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島根県 出雲市

平成19年度第3回定例会(第2号 9月 6日)




平成19年度第3回定例会(第2号 9月 6日)





 
     平成19年度(2007)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 9月 4日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 9月28日午後 2時20分





〇議事日程第2号


        平成19年(2007) 9月 6日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前 9時58分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 おはようございます。


 市民クラブの高野成俊でございます。


 通告順に3項目についてお伺いをいたします。


 1つ目は、先月22日に起こりました、ゆうプラザでの死亡事故についてであります。


 改めて、7歳にして亡くなられた宇田川奈竜君のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族に対しお悔やみを申しあげます。


 ご家族にとっては夏休みで家族で楽しいひとときを過ごしに来て、そして本来、楽しい思い出ができるはずが、悲しい悔やまれる日になられたことのご無念をお察しいたします。私も同じ年の子どもを持つ親でありますので、この事件につきましては感慨深いものがございます。また、事が市の建設した物件であり、市が委託して運営がされている施設であることから、市議会の全員協議会の場でも質問いたしましたが、市当局の現在の事故の状況分析、また、今後の対応などもあることから、改めて本会議の場におきまして、検証する意味で6点についてお伺いをいたします。


 まず、1点目は、8月22日、午前10時40分ごろ、雲南市在住の宇田川奈竜君が出雲ゆうプラザ内の施設、ロデオマウンテンにおいて水難事故に遭われました。そして心肺停止状況で発見された後、懸命な救命措置が行われ、一時は心拍再開との情報もあったわけですが、残念ながらお亡くなりになられました。その原因は何であったのかお伺いをいたします。


 2点目は、安全管理体制はどのように行われていたのか。この辺についてもお願いをいたします。


 3点目は、先般、全員協議会でも申しましたが、事故の責任についてであります。私は大きく3つあると考えております。


 1つ目の問題は、施設の安全管理者である指定管理者の責任であります。私も年に数回、地区の子ども会でありますとか、家族でゆうプラザを利用していますが、施設の中は衛生的ですし、職員の皆さんの笑顔での対応など印象的でありました。私がウォータースライダーに子どもと一緒に乗ったときなど、子どもを乗せてもらったり、浮き輪を必死に支えてもらって押し出してもらったりなど、職員さんの一生懸命な姿が記憶に残っております。しかし、事故が発生したことについては安全管理が問われてまいります。施設の安全管理責任はどのようになるのかお伺いをいたします。


 2つ目の責任は、施設設置者であり、指定管理者へ委託をしている市の責任であります。どのように責任を取られるつもりなのかお伺いをいたします。


 3つ目は、誠に言いにくいことではありますが、保護者の責任についてであります。


 よく言われておりますが、子どもは10センチの水たまりでも死亡事故につながると言われております。水は怖いという認識は忘れてはなりません。保護者の目が行き届いていればということも、責任としては考えなければなりません。ただし、このたびの事故は公設の施設で起きた事故であり、有料施設でもあります。料金の中には当然、安全の確保も含まれているものと考えるのであります。海難事故などとは違い、保護者の監督責任は極めて低いと考えます。そういう意味から考えますと、施設の安全管理責任と市の施設設置者責任について、この2つについて明確な回答をお願いをいたします。


 4つ目の質問は、先ほどの事故の責任にも関係をいたしますが、責任を取るということでは、今後、被害者家族への補償の問題があると思います。ご家族に対しどのような補償をされるのか、いま一度伺います。


 全国の自治体の中では、この補償交渉のまずさから訴訟問題につながるケースもございます。そのようなことがないよう真摯な対応を望みます。


 5つ目は、今後の安全管理体制をどのように図られるのか。この点についてもお伺いをしておきます。


 最後、6つ目は、マスコミでも報道されておりましたが、事故発生時の市長さんの対応についてお伺いをいたします。


 先般の全員協議会でも伺いまして、答弁をしていただいたわけでありますが、私にも先般申し上げましたように、全員協議会の前に3件の電話と、そして、いろんな場でお会いする関心のある方から聞かれるのですが、なぜ事故発生後、現場へ向かわれず海外へ視察に出かけられたのか。市長の公人としての率直な気持ちをお伺いいたしまして、1項目目の質問を終わります。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 まずもって高野議員の、ゆうプラザ死亡事故についての質問に際しまして、改めて宇田川奈竜君のご冥福を心からお祈りし、ご家族の皆様方に深くおわび申し上げ、お悔やみ申し上げる次第でございます。


 さて、この問題については、累次いろんな場で発言をしておりますが、市が所有いたします公共施設のこの事故、まことに残念の極みでございます。よくこういう事故がありますと、「二度と再びこういうことを起こさないように頑張ります。」と、全国の小・中学校でもそうですね、お子さんが亡くなる。学校の校長さん、教育委員会、教育長、「二度とこういう事を起こしません。」と言って謝る。私はそういう通常的な言い方だけでは、この問題に対する対応にはならないと思っています。そういうことを言うのは当たり前のことでございますが、この際、やはり死亡事故の原因、可能な限り解明し、それに対する安全管理の体制、そして我々自身の戒め、こういうことを徹底的にやっていかなきゃならないと思っているところでございます。


 まず、冒頭のご質問、死亡事故の原因についてでございますが、事故発生時の状況、普通ならば交通事故があったときには、皆さんその場で加害者も被害者も立ち止まって、警察が来るまで待たれますね。「皆さん、どうかここで待ってください。」と誰か言わなかったというところに問題がありますね。お子さん方、その辺を泳いでおられたお子さん方、「ちょっと皆さん、僕たちちょっと集まっておいて。」と、これでいろいろ状況をお聞きになるということが、初動におけるポイントだったのではないかと思います。そのようなことをなされなかったということも、残念でならないわけでございますが、いずれにいたしましても警察当局でいろいろな状況、いろいろな方の証言等を得ながら、慎重に捜査も進められているところでございます。今後そのような結果を待たなければならないわけでございますが、我々は事実としてこれは起こったということを踏まえて、安全管理に徹していかなきゃならないと思うわけでございます。


 要するに、このロデオマウンテンだけではなくて、流水プール等その他の施設についてもいろんな傷とか、あるいは事故も発生していた中で、やはり安全には安全ということが必要ではないかと。これがやはり事故の背景としてあるのかなというような思いもございます。そういう意味で、当日の監視体制を見まするに、午前10時から12時の間、職員2名とパート監視員3名、ただ、この職員さんがいろんな外部からの来客の対応で、一時ちょっと場外に出ておられたと。そういうようなこともあったこともありますが、いずれにいたしましても監視員それぞれの皆さんの自覚と、監視するんだと、事故は起こるんだという注意力、このことが重要ではないかと思います。人数を増やせばいいかと、そういうだけのものではないようでございます。例えば、平成10年(1998)7月オープンした当時、監視員も相当数いましたし、ボランティアの方もいらっしゃいました。数えてみれば20人ぐらいいらっしゃったでしょう。でも平成10年(1998)の7月以降の、翌年3月までの事故件数は一番多いんですね。18件。その後、人数はそう減らしていませんけれど、事故は現在よりも多く発生しております。やはり数が多ければ安心だということではないと。やはり、それぞれの監視員の自覚、意識、そして監視に当たっての技能の訓練ということ等の努力が必要ではないかと思いまして、そういう意味での、これからのそれぞれの監視役割に付かれる方々の資質の向上、レベルアップ、このことについて一層努力しなきゃならないと。そして、もとより人数についてももう一回検証して、きちっとやっていくということが必要ではないかと思っているところでございます。


 さて、次に、この責任問題があるわけでございますが、ご指摘いただきますように、責任はそれぞれの立場立場で出てくるんじゃなかろうかと思います。現在のゆうプラザを運営委託しております、ヘルシークラブの皆さん方、出雲ヘルシーサポートクラブ、NPO法人ですけど、こちらはいわば委託者に対する受託者ではないんですね、委託、受託の関係を一歩進めて、指定管理者制度の中での初の団体なんです。今までは委託、受託の関係ですと、市の方が個々の業務についてこうしなさい、ああしなさい、これで委託いたします。注意して受託して頑張ってください。ところが指定管理者制度は財産、いわゆる収入、使用料の管理もあなたにお任せしますと、そしてどこにどういう人員をどういう配置して、どういう形で何時間やるとか、こういうことを一切、そういう権限、業務をお任せしているという形のものが指定管理者制度でございます。市としてはこれを総括的に監督する。業務方法書を持ってこれを示して、この条件で指定管理をお願いしますということで、指定を申しあげているという関係でございます。そういう意味では、この団体におかれても、やはり従来の受託者以上の責任感と主体性を持って、きちっとやっていかなければいけないということもあったわけでございます。そのことについての細かな責任のあり方等については、これから捜査当局において明らかにされていくと思っているところでございます。


 また、我々自身の責任もこれは大きいわけでございます。市の方といたしましても、やはり包括委任しているから、それでいいというものではないと思っておりまして、やはり業務方法書が守られているかどうか絶えずチェックする。定期的に忠告する。あるいは監督するという努力も必要だったわけでございます。もとより、これまでも個々の事故事例について報告があれば、個別に指導はしてきとるわけでございますが、それに限らず更に包括的な責任者としての注意喚起も、一層なさなければならなかったという思いでございます。


 私自身も四六時中いろんなことを考えながら、絶えずやっておりますけれど、少し市長は細かいことまで口を出し過ぎるなんて言われて、批判されていることもございまして、私はそうではないと思っております。やはり市長というのは最終責任者として、どんなことにも細かいことも含めて、どんな小さな町内会も含めて、お呼びがあれば出かける。出かければいろいろ勉強させてもらうということを、私は今後とも絶対に堅持しなければならない姿勢だと思っております。これこそ対話と交流の姿勢。今回のことについては誠に残念の極みでございます。信頼関係でゆだねる。それだけではいけない。市長自ら細かいこともどうだ、ああだと、絶えず注意喚起して頑張らなきゃならないということを自分自身に今言い聞かせて、今日もまた走って来たところでございます。


 そして、もう一つは、一旦始めたことは熱意を失うことなくずっとやれと、このことは庁議で何度も私は主張しております。各部長さんにも徹底させるように努力していますが、私もいろいろ言われても、歩いているじゃないか、そんなぶらぶらしていいのか、こんなことを毎日毎日走っていいか言われても、とにかくやり始めたことはやる。この事、これは私は現に守らなければいけないと思う中で今回のゆうプラザ、造るときはみんな情熱を持って一生懸命努力する。そして議会からも厳しいご質問をたくさんいただきながら、何とか経費を抑えながらも、そして安全を管理するという立場を堅持しながら、とにかく入場者数を上げれと、当時12万人台、おしかりも随分受けました。これで大丈夫かと。今、その努力によって18万人、19万人台になったと。一部新聞で、昨日も何か入場者数が減ったというような批判的なことを書いてある。とんでもないですよね、当時のことを知らない方はああいうふうに書かれますけれど、10万人、11万人、12万人、私は20万人までいくんだと言ったら、市長、そんなことを言っていいのかと言われて笑われたこともございますが、現に19万人、18万人前後になってきていると、こういうことになるがゆえに、もう一つ私が残念だったのは安全管理、そのことは言っていても毎日毎日、私もチェックすべきでなかったかというような思いで、ざんきに耐えないところでございます。そういう意味では今後、私も毎週1回、庁議をやっていますけれど、庁議において、庁議の時間をちょっと割いて、安全協議会というものを設けたいと思います。常時これを協議していくと。この施設だけではございません。湖遊館のスケート場からクアハウスから、いろいろなところで事故の起こる可能性のある施設もございます。今それを総点検しておりますけれど、そういう問題も含めて、いわゆる本議会に提案しております安全安心のまちづくり条例、この条例制定を期して、安全協議会というものを市役所の執行部の中に設けまして、常時お互いにチェックをするということを、システム化したいと思っているところでございます。いざ事があったときに危機管理の委員会を立てるとか、それが動き出す。それでは遅いと。予防にまさる安全管理はないということでございますので、そういう意味で常時そういうものを設けて、チェックしていくという体制を今後取らせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 もちろん、私も議員のお話にございました、保護者の問題もございますけれど、保護者の方は本当に悲しみの極みでございます。それぞれお考えになっているところでございます。それは保護者の主体性の中でお考えいただくことでございますが、ただ、今後に向かっての安全管理の体制として、この議会でも全員協議会でもたくさんの議員からご指摘ございましたけれど、保護者の問題は今後このことを期して、更に徹底するようにというお話もいただいております。保護者の皆さん、要するにお子さんは40人学級、35人学級よりはあれだけ崩壊するわけなんです。一人の先生が40人見ても大変だと、それぐらいに子どもさんの生態というのは、我々の時代以上に活発でございます。動きも早い。やはり、それぞれが小さなお子さんについては今後の体制として、やはり監視員も頑張りながら、ともどもに協力しながら、安全を確保していくべく努力してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、遺族への補償の問題についてもご指摘いただきましたけれど、今後これは警察の捜査状況を見ながら、対処していくことではないかと思いますし、また、ご遺族に対しては市としても誠心誠意対応していきたいということを、基本的な立場として申し上げておきたいと思います。


 それから、この安全管理のことについて、ちょっともう一つ申し上げるならば、ハードの面ですね、ソフトの体制についてはそういう思いでいっぱいでございますが、ハードについてもやはり改修が必要なところはどんどん報告を受けて、それを適時適切、迅速にやるということ。これが一番重要なことではないかと。これは直接的に設置者責任でございますので、このことについては更に一層、今後とも神経をとがらせて頑張っていきたいと思っているところでございます。


 最後に、この私の事故発生時での対応のことについてご質問いただいたところでございます。私もかねてから計画していたところでございまして、夏休み後半20日過ぎ以降に、若干時間をいただいてと思って計画したところでございましたけれど、私、出かける段階で寸前、あれは1時半の出雲発で行くところを12時半ごろ部長が飛び込んで来られて、どうだと、こういうことが起こったと、じゃその様子を聞かせてほしいと言って、その様子を聞く中で、最初、心拍停止ということでございましたけれど、医大病院におきまして心拍再開と、少し時間がかかりますというお話を聞いて、それじゃということで、もとより携帯電話を持ちながら、いつでも対応しなきゃいかんと、事態が変われば帰らなければいかんという思いで、私自身迷いながら出かけたところがございましたけれど、結果において、こんなに早くこの悲劇が起こったということにつきまして心からお悔やみ申し上げ、また、心から皆様方におわび申し上げたいと、こういう気持ちでいっぱいでございます。何といってもこういうことは起こり得るんだということで、これからの戒めとして、私、生涯忘れないレッスン、教訓としてわきまえていく覚悟でございます。


 どうも申しわけございませんでした。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 答弁をいただきました1項目目、ゆうプラザでの死亡事故の原因は何であったのか。また、安全管理体制の問題。また、今後の対応については、警察当局などの情報を待って、見極めてから対応をしていくというようなお話を伺いました。


 4番目、被害者の対応については、誠心誠意対応されていくということで、先ほど答弁があったと思いますが、先ほど申し上げましたが、全国的に公設での事故が発生した場合に、いろんな被害者側とのトラブルがあって、訴訟問題につながっているようなことからですね、具体的にその補償のメニューといいますか、どのようなものが考えられているのか、現在もし分かっている範囲内でお答えをいただけたらと思います。保険ですとかそういったものとは別にですね、市の責務から考えて、市として賠償の考えがあるものか、ないのか。その辺をお聞かせをください。


 次に、市長の事故発生時の対応についてお伺いをいたします。


 市長さんも公務多忙でいらっしゃいまして、その空いた時間の中でいろいろ研鑽を深めに海外へ視察へ行かれる。これは充分分かるところでございます。しかし、このゆうプラザの施設は、市長さんが設置をされた施設でもありますし、また、市長さんはこの出雲市15万人市民の、いわば保護者ではないかと。そして、生命と安全を守る立場にいらっしゃる方でございます。その家族と保護者といったような考え方からいたしますと、この事故が発生した時点で、やはり親が子どもを持つ思い、そういったものを考えますと、けがだからといってそのまま行かれるんではなくて、やはり、そのけがの状況がどうであったのか、そして、その被害者への状況を聞きますと、心拍停止というのは非常に危険度の高い事故でありますので、そういった中ではですね、先ほど市長の方から謝罪といいますか、このお言葉ではございましたけれども、私は行かれるべきではなかったかなと思います。市長さんはですね、特に私思いますけれども、15万市民の本当に信頼を得ていらっしゃると思います。いろんな方から伺いますと、頑張っておられるという話もお聞きするわけでございますが、このたびの件に関してはですね、私にお電話もいただくところもあるんですが、少し考えていただきたかったかなというのを申し上げておきたいと思います。


 それと、この事故後の責任についてでございますけれども、警察の方で捜査がありますので、その捜査の経緯を踏まえて、また、今後ご回答をいただけると思いますけれども、やはり、この事故後の責任については、しっかりそれぞれの立場で検証をされた中で、今後どのような体制を取っていかれるのかということは、先ほどお話がありましたけれども、非常に大きな課題でありますので、しっかりとした対応と、そして一昨日の全員協議会でもお話がありましたが、議会の方としても、きちっとそれぞれの事案について考えていく必要があるのではないかと。それは市の指定管理をしていただいている、様々な施設に対しても言えるのではないかというふうなことを申し上げまして、先ほど言いました市長さんへの、市民の皆さんの言葉に対することについて、いま一度答弁をいただければと思っております。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、補償の問題はこれからのことでございますが、誠心誠意、市として対応していくと。団体のこともございますけれど、そういうことに尽きると思います。このたびの公務における私の安全管理への思い、これはもういささかも消えるものではございませんが、誠に申しわけないことでございましたけれど、既にこういうことになったということで、深くおわびする以外にないと。二度と再びなんていう言葉を私は言いません。特にこのたびのことについて、やはり、もう一旦こういうことが起こって、ちょっと心拍も回復したと、これからちょっと時間がかかりますという助言の言葉があっても、これは振り切ってやめるんだという決断をすべきだったと残念に思っております。申しわけございません。改めておわび申しあげます。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 最後に、これは提案でございますが、先ほど市長さんが保護者の責任とおっしゃった際に、これから保護者の安全管理体制について触れられましたけれども、今、市長さんご存知のように、ゆうプラザは保育園でありますとか小学校でありますとか、いろいろな各種団体が使われたりいたします。そういったときにですね、そういった団体が何十人いらっしゃる中で、保護者を何十人連れて来るということは当然難しい状況がございます。そうすると、やはり、その施設もしっかりした安全管理体制を整っておくというのは重要なことでありますので、このことは提案をさせていただいて、この件についての質問を終わります。


 続きまして、次の質問に入ります。


 6月議会でも取り上げました、大津来原地内で建設中の、宗教法人による墓地建設問題についてお伺いをいたします。


 まず、最初に申し上げておきますが、私はこれまで旧出雲市議会時代に2回、合併後に1回、公営墓地の必要について取り上げてまいりましたので、宗教法人が建設をされることについて、反対するものではございません。民間でできることは民間で補完してもらうということは重要なことだと思いますし、公的な施設でもあることから反対するものでもありません。


 しかし、民間が行うこういった開発については、いくら法的な手続きが問題はないとはいえ、地域住民への説明、理解を得ることは、墓地埋葬法の指針にもうたわれているように、公的な施設であることから地域住民への理解はもとより、事業者への指導と円滑に事が運ぶよう努力しなければならないということは、行政の必要な仕事ではないかと思っております。そのようなことから3月議会において伺いまして、経過について再度申しませんが、大津来原地内に建設中の墓地建設者側と、地域住民とのトラブルについてお伺いをいたします。


 そのことは行政より、その関係改善に向けてですね、先般努力をするというふうにお伺いをいたしたわけでありますが、事業者側と住民側とのトラブル解消に向けた交渉経過と行政のかかわりについて伺います。


 2点目は、建設後に天災や不慮の事故などが想定もされます。絶対ないとは言えません。そういうことから安全管理のための、安全管理委員会の設置も提案がされたわけでありますが、そのときに取り組んでいく旨の答弁をいただいております。その後、事業者側と住民側との安全管理委員会なるものの合意が図られているのか。また協議が進んでいるのか。この点についてお伺いをいたします。


 3点目は、他の地域においても、このような民間による開発問題が起こりかねないとも言えません。住民との合意は欠くことのできない課題でありますし、一般建設物、公共建設物また公共性の高い建設物など、その区分けにより、行政のかかわり方も違ってくると考えるわけでありますけれども、今回の事業者と地元住民とのトラブルが、土地の取得から開発計画申請時、そのようなときから問題が起きているのは、紛れもない事実でありますので、今回の事案が悪しき前例とならないように、こういった開発、そして再度、墓地設置のための条例を提案を申し上げまして、市長の答弁をお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 大津町来原地区における、墓地開発整備の問題についてのご質問にお答えいたします。


 この問題はかねてから本議会にお諮りし、昨年12月議会ではこの議会においても主旨、いろいろ条件が整ってきたということでご了解をいただいたという経緯の中で、昨年末、出雲市として開発許可を出したところでございます。基本的にはですね、この墓地は重要だと、多くの新住民を含めて市民の方々が墓地を求めておられる。こういう公的な立場と、その必要性を認める世論との立場、それに対して総論はいいけど、個別具体になるとここの場所はいけないと、これで我々の環境を侵されると、環境、特に水の害なんかの問題を考えると、ここではいけませんという立場。これは基本的に相入れないものがありまして、よく総論賛成、各論反対となるわけでございますが、こういうことを調整するために我々はいるわけでございます。すべてがうまくいくんだったら、私もいる必要ないわけでございまして、まさしくこういう状態の中でどうやって誠心誠意、双方の立場を立ててうまく調和していくか。市政を担わせていただいて以来、何件もこういう難しい局面を乗り切ったものでございます。私自身もそういう公益の立場を守りながらも、なお個別で具体にお困りになる方々の思いもよくよく聞いて、どうすればご理解いただくか。あるいはご理解いただけないものとすれば、やはりこれをやめなきゃいかんのかというような中で、いろいろ検討を重ねてきている事案が多いわけでございます。本件はまさしくそういうことでございまして、基本的にはこの来原大規模墓地建設反対委員会という組織をつくられている地元の皆さん方の懸念、否定、とにかくどうであれここではまずいと、やめてほしいという思いが基本的にあるからこそ、いろいろな条件を出しても難しいところもございます。そういう中で、なお一歩お互いに歩み寄る余地があるのかないのかということが、基本的な背景としてあることを、この際、全市民の皆様に壇上からご報告しておきたいと思います。


 さて、このような中で、この墓地については宗教法人西勝寺さん、これが運営経営されるという立場でやってきているわけでございますが、基本的には問題の発端は西勝寺さんは表向き、実際には企業の方がやっておられるんではないかというようなこと。私自身このことについては西勝寺さんをお呼びして、この墓地というのはお寺さんが中心だと、お寺さんが主体的に経営管理すべきだと。必ずやあなたの体制でやってほしいと。将来ともどうですかと、こういうことを詰め寄ったところ、西勝寺さんは子どもたちも3人ですかな、男の子がいて跡継ぎもあると、みんなそれぞれ役割分担させて頑張ると、将来とも頑張りますということを明確におっしゃった。このことはありがたいことであったわけでございます。


 さて、個別具体のこの開発に当たっての問題点として、更に反対の委員会から具体に問題が出たのが、この墓地に根抵当権が設定されたと。要するに、このことをよく聞いてみますと、開発に当たっては資金が必要だと。それを借り受けるときに根抵当権が必要だということで、設定された事実がございますが、このことは私は西勝寺さんに明確に申し入れておりまして、墓地を実際に取得されるという場合には、もちろん根抵当権は抹消するということで、このことを確約していただいております。でございまして、この墓地として取得されることが明らかになる場合は、いち早くこの墓地の登記抵当権を解除するということで、指導を徹底してまいりたいと思いますし、先方も確約しているところでございますので、この場を借りて、このことについても明確にしておきたいと思います。


 もう一つは、この許可に当たって28項目の条項、いろいろ私ども考えて、こういう条件、こういう条件、これを満たしてほしいという指導のための条件を設定しております。この条件が全部履行されるということが条件で、この工事をやるやらないということでございますけれど、この工事は現在もう進んでいるところでございますが、この28項目の条件それぞれについてチェックして、これを履行させるということについて、更に確認していきたいと思うところでございます。このようなことのために私らを通じて開発者側、お寺さん側あるいは地元の方々、ピンポンのように私を通じていろいろやりとりされるということだけではまずかろうと私も思いまして、8月16日になりまして私の発案で、この市の立場、お寺さんの立場、地元の立場、3者が定期的にこれからずっと続く墓地でございますので、これの安全管理の委員会をつくろうじゃないかということで、安全管理協議会の規約、私自身も書きまして、すべて私いつもやりますけれど、そういうことをやって提案をして、お寺さん側がこれを了解されております。地元におかれても了解をお願いしないといけない立場で、昨日も実はこの反対委員会の代表の方に直接、私も交渉しまして、どうですかと、全体の利益ということもあるし、皆さん方の立場を私は中へ入って努力いたしますからということで、お願いしているところでございまして、今後、前向きな回答を得られると思いますけれど、いずれにいたしましても3者の歩み寄りの中で、安全管理委員会を設けて、継続的にコンスタントに同じ土俵で議論をする場を設けて、この問題の相互理解そして安定的な運営に資する道を開かんと努力しているさなかでございます。今しばらくお待ちください。この墓地はやはり必要なものでございます。必要であるから私も汗を出しているところでございまして、でも、やはり安全の面、防災の面、あるいは排水の問題とかいろいろあります。樹木の管理の問題、こういうこともこれからも厳重に、また我々の立場からお寺さんの方に申し入れて、地元住民の皆さんも、なるほどこれは一つの墓地として成り立ったと思われるように、努力していくということではなかろうかと思っております。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 答弁をいただきました。


 再質問させていただきます。


 先ほど市長さんもおっしゃいましたように、基本的に住民の皆さんの反対が当初からあったという中での、これまでの協議なり、また話し合い、そして地元の皆さんはそういった運動を起こしてこられました。ですが、やはりこのような墓地については、皆さん大体一般的に好まれざる施設であることは間違いないわけでございます。ですから市長さんも先ほどおっしゃったように、だから必要であるから、そして、公共性が高いものだから、自分も入って一生懸命やっているということでございましたけれども、いかんせん、やっぱり長い間このトラブルが継続しているというのは、紛れもない事実であります。そういうことからすると、先般の議会でも申しましたけれども、やはり、これらと同種の問題が出たときにも、また、このような問題が起こり得ないとも限りません。そういうことからすると、やはりこの質問で申し上げまして答弁はちょっといただけませんでしたが、この条例、設置する、また建設を計画をされている時点からの、このチェック機能というものを何らかの形で持っていただきたいと。そして、住民の皆さんにご理解が最初からいただける。また反対があってもスムーズな運営ができるよう、行政のかかわりでありますとか、また、地域への説明責任、そういったものが果たせるような形が必要でありますので、僕がまたあえて再度、先ほどお答えいただけませんでしたので、この条例の提案についてお答えをいただきたいと思います。


 それと、28項目の問題であります。先ほど市長の方から28項目を履行させるために、努力しているというふうにお話がございました。ただし、地元の皆さんからは、この28項目の規則、これの一つ一つがクリアされてないからこそ反対といいますか、反対をされているというお話を伺っておりますし、強くこのことについて市側の考え方を問うておられます。なかなか明確な理解を得られるような、回答が得られてないといったようなことがございますので、やはり、その辺は必要な公共性の高い墓地でありますので、これからも積極的な関与と、そして双方が円滑にこの思いが伝わって、事業自体の話がトラブルにならない。市民のこれからの生活に寄与できる施設であるように努力をお願いをいたします。


 先ほどの条例の問題について、いま一度回答をお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) どうも失礼いたしました。


 この墓地に関する法律の体系というのは、墓地、埋葬等に関する法律がございまして、その法律を受けて出雲市も墓地、埋葬に関する、この法律の施行に関する規則を設けてやっているわけでございます。この規則は大体他の市でも同じようなものを設けているところでございますが、この規則をやはり体現化するための、お互いの相互理解をやっていくという努力を市も介在して、今やらせていただいているわけでございまして、この規則が不充分だから、今度は改めてまた条例をつくっておけというようなところには、すぐにはいかないと思います。規則の中で今話し合いをしているところでございます。要は、埋葬等に関する法律も求めておりますけれど、この墓地の経営者には利用者を尊重した高い倫理性を求めておりまして、この倫理性、これを行用しながら頑張っていただく。法律の主旨にのっとって今後とも努力していただくということに尽きると思っております。なお、問題となっております許可のときに出した28項目の条件、私も一々検証して自らも書き込んだわけでございますが、これの1項たりとも遵守しなければ、この事業を着手させないということを、担当部長が言ったか言わなかったか、そんなことで議論しているわけなんです。これは地元の方にとっては重大なことで、そういう条件が整わなければ工事はさせないと、部長が言ったということの重い発言、これはどう考えるかということをおっしゃっておりまして、私も担当部長に問いただしていますけど、言葉の足らないところもあったと思います。そういう主旨で言っているわけではないということも言っておりますが、しかし、相手がそういうふうに受け止めておりますので、このことはこの場を借りておわび申し上げます。1項たりともこの条項が満たされなければ、工事着手させないと言ったじゃないか、言わなかったかという論議を越えて、もう現に工事はやらせていただいておりますので、早く3者がここでこういう問題でいがみ合うことなく、同じ土俵について話し合う。そして一つ一つの条項が守られているかどうか、確認し合うということが重要だと思っていますので、そういうテーブルを早く設けて頑張りたい。こういうことで考えております。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 大体分かりました。


 そうしますと28項目の問題についても、これから改善が図られるように積極的に努力をいただきたいと思います。また、1つには、そのトラブルの原因となったこともしっかり解明をしていただいて、今後この開発、いろんな開発について、行政のかかわり方というものをしっかり持っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、中山間地域をはじめとする過疎少子高齢化、過疎化地域に対しての対策についてお伺いをいたします。


 中山間地域は、ご存知のように国土の7割にも及びまして、食糧生産や水源の涵養地域でもあり、森林資源をはじめ生態系の根幹であることから、その地域を守るコミュニティを維持することは重要なことであります。


 市内では半世紀前から人口が半減している地区が、中山間地域をはじめ多くあり、該当地区では自治協会をはじめ過疎、少子高齢化対策の問題に、意識を持って取り組んでおられる状況でございます。しかし、全国的にこれから人口が減り続け、少子化に歯止めがかからない中山間地域をはじめとする、過疎少子高齢化地域の問題は、農業、漁業の後継者問題、また、小・中学校のクラブ活動や学校自体の存続問題、また、統合問題、高齢者世帯の安全確保や地域防災など、数え上げれば多くの問題を抱えている状況であります。


 先ほども申し上げましたように、自然環境や治水機能など大きな役割を担っており、行政としてこの少子高齢化、過疎化対策に、積極的に関与する必要があると考えております。以上のようなことから、中山間地域をはじめとした少子高齢化、過疎化の進展著しい地域への定住対策を、行政としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 2つ目は、少子高齢化、過疎化の著しい地域での定住対策のための住宅政策について、市の考え方を伺うとともに、提案をさせていただきまして、回答をいただきたいと思います。


 定住対策の1つとして、住宅政策が挙げられまして、他府県や他の市町村でも積極的に進められております。また、市長と住民の直接対話の機会である、市政フォーラムでも要望がなされておりました。過疎地域対策のための住宅政策について、市の考え方をお伺いをいたします。


 そして、提案をいたしますが、少子高齢化、過疎化の進展著しい地域への子育て世代を対象とした、一戸建て公共住宅を建設されてはいかがでしょうか。以前にも同様の質問をさせていただいた際に、市民のニーズは生活しやすい中心市街地が望まれるといった、回答であったわけでありますが、それは実際そういった施設がないからでありまして、市営、県営などの公営設置の住宅を希望しておられたり、いわゆる待機しておられる方や、現在、公営住宅団地にお住まいの方など、生活スタイルが子どもが大きくなってくると、居住空間も変わってまいりますので、そういったことを考えるとですね、私もお話したことはございますが、否定される方はいらっしゃいませんでした。また、建設を仮に想定するならば、その建設や運営手法もPFIや住宅公団などありますので、現在、公営住宅にお住まいの方や、入居を希望されている方などにアンケートでも取られまして、ニーズがあれば少子高齢化、過疎化の進展著しい地域での定住対策のための、公営一戸建て住宅の政策が執れないものかというふうに思っておりますので、この件についてお伺いをいたします。


 次に、公共政策として、バス路線についてお伺いをいたします。


 人口減少、高齢化地域での交通政策については、これまで3種路線の運営費補助や、市の委託運行をはじめ施策を講じてこられました。また、昨年末は上津、稗原地区において、デマンドバスの試験運行をされるなど、高齢化地域への交通手段の確保として取り組んでいただいていることに敬意を表します。しかし、今日までの委託バスの乗車率やデマンドバスの利用状況を検証いたしますと、必ずしも利用者とニーズに合ってない部分もあり、費用対効果の面からも、ニーズに合った運行形態だったのか少し疑問がございます。そのようなことから地域循環型の乗り合いバスについて、稗原地区の例を挙げまして説明をさせていただき、回答をいただきたいと思います。


 稗原地区を運行しているバスは、三刀屋町の根波境から野尻町、稗原町、朝山町の県道を通り、途中、大学病院を経由して出雲市駅へ向かうルートであります。このルートは途中、朝山町の寺田橋で佐田から出雲市へ向かいます須佐線と合流し、同じルートを運行している現状です。なかなかほかの皆さんには地域的なことなので分からないかも分かりませんが、例として取り上げて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 寺田橋以降は須佐線、根波線が同ルートを走行してまいりますので、便数はこの寺田橋以降、出雲市まで増えるわけでありますが、この輻輳することにおきまして費用対効果の面から、また、その時間的なことからどうなのかということが言えると思います。そうであるならば寺田橋停留所を整備いたしまして、根波線の寺田橋停留所として、現在の根波線が寺田橋から出雲市駅までの所要時間を稗原地内で宇那手町を経由するとか、先般デマンドバスが運行していただいた地域を、一部経由するとかのことによりまして、利便性と乗車利用があるのではないかと思います。また、路線バスからデマンドバスに運行をシフトした場合、須佐線の接続時間に合わせて寺田橋停留所への運行形態とするのも、同様な考え方からメリットがあるのではと考えております。このことは稗原地区の一事例ですが、市内の市で委託されているバスの中でも、他のバス路線や交通機関との接続方式により、利便性の向上が図られる地域もあると考えておりますので、この地域循環型の乗り合いバス方式について所感をお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、高野議員さんの中山間地域に関連をするご質問にお答えをしてまいります。


 最初に、定住対策について基本的な考えはどうかということでございますけれども、この市内の中山間地域の定住対策につきましては、平成21年度末(2009)で失効をいたします「過疎地域自立促進特別措置法」、いわゆる過疎法でございますが、これに代わる国の政策への提言を検討する中でも、本市として鋭意議論を進めている事柄でもございます。人口減少あるいは少子高齢化が進む中山間地域におきましては、若者あるいはUターン、Iターン者のための空き家活用を含めた住宅政策、そして、最近はやりとなっておりますが、田舎ツーリズム、こういった滞在型・体験型交流拠点を活用した交流人口の拡大政策はもとよりでございますが、地場産業の振興、交通アクセスの整備、携帯電話不感地域の解消、地域の伝統文化の保存継承など、多面的・総合的な定住対策が必要と考えておりまして、そのような問題意識に立って今後、市の中山間地域の定住対策を総合的に進めてまいりたいと思っているところでございます。


 2つ目のご質問が、その住宅問題に関することでございます。


 特に市営住宅についてのお話がございましたが、この市営住宅の入居希望者につきましては、高齢化の進展あるいは母子世帯の増加というようなことも相まって、買い物あるいは通勤の利便性が高い中心部の住宅を希望される傾向が非常に強うございまして、中山間地域をはじめとする周辺地域では、入居希望いわゆる待機者が少ないというのが実情でございます。そこで、そうした実情の中、現在、老朽化をいたしております既存の市営住宅の建て替えを基本として、計画的に整備を行っているところでございます。


 一方、過疎少子高齢化地域の対策として、子育て世代をはじめ若い世代の定住促進を図ることも、重要なことであると認識をしておりまして、合併後におきましては、佐田地域に八幡原住宅を建設をしたところでございます。今後、住宅建設にあたりましては、集合型の住宅あるいは一戸建ての住宅のいずれを選択するのかを含めまして、中山間地域の実情、そして入居者の確保など、総合的に検討をして、取り組んでいくべき課題と考えているところでございます。


 また、空き家対策につきましては、この7月からいずも空き家バンク制度というものを立ち上げまして、市内にある一戸建ての空き家の情報提供を、各方面に行っているところでございます。過疎地域におきます空き家情報は現在あまり多くはございませんけれども、ぜひご提供いただきまして、この子育て世代の方はもとより、Iターン、Uターンなど定住促進に活用が図れるように、取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 3点目が、交通手段の確保についてのお尋ねでございました。


 まずもって、この稗原地区の皆様方が地域における公共交通について、深く議論をされていることについては敬意を表するところでございます。議員ご提案されましたものは、フィーダー方式と呼ばれる輸送サービスでございまして、小型の車両で中山間地域などを循環し、地域内の主要施設から中心部に運行をしている基幹交通に乗り継ぐというものでございまして、特にバス停から遠く離れている集落などの、公共交通不便地域で行われる交通施策の一例でございます。現在、根波線は稗原地区の中心である主要地方道出雲仁多線を運行経路としておりまして、ご提案のとおり根波線をフィーダー方式に変更すれば、バス停まで距離が離れております不便地域が解消される可能性は高いというふうに考えております。しかしながら、一方ではこのフィーダー方式は基幹交通に乗り換える必要がございまして、それまで乗り換えなしで中心部に行くことのできた高齢者の皆様、あるいは障害者の方々にとっては、逆に利便性が低下をするという可能性も考えられるところでございます。更に財源面から申し上げますならば、現在この根波線は県の交付金対象路線でありますけれども、終点をJRの出雲市駅から寺田橋に変更した場合は、県の交付金の対象路線から外れまして、運行経費はすべて本市の一般財源で賄うということになります。それらのことを勘案をいたしますと、根波線の運行形態の変更には今後、利用者の確保に結びつくのかどうかということも含めまして、充分に検討を要するところであるというふうに考えております。また、現在、市内におけるフィーダー方式の状況でございますけれども、既に大社地域の鵜鷺地区及び隣接をいたしております平田地域の猪目地区を運行をしております鵜鷺線がこの方式でございました。両地区を循環し基幹交通である一畑バスの出雲大社線に接続をしております。運行ダイヤも地域の皆様と一緒に考えたりしておりまして、まさに地域に密着した路線として、多くの皆様にご利用をいただいているところでございます。


 以上のように、この地域事情が異なる中ではございますが、今後も昨年の3月に公共交通システム検討委員会からの答申に基づきました、バス路線から500メートル以上離れている集落などの公共交通不便地域に対して、デマンド型輸送方式やフィーダー輸送方式を含めた、その地域に適した運行形態を検討していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 時間がありませんので、ちょっと早口でしゃべらせていただきます。


 先ほど部長さんの方から答弁をいただきましたが、市長さんには先ほどお話を申し上げました、私の意図するところをご理解いただけたんではないかと思いますが、いわゆるこの中山間地への定住対策というのは、人口が減少している地域で歯止めをかけるために、どうやっていくかということの具体的な事例を望んでいるわけであります。ニーズがある。ニーズがない。そのニーズがあるということも含めて、それはアンケートをされたり、またそういった方たちがおられたら、そういった施策を講じるとか、また、今現在ない中で選択肢がないわけですから、逆に中山間地域は空き家で対応していくのかということではなくて、やはり、子育て世代やそういった今の居住空間で満足できない方たちもいらっしゃる状況もあるから、そういったニーズのある方を中山間地域の方へですね、また自然もありますし学校も人数が少ない。教育環境も多いところが悪いというわけではありませんが、小さなコミュニティの中で、きめ細やかな教育ができるというメリットもあります。そういったことをPRされながら、僕は絶対ないということは言えないと思いますし、今、例えば待機待ちしている方たちに、そういったところで状況が今度整備されるとすれば、居住されますかといったようなことの投げかけもされることによって、もしそれがうまくいくのであれば、中山間地域のれっきとした定住対策につながるわけでありますので、やはり、そういう面から、ただ単にニーズがあるからないからとかという問題ではなくて、深いところの施策として考えていただきたいと思います。


 時間があと1分になりましたが、バスについてはフィーダー方式、この県の交付金の問題もあろうかと思いますが、こういった地域への乗りやすい、利用しやすいバスへの実情をですね、また県の方に言っていただければ、何らかのまた施策もあるような気もいたしておりますし、また、先般、デマンドバスであれだけ皆さんは、ちょっと利用の面でなかなか合いませんでしたけれども、せっかく行政の方で試行的にやっていただいた事業でありますので、またそれらをリンクした中で利便性の高い、そして利用しやすい公共交通機関、バス交通システムの検討をまた再度要望いたしまして、私のすべての要望といいますか提案を申しあげまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。


 通告いたしましたとおり質問をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 今回の質問は、国・県の支援事業の導入措置についてお伺いします。


 国は本年10月から、自立する地方をつくる地方分権改革で、頑張る自治体に地方交付税等による支援措置を新たに講じるとしています。


 そこで、今回の質問の主旨は、先刻ご承知のように少子高齢化の進展や、国・地方を通して危機的社会情勢の中にあり、更に世情を見ると、通常では考えられない事件が毎日のように報道され、また、事故の発生を見るたび管理体制の不備が要因であると、マナーの低下、また、個人においては自己責任を持たない、更にモラルの低下、マナーのなさと共生の原理を忘れ、何が正しいのか判断もおぼつかないなど、ソフト面では大変厳しい不安定な状況下にあると言えます。人間の身勝手から自然を崩壊し、地球に異常が生じ、世界のあちこちで自然災害が頻繁に発生し、生物が生存するに不可欠な、神秘なまでの地球のシステムを崩壊に追いやっています。多岐にわたっての対応が急務となっています。人として生きる原点を置き去りにしている証が、事件、事故、災害となって発生するのではと思われてなりません。


 そこで、いま一度、生きる原点に立っての基礎づくりに、力点を置いての事業展開を望むところです。限られた財源をいかに効率的に活かし、新しい公共の感性の基に地域の活性化、安全・安心の地域づくりに望む努力をされているのか。今回は財政の一端を担う、国・県の主要事業に視点を置いて質問をいたします。


 そこで、まず、事業メニューの内訳、各部門においての成果目標、予算構成、実績評価について、最後に、今後の取り組み方針について、市民の皆様のコメントを踏まえ、最近、見聞した事例、私の所見を添えながら質問を順次伺ってまいります。


 改めて申し上げるまでもございませんが、今回の質問の意図するところは、住民の皆様から納めていただいた税金を、いかにして皆様の福祉向上に、より良い社会形成のため、市民の皆様に還元していくかが市政に託された責務です。今、地球社会も大きく変動してきています。また、国政においても改革、変革が余儀なくされ、その都度、地方は戸惑いながらも受け止めざるを得ません。これからは従来にも増して地方の企画力、つまり力量が問われます。


 そこで、今、当市においてどの事業、活動に力点を置くべきか。何を先行すべきか。行財政改革をはじめ教育、環境といろいろ取り組まれていますが、いま一度、社会情勢、地域の実態をしっかりと把握され、現状を見極め、将来を展望し、再検討され、すべてにおいて共生の原点に立ち、市民の理解と強力を得、市民が主役、市民パワーが発揮できる、ソフト面での基礎づくりの事業展開が不可欠と考えます。どうかこの旨ご理解いただきまして、安心・安全が期待できる適切明快な答弁を期待し、次に移ります。


 それでは、まず、はじめに、国・県、双方の支援事業メニューについて、各メニューの補助率、成果指標、算定基準、対象についての概要をお尋ねします。


 続いて、次に申し上げる部門別の導入措置について概要をお尋ねします。


 政策企画部門では定住支援、地域情報。総務部門では交通政策、防災、人権教育。地域振興部門では地域振興、市民活動支援、男女共同参画、少子対策。文化観光部門では観光政策、芸術文化振興、文化財、スポーツ振興、国際交流。健康福祉部門では福祉部門、健康増進、食育推進、医療政策。環境事業部門では環境保全、資源リサイクル。産業振興部門では商工振興、農業支援、水産振興。建設事業部門では道路建設、道路河川維持、農林基盤。都市整備部門では都市整備、まちづくり推進、大社門前町整備、街路。下水道部門では水道建設、下水道建設。教育部門では学校教育、教育施設、図書施設、学校給食、幼児教育等々考えられます。大半において適応できる支援事業に導入されていると存じますが、それぞれの部門において、当市が力点を置いて事業展開を実施されている導入事業の概要を伺います。


 加えて、それぞれの施設、機関の代表者、一般市民の皆様からのコメント、私の感じたことを申し添え伺います。


 その1つ、それは過般の自然災害に対しては、それぞれの所轄、関係機関での連携、防災マニュアル等、不備な点があったのでは。連携が密であり的確、敏速な指令ができていたら。また、ついこの間の、ゆうプラザの事故死についても同じ声を聞きました。亡くなられた宇田川奈竜さんのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、二度と再びこのような事故が起きないよう、念じながら質問をさせていただきます。


 この事故に関しましては、今まで利用された皆様方が、館内の施設整備に対しての危険性、また、管理体制等に対し、懸念されていたことを今回の事故で、初めて結果論として知りました。なぜそのときすぐに管理者、関係機関に知らせることができなかったのか。もし伝わっていたら、その都度、検討、改善されていたはず。今回のような不祥事には至らなかったのではと残念に思います。我関せずといった今の社会風潮に流され、命の尊厳を思いやる心が希薄になっているからでしょうか。たった一言の親切を伝えることができなかったでしょうか。改めて人権教育の必要性を感じます。結果論を論じることもさることながら、今回の事故を教訓に、今後の管理に対する基本協定を厳しく受け止め、的確な管理業務が実施できるよう、利用者、管理者、行政をはじめとし市民も協力し、全市民で見守る態勢づくりが肝要と存じます。


 また、次に、イベント事業についてですが、去る8月盛大に開催されました第2回出雲神話まつりについてですが、あれだけの大きな祭りをすれば、かなりの経費を要するのでは。また、行政が主役の祭りのように見受けたが、我々一般市民も要請に応え、少人数ではあったが参加したが、何か遠心分離のような情景で、あっけなく終わってしまい、複雑な気分だったと言っておられました。また、本来なら神話観光大国を目指す新出雲市のメインとする祭りなら、全市民の参画の基に、住民主役の祭りを企画すべきではとの声がありました。また、経費の面では年々厳しくなる財政状況からして、いかに経費を抑え最高の演出をするか検討の余地があるのでは。また、ほかに何年も要望し続けている生活基盤整備をはじめとする、先行事業がたくさんあるはず。よく検討してほしいという声。


 次に、文化観光部門では、神話大国を目指す観光政策について。


 ハード面を活かすにはソフト面の育成が先行だと考えます。つまりおもてなしの心、接遇マナー、神話大国出雲の文化を知ることが大切な課題ではないでしょうか。地元はもとより全市民が一体となっての観光誘客に向けてのマナー、知識を身に付けることが、観光神話大国を目指す基盤づくりかと考えます。いかがお考えでしょうか。


 また、健康福祉部門では、食とは生きること、食が人をつくると言われますように、食育についていろいろな分野から取り組みがされていますが、食についての知識を育むことと同時に、賢い消費者としての教育と並行し、同時進行でなくては、食育の成果は上がらないと存じます。せっかく策定された食育条例が活かされる元気なまちづくりを目指し、全市民を対象にした、誰でも取り組める実現可能な企画を持っての、食育推進活動の展開を期待します。また、産業振興部門では、当市でも環境保全型農業推進への取り組みが、この10月1日発足、また、国の政策を受け、県でもきらりと光るしまねの環境農業対策事業として、「環境を守る農業宣言」推進事業に取り組まれ、農業生産活動及び農産物の流通、消費活動を通して環境への負荷軽減と、生物の多様性の確保を図り、将来にわたって健全な県土保全につながる農業の展開を、県民全体が共通認識の基に推進する目的に取り組まれています。今、全世界において自然と社会と、生活基盤上においての環境問題が厳しく問われています。厚生大臣の舛添先生がよく口にされる言葉、オールジャパンという言葉、今必要な言葉と受け止めています。環境問題については、オール市民共通の認識の基に取り組まねばと存じます。


 次、都市整備部門では、まちづくり推進についてですが、住民が主役のまちづくりを推進すると提唱されていますが、協議会、審議会の設置また基本条例の策定等の対策は講じられていますが、協議会、審議会は一部の市民代表の声、一般市民もまちづくりには強い関心を寄せていらっしゃいます。また、それぞれに能力、識見豊富な人格者もたくさんいらっしゃいます。もっと住民の私見、意向調査、打診をした上での施策事業展開であってほしいという、皆さんの声をお届けします。推進に当たってのお考えを伺います。このことは加えて住民の自立促進に反映すると考えます。


 次に、教育部門では、教育施設の安全点検についてですが、側聞するところによりますと、危険箇所、防災施設等の安全確認が不充分、施設と関係行政機関との伝達、連携を密にする。災害事故を未然に防ぐ安全確保、そして環境整備の強化を図られるようにという声です。


 最後に、冒頭で少し触れましたが、国は魅力ある地方、自立する地方をつくる、地方分権改革による頑張る自治体に、地方交付税等による支援措置を新たに講じる、頑張る地方応援プログラムを平成19年(2007)からスタートさせる。この支援策定については、地方自治体や専門家の意見を聞いて、更に地方の取り組み状況を踏まえプログラムを策定する。また、各省の施策と連携を図り縦割りを廃止、政府一体となって、地方の活力を高めるための取り組みをすると聞きました。これにつきましては、既に当市も取り組みがなされていると存じますが、この支援事業への取り組み姿勢を伺います。


 以上、支援事業の取り組みについて、市民の声を伝え、質問をさせていただきました。


 ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員のご質問にお答えいたします。


 質問は多岐にわたる総合的なものでございましたが、一つ一つ聞いていく中で、私なりの考えも入れて答弁させていただきます。


 まず、国・県と市の役割分担の中で、今これが横並び、第一線は横だと、上下はなくなったと、内閣総理大臣といえども、市長も大局として同じだということが基本でございます。ただ役割が違うというだけでございます。そういう思いで頑張るということをまず申し上げて、国・県の支援がいかに弱いかという状況、あるいは国は補助よりも自分でやりなさいと、補助金に頼るなと、自ら考えて自ら提案せよと。自ら提案したものについては交付税等で補填しますという方針に、明らかに変わってきているということ。まず、こういう大前提があるということを申しあげておきたいと思います。


 そういう意味で、新事業の補助率等、このことについては極めて多岐にわたりまして、各種の団体等の補助率、補助対象などをるる申しあげても、1時間もかかるわけでございますが、それらのことについて、基本的には本当に市の皆さん方が提案して、申請を出してもらえそうなものというのは非常に限られているんです。メニューは多いけど利用できるものは少ないという状況が、まずあるということをご報告しておきたいと思います。その中で我が市は市民活動を支援するため、国・県、特に最近は国の支援制度を目いっぱい活用しようということで、例えば、宝くじを財源としたコミュニティ施設等の整備助成、あるいは県のふるさと定住財団が実施する、各種事業の有効活用等については力を入れています。また、市民活動を支援するための助成制度の情報提供や、企画、助言などを行う市職員のスキルアップ、これにも積極的に取り組んでおります。


 さて、そうした中で、市の各部門にわたる施策の状況についてのコメントもいただきました。それぞれにおける今後の取り組み方針等について述べたいと思います。


 平成19年度(2007)の当初予算を見ると、国・県の支援を得て市民活動を支援する事業は、多くはないわけでございます。そういう中で、例えば、県の助成を受けて行っております高齢者クラブ連合会活動促進補助金、あるいは地域コミュニティを推進するための設備、備品を整備するため、財団法人自治総合センターの助成を行っているコミュニティ助成金、あるいは出雲市が芸術文化振興のために受けております国の芸術文化振興基金、あるいは宝くじ財源によって行われておりますふるさと自治振興財団、こういうところからの助成というものも、我々のチャンネルを通してやっといただけると。市民の皆さんが手を挙げてもすぐにはもらえないというような、制約的なものになっておりまして、制度はあれど実際のメリットの道は限られているという実情がございます。でございますが市民の皆様方にぜひともこういうところについて、例えば、今度、神楽のお祭りをすると、芸術文化基金をお願いしますというような声については、私も取り次いできております。佐田の渡部さんのグループなんか毎年のごとく取り次いでおります。そういう意味では、今後ともこういう助成の道が少ないといえども、あるということにご理解いただきながら、我々に積極的に働きかけていただきたいと。私らのチャンネルを通じて物を申すと。市長が言っていることは極めて重要な、今の地方分権自治の時代になりましたので、今後ともそういうお声については、どんどんできる限り特別に取り次いでいきたいという思いでいっぱいでございます。


 そして、このほか市単独の補助事業というものも当然あるわけでございまして、特にコミュニティセンター単位でやっております自主企画の事業、更には防犯灯の設置とかリサイクル活動への助成、そして女性団体等の皆さんの活動助成。財源も限られておりますけれど、こういうことについても小まめにやはりご相談いただくということが、何よりも肝要だと思っております。精一杯努力していきたいと思います。


 そして、そのほか、長岡議員からは教育から文化から産業振興、食育、安全・安心のことに含めての個々の実態についてのコメント、市民の皆様のお声を今いただきました。まことにありがとうございます。


 我々といたしましても、こういういろんな条例をつくるだけではなくて、実際にこれを実践していくという責任の立場から、例えば、神話まつりもそれぞれのまちにはお祭りがございますよ、長岡議員。平田は平田まつりがある。平田まつりを一生懸命やらなきゃいかんと、出雲市の神話まつりに全部出られないじゃないかと、こういう声。全出雲市の皆様が総がかりでという言葉は簡単です。でも平田まつり、あるいはどんとこい祭、大社のご縁まつり、多伎のキララまつり、湖陵のどんとこい祭と言いましたかね、神西湖における祭り、それぞれがまず一番大切なんですよ、地元の人にとっては。それなのに市長が行ったから、神話まつり委員会へ行ったから、全員それを抑えてでも、この全市の祭りに集まれということ命令はできませんよ、これは。主体的、自主的なご参加の中でやらないかん。市がやらなきゃいかんということでのアピールはしますけれど、それぞれの私は郷土の祭りは一番大事だと思っています。ふるさと各地区、出雲市といえども特色あるまちが多いわけでございまして、それらの伝統的な特色ある祭りを活かしながら、なお全体としての神話まつりということでどうかと、神話まつりというテーマを統一しながら、それぞれの地区でやってもらうということを基本にしながら、全体の祭りも頑張るということで、2年目を迎えた今年はどうですか。初年度よりものすごく違ってきていますよ。あそこで去年もずっと見てきていただいた人は分かるんです。私もずっと見ておりますけれど、去年と今年は違います。3年目、4年目、更に拡大版を用意しているわけでございます。これ必ず成熟させていくんだと、各地域の祭りを活かしながら全体を活かしていく。この努力は我々自身としても、本当に真剣勝負で頑張っていかなきゃいかんと思いますし、そして、また何よりもこれらのことは、あくまでボランティアの世界だし自らの心の世界、それぞれが自主的に心豊かに頑張るという方向、このことこそが一番重要でございまして、強制とか動員とか、全くそういうことは当たらない世界でございます。そういう意味で、私はボランティア、市民、住民本位のまちづくりという、新市の基本的な大原則にのっとって、今後とも頑張っていかなきゃいけませんし、各住民の皆さん方におかれては、意見があり提案があればどんどん物を言う、前へ出る出る出るということをお願いしたいんです。どこへ行ってもすぐご質問、ご意見ありませんか、シーンと、これはいけませんよ。言われた瞬間ぱっと手を挙げると。ものすごい数が出てくるというようなまちになっていかなければならないと。そういうことが私の前進前進また前進の精神です。とかくまだご理解いただけないところがあって、何か予算を付ける、事業をやる、前進、全く違いますよ。私も小学校、中学校ですか、3万語のコンサイスやるんだと、コンサイスディクショナリ、必ずやるんだと、前進前進また前進、ざっとやってきとる。物を見せていただいてもいいですけれど、それくらい要するに考え方というのはそういうことなんですよ。そういう意味で、市民の皆様におかれても食育のまちづくり条例、あと安全・安心のまちづくり条例等、これからもっともっと中身を活かしていく。そして、おっしゃった神話観光のことも、あの条例を読んでください。条例はむしろハードよりソフトなんです。中身においてやはり歴史学習を勉強しましょうとか、市民それぞれの立場で勉強しましょうということなど、るる書いております。その条例の中身を読んでいただけますと、ハードだけではなくてソフトについて営営として書いておりますので、そういうこともまたご理解いただきたいと思うわけでございます。


 最後に、平成19年度(2007)からスタートした「頑張る地方応援プログラム」、これについて答弁させていただきたいと思います。


 このプログラムは、地方経営改革や少子化対策、地場産品発掘、ブランド化、企業立地促進などについて、具体的な成果目標を掲げた独自施策を策定・公表して、前向きに取り組む地方自治体を対象に、地方交付税の割増算定などの財政支援を講ずるものでございまして、支援の規模は総額は3,000億円程度ですけど、平成19年度(2007)は2,700億円程度になっております。こういう制度でございます。


 総務省も幹部を動員して、全国行脚でこの説明会も催されたところでございます。しかしながら、このプログラムは年々減少をいたします交付税総額の枠の中で、300億円について配分のメリハリをつけるにすぎないものでございまして、自治体の主体性や創意工夫を引き出す、動機付けにはなったことは確かでございますけれど、自治体側においては総じてこの予算額の措置よりも、もっと交付税総額を上げてほしいという声が圧倒的に多いんです。そして頑張るといいますけど、頑張るだけの条件が整っていないところと、頑張る条件が整っているところと、スタートラインが違うんじゃないかと。条件の整っていないところこそ応援すべきなのに、条件が整っているところは頑張って、それだけたくさん、ようけもらえるというようなことになることについては、大いなる懸念があるということで、総じて全国の地方自治体、特に市長の立場から見ますと、問題が多いこの制度だという意見が多いんです。このことを申し上げて、今後とも総務省の皆さんの更なる改革努力を求めて、私の答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 もとより今回の質問に際しましては、全体を包括した概要ということで通告いたしておりますので、細部にわたっての答弁は受けようとは思っておりませんが、概要についてのポイントだけは、今聞かせていただきましたけれど、今の神話まつりのことにつきましても、食育のことにつきましても、細部にわたっての条例なんかは、ここにいる者はある程度、把握しているかもしれませんが、一般市民にはそれが理解できてない。そういった面でそういう声が出たのではないかと思いますし、また、ただ文書的なことだけでは、やはり行動を起こさない限りは、市民の皆さんに理解し協力していただくことはできない。とにかく合併は自立、これからは本当に分権社会自立が求められております。その自立を目指すために、もっとソフト面での基礎的な事業展開が、必要ではないかということをご理解いただきたく今回の質問に立っております。なかなか一つのことでも徹底させるということは、本当に厳しいものがございます。同時に考えていかなければならない問題等もございますし、小さなことでも、あるいは先ほど申し上げました、命にかかわることもございます。市民が協働理解の基にもっとみんなを支え合う、そういった人間関係ができていたなら、先ほども申し上げましたように、あんな惨事にはならなかったかと思うことも痛感いたしました。その点で本当に市民協働で盛り上げてきていただき、その辺につきまして、そして、また市長さんの一生懸命の取り組み、国も市も県も対等であるということは良く分かりますが、そのことがもっと市民の皆さんに理解できる、活動事業で表せたらと願うところですが、その点について少しコメントをいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) やはり、あくまでも憲法を定めるごとく、住民自治、団体自治ということで、我々の地方自治体、基礎自治体と我々は言っていますけれど、これの主体性、それを基本に据えながら、役割分担の世界の中で言うべきことは言うと、しっかり要望することは要望すると。国が言うから県が言うからそれに従う。この際申し上げますけれど、例えば、今、突然のごとく出ておりますね、消防の広域化、これは総務省から派遣されている、総務部長さんがリーダーシップをとって、島根県でも消防庁の要請を受けて、30万単位の消防自治体をつくるんだと。私らは反対しているけど、何か検討会議もさっさとつくっておられると。自治体が懸念しているものを果たしてそういうことができるのかと、メンバーを見たら私は呼ばれてない。私を呼んでほしいんですけどね。なかなかそういうわけにもいかない。そういう県が国と相談して、どんどんどんどんやるだけではなくて、市の主体性というものをもっと尊重しなければいけないと。市の役割、これがこれからのどういう、道州制の議論もございますけれど、市単位はもう永遠の存在でございます。そういう市の役割というものを、その主体性というものを充分尊重した行政でなければ、絶対に実現できないと。こういう思いで、今後とも国・県に対してもウォーニングを発していきたいと思いますよ、という気概を持って長岡議員の質問に答えさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 その気持ちをお忘れないでほしいと思います。


 最後にですね、いろいろ申し上げましたが、一昨日、初日の今議会で、監査報告で厳しいご指摘がありました。要は、事業の選択、持続可能な健全財政を持って、安心・安全で活力ある神話大国の創造に向け、市民の皆様の声を真摯に受け止め、時には求めて、相互理解の基に市民が主役を念頭に置いての政策展開が望まれます。地域づくりは人づくりからと言われますが、このソフト面での基盤づくりが、健全で希望の持てる元気な社会形成の基本となると確信します。行政の企画力手腕が問われています。持てる能力を結集し取り組んでほしいと期待するところでございます。


 市長の基盤づくりに力点を置いた支援事業の導入措置に、積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は12時45分といたしたいと思います。


               午前11時34分 休憩


               午後12時45分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の第1は、ゆうプラザで起きた死亡事故についてであります。


 夏休みも終盤に差しかかった、8月22日に起きた今回の事故により、雲南市木次町の小学2年生、宇田川奈竜君が幼い命を失いました。ご冥福をお祈りするとともに、このような事故が二度と起きないよう、万全の対策が取られることを求めます。


 今、私たちがなすべきことは、責任の所在を明らかにするとともに、今回の事故がなぜ起きたのか。どうして防ぐことはできなかったのか。徹底した検証を行い、住民福祉の向上を目的とした、公共施設の安全性や管理運営の体制を、市民や利用者の視点で見直すことにこそあると考えます。今回の事故について、監視員マニュアルに明記されたロデオマウンテンからの着水時に、速やかにプール外に移動してもらうよう指示、との動作を行うことができる体制が充分にとられていなかったこと。オープン以来、施設全体で93件、ロデオマウンテンでは、そのうち10件の事故が発生していたにもかかわらず、抜本的な対策がとられていなかったこと。指定管理者であるNPO法人に対する行政の監督が不充分であったこと。事故後にも通常のように営業が続けられるという、危機管理体制の甘さなどが、各方面より鋭く指摘されています。当日、ゆうプラザにおられた方からは、ロデオマウンテンについて、次から次へとたて続けに子どもたちが滑り降りて来る。はじめに滑った子どもが浮かび上がる前に降りて来ることもあるので危ない。監視員が近くにはおらず、1人で3つのプールを見ているような状況だった。事故直後、館内放送もなくプールの中に子どもたちがいた。すぐに上がらせるべきではなかったのか。あるいは利用者の多いピーク時には館内はごった返しており、事故があっても分からないのでは。などの声が寄せられています。


 今回の事故は市の施設で起きた事故です。出雲市として一番の責任者である市長からは、監視員の注意力に問題があったかもしれないなどと、責任転嫁とも思える発言がされています。


 そこで伺います。


 第1に、今回の事故で安全確保のための体制や、危機管理意識が問題視されています。出雲市としての責任をどのように受け止めておられますか。併せて事故防止に向けた決意を伺います。


 第2に、行政として指定管理者に対するチェック機能が、充分に果たされていたのか疑問であります。管理運営に対するチェックがどのような頻度で、どのようなやり方で行われていたのか伺います。


 第3に、「ロデオマウンテンからの着水時に、速やかにプール外に移動してもらうよう指示」とした、監視員マニュアルに違反していたことは明らかであります。現在の体制を徹底して検証し、ロデオマウンテンやウォータースライダーには、スタート地点と着水地点に監視員や指導員を配置すること。入場制限や管理体制の強化を含め、安全第一の立場で見直すことを求めますが、いかがですか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 大国議員の、このゆうプラザで起きた死亡事故についてのご質問、これにお答えいたします。


 今朝、高野議員からも同様な質問が出されておりますので、重複的なところは避けながらも、更に具体のご質問をいただきましたので答弁させていただきます。


 このロデオマウンテンを含めた、ゆうプラザの管理運営については、委託制度から指定管理者制度で、指定管理団体がやることになったということはご存知のとおりでございます。委託と指定管理団体との違い、朝方も申し上げましたけれど、指定管理を受けた団体は、委託を受けた団体以上の現場での指導、管理、監督の業務責任が課されるわけでございます。包括的に指定したわけでございます。しかしながら指定したときの業務方法書、これによって指定しているわけでございまして、業務方法書どおりになされているか、どうかということについての定期的なチェック、指導、これをもう少し徹底していかなければならなかったのではなかろうかと思っております。そういう中で、それぞれが善意を持ってやる。あるいは相手を信頼して委託するというだけではいけないと。絶えずこういうことが起こるという戒め、この中できちっとした業務方法書どおりの指導ということを、定期的に徹底しなきゃいけないということを思うわけでございます。そういう中で我々はこの度のことを踏まえて、更に徹底的にその場の状況ということを確認しながら、お互いの役割分担に即した、体制を強化したいというふうに思っているところでございます。


 ご指摘いただいたような状況について、やはり私は、現在のチェック体制について更に見てみたところでございます。すなわち指定管理者からの業務報告は、年1回の実績報告書の提出が義務付けられているほか、必要に応じて市が個別業務の報告を求めることができるわけでございます。ゆうプラザについては、利用者のケアや疾病が発生したときには、市に報告するよう求めておりまして、必要に応じて再発防止に向けた指示をしてきたところでございますが、更に包括的な意味で年1回の報告で良かったのか。指定管理者に対する業務報告を求めるのはそういうことになっております。それだけで良かったのか。本来ならばそれだけでいいと、安心して委ねられるという姿でなければならないと思いますけれど、更に今回のことを受けて、これまでの実態をよくよく精査しながら、更に指定管理者に対する指導の徹底が図られるよう、努力しなければならないと思っているところでございます。ただ、指定管理を受けられるということは大変なことでございまして、指定管理を受けられた団体としての自覚とご努力、これもまた重要なことではなかろうかと思うわけでございます。今後とも共々にその役割分担を明確に意識しながら、頑張っていく課題だと思っているところでございます。


 このような中で、市と指定管理者との役割分担について、更に申し上げるならば、市の監督責務として指定管理者が行っている業務内容、更に徹底的にチェックいたしまして、安全を最優先とした説明がなされるよう、ゆうプラザの管理体制の見直しについても努力していきたい。こういうことでございます。


 そして、この指定管理者制度導入で安全管理や労働環境について、行政の責任においてチェックしているかどうかという問題もあるわけでございます。この指定管理者制度は公の施設の管理について、多様化する住民のニーズに的確、効果的に対応するということのために、民間事業者のノウハウ等を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年(2003)6月の地方自治法改正により、この管理委託制度にかわって創生されたものでございます。このような中で、指定管理者制度の問題点一般について、更に我々として、この事故のことを契機として精査していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、総括的な立場でのこの問題についての答弁とさせていただきまして、前半におけるまた個別具体の問題についての、対応策の私の答弁とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問の分の答弁もされたように思いますが、このゆうプラザの事故について、やはり公の施設で起きた事故であるということは、これは間違いありません。指定管理者制度だからといって、市の責任が当然薄くなってはいけないと思いますし、何よりも公共の施設の安全性が担保されなければいけない。ここは第一に市の責任としてあると思います。


 そういう点で、年1回の報告書、報告だった。あるいはけががあったときの報告のみだったということですが、実際にそこの現場に職員の方が行かれて、責任ある方が行かれてですね、監視体制がどうであったのかということを、しっかりとチェックする必要があったのではないかと思っております。


 指定管理者制度の次の質問も、私が本当はしてから答えていただくべきだとは思ったんですが、指定管理者制度で市内のある施設に働いておられる方から、残業が多いとか残業代が払われていないとか、正規職員になりたいけれども、今は1年契約なので将来が心配。あるいは経費節減で経営が心配という声が寄せられています。この間、行財政改革という名前で指定管理者制度を含めて、官から民への掛け声の下でいろいろ行われてきました。そのしわ寄せが、私、今回きているんじゃないかと思います。住民の福祉を増進する施設であって、行政がやっぱり責任を持たなければいけない施設です。指定管理者制度について、本当にそれぞれの施設で行政の責任が本当にとれるのか。あるいは施設の安全性とか、そこで働く人の環境がきちっと守られるのか。ここが問われてくる問題だと思います。


 私の質問に対してお答えいただいてない点があります。現在の体制を検証して、ロデオマウンテンやウォータースライダーには、監視員や指導員を配置すること。この辺の答弁を求めます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もう既にこのことお分かりじゃないかと思っていたんですけれど、ロデオマウンテン周辺だけではなくて、ゆうプラザ全体での監視体制、これは夏休み向けのシフトということで、4人非常勤というか監視員と2人の職員、6人体制でやるという中で、午後から夕方にお客さんが混むということで、当初この6人体制を午前10時からということを考えておりましたけれど、これを正午からにすると。そのかわり午前10時から12時の朝の2時間については、6人体制を5人体制にする。すなわち監視員3人と職員2人の5人体制にするという形にしていたわけですね。この午前10時というのはお客さんが比較的まだ少ないんです。その午前10時以降の体制について、少ないながらも夏休みということだから、もっと本当は備えておかなきゃならなかったんではなかろうかというふうなこともあります。個別具体の配置については、ゆうプラザ、市管理団体でございますので、理事長の下にそれぞれ配置すると。責任を持ってやっていただくという形になっていまして、私がそこへ出かけて、ああせい、こうせいという立場でなかったということはあります。しかしながら、総括的には責任者としての今後の体制づくりについて、私も責任を全うしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 今回のゆうプラザの事故は、私、監視体制がこれは不備であったと思います。1人で3人のプールを見るということは、これは到底不可能なことだと思います。管理体制が本当にそれで良かったのか。市として本当にそこがチェックできていたのか。ここがやっぱり行政の責任が問われるところだと思います。行政の責任という点で、市長はどのように考えておられるのか。これを最後に伺いたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私はそうは思いません。個別具体にどう配置するか、それは団体の方でやっておられるわけでございまして、3人プラス2人の職員を付けてマネジできるんです。1人の職員といえども本当にきちっとした体制で、上、下、横を見てきちっとやるということについては、もっともっとできるところもございますし、絶対それが不足だったということを、今の状況が分からない段階では断定は私のところはできません。それは私らも信頼関係において委ねているところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問は、先ほど含まれていたと思いますので省きたいと思います。


 次の質問は、学校教員の勤務状況と労働環境の改善についてであります。


 充実した学校教育を考えるとき、子どもたちの置かれている状況や学校施設の整備とともに、子どもたちを支える教職員の実態はどうであるかが重要であると考えます。学校現場を見たとき先生も子どももじっくりと考え、勉強できるゆとりが必要です。子どもたちの発達が保障されるためにも、教職員が人間らしく健康であることが大切ではないでしょうか。教育委員会が市内の小学校38校、570名と、中学校14校、288名に行なった教職員に対する多忙感調査の集計では、小学校で多忙感について、大変あると答えた方が26%、かなりあると答えた方が58%にのぼり、中学校では大変あるが27%、かなりあるが59%となり、また職務遂行上ストレスを感じることがあるかとの問いに対して、小学校で大変あるが9%、かなりあるが60%、中学校で大変あるが17%、かなりあるが60%、その結果が出ています。多忙を感じる理由としては、教材研究や準備の時間不足などの教科の指導に関することや、児童・生徒の生徒指導に関すること、部活動、事務処理などが挙げられています。教職員の多忙やストレスが原因となって、子どもたちに悪影響が生じてはなりません。また学校現場ではパソコンの導入が遅れている状況があり、学校現場に、やむを得ず私物のパソコンが持ち込まれる状況が見られます。教員の費用負担や情報管理の点から問題があると考えます。


 そこで伺います。


 第1に、教員の多忙についての現状をどう受け止めていますか。実態調査を踏まえた改善策を求めますが、いかがですか。


 第2に、仕事用のパソコンは支給や貸与が望ましいと考えますが、いかがですか。教育長のお考えを伺います。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの大国議員の、教育関係のご質問にお答えをさせていただきます。


 最初に、教員の多忙感についてのお尋ねでございます。


 今日、様々な状況から教員が多忙になっているということは、報道等でもいろいろ言われておりまして、文部科学省も調査をするというようなことも言われておりますが、本市もまた例外ではないと思います。


 学校現場の教員の多忙感をきちんと見極めて、できることを一つ一つ解決、あるいは解消に向けて、学校現場とともに努力をしていくと。そして教員の多忙感を充実感につなげていくということが、安定した学校経営あるいは教育の充実につながると。そういう思いで昨年の6月に、全県費負担の職員を対象にした調査を実施しました。議員からもご紹介がありましたけれども、全体の85%に当たる858人から回答を得たところです。これによりますと、多忙感が大変ある。かなりあるというのが、小・中学校、大体84〜5%。小学校が84%、中学校が86%ですから、かなりの高い率で多忙感を感じているというものでありました。主な理由は、議員からも紹介がありましたが、小・中学校共通して言えるのは4つございました。


 まず1つ目は、校務分掌、学校での様々な分掌事務の処理、あるいは各種の調査、報告ものが多過ぎるという指摘が1つありました。それから、給食費などの集金とか会計事務、これが非常に煩雑で手も取られているということです。


 もう一つは、教材の準備、時間がなかなか確保できないということ。成績の処理、評価関係、これは当然ですが、支援が必要な児童・生徒が増えている現状の中で、それに対応する時間がなかなか取れない。あるいは総合学習の外部の打ち合わせ等に時間を要すると。更には、4点目が、不登校児童・生徒、問題行動への対応。あるいは個別の指導。更には児童・生徒にかかわる保護者の皆さんへの対応。そういったことが共通的な多忙感の内容でありました。なお、中学校におきましては、部活動に関して時間外、あるいは休日における指導、更には各種の大会への参加とか生徒の安全確保、こういったことに対する多忙感、負担感を感じているということも明らかになりました。


 このことから見ますと、教職員の本来一番本質的な業務である、子どもと向き合う時間の確保が相当厳しくなっているという現状。また、一番大事にしなければならない教科指導に関する研修、授業準備ということに充分な時間確保が行えない。子どもたちと向き合うことができないということなどが、課題として浮き彫りになりました。その改善策として現在、出雲市の教育委員会では、5つの点について早速取り組んだところでございます。


 1つは、学校事務の共同実施、これは各学校現場に1人の事務職員、規模によっておられない学校もありますが、こういった事務の先ほどの集金事務、会計事務等、こういったものを事務職員が共同して処理することによって、49校がブロック別に分けて、共同して処理することによって、迅速化、効率化を図っていく。いわゆるスケールメリットを活かしていく。そのことによって教員が持っている様々な事務が、学校事務職員がやることによって、教員が子どもと向き合う時間が確保できるということを目指すわけでございます。これも昨年から実施しております。


 それから、給食費の未納問題もございます。こういったことをきちんと対応するために、今年の6月に学校現場の教職員、それから各教育事務所長、スクールマネジャー、学校給食課などで構成しました、出雲市学校給食費収納事務連絡会を立ち上げまして、今、具体の検討に入っておりまして、給食費の収納が適正に行われるような検討を進めておりまして、今議会中に報告をさせていただく予定でございます。教育委員会としてはこの連絡会の提言を受けて、10月からこの具体の未納対策の実施強化を図っていく考えでございます。


 3点目は、長期休業日の弾力設定についてです。もうこれも既に新聞報道等がされましたが、ゆとりある教育活動の実現のために、授業時数を確保すると。そして地域性を生かした特色ある学校運営ができるように、関係規則の一部を改正して、この4月から弾力的な運営を、校長の裁量によって休業日等が設定できるようにしたところです。この背景には現在組まれております教育課程の時数確保実践が、なかなか中学校、特に中学校の分野では厳しいという状況も受けながら、幾らかの裁量によって弾力的な運用ができるように図ったところでございます。


 もう一つは、部活動の見直しでございます。これは今すぐ実践しているというよりは、部活動自体は学校教育活動の一環として位置付けられておりまして、学校管理下の基で多くの効果を見ながら実践されております。しかしながら、今、全く問題がないのかと捉えたときに、やはり、その子どもたちの中に疲れを感じるとか、あるいは勉強時間が取れないなどの課題が出ているところでございまして、昨年の12月に部活動検討委員会を立ち上げました。これまでに8回の検討を進め、本当に部活動の活動、あるいは練習時間、対外試合、こういったものの適正なあり方というものを、どの辺に見出すのかということで検討を進めておりました。そして、これは単に教育委員会内部だけで検討するのではなくて、子どもたち自身が、あるいは保護者の皆さんが、学校現場の先生が、これをどう受け止めているのかという視点から、今年の6、7月にかけて全中学校生徒、保護者、教職員を対象にアンケートを実施しました。これによりますと生徒の約40%、4割が部活動に関して何らかの戸惑い、困ったことを感じていると。その主な理由として、部活動と勉強の両立、部活動からくる疲れ、これがかなりのパーセンテージでございました。また、保護者の方の3割が勉強時間の確保、友人関係に心配をなさっていらっしゃいます。そして半数以上の教職員が、部活動について何らかの改善をすべきであるということが明らかになりました。


 これらのことを踏まえまして、できるだけ早期にこの検討委員会の検討を更に進めまして、また、各学校運営理事会とか、それぞれの関係の方のご意見を徴しながら、部活動の適正なあり方ということを、また図ってまいりたいというふうに考えております。


 もう一つは、今年の4月から実施しております、スクールマネジャーの派遣でございます。すべての中学校ではございませんが、現在、小・中一貫教育を推進している中学校区を中心に、まずは4人を拠点校に派遣をしました。そして、そのスクールマネジャーは行政職から入っておりますので、様々な学校現場が抱える課題、そういったものを行政の立場から、直接事務を取るというよりはその考え方、取り組み方、そういったものが少しでも解決につながればという思いで、今いろんなことに取り組んでいただいております。こうした多忙感を解消、軽減させるような、教員本来の業務である教育指導に当たれる時間を、充分に確保していきたいという思いで今、改革を進めております。今後もまだ改善すべき点もあろうと思っております。学校現場と連携を密にしながら、適切に対処してまいりたいと考えております。


 それから、もう一つのご質問ですが、学校現場にパソコンの配置状況、これの費用負担と情報管理の問題のお尋ねがございました。


 各学校の教職員用のパソコンは、教員数に応じた台数を配置しておりまして、現在の配置台数は331台ということでございまして、全教員数に対する配置割合は33%、約3分の1ということでございます。教員一人一人に1台のパソコンを支給、貸与するということは、この必要性は充分認識をしておりますが、現下の財政状況の中で検討すべき点もあるわけでございまして、今後このことについて、検討課題と受け止めさせていただきたいと思います。また、情報管理の面も重要でございます。やむを得ず私用のパソコンで学校業務等を行う場合、情報の流出等を防止するために、文書データは学校公務用のフロッピーディスクなどの記憶媒体に保存をして、パソコン内部には入れないということを徹底をさせているところでございまして、今後ともこの情報管理についてもきちんと努めてまいりたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきました。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 教員の多忙という問題について、今回行われた調査、多忙感の調査だということで、多忙感となってしまうと、これは実際に労働時間がどうなのかということではなくて、そこの先生がどう感じているかということにすぎないということで、私、本来ならば教員の勤務実態調査というものを行って、残業が幾らかと、8時間を越える部分がどのぐらいあるのかということをしっかりと調査した上で、有効な手を採ることが大事だと思います。そういう調査をやってしまうと、勤務時間がすごい長いということが明らかになってしまうということがあると思うんですが、やっぱり、これを明らかにした上に執るべきことを執らないと、やっぱり学校の先生も大変なんですが、先生がストレスを持っていると、子どもにも必ず悪影響が及ぼされると思います。出雲市としてできることというのは、限りがあるかもしれませんが、やはり教員が増えるということが一番いいことではあるんですが、なかなか難しい面もあろうかと思います。島根県なり国の方にですね、やっぱり教員の実態をしっかりと伝えていただいた上で働きかけなり、あるいは出雲市としてできることは充分にやっていただくということをお願いしたいと思います。


 学校のパソコンの問題で、先生方、パソコンを学校に持って行かれて仕事で使うと、私、どうしてもデータが残る恐れはこれは必ずあると思います。学校の成績だとか個人の情報だとか、全国的に漏れてしまうということが非常に問題になっております。最近は非常に小さいメモリースティックみたいなもので、いろいろどういうデータでも持ち出せてしまうということで、非常に危険な状況が今も続いていると思います。そういう意味から、パソコンのこれはスピード感を持って導入していく必要があると思いますし、やっぱり私物のパソコンではなくて、学校に専用のパソコンが置いてあってこそ、そういう情報管理がきちっとできると思いますし、教員の皆さんの負担のあり方という点でも一番望ましいと。ここは必要性を感じていただいておりますので、あとはスピードを持って何とか対応していただきたいということを述べて、次の質問に移りたいと思います。


 質問の4番目は、住宅リフォームの助成制度についてであります。


 旧出雲市で始められたこの事業は新市にも引き継がれ、建築技術者の育成や建築技術の継承、地域経済の活性化を目的として、市民が住宅の改修工事を行う場合に、経費の10%で最高10万円を上限に助成が行われているもので、市民からも業者からも喜ばれている事業です。


 2005年度の申請件数は176件、2006年度は196件、いずれも予定を上回る申し込みで、超過分は補正予算で対応し、すべての方に助成が行われてきました。しかし、今年度は予定件数を140件とし、財政難を理由に補正予算での対応はなしとされ、予定超過の場合については公開抽選を行うこととされました。制度の周知期間もこれまで約1カ月であったものが、約1週間へと短縮されるなど、市の消極的な姿勢が目立ちました。財政難の解決のあるべき道は行政の無駄を省くことであり、住民サービスを切り捨てることではありません。


 そこで伺います。


 今年度は昨年度までに比べて制度が後退しています。今年度分は周知期間が短く、更に抽選が予定されるなど申し込みの抑制につながったと見られます。


 第1に、今年度分については追加募集を行い、超過分については補正予算で対応されることを求めますがいかがですか。


 第2に、利用者からも業者からも喜ばれている制度であり、地域経済の波及効果も大きいものがあります。来年度以降についても助成事業を継続させ、一層の充実を求めますが、いかがですかお答えください。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 住宅リフォーム助成制度の充実と継続を求めるというお尋ねでございます。


 まず、1点目でございますが、制度の内容が後退したと。そして申し込みの抑制につながったのではないかということについてお答えを申し上げます。


 この制度の周知につきましては、5月10日に全員協議会で報告し、併せ記者発表をしたのを皮切りに、市の広報誌やホームページ、有線放送、無線放送、ケーブルビジョン等、多様なメディアを利用して広報を行うとともに、商工会議所、商工会、建築関連団体に情報提供をして、広く関係者への周知をお願いをしたところでございます。申し込み期間終了までの1カ月半、様々な方法で展開をしたわけでございます。


 お尋ねの申し込み期間についてでございますが、これまでは1カ月程度設けておりました。それを本年度は6月18日から6月29日までの期間としたところでございます。この理由は昨年度までの申し込み状況、すなわち受付期間のはじめの数日間に、申し込みが集中するという実態を踏まえ、これまでのように長い期間を要しないのではないかということから、見直したものでございます。なお、この受付と申しますのが、いわゆる申請の意向を表明をしていただくというものでございまして、本申請というふうな形ではございません。従って、その後、変更、取り下げ等も容易にできる内容のものでございます。また、申し込みが予算を上回った場合の抽選方式の採用についてでございますが、これも限られた予算の範囲内で、公正、公平に事業を実施するためには適切な判断であったと、私どもは確信をしているところでございます。


 次に、追加募集すべきではないかというご意見でございます。


 募集の結果は予算枠140件に対しまして、申し込み実績は125件で予算の範囲内でございました。従いまして抽選は行わず、全件を受け付けたものでございます。15件分の予算残が生じたところでございますが、追加募集を行う考えはございません。


 続きまして、来年度以降についてのお尋ねでございます。


 この住宅リフォーム助成事業は、合併前の出雲市が平成16年度(2004)から開始したものでございまして、合併後は全市に展開をし実施しております。開始から4年間を経過いたしましたが、今年度の見込みの数字も含めまして助成件数は595件、そして、この595件の総事業費は約12億6,000万円に上るものでございます。この数字から見ましても、建築業界や市民に対する需要には充分に応えているものと考えており、また、一定の経済活性化の効果にもつながったものと考えております。


 来年度以降のこの住宅リフォーム助成事業についてでありますが、既定の3年間の事業が今年度で完了するところであります。今後は全庁的な補助事業の見直しの中での効果測定等を行った上で、判断してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) あっさりとした寂しい答弁ですが、追加募集はしない。今までのは適切な判断であった。今後は考えるということで、この住宅リフォーム助成制度ができた当初は私も非常に喜びました。全国でこうやって公共事業が削減される中で、地元の業者に何とか仕事をということで、今、全国にかなり広がっています。この住宅リフォームの制度の期間が始まるときには、業者の方がチラシをつくられて、出雲市の住宅リフォーム助成制度が始まりますと、受付は何日ですということでチラシをつくって、そうやって営業に回られます。新聞折込にもそういうチラシが入りましたし、インターネットでそれぞれの業者さんがホームページに申請のお手伝いもしますということで、非常にこれは業者の皆さんに喜ばれた事業だと思いますし、利用者の方も当然これはいい事業だということで、たくさんの評価の声が寄せられています。この事業を続けてほしいんですが、景気が良くなったと一部では言われているかもしれませんが、やはり、この地元の小さい中小の建設業者の皆さんに、私はその実感はないと思います。ですから、やはりこの事業は縮小することなく今後は充実して、そして継続させること。これを求めたいと思いますが、その辺の根本的なところでの考えを伺いますがいかがですか。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 実は、この件につきましては、関係団体からも市長の方に、継続の申し入れ等もいただいているところでございます。そうしたことも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) ぜひ前向きな検討を、よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 質問の5番目は、小規模工事希望者登録制度の創設についてであります。


 小規模工事希望者登録制度とは、自治体が発注する小規模の修繕、改善工事を、地元の小さな建設業者に依頼するもので、自治体内の業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に役立つとされ、全国で338自治体にまで広がっています。近くの自治体では鳥取県、鳥取市、米子市、境港市、岡山県の笠岡市、倉敷市、広島市などで実施されています。


 例えば、米子市では登録の条件として、市内に主たる営業所を置く事業者。入札参加資格者名簿に登録されていないこと。必要な資格を有していることなどとし、発注する担当課が施工場所を考慮した上で、見積もりを依頼し決定しています。建設業者の仕事が減る中で、地域経済の活性化にも役立つこの制度は、出雲市にとっても有効なものであると考えます。


 第1に、出雲市において現在、小規模建設業者の仕事確保に向けた取り組みがあるのかないのか伺います。


 第2に、全国に広がる小規模工事契約希望者登録制度を、出雲市でも各種の事例を調査の上、実施されることを提案しますがいかがですか。所見を伺います。


○議 長(今岡一朗君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 それでは、小規模工事希望者登録制度についてのお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目、小規模建設業者の仕事確保のために、どのような取り組みがなされているかという点でございます。


 比較的小規模な工事や修繕などの場合、その工事の請負対象金額が130万円以下の工事につきましては、地方自治法施行令や出雲市契約規則では、入札によらず随意契約による発注も可能としているところでございます。通常の工事発注につきましては、2年に1度の指名登録をされている業者から選定することを基本としております。しかしながら、20万円未満の小規模な修繕工事の場合、簡略な発注を可能としており、大工、建具、電気設備等の単一工事については、指名登録されていない工事施工箇所の、近隣の業者さんにお願いをしているところでございます。特に学校施設、市営住宅等の小規模な修繕工事におきましては、近隣の大工、建具、電気設備業者の方々に可能な限り発注をしているところでございます。


 次に、この小規模工事希望者登録制度の導入についてのご質問がございました。


 先ほど、議員さんの方からご紹介されたところでございますが、この制度は市に対して指名願いをされていない、比較的小さな市内業者をあらかじめ希望により名簿登録しておき、一定規模以下の工事について発注する制度でございまして、主に建設業許可を有しない小規模な事業所の方への、受注機会の確保、育成を目的としているものでございます。近隣では松江市が今年度から、米子市では平成16年度(2004)から実施されていると伺っております。


 本市といたしましては、そうした他の自治体での導入事例を調査いたしまして、小規模事業者の受注確保の観点から、この登録制度の有効性を判断をいたしまして、導入の是非について検討をしていきたいというふうに考えています。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 全国でこれだけ広がって、かなり予算も伴わないということで、非常に小さい業者の皆さんからは喜ばれているということですので、ぜひ出雲市でも実現に向けていろいろ調査の上で、ぜひ制度を創設していただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 質問の最後は、総合雇用情報センターの充実についてであります。


 働く貧困であるワーキングプア、日雇い派遣で働き、インターネットカフェや、24時間営業のファーストフード店で寝泊りをするネットカフェ難民、あるいはマック難民など、雇用の破壊に伴う貧困の増大が大きな社会問題になっています。大企業は空前の大儲けを上げる一方で、国民の労働環境は深刻さを増しています。厚生労働省が8月28日に発表した、日雇い派遣労働者とネットカフェ難民の実態調査は、深刻な実態を浮き彫りにしています。今回の実施された調査では、短期派遣労働者の平均月収は13万3,000円、ネットカフェ難民の日雇い派遣の月収も12万8,000円との結果が出されています。これでは年収160万円にもならず、とても人間らしい生活ができるものではありません。この間、進められきた労働の規制緩和で、労働者派遣が原則自由となり、完全失業率や有効求人倍率の数字が改善しても、実態は非正規雇用の増加でしかありません。


 出雲市においても例外ではなく、新聞折込の求人広告を見ると、その多くは非正規雇用です。派遣や請負で働く人も全く珍しいことではありません。出雲市ではビッグハートに総合雇用情報センター、ジョブ・ステーション出雲が設置され、職業紹介や相談活動、適職診断などの就業支援が行われ、実際に就職に結びついた実績も報告されています。


 そこで伺います。


 第1に、出雲市における最近の失業率及び全労働者に占める非正規雇用の割合は幾らですか。


 第2に、総合雇用情報センターの最近の利用状況はいかがですか。併せて、センター開設以降、就職に結びついた件数は何件ですか。


 第3に、就業支援などのほかに、労働相談なども行う必要があると考えますがいかがですか。


 第4に、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。財源である基金がなくなったあとも、センターを継続させるべきであると考えますが、いかがですか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 総合雇用情報センター、ジョブ・ステーションと呼んでおりますが、この件に関してのお尋ねにお答え申し上げます。


 まず、1点目、出雲市における最近の失業率及び全労働者に占める非正規雇用の割合についてのお尋ねでございます。


 市町村別に公表された統計データはございませんでした。本年7月の完全失業率は全国データがございましたが、これによりますと全国平均で3.6%となっておりまして、前月に比べ0.1ポイント低下しております。また、中国地方の完全失業率、これは本年4月から6月期の平均で3.0%、前年同期に比べ0.3ポイント低下したという統計がございます。


 このように完全失業率は、平成16年度(2004)の全国4.9%、中国地方4.5%を最高に、徐々に下がりつつございます。雇用情勢に厳しさが残るものの、改善される傾向にあるのではないかと考えております。


 一方、パート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用者の割合は、これも全国データしかございませんが、本年4月から6月期の全国平均が33.2%、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しております。国の労働力調査で正規、非正規雇用者数など、雇用形態別の調査が開始されたのが昭和59年(1984)でございまして、この年の非正規雇用者の割合が15.3%でございますので、それから見ますと、年々非正規雇用者の割合は上昇しておりまして、本年4月から6月が33.2%というふうな数字と比較いたしますと、やはり雇用形態の多様化が進んでいるものと考えられます。


 続いて、2点目、ジョブ・ステーションの最近の利用状況でございます。


 昨年の8月に開設いたしました。その段階では来所者数が月間110人、1日平均にいたしますと5.8人でございましたが、1年後の今年8月には174人、1日平均では8.3人と大幅に増加しております。とりわけ今年の1月と5月は、それぞれ230人を超えるほどの盛況ぶりでございまして、月によって変動があるものの平均して月間187人、1日当たり9.2人という来所の実績でございます。概ね順調に推移と申しましょうか、市民の皆様方にもご利用をいただいているというふうに考えております。


 また、就職に結びついた件数についてでございますが、ジョブ・ステーションが直接紹介した方については52件、その他、ジョブ・ステーションが就職相談等でかかわりを持ちながら、ハローワーク、その他の機関からの紹介で就職に結びついた方、これらを合わせますと130件の就職の実績がございます。


 次に、3点目、労働相談の実施についてでございますが、平成13年(2001)10月に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律が施行されました。これによりますと地方公共団体は国の施策と相まって、地域の実情に応じ、労働者または事業主に対し、情報提供、相談、斡旋、その他の必要な施策を推進するように努めるものとされたところでございまして、市町村においても住民サービスの観点から、身近な労働相談窓口としての役割を担うことが期待をされております。


 実際にジョブ・ステーションにおいても、就業に関する相談のほかに労働問題に関する相談が寄せられておりまして、職場におけるトラブルの解決援助にも努めているところでございます。なお、労働基準法や雇用機会均等法、その他、関係法令に違反する疑いがある場合には、法令に基づき指導権限を持ちます労働基準監督署や雇用均等室等の専門機関が、それぞれ指導を行うこととなりますので、そうした案件につきましては、それらの機関を紹介をしているところでございます。


 4点目、今後のセンターの運営についてのお尋ねでございます。


 平成18年度(2006)そして平成19年度(2007)、今年度のジョブ・ステーションの運営経費等につきましては、現在、労働者福祉事業基金をその財源に充てているところでございます。近年、就業形態の多様化や離転職の増加が進みまして、更にきめ細かな就業支援が必要になってきているという考えの下、来年度以降もジョブ・ステーションを設置し、運営してまいる方針でございます。なお、財源につきましては、この基金が残りわずかとなりまして、来年度には底をつくというふうな状況になりますが、新たな財源については、全体の予算の中で確保してまいる考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 来年度以降もセンターが続けられるということで安心しております。労働相談をやっているというふうなニュアンスで受け取ったんですが、法律というのは一般の人はなかなか分からないというか、知る機会もないということが多いみたいで、知っておられる方はちょっと、例えば賃金の不払いがあったとかいうことがあったら、労基署に駆け込むということも可能で、実際そういう方もおられます。しかしながら、そういう法律的な知識がない方、職場で働いていて会社はなかなかそういうことを教えてくれませんし、労働組合があればいいんですが、ないところも最近はたくさんあります。そういうところで働く人たちにとっては、やっぱり身近なこういう相談体制というのは、非常に求められていると思いますし、出雲市としても一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 1点だけ伺いたいんですが、労働基準監督署を紹介というふうに言われました。労働基準監督署があるから、そこに行ってくださいというふうに対応しているのか。それとも労基署に電話して今から行かれるのでということで、よろしく頼むねと言ってやっておられるのか。その辺の具体的な事情を教えてください。やはり私、総合雇用情報センター、総合と頭に付くからには、やっぱり働く環境すべてにおいて対応して、市民の身近な相談窓口として、何とか充実させてほしいと思っております。その辺のことを含めてお答えください。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) ジョブ・ステーションでは、決してたらい回し等の冷たい対応は行っておりません。お話しのございましたように、そうした相談があった場合には、きちっと連絡をして取り次いでいくという対応をしております。この考え方は今後も引き続き進めていく方針でございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私、ジョブ・ステーションがね、対応が冷たいとは全く思っておりません。私もたまに様子を伺いに行くんですが、非常に親切な様子で相談にも乗っておられますし、非常に丁寧な対応をされていると感じております。今後もこの施設が市民に親しまれる存在であってほしいということを申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 今回は3点について質問を行います。


 まず最初に、差海川の護岸修繕について伺います。


 過去、神西湖の水位上昇につきましては、昭和39年(1964)に差海川河口から約600メートル地点の左岸側の山崩れ、そして昭和47年(1972)には、差海川のほぼ中ほどに位置しております中橋の架け替え工事など、そのほか、差海川に当時設置されていました潮止め堰、これは昭和53年(1978)に撤去されております。そのほか、立切り、これにつきましては平成8年(1996)に一部撤去がされております。こうしたことなどの原因が重なり、神西湖周辺に過去、甚大な被害をもたらしております。


 質問の1点目、差海川の護岸対策について伺います。


 質問の2点目、差海川の地すべり、これは保安林の関係でございますけど、その対策について伺います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 差海川護岸修繕についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、護岸対策についてでございますけれども、差海川左岸側の護岸及び斜面の安全性の確保につきましては、平成16年度(2004)に発足いたしました神西湖流域検討会において、その対策の必要性が議論され、平成18年(2006)6月に、本市から県に対し要望を行っております。それに伴いまして護岸の補強、修繕を、斜面の地すべり対策に併せて行われる計画でございます。このうち差海川の中ほどに位置します中橋から下流、約400メートル地点におきまして、斜面上部の民家周囲で、地すべりによる影響と思われます沈下等が発生しておりまして、特にこの対策が急がれることから、平成18年度(2006)に護岸のボーリング調査等が行われたところでございます。その調査結果を基に、斜面下部の約60メートルの護岸につきまして、既設護岸をアンカーで補強し、安定性の向上を図るための対策工事が本年度中に着手され、平成20年度(2008)までの2カ年で行われる予定でございます。


 次に、地すべり対策についてでございますが、差海川左岸側の河川護岸上部の山腹斜面は、その大部分が大正13年(1924)に、土砂流出防備保安林に指定されております。今回、県が護岸工事を行う約60メートル区間の上部山腹斜面は、護岸の工事が終わりますと、引き続いて県において地すべり対策工事が行われることになっております。また、今回の工事実施予定区間の下流部の護岸及び地すべり対策につきましては、今後、県に対応を強く求めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございました。


 先ほど、部長答弁でもありましたけど、左岸側の護岸については分かりましたけど、問題は法面であります。土砂流出防備保安林でありますけど、私、先月ですね、地元の方と一緒に山崩れの恐れがあります法面付近を歩きました。そして、その後、船に乗りまして差海川の河口から上流に向かって、左岸側を見せていただいたところです。地元の方のお話によりますと、以前よりか、以前がいつの時点かちょっと忘れたんですけど、約10メートルぐらいは差海川の方に移動しているということでございます。その法面の直近に住んでおられます中年の夫婦のお話によりますと、大雨が降りますと不安で寝ておられないということです。いつその法面が崩壊するか非常に心配だと。それで見ていただくと分かりますけど、その法面はほとんどが竹でございます。竹は根を張っていて大丈夫なような気がするわけですけど、非常に竹の根というのは浅いわけでございます。砂地でございます。そうしますと1回亀裂が入って、そこに大量の水が浸透しますと、竹やぶと一緒に砂が崩れるということでございます。そうしますと昭和39年(1964)もでございましたけど、差海川の河口が今の法面の崩れによりまして、砂によりまして止まりますとですね、そうしますと差海川の上流を含めて神西湖、その周辺、神西、神門、湖陵の江南の部分でありますけど、これ非常に甚大なる被害が予想されるわけでございます。先般、先月の8月23日、そして28日にはゲリラ的な集中豪雨が、特に神西、神門を中心として降ったわけでございます。それで人的な被害は幸いにしてなかったわけでございますけど、神西湖の上流の十間川、九景川の流域にですね、若干ではありますけど被害も出ているわけでございます。そういった中におきまして、先ほど申しますように、しつこいようでございますけど、差海川の河口付近でそうした法面の崩壊がありますと、その周辺に甚大な被害をもたらすわけでございますので、ぜひ厳しい県の財政の中ではあると思いますけど、特に護岸はもちろんでございますけど法面の対策、これは農林サイドだと思います。そうしたところへ強く働きかけをですね、お願いを強く要望するところでございます。


 以上で、この質問を終わらせていただきます。


 続いて、2番目でございます。県土連について伺います。


 県土連、島根県土地改良事業団体連合会のことでございますけど、その前身は大正14年(1925)11月に島根県耕地整理協会として発足をし、その後、耕地協会土地改良会と名称を変え、昭和24年(1949)に制定をされました土地改良法に基づいて、昭和33年(1958)6月に農林省から島根県土地改良事業団体連合会の設立が認可され、今日に至っております。


 質問の1点目、出雲市長は県土連の理事であります。県土連に対する所感を伺います。


 質問の2点目、県土連の主な事業について伺います。


 質問の3点目、今年度から始まりました、農地・水・環境保全向上活動支援事業の県土連のかかわりと、そして、出雲市で採択、承認されました活動の組織数、組織の数ですね、それと総額の支援金について伺います。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問、特に県土連の問題についてお答えいたします。


 ご指摘いただいたように、土地改良事業団体連合会は土地改良法によって、市町村及び土地改良区が組織委員となりまして、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的として設立されたものでございます。島根県のこの連合会、これはご指摘のとおり昭和33年(1958)に農林水産大臣の、当時は農林大臣だったと思いますけれど、この認可を得て非営利法人として発足し、本年4月現在、県内で土地改良事業を行う12市町村及び土地改良区52団体、合計73団体が会員として活動しております。この県土連と称される島根県土地改良事業団体連合会は、会員の行う市町村等が行う土地改良事業に対する、技術的な指導及び援助を主に手がけております。ここ数年はいわば農業集落排水事業等が進む中で、あるいは農地の改良事業も熟してきたというようなことの中で、事業の需要が減ってきているという業務実績の低下はありますが、それなりに組織も縮小した形で運営されているところでございます。また、この土地改良に加えて最近は農業・農村の整備事業、例えば、このたび行われます、農地・水・環境保全向上対策事業の推進なども、主な事業として浮かび上がっているところでございます。そういう中で、これから本市においても、県営支援土地改良事業の調査業務や、農地災害での業務支援、今年度から始まった、農地・水・環境保全向上対策事業などのかかわりがございます。


 所感ということでございますけれど、やはり私、出雲市の土地改良事業の理事長を拝命しておりまして、営営としてこれをやっておりますけれど、土地改良事業もひとつの曲がり角にあると思います。事業が収縮して数も少なくなってきた。数というのは土地改良事業を行う箇所数も少なくなってきているという中で、田んぼだけではなくて畑地の整備とか、あるいは老朽化した用水路の改修整備ですね、そうした老朽箇所の改修というようなところに、最近はウェートを置いてやっているところでございます。いずれにいたしましても、この団体の活動は出雲市という立場で、土地改良事業に取り組むという意味で関与していることは大きくて、県土連の理事になったのも、この新市になって平成18年度(2006)ですか、昨年度からそういう形になっているところでございます。あえて言えば、やはりこの土改連の仕事も公共事業としての適切な執行ということで、営営として実績を上げていただいておりますけれど、一つ問題があるとすれば、やはり政治の団体として、これが動くという面があろうかと思ったところでございます。やはり、これは農協の、JAの組織は経済団体として活動しておられまして、政治の方は農政同盟という形に切り替えておられますけれど、やはり、そういう形で切り替えた方がいいじゃないかと。とかくいろんな誤解とかうわさが出てくる。例えば、農業共済法人ですか、ああいうようなこともあったりしますので、やはり政治の団体と切り離すということで、市町村の代表なりが会長、理事長としてやるような形にして、政治の活動は別の組織にしていくというようなことも、必要ではないかというような思いでいるところでございます。いずれにいたしましても、これまでの実績に鑑みまして、今後ともこの土地改良事業が健全に発展することを、祈ってやまないという考え方、所感でございます。


 以上でございます。


 あと、もう一つが、この県土連の関係で農地・水・環境保全の向上支援事業への土改連、この土地改良事業団体連合会のかかわり、あるいは出雲市での採択組織数、総支援金の問題がございます。


 この農地・水・環境保全対策事業の実施については、県単位で地域協議会を設置し、その協議会が実施主体となることが、国が定めた農地・水・環境保全向上対策実施要綱に規定されております。これを踏まえ、島根県においては本年4月5日に、県、市町村、島根県土地改良事業団体連合会、そして島根県農協中央会、全農島根県本部及び島根県農業会議の6者で構成された、島根県農地・水・環境保全協議会が設立されまして、土地改良事業団体連合会がこの協議会の事務局を担当することになったところでございます。この協議会の役割は、こうした活動組織への説明会の開催とか指導・助言、あるいは推進に関する手引きの作成、活動組織が取り組む活動項目をまとめた地域活動支援等の作成。また、支援交付金交付事務、更には活動状況・交付金執行状況の確認・報告などであります。事務局である土地改良事業団体連合会が、その役割に係る事務の大部分を担うものであります。


 一方、県においては、協議会の構成員となって指導・助言すること。市については活動組織との協定締結、活動実績の確認などの事務を担っておりまして、3者が連携して円滑な事業の推進に努めているところであります。


 次に、出雲市における取り組み状況は、まず、共同活動への参加団体が61でございまして、地域別の内訳は出雲23、平田23、佐田13、多伎2、湖陵と大社は取り込まれていないと。今はそういう状況でございます。このうち、いわゆる2階部分に当たる、減農薬等による環境負荷を低減する営農活動への参加団体は2団体、28ヘクタールでございまして、地域別の内訳は平田と佐田、それぞれ1団体であります。また、協定の面積は全体で2,304ヘクタールで、内訳は田んぼが2,011ヘクタール、畑地が285ヘクタール、草地が8ヘクタールであります。これは出雲市の農業振興地域内の農地面積6,709ヘクタールの約3分の1に当たります。交付金の総額は9,954万8,000円を見込んでおり、このうち国が2分の1の4,977万4,000円を、島根県と出雲市がそれぞれ4分の1ずつ、2,488万7,000円負担するものであります。


 以上、米山議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、最初に、この県土連の会長は、現参議院議員の青木幹雄さんでございます。先般、第2次の安倍内閣が発足して、1週間後には遠藤農水大臣が辞任をされたわけですけど、これもこの団体とは異なるわけでございますけど、農水省の共済組合の会長、代表理事長をしておられたわけでございまして、こうした国からの補助金で今回の農地・水・環境保全協議会なるものを設置されて、今回、協議会で運営をされるということですけど、実態はですね、県土連の事務局がほとんどその事務作業をしておられるわけでございます。そういった中で国会議員の方がですね、こうした団体の会長になられること自体が、私はいかがなものかというふうに思っているわけでございます。


 ちなみにですね、全国でこうした組織、各都道府県あると思いますけど、国会議員の議員の方が会長をしておられるところが、幾らあるかということがまず1点。


 それから、先ほど市長の答弁でも、所感の中で触れられたわけでございますけど、非常に公共性の高いそれぞれ事業運営をしておられるわけでございますね。そういったことで市長の所感としては、政治団体として動きもあったということでございます。それは先般、これはある全国紙の新聞の参議院の検証ということで、島根選挙区の記事が載っておったわけです。


 その中で、雲南のことが記事として載っていたわけでございます。雲南市が合併した後、合併前には村長をしておられた方が雲南市の市会議員になられたということで、今回の参議院選挙、地方区ではないですけど、比例区で今の土地改良の関係のある候補が立候補されたということで、そのコメントが載っておったわけです。非常に土地改良事業でお世話になったので、積極的に選挙活動をしたということです。首長時代にお世話になったということで。ということで非常に政治家というか、首長さん方とつながりが非常に強いわけでございます。そういったことを含めまして、私はそうした団体に政治家の方が会長になられることは、非常に問題があるというふうに思っているわけでございます。そういったこと2点ですね、先ほど言いました、ほかの都道府県では国会議員を含めて、政治家の方が会長になっておられる県があるかないか。それと今のその団体との政治家のかかわりは、非常に私問題があると思います。若干、市長の最初の答弁の中で触れられたわけでございますけど、そこあたりもう一回お願いをいたします。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 米山議員のご質問でございますが、私もそういう質問をされるというようなことも聞いていたものでございまして、あらかじめ示させていただいたところでございます。今、国会議員が会長をされているところは、千葉県、静岡県、石川県、福井県、富山県、それから京都府、和歌山県、島根県、徳島県と、中国5県は島根県ですね。以上、8県でございます。


 それぞれの県における実情はよく分かりません。私は初めてこの理事にならせていただいて、この1年間弱の経験の中での物を言っているわけでございまして、今後、更に勉強してみれば分かると思いますけど、今のところはそういう実情にあまり通じていないということでございますが、やはり公共事業ですから、公正にやるという体制を取っておいた方がいいじゃないかという思いだけでございます。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの答弁で、市長も平成18年度(2006)から理事になられたということです。私は、随分前から理事になっておられるかなというふうに思っていたわけでございますけど、なぜか積極性のある西尾市長でございますけど、今まで理事になっておられなかったのが不思議でなりません。


 それで、今の農地と水と環境の事業でございますけど、先ほど市長の答弁でもはっきりと分かったわけでございますけど、国が2分の1、県が4分の1、そして出雲市が4分の1ということでございます。今回、9月議会の補正でも、この農地・水・環境保全向上対策費ということで、585万2,000円ほど補正予算が、補正として上がっているわけでございます。それで、その事業主体が先ほどありましたように、島根県の農地・水・環境保全協議会、これ会長は浜田の市長の宇津徹男さんでございます。会長は宇津さんでありますけど、その実態は先ほど言いましたように、事務局は県土連の連合会であるわけでありますし、そして、その口座も県土連の口座になっているわけです。実態は表面的には島根県農地・水・環境保全協議会ですけど、口座開設を見ますと県土連の口座が開設されているわけでございます。従ってですね、表看板はその協議会ですけど、実態はあくまでも県土連が主体的にやっておられるということがはっきりしておりますので、そういった意味で、今後、西尾市長の理事としての活躍を期待をするわけでございます。


 以上で、この問題に対する質問を終わらせていただきます。


 最後に、ごみ問題について伺います。


 出雲市は6月24日に可燃ごみの減量化と、衣類のリサイクルの推進を図るため、衣類あるいは布団を無料で回収し、そのまま使える物は販売したりリサイクルするなど、有効利用の促進の実施をされました。当日の回収品目別の量と回収後の処理、利用方法、そして経費について伺います。


 2点目、ごみ収集手数料等の費用負担のあり方について、長期的視野に立った検討を加えていくことが必要であるとの考えで、先月8月7日に西尾市長は出雲市環境審議会に対し、ごみ収集手数料などの見直しについて諮問をされました。ごみ総出量は平成15年度(2003)までは増加傾向でありましたが、その後は減少傾向に転じています。また、今年度から今後10年間の出雲市ごみ処理基本計画も策定をされました。このような情勢の中、今なぜごみ収集手数料の見直しなのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 野津環境事業部長。


○環境事業部長(野津建一君) 登壇 まず、ごみの問題について1点、まず、6月24日の衣類あるいは布団の品目別回収量、あるいは回収の処理、利用方法等の件についてご説明をさせていただきます。


 まず、ごみ減量化とリサイクル推進を目的として、6月24日に無料で衣類・布団の回収を実施いたしました。当日は雨天にもかかわらず、2,700人の市民の皆様にお出かけをいただき、予想をはるかに超える73.6トンの総回収量となりました。品目別の回収量は衣類・古布が21.46トン、布団が52.14トンであります。回収のあとの処理につきましては、布団につきましては、体操用のマットとして何枚か利用いただきましたケースがありましたけれども、残りについてはほとんどが予定どおり焼却処分とさせていただきました。また、衣類・古布につきましては、工業用のウエス等へのリサイクル及び古着としての再利用が7.8トン、環境アンテナショップ「さんあーる出雲」での再利用が660キログラム、焼却処分13トンで、回収した衣類あるいは古布の再利用は、約40%という結果になったわけでございます。


 これは、まず回収量が我々の見込みより、はるかに多かったということが1点。それと、屋外に保管をせざるを得なくなったということ。それから回収日以降に長雨があったために、カビの発生等が出てきまして再利用ができなかった。こういったいろんな要素が加わったからであります。


 総経費は110万8,000円でありまして、内訳は宣伝費、これが8万4,000円、それから収集委託料、これが83万5,000円、それからリサイクル料、これは仕分け等について業者の方に少し手伝ってもらったということがございますが、これが18万9,000円となっております。なお、今後実施していくときの課題として、いわゆるスムーズな収集・搬入体制の確立、また、衣類・古布の確実なリサイクルを最優先で検討していく必要性があると考えております。このため本庁・支所の開設日を複数日にする。あるいは衣類・古布の確実なリサイクルのために、布団の回収は拠点回収を取りやめて、通常の公用回収で対応していきたいという具合に考えております。


 次、2点目、ごみ収集手数料の見直しということでございます。


 これは8月7日に出雲市環境審議会に対して、ごみの減量化と費用負担のあり方について検討を加えることが必要であると考え、ごみ収集手数料の見直し等について諮問をしたところでございます。この見直しにつきましては、出雲市行財政改革実施計画の使用料等の負担と、補助金等の税金のあり方の中で、平成19年度(2007)に検討するように位置づけられていること。また、平成15年度(2003)から減少傾向にあったごみの搬出量が、平成18年度(2006)では増加に転じたこと。また、県内8市の中で1人当たりのごみ排出量が多いこと等も、ごみの減量化を考えていく上で必要な要因となったわけでございます。ごみ処理基本契約、これは昨年の末に立てたわけでございますが、この基本計画の中での3R、すなわち排出抑制、再使用あるいは再生利用の推進のあり方の取り組みの方針の1つで、ごみ収集料の手数料の見直しを位置づけているところであります。このため現在、審議会において、ごみをいかに減量していくかということ。それから市民にどう協力願うかということ。そして、それぞれ受益者負担のあり方をどうするのか、要するにごみについてもかなりきちんと整理してある方もあれば、何でもごみに出しちゃうと、こういった人もあります。こういった意味での受益者負担のあり方ということについて、慎重に審議をしていただいているということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 再質問をいたします。


 まず、1点目の衣類、それから古布、布団の回収でございますけれども、時期が悪かった。今の答弁としてですね。それから予想を上回る量が出た。やはり、こういった事業については時期も考えて、6月24日といったら、もう正に梅雨に入らんかとしている時期でございます。雨は当然予想されるべきであります。そういったことは事前に分っているはずでございます。分っていながら6月24日を選ばれたということも問題でありますし、それから市民感情として、無料だとどれだけ出るかということは、ある程度の実験をして、今回は湖陵支所を除く全支所、それから出雲市の本所で実施されたわけです。こういった初めての取り組みについては、やはり最善の、万全の事前の準備、調査をしてですね、実施されるべきであります。ある市民の方は交通渋滞で、持って来たけど遠慮したということです。私の家内は当日持って来ました。雨の中あれだけの量をどれだけリサイクルされるか、これ全戸配布しておられるわけですね、このチラシで。こういったチラシを全戸配布されるということは、誰もがほとんどの方が無料であれば持って来ますわ。そういったことをですね、やはり頭に入れて検討をされなければならないということであります。今後、この制度については検討されるということでございますけど、今度11月11日ですね、もう日付もちゃんと載っているわけです。そして先月8月の「広報いずも」第59号の広報にもちゃんと載っているわけでございます。従ってもう9月に入りました。方法をこれから検討するということでございますけど、なるべく早く市民の皆さんに周知をしてもらわなければならないわけです。いつごろどのような形でされるのか、まず1点。


 それから、ごみの手数料の見直しであります。


 このごみの問題については、私も何回か旧出雲市時代から質問をしております。平成13年度(2001)から、ごみの手数料の完全有料化になったわけです。その完全有料化になるときにですね、平成12年(2000)3月8日、旧出雲市の環境審議会の会長名で、廃棄物の対策について答申がされているわけです。その内容の一部の中にですね、「一部有料制の変更により増加が予想される収入について、全面的に有料化になるわけですから、予想される収入については減量、リサイクルをはじめとする廃棄物、あるいは環境対策の更なる充実にこれを充てられるよう求めます。」という答申がですね、平成12年(2000)3月8日に出されているわけです。それで、そのときにも私、質問をしたか、あるいは委員会の場で言ったかちょっと忘れましたけど、エネルギーセンターが近い将来、今まだ保証期間があるわけです。来年の10月20日をもって保証期間がなくなるわけです。そういった意味も含めて、今後のエネルギーセンター及び環境問題に対して特別会計か、あるいは基金を積んで、それに充てられたらどうですかということを言ったわけです。そうしましたら当時の執行部の方ですけど、いや一般財源でそういったことについては全力を尽くします。減量化についてもリサイクルについても。それで、その当時、約1億円ほど、1億円ですよ1年間に、収入が増になったはずでございます。平成13年度(2001)から約1億円の財源が入っているわけです。その後、どのような形で減量化、リサイクル化に努められたか。それが2点目です。


 3点目、こうしたごみの問題については、市民の皆さんの協力がないことには、ごみの減量化あるいはリサイクルは進まないわけです。先ほど部長答弁では、布団のほとんどは焼却処分、そして衣類についても6割は焼却処分ということですね。市民の皆さんには減量化、リサイクルを協力しながら、結局、集めた物は焼却したということですね。これでは市民のごみ対策に対する信頼は薄れているはずでございます。そういった意味で、これから今度11月になるか12月になるか分かりませんけど、それに向けての市民の皆さんへの、ごみの対策の啓発あるいは協力は、支援はどのようにされるか。


 以上3点伺います。


○議 長(今岡一朗君) 野津環境事業部長。


○環境事業部長(野津建一君) まず1点、衣類・古布等の収集でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、当然その天候あるいは時期等はですね、あるいは無料のことについては配慮が足らなかった。これは充分反省しております。そういったことを踏まえて、今後、11月に予定しておりますけど、これの周知も含めてですね、きちんとした対応をしていきたいと思います。ただ、我々としてはこういったことによって、できるだけ減量化、リサイクル化が進むことを願ってやまないところであります。


 それから、次に、平成12年(2000)、環境審議会において、いわゆる手数料等の見直しの中で、いろんなそれらの減量化の対応ということがございますけれども、そういった中には、例えば、ごみ処理機の配布であるとか、あるいは啓発であるとか、その中でいろんな手だてが盛り込まれております。そして、そういったこともるるやってきたわけですが、ただ、いろんな合併等の状況の中で、例えばですね、一点、ごみの減量化について推進員さんの制度もやったことがございます。ですけどもいろんなこれは行財政の中で、嘱託員廃止という中で、途中でなくなってしまったということがあります。従ってこのことも含めまして、当然このごみの減量化の問題は、市民の皆さんにいかに頑張ってもらうか、協力してもらうとか、まさにそのとおりでございますので、その点も含めまして、この審議会で提案をいただくと同時に、我々市の職員が率先垂範というのですか、できることをやっていくということで、できるだけ細かな対応を検討してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほど、部長答弁でいみじくも言われたわけですけど、行財政改革でごみ減量化推進員、平成16年度(2004)に2人ほど配置をされて、それなりの私は効果があったと思います。当初計画では1年間に担当の当時の課長が1,000カ所歩く、指導をしていくという答弁もあったわけですけど、まだ1,000カ所が実施されたかどうか分かりませんけど、ごみ減量化推進員の2名の方は非常に頑張っておられて、その結果が平成16年度(2004)、平成17年度(2005)、ごみの総排出量が減少しているわけです。先ほど部長答弁では、平成18年度(2006)は増えたということですけど、それは昨年は大きな水害があって、それがカウントされているかどうか分かりませんけど、それによって私は平成18年度(2006)は、ごみの総排出量が増えていっただないかなと思っているわけです。それがカウントされていなければ、私の今言ったことは訂正させていただきたいと思いますけど、そういったことで、やはり専門的な、今、一般職、市の職員が出向いて市民の皆さんに協力をお願いしますということですけど、こういったごみの関係については、専門的な専門知識がある方でないと、なかなか市民の皆さんへの啓発は、時間もかかるし難しいわけでございます。そういった意味でですね、今後、先ほども言いましたように、来年の10月20日には、エネルギーセンターの保証期間も終わるわけでございます。そういった意味を含めて、ごみの減量化と、そしてリサイクルですね、こういったものについては非常に大事なことでございますので、この問題については積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、最後に、公共料金の値上げについては、私はこのごみ袋の手数料、多分見直しですから値下げではないと思います。値上げだと思います。こういった公共料金の値上げについては、慎重かついろいろな面から検討していただかないと、大変困るがなと思っているわけです。なぜかと言いますと、値上げすることによって、その年度は減量化になるかと思いますけど、片方ではポイ捨てとか不法投棄とか、そういったことが予想されますので、こういったことも諸々ですね、審議会の方で検討はされると思いますけど、充分にそこあたりは配慮をしていただきたいということで、最後に市長の方からですね、この手数料についての見解の答弁を求めます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ごみは処理にはコストがかかるということを、もう少し徹底していかないかんと思います。排出量の平成18年度(2006)増加は一時的なことではなくて、最近、増加に転じてきているんです。私も杉並区の区長のやり方はずっと見ていますけれど、あのレジ袋を有料化、これ本当に定着させましたね。あそこまでいくとは思いませんでした。このレジ袋のことも私、今、研究させていますけれど、あのレジ袋だけでも区民全体では物すごい数になるんですね。市民でも大変ですよ、これ15万市民。やはり、そのこと一つとってもごみは処理にコストがかかる。だからできるだけ抑えていきましょうと、レジ袋も削減にいかないけないということ、象徴的な行動としてですね、やっぱり私はコストカットダウン、この努力をしながら、料金ぎりぎりどのくらいになるかということを見極めて、またお願いをするならお願いをすると。カットすべきはカットするという努力もしながら、今後検討を促していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番の石川寿樹でございます。


 今回は事前通告に従いまして、2項目質問をさせていただきます。


 このあと「なかたばこ」があるように聞いておりますので、質問も簡潔に答えも簡潔にお願いをしたいと思います。


 1点目、バイオエタノールと飼料米についてであります。


 去る8月2日に、市、JAいずも、それから県からも参加されたようでございますが、出雲市バイオエタノール研究会が発足をいたしております。また、相前後いたしまして、松江の方でもNPO法人しまねバイオエタノール研究会が発足しています。


 エタノールといえば、昨今、化石燃料による環境への悪影響が叫ばれる中、ブラジルや米国を中心にいたしまして、国際的にバイオ燃料の生産が拡大しつつあります。地球環境に優しい再生可能なバイオマスエネルギーの利活用は、化石燃料に代わる燃料として、地球温暖化などの問題解決にもつながるということで、非常に期待、注目されているわけでございます。


 そうした観点からいたしますと、この時期に出雲市が中心となって、バイオエタノール研究会を立ち上げられたことにつきましては、非常に意義深いものがあるなというふうに評価をするものでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、同研究会の目的、構成メンバー、活動内容、それから今後のスケジュール等について、第1点目お尋ねします。


 一方、世界的にバイオエタノールが増産される中で、特にアメリカにおきましては、トウモロコシのエタノール向け需要が大変急増してまいりまして、そのことが飼料価格の高騰につながっているわけでございます。特に我が国の畜産農家は飼料の大半を輸入しておりますので、それだけ問題が大変深刻でございます。具体的にどれだけ飼料が上がったかなということを調べてみましたら、今年の4月時点で昨年の10月の価格と比較をいたしますと、トン当たり約1万300円、パーセントに直しますと約20%ということで、大変な値上がりの状況でございます。このことを飼料価格上昇分を小売価格に転嫁してみますと、例えば100グラム当たり、牛肉では15円、豚肉9円、卵10個当たり17円という形で、上がってきているわけでございます。


 こうした飼料価格の高騰に対しまして、JAグループでも独自な支援対策はとられているようでございます。しかしながら、それでなくても市内の畜産農家は非常に厳しい、生産、販売環境の中にあるわけでございます。繁殖牛、元牛農家が約240戸、肥育牛農家が20戸、肉用牛農家が37戸、あと養豚とか養鶏農家もあるわけでございますが、こういった市内の畜産農家の皆さん方も、大変経営の屋台骨が揺らぐような、そういう厳しい状況に追い込まれているわけでございます。といいますのもですね、例えば、畜産物の生産費に占める飼料の割合でございますけれども、これが大体40%〜60%を占めているようでございます。従って飼料価格が上がりますと、それだけ農家の収入、手取りが少なくなってくると、そういう関係にあるわけでございます。


 そういうことで、廃業を考えるような農家も出てまいっております。従いまして、この状態が続きますと市内から和牛とか乳牛がいなくなってしまうと。地元でおいしい肉を買ったり、あるいは生乳を手に入れると、そういったことすらできなくなるような恐れも今後、想定されるわけでございます。


 加えまして、今、出雲市内の畜産農家の年間の販売高でございますが、約30億円でございます。この30億円の産業がなくなるということは、これは雇用面から考えても、非常にゆゆしき問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 そこで、この際、提案申し上げたいことは、転作田、約半分が転作田でございますし、それから最近、遊休農地が非常に増えております。こういった農地を活用して飼料米、大粒の米そのものを飼料に回す。あるいは飼料用稲、収穫前の稲を刈って粗飼料にすると、こういった形で安価な飼料を安定的に畜産農家に供給するような、そういう仕組みを早急に構築する必要があるのではないかということでございます。


 具体的に申し上げますと、米や稲をエタノールに変えて、自動車に食わせるんじゃなくて、直接牛や豚に食べらせるということでございます。併せまして、このエタノールのプラント建設、この間、新聞に書いてございましたが、約10億円ぐらいかかるようでございます。大変なコストもかかるわけでございます。そういうことをいろいろ勘案しますと、飼料米なり飼料用稲を生産をして、豚や牛に直接食わせる。そういったことがずっと合理的なことではないかなと思うわけでございますが、こういった点どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。


 この質問の3点目でございますが、実はこのことにつきましては、今年の6月の定例議会の場に、JA農政会議、畜産諸団体からの連名で、価格飼料の安定基金制度が実態に合わなくなったということで、これを何とか変えてほしい、そういった要望を国に出してほしいという請願書が出されております。このことに併せまして、先ほど来、私が申し上げておりますように、国内で粗飼料をどんどん増産するような、そういうことも併せて国の方に要請してほしいと、こういう請願書が出されているわけでございます。


 市長、昨今、マスコミ等で報道をされておりますように、我が国の自給率が実は40%を割り切りまして、39%までダウンしているわけでございます。このことは言うまでもなくて、武器で国を守るということも大事でございますけれども、国を守る食料安全保障上も、非常にこれはゆゆしき問題であることは論を待たないところでございます。こうした危険水準ともいうべき食料の自給率に達しているわけでございますが、これを何とか改善しなければならないということで、今、国も必死になっていろいろ対策を打っているわけでございますが、その決め手の一つが、この飼料の自給率を上げることだと言われております。実は、現在この飼料の自給率は25%でございます。ちなみに畜産物の自給率は16%でございます。何とかこの飼料の自給率を上げること。今たくさんの遊んでいる農地があるわけでございますが、これでどんどん米や稲をつくって、これをとにかく家畜に回して自給率を上げる。こういったことが非常に私は今、大事なことではないかなというふうに思っております。


 実は、このことにつきましては、政府におきましても2005年に閣議決定がされておりまして、飼料作物を2015年度までに35%、今25%でございますので、35%まで引き上げると。このうち特に粗飼料の自給率は100%にするんだと。こういったことも閣議で決定されているといいますか、確認もされているわけでございます。こうした背景を含めまして、再度お尋ねというか要望いたしますけれども、食料自給率の向上を図る上からも、ぜひともこの飼料米とか飼料用稲の生産を、農政の柱でございます品目横断的経営安定対策に組み入れていくと。そして転作の基幹作物としてきちっと位置付ける。あるいは所得補償もやっていくと。そういったことをぜひとも国へ働きかけていく。そういったお考えがないかどうかお尋ねをしたいと思います。また、このことに併せまして、市独自の支援策を講じるお考えがないかどうかお尋ねをいたしまして、第1項目については終わらせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 3点についてお尋ねをいただきました。


 まず1点目、バイオエタノール研究会に関するお尋ねでございます。


 この出雲市バイオエタノール研究会は、拡大する遊休農地の解消が農政の最重要課題の1つであるという認識の中、バイオエタノールの原料栽培が、1つは、遊休農地の拡大防止解消につながること。2つには、環境に配慮されたバイオエタノールをはじめとする、新エネルギーの開発・普及が産業振興に資すること。こうしたことに着目をいたしまして、市内におけるバイオエタノールの製造利用の可能性を探る勉強会として立ち上げたものでございます。


 構成メンバーは、市それから島根県東部農林振興センター出雲事務所及び出雲農業協同組合の3者でございます。これまで2回開催をいたしまして、バイオエタノールの製造に関する、国内外の最新の情勢や遊休農地の現状をはじめとする、市内農業の状況について議論等をいたしたところでございます。


 今後は、原料となります作物や製造設備等の条件を想定をいたしまして、市内におけるバイオエタノールの製造・利用の市場性や採算性の試算などを行いまして、今年度中に検討した内容を報告書にまとめる予定でございます。


 次に、飼料価格が高騰する中、飼料用米生産を進める考えはないかという点。また、3点目でございますが、これらの増産について、国等への働きかけ等についてのお尋ねがございました。併せてお答え申し上げます。


 配合飼料は主原料となります輸入トウモロコシの国際価格の上昇を主要因に急騰をしております。本年4月の価格は昨年同月と比較して1トン当たり約1万円、2〜3割程度でございますが値上がりをしたところでございます。このことが畜産農家の経営に与える影響は大変大きいものがございまして、本年6月にはJAいずも酪農部会や養鶏部会など、畜産関係団体から飼料価格高騰に対する支援要望があったところでございます。これを受けまして、市では緊急に農業3F事業に、稲わらの収束機械の導入費助成制度を設け、安価な粗飼料を畜産農家へ供給する体制づくりを図るとともに、配合飼料の価格安定対策事業の制度改正、低価格飼料の開発及び国産粗飼料の普及推進対策の強化について、全国市長会を通じて国へ要請をしているところでございます。


 なお、飼料用米の現状についてでございますが、全国で作付面積が44ヘクタール、これは平成17年(2005)産の実績でございますが、44ヘクタールにすぎない状況となっておりまして、市内でもほとんど生産をされていない状況でございます。この原因は、1つには、飼料用米の生産コストが、輸入トウモロコシと比較して6倍以上と大幅に高いこと。2つには、例えば、牛の場合、米を与えた場合のデータがまだ充分でなく、肉質や乳質へどのような影響を与えるのかという点が明らかになっていないこと。こうしたことによるものではないかと考えられます。


 飼料用米につきましては、議員ご指摘のとおり、国としても課題を解決し利用を拡大していくことの必要性を認識し、その上で利活用調査や実証を行うことを検討しております。本市といたしましても、その状況を注視いたしまして、必要な施策について今後、具体に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 簡潔な答弁ありがとうございました。


 特に飼料米については、先ほどお話があったように、トウモロコシと比べて現況まだコストが高いといったようなことや、データがないということで、まだこれまで大きなうねりになっておりませんけれども、しかしながら、先ほど申し上げますように自給率とか、あるいは飼料価格の高騰等を考えてきますと、やっぱりこれからいろいろ研究して、道を開いていくテーマではないかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 実は、私、食料自給率につきまして先般7月でございましたか、上海の方へ行く機会がございまして、上海のそごうデパートへ行ったわけでございます。今まで日本は中国から安い物をどんどん入れていたわけでございますが、びっくりしましたのは、今、上海も万博をやるということで大変な活況を呈しておりまして、そのそごうのデパートで日本の青森のりんごでございましたが、1個が1,000円でございました。1個が1,000円ですよ。ですから何が言いたいかといいますと、今まで安い物がどんどん日本へ入ってきていたんだけれども、これからはもう中国の方でどんどん消費をしていくと。ですから、今までのように安い物が入らないということを実感して帰ったわけでございます。ですから、自分の国で食べる物は、とにかく自分の国でしっかりつくっていくんだと。そういうことをこれからやっていかなければならないなということと、物によっては中国とかそういうところへ、農産物も輸出の可能性が出てきたなということを併せて感じたことでございまして、これは余談でございますけれどもお話をして、2項目目の方に移らせていただいてもよろしゅうございますか。


 続きまして、2項目目でございますが、ガラッと話題が変わりまして、島根厚生年金会館、通称、ウェルシティの取得の問題についてであります。


 実は、このことにつきましては、去る6月11日に開催されました全員協議会の場で、初めて私ども議員の方に報告があったわけでございます。当日いただきました資料によりますと、国におきまして全国の年金福祉施設などを、これから整理合理化していくんだと、地方公共団体や民間に売却する方針が出されたということ。その具体的手続きを独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、非常に長い名前でございますが、この機構がこれからそのことをやっていくんだと、こういうことでございました。その一環といたしまして、島根厚生年金会館については、第一段階として、今年の10月から新たな団体による施設の管理委託を開始をしていくこと。第二段階といたしまして、平成22年(2010)4月には、施設を売却していくんだと。こういう方針が機構側から示されたということでございます。こうした方針を受けまして、機構の理事長から西尾市長に対しまして、施設の存続に係る出雲市の最終意向の確認があったということで、議会、商工会議所、JAなどと協議を重ねる中で、市として主体的に同施設を取得して運営する方向で機構側の内諾を得たという報告をいただいたわけでございます。


 この報告の中で、議会と協議云々ということがありますが、報告は受けましたけど、まだ正式に議会でしっかり議論したわけでもないと思っておりまして、これから議論すべき問題ではないかと思いまして、そういうこともあって今回、質問したわけでございますが、まず、1点質問したいのは、要は機構側では市との話し合いの中で、年金会館の委託管理にかかわる公募を中止したということや、先ほど言ったようなことがいろいろ話し合いの経過にあったようでございますが、その辺のところをもう少し具体的にお話していただきたいということが、第1点目でございます。


 2点目でございますが、市が主体となって取得する理由として、2つの点が挙げられております。


 1つは、設立の経過、それから隣接する市民会館との一体的な活用。この2点が挙げられているわけでございます。特に設立の経過につきましては、昭和51年(1976)に開校しました当時の島根医科大学、これとのいろんな絡みがあるというふうに聞いておるわけでございますが、その辺の取得する理由について、いま少し具体的に説明をしていただければというふうに思います。


 また、整理機構では、できるだけ高く売りたいということのようでございまして、一般競争入札、民間へも売っていくんだという考えもお持ちのようでございますけれども、仮に民間が取得した場合は、どのような弊害が考えられるのか。市民会館との関連でいろいろ想定をなさっていると思いますが、そういった点も含めてお答えをいただきたいと思います。


 それから、3点目でございますが、6月の時点で今後の取り扱いについて、商工会議所とかJAとか市内の融資企業と協議を行って、方針を決定していくんだということが記されているわけでございますが、例えば、その後、第三セクターといったような案も検討されたかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 4点目でございますが、仮に市が取得した場合ですね、土地、建物を含め、どれだけの取得価格が見込まれるのか。いい場所にございますし、かなりの面積でございますので、億単位の取得価格が見込まれるんじゃないかと思いますが、どのぐらいなことに上下なるのかということを、現時点での評価をお聞かせいただきたいと思います。


 特に心配しますのは、先ほど申し上げますように、かなり高額な取得価格が見込まれるわけでございますが、大変厳しい財政状況にある中で、こういった施設を更に取得することによって、市の財政を圧迫するようなことはないか。こういったことを市民の皆さん、私も含めて心配をしているわけでございます。新庁舎もやらなければならない。阿國座もある。それから、ここへきて出雲市総合医療センターもございます。新ビジネスパーク、いろいろなプロジェクトが出ておるわけでございますが、果たしてどうかいなと、その上にこういった固定資産を求めることはどういったことになるのかという心配について、どのようにお考えかということでございます。


 最後に、仮に市が取得したとしまして、私はそういった財政的な負担をできるだけ軽減するためにも、この施設をどのように運用するか、このことがポイントではなかろうかというふうに思っております。


 そこで、従来どおり、この施設は宿泊とか会議場に使われているわけでございますが、そういった使い方を継続してやっていくのかどうか。仮にそうだとするならば、私は、この会館が昭和56年(1981)にオープンしたようでございますけれども、要は当時とは大変様変わりをしていると。現在もうたくさんのホテルやいろんな会議場、施設があるわけでございまして、そういった中で、同じような経営を継続していくことは、民間の経営を圧迫することにつながりはしないか。そういったことも心配をするわけでございます。


 そこで、提案したいのはですね、仮に取得をして何らかの形で運営をやっていくということになりますならば、私は、より公共的な使い方、特に本市におきましては、観光のことに非常に力を入れているわけでございますので、1つの例として、例えば、観光ビジネス専門学校をですね、この厚生年金の施設を使うような形で誘致をするとか、そういった形の利用方法はないのかなということを思うわけでございます。併せまして、より市民の皆さん方に関心を持ってもらうためには、例えば、今までやったことのないミニ公募債、こういったもの、これは市民の皆さん方に参加していただくと、そういったことも含めまして、そういったこともトライしてみるお考えはないのかどうか。


 以上、お尋ねしまして、一応2項目目終わらせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの厚生年金会館、ウェルシティの問題についての石川議員のご質問にお答えいたします。


 厚生年金、その他、年金財源を使ってこういう施設を造る。そのために多くの経費を使ってきたとか、いろいろこの年金行政が批判される中で、小泉内閣においてこういう大方針が出されて、全国の年金福祉施設等、次々売却整理という動きが今、加速度的に進められているということでございます。この島根県における厚生年金会館、これも独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構という、この新しい法人の基で、一括して整理作業が今鋭意進められているということでございます。このウェルシティ島根についても、整理機構においてはできるだけ有利な形で売却をして、そして黒字経営に持ち込みながら、第二段階で意欲のある経営能力のある、しかるべきところに競争入札で取得してもらいたいという方針が示されていたわけでございます。


 その一方で、この施設について存続、活用を図るべきだという議会、あるいは商工会議所、JA等の皆さん方の間で協議も重ねられ、市からも参加させていただき、いろいろ勉強が続いていたわけでございます。


 さて、私自身このような整理機構の考え方、一旦公募しておいて、そして成績のいいところでまたもう一回入札競争、こんなことはいけないと私は思ったわけでございます。こういうふうに二段階のこんな作業に乗ることはないと。ここは一つ、整理機構の責任者と直談判だということで乗り込んだわけでございます。一体何を考えておるか、ということでございます。黒字になることを見込んで第二段階、そんなことはともかくとして、やはりこの施設の経営のあり方において、双方が納得する形でやっていかないけないという思いから、向こうの腹も伺いながら約1時間ぐらい協議したんですかね。


 それで、「市長さん、どうされますか」と言うから、そういう状況の中であるならば、やはり市としても、先ほど議員ご指摘のとおりの事情のあった厚生年金会館であるし、そして、市民会館と一体的に運営していくというようなこと、そしてまた、特に技術的に言えば、あれが2階の通路ができていますよね。あれはまさに、この2つの施設を一体的に運営をしていくということを目的につくられたものなんです。そして、市民会館は会場・ホール、厚生年金会館は宿泊・宴会場というような機能分担の中で、うまく調和しておった中でございまして、その調和を外すことはないということと、もう一つは、駐車場の問題がございまして、私も芸術文化祭とか、いろんな催し物、そして島根大学医学部、当時の医科大学のいろんな会合にもつき合っておりましたけど、やはり駐車場の問題も言われておったわけなんです。こちらは空いておる、こちらはいっぱい、こちらは使わせてほしい、いやこれは施設が違いますというようなことを現場の管理人の間ではそういうことでなかなか使いがたかった、融通が効かなかったというようなことも再三聞いております。


 というようなことで、以上3つ、施設誘致した経緯、あるいは一体的利用、促進、あるいは駐車場の活用、その他いろいろ考えたときに、将来とも市民会館における集会機能と、このウェルシティにおける宿泊・宴会機能、これは一体的に確保していくと。そして、市の主体性において、この両施設が市の立場から見ても、また市民の皆様から見ても使い勝手がいいように活用しなきゃいけないという思いが募っておるわけでございます。


 例えば1,200人の本会議、これを市民会館、そしてすぐサブグループに分かれての検討会とワーキンググループ、4つつくります。じゃ、こちらの方でという形で両方できる。ところが、こちらは全く形態が違うと、「いや、そんなものはこちらでも予約してとても使えませんよ」と。「あなたのとこの方だけやってほしい」。じゃ、市民会館は1,200人のホールと301号室だけなのかというようなことになるわけでございますね。1つの卑近な例でございます。


 駐車場の問題もございますけど、そういう、やはり有機的に建設的に使っていくということのためにも、一体化を図ることが必要ではないかというふうな思い等々がございまして、いろいろな思いの中で、この整理機構の理事長に提案したんです。「この際、あなたの言う一段階、二段階という入札方式ではなくて、市が一括取得ということでまとめてやらせてほしい」と。「そういう市長のご決断があるならば、この際こういう手続きはやめましょう」と。「じゃ、今から中止できますか」と。「いや、まだ期限内だから中止できる」と言うわけです。その結果この管理運営委託先の公募作業は、6月に中止されたわけでございます。


 それで、これからが問題でございますが、この整理機構と我々の間で、取得の方法、価格、時期等を設定しなきゃならないということでございます。整理機構においては、「もう少し時間は待ちます」と。半年とは言いません、最長、私の感じでは1年ぐらいという感じがしましたけれど、できるだけこれは延ばしてもらわないかんと思いますけれど、若干の時間的猶予をいただいたわけでございますので、本議会が終われば早急に、またこの問題について具体策を立てて、整理機構側と交渉に入らなきゃいけないと思っているところでございます。


 そして、そのときの価格でございますね。議員もご心配でございます。私自身も大変心配でございます。厳しい財政状況の中でどれだけの取得価格が求められるのかということでございます。


 我々といたしましては、もとよりこれは公共の立場で取得するものでございます。公正なる鑑定評価を得まして、この鑑定評価を受けた中で、ぎりぎりのところで整理機構側と交渉しなきゃいけないというふうに思っております。整理機構側の言いなりには決してならないということでございまして、我々の主体性の中で価格も設定させていただきたいと。


 たまたま価格のことを言いましたら、「それは市長さん、あなたが示してください。」と言ったわけです。示してやろうと思ったら幾らでも低い価格で示してやろうかと思ったんですけれど、すぐに言っちゃまずいですから、これは相手とこの辺は伺いながらやるわけでございまして、こういう取引を私も随分やったことでございますので、何とか皆さん方に納得していただけるような価格で取得に向かいたいと。


 さて、この取得の方法でございますけれど、実はこれがこれからの課題でございますが、市が直接取得するのか、あるいは市が仲間、有志の皆さん方を募って第三セクターを立てて、そこで取得をするのか、この辺のところがございますけれど、世論の方から見ますと市の方でまず取得していただいて、経営はしかるべき民間有志、あるいは第三セクターなり、そういうところで考えたらどうかというような世論はございます。今後早急にこのことを検討して、また議会にお諮りして、我々の結論を得たいと思っているところでございます。


 最後に、この財産圧迫のことを重ねて申しあげたいと思います。この財源については、やはり私は即金でやるということだけが道なのか、いろいろ考えておかないかんと思いますし、そうは言っても議員ご指摘のミニ公募債、こういう債権を発行して財源を得る形はどうかというような話もいただいています。ただ、ミニ公募債というのは、償還金が5年程度と短いんですよね。それで満期一括償還ということもございまして、償還財源のめどを立てておかないけないというようなことで、そういう面での難しさもございます。公債だけに頼るのがいいのか、いろいろ考えていかなきゃならないところでございまして、その点は全体の財政、我々の方でよく把握しながら、そういう形だったらいいというような方向で、取得に向かわせていただきたいと思うところでございます。いましばらく時間をいただきたいと思います。


 以上、答弁させていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 再質問を2つばかりお願いをしたいと思います。


 1つは、1年以内に結論というか、向こうとの話し合いのめどをつけると。1年前後ということでございますが、そういうスケジュールの中で、例えば、議会に正式にお諮りになるのは大体いつ頃になるのか、価格の問題とか、いろいろ第三セクターとか、いろんなことがあると思うんですけども、その辺のスケジュール、現時点でのめどをお尋ねをしておきたいということが1つ。


 それから、もう1点私が質問した中で、仮に市が取得しましょう、だれか第三者、あるいは第三セクターかNPOか分からないけれども、運営を仮に委託するとしまして、従来のようなホテルとか会場といったような使い方をされるのか。私がさっき提案したのは、例えば専門学校、観光ビジネス専門学校、そういったような使い方も運営のやり方もあると思うんですけれども、今後の取得した場合の運営をいかように、現時点でお考えになっているのか、2点ほどお尋ねします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 全国の政策の問題があって、この整理機構が全国、期限を持っていると思うんですけど、聞くところによると21年3月、すなわち平成20年度(2008)末をもって全国整理する、こういうことが事実とすれば、私としてもぎりぎり延ばしてまいりたいと。21年3月、これを言えば約2年後というふうになるんですけれど、そこまで延ばしていただけるかどうか、そういう意味で1年前後と言っているんです。1年以内なんて言ってはいけません。1年以内、前後と言いながらぎりぎり2年以内ぐらいまでに延ばしていただいてもいいと思います。まずはどんな財政状況か。


 そういうことで、平成20年度(2008)には議会にもお諮りをしなきゃいけないと。一番早ければ来年3月議会、あるいは20年度(2008)の開催の議会でというところではないかと。今年の12月とか、そういうわけにはなかなかいかないじゃないかと思っていまして、その程度のスケジュールだというようにお考えいただきたいと思います。


 もう一つの運営の方は、これはよく検討しなきゃいけません。今は結論は持っておりません。まず取得、いい条件で取得すること、この作業をやって、やりながらなお運営の仕組みについて、これからよく相談したいと思います、関係者と。また議会にもその都度、節目、節目でお諮りしながらご理解をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○9 番(石川寿樹君) ありがとうございました。言っちゃいけないことをテレビの前で言われたものですから、どういうことになるかなと思って要らぬ心配をしたわけでございますが、いずれにしましても市民が、何分多額な取得価格になると思いますので、皆さんが納得するような形で取得し、そして運営すると、このことが一番大事なことだと思いますので、以上を申しあげてすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で9番石川寿樹議員の質問は終了いたしました。ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後3時20分といたします。


               午後 3時 3分 休憩


               午後 3時20分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、牛尾尚義でございます。


 「なかたばこ」が終わって、ちょっとはリフレッシュされたかもしれませんが、何分私で6人目でございますので相当お疲れかと思います。ごくごくシンプルな質問を4つほどさせていただきますので、それにふさわしい、明快なご答弁をお願いいたします。


 まず最初ですが、全国学力調査の結果はどのように公表するのかという題目のもとで、3つほどお尋ねいたします。


 最初は、この調査の目的は何かということであります。このたび文部科学省が、この春43年ぶりに全国の中学3年生と小学校6年生、全国で約230万人を対象に学力調査を行ったということであります。そして、その結果を今月発表すると言われております。どのような調査の内容であったのか、単なる学力テストなのか、また、その調査の目的は何か、いろいろマスコミ等で言われている面もありますし、いろいろな評論家のコメントもありますが、このところは教育委員会の方でひとつ整理をして、分かりやすいように解説をお願いしたいということが1点であります。


 次は、その調査の結果について、出雲市はどこまでどのような方法で公表をするのかということであります。この全国の調査はかつても同じようなことが行われたということでありますが、先ほど申しましたように、40年あまり中断されておりました。そんなものがあったのかという私らは記憶にすらもありませんですけれども、このたびこれがまた復活されたということであります。


 たしか、そのとき中断をした理由として挙げられておるのが、「学校の序列化につながったり、または競争の過熱化など副作用による弊害の方が大きくなってきた」と。それで中止をしたということでありましたが、今回またこれが復活したと。そして、結果を公表するということについては、学校現場や保護者の間では、戸惑いとか、また懸念があるというふうにも言われております。また、公表の範囲、方法などは、教育委員会や学校の判断に任されている部分が多いとも聞いております。文部科学省は、「自らの公表は都道府県単位までは行うけれども、その先をどうするかは、地区の教育委員会や学校に任せる」と、こういう言い方もあるようでございます。一体これは、どの程度何をするのかが、こんなことを言われると非常に分かりにくくなってきますので、その辺、文科省の意図、そしてそれをどのように下部では、教育委員会なり学校は受けとめて、どうしたらいいのかというふうな迷いがないようにどうされるのかということを、教育委員会にお尋ねするわけでございます。併せてそうした場合に、先に申しあげたような副作用とか、弊害、そういったものが出ないかどうなのか、そのような対策は併せてどのようにお考えになるのかということも伺っておきたいと思います。


 3つ目は、国の目的は今からお聞きするわけですが、それはさておき、このような大がかりな調査をされることでございます。そのデータというのは生かして使っていかなきゃいけないわけですが、出雲市ではこのデータをどのように今後生かそうとなさるのか、調査の結果は非常に貴重なデータが得られると思います。単に国の調査に協力しただけではなく、結果を細かく分析し、出雲市の教育に反映させるべきと思います。どのようなことが考えられるか、そのことによって今後毎年続くであろうこの調査への協力、または保護者の方の理解も変わってくると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 牛尾議員のご質問の学力調査結果に関連するご質問にお答えしたいと思います。


 議員からもお話がございましたように、43年ぶりに全国一斉の学力調査が今年の4月に実施されました。この背景はいろいろ言われておりますが、OECD、経済開発協力機構による2000年からの3年ごとの世界規模の学力到達度調査というものが、2003年に大きく落ち込んだと、こういう背景があったところですが、出雲市でも全国で233万人受けておりますが、出雲市の小学校6年生、中学校3年生、約2,900人が参加をしたところでございます。


 まず、質問の1点目の調査の目的ということですが、今回の学力調査の目的は、文科省の言うところの内容では、義務教育の機会均等とその水準維持・向上の観点から、各地域における児童生徒の学力を総合的に把握するということが1点ございます。教育及び教育施策の成果と課題を検証するという。そして、その改善を図るというのがこの目的でございます。


 対象の学年は、先ほど議員からもお話がございましたように、小学校6年生と中学校3年、そして教科としては、小学校6年生が国語と算数、中学校が国語と数学ということでございます。


 実は、その後昨年に引き続いて全県一斉の学力調査が、2年目が行われたわけですが、この全国学力調査が実施される学年、教科については、県の意向もあって実施しておりません。従って、今回のこの調査を加えると全体が見えてくると、こういうことですが、実施される調査の内容等も違うということもあって、この辺の分析ということが課題があります。


 そして、今回の調査では、そうした教科、学年科目のほかに生活に関するアンケートも実施されております。学力との関係が深いと言われております様々な子どもたちの生活アンケート、すなわち朝食を毎日食べているかどうかとか、あるいは就寝時間、起床時間、更には家庭学習の時間、あるいはゲーム等をどれぐらいやっておるか、こういった調査も行われております。これが調査の内容でございます。


 質問の2点目は、出雲市はどのような方法でこの結果を公表するのかということでございます。今回の学力調査結果は、国においてこの9月中に各教科の平均点、偏差値、それから、生活アンケート結果などについて、国が一本で公表をされます。従って、都道府県から、県からの公表は予定をされておりません。この公表の仕方に関して、今回かなり国の方で細かくと言いますか、指導と言いますか、配慮されているという状況でございまして、学校の序列化や過度の競争を防ぐという観点から、都道府県教育委員会並びに市町村教育委員会が、市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないという方針を示しておるところでございまして、他方、そうは言いながら各市町村の教育委員会が、その所管する公立学校全体の、学校ごとではなくて全体の結果を公表することや、各学校ごとに自分の学校の結果を公表することは、それぞれの判断に委ねるというような構造になっております。


 そういう中で、本市としては、基本的には市全体の、学校別ではなくて教科並びに学年別の平均点を公表する予定としております。どういう結果になるかと言いますと、国の平均と県の平均、市の平均は分かりますけども、他の市町村は全く分からないということです。逆に5月の全県一斉の学力テスト結果は、既にインターネットで市町村別の学年別、教科別の平均点というものが公表されておりますけど、今回はそこが分からないと言いますか、公表されないという状況でございます。


 そして、各学校においては、個人データを児童生徒に返却するとともに、学校全体の状況について、個人情報にも充分配慮しながら、地域学校運営理事会や保護者会等の場で説明をしていく予定でございます。その際、個人個人に返していくデータには、一人一人の学習意欲につながるように、また、どこが課題であったのかが分かるように、個別面談の実施に合わせて行う予定でございます。


 また、学校全体の状況を説明する際には、市全体とか、県全体あるいは国全体のデータに併せて、また、各学校がこれまで取り組んできた学力向上対策、あるいは今後どういうところにどう力を入れるのかといったようなことも、併せて説明する予定にしております。


 このように学力調査結果の公表は、基本的には学校を通して行いますが、市民の皆様からのお問い合わせに関しましては、これまでと同様、教育委員会としては、あるいは学校がお答えをしていきたいというふうに考えております。


 3つ目のご質問ですが、出雲市ではこのデータを単なる試験ととらえておるか、あるいはこれをどう生かすかということだと思います。これが一番重要でございまして、この学力調査結果の活用については、これを今総合的に分析をして、本市の児童生徒に対する学力の実態を全国データ等の比較を充分行って考察をしてまいります。この分析・考察の結果を踏まえて学力向上対策、成果ということを明らかにしていきたいと思います。


 全体的な49校の分布を見ますと、やはり地域別な課題、あるいは個々の学校の課題、学年の課題、また教科的にも課題が県の一斉のテスト結果でも分かっておりますので、学校、教育委員会が一体となって、この問題を分析・考察をした上で向上に向けて頑張りたいと思います。これまでもこうした調査をもとに、学習力パワーアップ事業やウイークエンドスクール事業による補充的な学習事業や、小中が共同して学力の向上に取り組む小中一貫教育などに取り組んできたところでございます。また、各学校では、それぞれの実態に合わせて学力向上対策を作成し実践してきております。今回の学力調査も、このような取り組みを全国的な視点から検証する機会にもなるものではないかと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 再質問を2点ほど伺いたいと思います。


 1つ目は、40数年前の同じ轍を踏むということはないとは思います。それは随分工夫をされた結果、あえて踏み切られたことだと思いますから、そう思いますが、しかし、こういうことをやると実際に順位を上げるために、いろいろ不正なことが学校単位で行われたということも先般報道されております。


 東京のどこかの区でも大変優秀だというふうに報道されていたのに、実はこっそりとテストのときに生徒に先生が教えていたんだとか、学校ぐるみのカンニングのようなことをやっていたんだ、なんだそんなことかという、失望するようなこと。それから、広島県の方でもそういうことがあったという記事も見たような気がいたします。


 こんなことになってしまいますと、何のためかという、またそういう疑問が起こってしまいますけれども、ひとつそういうことに向かわないように、あまりそういうことで生徒をまたぎゅうぎゅう言わすと、せっかく生徒の好奇心とか向学心、こういうことを刺激するような、いわゆる生き生きとした授業が望めなくなってくるのではないかと、本当に画一的な点取り虫のような授業になってしまっては、これは本来の目的と違うことになるのではないかという危惧もするような次第でございます。この点のあり方について総合的に、これはまた市長のコメントもいただきたいと思っております。


 それから、2項目目の公表のことですけれども、どうも今伺ってもどこまでどういうふうにやるかということが、いまひとつ分かりかねるような気がいたします。文科省の方は、あまり細かいところまでそれは公表をしないということのようでありますが、しかし、テストをして全く結果が分からないということも、これでもいいのかなという気もいたします。


 一方で情報公開請求というものがあって、公開をしてくれという請求が出た場合には、どうも拒めないのではないかというふうな見解もあるようです。熱心な保護者が結果を知りたいというふうに請求された場合に、それはだめですというふうに言い切れるものかどうなのか、その辺で学校単位で迷いが生じないようなことをきっちりとやっておかないと、あっちでは公表されたのにこっちではだめだと言われたというような、ばらばらな対応になってもまた困るのではないかという気がいたしております。この辺の今の2点についてコメントをいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 議員のご懸念のように、43年前ということですが、当時非常に偏差値教育と言いますか、いろんなことでの点取り教育といったようなことがあって、今回も数値の公表の仕方によってはひとり歩きしたり、ご指摘のような足立区の例だと思いますが、序列化とか、過度の競争ということによって、結果的に点をとらせるような授業、これは今回の調査というのは、単に学力のごく一部分の調査であるわけですから、そういうことにならないように今、学校長会等でもいろんな話し合いをしながら、過去の過ちを犯さないような形で、子どもたちの学力向上につながるよう、そして、先生方のまた授業力の向上にもつながるようにとの思いで、過去の反省も充分踏まえながら進めていくことが肝要でございまして、その方向で今進めたいと考えております。


 それから、情報公開のことは、実はいろんな心配と言いますか、先ほど申しあげた観点で、全出雲市の教育委員会の所管する小・中学校全体の小学校、中学校のそれぞれの教科別、学年別の平均点は明らかになりますけども、それを更に知りたいということが、ないではないと思います。全国の例を見ると、裁判例も大阪では、2審まで情報公開を判決があった、あるいは仙台の方では1審で情報開示しなくてもいいとか、この辺も混乱していると言うと怒られますけれども、やはりこういうことがあるので、我々としては、各学校が仮に学校運営理事会、情報公開する際もきちんとどこまでどうするのか、とかくいいところは出したがる、悪いところは出したがらないというわけではないですけど、きちっと目合わせをしてやるようにしようということで、公表の範囲、方法等についても小学校、中学校でそれぞれ話し合いを行いながら、我々もここはきちんとしたことにしよう、ばらばらにしちゃいけないんだという思いで今やっています。そういう考え方でございます。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) その辺のコントロールをぜひお願いしたいと思います。学校運営理事会の方でもこういう問題については、もし極端な情報公開などが出た場合にどうやって対応をしていいかということを、また、混乱も生じる可能性もこれは含んでいると思いますので、できるだけその前に統一的な見解をひとつ示していただきたいと。いよいよ法律的なことを絡めて、どうしてもこの法律をもって改正ということになると、これは次元の違うことになろうかと思いますけど、その手前のところで混乱が生じないように、この辺まではいいのではないかというふうな市民の皆さん、保護者の皆さん、納得のいく線をひとつ考えておいていただきたいというふうに思います。


 それでは、この問題はそれだけにしまして、次に移らせていただきます。


 パイプラインは、予定どおり完成するのかということであります。稗原ダムに関連するパイプラインの敷設工事の進捗状況を伺うものであります。稗原ダムの本体は既に2年半前に完成し、稗原川からの農業用水の取水に役立っております。しかし、これは一部の農地を賄うのみで、多くはため池に頼らざるを得ないという地区の状況にあります。稗原地区には600を超すため池があり、収穫が終わった秋から冬にかけては、シーズン中に傷んだため池の補修が欠かせない作業の一つとなっております。しかし、これは大変な重労働であり、高齢化の進んだ今日、なかなか充分な補修ができないというのが現状であります。このため池にかわるものとして、ダムからのパイプラインによる配水が計画され、この配水というのは、水を配るという配水でございます。当初、18年度(2006)末には完成し、19年度(2007)から配水が行われる予定でありましたが、1年遅れて平成20年度(2008)からということが示されております。パイプラインの敷設工事があちこちで行われているのが見受けられますが、現在その進捗状況はどの程度なのか、本当に20年度(2008)から配水が行われるものかどうなのか、これを信じていいのかどうなのかをもう一度確認のために伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 稗原ダムに関連するパイプライン敷設工事の進捗状況についてお答えをいたします。


 農業用水の安定的な供給を目的とした稗原地区かんがい排水事業は、昭和55年(1980)から県の事業として行われておりまして、主な内容は、稗原ダムの建設と農地に水を供給するパイプラインの設置であります。稗原ダムは、既に平成17年(2005)3月に完成しておりますけれども、パイプラインは設置延長の増加等の理由によりまして、平成18年度(2006)末の当初完成予定が1年延びたものでございます。平成18年度(2006)末現在、パイプラインの全延長6万3,400メートルのうち、約90%に当たる5万6,900メートルが完成しております。残り6,500メートルについても、県の方では既に工事に着手しておりまして、本年度中に完成をする予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 大変明快に回答をいただきまして、安心いたしました。


 実はこの稗原地区では、パイプラインのほかにも、これは道路のことでありますが、県道出雲奥出雲線の改良工事というのも以前から予定されて、逐次これも実行されておるわけですが、まだ全部が完成しない直前で、これは「間もなくそこでやります」と言って、田んぼの中に杭を立てて、地形が見えるような状態になってから、「いや、実は中止します」ということで、いまだにそれが再開されていないという悲しい状況があるわけです。非常にみんな残念に思っているということがあって、少しこういうものに対して疑心暗鬼の気持ちが強いわけであります。


 ですから、パイプラインについても平成20年度(2008)から大丈夫だというのは、以前から県の方からもそういう話を伺っておりますが、本当にそうかいなという気持ちが地区の皆さんは強いものがあるものですから、もう一度こういう場において再確認ということで質問をさせていただきました。大変明快に責任ある答弁をいただきましたので、これで皆さんは安心されると思います。どうぞ間違いのないようによろしくお願いいたします。


 続いて次の質問にまいります。林業3F事業の中身はどうなったかということであります。この3Fというのは、フロンティア・ファイティング・ファンドという言葉の頭文字のFを3つ連ねたもので、日本語に訳すと「新分野への活動助成」というような意味だというふうに、先般市長さんの解説もあったところでございます。


 この3F事業につきましては、年度当初大まかな構想と予算が示されましたが、具体的な内容については、まだその後示されていません。この年度当初の施政方針に対する代表質問の中で、私はそこを伺ったわけでありますが、そのときの答弁では、「まず初年度やってみて、その実績を見ながら、更にこれを充実したものにしていくということを検討したい」ということで、中身の具体的なことについては、その時点ではまだ示されておりませんでした。「これから具体的なことは検討する」と、こういうことで、まだできてなかったということであります。


 春先から検討に入られるものと思っておりましたが、今年度も半分過ぎようとしております。具体的な施策は決定したのかどうかを伺うものであります。今から実施しても、その成果を検証するには相当の時間がかかるものと思います。来年度の予算編成に向かって、参考資料が得られないのではないかと懸念をいたします。林業は農業のように1年サイクルではなかなかその成果が見えにくいところがあります。できるだけ早くこういうことを実行に移して、その成果を見極めながら、先ほど申しましたように市長の答弁にありましたように、初年度やってみて、その実績を見て、更に来年度につなげたいと、これはもっともなことでありますので、そうであればできるだけ早くやっていただきたかったと思います。現在どのような状況にあるのかということを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 牛尾議員から林業の振興策、いわゆるフロンティア・ファイティング・ファンド、前線に出て頑張っている方を応援しようという、林業に向かっての新しい林業3F事業について、ご質問いただいたわけでございます。


 これは、年度はじめ、申しあげておりましたように、いよいよこの事業が稼働する段階になったわけでございます。市と森林組合などの林業関係団体が資金を出し合いまして、協議会を設立し、森林の整備、市内産木材の利用促進などについて助成を行うということで方向が決まりました。事業実施の母体となる運営協議会設立のため、関係団体の代表者がまず準備会を開催いたしまして、事業内容、規約・要綱、役員構成などを検討し、8月20日には運営協議会が発足したところでございます。協議会規約、事業実施要綱及び補助金交付要綱を制定いたしまして、平成19年度(2007)の事業計画及び予算を決定いたしました。今後この市民の皆さんへ事業の周知を図ろうということで、既に周知に入っておるところでございまして、今月末までを目途に事業申請を受け付けた後、10月に開催する第2回の協議会で事業認定を行う予定であります。


 対象事業といたしましては、木材の生産段階、これは川に例えれば、川上の事業、そして木材の搬出、流通、加工段階、これは川中の事業だと。そして、木材利用促進のための川下事業、3つの分野に分類したところでございます。


 助成対象とする事業内容は、1つ、川上事業といたしましては、まず、スギ・ヒノキなどの新植・保育、新しく植えて保育する、そして2つ目に作業道の整備、3つ目に山林の状況調査、測量、製図等、境界刈り、それから4番目として既設作業道の管理修繕。次に川中の事業といたしまして、まず、林業機械等100万円程度でございますが、これの取得。それから、2番目として建築用マツ材の出荷、そして最後に川下事業といたしまして、木材利用のPR活動、2つ目、地域、学校、団体が行う木工教室の開催など、3つ目、地元産木材使用住宅の新築というような事業展開でございます。


 運営協議会が行う助成事業の予算規模は、初年度で1,100万円ということでございます。出雲市から800万、森林組合から200万、林業関係団体100万という拠出金で財源としておるところでございます。助成額は川上事業が550万、川中事業200万、川下事業350万円と見込んでおります。


 初年度でございますので、こういう形でやってみて、どういうところでどれだけの要望があるか、あるいはその評判はいかに。半年でもかなり評価できると思いますので、様子を伺って来年度に向かいたいと、こういうことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) ありがとうございました。そのように決まったということで安心しましたが、できるだけ早目にお示しいただきたかったなと思うところでございます。


 この林業3Fは1,100万ということで、農業3Fに比べればほんの数分の1ということで、これは止むを得ないことだと思いますけれども、林業に対しても末永くこういうふうに今後続けて、継続して進めて、できるだけこれを太くして行っていただきたいと思います。


 と言いますのも、あれほど国産材がなかなか動かなかったと、外材に押されて国内産の需要が落ち込んできたという期間が長かったと思いますが、最近この外材の輸入というのも少し変化が見えてきたと言いますのは入りにくくなったと言いましょうか、これは一つには為替差益の問題もあると思いますが、それ以上に外国の方でも環境問題が非常に大きなことになっていると。日本へどんどん木材を切って、それは経済行為の中で持っていくんだけれども、片方で砂漠化がどんどん進んでいく、これはいかがなものかというのを、やはり外国とて同じような状況にある。このようにたくさん日本が木材を持っていくので、日本というところはさぞ、みんなはげ山で木材があまりない国だと思って外国の人が日本へ来てみると、ほとんど青々とした山で、これは何じゃということを私も聞いたことがあります。


 そのように、これからはなかなか外国の事情によって外材も入りにくくなってくるという傾向もあると思いますので、そのようなときに慌てて国産材をといっても、なかなか急に育つものでもありませんので、やはり長いスパンで先を見ながら、また国産材の需要が高まってくるように、利用がしやすいように、今、項目を幾つか挙げていただきましたけれど、それはそれで結構なことだと思いますので、こういうことを末永く市の施策として取り上げていただきたい。提言に併せて、これはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次の4つ目にまいりたいと思います。これも少し関連するようなところもありますが、空散を中止した神西地区のマツ枯れ対策はどうするのかということを伺います。


 まず、最初はこの空散を中止した理由について伺いたいと思います。神西地区には200ヘクタールに及ぶ出雲市が所有する市有林があります。その8割はマツだと言われております。中には50年、あるいは60年生の良材もあると聞いております。今まで空散によってマツ枯れを防止し、この市の財産を守ってきました。


 ところが、長年続いていた空散が今年は中止になりました。付近には民家も少なく、生活被害は考えられないことであります。財産を守るということを放棄したとも受けとめられますが、どのような理由から、どう判断した結果でこのようになったかということを伺いたいと思います。


 それから、中止は今年だけのことか、これからも一切再開しない、中止したまま、もうこれでやめたということになるかどうかということであります。


 マツ枯れ対策は、空散を継続して行うということで効果があります。これを中断すると、せっかく今までやってきた効果が薄れてくると。何も元も子もなくなってしまうということになってしまいます。今後どうされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、中止したことによって、今言いましたようにマツ枯れが進むというふうに、これは過去の事例でそういうふうに予測されますが、それに対する対策があるのかどうなのか、マツ材、これは大切な出雲市の財産であると同時に、自然災害の防止という面でも大いに役割を担っていると思います。枯れるのを黙って見ているわけにはいかないと思いますが、空散を中止してほかにマツを守る対策はあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 4つ目には、マツ枯れはともかくとしまして、マツ材の活用ということにつきまして、マツ材だけとは言いませんが、すべての木材のもっと広い活用方法が公共施設において利用が進められないかということであります。


 このマツ枯れについて充分な対策がもしないとすれば、枯れるまでに活用することを考えるべきであると思います。今後、市の公共施設がたくさん予定されておりますが、例えば新庁舎、総合医療センター、体育館、中学校、阿國座等々目白押しという感じでありますが、できるだけここに地元産の木材を活用すべきであると思います。


 先ほどの3F事業の中でも活用の方法、マツ材の出荷というふうな項目も入っていたように思いますが、これはまさにこういうところにつながってくると思われます。このようなことを活用していくという方向において、プロポーザル方式ではこのようなことが組み込まれているのかどうなのか、どの程度検討されているのかということも、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまのご質問にお答えを申しあげます。


 まず1点目、空散を中止した理由についてお尋ねがございました。神門、乙立地区を含む神西地区のマツ食い虫防除薬剤空中散布事業につきましては、昭和59年(1984)から、昨年度、平成18年度(2006)まで200.95ヘクタールのエリアで散布を実施しておりましたが、本年度は中止したところでございます。


 これは、次に述べる経過、理由によるものでございます。すなわち、まず、平成18年(2006)5月29日、昨年の5月でございますが、食品に残留する農薬等の基準を定めたポジティブリスト制度が施行されました。その後の本年の2月の検査において、神西湖産シジミから基準値を超える数値が検出されまして、結果、神西湖漁協が3月7日から操業自粛を余儀なくされたところでございます。このため、この神西湖流域では、JAが中心となりまして、検出された成分を含む農薬の使用を控えるよう、農業者への協力要請を行うとともに、これを一つの契機として、減農薬あるいは有機栽培などの環境保全型農業の取り組みについて、議論が開始されたところでございます。


 こうした状況の中、同じ神西湖流域で市が5月下旬に予定しておりました松くい虫の空散につきましても、散布農薬に農薬成分が含まれております。そうしたことから、4月に関係する地元の皆様方にご説明をし、ご理解をいただいた上で中止することを決定したところでございます。


 来年度以降につきましてですが、神西湖流域でございますが、この地区におきまして環境保全型農業を進めるということが議論されていることから、今後の空中散布についても、基本的には実施しない方向で検討をしておるところでございます。


 なお、こうした、先ほどのJAをはじめとする農業者の皆様の自主的な取り組み、ご努力がございまして、その結果、その後の検査結果では、農薬成分も基準値以下となりました。従いまして、現在神西湖のシジミ漁は再開をされております。安全であることが確認をされたということでございますので、ひとつ安心して、今後もこれまでにまして食べていただけるようにお願いをしたいところでございます。


 続いて3点目でございますが、中止したことによってマツ枯れ等が進むおそれがある、その対策はということでございます。


 先ほどの200ヘクタールのうち約65%は市の山でございます。今後仮に空散を中止したことによってマツ枯れが進んだ場合には、当然でございますが、逐次伐倒処理を行う考えでございます。更に県の事業でございますが、森林・林業振興頑張る市町村応援交付金という事業がございます。新しいメニューでございますが、こうした事業を活用して、枯れる前に健全なマツを切り出して活用すると。そして、伐採した後は抵抗性のマツ苗、今年度あたりから供給が始められるというふうに聞いておりますが、この抵抗性マツを植樹するということを検討しておるところでございます。


 一方民有林も約3分の1ございますが、これにつきましても、森林所有者の協力をいただきながら、逐次健全なマツの切り出し、活用等を行ってまいりますし、先ほど市の山も同様でございますが、仮に枯れた場合には、伐倒処理等を行ってまいります。そして、抵抗性マツや広葉樹等への樹種転換、また、山そのものが持つ力を利用した天然林で森林を引き続き守っていくことを進めてまいりたいと考えております。


 そして、4つ目のお尋ねでございますが、マツ材等の活用、公共施設での活用についてでございます。


 本市では、公共事業等において、マツ材に限らず可能な限り地元の木材や間伐材の利用を進めておるところでございます。最近の実績をご紹介いたしますと、平成17年度(2005)に竣工いたしましたJAいずもの「生しいたけ・アスパラガス・パッキングセンター」、これを建設いたしましたが、これについては、100%、県産材の木材を使用しております。また、都市公園内の公衆便所や東屋などの整備でも、県産材の利用を進めておるところでございます。


 先ほど市長から答弁いたしました林業3F事業でも、同じように地元産材の木材利用に対する助成制度も創設したところでございます。今後PRを行っていきますとともに、林業の地産地消を進めるという立場から、積極的に地元の木材や間伐材の利用に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 空散はこれでもうやめるというふうな方向を言われたと思いますけれども、私は、これはそうではなくて、1回神西湖の状況を見極めながら、本当に山へ空散をしたものも今年の2月の調査の中に影響があったのかどうかということは、もう少し見極めなきゃいけないのではないかと思います。少し短絡ではないかと。これだけの山の財産をみすみす枯れていくのを黙って見ているということは、これはちょっとそういうわけにはいかないのではないか。大事な財産だという意識が少し欠落しているんじゃないかと私は思います。


 シジミが食べられるかどうかということを私は伺ったわけではなくて、マツを生かすか、助けるかということをむしろ伺っているわけで、シジミと刺し違えて、マツはもう見捨てるんだというふうな、簡単に言えばそういう答弁ではなかったかと思って、私はちょっとそれは早過ぎるのではないかという気がいたします。もう少し見極めて、本当に神西湖にそれだけの影響、山と田んぼでは、湖に入る距離の近さと水の量という違いはあると思います。農業用水というのはかなりのものが流れ込むと思いますが、はるかに離れた2キロぐらいは山から離れておると思います。神西湖とこの問題の山のところは、直線距離では2キロぐらいと言われておりますので、かなりこれは距離があると。その間にこれはまた地面に吸収されたりいろんなことで影響は少ないように思いますので、1回再開をしてみて、またそれで数値が上がったということでは、これはある程度しようがない面があると思いますけれども、私はこれでやめるというのは、非常に短絡ではないかというふうに思っております。


 それから、地元産のマツ材ということで、私も確かにそれは地元産の活用ということを申しあげましたが、ここの質問の中は、地元というのはもう少し絞り込んで、この該当する山あるいは市の所有の山、ここから出てくる材をもっと利用できないか。手持ちの財産があるわけですから、外から買ってきてというのは、これは簡単なことだと思いますけれども、やはりここまで守ってきた、育ててきた財産というものを、自分たちの次の同じ財産の中で振り替えていくということになりますから、そういうことをもっと考えていただきたいと思うわけであります。


 今、我々がいるこの現市役所の庁舎が40年あまり前に建つときに、ここは非常に地盤が悪くて、今のような建設の工法がまだ確立されていない段階では、たくさんの市有林からマツ材を切り出してきて地面に打ち込んで、それは数百本に上るほどの膨大な量のものを打ち込んで地盤固めをしたと。その上にこの庁舎が建っているというふうに聞いております。


 そのように過去はこの財産を有効に使った例があるわけでございますので、片一方では守りながら、守り切れないものがあるとすれば、こういうふうに生かして使うということをもう少し考えていただきたいと。こういうふうなところから今の公共事業に少し使うということ、もう少し積極的に使うということを考えていただきたいと申しあげた次第で、いろいろ計画が今後出てきますので、ひとつその辺を充分考慮いただきたいと思います。


 最後に1点伺っておきますが、この市有林の中で、こういうふうに私は今活用すべきだというふうなことを言いながら、どれだけ活用できる材はあるんだろうということは、数字的に私は把握していないわけです。使え、使えと言ったって、使うものがないと言われりゃしようがありませんけれども、案外これはたくさんあるか分からないと。大体、用材として使える材が何立方メートル、これは1,000立方の単位であるのか、万立方の単位なのか、あるいは100の単位なのか、検討もつかないというのが実情であります。


 そういうものはどういうふうに把握しておられるのか、もしその用材は、ありますよということならば、どれだけあるかというのをなかなか数値で言われてもこれは分からないというのがありますので、何かに例えて、例えば学校が、校舎が全部木材で建てたとすると、1校分建つとか、2校分建つだけはありますというふうな表現で言っていただくと分かりやすいと思いますけど、その辺はどういうふうに把握されておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 最後のお尋ねの点については、現在資料を持ち合わせておりませんし、現実に把握というのは大変難しいのではないかと思っております。現在、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾議員。


○23番(牛尾尚義君) それは急に申しあげたことで、無理な点は止むを得ないと思いますが、こういう山のことは、非常に長いスパンで把握しないとできないということですので、担当部課におかれましては、できるだけエキスパートの育成ということも今後考えていただきたいと。


 担当が替られますと、充分に覚え切らないうちに次々と替っていかれるということだと、いつまでたっても林業に対するいい施策、あるいは現状把握ということが手薄になってくると思われます。こういう特殊な部門ですので、ひとつ、1人でも2人でも長いスパンでこういうことが分かるように、今のように質問をしたときに、大ざっぱでも、いや、あの辺にこれだけのものがあると、こっちにはこれだけのものがあるというふうなことが、あらかた細かいことではなくても、外面的にでもお答えいただくような状況ができていることを望むわけであります。今後、ご一考いただきたいことを申しあげて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 次に18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 本日の取りを務めます、18番河南クラブの坂根 守でございます。通告に従いまして、2項目質問させていただきます。


 はじめに教育問題についてお伺いいたします。


 現在、国においては、教育基本法が昨年12月に60年ぶりに改正されました。教員免許更新制や教育委員会に対する国の権限強化などを盛り込んだ内容の、教育改革関連3法案が可決、成立したところでございます。


 しかしながら、いじめや学力低下などへの対応で、多忙で厳しい状況下におかれている教員が、10年ごとに30時間以上の講習を義務づけた教員免許更新制度が、スムーズに行われるか疑問視されているところでございます。


 また、このたび文部科学省が小・中学校の授業時間を30年ぶりに増やす案を中央教育審議会に示したところでございます。主要教科が1割増える一方で、ゆとり教育の象徴でありました総合学習の時間は減ることになります。文部科学省は、今年度中にも学習指導要領を改定し、早ければ20年度(2008)から実施する方針でございます。学力低下に歯止めがかけられるのか、疑問視する声も多いところでございます。


 例えば、小学校5、6年生では総合学習の時間を削減し、その分を英語の時間に充てるとしております。現在も公立小学校の96%が総合学習や放課後の時間を使い自主的に英語を教えております。この取り組みには、ばらつきがあり、文部科学省は国が教材をつくるなど、共通指導をしていく必要があるとしております。


 しかしながら、ある大学の先生は、「世界各国と比べれば今の授業時間数でも多い。よく遊び、よく学ぶのが子どもの本来の姿であり、授業の質を高めることの方が大事ではないか」と指摘しております。


 ところで、本市においては、49小・中学校すべてに学校運営理事会を設置されまして、また、出雲式の小中一貫教育にも取り組まれ、今年度は、教育政策審議会を設け、積極的に教育行政に対応されていると思います。


 しかしながら、教育現場には様々な問題点が発生しております。そこで3点についてお伺いいたします。


 1点目、小・中学校における親の理不尽な要求や抗議に対する学校や教育委員会の対応について伺います。子どもの通う学校に、理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小・中学校や教育委員会が苦慮している実態があります。


 例えば、うちの子どもは自宅で掃除をさせていないので、学校でもさせないでほしいという要求、また、子ども同士のささいなトラブルなのに、相手の子どもを転校させてほしいという要求、子どもが運動会で出場する種目や音楽会で担当する楽器について、別な方がいいと抗議をする、気に入らない教師の悪口を子どもたちにふれ回るなどがあるそうです。


 主要都市の教育委員会では、こうした親の実例を把握し、クレームに対するための専門教員の配置や、教育研修といった対策を実施しているところもあります。本市では、このような要求があったのか、あったとすれば件数は何件か、対応は充分にできているのかを伺います。


 2点目に、給食費の未納対策への取り組みについてお伺いします。これは、全国的な問題であり、金額も多額になっていると聞いております。本市では幼稚園、小学校、中学校、それぞれ件数は何件あるのか、また、金額はそれぞれ幾らあるのか、そして、解決方法としてはどのような対策をとっているのかお伺いします。


 3点目に、小・中学校のホームページの更新が遅れている学校があります。教育委員会の指導が充分なされているのかどうか、お伺いいたします。


 平成17年(2005)の12月議会でこの問題を一般質問し、校長会で更新内容についてお願いし、「タイムリーなホームページになるよう学校現場に指導をしてまいります」との答弁をいただきましたが、匿名市民の方から手紙をいただき、「現実には更新をされていない学校がある」と指摘を受けました。


 学校への指導の回数は何回されましたでしょうか。また、その内容はどのようなものかお伺いいたします。学校現場では生徒指導や部活の指導もあり、ホームページを更新する時間がとれないとも聞いております。現状はどうでしょうか。現在、更新が遅れている学校は何校あるのか。また、その理由をお伺いします。49校すべてタイムリーな更新ができるよう充分な指導ができているのかどうか、お伺いいたします。


○副議長(宮本 享君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま、坂根議員から幼小中学校における諸問題ということにつきまして、3点のご質問をいただきました。


 まず、はじめに小中学校における親の理不尽な要求、抗議に関するご質問につきましてお答えいたします。


 基本的に市内の学校におきましては、これまで保護者や地域の皆さんからの声に対しましては、これを真摯に受けとめ、適切に対処をしているところでございます。また、教育委員会といたしましても、学校現場と充分連携をとり、その対応を行っております。


 先ほどご指摘ございました「モンスターペアレンツ」と言われるような、保護者からの理不尽な要求や抗議が全国的に話題になっているという状況もございます。そういうふうな状況を受けながら、本年8月に市内すべての小中学校の校長及び教頭との面接を通しまして、この状況を把握したところでございます。


 地域の実態や学校の大小の規模の違いはございますけれども、この面接を通して把握した状況の一部について申しあげますと、例えば、「子どもがバスに乗り遅れたので迎えに来てほしい」と。あるいは、「宿題の量が少ない、宿題の出し方が悪い」。「雨が強く降っているのに登校はいかがなものか」などでございました。


 このような状況から教育委員会、学校としても、やはり保護者の思いをしっかり受けとめ対応をすることにより理解を得られる、これは範囲内であるということで、いわゆる理不尽な要求や抗議と思われるものはないと認識したところでございます。引き続き学校は、家庭や地域とのコミュニケーションに力を入れ、互いの信頼関係の構築を図り、地域に開かれた学校づくりに努めることが大切であると考えております。


 しかしながら、教育委員会といたしましても、理不尽な要求や抗議はいつでもあり得るものだという認識から、各学校に対しまして、その対応について教職員の心構えを含めた職員研修を実施するよう指導しているところでございます。その中では要求や抗議等の内容をまず充分に聞いた上で、迅速かつ適切に対応をすることや、担当者が孤立した対応にならないようにチームで組織的に対応をすること、常に管理職の指示のもとに対応をすることなどの確認を行っております。そうした中、各学校ともチーム担当者の配置や対応の手順を明記した対応マニュアル等の整備や見直しを進めているところでございます。


 今後とも教育委員会としても、各学校が保護者及び地域の皆さんとの信頼関係に基づく学校運営を進めていくように、地域学校運営理事会をはじめ、地域の関係諸団体との皆様との連携をしながら、支援をしてまいりたいと考えております。


 2点目の給食費の未納の現状等につきましてのご質問にお答えいたします。


 はじめに、本市における学校給食費の未納の状況でございますが、本年5月末現在、平成16年度(2004)分は約111万円、平成17年度(2005)分は約133万円、平成18年度(2006)分は約198万円となっております。全体の給食費に占める未納の割合は0.21%でございます。


 また、幼稚園、小学校、中学校別では、平成18年度(2006)分で、幼稚園は未納者7名、約7万円、小学校は60人の約145万円、中学校が18人の約46万円となっております。


 未納となった原因といたしましては、就学援助認定前の未納が残っているケースが約1割、その他保護者の経済的な理由が1割、約2割が経済的な問題によるものでございます。一方、支払う意思が乏しいなど、親の責任・規範意識の問題によるものや、転出、卒業などによるものが8割となっているところでございます。


 学校給食費は学校で徴収をしており、未納者に対しては電話、文書による督促の実施、訪問徴収等を行っておりますが、未納額は微増傾向にあるという状況でございます。


 このような状況を受けまして、本年6月に校長や給食担当教員、事務職員、スクールマネジャー及び教育委員会職員からなる学校給食費収納事務連絡会を設置し、学校給食費の収納対策のあり方について、検討を進めてまいっております。


 検討内容につきましては、学校における未納を発生させない取り組み、未納が発生した場合の迅速な収納事務と学校全体での組織的な取り組み、学校で対応が難しい卒業・転出未納者・支払う意思がないものに対する法的措置を含めた教育委員会の学校への支援策などでございます。近々提言が取りまとめられる予定でございまして、教育委員会といたしましてもこの連絡会の提言を受け、学校と連携を図り、10月からこの方針に基づき未納対策の強化を図っていく考えでございます。


 最後になりましたけれども、小中学校のホームページの更新のことにつきまして、お答えをいたしたいと思います。


 平成17年(2005)12月議会でご質問いただきました時点では、ホームページを開設していない学校が、全小中学校の中で6校ございました。また、1年以上更新のない学校が8校というふうな状況でございましたが、年度当初の校長会あるいは担当者会において、ホームページの開設、適切な更新を指導するとともに、更に更新が遅れている学校を中心に、ホームページの作成から公開までのノウハウを修得する研修を実施し、現在はすべての学校にホームページが開設された状況でございます。


 しかし、タイムリーな更新がされていない学校が3校ございますところから、現在この3校につきましても早期に更新ができるように個別に指導をしているところでございます。


 教育委員会といたしましても、人事異動などにより、ホームページ担当職員が交代した場合、作成のノウハウを修得するまでに時間を要し、更新が遅れるということもあることから、今後とも研修会の開催など学校への支援を行い、ホームページの内容の充実はもとより、タイムリーに更新されるよう指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございます。まず、1点目の理不尽な要求というようなことは、この出雲地域ではないというようなことで安心したところでございます。


 2点目の給食費の未納でございますけれど、一昨日の監査委員報告の中に、18年度(2006)の一般会計のことについて、不納欠損額が7,100万円あると。また、収入未済額は9億円あるという話がありまして、随分の額だなと思ったところでございますけど、給食費につきましても年々増えているというのが、ごね得というふうにならないようにしっかりとやってもらいところでございますけど、先ほどの答弁で対策を今しっかりととっているということで、提言を受けて取り組みたいということでございますので、金額が19年度(2007)、増えることがないようにしっかりとお願いしたいと思います。


 3番目のホームページは、いろいろ教育委員会の方も指導、努力をなさっているということは分かりますけど、今、答弁の中でタイムリーな更新が遅れている学校が3校あるというふうに答弁があったところでございますけど、タイムリーというのが何カ月かというところでずれがあるかもしれませんけれど、私が市民の方から手紙をいただいて、教育委員会へ行って調べてもらったときには、5月の時点では相当数の遅れがあったということで、その後改善されて3校という話でございましたけど、私も夕べ出雲市のホームページ、トップページから公立施設、それから、その中で小学校をクリックしていきまして、小学校を全部出して、そこから入っていってチェックをしたところによりますと、まだ小学校でも学校は言いませんけど5校ぐらいあって、何年度と書いてなくて行事予定がある学校がありまして、それが果たして19年度(2007)の行事予定なのか、18年度(2006)なのか分からない学校が正直言ってあります。それで、日にちが何月何日何曜日と入っていると今年の9月だなとか、去年の9月だなと分かるんですけど、それもない学校がありまして、行事予定を調べてもどうも今年度じゃないなという学校を入れますと、小学校で7〜8校あるんじゃないかと思います。


 それと、中学校も同じようなところからクリックをしていって、中学校13校を見ましたところ、中学校は夕べ私が見たところで4校がタイムリーでないと言える状況じゃないかと思います。学校を出したら18年度(2006)の画面がパッと出てきたりということで、19年度(2007)になっていない学校が4校あると思いますので、そこを学校は言いませんので、調べて、先ほど個別に指導をしていくというお話がありましたので、その辺をしっかりやって、少なくとも1学期ごとに単位には更新してあるように、19年度(2007)2学期に入っていますのに18年度(2006)のホームページではまずいんじゃないかと思っております。


 それで、私もいろいろ詳しくありませんので、聞いたところによりますと、市役所の自治体ポータブルシステムにアップしていかなきゃいけないということで、学校でつくってもそこへ入ってうまくいかないと。例えばグラフやら図とか、それから文字が半角だったりと、いろんな問題があってスムーズにいかないと。いかないとどのグラフが悪いのか、どの文字が悪いのかをよく見直して、手直しをしてからでないといかないというような、非常に難しい作業があるというようなことも聞いておりますので、その辺の対策はどのようにとられるかということをお伺いしたいと思います。


 それと、何とか2学期には2学期の行事予定が載るようになるのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。2点お願いします。


○副議長(宮本 享君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 今、ご質問いただきましたけど、まさにホームページというのはタイムリーな状況でなければ、なかなか意図するところが伝わってこないということでございまして、今、ご指摘のございました7校、8校の小学校、また中学校4校、これは早急に対応したいというふうに思いますし、また、スムーズな更新のためのソフト関係、いろいろございますけど、それがやはり学校で充分に活用しようと思っても、市の関係の情報のところとこれがうまくいかないということにつきましても、早急にどういう状況か調べまして、学校がスムーズな形で更新できるように対処してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) よろしくお願いいたします。


 続きまして、2項目目の質問に入りたいと思います。温泉施設の安全性についてお伺いしたいと思います。


 まず、1点目は、今年6月19日に東京都渋谷区で温泉施設の爆発事故が発生し、3人の方が死亡されるという痛ましい事故がありました。温泉施設の爆発の原因は、関東地域の地下の地層水に天然ガスが溶け込んだ「南関東ガス田」があるからだそうでございます。源泉とともに可燃性の天然ガスも出るため、今回この天然ガスに何らかの原因で引火したと考えられております。本市にも多くの温泉施設がありますが、このような心配はないのか、また、天然ガスがこの地域でも発生するのかどうか、対策が充分にとられているのかどうかをお伺いしたいと思います。


 2点目に、温泉施設ではレジオネラ菌が発生するということで、その対策についてでございますが、循環型の温泉施設では、レジオネラ菌対策をしっかりととらないと、細菌症にかかり、死にも至ると言われております。


 市内では平田の「ゆらり」と多伎の「いちじく温泉」は、源泉掛け流しですので問題はないと思いますが、多くの施設はお湯を何回も使う循環型でございますので、その対策が充分にとられているのか、市内には公設民営で幾らぐらいの温泉施設があるのか、数とか対策についてお伺いしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 坂根議員の温泉施設の問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、市内の温泉施設は大丈夫かと。天然ガスがあるとすれば対策は充分とられているかというご質問でございます。消防機関では、この東京新宿における事故を受け、全国一斉に関係施設の実態調査を行っております。


 民間施設を含め本市の調査対象となる源泉は16カ所、温泉施設としては25カ所あります。6月22日から7月2日にかけまして、源泉に含まれる可燃性天然ガス、メタンガス等の実態調査を実施しました。


 その結果、3つの施設、ゆらり、ホテル出雲、えんや温泉、これにはメタンガスが含まれていましたが、2つの施設、ゆらり、えんや温泉は、温泉汲み上げ設備が屋外に置かれているということで、源泉槽も自然換気口で常に換気状態にあり、発生したメタンガスは大気中に放出され、危険性はないということでございます。残りの1施設ホテル出雲は屋外で自然噴出する方式により、常に大気中に放出される状態でこれも危険性はないと。


 この実態調査から本市の温泉施設は、爆発火災等の危険性はないと考えております。現在、環境省を中心に消防庁など関係省庁等と連携し、本火災を踏まえた天然温泉施設等の防火安全対策の検討が進められております。こういう状況でございました。


 次にレジオネラ菌の対策の問題でございます。温泉施設におけるレジオネラ菌は、菌に汚染されている土壌の粉じんや24時間風呂などから発生する微粒子の吸入によって感染し、肺炎等を発症するものでございます。


 平成17年(2005)1月、県の公衆浴場法施行条例の改正により、レジオネラ菌対策が強化され、浴槽や貯湯槽、配管等の洗浄、定期的な水質検査の実施、また、浴槽水の消毒設備の設置等が義務づけられました。市内には県へ営業届を出している温泉、公衆浴場が23カ所ありまして、うち本市の所有は13施設であります。県条例の改正と同時期に行われた出雲保健所による一斉検査では、市内のすべての施設でこれらの基準を満たしていることが確認されております。


 また、この条例改正に伴い、レジオネラ菌対策として、施設設置者は循環式浴槽について年2回以上、かけ流し式浴槽については年1回以上の水質検査等を実施しているところであります。本市の所有する施設においても定期的な検査を行いまして、基準値を満たすようにしており、適宜、必要な対策も講じてきております。今後とも施設の衛生管理・安全確保には充分に務めていく考えでございます。


 以上、この質問に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 天然ガスによる爆発の心配はないということで安心したところでございますが、レジオネラ菌についても水質検査等をして、充分対策をとっているということでございますが、先般起きました、ゆうプラザでの不幸な事故も、日頃の監視体制が充分でなかったというようなことで、安全管理に対する慢心と言いますか、対策が不充分でなかったかというようなことがありまして、温泉施設も楽しく入っておりましたらレジオネラ菌に侵されたというようなことがないように、絶えず安全に対して充分な配慮をしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問は終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。お疲れ様でした。


               午後 4時42分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    今 岡 一 朗





              出雲市議会副議長   宮 本   享





              出雲市議会議員    長 岡 幸 江





              出雲市議会議員    坂 根   守