2006)の先ほど申しあげましたように厳しい状況の中にあって、とりわけ一般会計と特別会計を通じまして、不納欠損額が1億2,000万円、そしていわゆる収入未済額が15億6,000万円余に及ぶということがこの議会の冒頭のときにも勝部代表監査委員から指摘されているということは、皆様ご承知のとおりでございます。そうしたことを考えますと、このことは本当に大変ゆゆしき事態であるということに指摘されておりました。私も全くそのとおりだと思います。


 そういうことから考えますと、私はやはり市の税収の収納率の向上及び財源確保の面から、いわゆる収納職員の増員を図ることが、これが重要だと思います。なぜならば、やはり平常の業務の中で収納対策の課の方々も一生懸命頑張っておられますけども、やはりこれもある程度限界があるのではないかというふうに思われますので、やはりこれだけの膨大な税金の滞納なり、また不納欠損額があるということは、やはりそれなりにこの歳入の確保を図るために、あらゆる努力をしなければならないというふうに思いますので、そのためには場合によっては、現在の職員の配置を含めて、いま一度この適正化を図ることも、たしかこの実施計画の中にもそのようなことが書かれていたと思います。当然そのようなことも場合によっては収納対策室の方に職員をシフトするということも私は大事なことではないかと思いますので、この点について、もしどのように考えておられるのか。ああして合併後10年をめどに、職員を255人減らすんだというもとに現在鋭意進められておりまして、たしかこの19年度(2007)の4月までに約95人近くの職員の方が確か削減されているというふうに伺っておりますので、この職員の削減の方は順調に進んでいるのではないかというふうに思われますけれども、今の収納対策室のいわゆる職員増というものが今後図られるのか、図られないのかということも含めて、この点、もしあるようでしたら、もう一度答弁いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 未収になっておるものはいろいろ多岐にわたっておりまして、税金はもとよりですけど、学校給食費とか保育料とか、それぞれ専門専門の持ち場持ち場での情報を持っているものがやっぱりやらなきゃいかんこともございますし、そのことを含めて対策に当たる陣容強化、あるいはチームワークの構成、さらに検討を要する課題だと思っております。


 もう1つは、私は全国市長会でも強く言って、大分皆さん、動きも出ておりますけど、要するに財源があって、所得があっても主義、主張のために出さないと、学校給食費をなぜ出さなきゃいかんのか、憲法で無償と言っているではないかという乱暴な議論をする人もいますんでね、やっぱりそれはもう厳正に押さえるんだと。全国市長会でも今、打ち合わせて、国も大分動く形になっておりますけど、全国一斉に源泉カットすると。給与の差し押さえでもやるんだというような方針も出そうとしておりますんで、そういうこともこれからやっていかないかん課題だと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 先ほど申しあげましたように、個々の事業の云々ではなくして、全体的な流れの中で一生懸命で今後も事業運営をしていただきたいと、精査しながらということで、場合によっては年度が若干ずれても、当初どおりやはり事業を進めていただきたいと。片方では行財政改革を進めながらということで私は意を持っておるところで今回の質問をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほどの発言、ちょっと補足しておきますけど、なぜ国全体の政策として、こういう強い話になってきたかと言うと、誠実に汗を出して、苦しい家計の中でもまじめに納められている方がたくさんいらっしゃると。その方々とのバランスを考えたときに、財源もあって、余裕があって、なお考え方だけ否定されるというようなことはいかがなものかという思いからの発想でございますので、補足しておきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次に、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 28番、多久和康司でございます。私は、多くの項目で3点について伺いたいと思っております。


 まず最初は、温暖化防止の対応についてでございます。


 今年の夏は猛暑が続き、40度以上を記録したところが次々とありました。気象庁の今年の夏、6月から8月までの天候のまとめが発表されました。全国の153カ所の気象台と測候所のうち半数以上の85カ所で35度以上の猛暑日の日数が平年を上回り、アメダスも含めた821地点のうち101地点でそれぞれの観測史上最高気温を更新したとのことでございます。そのために熱中症になる人が大変多く、ひなただけではなく、日陰や室内でも熱中症になり、全国で熱中症で亡くなられた方が120人もに達したと報じられました。こうしたことは異常気象、これも温暖化によるためではないでしょうか。地球温暖化についての2004年の資料では、20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、平均海面水位は10センチから20センチ上昇した。日本でも20世紀の間に平均気温が1度上昇し、20世紀の100年で日本の夏の日の平均気温は4.2度上がっていると言われています。そして、地球上で見ますと、北極の氷に異変、アラスカやカナダの西部ではこの50年間で冬季の気温が3度から4度上昇し、これにより積雪期間の短縮、解氷の現象、氷河や永久凍土の融解が生じています。大雨も増加傾向、1時間の降水量が50ミリ以上の非常に激しい雨の出現回数が増加していると述べられまして、2004年では470回と記録されております。また、将来の気温の上昇、海面の上昇が2100年には1.4度から5.8度気温が上がり、海面が9センチから88センチ上昇すると予測されております。しかし、今、2007年でございまして、今年の夏に報道機関で報道されまして、よく見ますのが北極、南極の氷が融けてきている状態、あるいはヒマラヤ山脈、アルプス山脈で氷河が融けて、スイスで晴天でも洪水が起きる。また、9月3日の夜のテレビでは、ギリシャで片一方で山火事が続いている一方で、片一方では大雨による洪水が生じている。こうした温暖化による異常気象ではないでしょうか。


 今、地球のあらゆる場所で温暖化が進んでいて、私は、予測されている高い方でいきますと、この出雲でも105キロの沿岸線があります。そうすると沿岸の防護のための堤防や防波堤、砂防林の育成による沿岸の保護、こうしたことや漁業への影響、あるいは5.8度も上がりますと、農作物への影響は多大なものがあるのではないかというふうに思ってますし、私たちの生活環境へも大変響いてくる、こういうふうに思っています。ただこうした中で、過去50年間の地球温暖化の主な原因は、人間活動であるとも言われております。こうした中で、私たち人間の行動、市民の行動、社会のあり方によって気温や海面の上昇の仕方は大きく異なりますし、私たちの暮らし方を変えていくことで、温暖化を最低限のレベルに防止できると思っております。


 そこで、最初の質問は、市長の温暖化防止の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 そして、2番目は、省エネ対策と効果でございます。出雲市において、夏にクールビズやクーラーの温度の設定を高い方にすることや、必要なときに電源を入れて利用し、必要でないときは電源を切る。昼休みにはほとんどのところで照明を消すなどして省エネ効果を上げてこられました。私もこの取り組みを家庭や事業所で少しずつではありますけれども、実行しているところでございます。


 こうした中で、出雲市では今年6月議会で身近なことから広い世代で取り組みやすい省エネは今や環境保全に向け必要不可欠なものであるとし、出雲市地域省エネルービジョン推進事業が上程され、採択されました。事業内容としては、1つに出雲市地域省エネビジョン策定委員会の開催、これは9月5日の日々新聞では9月3日に初会合が持たれたというふうな報道がございました。2つ目には省エネビジョン庁内検討委員会の開催、3つ目には省エネビジョン先進地視察、4つ目はアンケート調査、これは市民や事業者に対して。それから5番目に出雲市地域省エネビジョン策定業務委託、こういうふうなことが6月議会でございました。また、この事業を今後事業展開して目標達成に向けた有効な手段として、出雲市地域温暖化対策地域協議会(仮称)を立ち上げ、啓発及び行動の拡大を図ることなどとしてあります。


 そこで、お尋ねいたしますけども、この省エネ対策の効果について、そして、出雲市地域省エネビジョン推進事業の取り組みの現状とこれからの取り組み、そして出雲市地域温暖化対策協議会、仮称でございますけども、この立ち上げなどについて、お伺いをしたいと思います。


 もう1点は、緑化推進についてでございます。温暖化の主な原因は、炭酸ガス、CO2やメタン、フロンなどの温室効果ガスです。中でも原因の8割を占めているのがCO2です。もともと温室効果ガスは太陽エネルギーを吸収し、地球を適度な温度に温室化させる効果を持っていますし、もし温室効果ガスがなかったら、地球はマイナス18度の極寒の星、極端に寒い星になると言われております。18世紀半ばから始まった産業革命以後はこの濃度は一定範囲内に保たれていた。しかし、その後急速に工業化が進みCO2が急増し、CO2を含む大気の厚い幕が地球を覆うような状況になり、太陽エネルギーの吸収が高まったことで、地球温度の上昇を起こしています。産業革命以降、莫大な量のCO2を空気中に排出したことで現在までの200年間で8,000億トンを大気中に余分に蓄積してしまったそうです。しかもここ毎年152億トンずつそれに加えられているそうでございます。さらにCO2を吸収し、酸素を放出する役割を果たしている森林が失われつつあることも大きな問題です。CO2が大気中にたまった原因の3分の1は森林の伐採でございます。3分の2はエネルギー、化石燃料、石炭とか石油、こうしたエネルギーに頼ったせいだそうでございますが、木の植林や緑化事業を出雲市が進めていくことが市民や事業所には波及すると思いますし、今現在、いろんな人が地球の砂漠化を防ぐために緑化事業をしていらっしゃいます。こうしたことを出雲市の方もしていらっしゃる方がございます。こうした思いにつなげることを期待している1人でございます。


 そこで伺いますが、公共の場所における木の植樹や緑化事業、木の植樹と申しますのは幼・小・中とか、コミセン、支所、公園、こうした場所に毎年木の1本、そういう箇所が出雲市には100カ所ぐらい、それ以上あると思います。公園を含めるともっともっとあると思いますけども、1年間で100本以上の植林すれば非常に増えてくる。あるいは緑化事業、これは森林の植栽事業、あるいは街路事業等でございますけれども、こうした事業などについて、現在のことやこれからのことについて、お尋ねをしたいと思っております。


 2つ目は、こうした事業が市民、家庭でございますけれども、や事業所における木の植樹、こうしたことでも違いますし、植樹や緑化事業、こうしたことが市民や事業所でも多少行われればいいかなと思っていますし、出雲市においては補助金事業がございます。そういうような事業を今されている現状なり、今後こういうことについての事業についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多久和議員の温暖化対策についての総合的な質問について、お答えしたいと思います。


 多久和議員、いろいろ勉強されて、詳細なデータも学ばせていただきながら聞いておりました。ありがとうございました。


 まず、温暖化防止対策についての市の考え方でございます。今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型社会経済のシステム、これがライフスタイルの利便性が高まってきた一方、環境への負荷が大きくなって、地球の温暖化とか酸性雨の問題、オゾン層の破壊などの大きな環境問題が生じてきたことはご承知のとおりでございます。これは国家的だけではなくて、国際、全世界的な課題として、今までどうしてもこういう問題に関心が薄かった発展途上国、あるいは振興発展国の立場からもこの問題が重視され、中国やインドでもこういうことが議論されるようになったということは、まことにありがたいことでございます。


 さて、そのような中で、我が国は、平成17年(2005)2月に京都で国際環境の会議が開かれまして、京都議定書が策定され、それが我が国でもこれを批准して、この議定書に参加、我が国の責務を発効したということでございます。我が国の温室効果ガスの排出量を2008年、平成20年、来年ですね、来年から2012年、平成24年までの5年間で1990年、平成2年のレベルから6%削減することが義務づけられたわけでございます。また、国全体の方針として国際的に提唱しているのが、向こう50年間で現在の半分ぐらいにするんだと。なかなか大変な目標でございますけど、いずれにしても当面の目標、現在のCO2、二酸化炭素ガスの排出量6%削減、これは大変な課題でございます。本市では、合併後に策定した総合計画である出雲のグランドデザインで基本方針の1つとして、21世紀環境先進都市の創造を掲げております。この中で3R施策の推進、すなわち、ごみの排出物を削減しましょう、リユース、これを再利用しましょう、そしてリサイクルしてさらに使いましょうというこの3つのRですね、リデュース、リユース、リサイクル、この3つのR施策を推進するということ。あるいは水素社会の構築などを重点施策として位置づけておるところでございます。


 また、平成18年度(2006)に策定いたしました出雲市環境基本計画では、地球温暖化防止対策として、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進を掲げております。今年度においてはさらなる取り組みといたしまして、出雲市の地域省エネルギービジョンを策定して、地域における省エネルギー対策や地球温暖化防止対策に係る具体的な行動方針を定めて市民や事業者、行政が協働して取り組みを推進するためのビジョンを今、つくりつつございます。後ほどこれについてはさらに申しあげます。いずれにいたしましても、よりよい環境を次世代に引き継ぐためにも、我々行政はもとより市民の皆様一人ひとりが環境への負荷、環境破壊の度合い、これを低減していくんだという行動をすることが必要でございます。行動のための一体的な取り組み、これが21世紀環境先進都市の創造を掲げる出雲市の目標でございます。


 次に、この省エネ対策とその効果はというご質問でございます。


 本市では、平成15年(2003)12月にISO、国際標準化機構の14001の認証取得によりまして、この市役所についての環境規制の認証でございますが、これによりまして、省エネはもとより環境に配慮した事務事業を推進しております。また、平成17年(2005)7月には国民的プロジェクトとして環境省が提唱しておりますチームマイナス6%、いわばチーム、職場ごとにCO2、二酸化炭素ガスを6%削減するんだという運動でございます。こういう運動にも参加して、クールビズやウォームビズに取り組んでおります。私がこうやっているから、これをみんなに強制させるということではございません。自由にしてくれと言っているんです。私はこの方が楽で、大体30度でも平気でございますので、汗をかくのも好きでございますから、決してクールビズに反したわけではなくて、これで十分クールビズに対抗できるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。そういう意味で、リラックスしてやってほしいという言い方、個人それぞれの体感の感覚の問題もございますし、考え方の問題でもございますから、あまり規制しない方がいいと思います。無理やりにこれをとって、これが省エネで、クールビズに参加しています、こんなことよくないんです、あれ、格好で。ちょっとだらけた格好して、それがいいというだけではよくない。だらけた格好もいい、価値観の問題ですからね、これは。リラックスした方がいいというアメリカンスタイルは大いに結構。普通のビジネスに求められている水準のものでやれば、それで対応できればそれでも結構、選択の自由ということがございますので、そういう感覚でクールビズ運動にも参加しているところでございます。


 また、市庁舎等の温室効果ガスの排出削減に取り組むため、平成18年度(2006)に出雲エコオフィス・アクションプログラム、エコオフィス、環境問題に配慮した事務所の行動計画、アクションプログラムを策定いたしまして、平成17年度(2005)を基準年といたしまして、28年度までに市の市庁舎から出る温室効果ガスを7%削減するということを目指しております。でございまして、環境省のチームマイナス6%以上に7%目標に現在市役所は、我々は取り組んでいるということでございます。


 以上のような取り組みの結果、本庁舎を中心としたISO認証範囲における平成18年度(2006)の光熱量は17年度(2005)に比べまして、電気、灯油、ガスの使用量を減少しました。ただガソリン、油類はコストが上がりまして、国際的なエネルギー危機の中で。そういう意味では使用量の額面評価は高くなっていますけど、電気、灯油、ガスの使用量はむしろ減少させたということで、金額にいたしますと約330万円の削減となっております。これでもとより満足するのではなくて、さらに努力しなきゃならないということをお互いに言い交わしているところでございます。


 さて、先ほど申しあげました出雲市の地域省エネルギービジョンでございますが、これは経済産業省、新エネルギー機構等のご支援によって全国にも数少ないまちとして、この出雲市が選ばれたわけでございます。もとより島根県ではここだけでございますが、この地域省エネルギービジョンを策定するということで、去る9月3日に第1回の委員会が開かれまして、あと3回程度これを開催いたしまして、来年2月末にはこのビジョンを策定し、議会にもご報告したいと考えているところでございます。この策定する省エネルギービジョンは、省エネ対策の行動指針を定めまして、地球温暖化防止対策のための二酸化炭素排出量の削減目標を設定します。そして、策定後においては市民、事業者、行政で組織する地域協議会等を設置いたしまして、省エネ対策の状況や市全体から排出される二酸化炭素の量を毎年度検証しまして、評価し、これを公表するとともに、削減目標達成に向け公益な市民活動を展開し、取り組んでいきたいと、こういう考えでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、緑化推進の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 公共の場所における木の植樹や緑化事業の問題がまずあるわけでございます。公共の施設を新たに整備する場合、樹木や地面を覆う植物により緑化を進め、今後とも景観や温暖化防止対策の一助として、住民の皆さんのご理解を得ながら頑張っていきたいということはもとよりでございます。また、整備済みの施設については、施設ごとに状況が異なるわけでございますが、利用形態も考慮しながら、植栽配置を行うとともに、既存の樹木を維持していくことで良好な環境保持に努めております。このような関連で、私は先般も庁議でも申しあげましたけれど、東京都内の公立学校でグリーンカーテンという運動が起こっているんです。アサガオやつる性のヘチマですか、いろいろなものを伝わせて、窓の外を全部グリーンで覆うんだと。何と子どもの意見として出ていましたけど、2〜3度ぐらい低いらしいですわ、室内は、外より。このグリーンカーテン効果、これをやはり出雲でも考えたらいいんじゃないかと。子どもさん方の創意工夫で部屋の外を全部グリーンで覆うんだと。蔦で覆うんだと。グリーンカーテンスクール、GCS運動ができるかどうか、グリーンカーテンスクールを提唱するということで、今後検討していきたいと思います。学校によってはそういうことに早速取り組んでいただきまして、効果を検証してみようではないかと思っておりまして、このことを新しい問題意識として持っておるところでございます。


 次に、山林への植林として平成13年度(2001)より出雲ふるさとの森再生事業を続けていることはご存じのとおりでございます。これまで3万8,000本の樹木を植えることができたわけでございますが、これに加えまして、国土交通省では、県と出雲市が共同して斐伊川河川、特に放水路に出雲の千年の森づくりも進めておりまして、川は国土交通省、山は出雲市で分担しながら植樹を進めているところでございます。


 このようなことのほかに、新市においては、旧出雲市時代からやっております生け垣、これの設置奨励金制度を現在も行っております。本年度より全市にこれを拡大いたしまして、都市計画区域内において街路に面する部分に生け垣を設置される際、緑化、防災、景観の観点から助成を行っております。本年4月の「広報いずも」により制度の周知を行ったところですが、市のホームページへも掲載したところ、何件かご相談をいただいております。実際に助成を行っていくに当たって、今後とも、その周知に努めながら内容の充実にも努力したいと思っているところでございます。


 また、築地松については、出雲平野における代表的な山峡集落の景観を保全するため、本市は県及び斐川町とともに、「築地松景観保全対策推進協議会」を設け、平成6年(1994)より組織的に努力しております。県の補助金も入れて頑張っておりますが、すべてにわたって補助金が危ない、財政のカット、カット、またカットという話ばっかりだから、とにかく頑張らなきゃいけないということで、先般も野津副市長を先頭に知事の方に要望に行っておりますけど、この程度の予算をもらわなきゃどうにもならんじゃないかというような思いで我々はハッパをかけているところでございます。こうした制度も引き続き継承できるよう、8月31日の行動となったわけでございます。


 また、民間での建築行為等については、景観条例に基づく届け出の際にも景観の面から緑化に努めていただくよう指導しておるところでございます。


 最後に、この植樹祭というのを毎年行っておりまして、春、秋と年2回やっております。全市域にわたってポイント、ポイントを選びながら、今後ともこれは継承、発展させていきたいということを申しあげまして、私の多久和議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 大変ありがとうございました。温暖化防止に対する対策、いろんな取り組みについては、私は出雲市は進んでいるというふうに思っておりますし、今、エネルギービジョン策定で温暖化に対するビジョンを求めながら、今年度中にまとめていきたいということですので、ぜひお願いしたいなと思っていますし、今、答弁の中で小学校に対するグリーンカーテンというふうな問題が出されました。私どももちょっと勉強して、教育委員会等にも問い合わせましたけども、環境省でエコ改築と言いますか、あるいはソフト面とハード面で1億円とか、3,000万円というふうな補助金制度もあるようでございます。それはモデル事業なんかも今少しずつやっているようでございまして、そうして古い校舎をコンクリート壁で覆われているところを外の外気が入るようにした。そういうふうな事業のようでございまして、屋上に芝を生やすとか、屋上を緑化するというふうな事業でどうもあるようでございまして、できたら、そういう事業をあわせながら、先ほど市長さん言われたように勉強してきたというようなことを聞きましたけども、そういうようなことをあわせて、できたら早目に対応しながら、そういう対応をして、子どもたちにもよい環境を目指していただきたいなというふうに思っておりますので、この分は要望して、次の問題に入りたいと思います。


 2つ目は、これも温暖化防止とつながるものですけども、環境基本計画の取り組み、その中で5つの率先行動の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


 近年、社会経済システムによってライフスタイルの利便性が高まってきています。一方では、環境への負担が増大し、自然環境などの形態が損なわれています。地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊など、すべての生態系の生存基盤である地球環境にまで大きな影響を及ぼしています。18年度(2006)に策定されました出雲市環境基本計画では、地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進を掲げております。この計画の中で、特徴としてポイントが4つ挙げられています。ちょっと紹介しますと、1つには市、市民、事業者の役割を明確にして行動指針を具体的に設定する。2つ目は特徴ある施策としてグランドデザインと整合をとりながら、主に6点の施策を盛り込む。3つ目に市の職員が5つの率先行動を推進していく。4つ目は3つの手法により本計画が最大限に機能させ、確実な実効性を高めるというふうにうたってありますが、その中で3番目に言いましたけども、施策を進める上で市の職員が率先して姿勢を示していくこととして、5つの率先行動がうたってあります。こうした行動を1つ挙げますと、1つは3キロ未満のマイカー通勤自粛の推進、2つ目は定例美化運動、3つ目は割りばし使用自粛のマイはしの持参の推進、4つ目は家庭版環境ISO登録の推進、5はマイボトルの持参運動、こうしたことを私はできるだけこういう職員の方もですけども、市民とかいろいろ一般的に早目に広めていく運動も当然必要であろうと。こういうことを目指しておられることは重々わかっておりますけども、そういうふうなことがぜひ一緒になって進めていただきたいなというふうに思っているところでございまして、そこで、1つ目にお伺いしたいのは、今申しあげました市の職員が率先して行っていること、それが市民、事業者への波及効果を生むということでございまして、その5つの取り組み、1つは3キロ未満のマイカー運動自粛の推進、2つ目は定例美化運動の実施拡大、3つ目は割りばし使用の自粛とマイはし持参の推進、4つ目は家庭版のISO登録の推進、5はマイボトルの持参運動、こうしたことについての現状と今後について、お尋ねをしたいと思います。


 そして、2つ目は、その中でうたっておりますけども、計画推進状況の指針として施策ごとに具体的な数値、目標を設定されていますけども、現状と今後についてお伺いしたいなと思っております。その中では、特に廃棄物の排出量の削減率や廃棄物の再資源化率、あるいは廃食用の油回収、こうした点を特にお願いをしたいなというように思っております。


 3つ目は、こうした進行をしていく上で、進行管理については市の施策、ISO14001の計画、実行、評価、見直しを活用することにより、高い実効性を確保していくとして、また、市民や事業者に対してはエコモニター制度を早い段階で創設したいということでございます。こうしたこと、エコモニター制度の創設はいつごろになるのか、あるいはそこで評価を今後されるようですけども、その点の取り組み状況なり、今後どうするのかということについてお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 野津環境事業部長。


○環境事業部長(野津建一君) 登壇 ご質問のまず環境基本計画の取り組みの中で、市の職員が率先して行う行動について、ご説明を申しあげたいと思います。


 出雲市環境基本計画では、本市の環境に関する施策を長期的な視点から総合的、計画的に推進するために必要な事項を定め、その実施に向けた筋道や戦略、市民、事業者、行政がそれぞれの目標や役割を明確にしております。この計画の中で、市の職員の率先行動として5項目を設定しております。平成19年度(2007)5月にこの状況調査をしたところでございますけれども、3キロ未満のマイカー通勤自粛及びマイはし持参、あるいはマイボトル持参状況について、職員、これは嘱託員さん、あるいは臨時職員ともすべての職員を対象に調査を行ったところでございますが、マイカー自粛につきましては、該当者3キロ未満は620名いるわけです。このうちの310名、すなわち50%が自粛しているという状況でございます。また、マイはし持参は76%であります。それからマイボトルの持参は16%というような結果が出ております。


 また、定例美化活動の拡大につきましては、毎月第3水曜日ということにしておりますが、終業時に、これは職員の有志といいますか、参加の意欲ある職員に呼びかけまして、「それいけエコロジー隊」を組織しまして、本庁舎、あるいは支所、その周りの清掃活動を実施しているところでございます。また、市が推奨しております家庭版環境ISO登録状況でございます。これは市の職員が家庭で取り組む事業でございますが、これについては、平成19年(2007)8月に42名の職員が参加してもらっております。また、こうした運動の地域への広がりということでございますけれども、ただ、今この運動はまだやったばかりで、評価ということには至りませんが、ただ、全体的な状況を見ますと、市内の事業所などでの美化活動とか、あるいはそういったものに参加とか、あるいは参加人数が増えている実態がございます。これらについて、我々の行動を見てもらいながら、こういう広がりが大いに広がっていけばということを期待しております。また、こうした取り組みについては、できるだけ我々の広報紙であるとか、あるいは市のホームページとかでこういった取り組み状況を紹介しながら、皆様の理解を得ていきたいというふうに思っております。


 さて、計画の進捗状況の指標としての数値目標についてということでございます。とその今後ということでございますけれども、廃棄物排出量の削減や廃棄物再資源化率の向上、さらに廃食用油回収量増加について、平成19年(2007)3月に出雲市ごみ処理基本計画を策定し、その中で平成17年度(2005)の廃棄物排出量5万6,800トンを平成28年度(2016)の計画最終年度には20%削減、廃棄物再生資源化率は19%のものを40%に引き上げる目標に向けて具体的な施策を定め、生ごみの水切りの徹底や賞味期限切れ食品をなくすことなどにより、市民の皆様の1人一日当たり、トマト1個が約160グラムでございます。これを削減していこうというように考えております。また、事業者の皆さんのごみについては20%削減を目標にしているところでございます。また、廃食用油の回収の状況につきましては、平成18年度(2006)に回収拠点を市内全域に拡大したことによりまして、平成17年度(2005)は2万8,230リットルの回収量が平成18年度(2006)には3万5,645リットルと着実に増加しております。今後は平成28年度(2016)の回収目標、これを8万リットルということでございますので、これに向けてさらに皆さんの協力を得るように努力してまいりたいと思います。


 さて、こういった事業を進めるに当たって、高い実効性を求めてエコモニター制度を早い段階でということをうたっておりますけれども、実は出雲市の環境基本計画の目標の1つとして、「地球を考え、地域から実践するまち」を掲げていて、これをさらに具体的にするために、本年度において、出雲地域省エネルギービジョンを策定しているところでございます。基本計画及び省エネルギービジョン推進のために地域協議会を設けておりまして、これの中でモニター制度を確立していきたいと。要するに来年度以降にこのモニター制度は実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 大変どうもありがとうございました。大変この出雲市においてリサイクル、あるいはリフォーム、そういうふうなことを非常にいろんな形で進めていらっしゃいます。そして、非常にごみの排出量等も減ってきましたけども、また少しずつ増えてきたと。これは定期的にやはり市民にいろんな形で啓発していく必要があるのではないかなと思っております。それで、私も基本計画についていろいろ調べさせていただきました。莫大な資料ですので、非常に大変だなと思いましたけども、こういうふうなものをまとめながら、今回省エネルギービジョン策定委員会を設けて、その中でも今後についてエコモニターなり、いろんなことも検討されると思いますけども、やはりこれをこしらえたからいいじゃなくして、こしらえてもやっぱり後で検証しながら随時こういう努力をやっていくというような形にしていただきたいなと思っております。


 廃食用油等については、先ほどありましたけども、18年度(2006)で3万5,654リットル、非常にどんどん増えておりまして、実は23年(2011)までに6万リットルですか、予定されているようでございます。こういう目標を掲げてありますので、こうした目標に向かって進めていただきたいなと思っておりますけども、これが10年計画で出されておりますけども、これは5年ごとに見直されるかどうか、それについて再度お願いしたい。


○議 長(今岡一朗君) 野津環境事業部長。


○環境事業部長(野津建一君) これは、一応もし必要があればということで3年ごと程度でも、いわゆる短期で見直したいというふうに考えております。状況に応じてですが、大体3年程度で、必要があれば見直したいというぐあいに考えております。


○議 長(今岡一朗君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ありがとうございました。できたら、できるだけ見直しを図りながら、全体を変えなくて、一部でもいいですから変えながら、年々変わってきますので、新しい取り組みもしていただきますようにお願いをして、次の項目の質問に入りたいと思います。


 最後の3点目は、放課後子ども教室推進事業の取り組みについてでございます。


 これは、今年度、19年度(2007)の当初予算で掲げられました、今年、国が19年度(2007)にやりました放課後子どもプランの中の2つの事業のうちの1つで取り組まれるものでございますけども、小学校単位に安全、安心な子どもの拠点活動、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強、スポーツ、文化、地域住民との交流活動等の取り組みを充実するということで、学校の空き教室を利用したり、コミュニティセンターを利用して行う事業だというふうに説明がありました。そして、この分については1年生から6年生までの児童を対象にして行うというふうな事業でございまして、私ども会派で、実はこの出雲ではこういうふうな児童クラブ、これは小学3年生まででございますけども、各小学校単位、各地区にございます。そこでいろいろの方の努力によって、どうも22クラブ現段階ではあるようでございまして、そういうふうなクラブと児童クラブとの整合性、あるいはいろんなことで問題が起きないように、できたら取り組んでいただきたいというふうな思いや、この事業が新しい1年生から6年生までで保護者にとっては大変新しい、ほんに喜ばしい事業だなというふうに思っておりまして、この事業も進めていただきたいという思いから、私たち会派で先般先進地の視察をしてまいりました。室蘭市の方へ行ってまいりましたけども、実はそこでは1年生から6年生までスクール児童館ということで、学校の空き教室を利用してやっておられました。空き教室がないところもありますね、出雲でも、生徒が増えたりして。そういうところではどうしておられるかと言ったら、そういうとこも今までの児童クラブでやっているということでございましたけれども、実は、そこの先進地では、昭和38年(1963)から46年(1971)にかけて児童館というのをつくってきたと。そして、その後56年(1981)、60年(1985)から児童センター、こういうのをつくって、そこは平成5年(1993)から児童クラブというのができて、いろいろできてきたけれども、それを早い段階からどうも一元化していこうというようなことで進めておられたようでございます。


 スクール児童館というのを16年度(2004)から17年度(2005)にかけて3カ所つくって、18年度(2006)では2カ所、19年度(2007)4月には3カ所が発足してできたということで、私たちが行ったところでは、現在では8カ所がスクール児童館、こういうふうなことをやっておられました。そこで非常に子どもたちが伸びやかに、学校の教室を利用して、できるだけ勉強に差し支えないところで、そういうことをやっておりました。3クラスあるところを、1つは読書したりするような、2つの部屋を1つにして、遊戯室みたいな形に広げて利用すると。そこでは非常に活動的に、こんなところでいいかなと思うぐらい一輪車を乗り回したり、それからボール投げしたり、そのためにはガラスの前に網を張ったり、いろいろな工夫がしておられました。非常に学校へ行く昇降口とは、同じところにあるんでしょうけど、ちょっと分けたような形で、放課後の場合は、来るときにはカメラをつけて、よく指導員の方がわかるようにしてございました。そういうふうな対応で非常に伸びやかに遊ぶなり、例えば1年生から3年生まで早く授業が終わって来る場合は、そういう場合は6年生とか5年生の授業に影響がないように、子どもたちに指導しながら取り組んでいらっしゃる。たまたま私たちが行ったときには、保護者の人との楽しみ会等をやっておられました。そういうふうなことをやって非常に地域の方も協力しながらやっておられたなというふうに思っております。


 そういうことで、実は出雲市で必ず学校でというふうな我々も考えもございませんけども、できたら学校の方がいいではないかなと。地域によっては地域の力によってコミュニティセンターとかいろんな場所があると思いますけども、こうした事業の推進を今後取り組んでいただくために、ぜひ我々も勉強しながら、1つでもよりよい方向に進むように、我々も一緒に努力したいなという思いで視察してまいりました。そういうことから、今現在行われている放課後子ども教室の推進事業の取り組みについて、それから今後どういうふうな形で取り組むのかについてお伺いをしたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 登壇 ただいまご質問の放課後子ども教室推進事業の状況並びに今後の取り組みについて、お答えいたします。


 放課後子ども教室の本年度の状況と今後の取り組みでございますが、本年度からスタートいたしました放課後子どもプランの1事業といたしまして、地域ニーズや放課後の子どもたちの安全面など、実情に応じまして、地域が主体となりまして、小学校の利用可能スペース、地域のコミュニティセンターなどを利用いたしまして、子どもたちの安全な活動拠点、いわゆる居場所でございますが、これを設けまして、さまざまな活動を行う事業でございます。開設しております状況でございますが、8月末で7カ所が開設されております。現在、試行と開設準備中のものを含めますと、11カ所程度の開設になる見込みとなっております。開設場所についてでございますが、平田小学校と北浜小学校におきましては、学校の図書室、体育館などを活用して開設されております。ほかの地域におきましては、主としましてコミュニティセンターで開設をしておるという状況でございます。


 今後の取り組みでございますが、子ども教室が地域ニーズに基づきまして、地域で推進体制を調えて、地域のボランティアの皆様方の連携、支援によって実施される事業でございます。こうしたことから、市としましては、積極的な情報提供に努めるとともに、地域の体制づくりやボランティア確保への協力などを行いまして、地域の実情に合った体制で事業が実施できるように支援していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 答弁ありがとうございました。非常にこの取り組みは、やはりこの出雲で働く人にとって、非常に有効な施策ではないかなというふうに思っております。今までは3年生以下ですので、4年生、5年生、6年生は帰って、地域の中で見られない部活動とか、いろんなことをしている子はいいですけど、それ以外、文化活動とかいろんなこともしておりますけども、その他の子どもたちは1人か2人でその辺でぶらぶら遊んだり、いろんなことをしておりましたけども、こういう対応ができるということで、6年生までの子どもたちが、あるいは学校やコミュニティセンター、あるいはその他の場所でもいいですけども、地域の人たちに見守られた中で、安心・安全の中で自由に生活したり、勉強したりして、このことは非常に私たちも望んでいるところでございまして、今後この施策が順調に進みますように期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 3番、公明党、遠藤力一でございます。


 初めに、生活保護について、質問をさせていただきます。


 生活保護制度は、1950年に制定され、以来、57年が経過しました。しかし、これまで抜本的な法改正が一度もなされておりません。結果として、生活保護制度は、少子高齢化、人口減少社会の到来、家族の変容、就業形態の変化、ワーキングプアの広がりなど、戦後の日本の社会構造の大変化に十分対応できなくなりました。いわゆる制度疲労を起こしているだけではなく、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となった感があります。制定当時の日本と現在を比べると、経済成長により世界屈指の豊かな社会を実現し、平均寿命が20歳も伸び、長い高齢期を過ごすことが当たり前になりました。ほとんどすべての男女が結婚していた生涯未婚率1%の社会から、結婚しないことを選ぶ人が増え、未婚率、男子15%、女子7%となりましたけれども、未婚率がそのように高くなり、また離婚率が上昇した社会になっております。家族形態も変わりました。単身世帯の増加と3世代世帯の減少です。そして、雇用形態はどうかと言いますと、非正規雇用者の増加です。中でも35歳以上、55歳未満の年齢層で非正規雇用者の割合が急増しています。職種や雇用形態による経済格差が拡大する社会が到来したわけであります。以上のような背景を踏まえて質問に入らせていただきます。


 1点目、このような状況の中、出雲市においても年々被生活保護世帯が増加しているようですが、全国の状況や類似団体などと比較しながら、その動向をお聞かせください。


 2点目、働ける年代、つまり稼働期の被生活保護世帯への対策として就労自立支援、働く支援ですね。就労自立支援が重要な取り組みとなります。現在、どのようなプログラムのもと取り組みがなされ、その成果はどのように出ているか、お聞かせください。


 なお、母子世帯においては、母子加算が段階的に廃止されますが、就労は進んでいるのでしょうか。また、この加算の廃止について、どのようにお考えなのか、お答えください。


 3点目は、国の財政悪化により社会保障費が削減される中、生活保護費も削減対象となり、福祉事務所窓口における制限的対応、いわゆる水際作戦なるものがよそでは見受けられるようです。当市において、そういうことがあるのかどうなのか、お伺いいたします。


 最後に、高齢者の資産を生かしたリバースモーゲージ制度や期間を限る有期保護制度など、新たな制度が導入、提案されつつあります。これらの制度についてお伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員の生活保護の現状に関する質問、これにお答えするところでございます。


 出雲市における最近の生活保護の動向、問題点、全国や類似団体と比較しての検証でございます。本市の生活保護人員は、合併直後の平成17年(2005)3月末時点では472人であり、その主な内訳は、生活扶助400人、住宅扶助273人、医療扶助418人でありました。これが平成19年(2007)3月末時点では、保護人員が534人、生活扶助で437人、住宅扶助318人、医療扶助454人で増加傾向にあります。また、ケースワーカー1人当たりの平均の担当世帯数は平成17年(2005)3月末時点で52世帯でありましたが、19年(2007)3月末時点では、これが60世帯に増加しております。


 次に、人口が類似しております本市と米子市、諫早市について、人口1万人当たりの被保護者数について見てみます。本市では、平成17年(2005)12月末時点で、人口1万人当たり34人の被保護者数でありましたが、18年(2006)12月末時点ではこれが36人となっております。他方、米子市では、ここのデータが17年(2005)が85人、これが18人に88人、諫早市では96人が101人となっていると。全国の平均では117人が119人に微増しているという状況でございます。全国平均では、景気の回復等により保護世帯の増加が鈍化しておりますが、本市をはじめ地方都市ではいまだ増加傾向が続いております。


 なお、生活保護制度については、国はその都度必要な見直しを行っておりますが、生活保護を実施する上での問題点はないというふうに考えております。ただ、この生活保護行政はどちらがやるんだと。国はこれを基礎自治体、市町村の問題だというふうなことを一時いったことがございますが、この生活の基本にかかわる憲法上の保障の問題もございまして、これはやはり国家の崇高なる任務として継続的に、直接的にやるべきであると、支援すべきだということで、市長会もやり合った経緯がございます。あわせて報告しておきます。


 次に、就労自立支援、職に就く、そして自立していただくことについての支援の問題について、お答えいたします。


 就労支援のプログラムについてはハローワーク、職業紹介、ハローワークの就労担当者と市のケースワーカーが自立支援プログラムへの参加に同意した被保護者を対象に、本人の希望、適性等を考慮した上で、6カ月間を単位として自立への目標設定、職業能力の開発や訓練、面接等の応対等、対象者の経験や能力に応じて支援メニューを選定し、個人にあわせた支援を行っております。


 本市では、平成17年度(2005)から2年間で15名について支援を行い、1名が就業により自立いたしました。本年度からはこの事業のほかに、本市独自で就労支援員を1名配置し、就労支援の強化を図っており、8月までに母子世帯の1名を含む3名の方の就労が実現するなど、徐々に成果が出ております。


 また、母子加算については、平成17年度(2005)から就労支援を強化しつつ、段階的に減額されてきておりますが、本年度、就労支援策の一環としてひとり親世帯就労促進費が創設されまして、就労する母子世帯等に対して月額1万円または5,000円が支給されることになりました。先ほども言いましたが、本市では本年度から新たに専任の就労支援1名を配置し、生活保護世帯に対し、就労支援を強化しておりますが、保護受給中の母子世帯についてもハローワークや母子自立支援員と連携を図りながら、支援を強化しているところであります。


 次に、当市において、水際作戦などはあるかと。ケースワーカーは充足しているかというご質問でございます。生活保護の申請については、まずは窓口において面接相談を行いまして、預貯金や土地などの保有資産の活用や処分、扶養義務者からの援助の有無等生活保護受給に当たっての要件について、内容をよく説明し、理解を得た上で申請を行うか否か判断してもらっております。また、ケースワーカーの人員配置については、社会福祉法により被保護世帯80世帯に対し1名が標準とし、定められておりまして、本市はこれを目指しております。


 次に、リバースモーゲージや有期保護制度など新たな制度についてということでございます。


 要保護世帯向けの長期生活支援資金貸付制度というのがリバースモーゲージということの意味でございますが、65歳以上で評価額500万円以上の居住用不動産を所有し、その他一定の条件を満たして要保護状態にある世帯に対し、その不動産を担保に都道府県の社会福祉協議会が生活資金を貸付ける制度であり、本県においては9月1日より実施されております。


 次に、有期保護制度でありますが、この制度は18歳から64歳の稼働年齢層を対象に、保護受給期間を最大5年に限定しようとする制度でありまして、平成18年(2006)11月、全国知事会と全国市長会から国に対して生活保護制度改革に関する意見として提案されたものでございます。本市としては、国の検討状況など今後の動向を見守り、要すれば働きかけを続けていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、遠藤議員のご質問にお答えいたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 就労自立支援につきましても、専任のスタッフを配置されたということで、これは非常に先駆的な取り組みではないかというふうに思っております。


 それから、ケースワーカーの配置も全国的に見ますと、担当する保護世帯が大体全国は80人から90人ぐらいですが、当市においては58人ぐらい。約60人ぐらいで、これも全国的なレベルから比べますとケースワーカーの配置人数も適正であり、また一生懸命やっていらっしゃるんではないかというふうなことを感じております。


 そういう中で、最後に4点目に新しい制度等がこれから入ってくるということになりましたけれども、この格差拡大、新しい貧困、ボーダーラインといいますか、生活保護に落ちそうな、まだ落ちないで頑張っている世帯、働いても働いてもなかなか生活が楽にならない、苦しい世帯というのが非常に増えているわけですけれども、そういう新しい貧困という状況において、この生活困難者に対し自治体として地域社会はどう対応すべきか、市長の具体的なお考えというのをお聞かせください。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は、かねてから誠実に一生懸命やっておられる市民の皆さん、清く、貧しく、美しく、こういう方々の生活の保障というのは行政の責任においてやっていかなきゃいけないという考え方でございます。そのようなことは、汗をして頑張って所得が高くて納税されている立場の皆さんから見ても、そういう方を援助していいじゃないかという世論、こういうものもよくよく体しまして頑張っていかなきゃならないと思っています。


 特に、生活保護の問題はとかく国と地方、特に最近は県を飛び越して市と国の関係になっていますけれど、これらの両方がお互いにおまえの責任、おまえの責任というような相手に押しつけるというようなことではなくて、本当に国家社会の安定のために必要な制度だと思いますので、国のそれこそ全般的な政策のもとで我々が前面に出て頑張っていかなきゃならない課題だと受けとめております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 私も憲法25条に基づいたこの生活保護制度ですから、しっかりとこれは国が取り組んでいくべきだと思っております。日々現場で対応するケースワーカーの皆様に心から敬意を表しまして、この質問を終わります。


 では、2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、下水道・合併浄化槽についてであります。


 1つ、下水道、集落排水、合併浄化槽の普及状況と今後の計画をお伺いいたします。


 2点目に、整備された地域の下水道、集落排水の接続率をお伺いいたします。


 3点目は、下水道工事完了後、告示から接続までの期間が決まっておりますが、接続義務に違反した場合に罰則があるのかないのか。さらに、その罰則がこの出雲市において適用されたことがあれば、お聞かせください。


 4点目は、合併浄化槽は排水の汚染程度が下水道処理施設と同等以上と言われています。その合併浄化槽を下水道事業認可区域内で供用開始前に設置した場合、どのような取り扱いになるのか、お伺いいたします。この4点目の質問は、この事業認可区域内で家の新築をする場合に、大体今はどこでも合併浄化槽の取り付けをいたしますけれども、この自分の資金で合併浄化槽を100万円ぐらいかけて設置をしても、事業認可区域内で下水道が完成をし、これがついた場合には、すぐに合併浄化槽を取り止めをして接続をしなければいけないという義務が生じるわけです。せっかく高額の投資をしてもその投資を無駄にしなくちゃいけない。ですから、事業認可区域内において家を新築したいと思っている方々が二の足を踏んでいるという現状があります。合併浄化槽設置後、10年間ぐらいの下水道接続使用義務の猶予を持ってはいかがでしょうか。


 以上、4点お伺いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 原田上下水道局長。


○上下水道局長(原田恭平君) 登壇 ただいまの下水道、合併浄化槽についてのご質問にお答えをいたします。


 まず初めに、下水道集落排水、あるいは合併浄化槽の普及状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。平成18年度(2006)末の普及率は、公共下水道32.8%、特定環境保全公共下水道1.4%、農業集落排水整備でございますが、これが14.5%、漁業集落排水1.7%、合併浄化槽など14.0%、本市全体で64.5%でございます。


 また、計画については、合併前6自治体のそれぞれの下水道計画を見直しまして、地域に適した効率的な整備手法で、より早く事業実施できる新計画、出雲市汚水処理整備計画を昨年12月に策定をしたところでございます。この計画の中で具体的な整備手法として、下水道事業を効率的に推進するために、地域の実情にあわせて公共下水道、あるいは農業漁業集落排水、そして小規模集合排水などの集合処理区域と浄化槽設置の個別処理区域に分けて実施することとしております。今後、この計画の着実な実施に向けて努力をしたいというふうに考えております。


 次に、下水道、集落排水の接続率についてのご質問でございます。平成18年度(2006)末の接続率、いわゆる水洗化をしたかどうかという率でございますが、これにつきましては、公共下水道83.9%、特定環境保全公共下水道92.1%、農業集落排水80.9%、漁業集落排水92.8%でございます。


 次に、3番目、未接続の場合の罰則規定はというご質問でございます。公共下水道では、下水道法第11条の3第1項の規定によりまして、汲み取り便所につきましては、供用開始の日から3年以内に水洗便所に改造しなければならないとされております。このことについての罰則といたしましては、水洗便所への改造命令に従わない場合には、30万円以下の罰金に処することができるとされております。ただし、この当該建築物が除去、移転の予定がある場合とか、あるいは資金調達が困難な場合の経済的な事情等の事由がある場合には、これはこの限りではないというふうにされておるところでございます。なお、議員さんの方からは出雲市において、この罰則の適用があるかということでございますが、出雲市はもとより、実は全国の地方公共団体でこの罰則を適用した例はございません。


 次に、認可区域内の未供用地区における合併浄化槽設置の取り扱いについてのご質問でございます。認可地区において個人で浄化槽を設置される場合におきましては、いざ公共下水道が実施をされたということになりますと、二重投資になりますことから、設置補助金は出していないということです。


 お尋ねの補助金なしで個人が浄化槽を設置された場合については、現在、猶予期間はなく、公共下水道が整備された場合は早期に下水道に接続されるようにお願いをいたしております。と申しますのは、公共下水道事業については、多額の財源を有するというふうなことがございまして、実は平成18年度(2006)末の下水道の地方債現在高は390億でございます。それで、今年度から下水道料金を14.9%改定させていただきましたけども、これにつきましては、今現在の下水道の使用料体系では、改定前でございますが、下水道使用料を維持管理費に充てる、その後を元利償還金に充てるという割合が料金改定前は4.2%でございました。結果といたしまして、それを14.9%に改定をいたしました。こういうふうなことによって下水道事業の安定をするとともに、あと残された地域についての公共下水道を整備促進をしていかなくてはいけない。つまり接続率向上のために我々も努力しているわけでございまして、今議員ご指摘のように、認可区域内で浄化槽を設置する場合に猶予をしてはどうかということでございますけども、現実問題としてはなかなか難しい問題があるんではなかろうかというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 罰則があるが罰則は適用されたことがない。ということでしたけれども、当然その理由があると思います。下水道でも83.9%ですから、約16%の方々は接続していない、集落排水80.9%、約20%の方々が接続してない。そうしますと、この罰則が適用されないという理由ですね、例えば高齢であるから今さら直せないとか、いろいろあると思います。そういう方々の内訳がわかりますでしょうかね。例えば高齢であるから、それがもう直せないんだという方々が20%いらっしゃって、これはもう永遠に接続がだめなのか、それともそういう方々はそのうちの数%で、後はもっとほかの理由なのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、財政的な面ということで、やはりそういう区域内で補助なしで接続をしても、すぐに接続をしていただきたい、そういうお話はよくわかります。しかし、それによってその区域内に新築住宅、新しい家が建って、新しい投資をしていく、それによってまた税収も増えるであろうし、民間もそういう投資が増えてくれば、仕事量も増えてくると。それらを勘案しますと、接続期間を10年間ぐらい猶予をしても十分そのあたりは総合的に考えればペイするんではないだろうかというような感じがしております。まずは、やはり新しく建った家は合併浄化槽を接続しますから、環境的にダメージを与えない、それからそういう面では周辺で接続している方々に対しての不公平感というのも少なくなってくる。一番なのはその下水道事業の財政負担というだけであると思いますけれども、その辺を勘案すると、やはりこういうふうな形で建てられた方々、実際に下水道が事業認可をして実施されてついているにもかかわらず、たくさん接続をしていらっしゃらないところを考えれば、まだ環境的にもきれいな水を出しているわけですから、そのような猶予期間を持ってはいかがかと再度お尋ねをいたしますけども、この2点、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 原田上下水道局長。


○上下水道局長(原田恭平君) まず初めに、下水道をしないことの理由でございますけれども、それぞれ割合ということでございますが、やはり多いのは高齢化によりまして、本人さんも老齢化しておるけれども、跡継ぎの方が、子どもさんが都会の方に出て行かれて、もうこちらの方に戻らないと言っておるというふうなのが率としては多うございます。次に、多いのが、例えば下水道に接続するためには排水設備を直さなくてはいけないというふうなことで、多額の経費がかかる。市の方といたしましては、180万円で低利な融資制度を設けておりますけども、当然それについては融資ですから返さなくてはいけない。それら等がなかなか難しいというふうなことが主な理由でございます。なお、具体的な件数については、現在、私の方では把握しておりません。


 それと、いま1つ、せっかく認可区域内において家を建てられたと、それで公共用地域の排水にも協力をすべく合併処理浄化槽を設けておるのに、何とか10年間ならないかということですけども、今言った下水道法の施行令の規定は、制限例規と言いまして、いわゆる経済的な理由とか、あるいは当該建物が除去、移転のある場合に限って、それは接続を猶予しますと。逆に言えばそれ以外のものについては猶予しないというふうな仕組みでございますので、なかなか難しい問題があるんではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 先ほど内訳について人数を把握していないということですね、はい。ぜひこの未接続台帳等をつくりまして、どういう理由で接続をしていないかという形での調査をしていただいて、接続率を高めていただくことも大事だと思います。


 それから、先日いただきましたこの島根県合併処理浄化槽普及促進協議会のシンポジウムの開催という、このレジュメをいただきましたけれども、その中でも「市町村における生活排水処理対策の政策転換を推進するものです。」と書いてあります。その辺を考えあわせまして、この接続猶予義務に関して10年間ぐらいの猶予を持っていただけるように重ねてお願いをしまして、この質問は終わります。


 次に、3番目の農振除外についての質問に移ります。


 1点目、農業振興地域の農地に家を建てるような場合、農用地区域から除外しないと宅地などへ転用ができません。そこでまず、農振除外の状況をお伺いいたします。


 2点目に、この農振地域で先に除外してある土地、地域の有無があればお聞かせください。


 3点目は、農業振興の施策として導入された担い手、営農組合の増加で農地利用が盛んになれば、宅地に転用できる土地がなくなるのではないかと思いますが、見通しはいかがでしょうか。


 4点目は、除外申請の受付時期についてであります。これは年2回となっておりますが、現在事実上市街化されておりますが、農振地域ということで、除外申請から転用許可まで約1年を要しております。非常に経済が目まぐるしく動く時代にあって、この1年もかかるというのは、かなりずれがあるのではないでしょうか。よその市においては、4回ないし6回というところもあるようです。この回数を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 5点目でありますが、建売分譲目的地の農振除外の認可基準面積の緩和についてであります。土地改良により田んぼの面積の単位は1反、1,000平米となっております。現在の認可基準面積は山間部1,000平米以上、1反以上、公共交通機関、駅から半径500メートル以内は1,500平米、その他の地域で2,000平米となっています。そのため農家が田んぼを売却しようとすると、隣接2反、2,000平米ないと売却ができません。例えば学資のために田んぼを売らなくちゃいけない。そのような場合、いろいろな都合で売却しなければならない場合がありますが、これらができない事例が多くあります。現在ある許可基準面積を1,000平米、1反に緩和すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 先ほどの農振除外の件につきまして、お答えを申しあげます。


 農業振興地域制度における農用地区域からの除外、これを俗に農振除外と申しておりますが、これにつきましては、市が除外の必要性を法令等に基づきまして判断し、農業協同組合、土地改良区、農業委員会などの農業関係団体の意見を聞き、県の同意を得た上で行うものでございます。本市においては、さらに出雲市議会、農業委員、商工団体、農業の担い手等を構成委員とする出雲市農業振興地域整備促進協議会に諮って、ご意見を伺った上で除外の判断をしておるところでございます。


 除外実績、合併後につきましてですが、平成17年度(2005)200件、面積にいたしまして11.1ヘクタールでございます。平成18年度(2006)については254件、27.5ヘクタールとなっております。17年度(2005)に比べてかなり増えておりますが、この18年度(2006)はイズミの関係用地8.99ヘクタールを含んでおるということでございます。


 続きまして、農振地域で先に除外してある土地、地域の有無について、お尋ねがございました。農振の農用地区域は、法律に基づいて20ヘクタール以上の集団的農地や土地改良法に基づくほ場整備がなされた農地を中心に設定をしております。昭和40年代の後半に農振制度が発足したわけでございますが、その時点で公共投資が行われていない非改良の農地や宅地開発等をあらかじめ見込んだ農地については、農用地区域に設定しなかった地域がございます。旧多伎町と旧湖陵町地内の公共投資がなされてない農地がまずございます。それから旧大社町地内の国道431号線から北側の農地がございます。そして、旧平田市地内の公共投資がされていない農地、そして主要幹線沿い50メートルのエリア、これらの地域が農用地区域としていない、いわゆる農振白地としている区域でございます。これらを合わせますと約400ヘクタールとなります。一方、旧出雲市と旧佐田町につきましては、そうした用地はございませんで、農振地域内の農地はすべて農用地区域として指定をしておるところでございます。


 3つ目、担い手、営農組合の増加で宅地に転用できる土地が少なくなるのではというお尋ねでございます。転用による農地面積の減少と耕作放棄地の増加の一方で、食料自給率が低下をしております。国においては農振法、農地法の中で優良農地を確保していくことを優先課題の1つとしております。そうした中で、農振除外をする場合には、「地域の農業を担う者への農用地の利用集積等の構造政策の推進に支障を及ぼすおそれがないか十分に検討すること」これが市町村に求められております。また、農振農用地区域を対象として行われます、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策、その他の国庫補助事業については、農振除外や転用を制約することとなります。すなわち農振地域を外れますと、そうしたいわゆる補助制度等の適用が受けられなくなるということになります。また、担い手や集落営農の育成を義務づける要綱等もございます。


 したがって、本市といたしましては、経済情勢や土地利用の変化、これらに配慮しつつも、基本的には農業の振興に支障がないよう、また、担い手や集落営農に支障がないように適切な制度運用に努めたいと考えております。


 当該転用候補用地がなくなるというお尋ねにつきましては、基本的にこの農振制度というのは、農地を保全をしていくという制度でございますので、そうした、いろいろな見方はあるかと思いますが、宅地の予備軍ではないというのが基本的な市のスタンスであるということをご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、除外申請の受付時期、現在2回行っております。これについてのお尋ねでございます。合併後こうして年2回、2月と8月に受付をしております。なお、合併前は旧出雲市、平田市、佐田町、そして湖陵町については年2回、そして多伎町、大社町については年1回ということとなっておりました。


 この除外の申し出の流れをちょっとご説明を申しあげますが、まず除外申し出の翌2カ月間につきましては、書類あるいは現地調査等の時期としております。その後の2カ月を農業委員会や島根県などの関係機関との調整に当てておりまして、調整が終わった段階で、先ほど申しあげました出雲市農業振興地域整備促進協議会を開催いたしまして、市が農業振興地域整備計画を変更するとした旨を公告し、図書を縦覧に供した上で異議申し出期間を経て除外決定をしております。そのために申し出から除外までは約7カ月間を要するということになっております。そうしたこともございまして、年2回という受付をしているところでございます。当然にこの受付回数につきまして、いろいろ検討もしてまいりました。合併時も含め、また本年度この農振計画の全体見直しを行ったところでございますが、その中でもいろいろ検討してまいりました。ただ、申し出内容を精査する中で、慎重に判断しないといけないものが多数あること、そして法手続や関係機関の意見を聴取するための所要の期間が必要であること。関係機関との事務手続が増えるといった課題も多く、現段階では申し出の回数を増やすことは困難であると考えております。


 続いて、5点目のお尋ねでございます。建売分譲目的の除外の認可基準面積の緩和をしてはどうかということでございます。建売分譲は、ご案内のとおり宅地建物取引業者が建物を建築し、土地とセットで販売するものでございます。建売分譲目的での農用地区域からの除外につきましては、旧出雲市において制度化されたものでございまして、平成元年度(1989)にそれまでは認められておりませんでしたが、建売分譲目的の農振除外を前面道路の幅員が6メートル以上を原則として一般農地については3,000平方メートル以上で開発許可等を受けることを前提に優良な宅地分譲計画につきましては、これの除外を認めるというふうな形で制度化したものでございます。


 その後、平成12年度(2000)に面積要件の一部を緩和いたしまして3,000平方メートルを2,000平方メートルとしたところでございます。また、今年度行いました農振の全体見直しの中でも鉄道沿線につきましては、従来の1,500平方メートルを1,300平方メートルという形に緩和するとともに、旧出雲市だけでなく、制度の全市展開を図ることとしたところでございます。


 なお、この宅地分譲に係る除外基準につきましては、先ほど申しあげましたように、経済情勢の変化あるいは土地利用のいろいろな事情変更等もあるということから、今後建売分譲住宅需要の実態や建築完了実績の実態、こうしたものを十分に把握しながら、より適切な基準となるよう随時必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 除外申請の受付時期、年2回ということで、その理由もいろいろとお聞きいたしました。年間200件ありまして、それが年2回、2月と8月ですと、逆にたくさんのものを一遍にやらなくちゃいけないので、大変な状況になるんではないかないうふうな感じの今印象を受けたわけであります。慎重な判断ということも必要だと思いますが、やはり農業を取り巻く環境、またいろいろと住宅政策等も以前とは変わってきておりますので、ぜひこのあたりも見直しをしていただきたいと思います。


 また認可基準面積につきましては、先ほど今後いろいろと検討していくという形でご答弁をいただきましたので、ぜひ1,000平米にやっていただきまして、新たな農業政策、また住宅政策が今後出雲市において行われますようお願いしまして、私の全質問を終わらせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時15分といたします。


               午後12時08分 休憩


               午後 1時15分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の新生出雲の珍部でございます。今回2つの質問をさせていただきます。ただ、今回の質問で、私、初めての経験なんですが、普通、事前通告出しますと、しつこく電話でありますが、今回の場合は全く、質問の内容がどうなのか。教育委員会から1件電話がありまして、後の問題なんですけどね、どういうことでしょうかと言うから、こんな問題は、市長は文部官僚で事前通告の前にいろいろ言わんでも大丈夫だという話をしたら、はい、わかりましたと。ついでに、歴史教科書を届けてくれんかと言ったら、親切に届けてくれた。大変そういうことで今回は助かりました。というのは、ふだんはしつこ過ぎましてですね、仕事にならんほど電話があるんですが、今回は非常にそういう面では助かりました。


 今日は、先般行われました参議院選挙についての質問をしたいと思っております。


 参議院選挙は7月29日に行われました。期待に反してと言いますか、想像を絶する結果に、実はなったようでございます。しかし、改めて、たしか非自民候補が島根県で出馬表明をされたのが6月6日だったんですけども、その1週間後ぐらいのある週刊誌に参議院選挙の予想が出ておりました。そのところでも島根県は非自民が白三角、自民系が黒三角ということで、大体その予想が8割方当たってますね。だからマスコミは6月の時点でもかなり正確に自民党の大敗を予測をしておったということであったと思います。


 マスコミさんはすごいなと今回もつくづく感じたんですが、私も7月28日、夕方家におりました。土曜日でしたか。投票日の前の日、4時ぐらいにある大手の新聞社から電話がありまして、今からちょっとお邪魔して、いろいろ話しを聞きたいという、私ちょっと出かける予定があったんですが、短時間ならいいですよということでお見えになりました。記者の方に参議院の選挙の取材ですかと、こういう話をしましたら、いやもう選挙は終わりました。結果はもう見えましたと、こういうことでございまして、その新聞社によりますと、55対45のポイント差で、非自民候補が勝つと。ほかのマスコミもすべてそういう結果が出ております。これは動かせませんと。じゃあ今日は何の取材ですかと言ったら、「選挙後に崩れ行く保守王国」というシリーズをやりたいと。この取材に来たということをおっしゃいまして、非常に今のマスコミというのは読みが深いといいますか、正確に読むもんだなあとつくづく感じたわけでございます。島根県はもともと非常に保守的なところでございます。今までの選挙すべてがそうだったと思いますけれども、大体自民党の公認とか、自民党の推薦をもらえば95%勝利間違いなしと、こういう傾向で今までの選挙が行われておりました。それがまさに今回、崩れって去ってしまって、まさか8市のうち、いわゆる雲南市だけ自民候補が勝ったんですが、他の7市はすべてが非自民候補が勝ったと。こういうことで、今まで島根県では経験もしたことがないような大変大きな変化が起きてきたと思っております。


 今回の選挙戦について、市民の中からいろんな話を聞きます。まず市長さんの選挙に対する態度について、こういうことをよく聞きます。市長さんは告示の日に、自民党候補のマイクを5時にここのラピタの前で打たれたと。29日の投票日には、その非自民系の候補の当選祝いにいち早く駆けつけて、首長では唯一ばんざいをやっておられたと。こういうことで、市長さんは大体どういう考えなんでしょうかねということを私によく質問されます。私も市長の気持ちはよくわからないんですが、一回聞いてみましょうということで答えておりますが、実は、非自民候補が当選されて、当選のお祝いに行かれたと。これは私はごく当たり前のことだと思っております。なぜかと言いますと、この結果というものは、だれが決めたものでもない。島根県の県民が決めた結果であります。出雲市民の多くもこれには賛同した結果、そういう結果において、新たにこの島根選挙区から参議院候補が生まれたと。そうなりますと、これから6年間国政の場で議席を持たれるわけですから、陰に陽に出雲市も一緒になって政治活動をしていかなきゃいけない。その候補のところにお祝いに駆けつける、これはごく当たり前の話であって、私は行かない首長の方がおかしいんじゃないかと、こういう観点を持っております。ただ、市長さん、出雲市というのは、非常に政治的な考えが全国的に実は違います。私も東京に10年いて、市長さんも東京に長くおられたんですが、選挙にかかわらず、東京の常識が出雲の非常識、出雲の常識が東京の非常識みたいなところがたくさんあります。そういう中で、いわゆる出雲というのは自民系以外の候補者に対しては悪だみたいなイメージを今まで持ってきてますし、それを応援するのが当たり前だと、こういう感覚があまりにもしみついておる。


 以前、実は、岩國さんが市長になったときに、参議院選挙だったと思いますが、細川さんが日本新党をつくられた。参議院の応援に入られたことがあります。今うなずいておられますが、たしか黒目さんが秘書課長時代。そのときに細川さんと焼き鳥屋で会談をされまして、次の日に街頭でマイクを持ったんですね。それを見た自民党の皆さん方が激怒された。何のことかと。日本新党のマイクを持つなどとはけしからんじゃないかと、こういうことになりまして、代表で私に岩國さんところへ文句を言いに行けと、こういうことになりました。私行って岩國さんに、「ちょっと市長さん、あのマイク、日本新党の分を持たれるというのはちょっとおかしいんじゃないですか」と、こういう話をしましたらですね、やっぱりこれは感覚的な違いですね。「何がおかしいんですか」と言われた。「私と細川さんは長年の友達です。友達がせっかく来て出雲で街頭演説するのに、私がマイクを持ってどこが悪いんですか」と。「出雲はそういうところじゃありません」と。「ありませんと言っても自分はそうだ」ということで、これはとてもだれが行っても説得ができなかったと、こういうことも実はあったんですが、そのように非常にこの出雲にはそういう政治風土が根づいておるわけでございます。


 かつて、中選挙区時代の流れもいろいろございましてね、私もこれもおかしいなと前から思っているんですけども、例えば家によっては、うちはひいおじいさんの時代から大橋系でとか、うちはおじじの代から竹下系だ。それが誇りで自慢のように言われる。だから何が何でも私はこうだと、主義主張とか政策なんていうのは1つも出てこない。こうだからこうなんだと。こういう政治風土が非常に強いんですね。だから都会の人は非常に島根県へ来るとおかしな政治風土ですねということをよく言われる。


 事ほど左様に、そういうことなんですが、まず市長さんにお聞きしたいのは、今回の選挙で、先ほど申しあげたように、告示の日には自民党の候補のマイクを持たれ、いわゆる当選のときにはお祝いに行かれたと。これがいいとか悪いとかじゃなくて、そういう経過の中で今回の参議院選挙の結果について、どういう感想をお持ちになっているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。


 2番目になりますが、今日の日経だったですかね、1面に出てましたね、いわゆる都会の法人税を地方へ回そうと、1兆円規模だと、こういうことが出てきた。非常にこの間の選挙結果によって、逆に地方を優遇するといいますかね、いわゆる地方に温かい手を差し伸べる、そういう流れが小泉内閣から来て、がらっと変わってしまって、大変自民党さんには悪いんですが、負けられた結果が地方にとってはよかったのかなあと、こういう気までするような流れが変わってきております。


 実は、先般たまたま聞いたんですが、今度、野党が参議院で過半数を占めたということで、参議院でいわゆる法案を提出する権利ができたと。出せば可決をする。この間、聞いたんですが、今度、野党の中にいわゆる地方の医者不足の問題、これを真剣にやっていこうということで、僻地医療に対するプロジェクトチームをつくった。どうも島根県から出られた今度、新しい議員さんもその世話役をなさるらしいんですが、その中で、島根県の医療体制を視察に行きたいと。それを見て、いわゆる新たな法案で何とか医師が確保できる、僻地医療が何とか助かる、そういうものを参議院の方から声を挙げたいと、こういうことも実は私聞いております。こうなりますと、いわゆる今までは自民党一辺倒で行政ができた。しかし、参議院でいわゆる圧倒的に野党が強ければ、それらのペースもかなりいろんな政策を引っ張っていくだろう。ついては今までとかなり政治スタンスが違ってくるんですが、この辺について日本の政治の流れが今後どうなっていくと思っておられるのか。それから、今までのように自民党一辺倒ではなくて、野党とのパイプづくりにも市長さんは頑張っていかれるお気持ちがあるのかないのか、そういうことをお聞きしたいと思っております。


 今、ちまたでは、いわゆる安倍内閣も非常にふらふらしておる。そういうことで早目に総選挙と、こういう話があるんですけども、今まだ自民党さん、公明党さんで衆議院の3分の2がありますから、参議院で否決されても、また衆議院へ返して可決がなるということになるんですが、下手に今解散をして3分の2を切りますと、全面的に参議院で物事が決まってしまう。こういう結果になるんで、そう簡単に解散は今の時点でできない状況ではないかと思っておりますが、その辺のことも踏まえて市長さんのお考えをお聞きしたいと思っております。


 最後になりますが、今後の国政選挙に対する市長のかかわりについて。私は基本的に市長さんというのは14万7,000人の市民の代表であって、選挙で応援してもらうときは別としまして、やはり中立的立場というのが私は一番正しいスタンスではないかと。特に1対1の選挙で、片方のマイクを持つ、片方を敵に回す、そういうことをしますと、市長さんは個人的にはいいんですが、いわゆる最終的には市民が何らかの悪影響を及ぼす。そういうことで今までの国政選挙では、市長さんは保守系の皆さん方のマイクを持ってこられましたが、これからは私は市長さんが個人的にある候補を応援されることについては、これは個人の自由ですし、市長という立場で堂々となるわけですから、それについては私は何も言えませんが、もう公の立場で特定の候補のマイクを持って、いわゆる応援をしていくというふうなことは、少しお考えになったらいかがかなと。今日この時点でやめましたというふうな回答をもらおうとは思ってません。深く考えていただいて、今後の市長さんのいわゆるかかわりについて、よくよくお考えをいただければと思って質問をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいま珍部議員から国政にかかわることでのそれぞれの重みのある重大なご質問をいただいたところでございます。私自身は、このたびの選挙にかかわらず、すべて原理原則のこともあって、あるいは地域の変化もあって、今日の日本の政治情勢なり、政党活動の姿があろうかと思っています。要するに、これまでの市政運営のとき、市政の長にありながら、国会議員の選挙で一方的に動き過ぎておると。特に竹下 登元総理の選挙は厳しい批判にもさらされながらも、私も政権与党、予算編成権、法律制定権、これのリーダーシップをとっている与党政権を支えることが市民の皆さんの生活の安定、あるいは経済社会の発展に資するという思いから、そういう方向で明確に声をからしてやってきた面もございます。これもそれもやはり市民の目線から見て、国政においては政権与党、でも市政は超党派的に私も対応してきたつもりです。いろんな議員の方のお声も党派を超えて、生活感覚で市民の皆様のそれこそ日常生活の困っていることも含めていろいろご質問なさっている、この立場は私が見たところ、この議場でもほとんど差はないんです。皆さん同じなんですよ。党の立場で冒頭のあいさつはございますけれど、しかし中身は全く同じ、それぞれ変わりません。市民の世話さんの幸せを思ってのご発言、あるいは調査された結果に基づいて私に対する助言、忠告、それに対して私も一生懸命答弁を申しあげて、できることはやってきたつもりです。で、このことによってぎりぎり私も市民の皆さんにご理解いただいたと思っています。市政は一生懸命やっていると。国政はしようがないと。政権与党、これを支えるんだと。それが市の発展につながるんだというような思い、こういうことで通してきましたが、平成大改革の中で、いわゆる構造改革と言われるものの中で、国の関与は政策に徹するんだと。補助金を配るとか、特定のプロジェクトを割り当てるとか、そういうことは1つのルールの中でやることであって、特定の議員さんが特定のプロジェクトをかついで、これを持って帰ったよというような時代は終わっているということ。プロジェクトはおろか特別交付税の配分ですら、今年の実績を見てわかりましたけど、もともと総務省の方針どおりでやっておるだけなんです。こういうふうに変わるとともに、この間もカントリーエレベーターの話で私も痛感しましたけど、農林水産省、昔だったらカントリーエレベーター、補助金出しますよと。それを何々先生に頼んで持って帰ったよと。そういう論理が通らなくなっているということでございます。総括的な政策としてはありますよ。農業政策、大規模農家、大規模土地、これを優先的に助成しましょうという政策、これは自民党が決められるという政策はあるけれど、個々の農家に対する対応というのは、市長さん、あなた方が考えてほしいと、あなた方がアイデア出すんだったらいいと。アイデア持ってくれと、いいものがあったら交付金で差し上げますと。こちらが待っておって、交付金だと。補助金としてあえてあなた方にコントロールするやり方はしないという形に変わってきつつあるわけなんです。そういう大きな大転換の中で、予算編成というのは大きな国の予算の枠組み、税制を含めての政策としてそれをやる。それが政権与党。個々の具体の策は市長や知事が中心になって頑張れと、こういう形に変わってきたということが明確になってきておるわけでございます。


 そういう中で、私は、やはりこれは欧米型の1つの政治構造になってきたなということで見るならば、今後においては、やはり市長というのは市民の立場で主権在民、それを憲法で保障されております地方自治、この自治の代表として頑張っていく、分権自治のために市民本位で頑張っていくと。そして、政府との関係では、やはり我々の思いが政策的に生かされるところで頑張っていかなきゃいかんじゃないかというような思いでおるところでございます。そういう意味で、いよいよ日本もアメリカ、イギリス型になってきたと。今度、アメリカ合衆国も現在のクリントン女史、民主党、かなり優勢と伝えられております。米国は労働党から保守党に移るんではないかという形、ドイツは、フランスは変わりましたね。ドイツは変わりました。ロシアですら共産党が追い上げておりますが、どうなるかわかりません。こういうこの政党の選択というのがかなり自由に行われる雰囲気になってきたと。今回のことは、逆風、逆風と言われておりますけど、私は逆風の現象だけではないと思っているんです。やはり組織を越えて、個人個人が政策は一番いいのはどれだと。農家の方も冷静にこれを判断される、組織を越えて自主的な判断、自主的な選択の道が開かれたということでは、歴史的、画期的な私は選挙ではなかったかと思うんです。そういう意味で、我々としてもあくまでも市民の幸せを願う主権在民、地方分権の精神にのって、政策的選択をどうするかというときになりまして、政党におかれても、政策を競うということで、行動で実績を示す、誠心誠意その主義主張を貫くという、こういう感覚で頑張っていただかなければならない、こういう時代になったということを国会議員さんも理解してもらわないかんし、我々もそういう意味からの選択の自由というものが出てきたということではないかと思っているところでございます。


 抽象的な言い方で恐縮でございますけど、そういうような思いで見る中で、先般の選挙の結果、私は当然島根県民代表として参議院議員が誕生したのに、なぜ知事がいないかと思ったんですわ。知事何をしておるんだと。私はおかしいと思いますよ。知事は当然あいさつにこなきゃいかんですわね。21市町村で私1人だと。お祝いに行ったわけではないですよ。私もバンザイのところはちょっとあれしまして、バンザイが終わるころに行ったんです。いずれにいたしましても、あいさつはしておくべきではないかと。これからいろいろお世話になったり、今の地域医療の問題なんかもお話いただくのに、県民代表が選ばれてあいさつしないのは失礼な話じゃないかと。政策の代表ですよ、これは。個人のつながりじゃないんですよ。で、私はそういうことで本当に知事がいないことに失望しながら、私は粛々と誠実に市民代表として今後参議院で頑張ってくださいというごあいさつをしておるわけなんです。ということで、何らやましいところもないし、堂々とこのことは市民の皆様にご理解いただけることではないかと思いますし、ほかの市長さん方もこれからは選ばれた方のところへは代表として敬意を持って行かなきゃいかんじゃないかと。自分の主義主張は別としてもですね。結果がそうなれば、それは民主主義の基本じゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。


 そういう意味では、逆風の中の声だったということではなくて、考え方が変わってきた。変わってもいいんだということで皆さんわかり出したんです。県民の皆さんの中で。今まではしがらみで前々からこうだというだけの話でございますけれど、そういう時ではないと。私自身も小さいときから若槻礼次郎、奥村礼次郎さんはうちの親戚にいましたから、民政党奥村礼次郎、若槻礼次郎を見倣えと言われておったわけで、それから大橋さん時代、竹下さん時代、変わっていくわけなんです。民政党の時代、古いこと言って申しわけございませんけど、それだって政策的におかしければ変わっていいんですよ。いうような状況ではないかと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、そういうようなスタンスの中で、今後の国政選挙に対しましても、市民の代表として、市政の全般の発展のためには、どういう政策を掲げ、どういう実績を、どういう行動をされているかということを見ながら、やはり市民の皆さんがご選択をなされるでしょう。議員さんご指摘のとおり、私はそういう立場で謙虚に、なお市政の今後の姿を思い描きながら、また、21世紀、次世代の皆様方にどういう政治の流れをつくっていったらいいのかということ、次世代の動きをよく見詰めて、それぞれ冷静に考えるべきではないかと思っているところでございます。間もなくバトンタッチのときが来るんじゃないかと思いまして、そんなことも含めて私は頑張っていきたいというような思いでいるところでございます。


 以上、珍部議員の質問に対する答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) いや市長の気持ちはよくわかりました。具体的に答弁がなかったところもありますが、それはそれで結構だと思います。私、今回の結果を見て、一番最初思ったのは、安倍さんが総理大臣になられましたね。あのときに自民党さんが、安倍さんを総理にする理由というのが、次の参議院選挙で勝つためには安倍しかいないと、こういうことだったと思います。マスコミもそうでしたし、自民党も堂々と言っておった。私、あのときからつくづくおかしいなあと思ったのは、本音はそうかもわからんけども、やはり総理大臣、総裁というのはやっぱり国家、国民のために選ぶというのが大前提なんです。裏でそういう気持ちがあっても、なぜあそこまでストレートに言われる自民党になったかなあと。全くしたたかさのない自民党になってしまったなあというのは、あのときから感じてました。


 今回、選挙で自民党は全国的に大敗されましたね。私も思いましたけれども、やはり我々選挙をする人間というのは、常にやっぱり有権者の立場、国民の立場、市民の立場、これを忘れたときには必ずその仕返しがくるなということを改めて認識をいたしました。そういうことでいよいよ来週から国会が始まって、いよいよ参議院で保革逆転をした国会運営がどういうふうになされていくのかというのが、つぶさに我々の目の前にあらわれてこようと思っておりますが、ひとつその様子を見ながら、さっきおっしゃったような形で新たな政治の方向を目指して、国会議員さんも頑張ってもらわなきゃいけませんし、市長さんも頑張ってもらわなきゃいけない。我々もそれなりに微力ですが、頑張っていきたいということを、えらい格好いいことを言ってるみたいなんですが、自分自身で言って、この質問を終わりたいと思います。


 次に、歴史教科書問題、これも細かいことをもう少し言いますが、まず市長さんには長年文部官僚として実績を積まれて、この教科書問題というのは必ずある時期になると出てくるんですね。しょっちゅうじゃないんですが、出てくるとハチの巣をつつくようにばっと出てくる。必ず日本に言わせれば、日本に対する内政干渉だと。いわゆる近隣諸国は、日本は昔のことを忘れて隠そう隠そうとしておるという、常に平行線の路線を今まできております。市長さんにお伺いしたいのは、まず常に混乱をする教科書問題、これについて市長さんの基本的な考え方をまずお伺いしたい。


 次に、私書いてますのが、今後の世代を担う若者たちに、やっぱり事実の歴史を教えることも非常に大事だというふうに私は思っております。この間、用意してもらったこの教科書、これが出雲市で使われている東京書籍ですか、の新しい社会の歴史、これは韓国の教科書をダイジェストにした日本訳をしたもの。私もじっくりじゃないですが、さらっと読んで、日本の教科書は非常に書き方がさらっとしてますね。韓国の教科書は言い方悪いですが、ちょっとどぎつい書き方、いわゆる日本にいかにいじめられたかというのが克明に書いてある。まず、日本の教科書には載ってなくて、韓国の教科書に載ってることで、これ大事なことですので、この間、たまたま朝日新聞が取り上げていました。お読みになった方もあろうかと思いますが、「明成皇后を知ってますか」、明成皇后と、こういう朝日新聞です。これは昔、李王朝に閔という一族から出た皇后陛下がいたんです。この皇后陛下はいわゆる非常にロシア寄りだった。ロシアとあまりにも接近しそうな感じだったので、日本が暗殺したわけですね。この暗殺をした日本の大将は、当時の公使の三浦梧楼さんという、中間公使が中心になって、この閔妃が寝ている部屋へしのび込んで、斬殺をして遺体を宮廷の庭へ持ってきて燃やしてしまったと。こういう大事件があったわけです。これがいつだったかな、韓国で市長の好きなオペラになりましてね、これが大変な盛況を受けて、もう何回も何回も繰り返しやった。今度、ブロードウエイ、ニューヨークでやったというわけです。アメリカで大変な反響が出て、今もう韓国では全くこのことを知らない人はいない。中国でもかなりのこういう映画等が入ってきてますから知っている。アメリカ人も知り出したと。知らないのは当の日本人だけだと。こういうことが書いてあります。事実、私、閔妃暗殺というのは非常に興味があって、今から10年前にも「閔妃暗殺」という本を何回も読んだことがありますが、非常に日本と韓国における大きな事件なんです。これは日本の教科書に載ってないんですね。韓国の方はもちろん載ってます。こういう事実を日本の若者が知らずに韓国の人と付き合う、中国の人と付き合う、アメリカの人と付き合う、向こうから日本人は当然知っているものだと思いますから、明成皇后を知ってますかと。何ですかその話はと言われたときに、何と日本人は歴史認識が甘いんだろうかということに私はなると思うんです。こういうあった事実というのは、私はきちっと教えていかなければ、若い連中は逆に国際社会の中で生きていけない状況が起こる。こういう持論を前から実は持っております。それは、これは書いてない事実ですね。


 それから、日本の歴史教科書にも韓国の歴史教科書にも書いてあるのが、市長さん知っておられると思いますが、創氏改名という、ご存じですね。日本の教科書にはこう書いています。公民化の名のもとに日本語の使用や姓名のあらわし方を日本式に改めさせる創氏改名を推し進めましたと。さらに、志願兵制度を実施し、朝鮮の人々も戦場に動員しましたと、これは日本の教科書。韓国も同じようなあれなんですが、創氏改名と言って我々の姓名まで日本式氏名に変更するように強要されたと。このような精神的虐待と物質的収奪に加えて、我が国の青年を戦線に送り出すために志願兵制度を実施したが、ついには徴兵制に変えたと。わずかですが、大きな違いがあるんです。この日本の教科書をパッと読みますと、日本名に変えるように当時の日本が韓国に強要したんかなと。じゃあ、うちの娘が今度嫁に行って、名字が変わるが、それと同じことかみたいな感覚でいるんです。


 そこのところで、子どもたちにきちっとした事実を教えなきゃいけないのは、名字に対する感覚というのが日本人と韓国人、中国人というのは全然違うんです。まず、日本では結婚すると名字が変わります。西尾家へ嫁げば西尾という名字になる。韓国、中国は結婚しても名字が変わらないんですね。金さんの奥さんが李さんとかね、李さんの奥さんが崔さんとかね、だから現に中国でもそうですね。蒋介石の奥さんが宋美齢、それから孫文の奥さんが宋慶齢、変わらないでしょう。これが当たり前だと。日本人でこのことを知っている人も非常に少ない。だから、おもしろい話があって、昔、韓国の子どもたちが初めて日本へ修学旅行に来たと。それを全国のテレビへ流したんですよ。そのときに何とか君のお父さん、金何とかさん。テレビで出るんですね。お母さん、李何とかさん、日本ではどう思ったかと言ったら、何と韓国は離婚した夫婦が多いんだろうと思ったというんです。まさか名前が変わるもんだという我々は常識を持っていますから、韓国、中国は結婚しても名字が変わらないなんていう意識は全く持ってないですね。


 これは名字に対する歴史もあります。朝鮮の人は大体500〜600年の歴史を持って朝鮮の人の家へ行きますと、食事をよばれて一杯飲む、子どもが持ってくるんだ。何かと思ったら、いわゆる系図、あれがダァーと屏風のように並べて、私はここにおって、ずっと祖先がこうで、うちの金はここにおると。大体統一してますわ。大体王さんところへ結びつく、どこの家も。そういうどうも系図をつくるんじゃないですかね。そういうことで、名字に対する意識というのは非常に違うんです。日本人が名字与えられたのは100年ちょっと前。明治政府になってから名字帯刀で般の人は名字がつけられた。それまではもう今で言うと犬や猫みたいなものです。魚屋の権太とか、石屋の平八だとか、そういうふうな名前しかない。だから屋号なんていうのはそのためについたもんだと思うんだけども、それぐらい我々は名字に対する意識というのが非常に低いんですね。


 実は、自分の話になりますが、うちの次男が結婚した。うちの家内は一人娘の一人っ子なんです。娘と言っても今はおばあさんですけどね、これを機会に家内の家を次男に継がせようと。次男に言ったら、ああいいよ、僕はもういつでも行くよということで、案外嫁が嫌がるかもわからんけど、嫁にこうこうこうだと言ったら、ああ名前が変わるのは、どうせ変わりますから、何でもいいですわというようなことで、後で家内にあれは珍部という名前が嫌で喜んでおるんじゃないかという話もしたことがありますけども、それぐらい名字が変わることに対する意識なんて持ってない。だから、朝鮮の人とか中国の人は名字が変わるなんていうことは、もう基本的に考えられんのです。それを強制的に押しつけたというのがですね、いわゆるここに書いてあります精神的虐待というのはそういう意味なんですよ。だからそこまで教えてやらないと、なぜこの創氏改名ということが朝鮮の人々をそれだけ傷つけたことになるのかというのが理解できないんですね。だから、私は、やっぱり今後こういうことをきちっと基礎知識を教えた上で教えていかないと、せっかく教えたことが何もならんような教育になって、これは将来この子どもたちのためにいいのかなという実感を実は持っております。


 ほかにいろいろありますが、時間もありませんので、最後の3番目に行きますけれども、私は、市長さん、昨日の石川議員の質問に上海でリンゴが1,000円しておったという話がありました。どう考えても、今これから島根県が生き残っていくには、大陸との交流、これが大きな私は役割を果たすと思うんです。多分コンパスで出雲市から釜山を結んで線を引きますと、大阪まで行かないんですね、コンパスで。それぐらい近いとこなんです。ソウルまで行ったらどこかと思ったら、多分名古屋の先ぐらいまでの範囲なんです。それぐらい出雲というのは、もう北海道や東北よりもはるかに半島に近い、やはりこれからどんどんいわゆる大陸との交易がやっぱり山陰の経済の活性化に私はなるというふうに思ってます。


 現に、この間、私の友達を通じて神戸の商社の方が来られて、この方は中国人ですけども、もう日本へ帰化しているんですね、夫婦で。その方は大連なんですけど、大連でぜひ島根県の農産物、海産物が欲しいというんですね。今度、大連に日中交流会館なるものができます。その中には6,000平米ぐらいの日本商品の専門のマーケットもつくりたいと、こういう話もありましたが、今、中国で中国の食品に対して一番恐怖感を持っているのは中国人だと。もう信用できない、私も今まで何回か行きましたけども、これからもうあんまり行きたくないなあと思ったのは、向こうへ行くと水が悪いということで、ミネラルウオーター買って飲みますね。この間、新聞に出てましたが、生産本数が1億本で、販売本数が2億本だと。1億本は何かと言ったらにせものだと言うんです。だから一緒に行った人が変なもの飲んでないのに腹痛起こしたり、下痢したりしておる。ああこれはやっぱりにせもの飲んでおったなあという気がするんですが、この間も中国の人が言うのには、今、中国人が一番何を欲しがっているか言うたら、粉ミルクが欲しいというわけです、森永とか明治とか。なぜそんなものが欲しいかと言ったら、もう中国で売ってる森永、明治もあると言うんです。ただ、ほとんどにせものじゃないかというわけですね。だから、本当のいわゆる純粋な粉ミルクを一人っ子政策ですから、子どもに飲ませたいと。であれば日本から直接買わなきゃ、中国のそんなにせものかわからんような粉ミルクを大事な子どもに飲ませられない。こういう話もしておりました。


 そういうことで、これから私は大陸との関係というのは非常に、この地域、全国じゃなくて、この地域は特に大事なことだと思っておりまして、古代から非常に半島とのかかわりが強い。出雲大社も向こうから流れてきたんじゃないかと言われているほど、大陸との関係が厚いこの出雲地域。


 それから、竹島問題がありますね。これも島根県の問題、全国の中でもこの島根県、出雲というのは、大陸とのかかわりがよその地域と比べて非常に強いとこなんです。であれば、私が先ほど申しあげましたように、真実の歴史を教えて、真実のことを伝えていかなければ、大陸の方々とこれから交流するためにも、彼らが持っている歴史認識を把握してかからないと、一方的に日本人が、私は言い方悪いですが、手玉にとられて負けてしまうと、こういう気持ちを持っております。そういうことで以上歴史教科書問題をご質問いたしましたので、回答をよろしくお願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 引き続いて珍部議員から、これまた難しい問題、でも重大な問題について、ご質問いただきました。


 私の立場で答えることに限界がございまして、立場を離れれば1時間でも大講演をしたいわけでございますけれども、立場が立場でございますから、そういうことで歴史的な事実をお互いに正しく理解し合う、あるいは伝え合うというのは非常に難しいんですね。私も記憶が正しければ、宮沢内閣でしたかな、右往左往しまして、文部省検定で侵略はどぎついから進出に直せとやったと。歴史的事実を歪曲してと、侵略は侵略でないかということ。それは私もアメリカ留学したときに、実はよく読んだのがアメリカの高等学校なんかの教科書なんです。数学なんか物すごく厚いんですよ。なぜ因数分解が必要かなということで、意味はこうだというのがガァーと書いておるんです。歴史教科書もずっと読んだ。ほとんどアメリカの教科書、日本のことについてはインベイジョン、侵略だと書いておるわけなんです。アドバーンス、進出じゃないんです。前進じゃなくて、侵略、これは世界共通の日本国に対する評価、それを進出としたから、事は大変だと。そして、日中双方もっと冷静に、あるいは日韓双方で研究会を設けてやりましょうというふうなところでおさまっておったわけでございます。こういうような中で、我が日本の教科書指導も、現在は小学校で言えば、我が国は中国を初めとする諸外国に大きな損害を与えたことについても触れることは大切であると。中学校の指導要領では、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害を与えたこと、我が国の国民が大きな戦禍を受けたこと、さらに大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させとあるわけですね。まことにもって正当な表記だと思いますが、ただ具体的にどのような事実をどのよう表現でやるかということになると、また表現のあやとか、仕方とかいろいろ問題が起こってくるんですね。そういう中で、我々としてはやはり相手の歴史教科書はどうなっているかということを見ながらやっていかなきゃいけない。


 例えば韓国、中国の歴史教科書ももう少し日本との関係について被害を受けたということはもとより書いていかなきゃなりませんけれど、日本の近代化は我々に与えた影響、我々も日本のような啓発、努力、先人の努力が必要だったと。今後とも日本のいいところを学んでいきましょうというようなことも書いていただくといいんですよね。日本が韓国半島に鉄道を敷いたとか、教育の制度を曲がりなりにもつくったとか。これはすべてけしからんということだけではないんです。そして韓国の方も日本のことはアンビバレンスといいますか、いい面も感じているんですよ。先輩としてようやったと、日本は。例えば日本の軍隊についても、こういうことを言ってました。韓国の分断は日本軍がもうちょっと頑張ってくればよかったんだと。ロシアを入れたからいけないんだと。最後まで韓国半島は日本の帝国陸軍が守ってほしかったと、こう言ってますよ。今日の分断の歴史は日本軍が弱体化したからだと。半分ロシアを入れたからだと、こういうことなんです。なるほどそういう意見もあるのかというぐらいに頑張ってほしかったというような思いも伝えられておるわけなんです。だからもう少しお互いに率直に、冷静に、客観的に伝えていくという努力、なかなか韓国の皆さんは思いは深い国民性もありまして、今、一番日本の歴史の中で問題の人物は東条英機さんじゃないですよ。わかりますか。豊臣秀吉なんです。秀吉の文禄・慶長の役、これは物すごいことをやったと。秀吉の倭寇ほど韓国の民衆の生活を踏みにじった侵略軍はないというような言い方をしていますよ。ソウルの水軍というのは李舜臣でしょう。秀吉の水軍を打ち破った。いずれにいたしましても、それぐらいに歴史は深い思いを持って学んでおられる国民だということをもって、我々も正当にそのような事実も考えながら付き合っていかなきゃいけないと。


 そういう中で、私、今心配しているのは、歴史教育において一番重要な時期である高等学校で、日本史が必須になっていないと。選択にしてしまったと。昔、世界史が選択で日本史は必須だったのに逆にしたんですね、中曽根内閣のときに。これはいかんじゃないかと、日本史こそまず必須にして、今の三浦梧楼大使の閔妃虐殺事件というものも当然詳細に書かれるべきでしょうし、現に私は高等学校でこれは学んでますよ。でも中学校までの教科書でこういうことが書いてあるかということについては、私も検証してみなきゃいけません。高校の日本史ではずっと私はこの歴史のところ、これは私、得意だったんですけれど、とにかく詳細に書いてましたよ。日本史の高校の教科書では。で、やはり高校生も日本史できちっとこういうことを学ぶということも必要だなあということを珍部議員の話を聞きながら思ったところでございます。


 いずれにいたしましても、我が国の歴史を学ぶに当たっては、あまりにも欧米文化のインパクトが大きくて、出雲の文化、伝統ということも含めて、とかくおろそかになるんですね。あまりにもコンピューターだ、あるいはインターネットだということで、どんどんどんどん先進技術を学ぶ中で、どんどん西洋の新しい技術文化、日本独自の近代文化を学ぶ要素が大き過ぎて、伝統的な日本の文化、あるいは出雲の文化、歴史的感覚を持って正確に自信を持って欧米の皆さん方に語れる、海外へ行ってもそういうことが説明できる、出雲市民や日本国民は何人いるか。これは限られていますよ、やっぱし。欧米の人たちはもうキリスト教やローマ、ギリシャ神話のことをよくわかっている教養人が多くて、そういうことをとうとうと語れるわけですね。これのギャップは大きいですよ、やはり。で、我々日本国民、あるいは出雲市民も心して、意識的に努力していかなきゃいかん課題だなと思っているところでございます。


 以上、珍部議員のご質問に対する私のコメントとさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) これも個別の回答でなかったのがありますけど、大体全体的な市長の考え方よくわかりました。この歴史問題というのは、市長おっしゃるとおりね、国の考え方で全然違う。ああ言えばこう言う、ああ言えばこう言う、何か市長さんと私みたいな関係なんですが、例えば、この間亡くなった前の上海の総領事の杉本信行さんという方が亡くなられたんですけど、自分の遺言だといって「大地の咆哮」という本を書いておられます。中国の真実を語るという。なるほどなあと思ったのは、靖国問題がありますね。中国が騒ぐ、例えば大臣なり内閣総理大臣が行くとガッガッガッと騒ぐ。必ず日本は内政干渉だと。なぜ日本の靖国神社の問題を中国が騒がないけんかいと、こういうことになる。中国に言わせると、我々は戦後日本に賠償責任を放棄したと。なぜかと言うと、これはあくまでも戦争というものは、これは日本国民が欲したものじゃないと、一部の戦争犯罪人が日本人に押しつけたもんだから、日本の一般国民から賠償を求めるなんていうことはできないということで、説得して賠償責任を放棄したというわけなんです。であるからにはですね、その戦争犯罪者が祀られてる靖国神社へ参ってもらうということは、我々の理論が通じなくなって、日本も内政問題と言うかもわからんけど、中国にとってもこれは内政問題だと、こういう言われるとにっちもさっちもいかなかったという本を書いておられます。なるほどなあ、こういうあれもあるんだなと思いました。


 それから、韓国の今問題を言われたですけども、おかげで日本と韓国と巨済市との交流事業、14年目になりました。これね、多分300から400の交流ができたなと思っています。韓国から来る子どもたちもこの教育を受けてますから、愛光園の園長がよく言うんですが、日本へ行く前は日本へ行くと恐いんじゃないかと。日本は恐い国だという意識を持って来るというんです。帰ったら、日本はいい国だったと。みんな親切で、まず日本の国へ行ってびっくりしたのは、どこへ行っても清潔だと。非常にきれいにしている。便所もきれいだと。どこへ行ってもきれいだと言って感心して帰る。今までの概念が打ち破られていくんですね。


 このままちょっとおもしろい話をするんですが、韓国のドラマ見てますと、必ず韓国人はいい人で、悪人は日本人なんですよ、必ず。もう日本人はいい人だれもいない。あるジャーナリストが書いてましたけど、とは言いながら、そのドラマを見ていると、いい方の韓国人が日本人によく似ておって、悪い方の日本人が韓国人によく似た顔をしていると言うんです。日本人から見るとですね。そんなこと言って今までやってきてましたが、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、やはりさっき市長もおっしゃったように、事実は事実です。あった事実をどう判断するかは個々の意見なんですが、やっぱりあった事実をきちっと教えていかないと、私は確かな歴史教育というのはできないんじゃないかと思いますので、ひとつ今後ともこの地域の特色を生かして、いわゆる子ども教育をひとつ頑張っていただきたいということを申し添えて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 26番、原でございます。先ほど珍部議員から大変いい質問をされ、また、市長からは本格化する地方分権時代の首長の考え方を教わりました。大変いいご発言だったように思います。そういった姿勢で今後とも出雲市の市政をご担当願いたいというふうに思います。


 さて、私の今日取り上げております質問は、実は昨日の高野議員や大国議員がこの問題を取り上げられまして、ほとんどの内容につきまして、もう回答いただいたように思っております。しかし、少しだけまだより深く聞きたい部分等もございますので、私が挙げた項目の中の4つの点に絞りまして、質問させていただきますので、短時間に今回は切り上げたいというふうに思っております。


 さて、今回の事故で亡くなられました宇田川奈竜君には心からの哀悼の意を表するものであります。しかし、この事故を教訓に再び尊い命が犠牲にならないように徹底的に検証することも、また宇田川君の霊に報いることだと思うわけでございます。今回の事故が人為的なミスによるものなのか、あるいは構造上の欠陥によるものなのか、私がこのロデオマウンティンを使用したことのある方々に意見を伺ったところ、構造上にも若干問題点があるように思いました。それによりますと、本来腰掛けたような姿勢ですべりおりるように規定されているそうでございますが、この姿勢では思うように滑走しないんだそうです。そこで、ほとんどの人が寝そべったような体勢になりまして、ぐっとこう後ろに反るような、それで勢いよくすべりおるのだそうでございます。すると、着水の地点で水中に潜るようになるわけですね、ドボーンと足の方から落ちるわけですから。なれていない者は鼻などから水が入りますから、あわてることになるわけです。また、着水した者が立ち上がって、そこから立ち去らないうちに次々と上からすべりおりる者が勢いよくその立った人にぶつかっていくといった事例も見受けられるんだそうでございます。聞くところによりますと、うちの近所の大人の方でございますけども、この方も実は後ろからぶつかられて何かむち打ちのような症状が出たということも伺っておりました。いずれにいたしましても、このすべり台には着水点にやはり監視人がいて、そこで注意を与えたり、必要であれば邪魔になる子どもを引き上げるといった介助の役割があったように思うわけです。また、腰掛けた状態でもすべりおりるような水の量とか、あるいは滑走面の工夫、こういったものが必要ではなかったかというふうな気がいたします。差し当たりまして、この点の構造上の問題なのか、監視人が少なかったということは事実のようでございますけども、ここにも問題点があったんではないかという気がいたしますので、ぜひともこの点についても見解をちょっと伺っておきたいというふうに思います。


 次に、この事故を教訓に一般論としてお聞き願いたいんですが、私も斐伊川のすぐ近くで育ちました。したがいまして、まだ学校にはプールなどが全くないような環境でございましたから、もっぱら斐伊川での水遊びが夏休みの最大の楽しみでございました。もちろん1人で行くことは固く禁じられておりましたから、兄弟や近所の仲間と連れ立ってほぼ毎日のように泳ぎに行っておりました。当時はかなり水量もございましたし、また急な流れがありまして、当然背の届かないようなよどんだ部分もございました。そんな中で砂の流れに足を取られたり、一瞬呼吸しようとしたときに、水がのどに入って大量に水を飲み込んで咳き込むというふうな状況も何度か経験したことがあります。これがひどい状態になると、いわゆるおぼれるという状況になるんだと思います。私もこのような何度か経験がございましたから、もがいているうちに流れに沿って浅瀬に運ばれて助かったことや、それからまた一緒に来ておりました友達や兄弟にあわてて引っ張り上げられまして、助けられたというときもあったわけでございます。あのときもう数十秒、いや数秒、手を差し出すのが遅かったら、多分気を失って水底に沈んでしまったではないかと思うわけです。私の小学校時代の友人にも1人、5年生のときに斐伊川でおぼれて亡くなった友人がおりました。これも斐伊川での水死でございました。水の事故は一瞬なんでございます。そのときにたまたま手を差し伸ばす人がそばにいたか、いなかったが生死を左右するわけでございます。恐らく市営プールとか、あるいは海水浴場におきましても日常的におぼれかかるような事故は起きているんではないかと思います。たまたま近くに人がいたことが大事故には至らなかったと思われるわけでございます。その意味におきまして、自分の子どもは自分で守る、しっかりしたやっぱり保護者としての責任がまずなければならないなあというふうに強く思うわけでございます。もちろん一定の監視人がいる安心感から施設利用されるわけでございますが、我が子の命を他人に任せていいわけではございませんし、特に水の施設の場合は、自分の子どもは自分が守る、そういった気概を忘れないでほしいと思うわけでございます。


 今回の事故の起きたゆうプラザは監視体制が十分でなかった点が指摘され、市長も謝罪をされておりますが、これが論外といたしましても、たとえ十分な監視人がいたとしても、100%事故が防げるとは限らないわけです。市長も昨日の答弁の中でおっしゃっておりましたけども、事実監視人が十分いたオープン当初のころの方が事故が多かったといった事例を引き上げて、このことをおっしゃったと思います。したがいまして、自分の子どもはやっぱりまず自分が守ると、守ってやるんだと、そういった基本的な原則から考えて、まだこのゆうプラザにおける改善の余地があるように思うわけです。例えば、今、小学校3年生以下の子どもは保護者の同伴が原則ということで、規定にもこういうふうにうたわれているということでございますけれども、例えば子どもを3人、4人連れて大人が1人で来ておれば、当然視覚からどの子かが外れていってしまうということは考えられるわけですから、例えば1人の大人に1人の子どもしか入場を原則認めない。子どもをたくさん連れてきた場合は、例えばこれはできんことかもしれませんけども、もう私の責任で連れて入りますといった誓約書でも取るといった、1人の子どもに大人1人、マンツーマンでの保護者が必要ではないかと、こういったことがやはり私は死亡事故をもう今後1件も起こさないということになれば、ここまで徹底したことが必要ではなかろうかなというふうな気もするわけでございます。この点につきましても、市としての考えをぜひお聞かせを願いたいと思います。


 そして、3つ目は、指定管理者制度についてでございます。監視人の配置についても指定管理者の裁量で変更されておるということが昨日の市長の答弁の中でも述べられました。建物設置者として管理責任がある以上、指定管理者の裁量権にも制限があるとは思います。少なくとも今回のような重要事項の変更は、設置者の同意が必要ではないかと思うわけでございます。この点につきましても市長の考えをお伺いをしておきます。


 また、今回、安全対策協議会ですか、いうふうなものを設けて常時安全に関しての検討を行っていくということが市長から述べられておりますけれども、しかし、こういう状態になると、毎日が緊張感が起きまして、そうすると結局どこかでその緊張感が解けるときが来るといったことも考えられるわけでございますから、例えば監視人を何時間かごとに交代をさせるといった、緊張感を解いてやる時間もやっぱり必要ではないかというふうに思います。そういったこともぜひご検討をいただきたいというふうに思います。


 最後に、市の危機管理について伺っておきたいと思います。今回のような事故が発生した場合に、対応マニュアルが存在しておるわけだと思いますけれども、冷静な事実の把握や前後の状況が理解できない状態での発言、特に今回指定管理者の理事長さんのコメントが新聞紙上にも載っておりました。ああこれは本当に大変な事故を起こされたときの気が動転した状態で、こういった記者の矢継ぎ早の質問に正確に、そしてまた自分の立場も十分わきまえて発言するということは事実上不可能なわけです。私もかつて経験がありますが、例えば交通事故を起こしたときなんかには、やはりどうしてもまず真っ先に自分の落ち度はどうあれ、とにかく申しわけございませんでしたと頭を下げてしまう。そのことがこれからの時代はいろいろ今後の対応のいわば法廷闘争に持ち込まれたとき、そういった場合にあのときああ言ったではないかといった言質に変わっていくように思うわけでございます。したがいまして、そういった前後の状況が正確に理解できない、興奮状態での発言は被災者の感情を逆なでをしたり、あるいは後刻取り返しのつかないような誤解を生じたりする場合がございます。特に近年の社会情勢の変化に伴いまして、やはり慎重に、時には必要であれば弁護士の立会でも求めるなど、危機管理の体制がやはりしっかりした体制が求められるんではないかと、こういうふうにも思うわけでございます。この点についても市長の考えをお伺いをしておきたいと思います。


 以上、昨日の質問に補足するような形の質問にはなりましたが、ご回答をお願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 原議員からゆうプラザの事故の問題についてご質問いただいたわけでございます。昨日も数人の方のご質問をいただいて、その上ということでコンパクトにポイントを絞っておっしゃいましたが、事故の原因、当時の状況、これをやはり一番原点として私の方も正確に知りたいわけでございますが、なかなか現段階において、はっきり明確にこうだったということを得られる状況でないということは残念です。ただ、ご指摘の構造上の問題、私ももう10回ぐらいすべっておりますが、足からすべる、鼻に水が若干入る、これはもうあるんです。私もその都度そうやってます。でも足からすべっている間は大丈夫なんです。これ構造上そういう形になっておるんです。問題は頭から行くやつなんです。頭から行くとガタガタっと大変なんです、これが。そういうことは私はとてもできないです。あの激流の中へ頭から突っ込んでいくというのは。でも、なれてきますと、そういうこともやってみたくなる。お子さん方もそういうことをやっていた人もいたというふうな話も聞いていますけれど、やはりいろんなリスクあることは魅力との紙一重でございまして、そこまでいきたいということ。このお子さんの実態はわかりませんけど、構造上、頭から行くんじゃ危ないけど、足から行くのはいいんです、これは。これは間違いないです。あとインターバルの問題ですね。どういう間隔でおろすか。下からでもコントロールできるんですよ。ピピー、止まれ、ピー、ピーっと私はそうやりたいんですがね、どこまでやっておられたのか、上からでなくてもいいですよ。間隔をもう少し取らなきゃいけなかったかどうかということは当然私、現場の立場ではそう思いますが、今となっては私がこう言ってもしようがないです。今後における戒めとしてそういうことも課題として残っているというような思いでございます。今回はやはり施設の構造上の問題じゃなくて、運営の問題であったというふうに私どもは見ているところでございます。


 あと保護者の監督責任の問題もおっしゃいましたけれど、遺族の方の立場からすると大変なことでございます。お父さんお1人だったということは事実でございますが、お父さんの胸の中にこれはお考え置きいただいておると思います。ただ、一般的に言えば、あそこは3年生以下は義務づけておりまして、この間も現場に行って確認したんですけど、1人といえどもお子さんだけ、3年生以下のお子さんだけだったら入れていないと、これは間違いないんです。だれか付き添いと。その意味は何かと。要するに子どもの、小さいお子さんの動きというのはなかなか予測しがたいと。よく監視員が見ておってもどこでどういう形になるかわからんと。保護者の方も協力してもらいたいという意味がそこに込められていると思います。今後その意味をもう少しどうやって明確にしていくかということ、これがこれからの課題ではないかと思っているところでございます。マンツーマンというお話もいただきました。そういうことも参考として頭に入れながら、個人が入られるときと団体が入られるとき、その仕分けも考えながらやっていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 指定管理者の制度は、これまでも申しあげておりますけれど、受託者の管理制度を一歩進めて施設の管理運営に当たる権限を包括的に授けているというのが指定管理、したがって、入場料収入も団体の収入なんです。そして、それをどう使うか、団体の才覚でやってもらうというのが指定管理者制度でございまして、これは委託者制度とは大きな違いでございます。そういうことも含めて今後どうするか。全くブレイクスルーといいますか、全く新しい方法で今後のこの運営の仕組みの改革にも臨むか、早急に検討しておるところでございます。もう少し時間をいただきたいと思います。


 市の危機管理の体制は、昨日もちょっと申しあげておりますけど、やはり私はこのたびの議会にも安心で安全なまちづくり条例を提案しております。このまちづくり条例を担保するためにも危機管理、問題点、特に市民の生命財産に及ぶような事態、いろんなところで起こりうるわけでございます。そういうことを定期的にチェックする、そういう場を設けていきたいというような思いで、これに臨まんとしているところでございます。何といっても再発ということは絶対に許されないことでございます。我々はそのことについては徹底的に頭の髄にたたき込みながら、次のオープンに向かって努力をしているさなかでございます。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 原議員。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。ほぼ昨日からこの事故についてのことは出尽くしたように思っております。構造上のことについてはほとんど問題はなかったと。ただ、運営上の問題があったというふうにおっしゃいましたので、私も実はこのロデオマウンティンなんていうものはすべったことは1回もないもんですからね、経験がないもんですから、人に聞いた話だけで大変恐縮でございましたけれども、わかりました。


 それでですね、ただ問題は、さっき指定管理者のことについても、昨日大国議員からも発言がありましたけれども、どうしても管理費というものを市としては縮減したいというのは、これは当然のことでございますが、その縮減した管理費の中でどうやっていくかと言うと、結局一番簡単なのは人件費の節減になっていくと。このことが今回も監視人の配置の手薄な点に及ぼしていたといったことも十分考えられるわけでございますから、ぜひとも管理を出す場合に、もう少しこういった危険性のある施設については、かなり細部にわたっての申し入れ事項といいますか、管理においてのマニュアルというものを、やはりもうちょっと詳細にわたっての、例えばこことこことここと、具体的に地図に赤丸をつけて、監視員の配置体制を指示すると、こういったことが必要ではないかなというふうな気がしたわけでございます。


 そして、最後の危機管理のことを今市長もおっしゃいました。今回上がっている安全と安心のまちづくりの条例も私も読みました。しかし、これはいわば防止する条例、危険が起こることを防ぐ条例なんですね。それはいいです。僕が今この事故発生のときに言っているのは、発生後どう対応するか。発生した場合にどう市としては対応していくか。統一したやはり規律ある態度で携わっていかないと、昨日の牛尾議員でしたかね、意見がありました。とにかく、とんでもない発言をする親が学校の現場でいるといった事例も話がありましたけども、ああいったいちゃもんつけと言いますか、そういった市民もほんとのわずかではございますが、いるわけなんですね。そういった状況に追い込まれる可能性もあるわけですから、そういった場合にきちっとした市としての事故発生した場合の危機管理の対応の仕方というものを私は今問いただしたわけでございますので、その辺についてのご回答ももう一度お願いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、危機管理の前にそういう危機が起こらないようにすると、発生しないようにするということはもっと重要なことでございます。そして、発生した場合の危機管理の処し方、プールであるか、科学館の事故であるか、あるいはスケート場であるか、いろいろ状況は違いますんで、それぞれの個々の状況に応じた管理の仕方というものをお互いにこの協議の中で、我々の安全協議会の場を設けて、そこの中でつくりながら、それぞれに明定していきたい、こういうふうに思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。状況は違いますけど、それぞれに応じた危機管理の仕方がありますので、学校の中での問題もございますね。あるいは家庭における事故、救急隊の問題、それぞれに危機管理の仕方がありますので、そういうことをはっきりお互いに了解し合うという努力をしながら防止策に努めたいと、こういうことでございます。


○副議長(宮本 享君) 原議員。


○26番(原 隆利君) 私は、端的に言いたかったのは、結局マスコミ対応とか、一回報道にのってしまうと、ひとり歩きすると。そういったことでございますので、おわかりいただいていると思いますので、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子です。2点の質問をいたします。


 初めの質問、保育料の未納問題について、伺います。


 全国の認可保育所で2006度に保育料の滞納が89億7,000万円にのぼることが厚生労働省が初めて全国調査を実施し、8月22日に報道されました。発表によりますと、保護者の3.7%に当たる約8万6,000人が滞納、滞納が増えたとする自治体のうち65.9%が保護者のモラルの低下を挙げています。厚生労働省は同日付で対応強化を求める通知を各自治体に送付しました。滞納の初期段階での家庭訪問や悪質なケースへの差し押さえの徹底などを要請しています。島根県内の保育園では本来の保育料の4.5%、6,000万円の滞納があることがわかりました。そこで、出雲市の保育料の徴収状況について、伺います。


 1点目、合併してからの平成17年度(2005)、18年度(2006)2カ年の徴収状況。


 2点目、合併前の2市4町それぞれの過去3年間の徴収状況。


 3点目に、保育料の徴収方法。


 4点目に、保育料の滞納額の傾向と原因について、どのように考えられているのか。


 5点目に、未納分については税金で補うといった報道もありますが、どのように処理されているのか、伺います。


 次に、保育料滞納者に対する対応と今後の取り組みについて、伺います。


 多額の保育料滞納を抱えている全国の自治体では、滞納者からの徴収に苦慮しています。滞納分は自治体の持ち出しとなるため、各市町村とも分割納付などの支払い方法の変更や電話、文書で呼びかけるなど必死ですが、今のところこれといった決め手がないのが現状です。中には財産調査や差し押さえなど厳しい対応をしており、こうした法的措置の導入を新たに検討する自治体もあります。出雲市では保育料の滞納者からの徴収についてどのような取り組みがなされているのか。また、従来の方法で効果があったのかどうか、その状況についても伺います。


 大切な自分の子どもを預けているわけですから、その保育料を支払わないなどということはあり得ないはずだと思いますが、全国の自治体で約90億円の保育料の滞納があるのが現実です。厚生労働省では滞納者への対応強化を全国の自治体に要請していますが、今後どのように取り組まれるお考えか伺います。


 滞納の理由はさまざまだと思いますが、経済的に厳しい人への相談体制の充実、また納付方法の多様化、例えばコンビニから納付できるようにすることや、滞納金を回収する専属の課の設置など検討はできないでしょうか。積極的に滞納の減少に取り組まれることを望みます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員の保育料未納問題について、お答えいたします。


 出雲市の保育料の徴収状況でございますが、本市における平成18年度(2006)中の保育料収入額は約8億2,812万円、未納額は約1,433万円で徴収率が98.30%という状況です。また、平成17年度(2005)中の保育料収入額は約8億2,559万円、未納額は約879万円で、徴収率98.95%ということで、17年(2005)から18年(2006)微減しているということでございます。徴収率が微減。


 このような中で、合併前の2市4町の過去3年間の徴収状況についても報告します。合併前の2市4町の徴収状況は、合計いたしますと、平成16年度(2004)中の保育料収入額は8億1,168万円、未納額は約992万円で徴収率98.79%、15年度(2003)中の保育料、さらに1年さかのぼりますと、総額収入額は約8億4,908万円、未納額は約1,243万円で徴収率98.56%、14年度(2002)にさらにさかのぼりますと、収入額は約8億5,307万円、未納額は約817万円で徴収率99.05%ということでございます。この14年度(2002)99.05%の徴収率が15年度(2003)は98.56%、16年度(2004)が98.76%ということで17年度(2005)が98.95%、そして直近の18年度(2006)が98.30%と。98%〜99%のところで前後しておりますね。いずれにしても微減、微増の状態でございます。


 このような中で、保育料の収納方法の改善の問題が出るわけでございます。保育料の収納については、納付書の郵送、また口座振替により市が直接徴収しております。なお、旧出雲市においては平成15年(2003)6月まで保育所で徴収しておりましたが、多額の金銭を保育所で管理すること、及び個人情報保護を考慮し廃止したところでございます。


 このような中で、滞納額の傾向と原因について、どう考えるかということでございます。保育料の滞納額は若干の増減はあるものの、増加する傾向にあります。まず考えられる原因といたしましては、厚生労働省の調査結果で示されたとおり、保育の対価として保育料を支払うのは当然のことであるという保護者の責任感、規範意識が低下してきたということが挙げられております。その他リストラ、病気等による収入減、生活苦等も主な原因として考えられるわけでございます。


 そして、未納分については税金で補うことになるといった報道もありますが、どのようにこれを処理しているかということでございます。保育所運営経費は保育料、国庫負担金及び市の一般財源で賄われております。そのため本来入るべき保育料に滞納があった場合、その金額については市の一般財源、すなわち税金で立て替えを行うことになります。


 保育料の滞納者に対しての対応と今後の取り組みということが問題になるわけでございます。保育料の滞納者に対しての対応については、適宜電話による督促を行うとともに、毎月の督促状の発送や児童手当給付時における戸別訪問徴収などを計画的に実施しております。また、本市の独自の制度として、保育所の所長等を収納協力員に委嘱いたしまして、未納者に対する声かけ指導や納付書の手渡しを行っていただいております。これらの取り組みを実施することにより、一定の成果は上げておりますが、必ずしも保護者の意識の変化につながっていないように感じております。


 そのような中で、厚生労働省から滞納者への対応強化の要請がありまして、今後どうするかという問題があるわけでございます。保育料は児童福祉法において児童の年齢及び保護者等の課税状況に応じて定める額を徴収することができるとされ、その保育料に滞納がある場合は、地方自治法において徴税の滞納処分の例により、処分することができると規定されております。今後は保育料を納付できない正当な理由がなく、再三の督促にも応じないケースについては、預貯金や給与の差し押さえなどの法的措置も視野に入れながら収納対策の強化を図っていかねばならない状況であるということでございます。一方、リストラ、病気等の事由により世帯の収入が著しく減少されたケースなどについては、保育料の支払計画等について相談に応じていく考えでございます。


 また、滞納額増加の要因の1つとして、保育料の納付先が実際に保育を行う保育所でなく、市であるということが考えられます。今後、個人情報の保護を十分考慮した上で、保育料収納事務について、保育所の所長さん等の協力を求めることも検討したいと考えております。


 なお、税、保育料等の収納対策については、市内部において収納対策本部を設置し、全庁的な取り組みを行っておりまして、班ごとの協力体制のもと、定期的に訪問徴収等を実施しておりますが、今後さらに要すれば私自身関係部署間の連携強化を図りながらも、全体の改善策、保育料の問題だけではなくて、実はもっと基本的に学校給食費、食事の対価、学校給食費の未納、対価ということもございますし、もちろん税金や水道料金の問題もございますが、特に水道、下水道料金の命にかかわることということで、もっと徴収率は高いと思いますが、これもどうなっているか。あるいは税金プロパーの問題、いろいろありまして、それらを総合的に見て、より適正な社会的正義を実現する道を考えなきゃならないと。弱い方々は本当に弱い方々を助ける。しかし、考え方だけで我々のこの制度を踏みにじる、まじめに誠実にやっている方の立場はなくなるということのないようにしなければいけないというようなこともございますので、そういうことを総合的に勘案しながら、効果の上がる方法をさらに追求していきたいと思います。


 以上、この問題についての勝部議員の質問にお答えいたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 出雲市の未納状態を今お聞きいたしました。先日発表された中では、県内では出雲市の未納が一番多かったというふうに報道しておりましたが、その辺については市長はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。


 保育料の滞納の、先ほど市長もおっしゃいましたが、本当に大変な状況の中で、働かざるを得なくて、保育料を納めて働きに出ていらっしゃるご家族もいらっしゃるわけですから、でもそれ以上に厳しい状況があるかもしれない。そういった実態調査がぜひ必要だと思いますので、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。


 それから、全国の今回18年度(2006)の調査の中で、全国の自治体の中には滞納ゼロのところもあったようです。青森県内の5町村なんですけれども、支払いの遅れる保護者に対して、さまざまな対策を講じておりますが、接触と対話に力を入れていらっしゃるようです。電話や手紙とそれからまた早朝、夜間の自宅訪問により、仕組みに理解を求め、納得して払っていただいているというふうにおっしゃっております。また、青森市は、2003年度から保育所の所長を収納対策協力員に委嘱していらっしゃいますが、これは出雲もそういうふうにしているというふうに先ほど市長の答弁でしたが、これは全部の保育園の所長をそういうふうになさっているのか、その辺について伺います。


 それから、福島県の田村市では、子どもを迎えに来た保護者に直接滞納通知書を渡したところ、18年度(2006)の滞納額はゼロになったそうです。全国の自治体がいろいろなことをやっているわけなんです。1年間で全国で90億円もの滞納があったということは、大変この報道があったときにびっくりいたしました。


 それで、また川崎市、大変待機児童の多いところですけれども、保育料の1年以上の長期滞納者129人、これは滞納額は6,072万円ですけれども、市長が直接面談して納入を求めるということを今年の3月に宣言されておりまして、4月から滞納者との直接面談をされた結果、これまでに約6,000万円の1割が納入されたと今日の新聞に報道されておりました。こうした市長さんが直接こういったことに乗り出されたのも全国初ですし、この市長さんがおっしゃるのには、こういったことを市長がやることで皆さんに納めないと大変だというふうなことをわかっていただけたのではないかとか、そういったふうなことをおっしゃっておるようです。


 それから、やっぱりほかの地域で皆さんに成果が出ているところもあるんですが、それはやっぱり顔の見える対応、これが一番効果が出ているようです。それが今回の合併前の状況も詳細には担当のところで聞かせていただきましたけれども、やっぱり市ではなくて、町の状況はやっぱり滞納額はぐっと低かったと。これ個別にお聞きすることはやめたんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。というのは、やっぱり顔が見える地域での滞納というのは非常に少ないといったことがわかっておりますので、そういったところに力を入れていくことが大事ではないでしょうか。


 それから、滞納金を回収する専属の課の設置をできないのかというふうに申しあげましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) まず、徴収の強化の方でございますが、担当部署、少子対策課並びに地域振興部等を中心といたしまして、他の部の協力も得まして訪問徴収を行いまして、滞納者の方と直接話をして納付のお願いをしてきておるということでございます。特に、2月ですとか、6月、10月という児童手当の支給月、こうしたときにそういう支給がございますので、納付の方を特に強くお願いをするということをしております。また、年度末、12月、こうした時点にも収納特別対策ということで訪問徴収に歩いておるという状況でございます。


 それと、収納協力員、保育所長さん等にお願いしていくという話でございますが、現在、協力員ということで未納のあった方に対しての納付書の手渡し、声かけということをお願いしておるわけでございますが、これだけでは弱いという感じを持っておるわけでございまして、どのような方法がとれるのか、今後、保育協議会の皆さん方と協議しながら有効な策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、町内ごとで旧町、顔が見える状況だと収納率が高いというふうにとっておられると思いますけども、必ずしもそういうことではなかったということでございまして、95%ぐらいのところもあったということでございます。一概にそれが言えないと。多いところは総じて悪いということは言えるわけですが、必ずしもそうではないということがございます。


 それから、保育所長さんにお願いしていくというのにつきましては、全園にお願いはしていくべきだというふうに考えております。ただ範囲ということについては、これからの協議になるということでございます。


 県内の状況でございますが、出雲市が県内では一番未納額が多いという状況でございます。納入月が3月分が5月の末ということにもなるわけでございまして、そうしたことで5月末ですと、すぐ出納閉鎖になるということで、若干振り替えが効かなかった場合、すべて未納額に上がってくるというふうなことが影響するわけでございますが、この時期についてはなかなか調整が、3月末ですとどうしても納付月が5月ということになりますので、その辺の問題もあろうかと思います。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 話し合いができてないのかなというふうな感じを受けましたけれども、この近隣でも、本当ですと松江市の方が園児の数も多いですし、ですけれども、出雲市の方が未収の分が多いということは、あちらは財産の差し押さえとか、そういったことにもう踏み切っているようです。私も松江に聞きましたら、もうそういうことに取り組んでますよって、いとも簡単におっしゃいましたが、出雲市の方ではどういうふうに今後されていくのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、議会初日に、今日も長廻議員さんの方からもありましたけれども、監査委員さんの方から収納対策についての意見がありました。18年度(2006)決算の一般会計では不納欠損額が約7,100万円、収入未済額が約9億円、国民健康保険事業における不納欠損額は約4,900万円、収入未済額は約6億6,000万円で、本当にゆゆしき事態だと指摘されております。公平負担の観点から、また懸命に払っていただいている多くの市民の方々に報いるためにも収納対策のさらなる強化を図るよう意見を述べられております。


 先ほど市長の方も強い意思での、今日の午前中もですけれども、先ほどもそういうふうな答弁があったかなとは思います。出雲の場合は本当に市の努力、またいろんなそういった社会福祉法人の保育園を経営なさる方の努力もありまして、待機児童はごく少ないというふうに聞いております。今いらっしゃる方も例えばAという保育園を希望するけど、そこはいっぱいで、Bだったらいいですよと言われても、いやそこはいろいろなお母さんの通勤の途中に寄れないところとか、そういった地域格差の問題があって待たれている児童がいるという状況ですけれども、全国ではそういった待機児童のたくさんいる地域もあるわけです。そういったところでもおっしゃっておりますけれども、そのために待たれている園児、それからまたその保護者の方、それから今、この保育料を未納して、児童福祉法で子どもたちの保育料をいくらためたとしても、保育拒否をすることができなく、守られているわけですね。それに甘えている家庭があるということは非常に、この辺については行政としてはきちっと対応していかなければ、公平という観点からずれてくると思います。


 それから、先ほど児童手当の出るときにそういうお話をしてということですが、この児童手当を保育料の未納分に充てるということには、今全国でもいろいろな意見が出ております。本来、この児童手当は子どもたちのために使われるべきものではありますけれども、保育料に使うのはいかがなものかなと、私思いますが、その辺については、市長はどのようにお考えでしょうか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いや、保育料を、児童手当はこれだけ、それから保育料を差っ引きますと、そういう言い方はしていませんよ。それは保育料は保育料、児童手当は児童手当、趣旨が違いますからね。そのときに話しやすいから話しておるということでございますよ。誤解ないようにしてください。我々は性善説、心を持って行政をやっておるから、松江市の市長さんと感覚が違うかもわからんけど、私はこれまでそういうことはやらなかったけど、いよいよそういうこともやらなきゃいかんのかという、情けない、悲しいことでございますけれど、そういう難しい気持ちを持ちながらも、ある程度いかなきゃいかんということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) もう1つ聞いておりましたけど、もういいです。また今度委員会でこの続きはやります。はい。


 では、次の質問に入ります。


 妊産婦無料健診拡充の早期実施について、質問いたします。


 妊産婦の無料健康診断の回数をこれまでの2回、全国平均から5回程度まで増やす自治体が出てきました。無料健診の回数は市町村で決定していますが、今年度予算で健診に対する国の支援、地方交付税が2倍以上に増額され、どの市町村も5回程度無料にすることが可能になりました。妊産婦健診は妊娠初期から分娩直前までの14回程度が望ましいとされています。しかし、医療保険が適用されないために、子育て夫婦には重い負担になっています。島根県内の自治体でも、松江市は6月議会に国の5回に対して市独自に2回分の上乗せで7回分の健診を無料で実施することを決めました。また、浜田市でも5回の無料健診を4月から既に実施されています。お隣の雲南市でも20年度(2008)からの実施を決められて準備に入っていらっしゃいます。


 妊産婦無料健診の拡充については、これまでも取り上げてまいりました。今年度3月議会での質問に対して、市長は拡充についても検討するとの答弁をいただいております。これまでの検討状況と、いつから実施されるお考えなのか伺います。一日も早く実施をしていただき、子育て中の人やこれから新生活を始める人たちへの支援をしていただきますよう願うものです。


○副議長(宮本 享君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 妊産婦無料健診の拡充の早期実施をとのご質問にお答えをいたします。


 妊婦さんが少しでも妊産婦健診を受けやすいように、現在母子健康手帳発行時に2枚の妊婦一般健康診査受診票を交付いたしまして、医療機関で受ける健診費の助成を行っているところでございます。


 今年度の少子化対策の柱といたしましては、子育て中の保護者の皆様から特にご要望の強かった第3子以降の保育料の無料化を重点的に取り組むこととしたところでございます。ご要望の妊産婦健診の助成につきましては、来年度の政策提言として施政方針で明らかにしながら、拡充策実現に取り組みたいというふうに考えているところでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) なかなか理解ができないのが本当に残念ですけれども、3月議会で他市には負けないといった表現をされて、市長は検討を始めるとおっしゃってくださいました。大変こうして今はテレビが入っておりますので、そういった若い、若いという言葉を使ってはいけませんが、妊娠の可能性のある女性たちからは大変喜ばれておりました。それでもなかなかそういったお話が出てこないものですから、6月議会のときに委員会でこのことにつきまして、市長にどうなっておりますでしょうかという質問をしましたら、松江市とか他市の状況がわからなかったのでというふうな答弁をそのときはいただきました。もうやりますよと、力強い声だったもんですから、もう9月議会に補正で出るものだと私は信じておりました。何となく、えっ、いつもの市長と違うんじゃないかなという感じを強く持ちました。


 というのは、非常に子育て支援、先ほど部長の答弁の中には、今年の子育ての柱として3人目の子どもさんたちの保育料を無料化される、これは大変全国でもなく、すばらしいことではありますけれども、ただ、保育園に子どもを預けている人たちだけへの支援ではなくて、これから赤ちゃんを産もうとしている人たちへの支援も大変重要なものですし、だからこそ厚生労働省、前厚生労働大臣はいろんな問題もありましたけれども、最後にいい仕事をしてくださったなと私は柳沢大臣のことは評価をしております。せっかく今年1年分の交付税ももう出てきているわけですね。それがなぜできなかったのかということは大変残念ですが、市長、本当に来年度やられるお考えはございますでしょうか。お願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) こういう政策はやはり私は新しい子育て支援策の1つの目玉として、きちっとした政策提言でやった方がいいと。補正予算になじまないという決断をしたんです。私の判断です、これは。やはりこれは全市民の皆さんに、今年は3人目のお子さんを保障、来年は妊産婦健診の一層の助成強化、さらにどういうことがあるか。パッケージとして政策提言で持っていきたいと、こういうように思ったところでございます。


 なお、交付税には入っていませんよ。交付税というのは、これはそういう単価になっているだけであって、そこに入っているとは限りません。これはそういうことになったときに積み上げられるかどうか。全体の額ですから、どこそこにこの分がありますという形になっていません。で、来年以降そうなれば、そういうもので上乗せしてくるでしょう。そういうことを期待したと思いますけれども、そういう性格のものでございますので、今年予算が入っておるのにそれを使わなかったというものでは全くございません。ご理解ください。


○副議長(宮本 享君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 私のその辺が間違っておれば謝りますけれども、ただ、そういうふうな措置はもう国の方では準備をされたというふうな報道もありましたし、ですから他市がやったので、もうぜひ我が市でもやっていただけるものだと信じていた私がちょっと、もう少し反省をしながら、またこの運動はこれからも議会で取り上げていきたいと思っております。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で21番、勝部順子議員の一般質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


               午後2時57分 休憩


               午後3時15分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 議席番号2番の松村豪人です。本日トリを務めさせていただきます。一般質問も7番目ということで、皆さん、さぞお疲れのことと存じますので、極力簡潔に終わりますのでよろしくお願いいたします。


 まず、防災月間に当たりまして、市の防災計画を問うものであります。


 この9月は防災月間でございます。災害を予防するため、あるいは災害が発生した際の応急対策などを定めた計画が出雲市地域防災計画であります。これは災害対策基本法に基づき、出雲市における防災に関する基本的な事項を総合的に定めたものでございます。また、計画では防災施策の基本方針の1つとして、自立性の確立、これはつまりは自らの生命、身体及び財産は自らが守るという立場を基本とするとされております。これは災害時に公的な防災機関が総力を結集した場合においても、その能力にはおのずと限界があるでしょうから、可能な限り地域での避難・誘導や応急・復旧対策を実施するというのは当然のことかと思います。


 そこで1点目の質問、災害時の情報伝達について、災害に際しては、自らの安全は自ら守るという認識に立つことが重要だと思います。そして、本市の防災計画にも市民が果たすべき役割として、正確な情報の把握及び伝達について明記されております。当然のことながら、災害を発見した、あるいは自ら災害に見舞われた場合、速やかに役所や消防本部に通報し、消防車や救急車の現場到着時間を短縮することで災害拡大を封じ込めることがきわめて大事になってまいります。


 市内の山間地帯や沿岸地帯は土砂災害などの危険性が高く、多くが土砂災害警戒指定区域とされております。しかも地理的特性により道路が1本しかないと、こういう地域もあります。つまりは土砂崩れが発生した場合、孤立する可能性があるということでございます。また、これらの地域は災害の危険性が高いにもかかわらず、災害時の連絡手段の1つとしての携帯電話の不感地域、使えない地域のことですね、が存在いたします。こういった携帯電話の不感地域の存在は防災の基本とも言うべき情報伝達の面で防災計画上問題があるのではないかと考えておりますが、どうなのか。


 また、こういった山間地域、沿岸地域において、災害が発生し、一刻を争うという場合、どのように情報伝達をして、どのような対応をとることとなってくるのか、伺います。


 携帯電話の不感地域については、これは防災上解消すべきものと考えております。災害時には最初の情報伝達というのが非常に重要になってくるわけですが、都市部と違い携帯電話が使えないような山間地帯、あるいは沿岸地帯は情報受伝達の手段がきわめて限られている。さらに避難所として指定されている集会所にも携帯電話が使えないところがあります。これでは防災計画が機能しないのではないか。市の方針を伺うものであります。


 2点目の質問、津波による災害予防についてであります。現在、台風9号が関東、東海を直撃して、さらに北上していると。高潮が警戒されているようであります。海に関連する災害としては津波というものもあります。この津波による災害予防について、防災計画の中では海岸保全施設、離岸堤だとか、護岸だとか、消波堤の整備の推進を図ることで対応するとされております。そして、既存の施設の点検整備をあわせて実施すると。この点検時期というのはいつなのか。次に、また危険箇所について市は把握され、対応としてはどのようになるのか伺います。


 次に、津波警報の受伝達体制の確立について、沿岸住民への情報伝達手段として現在どのようなものがあるのか。また、そういった情報伝達手段が不十分な地域については今後どうするのか、伺います。


 以上であります。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員の防災問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、防災の基本でございます災害時の情報伝達、このことは非常に重要な課題でございます。やはり市内の山間地帯、沿岸地帯、災害の危険性が高く孤立する地域もございまして、情報伝達をどうして行っていくか、どのように対応していくかということは重大な課題でございます。


 災害時の情報伝達手段としては、サイレンで緊急事態を知らせ、ケーブルテレビ、防災行政無線、有線放送、町内連絡網等で詳細情報を伝えるということが考えられるわけでございます。平田地域ではケーブルテレビやJAいずもと連携して、テレビから音声を一方的に流すという音声伝達システム、これを導入するという考えを持っております。テレビの画面に食い入るように見詰めなくても、テレビから音声が家中に広がって流れるという形、こういうものを考えなきゃいけないと思っております。


 また、全市的にFMいずものエリア拡大、FMラジオですね、その視聴可能なエリアを拡大する、地域を拡大する、あるいは携帯電話、携帯メール、これでお知らせする方法を検討しております。


 市内の中山間地域や沿岸地域では、アクセス道路、そこの各地域に至る道路ですね、それらのすべてに土砂災害危険箇所がありまして、孤立の可能性のある集落は数えてみますと約70カ所ございます。平田が13、佐田は多いんですね、これ40カ所ぐらいあるんですね。多伎も5〜6カ所、大社も7〜8カ所、8〜9カ所ぐらいですか。そういうような孤立可能性の高い集落約70カ所、これらの集落でどうしてこの災害状況を確認して救済に入るかという問題があります。これらの集落では電話などが途絶した場合の通信の確保は、無線や衛星系の携帯電話で通信を確保しながら、物理的には消防本部が県防災航空隊や海上保安庁などと連携いたしまして、空から海から現地に入っていくというようなことも考えているところでございます。


 さて、次に、防災上携帯電話の不感地域について、解消すべき市の方針でございます。携帯電話は今や固定電話、あるいはそれ以上に日常生活に深く浸透しておりまして、中山間地域の定住や交流促進という観点や災害時及び緊急時の通信手段として最も重要な役割を担っております。このような中で、携帯電話が通じない不感地域の解消は大きな行政課題であると認識しております。本市における携帯電話の利用可能地域は、事業者自らの企業努力による携帯電話利用可能地域の拡張にあわせ、国庫補助事業等により平成17年度(2005)は平田の地合地域、18年度(2006)は出雲の見々久地区で携帯電話の通信可能の地域を整備したところでございまして、本年度、平成19年度(2007)は佐田の吉野地区の整備を進めております。また、平成20年度(2008)はKDDIという通信事業者、国際電電ですね。これが佐田の毛津地域での整備に参画を確約をしていただくなど、徐々に通信可能な範囲を拡大してきているところであります。


 このような取り組みによりまして、本市における残る不感地域は、携帯電話が難しい地域は、世帯数のきわめて少ない集落、平田地域の美保、釜浦、猪目、小津町相代、多伎地域では頭名などで採算上の問題から通信事業者の参画が非常に難しい地域ではありますが、市といたしましてはこういう地域だからこそ、こうした不感地域の解消に向け、国庫補助事業の活用など、効果的な事業の組み立てや最新の技術動向の把握に努める一方で、通信事業者へ強力に働きかけることにより、特に通信事業者ですよね、あまり採算のことばかり厳しく言うところではなくて、何とかサービスしましょうというところに強力に働きかけて、一日も早くこうした不感地域の解消に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、津波による災害予防についてのご質問をいただいたわけでございます。津波による被害防除を図る海岸保全の施設、つまり離岸堤、突堤、護岸など、及び消波堤などの点検整備については、漁協、漁業協同組合と連携して随時点検を行うとともに、破損などにより整備が必要な場合は逐次整備を行っております。危険箇所の存在するところについては、特に漁港施設及び海岸保全施設は、津波や高潮等から背後集落を守る機能があるということで、市管理の漁港及び海岸保全施設の点検は逐次実施しております。現在、市管理漁港では、塩津、釜浦漁港の防波堤改良工事に取り組んでおりまして、今後については緊急性の高い箇所から整備していく考えであります。


 沿岸住民への情報伝達手段としては、先ほどお答えしましたように、サイレン、ケーブルテレビ、防災行政無線、有線放送、町内連絡網などが考えられます。こういうものを考えております。沿岸部では津波、高潮などにかかわる緊急情報を伝えるため、特にサイレンが重要でございまして、今年度は平田地域の沿岸部を中心にサイレンの整備を進めております。


 以上、松村議員のご質問にお答えいたしますけれど、防災の問題、まだまだ検討し、手をつけていかなきゃならない課題も多いと思います。我々としてはとにかく安全、安心の基本であるという思いから頑張っていきたいということでございます。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 答弁ありがとうございました。携帯電話のお話ですが、これは言うまでもありませんけども、個人的に利用したいそうだから使えるようにしてあげてとかいうレベルの話ではなくって、防災計画上の情報伝達手段として整備すべきではないかということでございます。


 それで、民間事業者において整備されることですから、サービスを提供するには当然採算がとれないといけないということで、これが投資に見合っただけの収入が見込めないということであれば、投資については、つまり携帯電話の鉄塔、移動通信用鉄塔施設については、これは辺地債とか過疎債を使って行政で今まで整備してきたお話。さらにもう1つ、お金がかかる投資としては、その鉄塔から携帯電話交換局まで有線伝送路でつなぐのにも非常にお金がかかる。これについても国の補助事業がございまして、国が2分の1、公益法人が2分の1、市の持ち出しはございません。さらに100軒未満の地域でも対象となります。


 いずれにしても、災害対策基本法では防災計画の遂行は市の責務だと。防災計画の中では災害時に正確に情報を伝えるのは市民の責務だと言っているわけです。だから、山間地帯で土砂災害に遭って孤立してしまった。林野火災に遭ってしまった。あるいは発見してしまった。すぐ通報しないといけない。携帯電話があったらパッと電話できるんですけれども、携帯電話が使えなかった。こんなことになった場合、調子悪かったですねで済む話なのかと。災害の危険性が高い地域に住んでる皆さんは不安だと思うわけです。携帯電話の不感地域をそれは全部解消するということについて、これは不可能なことなのかもしれませんが、もしもに備えて行政で鋭意努力すべきだと思っております。災害時には災害対策本部長は市長さん、本部長たる市長さんのリーダーシップ、市長さんがいつも言っておられるようにパパッと指示を災害のときに出していただきたいと市民の方は期待しているわけであります。この点についてご答弁いただければ、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私はかねてから大げさに行動するということが重要だと思っておりまして、余分な余裕を持って、もう少し後でいいわというようなことでなくて、パッパッパッといかなきゃいかんということでございます。


 いずれにいたしましても、この防災に当たっての本部長としての責任、重大でございます。そのことは明確でございまして、あらゆる市政の根本の最大の責務を私は担って今後とも頑張りたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) ありがとうございました。では、続いて次の質問に移ります。


 次の質問は、安全で安心なまちづくり条例、これでシカ被害をどう解決するのかという質問でございます。


 出雲市安全で安心なまちづくり条例がこの9月議会に上程されております。私たちの身の回りのさまざまな脅威については、社会背景が大きく変わる中で多様化、凶悪化する犯罪だとか、それから児童虐待だとか、環境破壊など、次々新たな脅威が頭をもたげてまいります。それらをこの安全で安心なまちづくり条例により、あらゆる脅威から市民を守ろうとする基本理念は大変評価いたしております。この条例が取り組んでいこうとする安全、安心を脅かす要因については、条例に表がついておりまして、ダアーっと書いてありまして、見ると鳥獣による被害ということも記載がございます。鳥獣被害についても取り組んでいこうということでございまして、鳥獣による被害、これは主にシカの被害になってまいりますけれども、実は北山山系、湖北山系におけるシカ被害が後を絶ちません。むしろ年々深刻化しております。該当地域においては、山林や田畑の被害はもとより、庭とか花壇までシカの被害を受けてしまうと。このため自らの家も網で囲って、その中での生活を余儀なくされている状況なんです。道路も安心して通行できない状況です。


 1点目、まず、市民の安心を脅かす要因の1つとして、条例で取り組んでいこうとする鳥獣被害、シカの被害は繰り返しになりますが、山林や田畑の被害のみならず、地域内の道路さえ安心して通行できない状況です。さまざまな被害をこうむっております。シカが人や車にぶつかったりとか、落石を起こしたりとか、こういった被害もございます。まず、シカ被害が後を絶たないことについての市長の所感を伺うものであります。


 続いて、このような深刻な状況の中で、本条例の制定により、シカ被害にどのような効果が期待できるのか、伺うものであります。


 次に、条例第3条の第3項あたり、安全で安心なまちづくりは、市民の意向及び地域の状況を踏まえて実情に応じた総合的取り組みで行うとはどのようなことか、伺います。


 以上であります。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 先ほどのシカ被害に関するお尋ねにお答えを申しあげます。


 シカ被害が後を絶たないこと、この実態については私どもも十分承知をしているところでございます。弥山山地でのシカ被害対策については、県の委託を受けて捕獲、生息環境整備被害対策を行っております。一方、湖北山地については、もともとシカは生息していないと言われていた地域でございましたが、平成10年(1998)ごろから生息が確認されるようになりました。市政フォーラムや各種会合で被害を受けられた方々の声を聞くたびに、私自身も大変胸が痛む思いでございます。


 市としては、保護区域外のシカについては有害鳥獣として全捕獲を目標にシカ被害の防止に努力しておりまして、出雲市有害鳥獣被害対策協議会において、山林の形状や生態系を調査して有効な捕獲方法や被害対策を検討しているところであります。しかし、保護区域から移動してくるシカも後を絶たず、また、湖北山地内で繁殖するようになっている状況から、全捕獲のめどがなかなか立たないというのが現状でございます。


 次に、この安全安心まちづくり条例の制定によって、シカ被害はどのような効果が期待できるかというお尋ねについてでございます。この条例の目指すところは、自助、互助、公助、この3つの理念を基本に、市、市民、地域活動団体、事業者及び関係行政機関等が協働し、そのネットワークによって幅広い視点からの効果的な対応、解決を図るものでございます。したがいまして、シカ被害の場合も個人や集落単位での対応には限界がございます。そうしたことから現在の出雲市有害鳥獣被害対策協議会での対応に加え、試験・研究機関やNPO団体、他地域の活動団体等も幅広く加わったネットワークによって、より効果的な被害防止策やシカとの共生を図る方策など、さらに広い分野で連携して取り組むことにより、効果が期待できるのではないかと考えておるところでございます。


 3点目、市民の意向及び地域の状況を踏まえて実情に応じた総合的な取り組みとはいかなるものかというお尋ねについてでございます。


 安全で安心なまちづくりにあたりましては、若年者から高齢者、世帯構成等の違い、都市部や農村・漁村・中山間地といった地域特性の違いなどによる市民や地域等のさまざまなニーズに対応するため、それぞれの安全、安心を脅かす要因を逐次明確にし、より実情に合った連携や協働体制で取り組む必要がございます。こうした観点からシカ対策についてのネットワークの設置や総合的な取り組みについて、本条例の制定を契機に、今後、関係者からの意見あるいはアドバイス等をいただきながら、具体に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) ありがとうございました。シカ被害に関しましては、島根県の、今は東部農林振興センターですか、県と市の連携というのはずっと以前から行ってきております。それから地元、先ほど部長さんは自助という言葉を使われましたけども、条例に出てくる自助という面においては、地域の協力ということですね、これは既に地元はシカ被害巡視員だとか、捕獲の調査に対して協力も行ってきているということでございます。


 なぜこういう質問をしたかと言うと、せっかくいい条例をこのたびつくられたのですから、この話に限らず、条例を単なる精神条例で終わらせてはいけないと思うわけです。このたび新しい条例が制定されて、その中で初めてだと思います。鳥獣被害も取り組んでいこうと。だから、その関係住民の皆さんも期待があると思うんです。条例を実のあるものにしてほしいと、こういう思いでこの質問をいたしておりますので、市長さん、答弁ございましたら、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 松村議員おっしゃるように、条例はつくることに意義があるわけではなくて、実施して、動かして初めて意義が出てくるということでございます。それぞれだらだらとリストが書いてあると指摘いただきましたけど、あのリストは非常に重要でしてね、列記してある、どうも済みません。いろいろ工夫してああいうマトリクスをつくったんですけれど、それぞれの事案に応じて対応策が違う、関係局が違うということで、お互いにこのことについてはこういう、すぐやれということでございます。あの条例の施行をやはり担保するためにも、毎月1回は我々幹部、担当の直接の課長らを呼んで確認し合いながらチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 以上で2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 3時40分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    長 岡 幸 江





              出雲市議会議員    坂 根   守