議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成19年度第2回定例会(第4号 6月15日)




平成19年度第2回定例会(第4号 6月15日)





 
     平成19年度(2007)第2回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007)6月11日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007)6月28日午前11時45分





〇議事日程第4号


      平成19年(2007)6月15日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第23号  工事請負契約の締結について(庁舎建設用地造成工事(既設杭撤去


          等工事))


第3.承第 6号  専決処分の承認について


第4.議第 5号  平成19年度(2007)出雲市一般会計第2回補正予算出雲市出雲市


   議第 6号  監査委員条例の一部を改正する条例


   議第 7号  特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 8号  地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 9号  出雲市伊秩やすらぎの森の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第10号  出雲市公立学校教職員の服務の宣誓に関する条例及び出雲市公立学


          校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正す


          る条例


   議第11号  出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第12号  出雲市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び出雲市消防団


          条例の一部を改正する条例


   議第13号  出雲市教育政策審議会条例


   議第14号  土地及び建物の取得について


   議第15号  工事請負契約の締結について(鳶巣コミュニティセンター建築工事)


   議第16号  工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎大規模改造工事)


   議第17号  工事請負変更契約の締結について


   議第18号  新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第19号  新たに生じた土地の確認について


   議第20号  町及び字の区域の変更について


   議第21号  市道路線の廃止について


   議第22号  市道路線の認定について


第5.請願第1号  稗原コミュニティスクールプール改修整備についての請願


   請願第2号  都市計画道路大曲来原線の新崎交差点〜大津里道踏切間の道路拡幅


          並びに大津里道踏切の改修工事に関する請願


   請願第3号  WTO及び日豪EPA/FTA交渉に対する請願(意見書提出)


   請願第4号  保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外


          を求める請願(意見書提出)


   請願第5号  畜産飼料価格高騰に関する請願(意見書提出)


   陳情第1号  地域医療体制の充実強化に資する出雲市立総合医療センター整備計


          画の早期実現を求める陳情


   陳情第2号  市道高松95号線の改良整備についての陳情


   陳情第3号  市道川跡226号線(通学路)の拡幅についての陳情


第6.平成18年度(2006)陳情第33号  総合医療センターの整備計画の早期実現を


                     求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第23号  工事請負契約の締結について(庁舎建設用地造成工事(既設杭撤去


          等工事))


第3.承第 6号  専決処分の承認について


第4.議第 5号  平成19年度(2007)出雲市一般会計第2回補正予算


   議第 6号  出雲市監査委員条例の一部を改正する条例


   議第 7号  特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 8号  地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 9号  出雲市伊秩やすらぎの森の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第10号  出雲市公立学校教職員の服務の宣誓に関する条例及び出雲市公立学


          校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正す


          る条例


   議第11号  出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第12号  出雲市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び出雲市消防団


          条例の一部を改正する条例


   議第13号  出雲市教育政策審議会条例


   議第14号  土地及び建物の取得について


   議第15号  工事請負契約の締結について(鳶巣コミュニティセンター建築工事)


   議第16号  工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎大規模改造工事)


   議第17号  工事請負変更契約の締結について


   議第18号  新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第19号  新たに生じた土地の確認について


   議第20号  町及び字の区域の変更について


   議第21号  市道路線の廃止について


   議第22号  市道路線の認定について


第5.請願第1号  稗原コミュニティスクールプール改修整備についての請願


   請願第2号  都市計画道路大曲来原線の新崎交差点〜大津里道踏切間の道路拡幅


          並びに大津里道踏切の改修工事に関する請願


   請願第3号  WTO及び日豪EPA/FTA交渉に対する請願(意見書提出)


   請願第4号  保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外


          を求める請願(意見書提出)


   請願第5号  畜産飼料価格高騰に関する請願(意見書提出)


   陳情第1号  地域医療体制の充実強化に資する出雲市立総合医療センター整備計


          画の早期実現を求める陳情


   陳情第2号  市道高松95号線の改良整備についての陳情


   陳情第3号  市道川跡226号線(通学路)の拡幅についての陳情


第6.平成18年度(2006)陳情第33号  総合医療センターの整備計画の早期実現を


                     求める陳情





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○副議長(宮本 享君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名であります。欠席及び遅刻する旨の届け出があった議員は3名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 おはようございます。日本共産党の大国陽介でございます。


 今、格差の拡大と貧困の増大が社会問題となる中、今月からは住民税の増税という更なる負担増が押し寄せています。このような状況のもとで地方自治体のなすべき役割は、住民の暮らしと福祉を守ることにこそあると考えます。


 質問の第1は、日本が起こした侵略戦争を正当化する動きについてであります。今年の2月、市内の中学校で日本青年会議所が作成した「誇り」と題するアニメのDVDを教材にした授業が、近現代史教育プログラム共同運動として地元青年会議所によって行われました。


 このアニメは、過去の戦争をめぐってこころという名前の女子高校生が過去から来た青年雄太から話を聞く形で進行していきます。雄太は日本が起こした戦争について、自国を守るために止むを得ず戦争した、アジアを開放するための戦争だったとの主張を繰り返し、朝鮮半島や台湾について、植民地支配という言葉はなく、日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり学校を建設したなどと述べています。物語の中で雄太は、こころを靖国神社に誘い、愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった気がすると語り、話を聞いたこころは、私がここにいるのは、過去に日本という礎を築いてくれたたくさんの人たちがいるから、そして正しい事実をきちんと知ることとつぶやきます。日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれるこのアニメが、学校教育の現場に持ち込まれ、実際の授業の教材として使用されました。授業は2時間に及びグループディスカッションなども行われ、誇りシートと呼ばれる生徒の感想文には、日本や他の国を守るためには、戦争するしかなかったのではないか、日本が自分の国を守るために戦争したなんてはじめて知りましたなどと書かれています。


 戦後50周年の、いわゆる村山談話では、「過去の過ちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝え、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」とし、痛切な反省の意を表明しております。


 また、1982年のいわゆる宮沢談話では、「アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意が学校教育に当たって当然尊重されるべき」と表明しています。


 学校現場で日本が起こした戦争を正当化するような教材を使って授業が行われることはあってはならないことだと考えますが、教育長の所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 大国議員のご質問の日本青年会議所がつくりましたDVDアニメによる授業についての内容の答弁をさせていただきますが、このDVDアニメの「誇り」というのは、そのねらいとして私たち日本人としての視点から、次の次代を担う子どもたちに確かな歴史を伝え、この国をつくってくれた先人を敬い、家族愛、郷土愛からつながる国を愛し誇る心をはぐくんでいかなければならないと、そして国を愛し誇りとする心をはぐくむためには、まず、日本のすばらしさを伝える、こうした意味で、この国を愛する心が芽生え、本当に日本に生まれてよかったと、子どもたちに感じてもらいたいという考えで、日本青年会議所が作成されたものでございます。


 このDVDを使って学校側とのこれを使った授業をということでございますが、内容は、議員もご覧になったと思いますけども、そのDVDの内容は、明治から昭和期にかけての歴史的事象のうち、日清、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争及び国際軍事裁判の概要を取り上げたものでありまして、戦争を一つの歴史観として、一つの見方考え方でこのDVDが作成をされたものでございます。


 このDVDを使用した学習について、先ほど申し上げましたように昨年12月に地元の青年会議所から、一緒にこのDVDを使って授業をさせてもらえないかという話があったところでございます。地元青年会議所とのいろいろな話し合いの中で、学校側は直接このDVDを中身をチェックをしまして、このDVDには、歴史的事象を一つの見方考え方、歴史観でとらえてはいるけれども、やはり現在の歴史教科書の中身からすると、部分的に不足していたり、あるいは欠落している点があるという判断でございました。学校長を中心に関係の職員で、社会科の職員、学年会等で充分検討した結果、このDVDによる授業実施の後に、充分な補充学習を行えば、生徒はこれらの歴史的事象をより多面的、また多角的にとらえることができるのではないかという判断の中で、この依頼を受け実施をしたという報告を受けております。


 実際に学校では、教科書に沿った学習内容できちんと指導されておりまして、このDVDを使った学習後も、この分野における歴史学習に6時間をかけて、正規のカリキュラムに沿って補充学習を実施していることを確認しているところでございます。


 また、学校側は、今回の新聞報道等を受けまして、児童生徒はもちろんPTA、地域学校運営理事会に対しまして、今回の実施に至った経緯や、学校の考え方を説明をし、学校の取り組みに対し理解を求めたと伺っております。


 このご指摘のDVDの今後の使用についてでございますが、現在の学習指導要領、歴史の中では、より多面的多様な歴史観を育てるということもございますけど、こういう主旨は充分分かりますが、現在の中学校の歴史、1年、2年と学んでまいりますが、判断力が充分に備わっていない中学生という発達段階であること、更には充分な事後学習、補充学習が前提となるということなどを考えれば、学校におけるこのDVDの使用については、充分に慎重を期すべきであるという考え方でございます。


 既に、今月の定例校長会を通じまして、市内の小・中学校長に対して、そうした指導を行ったところでございます。


 以上答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 答弁ありがとうございました。


 次の質問に移ります。


 質問の第2番目は、国民健康保険についてであります。今、国民健康保険はその土台をくずすような危機に陥っています。昨年の6月時点で国保料、国保税の滞納は全国で480万世帯、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万を超えています。国保証を取り上げられ、医療費を全額負担する資格証明書に変えられた人が、受診を控えて死に至る事件も続発しています。有効期間を1カ月、3カ月などに限定した短期証の交付も112万5,000世帯と、この10年間で8倍という激増ぶりも異常です。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保証するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している現在の状況は放置できません。本市においても決して例外ではありません。市内の国民健康保険の加入世帯は2万5,000世帯を超え、そのうち10%を超える世帯が保険料を滞納するという、異常ともいえる状況が続いています。最大の原因は、政府が1997年に国保法を変え、滞納者への資格証交付を市町村の義務としたことです。この結果、資格証世帯は、3.6倍と激増、こうした制裁強化にもかかわらず、保険料の滞納率はふえ続けています。


 私ども日本共産党の事務所に相談に来られる方からは、借金の返済のため保険料が払えない、今は何とかやっているが、病気になれば怖い。体調がずっと悪いが保険証がなく病院に払うお金もないので病院へは行かないとの声をお聞きしております。


 そこで伺います。第1に、保険料の滞納世帯数と加入世帯に対するその割合は幾らでしょうか。


 第2に、納付促進の名目で発行されている短期証及び資格証の交付件数と、滞納世帯に占めるそれぞれの割合は幾らですか。


 第3に、事実上の保険証の取り上げでもある資格証を発行される理由及び発行の判断基準は何ですか。


 第4に、医療を受ける権利を奪うこの資格証の発行は、自治体としてやってはならないことであり、中止すべきと考えますが、いかがですか。


 第5に、国保会計の基金残高と国の示す標準額は幾らですか。また、高過ぎる保険料は引き下げるべきだと考えますが、所見を伺います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 保険料の、特に国民健康保険の問題についての質問でございます。保険料の滞納世帯数と加入世帯に対するその割合はいかがというご質問。本年5月末現在で、過年度分を含めて1回でも保険料の滞納がある世帯数は、延べ3,514世帯であります。この滞納世帯数は、同時点の国保加入世帯数2万5,894世帯のうちの13.57%となっております。


 次に、納付促進の名目で発行しておる短期証、資格証の交付件数と滞納世帯に占めるそれぞれの割合でございます。短期証の交付件数と滞納世帯に占める割合は、平成17年(2005)1月末、合併前でございますけど、これが523件、19.24%。18年(2006)5月末現在で577件、17.99%。平成19年(2007)5月末で783件、22.28%ということでございます。


 次に、資格証の交付件数と滞納世帯に占める割合でございますが、平成17年(2005)1月末が484件、17.80%。18年(2006)5月末508件、15.84%。19年(2007)5月末437件、12.44%となっております。


 次に、資格証の発行理由及び発行の判断基準についてでございます。国民健康保険法では、災害や失業等の止むを得ない事情もなく、1年間保険料を納付されない場合には、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することが義務付けられておりますが、本市ではこの法規定をもって機械的に資格証明書を交付する取り扱いは行っておりません。本市の場合、あくまでも納付意欲を損なわないよう、短期被保険者証を有効に活用して、納付促進につなげる考え方でございまして、短期証の更新の際に相談を呼びかけても反応がなく、納付もいただけない場合に、資格証明書を止むなく交付することを基本としております。


 なお、納付の実態は多様化しておりまして、一律の判断基準では対応できないことから、事情を勘案してきめ細やかに対応してるということでございます。


 医療を受ける権利を奪う資格証の発行を中止すべきとの考え方についてでございます。すべての加入者が個々の負担能力に応じて負担しあう相互扶助、公平な負担を基本とする国民健康保険制度の主旨や、苦労して保険料を納付されている被保険者との公平性を確保する上でも、特段の理由もなく面談にも応じていただけず、納付もいただけない場合には、資格証明書の交付は止むを得ない措置と考えております。


 次に、国保会計の基金残高と国が示す標準額についてであります。本年5月31日時点での財政調整基金の保有額は、6億614万9,210円であります。基金の積み立てについては、国の予算編成通知で基準が示されております。その基準は、平成12年度以前の通知では、過去3年間における保険給付費、これは老健拠出金、介護納付金を含むわけでございますが、この保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額とされておりました。平成13年度(2001)以降は、保険者の規模等に応じて安定的にかつ充分な基金を積み立てることとされ、具体的な数字は示されておりません。


 しかしながら、平成12年度(2000)に国の通知で示されていた5%以上という規模を参考に、適切な額を積み立てるよう県からの要請があっており、本市の場合、この基準による基金の適正額は、おおむね4億という水準でございます。でございまして、現在は6億614万9,210円でございますんで、基準を上回っておるという、適正額を上回っているという状態でございます。


 次に、高過ぎる保険料は引き下げよとの提案についてでございます。国民健康保険の運営は、その財源を被保険者の保険料と国と県の負担金で賄うこととされております。


 本市では、一般会計からの繰り入れを、法定ルール分にとめながら運営努力に努めておりまして、その姿勢は厚生労働省からも評価されておりまして、平成18年度(2006)においては、国から1億3,600万円の特別調整交付金の交付を受けております。


 こうした状況にあって、本市では合併に伴って、平成17年度(2005)から全市で保険料の計算方式を統一することから、低所得者に配慮して、基金を充当して負担抑制を図ってきたところであります。本年度においても引き続き基金を使って保険料を抑制する考え方でございますけれど、今後については、基金の保有額や決算の状況を見ながら、なお検討すべき課題というような状況に至っております。


 国民健康保険は、本来、高齢者や相対的に所得の低い方が多いという構造的な問題を抱えておりまして、高齢化の進行、社会経済情勢の厳しい曲面に伴いまして、その財政運営は、限界に達しつつあると、私は見ております。


 国に対しては、これまでも全国市長会を等を通じて、国民健康保険の財政基盤を充実強化し、保険料の低減を図るため充分な財政措置を講ずるよう要望してきたところでございますが、今後とも、この働きかけを更に強化しなきゃならないという考え方でございます。


 なお、以上、申し上げましたことについて、もう少し申し上げるならば、やはりどうしても保険料納付が難しいという方々については、よくよくご事情を説明していただきたいと、我々の打診を受けて、積極的に出ていただいて、担当部課ともよくお話し合いをしていただきたいと、状況に応じて弾力的に配慮しなきゃならないという面もございますんで、遠慮なくそういう面については、よろしくまたお願いしたいと思います。


 面談にも応じず、払いもしない、理由もない、こういう状況は一番悪いわけでございまして、その点、この壇上からではございますけれど、関係市民の皆様に強くアピールするものでございます。


 以上、この問題についての私の答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 3点ほど再質問させていただきたいんですが、先ほど、市長答弁にありました、機械的に資格証を交付するという取り扱いは、出雲市は行っていないという一方で、資格証の発行に際して滞納がある方には、呼びかけに応じても出てこられないという方に対しては、もうこれは、この時点で資格証を発行ということになっておられるのでしょうか、そこをはっきりしていただきたいんですが、やっぱり、それぞれの家庭の状況を把握した上で、把握した上で私、対応を考える必要があると思います。そうでなければ資格証の発行はしない方がいいと思いますし、実態もつかんでいないのに、命綱でもある保険証の取り上げをやるということは、私、やってはならないことだと思っております。何をもって、どういう状況をつかんで資格証を発行しておられるか、そこを1点目伺います。


 2点目に、島根県県議会の昨年の11月決算特別委員会で、日本共産党尾村県議が質問して、この県の答弁の中で保険料の滞納者に対する相談体制について次のような答弁がありました。「一部で対応が充分でない点も見受けられたことから、被保険者資格証明書の発行などに当たっては、特別な事情の有無について充分把握することが必要であると考え、市町村に対しまして滞納者に対する相談体制を強化するよう、文書等により指導、助言を行っている」というふうに県の方は回答されております。これに対して出雲市はどういうふうに対応されたのか伺います。


 次3点目、同じくこれも県議会の特別委員会ですが、高額療養費の還付金を未納の保険料に充当しているという実態が出雲市でもあります。出雲市では5件で28万4,105円の高額療養費に対し、27万4,905円を出雲市は充当している。これに対して島根県の方が該当者と充分話し合い、生活状況を把握した上で対応するよう助言というふうに言っておられます。これも同様に、出雲市としてどういうふうに対応されたのか伺いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、第1点の問題ですけれど、呼びかけはします、呼びかけに反応がない。納付もない。やはりそういう場合に、財務調査もして充分家計の状況も把握しなきゃいけませんけど、大体の状況を把握しながらやっております。だから私、さっき申し上げましたように、やはり払うこともできないと、どんどん申し出ていただきたいと、家計の状況もよく調べさせていただいてということで、適切に、懇切に対応していきたいと考えております。


 島根県の方は、いろいろ言っておられますけれど、私は、国、県の役割分担と言いますけれど、県も財源をもって応援せ。と言いたいですよ。国の伝達機関じゃないんですから、そのことを、そのような答弁に対しては強く申し上げたいと思いますわ。以上ですわ、これは。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私も市長と同様に島根県は、県としてもっと市町村に財政的な応援をすべきだと、その考えは私も同じであります。しかし、国保行政は自治事務ということでありまして、個別の対応は、やはり自治体の裁量にゆだねられているというのが現状で、先ほども言われました基金の取り崩し、あるいは一般財源からの繰り入れなどで保険証の引け下げの努力も、更に一層出雲市でもやっていただきたいと、そして先ほど、市長言われました資格証の発行ですが、やはり実態がわからないのに資格証を発行してしまうということは、私、これはちょっとどうかなと思います。最初の質問でも言いましたが、資格証、保険証を持っておられない方が相談に来られる中で、やっぱり借金の返済に負われておって、そこまで回してしまうと生活がなかなかしていけないという方がおられます。じゃ、保険証どうするのというふうに私も、聞くんですが、なかなか怖くて行けないと、電話がかかってきてもサラ金の取り立てかと思って出られないというふうなことを言われます。それでですね、やっぱり実態の状況をしっかり把握した上で、そういうふうな対応をしていただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) であるがゆえに、家計状況もよく把握したい、やはりお会いして情報をいただかないことには分からないわけですよ。積極的に応じていただきたいと、この際、申し上げますけど、それほど厳しい経済状況が続いている中でも、まじめにきちっと保険料だけは払っておかんと、いざのとき困るんだと言って負担されてる方多いわけなんですよ。その方々との公平性の考え方といたしましても、みんなで支えなきゃいけない保険行政、私も、このたびイギリスの方へ出かけましたけど、世界に冠たるシステムと評価高いんです、日本の保険制度は。介護保険で。アメリカ合衆国のようなところは、公的保険は弱いわけですから、みんな自分で年金をかけないかん、保険料出さないかんというような状態もありますけれど、そういう国に比べると随分立派な制度になっておりますから、この制度が円滑に、将来とも機能するようにお互いに支え合うと、本当に困っておるところは、我々も支えていきますんで、状況把握は充分できるようなお話し合い、これをぜひともお願いいたします。まじめに一生懸命やっておられる方もいらっしゃいますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 壇上からでございますがよろしく、またアピールしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問に移ります。質問の最後は、放課後児童クラブについてです。


 政府は総合的な放課後児童対策を進めるとして、各市町村において教育委員会と福祉部局との連携のもとに、地域子ども教室と放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設しました。


 本市でも、出雲市放課後子どもプランが3月に策定され、4月より実施されています。


 児童クラブ、すなわち学童保育は、親が働いていて家庭にいない小学生の子どもたちに、放課後及び土曜日や夏休みなどの学校休業日の一日を、安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施設です。本市では29の児童クラブがあり、毎年のように施設が増加するなど、他の自治体に比べると進んだ面も多く見られます。保護者はもちろん子どもたちも喜んで利用している状況です。施設への入所希望者も増え、止むなく入所を断っている状況もあると伺いました。学童保育を必要とする家庭が増えている背景には、共働きや一人親家庭が増えていることと併せて、この間、子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、学童保育は安全対策の面からも強く求められているからであると考えます。それぞれのクラブでは、地域の指導員をはじめ、関係者の献身的な努力により運営が行われており、地域に根差したものとなっています。


 そこで伺います。第1に、児童クラブへの入所希望者数と実際の受入数はそれぞれ幾らですか。


 第2に、障害児の受け入れ状況について伺います。


 第3に、児童クラブの指導員の賃金や手当、福利厚生などの労働環境はどのようになっていますか、現状をうかがいます。


 第4に、受け入れ対象が、現在小学校3年生までとなっていますが、この対象の拡大を求めますが、いかがですか。


 第5に、指導員の多くは非正規雇用で賃金も決していいとは言えません、待遇向上策を求めますがいかがですか。


 最後に、行政が児童クラブに責任を持つ体制を整えるべきであり、そのためにも現場の声を充分に聞いた上で、出雲市としての運営基準や設置基準を作成してはいかがでしょうか、伺います。


○副議長(宮本 享君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 登壇 ただいまの質問にお答えいたします。


 まず最初に、児童クラブへの希望者数と実際の受入数でございます。入会の決定につきましては、児童クラブの規模などを考慮して、各運営委員会などで判断をしているところでございます。


 児童クラブの入会状況は、平成19年(2007)5月1日現在、希望者数861名に対しまして、入会者数845名でございまして、29クラブのうち6クラブにおいて、16名の児童が受け入れできない状況でございましたが、家庭や近隣に祖父母がいたり、ファミリーサポートセンターの紹介などで対応をしたところでございます。


 次に、障害児の受け入れ状況ですが、現在、児童クラブ11カ所で15名の障害児を受け入れております。入会希望に対しては、各運営委員会などにおきまして、児童の診断書により状態を把握し、受け入れ態勢を整えるよう努力しておりまして、本市としましても、指導員の増員を行い対応しているところでございます。


 運営委員会等で判断が困難なケースにつきましては、本市と運営委員会等でケース検討会を開催し、受け入れ態勢を整えているところでございます。


 次に、指導員の労働環境、賃金、手当、福利厚生などでございますが、どのようになっているかということでございますが、指導員の賃金につきましては、各運営委員会等で決定しております。


 児童クラブの児童数、または指導員数などの状況に応じまして様々でございますが、常勤の指導員の方で、おおむね時給単価が700円から1,200円、非常勤の指導員で時給単価が680円から860円となっております。指導員の手当、福利厚生につきましては、労働時間や扶養状況などによりまして、適宜、各運営委員会等で決定をしておられるところでございます。


 次に、受け入れ態勢が小学校3年生までということでございまして、この拡大ということでございますが、児童クラブへの受け入れ対象児童につきましては、「児童福祉法」及び「放課後児童健全育成事業実施要綱」によりまして、原則小学1年生から3年生と規定されておるところでございます。


 ただし、受け入れが可能な児童クラブにつきましては、できるだけ希望に沿うよう対処しているところでございます。


 基本的に、4年生以上の児童につきましては、「出雲市放課後子どもプラン」に基づきまして、各地域で放課後子ども教室の開設を進める中で対処したいと考えております。


 この子ども教室は、本年度から国の総合的な放課後対策としまして、子どもたち全員を対象といたしまして、地域の大人の方に安全管理やボランティアとして協力をいただきまして、安全・安心な居場所として開設するものでございます。


 活動内容としましては、スポーツや文化活動、地域住民との交流などが想定されております。地域の参画によります様々な取り組みに期待をするものでございます。


 次に、指導員の待遇向上策でございますが、指導員の給料などの処遇につきましては、各運営委員会に判断をゆだねているところでございます。


 本市といたしましては、国の補助基準額を上回ります委託料を支出しておりまして、運営の充実が図れるよう努めていくところでございます。


 児童クラブの運営につきましては、地域の理解と協力のもと、指導員の処遇にも配慮いただいているところであり、地域の皆さんには感謝するところでございます。


 最後の、行政が責任を持てる体制を整えるべきで、運営基準、設置基準を策定してはどうかという質問でございますが、児童クラブの運営基準としての活動内容、活動計画につきましては、各運営委員会で保護者等のニーズや地域の特性を考慮しまして、的確に判断をして、クラブ運営を行っておられるところでございます。


 本市では、定期的に計画等の報告を受けまして、国の「放課後児童健全育成事業実施要綱」により判断を行い、助言を行うこととしておるところでございます。


 次に、児童クラブの設置基準としてでございますが、面積につきましては、国、県におきましては、空き教室などの利用を原則ということで考えておりますので、明確な基準が示されてはおりませんが、国の見解といたしましては、おおむね一人当たり1.65平方メートル、1クラブ当たり70人までとなっております。本市では、これを目安として開設場所の確保をしておるところでございます。


 児童クラブにつきましては、地域の実情によりまして、特徴ある運営を行っていらっしゃるところでございます。


 こうしたことから、一つの基準で判断はしかねるわけでございまして、それぞれにおいて柔軟な対応をしていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 児童クラブのことを事前に、私、いろいろ調べたんですが、2003年6月、ちょっと古いですが、全国学童保育連絡協議会というところが、私たちが求める学童保育の設置運営基準ということで、いろいろまとめておられまして、その中に学童保育は、仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設ということで、子どもたちの生活の場ということをしっかり位置づけて、出雲市でも当然そうですが、国の今度の方向が、どういう方向にいくか、まだ不透明な部分もありますが、学童は生活の場だと、子どもの遊びの場だということは、しっかり忘れないでいただきたいと思います。


 設置基準は考えないと言うことをいわれましたが、各クラブの様子を伺うと、極端に電気代がかかるとか、水道代が多いとか、結構まちまちだと思います。この実態を調べていただきたい。それで運営費の補助というのは、そういうことに関係なく子どもの数等で恐らくやられてると思うんですが、それではやはり、本当に子どもたちそれぞれ充分な保育が受けられる環境ができているかどうか、これはひとつ検証が必要だと思います。それぞれの決まった運営費の中で、各クラブの方で努力をされて、例えば、それが人件費にしわ寄せがいったりとか、おやつだったりとか、そういう実体が私はあると思いますんで、そういうのをぜひ、よく現場を回って調べた上で、現場の声も聞いた上で、やはり一つの最低基準と言いますか、こういうものがあってもいいじゃないかなと思っております。


 冒頭申しました、学童保育連絡協議会というところは、1.学童保育の規模の上限は40人までという一つの数字を示しております。


 本市においても40人を超えるクラブが9クラブあります。それと各それぞれで定員を決めておられるんですが、これの定員を超えているところもかなりあります。例えば、定員20人に対し29人、35に対して45、35に対して51、旧市内が中心ですが、やっぱり人口が増えているようなところ、子どもが多いようなところは、定員に対してかなり多い児童を受け入れているという実態もありますんで、やはり子育て支援というならば、こういったところをやっぱり丁寧に対応して、本当に子どもたち、働きやすい親の環境を整えるということも非常に重要だと思います。


 1点ちょっと質問したいんですが、障害児の受け入れについて、障害児が一人でも、あるいは複数でも、施設に、運営委員会等に加算される額、金額は同じだということを聞いたんですが、これは何をもって同じにされているのか、その根拠を教えてください。


○副議長(宮本 享君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 障害児加算でございますが、これにつきましては、基準という、平成17年(2005)から国の方でも、障害児が一人でも加算が出るようになったところでございます。


 それ以前は、一人の場合は加算がついておりませんでした。それで2人以上の場合に加算がついておったということでございますが、市としましては、以前より加算をつけていたという経緯もございます。


 ただ、この加算につきましても、何人までなのか、そして障害児の程度と言いますか、手間のかかりようということにつきまして、それぞれ違いがあると思いますので、運営委員会との協議を持ちまして、考えるべきことだというふうに考えております。


 基準としましては、一概にいえない部分がございます。国としては、一人以上おれば加算をつけるということになりましたので、市としてはそれ以前から加算をつけておったということをご報告して、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(宮本 享君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 出雲は以前からやっておったということは分かるんですが、実際、現状がどうかというと、障害児を一人受け入れると68万9,000円の加算がある、2人の場合も同じだということだと思うんですよ。昨日も萬代弘美議員の質問でも、障害児の学童というのは非常に今、不足して求められているという状況が広がっております。この1施設当たりの加算ではなくて、それぞれの状況に応じてはもちろんですが、これにこだわることなく出雲市としても、更に上乗せ、障害児の受け入れ態勢を各運営委員会を応援する立場で、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。


○副議長(宮本 享君) 大田地域振興部長。


○地域振興部長(大田 茂君) 障害児の児童クラブへの参加でございますが、体制を整えることは大切だというふうに考えております。受け入れをしていくにつきましても、人員等、そしてまた施設等の問題もあるわけでございまして、その辺の判断につきましては、運営委員会、受け入れ側の運営委員会とも充分に協議をしながら進めなければならないものだというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 新生出雲の珍部でございます。今回、私、大きな2点の問題を質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初の質問は、単純明快なことなんですが、実は固定資産税、介護保険料、国保料と、これ年に3回、5回、8回という形で毎月月末に引き落としがされております。


 ただ、12月に関しましては、この3つが1カ月のうちにかち合ってくるんですね。そうした中で、なぜか27日に引き落としがなされると、こういうことが現実でございます。ふだんの月ですと、例えば、30日が土曜日で、31日が日曜日の場合は、次の月の1日になるんですね。そうなりますと、本来は月末だと、大体30日まで銀行はやりますが、31日、1日、2日、3日ともお休みになる。普通の常識でいうと4日引き落としが当然じゃないかなという気がするんですよ。確か、私が借り入れをしてる借金も、そういう形で落ちてると思います。


 実は、このことは、私が、前からよく知ってる奥さんが、たまたま会ったときに、ちょっとこういうことを不思議に思いませんかと、こうおっしゃる。私も、非常に不謹慎ですが、こういうことは全部家内に任せておりまして、まさかいつ引き落としになっているのか、全く知らなかった。前から不思議だと自分は思うと。一般の庶民の方は、いわゆる年末というのは、非常にいろいろな意味で資金繰りが厳しいと、正月の用意もあるし、年末ぎりぎりまで大変だとおっしゃるんです。なぜ、そういう時期に、27日に引き落としをしなきゃいけないか。だって、市役所の職員さんも28日までは勤めるでしょうと、自分たちがまだ、28日まで勤めてるのに、なぜ27日という日にちになるんですかと。これは、多分、その方がおっしゃったのは、市役所の職員さんが29日からお休みになると、自分たちは長期のお休みに入りますので、早目に振り込んでもらえんかと、こういうことなんでしょうねとおっしゃってます。私に、このことはどこへ行けばいいでしょうかということで、担当課の方へこのことを申し出に行くと、こうおっしゃった。奥さん、だめだよ行っても、行っても課長ぐらいは出てくるだろう。出てきてどういうかと「奥さん、あなたの気持ちは非常によく分かります。ただ、これは条例で決まっておりまして、私のサイドでこれを変更するわけにいきません。」そこを何とかとあなたが言っても、上司に伝えておきましょうということで、部長ぐらいには言いますが、部長も、「ああ、そうか」ぐらいの話。または、一人や二人のそぎゃん意見にいつまでも聞いておられるかと、こういうような対応だよと。これは市長に言わなきゃだめなんだと。市長がこれ決断すれば、条例改正すれば、すぐなることだ。だれが市長さんに言ってくれるのということだったですから、これはあなたが言えんかったら私が言いましょうと、そのときに奥さんが、この人本当に市長さんに言ってくれるかなと、こういう顔をしたんです。私も、はてよと、じゃ、一般質問で、テレビの前で堂々とこのことを言えば、その奥さんと約束したことは果たせるじゃないかと思って、実は、今日あえて質問しています。


 今日、ただ一つ残念だったのは、その奥さんに朝電話をして、11時からやりますんで見てねと言ったら、「ああ、分かりました。11時から見ます」と、こうおっしゃってましたが、大国議員の質問があまりにも短くて、さあ、果たしてあの奥さん、スイッチつけたかな、どうかなと、これが今、一番大きな心配事ではございます。


 そういう現状が事実でございますが、なぜ、27日になったのか。これ、議会の同意した条例で決めてますんで、もう、おまえたちも一緒になって決めたことではないかと、こう言われれば、そのとおりではございますが、なぜ、そういうことになったのか。それから、今の話は、一人の奥さんの話だと思いますが、多分、担当課長に聞いたら、そういう意見はたくさん来てるそうです。であれば、市民の方の多数の声がそうであれば、ひとつこの際、条例の改正を考えていただいて、何とか市民の方が、年末お困りにならないような、そういうことをお考えいただけないだろうかという、まず第1点の質問をさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいま珍部議員からご質問がございました条例に定める12月の各種税の引き落とし日について、お答えをさせていただきます。


 固定資産税、介護保険料、国保料が12月のみ27日が引き落とし日になっておるということに対する考え方なり、他の月と同じにしてはどうかというお話でございます。


 固定資産税などの口座引き落としは、金融機関との約定によりまして、各納期の末日となっております。税に関しての納期につきましては、通常月末が納期限となりますが、地方税法上の規定上、12月29日から1月3日までは納期限となり得ないということでございまして、合併協議の中で旧出雲市が設定しておりました27日を採用したものでございます。


 また、27日が土曜日に当たった場合は、翌年の1月5日、27日が日曜日に当たった場合には、28日が納期限の日となり、いずれも市役所が開庁日であることから、例えば、納付書を紛失された場合でも、納付書の再発行による対応ができるという利点もございます。


 このような理由から合併協議の中で27日と設定され、市税条例等において現在の各納期限が設定されております。


 この12月の納期限において、市民の方からのお問い合わせ、ご要望等につきましては、市税だより等で周知を図っているところでございます。先ほど議員さんの方から、たくさんそういう声があるというようなお話を伺ったところでございますが、私の知る限りは、あまり件数的には少ないのではないかなと思っております。そういうような状況にございまして、現時点でこれをすぐに変更するという考え方は持っておりませんのでご理解をいただきたいと思います。


 なお、ご参考までに各都市の状況を申し上げますと、28日に設定をしているところが県内には多ございます。松江市、安来市、益田、浜田、大田、鳥取、この辺も28日でございます。それから雲南市、米子市、それから姉妹都市でございます津山、諫早などは25日に設定をしておるというような状況もございますので、ご参考までに申し上げておきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 今までの経緯等、お聞かせをいただいたんですが、そういう声はあまり聞いてないということでございますんで、もし、今日またケーブルビジョンを見られた方が、私に同感していただく方があれば、どんどん電話でも入れていただいて、多数いるよということを示せば、私はこのことも実現可能じゃないかなと。


 さっき言いましたように、皆さん方が役所へ出られるのも28日なんですよ。までは出てるんです。29日までか。であれば、せめてその日にあわせるとか、あえて27日にこだわることが必要なのかどうかですね。


 これは、私もさっき言ったように市長さんに言いますよという話したんで、市長の見解をひとつ簡単でいいですから述べていただけますか。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 技術的な面もあったり、納付者のお立場もあろうかと思いますが、このお話、私初めて聞いたんです。議員さんからご指摘いただくのが唯一でして今まで、これ、皆さん受けとめていただいてるもんだと思ってまして、もう少し市民の皆さんの大方の反応も伺いながら、考えてみなきゃならないことでございますが、しかし、ここへ来て定着してきておりまして、27日、市民の皆さんにおかれて1日も遅い方がいいというような話があるのかないのか、いざ、27日に手続に行けなくても余裕をもって28日が納付期限になると、日曜日になった場合ですね27日が、いうようなことの弾力的な扱いもしておりますんで、この辺のところで、当面ご理解をいただきたいと、こういうように思っています。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 実は私も、不謹慎ながら初めて聞いたんです、これ。こういうことになっているのかと、市長さんも初めて聞いたということで、新たにこういう問題もあるなという認識をいただいて、市民の方からそういう声が強ければ、せめて1日でも延ばすように検討をいただければと思っております。


 じゃ、続いて次の質問をさせていただきます。今回、地域経済の再生についてという質問をさせていただきますが、この質問に入る前にちょっと所感を少し述べさせていただいて、それから質問に入ります。


 先般、いつでしたかね、市長さんご覧になったかどうか分かりませんが、NHKが地域格差の特集を2日にわたってやったと、非常におもしろくて、私も見たんですが、その中で実に驚いたことは、この数年間で何と地方から都市部へ流出した人口が65万人いるというんですね。65万人。65万人というのは鳥取県が一つなくなった計算なんです。非常に地方からどんどん都会へ出る人が多くなった。なぜかということをやってましてね、たまたま夕張と、それから杉並区と比較しておった。みんな杉並に流れるわけは分かりますでしょうと、例えば、夕張の子どもが病気になった、3割負担ですから1万円の治療を受けると3,330円か、払う。杉並は、中学校を卒業するまで無料だそうですね。ゼロ。大きな違いですね。それから保育所へ入った。夕張は4万2,000ぐらいだったかな。杉並は何と1万2,000だという。いいなと思って、ふと考えたら西尾市長さん、確か東京のお住まいは杉並だなと、よくそこまで考えて住まいを選んでる、さすがの頭のいい市長さんだと感銘を受けたんですが、たまたま私も家内と、これは杉並はいいね、年とったら、仕事やめたら杉並で生活しようか、ちょうど次男が阿佐ヶ谷に、家内が一言「子どもが受け入れないでしょう」とこう言って終わりましたけど。それは冗談としまして、それぐらい地方格差があるんです。どんどん都会へ出るのは、これいたし方ない現状なんですね。これがやっぱり地方に与える影響は確かに大きい。


 それから実は、次の話をしますとね、この間、平田のある会社の社長さんが、こういう話をすると、長岡副市長なんか、あああの人だとすぐ分かるんですが、私に言われましてね、「おまえさん、えなげなこといつも言っとるが、何で地方の経済がだめか、島根県極端にいけんが、おまえ理由がわかっとるか、どげ思う」と、こうおっしゃって、「はあ、それはどういうことですかね社長」と言ったら、自分でいろいろ調べてみたと。何と私も新しい発見ですが、島根県が全国で最下位のものがまた一つ増えたんですよ。外にもあるかどうか分かりませんが。島根県というのは、案外最下位は少ないんですね。大体国体何かでも出ると45番とか、大体後から3番目とか2番目、それで全国一は、今はどうか分かりませんが、選挙の投票率なんぞは全国一。それから、一人当たりの公共事業の金額が日本一なんですね。そういうのはあるんですが、新たに日本最下位が発見。それは何かと言いますと、上場企業の数が日本で最下位なんです。この島根県で上場企業が何社あるかと思ったら2社しかない。山陰合同銀行と益田の順天堂さん。以前は何か松江の青山さんというのが、あれはBGIか会社つくったんですよ。やっぱり松江じゃだめだから本社東京へ持って行った。今2社しかない。ちなみに隣の鳥取県、5社なんですね。島根県より人口が少なくて2.5倍。岡山に至っちゃ23企業。広島が50社。山口でも17社。極端に島根県の2社というのは、全国的に少ない数なんですね。やっぱり上場企業が増えるということは、資金調達の面とか、上場企業ということは人材が集まる。いろいろ意味で地域の経済活性化の源なんです。やっぱり、昨日たまたま山陰合銀の人と夜一緒になりました。合銀さんも悪いよと、やっぱりそういうことを指導して、いわゆる、もっと上場企業をどんどんつくるべきだと。上場企業になるような会社はあるんですよ。


 この前、私、経済委員会だったか、直良さんが委員長のときにぜひ見に行こうと言って、山口県の秋川牧園というのがある、これは農業です。で上場企業。これはそんなに大きくやってるわけじゃないですけどね、確かに上場してあると。こういう地方の企業はたくさんあるんですが、いかんせん島根県というのは、たった2社なんですね。こういうことも考えて、やはり地域格差が非常に出てきていると。


 それで、例えば、今日本一の会社、トヨタ自動車、何と従業員30万人なんですね。島根県の人口の倍。それで、平均所得は何、30万です。出雲市の倍なんですよ、ごめんごめん間違いです。たまに間違えることもあります。それで、所得が869万円なんですよ、平均所得が。隣のマツダは3万8,000人いるんですね。年収714万円。ということは、やっぱり、今公務員の給料が高いだ、安いだ言われてますが、民間が安いから高く見えるんですよ。だから皆さん方も、もっと民間の人が所得が上がるような努力をして、公務員よりも所得が高くなれば、公務員給料のことなんかだれも言わないんです。そういう意味で、やっぱり地域活性化ということを真剣に考えていただきたいというふうな気がしております。


 ということで、本題に入りますが、先日でしたか、出雲でも老舗といわれる企業が倒産をされました。その前には平田の酒屋さん、これも老舗、陶器屋さん、ずっと前では家具屋さん、ありとあらゆる企業が、老舗的な企業が倒産をしていかれております。


 私の身近も、たくさん倒産した方が何人もおります。本当に親しくしていた人もあります。そういう人がどんどん倒産していく。こういうことは、以前は何年に1回出雲市で倒産があったかなかったなんですが、最近はしょっちゅうあるんですね。この現実に対する市長さんの、私は、責任なんて言いませんが、こういう現状をにらんで、市長さんはこういう今の現状について、どういう所感をお持ちなのか、まず、所感をお聞きしたいと思います。それが第1点。


 それから次、第2点目、島根県でよく聞かれるんですが、島根県の主な産業は何ですかと、こういうことを聞かれることがあるんです。私はいつも、不謹慎かも分かりませんが、島根県の主たる産業は、公共事業と年金でございます。外にぱっと見る限りあまり大きな金は動いておりません。こういうことをよく申し上げるんですが、実は、私とよく親しくしている建設業者の方が、昨年ですか、事業を閉鎖されたんです。この方も非常に、前は元気よくやっておられたんです。どんどん仕事がなくなってきて、これは今市の中心部の業者の方だったですが。


 今、土木業者で大きな仕事と言えば下水道しかないですね。あと街路なんかもありますけども、下水道が非常に大きなウエート占めている。今市を見ますと、もう下水道の仕事がないわけです。ということは、将来性が全くない。きれいに企業を撤退されました。その人に私、何回も会っていましたから、あれしたんですが、まず、閉鎖はされたんですけど、会社がやめられるという方は非常に立派な方なんですね。普通やめたくてもやめられなくてやってるというのが現状です。借金があったり手形を切っておったり、きれいにやめられるというのは、非常に立派な企業なんです。そういう立派な企業がどんどんこれから閉鎖をされていくような時代に入ってきたんです。悪いとこばっかり残ってくるような格好になる。そういうことが、これからどういうふうな格好になってくるのか、国、県、市、すべてこれから公共事業は減るだろうというふうに言われておりますが、ひとつ市の方で、今後どういう公共事業の見通しがあるのか、業者の方も一般市民の方も、私らも含めてそうなんですが、合併特例債、これがある間は何とかなるだろうけれども、その後がどうなるんだろうかという不安を非常に持っておられます。そういうことで、今後、市発注の見通しについてはどうか、これをお伺いしたい。


 3番目に、実は前に、市の制度で融資制度があったですね、これがなくなってしまった。きのうから原議員、遠藤さん、多重債務の問題とか自殺の問題が出てますが、やっぱり、市もある程度救済策を、かと言って一緒にどんどん金をどぶへ捨てろという意味じゃないですが、助けれることがあれば、いろいろな形の中で、私は救済策をお考えになるべきではないかと、ただ精神的に支援するだけじゃなくて、ぜひそういうことも金融機関あたりと検討されて、一つ考えていただきたいと、要望を兼ねての質問にしておきます。


 最後の質問は、以前、市長さんがグリーンステップに普通科連隊をやろうじゃないかと、これも賛否両論いろいろあります。中には基地なんていうのは戦争に関係することだからいけないという方もある。中には人口を増やすためには、やっぱりそれぐらいの規模の基地が来れば人口が増えて経済活性化のために非常にいいから、やってほしいという意見もあります。私は、やっぱりこの際、その辺のことはきちっと方向を出してやられたらどうかなという気が、実はしております。


 たまたま、この間、またこれも余談になりますが、我々新生出雲の視察をさせていただいた。貴重な政務調査費を使って行かせていただいたんですが、大阪で前から私はよく知ってますビッグサンズの村田三郎さんという社長さんに会い、この方はずっとIT関連の仕事をしておられて、今、資本金5億ぐらいの会社を3つ、4つ経営なさってます。二部上場の企業もこの間買収されて7月から代表取締役に、その方が、せっかく来たから晩飯でも食おうじゃないかと、こうおっしゃって一緒に食事をしました。それは政務調査費から出しておりません。向こうのおごりでございます。で、石川議員と私と一緒に食事をしました。その方は、聞いてみましたら長崎県の高島炭鉱の出身だそうです、生まれが。で、自分は残念でならないと、当時高島炭鉱には2万人の人口があった。それが何と800人にまで落ちてしまった。これ何とかやらなきゃいかん。あそこは炭鉱の島ですけど、世界遺産に指定されているんですね、軍艦島で。何とかあれを活性化したいと、自分なりに思って、それで亡くなられた伊藤市長と一緒になって、ずっと計画を立ててきて、いよいよ実現しようとしたら伊藤市長が亡くなられた。次の市長も、じゃ、やろうということでほぼめどがついて、近々着工しますと、こういうことだったんですが、何とあの島に300人規模のリハビリセンター持って来ると。この間、九州電力さんも全部出資してもらって、それから東邦医大と組んで医者は、東京から。介護の職員は、何と中国から来させてやるという。300人規模で。どういうものをやられますかと言ったら、とにかく都会の金持ち対象だと。金持ち何ぼでもおりますよとおっしゃってましたが、そういう人は非常にわがままで、まず、病院とかそういう施設に入ると、わがまま言いたい放題、一番うるさいのは食事だというんですね。まず、病院へ入ると食事がまずい、これは定説になっている。これをまず打破せないかん。あそこのリハビリへ行くと飯がうまい、ホテルよりもはるかにおいしいものが食えると、こういう施設をつくらないかんということで、それを高島で農園をつくって、そこでいわゆる農業で生産したものでリハビリの方に食事を与えていくという、こういうすばらしい話を聞きまして、私は遠慮がちですから言いませんでしたけど、石川議員は、何と社長さん、出雲にも一つこういうものを何とかなりませんかと、一生懸命言っておられました。だから、我々の視察は非常に意義のある視察。


 そういうことで、そういうものもありますね。それから、たまたまこの間テレビでもやってましたが、ああしていろいろな事件が多い、それで銃の問題がありますね、この間愛知県で、何で警察はもっと早い目に撃たん立ったかというようなもんで。ところで現実やってましたのは、警察官も射撃をする練習の場がなくて、なかなか自信がなくて撃てんそうなんです。年に1回か2回しか練習ができん。そうしてこの間長岡副市長さんにも、漫画みたいな話でしたんですが、何と警察庁へ行って、グリーンステップで射撃の訓練場とか警察庁の訓練場でもこれはおもしろいぞという話をしたんです。


 そういうもんとか、たまたまこれもまた要らん話になりますが、市長さん、寺山君と言いましてね、出雲出身の東京都会議員がいたんですよ。御存じだと思います。これは26歳で都会議員になり、私もあるところで会いましたらね、議員バッジつけてアンパン食っておるんです。アンパン食ってるあんちゃんあれなんだいと言ったら、あれ都会議員の寺山先生だというんで、おいおいと呼んで、出雲高校の卒業なんですね。彼は2回都会議員をやって、それから参議院に1回挑戦したけど落ちて、将来どうするかと言ったら、もう、政治の世界やめましたと。今何をやるかといったら、盲導犬協会の理事になって、盲導犬の協会の仕事一生懸命やっておるんです。私は、ふと昨日も農業公園の問題が出たんで、ああいう公園と盲導犬の訓練施設あたりと一緒にしてやれば、非常に公園の有効利用にもなるし、盲導犬の関係の方が全国から集まってくるから、確か野津副市長さん御存じのように神西の今岡さんと言ってね、盲導犬、秀子さん、あの人盲導犬を今、神奈川まで行って訓練された分です。非常に喜んで盲導犬と一緒に生活しておられますが、そういうことも、私は、一つ大局的に考えて、企業誘致、イズミの大型店舗で何か1,000人ぐらいの雇用とおっしゃってますが、そういうこともいいんですけれども、いわゆるそういうふうな公の施設、こういうものも出雲地域の方へ何とか誘致がなれば、私は、非常に地域が活性化すると思っておりますので、以上の4点について市長の所感をお伺いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの珍部議員の経済施策に関する質問にお答えしたいと思います。


 ご承知のとおり、あるいはご指摘のとおり、古くから本地域で活動されてこられました企業、商店等の閉鎖、まことに心が痛む思いでこういうニュースに直面するわけでございます。


 信用調査会社によりますと、2006年度の島根県内の倒産件数は、前年度同期比32.1%増、負債額は37.9%の減ということでございますが、いずれにいたしましても公共投資などの削減により、地元の基幹産業である建設関連産業の不振で関連業種にまで影響が、景気低迷の影響が波及しているというようなこと、また、倒産企業の業種が多様化しているということで、倒産件数が増加したというような形になっております。長い間本市においてご活動いただいた企業が業績不振の状況を、いろいろな努力をされたにもかかわらず改善できずに倒産する事案が目立っておりまして、まことに残念でございます。


 信用調査会社では、財務と経営の力量を備えた役員の有無が企業存続の鍵となっていくというような指摘もしております。


 今後の景気の先行きについて、あるシンクタンクは公共投資や住宅建設の減少など厳しい状況が続くものの、設備投資の増加に支えられ幾分回復が進むと考えられるという判断も示しております。


 市としては、こうした厳しい景況があるからこそ企業の誘致とか、あるいは地元の企業の新たな発展とか、いろいろ支援してきておるわけでございます。座してじっと見ておるわけではございません。いろいろな構造改革とかあるいは財政難とかいろいろな公共としてのサポートも難しい中で、市としても目いっぱい県下では最強の投資活動も行っておりまして、財政規模によれば島根県よりはるかに大きな貢献をしておるというような思いもございます。そういう中で、近年でも神戸天然物科学株式会社、あるいは大塚製薬等の参入、りそな銀行の導入、ダイハツメタルへ発展への支援、プロビズモ等の情報の関連産業の集積、プラティック等の平田団地での強化、あるいは大東工業、ICMカスタマーサービスというコンピュータ会社等々、幾つかのものに入っていただいて、産業、経済の21世紀の動向を見ながら、いわゆる情報とかそれに関連した産業、あるいは機械部品等、中国等では手の付けられない高度な技術部品製造業の発展等々の支援策とその実現に向って頑張ってるということでございます。


 更に、間もなく私も東京周辺等にアピールに出かけますけども、新しいビジネスパーク、これも平成22(2010)、23年(2011)度を予定されております山陰自動車道出雲インターチェンジ整備に併せて、これをやらんとしているところでございまして、県においても産業振興の重大性ということは言っておられますが、言うだけじゃなくて実態としてアウトカム、結果としてそれを出さなきゃいけないというのが我々行政の長にある者の責任でございます。言うからにはそこの結果を出さなきゃいけないという思いで頑張っていかなきゃならないときではないかと思います。


 そういう中で、市内の不幸にして難しい状況になられた企業の救済策でございます。市独自の融資制度を設けてきたのが、旧出雲市での対応でございましたが、現在は融資利率がより低く、融資限度額の高い小規模企業育成資金などの県の制度融資を中心に融資策を行っておりまして、市内企業に対する融資の円滑化のため、本年度も預託金の増額を行ったところであり、現在30億円の融資枠を確保しております。


 また、市独自の制度として融資を受けられた際の信用保証料の補助も行っておるところでございます。昨年度から一般設備資金も補助対象とすることで融資を受ける際の負担の一層の軽減を図っております。一方、企業の新規の分野への進出や、多角経営化に対する支援については、県や関係機関等と協力しながら、農業分野への企業参入促進資金や建設産業の新分野進出促進事業補助金などの支援策の活用も促しつつ、相談にも応じているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員おっしゃるように、いわゆる一部上場企業、二部上場もございますけれど、こういう企業の存在こそが地域における根本的な活力だということは分かっておりますけど、しかし、ご承知のとおり東京、大阪圏で上場されておる企業の出雲における活動拠点というものを考えていかなきゃいけないわけでございまして、単独でこちらの企業体が上場するだけじゃなくて、東京株式市場に上場されておる企業の出雲への進出ということも、大変な重要なテーマでございまして、それらのことを考えた上での経済戦略でなきゃいけない、単に上場企業が2社しかございませんじゃなくて、そういうような面も考えて臨まんとしているところでございます。


 そういう流れの中で、やはり今、我々単独で、県は対応できないというような中で、ビジネスパークを立ち上げんとしておるんですよ。応援できませんという単純なことを県の部長さんおっしゃるけれど、そうじゃないじゃないかと、これだけ自助独自でやっておると、自ら頑張れば必ず助けてもらえるという思いもございますけれど、どうも頼りにできないと、頼るは国と、そして市が自らやるという状況に入ったのかなと、やはり道州制でいかないかんのかなという思いも強くしておりますけど、しかしここは、県の支援がなくても自ら立ち上げるという思いで頑張っていきたいと、こういう決意でいるところでございます。


 それから、公共事業の今後の見通し等についてもご質問いただいたわけでございます。国、県を通じた財政難で今後とも公共事業は、来年度についても国の予算も決して増額にならない状況の中で、本市においても、厳しい財政状況下に現在あるということは昨日も答弁したとおりでございます。平成19年度(2007)では、一般会計及び特別会計当初予算で約195億円程度の建設事業費を確保したところでございます。


 しかしながら、交付税の削減、抑制など市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、今後策定いたします中期財政計画、今は中期財政計画の中途段階でございますけれど、それを更に見直すという作業もこの際やってみたいということで、今年度、中期財政計画の見直しを行うわけでございますが、中長期的な展望に立って実施事業に優先順位をつけるなど、これまで以上に実施に当たって精査していく必要があろうと思います。


 また、合併特例債がなくなった後についてはどうなるかというご質問をいただいたわけでございます。その場合は、一般公共事業債、学校教育施設等整備事業債などの通常の起債で対応することになるわけです。


 先行的に進めてきた社会資本整備の影響によりまして、公債費等の増加も予想されますが、国をはじめとする関係機関へ税財源の拡充について引き続き働きかけなきゃならないと思います。そして徹底的な行財政改革による歳出経費の節減に努めながら、市民生活の向上、これも当面の目先の向上策ではなくて長期的に経済の基盤を強化する、人口交流を拡大するというような施策についても考えながら、取捨選択しながら当初はやっていくと、そして一定規模の建設事業を確保して、地域経済の発展に寄与していくという方向で頑張ろうとしているところでございます。


 いずれにいたしましても、国の税財政、簡単に地方の自立と自ら決定し、自ら行動をと言ってますけど、その裏づけになるものについて、特に国の税源移譲、交付金等の補助金の充実、これを先行させながら地方交付税は基盤的なものとして地方の雇用の財源として、その安定調整機能を一層強化するということを迫っております。


 以上申し上げた中で、一番厳しいのが税財源の移譲です。これは大変ですよ。簡単に地方分権と言っても、国の立場では道州制に移る方が厳しいと、国の権限を残しておきたいというような思いがございますからね、なかなか権限は与えるなんて言っておっても、税源はくれないんですよ。今回も1兆円ぐらい減になっていますよ。差し引き。だから、私はこの問題は断固闘っていかなきゃいけないテーマだと思います。なかなかいざとなると、国会議員さんもいろいろな立場がございますし、国の権限を弱めていいかという議論もまた出てくるし、そうじゃないでしょうと、自ら考え自ら行動する自治体の財源強化ということが権限以上に重要だと思います。権限だけ与えても財源がないことには、権限は適切に行使できないと、これから本当の正念場、本当の気持ちがどこにあるかということを見きわめながら、私も頑張っていかなきゃならないテーマだと思っています。


 もう一つは、国のあるいはその他の施設の誘致策、グリーンステップの活用の問題もお聞きいただいたわけでございます。グリーンステップの問題については、先般来、本議会、旧出雲市のこの議会では、今の旭町に誘致されるような施設もどうかというようなご提案もいただいたことがございました。


 しかし、私は、出雲駐屯地の機能拡充こそ安全・安心の担保として重要じゃないかという思いでアピールしましたが、率直に言って県当局、充分乗ってきていただけなかったんです、あの時。あの盛り上がりの中でだっといくべきだったけれど、何か、私だけ見ておって、後見たらあまりついておられないような、本当に情けない状態でしてね。じゃ、県は自分の管理する土地になるけれど、どういう見識と行動を考えておられるのか、問いたいですよ私は。財源もない、どういうように活用しますか、県の力で、あれだけの広大なるグリーンステップの広場を。出雲駐屯地の3倍ぐらい以上の広場を、スペースを持っていますけども。で、私は、論より証拠、やって見れというところでございまして、それはできませんというようなことでは、どうなるんだという思いでございます。


 私といたしましては、現在は、もう自ら先ほどおっしゃいましたようなことを考えて、文部科学省関係の健康増進施設でも考えるか、それも民間の力を持ってこないとだめですからね、国もなかなか投資もできない、しかし、県の関連施策として私が勝手なこと言うと、また混乱が起こるということでございまして、非常にまずいんですよね。早く国と市とでぱっぱとやるような時代が来るといいですね。そんなことを願いながら、この問題に臨んでおるわけでございます。


 また、その他の施設の誘致策、考えるところはたくさんございますけれど、あまり実現もまだ見通しが立たぬことを言ってもしょうがないですから、とにかく今は自ら頑張れば、助け舟も出るという思い、自ら助ける者を助けると、英語で言っちゃいかんですね。ヘブン・ヘルプス・ゾーズ・フー・ヘルプ・ゼムセルブズ天は自ら助ける者を助ける。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 元気のいい答弁をいただいてありがとうございます。上場企業は2社しかないなどじゃないという話、これは、私さっき言ったのは、いわゆる島根県の経済を見る中の一つのいわゆる指標として、こういうことの一つの大きな地域経済の発展の阻害の一つじゃないかと、こういう意味の指摘をします。


 それで、今、市長さんえらい元気のいい答弁だったんですが、グリーンステップだけじゃなくて、例えば、身近な問題でこれは国土交通省もオーケー出したんだけども、河川敷の有効利用の中で、ハーフマラソンのコースをつくるというのが出てますね、ランニングコース。これも非常に地域活性化なんですよ。というのは、たまたま出雲工業の陸上の監督の加田先生、あれも長岡副市長も私も同級生ですが、彼と話をしておる中で、マラソンとかをやること自体が非常に警察協議とか交通の問題とか多々あって、大会一つやるのに大変だそうですね。例えば、河川敷の中ですぐそういう大会ができるということになったら、全国から多分来るだろう。


 それから、いわゆる土の道路にしておけば、社会人とか例えば、関東の学連なんかの、いわゆる箱根駅伝でも出るようなああいうチームとか、必ず合宿練習場に来る。それに付随する経済効果といったらすごいんですよね。だからそういう出雲にせっかくあるものを、そういうように有効利用していけば、指示さえ出せば人を集めることはできると思うんです。そういうことで、これからもいろいろな若い連中の意見も含めて、ひとついろいろなアイデアをみんなで出していただきたいというふうに思っております。


 けさも、たまたまあるお医者さんから電話があって、何かなと思ったら、看護師さんですね、今朝やってきて、「先生、先生、えらい住民税が上がって、か何のことか。」と言って、自分で話されるけど、分からん。と言って、何で市県民税が高くなったかと、こういう話だったんです。「それは、私も詳しい税制って分からんが、国の方針で所得税は減らすけども住民税を上げて、それは国の方針ですよ。」こういって言いまして、ただ、末端の市民の方は市県民税が上がると市長が取った、県知事が取ったという感覚になるんですね。それで国の責任は、所得税を下げておいて、いや、国が税金を下げるのに市町村は上げるみたいな、非常にごまかしみたいなことがまかり通ってるんです。私はその先生に言ったんですが、いかんせん、そういう政治を国民が選んでおられますから、それは皆さん方に責任を取ってもらわんといけませんわねと言っておきましたけれども、さっき非常に市長の元気のいい答弁を聞きまして、本来はこの前の知事選挙にも出馬されて知事にでもなってもらえば、島根県の改革でよかったと、ただ、これもおやめになったと。もう7月に参議院選挙ありますけど、迷わなければ3年後でも結構ですが、ひとつそういう地方の声を、やっぱり直接国の中で反映させてもらわんと、今の国会議員さん2世とか3世ばっかりでね、実態のことはよう分からんのですよ。そういうことで、新党前進でも立ち上げていただいて、ぜひとも全国比例でも頑張っていただきたいというエールを送って私の質問を終わります。


○副議長(宮本 享君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了しました。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、市民クラブの高野成俊でございます。


 本日の質問は、2項目についてお伺いをいたします。


 まず最初は、松くい虫の空中散布事業についてお伺いをいたします。この問題につきましては、3月の施政方針に対する代表質問で、林産業の振興という観点から松くい虫の防除についてお伺いをいたしました。ですが、3月議会では項目数が20数項目に及びまして、市長から答弁をいただいた内容について、私の思いや、また再質問、意図するところをお伝えできなかったので、改めてお伺いをしたいと思います。


 3月議会の質問を要約しますと、全国的に農薬の被害や懸念がされておる中で、群馬県や広島県が農薬の空中散布の自粛要請がされている現状を踏まえて、当市は島根県の松くい虫に対する防除の費用が減額されたにもかかわらず、空中散布を実施していることが、費用対効果の面から、また人的被害も散布地域住民から聞いている、一部の方ですけども被害など聞いている現状の中で、空中散布の防除事業から新しい樹種転換なども図りながら、森の再生の方に力を入れたらどうかというような質問をさせていただきました。


 市の方からは、引き続き空中散布をやっていくと、住民の皆さんへの事前通告や実施地域への一定期間の立入抑制をやりながら、適切に対応してやるということでございました。


 また、生活圏を守りながら人的被害も最小限にしながら努力をしていくということで言われました。


 そういったことから、そういった質問の答弁から、1点目の質問をいたします。


 空中散布の実施地域や周辺地域から、これまで体調不良を一部の方でありますけども、訴えられてきております。その方々への対応を、市はどのようにされているのか、1点目お伺いをいたします。


 2点目は、本年も先月の5月28日から松くい虫防除の空中散布が実施されました。私も、3月議会に質問をさせていただきまして、やはり現場を見ないと何も語れないということで、朝、大体私、朝弱いんですけども、4時におきまして5時から現地へ、28日から現地へ行きまして、空中散布の状況をつぶさに見させていただきました。


 平田地域の方では、なかなか山間地、山の上の方でしたんで、なかなか間近で確認することができませんでした。車で動いてましたので、ヘリコプターを追っていっても当然、間に合いませんし、最初に実施地域を明確に聞いておればよかったんですけども、なかなかそれも把握できなかったということでありました。


 しかし、29日は、北山の方でなされておりまして、日下、遥堪、大社というところで、国道沿いを移動しながらヘリポートなども確認しながら、実施地域を確認させていただきました。


 市長さんも、よく言われます。論より証拠と、実態を確認しなければならないということで確認をさせていただきました。


 初めての体験でしたので、いささかヘリコプターの音と散布の現場の状況に、ちょっと驚いたこともございました。


 私は、あまり鼻がいい方ではありませんで、散布された現場に後から伺って、いろいろ臭気などを、そこまで臭いなという感じはいたしませんでした。ただ、今、市販されているフマキラーとか、キンチョールのような、何かそういったにおいがずっと漂っていたなというのは、私も感じました。


 先ほど述べた、私はそういうふうに感じたわけですけども、実際には、アレルギー体質の方ですとか、視覚や嗅覚の過敏症の方がおられます。この空散に限らず、例えば、今の花粉症の方などは、私は全然花粉症などではないですけども、花粉症に苦労しておられる方は、時期になると大変苦労されるというようなことと同じような形で、農薬に対するアレルギー症の方や、また視覚、嗅覚の過敏症の方、こういった方々にとっては、少ない散布量、市の方が大丈夫だと、健康には被害がない形でやっているというふうなことでやっておられるわけですけども、そういう方々たちにとっては、大変切実な問題であるわけでございます。


 そこでお伺いしたいんですが、3月議会で市長は、散布当日は薬品の飛散の状況を把握すべく、試験紙を置いて確認をするということでございました。その試験紙を置かれて、飛散の結果を、飛散を確認されたようでございますけども、その結果をお知らせいただきたいと思います。


 3点目は、これも3月議会の答弁から市が実施される空中散布地域の安全に配慮するためのチラシを配り、周知を図って、交通規制もやりながら、規制の実施をしていくということでありました。確かに、私も現場を回っておりまして、市の職員さんがヘリポートや林道の入口付近で待機している姿を確認させていただきました。


 29日の実施地域では、市の空中散布とは別に、大社地区の出雲大社さんと、また、多伎、湖陵の大社カントリーさんが、民間の方で空散を実施しておられます。その民間が行う空中散布の際の地域住民への周知でありますとか、注意喚起でありますとか、また、実施主体の大社カントリーさんや出雲大社さんへ、空散についての、地域住民の皆さんや、そういったお参りされた皆さんたちへの対応を、どのように行政として指導されてるのか、この3点について、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま松くい虫防除事業についてのお尋ねがございました。3点でございます。


 まず1点目、体調等を損なわれた方への対応はいかにというお尋ねでございます。


 本年度の松くい虫防除薬剤空中散布は、当初5月28日から31日までの4日間を予定しておりましたが、5月30日は雷雨による悪天候のため順延いたしまして、6月1日に終了したところでございます。


 実施前に、全市に散布予定、散布場所及び注意事項、そして万が一、防除のために体調を損ねられた場合に備える医療体制などを載せたチラシを配り、安全を第一に実施したところでございます。


 今回の空散により、体調が悪くなられた方がおられるとの情報提供がございましたが、本人を特定することはできませんでした。


 仮に、このようなことがあった場合には、直ちに担当課であります農林政策課へ連絡をしていただきまして、指定医療機関、これはあらかじめチラシ等に掲載をしておりますが、こちらで受診できる体制を整えておるところでございます。


 なお、平成13年(2001)に市が行いました空中散布に関するアンケートで、病院へ行くほどではない程度の体調不良の方がいらっしゃるということがございまして、その方につきましては、以降毎年空散の前日と散布後に訪問いたしまして、健康状況を伺っております。


 今回も同様に行いましたが、特に健康等に異常はないというふうなご回答でございました。


 2点目のお尋ねでございます。いわゆる落下確認紙、飛散を区域外に飛散がしてないかどうかということを確認するために、確認紙を配置をしております。散布区域周辺に148カ所に置き調査をいたしました。結果はすべての箇所において飛散は認められなかったということでございます。


 散布をいたしましたこの4日間の天候、いずれも穏やかでございまして、無風または秒速でいくと1メートル以下、瞬間的に最大2メートルという風速がございましたが、こういった天候も幸いしたのか、飛散等については1カ所も確認をされなかったという状況でございます。


 3点目の自主防除事業への指導についてでございます。松林につきまして、山林災害防止、あるいは風致景観等公的機能を持っておるわけでございます。そうした松林等を守るために、市は森林病害虫防除法という法律に基づいて、松くい虫の空散等を実施しておるところでございます。


 一方、市が行う事業とは別に、出雲大社、あるいは大社カントリーが行う自主防除の散布、これは農薬取締法に基づいて実施されるものでございまして、一般的な農薬使用として取り扱われておる内容のものでございます。


 従って、民間が行われます自主防除事業については、農薬使用の観点から県の方では、農畜産振興課が指導しているものでございます。


 一方、松くい虫の市が行う事業については、これは森林整備課というところが所管をしております。


 そういうふうな法的な立て分けなりがございますが、民間が行われる自主防除事業も、市が行う松くい虫空中散布と同じ時期に実施をされるということがございますので、先ほどのチラシを全戸配付しておりますが、その中にも民間が行われます自主防除事業についても、記載をしております。


 また、市のホームページでもそうした情報を流しておりまして、更に学校等へも文書で事前に通知をいたしまして、注意を呼びかけてきておるところでございます。


 今後は、民間が実施されます自主防除事業についても、県等と協議をいたしまして、市の立場で助言等をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) それぞれ答弁をいただきました。


 空中散布の実施地域から体調を悪くされた方への対応はどうかということでお伺いしたところ、先ほど、指定機関の病院へ行っていただくような指導をしていると、また、今年の事業では、被害を受けられた本人さんの確認はできなかったということでございました。


 先ほど申し上げましたけども、まず、先般の3月議会で質問させていただきまして、健康被害を訴えておられる方がおられるということで、私も、聞いた話じゃだめなので、本当に実際、どなたがどういったふうになっているのかということを、いろいろ調査をさせていただきまして、ある方のところへ伺わせていただきました。年は60前後の方だったと思いますけども、これまで空中散布が開始されてから8年間でしたか、7年間だったかな、散布時期には、自分が住んでいる地域から退避をされて、それも自分の費用を使って施設の方へお泊りになっているというお話でございました。


 やはり、体調を悪くされている方というのは、そこまでしないと苦しくて、気持ち的にもそういうところがありますし、体に受けるそういった被害については、その人しかわかりませんので、そういう方がいらっしゃるということを、現実にお話をさせていただきました。


 市の方は、適切に対応しておられるということで、病院の方に行くように指導されたり、ということでありますけども、なかなか視覚神経の過敏症の方などは、聞くところによりますと、なかなか病院では判断しにくいというようなところもありまして、行かれると、「あー、空散の農薬ですか。」というような形で、どうも言われるそうであります。


 それは、その方本人の体のこともいろいろありますけども、やはりそういった方達に配慮されるような形で、今現在やっておられるということでありますけども、いま一度、そのような方が来られたら、何か行政の方で、今までと違う対応を、その人が安心して暮らせるような対策か何か講じられないのかなというふうな感じがしております。その辺はちょっと、またいろいろ今後協議をさせていただければなと思っております。


 それと、松くい虫の空散の飛散の状況についてお伺いをいたしましたが、天候がよくて飛散の確認がされなかったというようなお話でございました。周辺地域でありますんで、風等で飛散する薬剤、それは確認できなかったということでありますけども、1点お伺いしたいのは、それが大体どの辺の地域でされているのか、散布されている地域の民家がある地域で飛散の試験薬を置いて確認されているのか、その1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 落下確認紙は、あくまで散布をいたしました区域の周辺区域、つまり散布区域外というところで、農薬がいわゆるピンポイントに近い形でまいていくわけでございますが、それが予定区域外へ出ていないかどうかということを確認するものでございまして、散布区域から100メートル前後離れたようなところに確認紙を置きまして、その結果を見ておるところでございます。


 空中散布も、気象条件が悪い場合には、実施をしないというふうなこととしておりまして、先ほど、当日の天候等をご報告申し上げましたが、仮に降雨、あるいは霧、風が強い、更には上昇気流が強い、こういった場合には実施を差し控えるということになります。


 従って、当初予定をしておりました形の中で散布をし、また天候もそういった状況であったので、飛散はなかったということが認められたということでございます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございます。先ほど、お話を伺った中で、もう1点お聞かせください。実は、3項目目に挙げました民間の方で、民間の事業者が空中散布を行っている事業について、先般、読売新聞で女子高生が薬剤被害がされたというような、そういった報道がなされておりました。また、関係の、そういったところを取り組んでおられる皆さん方から、県の方や市の方に、どうなっているのかと状況説明を求めたものも提出されました。


 実は、私、その国道沿いを空散の状況を見ながら歩かせていただいてたんで、最後に大社の方へ伺ったわけです。たまたまその現場を、私も確認をさせていただきまして、マスコミに報じられた方は、もう一人先の方に歩いておられる方が、どうも言われたわけでありますけども、私も、その現場におりました。確かに、警備員の方が看板を持っていらっしゃったような感じはしておりましたけども、空散が終わった時刻の確認などが、本当に連携をもってされていたのか疑問があります。


 実は、撤去される前後に、高校生の方がどうも入られて、私も、入られてる姿を遠巻きに確認することができました。その後、もう一度ヘリが来て、上空を通過して、実際に私は、散布されたわけじゃないです。体にあびたわけではないですけども、前方の方で霧が上空をまだこうしながら、境内の方、左側を通過していったという中で、霧状のものがふっと吹いてきたのは事実でありました。これがそのとき散布されてたのか、もともと松についていたものがヘリの風圧によって飛んできたのか、その辺の本当にちっちゃいのですね、確認は写真も撮っておりませんし、分かりませんが、そういった現状がありました。


 大社さんも、人がお参りされる神聖なところでございます。空散を知らずにお参りをされた方が、そういった状況に、わき道から入られてそういった状況に陥るケースもありますし、時間的な誤差からお参りされたときにそういったことに、この間の高校生みたいなことが起こり得る可能性もあります。


 行政の方にお願いしたいのは、地域住民の安全を、また、健康を確保する上で事業者側へも、しっかりとした説明、指導をしていただきたいなというふうに思っております。


 先ほど、お話があったように、民間がやるのは農薬取締法によって、確か、スミチオンの20倍の濃度でやっておられると思います。出雲市が行う空中散布については、2.5倍から5倍と、スミチオンの原液の2.5倍(後刻訂正発言あり)なので、相当濃度が濃い薬品でございます。スミチオンというのは農家の方がよく使われますけども、本当に濃い臭気の強いものであります。それの2倍、または5倍という濃度が非常に濃いものでありますので、直接そういったものを吸入されるというようなことがあれば、やはり健康に少し影響、若干なりとも影響するというのは間違いないことでありますので、今後とも、安全対策と、またできれば森の再生について自粛をしながら森林の再生の方に力を入れていただきたいなというふうに思って、この質問を終わらせていただきます。


 次の質問に入ります。2項目目の質問は、一昨日の板倉明弘議員さんからの質問も同様の質問がなされましたが、大津町来原に建設が予定されています墓地区画400を超える大型墓地についてうかがいます。


 これまで墓地につきましては、旧出雲市議会時代から昨今の住宅事情や団塊の世代の高齢化から、将来先行して墓地を求められる方が増えておりまして、市の公営墓地へのニーズが大変高まってきている中、こういった新たな公営墓地の必要について、先般、昨年の議会でも訴えてまいりました。


 市からは、なかなか厳しい財政状況から、無縁墓地の整理を図ったりしながら、区画を増やす程度の答弁であったわけですけども、このたびその事業を、出雲市ではない宗教法人が行政にかわり実施をするということでありますので、その事業については、時代のニーズや公益性のあるものだと、私も理解もしておりますし、今回、このようなトラブルさえなければ、敬意さえも感じるところでございます。


 しかし、その公益性の高い事業がなぜ地域の皆さんから反対をされるのか、私は、これまで経済委員会でこの問題にかかわらせていただいてから感じている本当に大きな理由として、事業者側が墓地計画を、墓地の建設を計画されてから、地域住民への事業の説明であるとか、住民への説得でありますとか、そういったものが事業を計画されている当初から不充分だったということは、もうこれは、後にいる同僚の議員の皆さんたちも、また行政の皆さんたちも、これは同じご意見じゃないかなというふうに思っております。


 一昨日の板倉議員の質問に対する市長さんのお答えでありますが、議会が墓地建設を賛成されてるではないかというふうなお話がございました。議会としては、趣旨採択したのは、反対委員会の陳情を趣旨採択したものでございます。事業者へは建設目的、建設自体は反対できるものではないから、住民への理解を得られるよう努力しなさいという意味での趣旨採択で議会も採択をしたわけであります。


 しかし、いまだトラブルが続いているということは、議会での委員長報告で、事業者と市当局に対して付言したことが、議会のそれが何も反映されておらず、議会の信頼と権威にもかかわることじゃないかなというふうに感じているところであります。


 そこで、3点についてお伺いをしたいと思います。


 1点目は、大津町来原の墓地建設地域の周辺の住民から、建設が計画されて以来、建設反対という請願を受けて以来、いまだこの墓地建設に対し苦情や懸念、不信感をつのらせておられます。市が墓地経営許可を申請を受けられてからの市の対応はどのような形にされたのか、お伺いをしたいと思っておりましたが、昨日、板倉議員の方から、この件についてはその計画当初からるるお話がございましたので、簡単にポイントさえ述べていただけたらと思います。


 2点目の質問は、市が墓地経営の許可権者として、地域住民の不安解消や懸念されるその声に応えることは大変重要なことだと考えております。先ほども申し上げましたが、公益性の高いものでもありますし、他の自治体では、行政が墓地の経営をしておられるところも非常に多くあるわけでございます。そういった観点から、トラブル解消に向けた市の解決策について伺いたいと思います。


 3番目は、先ほども申し上げましたとおり、墓地の経営、設置は地方自治体並びに宗教法人に限られております。一部法令により公益法人に建設が許可される場合もありますが、そういったことでありますので、墓地や火葬場、納骨堂などは、先ほど言ったような、公益性もある反面、設置地域、建設される地域の皆さんにおきましては、景観をはじめ、生活環境に大きな懸念があったり、また、将来にわたっても心配があるわけで、容易に受け入れがたい施設であることは、例えば、市長さんの家の前に墓地が数基ざっと並んでくれば、市長さんは、何でこんな墓地が並ぶんだといったようなお話になると思います。そういったことがないように、やはり地域住民とのトラブルがないよう、やはり建設、個人で墓地を建設するときにも、市の要領などで決まっております。


 また、各自治体では、この墓地の設置に関する条例を、先般、板倉議員から雲南市の話もございましたが、条例化をされてしっかり将来のことを、現状の設置の進め方から将来のあり方、また、住民とのいろいろな対策についても明記した条例などが、私も、ホームページで見ましたけども、たくさん墓地などに関する条例、設置に関する、経営に関する条例ということで、各自治体がいろいろ持っておられます。そういったことでありますので、市の、今後このようなことがないように、墓地に対する市の条例化を求めるものでありますが、市のお考えを伺って、この3項目の質問をさせていただきたいと思っております。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 大津町来原の墓地問題について、高野議員からこの議会で2番目の質問者として、更にご指摘をいただいたわけでございます。


 既に、板倉議員のご質問に答えてるとおりでございますんで、おっしゃるように簡潔に申し上げますが、この墓地の整備の問題については、旧出雲市時代から市政の大きな課題の一つであったわけでございます。こういう状況下の中で、昨年3月30日付で、宗教法人西勝寺の方から、墓地経営許可申請書の提出があったわけでございます。


 当時のこの墓地の整備計画の中には、土地の管理、水の管理等々、駐車場の取り方、いろいろ問題もあって、我々は改善を求め、それを改善する形での許可申請書の再提出をしていただいたというまず、経緯がございます。これが、同年平成18年(2006)6月15日でございます。以後、市の方も宗教法人の西勝寺さんの取り扱いについて意思決定がなされているかどうかということをチェックするために、川本町にあります同寺院に出かけまして、精査をさせていただき、私自身も地元に出かけていろいろ対応させていただいたということがございます。


 そのような中で、いくたびか地元の皆さんとの協議を重ねる中で、今日の事態、すなわち議会の趣旨採択を受けて昨年、平成18年(2006)12月29日に、「弥生の丘墓園」の管理運営ということで、宗教法人西勝寺さんを直接の責任者として認定しながら許可をしたと。許可に際しましては、西勝寺さんが中心となって墓地経営に責任をもって当たることを冒頭に掲げながら、28項目の条件を付したということでございます。


 以後、工事に入ったときに、いろいろ地元の皆様に対する説明不足とか、看板の整備の不足とか、いろいろご指摘いただいたこともございまして、我々もそれを乗り込んで、2度にわたって西勝寺さんをお呼びして、私の方からきつく、地元の皆さん方のご心配なさってることを伝達して、今後における末永い安定的な清浄な環境でのこの墓地の経営をしっかりやるように、強く申し入れておるところでございます。


 最々近のこの申し入れについては、西勝寺さんも自分の息子たちもあとを継いでしっかりやりますということとともに、神妙に受けとめていただいたところでございます。


 今後における墓地経営について、地元住民の皆様との不安、懸念というような声の中で、トラブルがないよう厳正に粛々とやっていただきたいということで、市としても許可して終わりと言うことじゃなくて、これが完成した暁には、その経営について、よくよくチェックをしていきたいと、こういうことでございます。


 この墓地の経営許可に当たっての条例、これが簡潔過ぎて、もう少ししっかりしたものをつくるべきじゃないかという板倉議員と同様のご質問も今、高野議員からいただいたところでございます。


 私は、墓地の経営管理に関するものは、あくまでも心の行政だと思うんです。あるいは心の墓地経営ではないかと思ってまして、法律で縛るというよりも、良識と崇高なる墓地というものに対する思いをもって、開発する人も経営する人も、それを見守る行政もやっていかなきゃならないと、規則固めで縛り上げるものじゃないということで、他の市町の条例を見ても、雲南の場合はどういう事情か少し明確にきちっと書かれてますけれど、大体出雲市が書いているような方向で定められておるものでございます。要は条例、法律の領域から心の領域へ高めていかないといけないと、それによってはじめてこの墓地にお眠りになるみたまも安らかにお過ごしになれると思ってまして、心を込めてこの墓地の運営についてご努力いただくということが基本だということを更に申し上げまして、また、地元の皆様とのこれ以上のトラブルがないよう、誠心誠意管理、開発、整備、そして管理運営をやっていただくということを、更にご質問いただきましたんで、私も、関係者にまた強調して頑張っていきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 市長の方から答弁をいただきました。市長からはトラブルがないよう、今後経営についてはチェックをしていくということでございましたし、市長が経営者の方に対して、墓地の経営についてはしっかりやってくださいということで、話もされているということでございます。が、しかし、一昨日の板倉議員さんの質問にもありましたけども、いまだに解決されていない。いろいろな問題が生じたり、市の方にこのお願い事に来られたり、状況がどうなっているのかという確認に来られるということは、双方の関係がうまくいってないという現実はいなめない部分でありますので、やはりそこは、行政として、公益性の高い事業であるから、しっかりと中に入っていただいて、お互いの主張されることやら、将来のことについても、しっかりとした取り決め事項を守っていただくようなものが必要じゃないかと思います。


 一つ提案させていただきたいのは、私も稗原地区で住まいをしておりますが、私が議会に入る前から、産業廃棄物の処分場がございます。これも、地域住民や周辺地域の方にとっては、下流域の皆さん、朝山とか古志の神戸川下流の地域の皆さんからとったら、上流で例えば、産業廃棄物の処分場ができると、どんなもんだというふうな以前はそういった声も大きくあっておるように伺ってますし、私も当時、30代ちょっと前だったと思いますけども、いろいろ協議されている方々から伺いますと、いろいろなご苦労があったというふうに聞いております。それはなぜかと言うと、公共性の高いもので行政が、県ですけども、県がしっかり入っていって、住民の皆さんへの理解と、そして下流域の皆さんの反対をされている方々への説明と、また今後、処分場においては、対策管理委員会というのも設置されて、1カ月に1回はいろいろな調査結果を報告をされたり、また定期的に環境管理センターの状況について説明がなされているから、安心して住民の方も理解もされたし、これまでも設置されてからの大きなトラブルというものはございませんでした。


 この墓地についても、私が条例化をぜひされたらどうかということで言ったのは、将来いろいろなことが懸念されている中で、市長さんがしっかりこの市におられて、そのこと覚えてられて、しっかり聞いていただければいいんですけども、なかなかそういうわけにはいかない。また、新しい事業者がこういったことを立ち上げたときに、同じようなトラブルがあるかもしれない。そういうことを考えると、やはりしっかりした条例化をして、事業者側も条例に沿ってやっていると、そして地域住民も条例に沿って皆さん方、事業者側からの説明も聞いているし、市からの関与もあって、うまく機能するんではないかと、これは新しい事業者が、他の地域でやられた場合も考慮して、そういったことを考えますと、私はやはり条例化はすべきではないかというふうに申し上げたいと思います。


 それと、先ほど、市長さんが言われましたけど、墓地は崇高なもので、心の行政ではないかというようなお話もありましたけども、そうであれば、やはり地域住民に対しての崇高な理念のもとで建設をするんだと、そして心の行政と市長さん、おっしゃられましたけども、行政の公益機能をその事業者側が補完してる、本当に事業者としては、私は立派な事業をやられる、このように問題がなければ、立派な事業をされるもんだというふうに、本当に評価をしております。しかしトラブルがある。これをどう解決しなければならないのか、やはり、将来にわたっても確保しなければならない、先ほど申し上げましたけども、行政の深い関与と、そして将来このようなことがないよう、また今の現状を将来に向ってトラブルが起きないよう、条例化することを強く申し上げたいと思います。市長のこのことへの回答をお願いをしたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほども申し上げましたけど、法律でどこまで縛るかという問題がございますけれど、条例の問題については、現在も条例規則をよく検討してきておるんですが、ご指摘いただいてるように、将来ともいろいろな業態での墓地行政というのがあろうかと思います。私は、墓地公園の中の墓地というものの重要性は、今後とも高まってくると思いますので、今後、今回のことを一つの大きな教訓として、正常に円滑に行くように、条例の問題だけじゃなくて、心の行政を基本にしながら、まさにこの問題について今後検討を深めながら、対応していきたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 最後に、もう一つお聞きすることを忘れておりました。


 先ほど、稗原の産業廃棄物の処分場、クリーンパークの事例を挙げましたが、市も行政も関与した形での対策協議会、対策委員会、本当に将来に向けて安心していくことを、住民の皆さんに約束づけてあげられる、そういった会を行政が主導的にたって、業者側と今、反対をしておられる地域住民の皆様方の理解も得ながら、そういったことが可能であるのかどうなのか、そういったところに力を入れていかれるお気持ちがあるのかどうか、その点を最後お聞かせをください。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 業者と地元住民の方の不信感が強いのですね、今。私見るところ。稗原の産業廃棄物のときは、これはようございます、となったんです、そして安全管理委員会を設けましたね。今回、まだだめだとおっしゃってるわけですね。全部じゃないですよ、本当に一部の方。これを私は解かなきゃいけないと思います。その上でまた、安全管理委員会を和やかに、建設的に持っていく形にしないと、委員会開けどいつもけんかをする場になっちゃまずいと思いますね。まず、それをやらないかんと思います。これは私らの責任において、とにかく絶対だめだという人も、もう、止むを得ないと、まずやりなさいと、しかし、安全管理委員会をという形に持っていくという方向で考えていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。


             午前12時13分 休憩


             午後 1時15分 再開


○議 長(今岡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、高野成俊議員から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 高野議員。


○12番(高野成俊君) 先ほど、一般質問の松くい虫防除事業についての質問をさせていただいた際に、空中散布の濃度につきまして、出雲市が行っている防除の濃度が2.5倍、5倍というふうにお話をいたしましたが、これは希釈倍率が2.5倍、5倍ということと、併せて大社さん、そして大社カントリーさんが、行われるものについては、それも20倍、濃度20倍というふうなことでお話を申し上げましたが、希釈率が20倍ということでございます。関係機関に誤解とご迷惑がかかることがございますので、発言の訂正をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) ただいま、高野成俊議員から、本日の会議における発言の一部についての訂正の申し出がございました。


 会議規則第64条の規定により、これを許可することにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。


 よって発言は訂正されました。


 それでは、一般質問を続けます。


 15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 登壇 議席番号15番、政雲クラブの直良昌幸でございます。事前通告に従いまして、一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目の質問事項でございますが、市長の市政運営の基本姿勢について、改めて問うものでございます。その内容として、一つには、今春4月8日に実施されました島根県知事選に立候補する意向を示されていた西尾市長には、昨年年末、出馬の断念をされました。この件と、今月6月1日に全国ではじめて行われました投票による全国市長会の会長選挙に立候補されたわけでございますが、この件について。


 また、併せて本年2月20日に市議会として書面をもって市長に申し出た件についてであります。


 日ごろ、西尾市長のバイタリティーあふれる市政運営には、感心をいたしております。そういう市長の身近においでになる副市長さんや幹部職員の方々、あるいは西尾市長後援会の有志の方たちには、西尾市長のこの約1年間の言動の真意や意図についてご理解をされていることと思いますが、合併して新市民となられました大多数の市民の方々には、新出雲市の初代の市長として就任され、2年も経たないのになぜ、市長をやめて知事選挙に出られるの、また出馬するとおっしゃっていたけれども、なぜ立候補することを断念されたのといった素朴な疑問を持たれています。


 また、時置かず、全国市長会の会長選挙に立候補されたのか、一体どうなっているのという不信感につながる疑問符を投げかけられております。


 この件に関しては、本日出席されています大方の議員各位におかれましても、それぞれ周辺の市民の方々より問いただされた経験をお持ちのことと存じますので、改めて本6月定例議会の場において、市長の率直な近況を簡潔にご発言いただきたいと存じます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 直良議員から知事選の問題、市長会会長選の問題、ご質問いただきまして、まことにありがとうございます。私も、こういう場で説明できることを光栄に存じております。


 市長像というのは、劇的に変化しなきゃならんと思うし、私は、それを実践しております。昔の市長さんは、地元の密着したことだけ考えてりゃよかった。国から来る財源、県の支援、その国から示される法律案、そういうものを使って条例をつくって予算を執行する。そういう状況ではないということなんです。出雲市の誕生については、過去5年、あるいはそれ以上の時間を費やしたでしょうか。私も、全市くまなく、当時の旧出雲市、各会場8回ぐらい、その他いろいろな会合で論議を重ね、議会からいろいろなおしかりや注文を受けながら、まさしく場合によっては、四面楚歌のような中で、とにかく相手を立てなきゃいけないと、斐川町も立てなきゃいけないというようなこともアピールしながら、今日に至ってるわけでございます。そのような中で、新市が難産の末誕生したと。特に2市合併という、全国でもそう多くない例、旧平田市民の皆様のご決断には、深く敬意を表しますけれど、このような中で誕生した市、そして島根県には21の新しい、まあ、前から単独町政のところもございますけど、大方が合併されまして、その間の苦労は、ともどもに分かち合ったところでございます。


 だれかが、やはりこの苦労を前提に、新市の新町の発展を図らなきゃならないと。出雲市においてもたくさんのご要望、既にいただいています。平田から出雲まで、あるいは平田から境港までの道路を早くやれ、大津の踏み切り難渋しておると、早く高架をやれ、ここのシンボルロードいつできますか、あるいは大社の門前町、このままでいいですか。日御碕にはトンネル、これでいいですか。平田から大社にわたる海岸の、皆さん御存じでしょうか。斐川一畑大社線、県道というよりもけもの道のような状態に放置されておる。その他、数え上げれば切りがない、新市の発展と県政とは一緒にならなきゃならないということは、今でも間違いなく、私はこれを100%信じているところでございます。そのような中で、新市発展を我々、責任をもってやらなきゃいけない。どちらの道が新市発展につながるのか、むしろ私は、当時から県と市は合併すべきだと、すなわち道州制ですよ。そんな思いと決意のもとに、何とか私の身近な方々、議会の皆様がもとより、一番大きな存在体でございますけれど、後援会の皆様、同窓生の皆様、あるいは各町内会、出雲市全域38地区の皆様方、それぞれのいろいろな考え方、思いというものを充分頭の中に入れて行動をしておったところでございますし、現在もそうでございます。


 要するに、今求められておる市長の役割というのは、より大きな広角度で出雲市をつくる、ふるさと島根、日本国をつくるという、そしてそれが世界の平和にどう結びついていくかということも考えながら、市政にまた打ち込むということが必要でございまして、要するに外を見ずして内だけ専任というわけにはいかない状況があります。


 全国市長会もそうでございます。このたびの、いわば各ブロックごとに協議をして、たらいまわし式でやって、なお中心部、あるいはちょっと根回しの効くところのブロックが中心に選んでいた市長会の会長選、これおかしいじゃないかと、心ある市長さんは、前から言っておったんです。やはり、それぞれが切磋琢磨、選考してやるべきだと。特に会長職はという中で、とりわけ御存じのとおり、第1期分権改革の成果、極めて不満足な形に終わっております。国保税は、上がると言ってもむしろ下がる、抑えられた形、税源は移されたけど、補助金はカットの方が多い、そういう中で本当に難渋されておるのが全国の、特にハイテク産業を中心とする集積度がない地域の全国市町村、本当に悲劇的な状況もあるわけでございます。このままで放置すれば、島根県の場合は、もう21市町村のほとんどが、完全に立ち行きいかなくなる。この改革をだれがやるのか、個々の市が手を挙げてもなかなか限界があるんです。やはり市長会という大きな全国組織の団結と、働きかけによって第2期地方分権改革を乗り越えなきゃならないと、すなわち方向性は明らかでございます。補助金カットもいいけれど、しっかりそれ以上に見合う税源移譲を、そしてなかんずく権限ですね。権限も本当に分割されるのかと、ふるさとの学校をつくろうと言っても、つい先日も、文部省の幹部と電話でもやりましたけれど、私に、何とか先輩、法律を守ってくださいというだけでございまして、じっとしているだけです。要するに、教育行政は市町村長の仕組みよりも、今の制度でやらせてもらいたいということだけでございまして、権限に固執することは、いわば若い青年官僚がそれでいいのかと思われるような、夢も希望もない政策官庁だと。そういうようなことを含めて、やはり地方が本当の意味の権限をもって、財源をもって自らの決断と実行でもって、心豊かなと言いますけれど、それぞれの皆さん方の生活が、なりわいが成り立って、企業の集積も、やはり文化があるところじゃないと、なかなか企業は来ない。文化と言いますのも、道路のことも含めてでございますが、なかなか地方道の整備もままならない、高速道路も、もう私も十何年運動を続けていますけれど、過去のことにさかのぼれば、30年、40年運動してもなお、山陰自動車道全線開通は道遠しという中で、企業集積ままならない、これを全面打開していくには、やはりどうしても地方の声が、要するに政策決定当事者である政府に届き、その大都市圏に在住されておる大学教授とか、評論家集団のご意見、住んでみないと分からん、幾ら言っても分からない。生活感覚として彼らは、地方は足りていると、地方は潤沢であると、もう少し絞り込めるという思いだけで談じておられるところを、何とか打開しなきゃならないという、この全体の主張を図ることによってはじめて、各市の生存発展が成り立つという関係になってきておりまして、どうしてもここは、全国の市長会でリーダーシップをとらなきゃいけないという決意を披瀝し、中国5県、54市長さんはこぞって、私にやれという決断のもとにご推挙いただき、しかし結果はどうでしょう。個人の選挙だと思ったら、ちょっとこちらは見込み違い。ブロックのいわば副会長市の打ち合わせどおりで進んでおると、前と同じじゃないかと。長崎のあのことがなければ、長崎市長さん、福岡県知事は県知事会会長、添田町ですか、福岡の町は全国町村会会長、市長職まで九州はいいじゃないかという市長会会長まで、というような世論の中で、若干の見通しもあったわけでございますが、何という恐ろしいこと、あの4月17日の大衝撃、歴史は転換しますけど。しかしながら、考えてみれば、相当のエネルギーは、やっぱり会長職はとりますんで、出雲市の発展のために、ミクロの立場で更に頑張ることができるということが、ありがたいことではないかと、そして私の思うところは伝わったと。全国の市長の皆さん方に、頑張ろうという声になってきたと。この挑戦が大きな市長会の眠るがごとき市長会の大きな刺激になったという声も聞かれるわけでございます。


 そういう中で、私も、市全体の発展を願うためのすべての行動でございます。出雲市になるかならないか、これが他の市町への刺激になり、他の市における町における新しい動きにつながってくることを願っておりますし、こういうことこそが地方分権の戦いだと、自分の町さえよければいいということじゃだめだと、お互いによくなり、相手がよくなって自分も浮かんでくるという構図になっているんじゃなかろうかという思いがひしひしとするわけでございます。


 そういう中で、先般、この2月、出雲市議会、共産党の皆さんは、あれでしたけれど、議員の皆様方からの申し入れをいただいております。そのことも拳拳服膺し、謙虚に承り、更に出雲市のあすの発展のために、どういう行動を今とるべきかということを日夜腐心しているところでございます。


 後ほどの、中心市街地の問題、今日もたくさんの傍聴の方がいらっしゃいますけれど、この問題をどう考えるかということも、つとに全出雲市の発展、中心部の皆さん方の商売、いろいろご不満なこともあろうかと思いますけど、この大きな流れ、これをむしろ止むを得ない流れと見て、思い切って飛び越えるか、ここで踏みとどまって何とかこの流れは変えられないかということで、じっと待っている方がいいのか、私も悩むとこありましたけど、この歴史の大きな流れは、むしろ飛び込んでいって、そこに自らの打開の道を探るという方向で、精いっぱい頑張っていかなきゃいけないと、知恵と行動力、これが求められているところではないかというような思いで、今、直良議員のご質問を聞いていたところでございます。どうかよろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) 時間があんまりありませんで、懇切丁寧な市長の決意、あるいは意向を披瀝していただきましてありがとうございました。


 早口になろうと思いますが、続けていきたいと思います。


 そういう知事選に出られたあと、去年の12月14日に、私の手元に市長から手紙をいただきました。大方の議員さんにもそうでございましょうけれども、割愛をいたして要点だけを、便りの内容を申し述べます。


 出雲市においては、2015年度まで10年計画を策定し、各般の重要なまちづくり条例を制定し、市発展の計画図をつくり設計図もつくり、初年度から諸般の事業を積極的に推進してるところです。このような中で、新市発展の諸策は、県の関連施設と一体的に推進しなければ実現が困難なものが山積していることが明確となってきており、このことは県内21市町村共通の深刻な悩みとなっております。さっきおっしゃったとおりでございます。そういうことや、道州制の議論のこと、そういうことで県と市は、上下の別物ではなく、対等の仲間として協力すべきという認識は従来以上に深まり、あえて知事選挙への思いを強くした次第であります。


 しかしながら、地元出雲市では、私に対しても、まことにありがたく、恐縮なことですが、ぜひとも市民の負託に答えて引き続き頑張ってほしいとの全市民的な要望が寄せられ、議員の皆様方の市長としての私へのこれまでの多大なご支援、ご配慮を念頭に置くとき、私自身、このような皆様のご期待に応えていくことが、私により切実な責務であるとの思いが深まり、引き続き全力で市政に取り組む決意を新たにしたところでございます。


 更に市民の有力者の皆様からは、市民の発展を通じ、島根県全体の発展に貢献すべしというご激励もあり、私自身、皆様とともに誠実にコツコツと前進したいものと初心を堅持して、今後とも与えられた使命に誠心誠意、全力でまい進する覚悟であります。というような内容でお便りをちょうだいしたところでございまして、知事選挙にお出かけになる市長の気持ち、そういうものは、おやめになったという気持ちは、ひしひしと伝わってきたところでございます。


 基本的に、意気込みはよしとするも、基本的な取り組みの姿勢としては、いささか独善的でなかったんではないかなと、このように思います。


 また、与えられた立場と環境の中で、多くの方にそれぞれ自分の思いを聞いていただき、そして出たい人よりも出したいという思いで、周りの人が推す、そういう方が、やはり今までの歴史を振り返ってもベストじゃなかろうかと、このように思います。


 そういうことを改めて認識をしていただいて、現在、西尾市長に与えられました信頼、あるいは無投票で当選されて、新市ができて約2年、そういう重要な時期でございますが、こういう環境の中で、ベストを尽くされるかどうか、市民も見ているところだろうと思います。


 今日の社会問題として、政治に不信感を高めてまいっております昨日の、あるいは一昨日の議員の皆さんの質問にもありました社会保険、あるいは年金の問題、身近な隣の町の前町長の逮捕というような事件、いかにも信頼を欠く事象が連続しております。市民の皆様が政治に対する信頼、これに大変不信感を抱きつつある昨今でございます。


 一昨日の1番バッターの荒木前副議長の荒木議員さんが、昨年7月18日の水害のことを回顧されて、避難勧告、避難命令、こういうことも併せて、三島さんの3人のご家族がお亡くなりになったことに対して、涙ながらに訴えられました。私それを聞かせていただきまして、やはり人口は4,500人といえども、ついこの間まで佐田町の町長をなさっておいでだったんだなと、こういうような重さを感じたところでございます。


 西尾市長のお隣には、平田市の2万9,000人の元市長さん、長岡さんが副市長としてお座りでございます。また、優秀な執行部の皆さんもおいででございます。どうかそういう方々が力を合わせて、そして市民から信頼を得られるような、コツコツと誠実に、堅実に現在与えられた使命を認識して、事を進めていただきたい。


 家庭でも、会社の民間の事業所もそうですけれども、トップがぐらつく、トップが方向転換を大きく切る。大変なことでございまして、それぞれ協調したり共同したりお互いの心を、行動、理解をし合ってはじめて前進が、私はできるものとこのように思います。


 全国市長会の会長職も、聞くところによりますと年間100日は現場の公務から離れなければいけない、そのぐらい多忙な職だそうでございます。会長職にお出かけになるという、そういうファイトマンのそのスピリッツは非常に高く私は評価をいたしたいと思いますが、今日、限られた財源の中で、また、今日的に与えられた環境の中で、昨年の水害、災害復旧の問題や、新庁舎の建設、平田の出雲総合医療センター、あるいは阿國座、これの建設、大社町の門前町の開発整備事業、直近の広報の表紙に載っておりましたが、弥生博物館の建設整備の問題、厚生年金会館の存続の問題、グリーンステップ、先ほどもお話しに出ておりました新工業団地の問題、農林漁業の育成の問題、平田の中学校の統合移転の問題、中心市街地活性化の問題、アクセス道路の整備の問題、教育、福祉等々たくさんの問題が山積しております。加えて、職員の人員削減の問題、更に重要なこれにかかわる財政運営の問題等、山積をいたしている今日でございます。どうか力いっぱい、力を合わせて前進をしていっていただきたいと、このように思います。


 最後になりましたが、この問題の最後でございますけれども、多くの市民の皆様がお分かりでございませんので、2月20日に西尾市長様にあてた出雲市議会、共産党議員団を除く、いわゆる寺田議長、荒木副議長、そして各会派の代表、理事、そして議運の皆様で構成された申し入れ書、朗読をいたします。


 合併以来、精力的に市政運営に取り組まれておることに敬意を表するものである。


 さて、12月1日の出馬断念の表明までの貴殿の県知事選挙に向けた一連の言動は、少なからず市民に戸惑いと市政に対する不安を与えた。議会としては、この一連の言動について協議・検討をしてきたが、この際市議会としての態度を明確にすべきと考え、ここに、今後の市政運営に対する要望を含め、申し入れを行う。


 もとより、県知事選挙への出馬は個人の問題である。しかし、貴殿は2市4町の合併後の初代の出雲市長であり、新出雲市の舵取りを負託されており、その職責は大変重大である。


 新出雲市誕生後わずか1年半あまりしか経過していない段階で、出雲市政を投げ出そうとされたことに対しては、批判は免れないところである。


 15万市民の負託を受けた市長としては、慎重さを欠いた言動であり、誠に遺憾と言わざるを得ない。


 今後、このようなことがないよう慎重な言動を強く望みたい。


 併せて、今後の市政運営に関し、出雲市議会として、特に下記事項について実現されるよう強く要望する。


               記


 1.行財政改革を更に推進を図ること。


 2.市政フォーラムの開催方法を再検討すること。


 3.厳しい本市の財政状況を勘案し、新たな大型施設を作らないこと。


 4.職員給与の一層の是正を行うこと。(給料の削減、時間外勤務手当縮減など)


 5.市の組織機構のスリム化と早期に職員数の削減を図ること。


 なお、上記の項目については、別途具体案を提示し、協議させていただく。


 こういう申し入れ書を提出したことを、この場で発表をして、市民の皆様にもご伝達を申し上げたいと思います。


 さて、時間がありませんので、続いて2点目の質問に移りたいと思います。


 ちょうど1週間前の6月8日でございましたが、その日に起工式が行われました山陰最大規模の大型店、ゆめタウン出雲の出店に関してであります。既にご案内のように、敷地面積10万6,000平方メートル、鉄骨4階建ての本館と3階建ての別館を持つ複合映画館、10スクリーン1,800席を設け、食料品、衣料品、住居関連用品など、テナントも含めて130店舗張りつけ、年間売り上げ200億円を目標に、来年の6月オープンを目指すものであります。駐車場は3,100台と広く、年間来場者数1,000万人、1日平均2万7,000人を超す人を呼び込みしようとする巨艦店で、既存するラピタ本店、パラオ、ジャスコ出雲店、この3店舗を合わせた以上のショッピングセンターであります。


 このイズミ出店対策に、平成16年(2004)春より非常に強い危機感を持って対策に取り組んでこられた、出雲商工会議所並びに各商工会加入参加の中心商店街及び出雲圏域の出雲地域共同店舗協議会においては、先月5月12日、出雲商工会議所におきまして、ゆめタウン出雲出店に関する島根県の開発許可と中国四国農政局のイズミ出店用地の農地の転用許可に対し、法的な問題を検討されて、このたびの開発許可処分の取り消しを求め、不服審査請求を申し立てていくことに決定されました。


 質問に入ります前に、私の知り得た不服審査請求の内容について、その概略を私見を交えて紹介いたします。


 開発許可の前提となっている出雲市長による農地利用計画の変更について、ゆめタウン出雲のための農業振興地域の農用地の転用面積は、出雲市地域の商圏規模に対して著しく広大で、イズミ出店の規模を若干なりとも縮小すれば、都市計画用途区域内で用地の確保は充分可能であり、年商200億円、一日の売り上げ5,500万円相当を目指すゆめタウン出雲の出店が、出雲市中心市街地の商店街や中小小売業者に与える具体的な影響については、調査がなされておらず、新規に出店されようとしている大型店と長引く不況の中、活性化に向って苦しい努力を続けておられます既存の商店街との共存と共栄、両立は可能とする出雲市の説明には根拠がないと指摘され、農業振興用地の利用変更に関する市長の判断についての方法や、その過程に誤りがあり、違法であると訴えられております。


 また、平成16年(2004)9月1日に実施された旧出雲市、平田市、大社町、佐田町、湖陵町及び大社町との合併協議内容に反して、農業振興用地の除外申請の受付を2月と8月の年2回受け付けるという協議事項に反して、今回の場合3月に入ってから申し立てられたのに受け付けられている点についても、違法な手続と指摘されています。


 島根県の開発許可に関しては、改正都市計画法が平成18年(2006)5月24日に成立となり、5月31日には改正中心市街地活性化法も成立し、これを受けて現在、出雲市としての都市計画及び市街地活性化計画等が現在策定中であることは、皆様ご高承のとおりでございます。


 同改革改正法では、郊外型ショッピングセンターの進出による地方都市の中心市街地の空洞化を抑制し、中心市街地に都市機能を集約させ、商店街の活性化を促す目的で、延べ床面積1万平方メートルを超える大型店の出店を、商業地、近隣商業地域、準工業地域の3地域に限定し、現行法では規制のなかった第二種住居地域、準住居地域、工業地域への出店が原則不可になり、国の政策として事実上の郊外への出店規制が行われることになるとし、今回の開発許可の申請は、改正法の施行以前の申請ではあるものの、もとより、改正法の脱法的な駆け込み申請については、改正法の主旨にも照らして、開発許可に当たって計画的な市街化を図る上で、支障がないと認められるかどうか判断すべきであり、都市計画区域外の開発申請地の開発行為が真実当該地域にとって必要不可欠であり、中心市街地の活性化の障害とならないのかどうか、厳格に審査すべきであるのは当然のことであると指摘されております。


 出雲市地域の商圏は必ずしも大きいものとはいえないところ、ゆめタウン出雲はイズミの開発業務を行っている泉開発によれば、年商200億円の売り上げを見込むとのことであり、このような大規模な集客施設の開発は、出雲市都市計画における既存中心市街地の崩壊を招き、出雲市が策定している中心市街地活性化基本計画と実質的に抵触し、計画的な市街化を図る上で支障があることは火を見るよりも明らかであると指摘されています。


 もし、島根県において少子高齢化社会を迎え、出雲地域においても将来人口の減少が見込める中、ゆめタウン出雲が年商200億円もの売り上げを上げてもなおかつ、出雲市中心市街地の既存商店街の経済力の低下のおそれはなく、計画的な市街化を図る上で支障がないと判断するのであれば、島根県においてその具体的な根拠を示すべきであるとされています。


 少なくとも、情報開示請求による中国四国農政局が開示した情報の中には、ゆめタウン出雲が年商200億円もの売り上げを上げても、出雲市中心市街地の既存商店街の経済力の低下のおそれはない。出雲市中心市街地の空洞化に障害とはならないということを立証するような具体的資料は全くなかったとし、そのような状況下において、既存市街地を拡大しなければならない経済的な必要性、合理性の有無について調査検討を尽くさず、開発許可による出雲市の既存中心市街地への影響を不当に軽視し、改正都市計画法及び改正中心市街地活性化法に基づく将来の市街地活性化計画との矛盾、抵触の可能性を無視し、その結果、当然尽くすべき考慮を尽くさず、本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に入れ、本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価して、開発許可を判断したものであり、島根県の判断には裁量判断の方法ないし過程に誤りがあるものとして、違法であると指摘されております。


 また、とりわけ住宅が存在している集落は、ショッピングセンターの駐車場に囲まれたまま残地されるという、極めて異常な開発計画であり、地域住民はゆめタウン出雲開店後著しく生活環境が破壊され、自宅周辺道路の慢性的交通渋滞、子どもたち及び老人の交通事故の危険の増大、騒音、排気ガスによる大気汚染、来客によるプライバシーの侵害、日照、通風、午後11時までとされている深夜営業による治安の悪化など、住環境の劣化は避けられず、このような開発区域の中に一般住宅が取り残されるような開発行為は、開発区域全体を開発する場合と異なり、道路、公園、広場、その他の公用の用に供する空地を開発区域内に取り残されている一般住宅の関係でも適当な配置が必要であるところ、開発計画においては全く考慮されておらず、都市計画法33条2号に違反するものと言わざるを得ない。


 更に、道路渋滞を招かないために、開発区域外の既存の道路幅を大幅に拡張して開発行為の道路と接続しない限り、大規模な周辺道路の渋滞は避けられないところ、道路拡張予定地の地権者が道路拡張に同意しておらず、開発計画上極めて重要な接続道路の拡張の見込が全く立っていない中での見込による開発許可であり、この点は、都市計画法33条2号に違反しているものと言わざるを得ない。


 また、開発区域内において、駐車場によって囲まれることになる住民は、重大な生活環境の破壊を受けることになるので、開発同意の対象となるところ、開発行為の区域内において駐車場によって囲まれることになる住民の相当数の同意は得られていない。


 また、出雲市中心市街地の活性化を阻害することを推測しないで、出雲市商工会議所、中心地の出雲市今市町の各商店街に対し、ゆめタウン出雲の出店計画について、充分な説明や意見聴取を行わないまま、開発許可が決定されている。


 このことについて、出雲市が島根県に対し、各商店街に充分な説明をし、理解を得られたと説明しているとすれば、それは虚偽の説明以外の何ものでもないと言わざるを得ないと主張され、このたびの開発に関する各法規の主旨に照らせば、この開発行為に関し地元商店街、地元住民に対する充分な説明と必要に応じて商工会議所や商店街と業者であるイズミとの協議、調整を得た後に開発許可を決定すべきであるところ、何らそのような努力はなされていない。現にイズミと出雲商工会議所との間に何らの協議も合意もない。


 更に、国は郊外への大型集客施設の出店を地方自治法によって制限しなければ、中心市街地活性化基本計画の認定はしない方針を表明しており、開発許可決定により、事実上出雲市の中心市街地活性化基本計画は、国による認定が受けられず、国による援助を受けることができなくなるものであると。


 また、平田町の中心市街地の商店街、大社町、湖陵町、多伎町、佐田町の商店会加盟の小売商店に対し、極めて大きな打撃を与えることも郊外に大型集客施設が誕生した場合の、全国の町としての例を見るまでもなく明らかである。


 更に、環境悪化の被害を受けることになるゆめタウン出雲予定地周辺の住民対策会のイズミに対する要望について、イズミによって一部は要望が受け入れられたものの、いまだ要望に対し具体的な回答を得ていない点が多く、周辺住民の要望を充分に受け入れられないままの状態であるにもかかわらず、開発許可が出されているのは極めて不当な開発決定であると言わざるを得ない。


 また、ゆめタウン出雲は島根県立中央病院並びに近隣の事業所などに隣接しているところ、来店者の車によって道路が著しく渋滞することが予想され、そのため特に県立中央病院並びに近在する病院の緊急患者の搬送に支障が生じ、患者の生命、身体に重大な危険が生ずる可能性があるとし、この開発規模の大規模集客施設の開発には、道路の新設及び拡張等が不可欠であるが、開発地域周辺の地権者は、道路の新設、拡張に同意しておらず、何の根拠もなく開発地域周辺の地権者の同意を見込んでなされたもので、極めて不当である。


 全国各地において、行政当局は出店予定地を農用地区域除外しないで都市計画地域以外で大規模集客施設の開発を認めない事例が多数報道されております。


 地域の健全な発展に責任を負ってる地方公共団体としては、極めて当然な対応であり、今日、国の施策に反し、島根県においてのみ地方都市の核となる中心市街地の空洞化を一層推進する結果をもたらすような開発を、あえて許可する理由は何もない。この点からも、開発許可決定は極めて不当であると言わざるを得ない点などをあげ、このたび開発許可の違法性と不当性を訴えておられます。


 以上紹介しました今月7日により、この不服審査の審査が県の開発審議会において、8月の中旬をめどに審査を終えるということになっております。


 今回こうした市民の動きに対して、先月の島根日日新聞の取材に市長は応じられて、地元の心配を頭に入れ、中心市街地の活性化と両立のための支援を続けていく。市長として一たん決めたことを覆すことはできないと答えておられますが、先般来より敷地の整地工事に着手され、先月、5月29日に建物の建築確認申請の受付がなされ、受理されたと聞いておりますが、先ほど、引用、ご紹介いたさせていただきましたゆめタウン出雲の開発に対する関係される市民の方々より提出された不服審査請求について、市長のお考えを伺います。


 また、私の質問の2点目の大規模店の出店と、市街地及び周辺の共存は、本当に可能とお考えなのかどうなのか、その質問のうち、改正された中心市街地活性化法に基づく国の支援を受けようとする応急手当の感が否めない申請、協議が本当に認定されるのかどうか、その点についても、また、認定された場合、何が期待できるのか、そして3項目の開発地区内の周辺住民の人権と、企業経営者への環境悪化の予測される事項に対しての市の施策は万全かどうかを、長くなりましたが、お伺いするものであります。市長のご答弁をお願いをいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ゆめタウン出雲の問題についての直良市議会議員の大演説を聞かせていただきました。


 私は、直良議員に残念だと思うのは、この本会議場でこの案件を採択するときにお立ちになったと、ちょっと言わせてください。間違っていればあとで正してください。


 やはり、今のようなお考えももっと早目に、できるできないは別として、きょうのお話は壮大なる大演説でございます。しかし、私は、やっぱりこれはそれぞれの議員さんは、自らの主張は、仲間の皆さんはどうであれ、断固反対と座り込みしても反対だというぐらいな決意を示してほしかったですわ、あのとき。


 あのときそうされても大勢は、私は議会の大勢は、賛同というかたちになったのではなかろうかと思って、申しわけないですけど。そういうことを思いながら、本当に今の話、じっと聞いておったんです。ま、いいですわ。私も言わせてください。答弁でございます。


 それで、今のようなお話を聞いておって、私は本当に、直良議員さんとともに同じ町に住んで、私の実家の商売を含めて、どうなるかいなと、本当に苦痛の極みなんです。今まさに崩壊寸前、我が家も。しかし、歴史の胎動はこれは何とか越えなきゃいけないという決意なんです。今日はたくさんの今市地区の傍聴の方がいらっしゃいますけど、本当に兄弟泣いておるわけなんです。でも、これは越えなきゃいけない、止むを得ないという本当の追い込まれた状況でございます。いろいろ万感胸に迫るものがあります、私自身も。


 それで、もう少し、具体に、この問題について申し上げます。大型店と市街地周辺の既存店の共存は、本当に可能なのかと、これは何度もご質問いただいております。既存の商店街は、地域密着交流型商業ゾーンとして、ゆめタウン出雲は広域集客型複合商業施設として、大型店と既存店群の役割分担、すみ分けを促す、そしてともどもに何とかやっていける道をつくっていくということが、この歴史の大きな流れに立ち向かっていく基本的な態度であるし、そういう方向で私も頑張らなきゃいけないという思いでございます。


 私も、呉とかその他の町、ゆめタウンが入って中心街との折り合いはどうなっているか調べてきたところでございます。中心街の方々、出雲とはまた状況が違うという反論もあろうかと思いますけれど、本当に地域密着型のビジネスを、毎日のごとく特定のお客さんをターゲットに頑張っておられる姿がありまして、一時的にお客さんは減りましたけれど、こうやってやっておりますという反応がほとんどでございます。


 その中で、次の問題で、中心市街地の活性化法の認定は可能かという問題が、まず、またあるわけでございます。


 このような中で、現在、内閣府との協議の中で、いろいろ意見をこちらも述べ、向こうからも指摘を受ける中で、この活性化としての中心市街地のエリア指定に必要な事前協議を進めております。これは義務づけられておりますので止むを得ません。事前協議で中心市街地活性化、本部から内閣府から指摘のあった事項について、修正、加筆等を行いながら、更に今月末も協議を重ねんとしているところでございます。


 このような中で、活性化のエリアとして認定される場合、何が期待されるかと、具体的にどういうことになるかという問題もあるわけでございます。この活性化法の認定を受けることは、国の支援を受けながら中心市街地の活性化という大きな期待はありますけれど、具体的には活性化認定区域となった段階での、総括的にいえば補助金等のかさ上げということがあるわけでございます。


 現在、策定中の中心市街地活性化基本計画案では、医療福祉の行き届いた、快適で安心安全な街なか居住拠点の形成。2番目に賑わいにあふれ、活力みなぎる中心ビジネス拠点の形成。3番目に創造性豊かな芸術文化活動拠点の形成の3つの視点を掲げて、中心市街地の活性化を推進することにしております。


 今回の基本計画策定に当たっては、事業実施により期待される効果は、具体的な数値目標として記載することが求められております。


 このため、基本計画案では、その数値目標を、?居住人口の増加、?歩行者交通量の増加、?新規事業所の立地、?空店舗数の削減、?芸術文化活動の観覧者・参加者数の増加の5つの項目とし、具体的には、今後5年間で、計画区域内の居住人口は、1,000人、商店街の歩行者通行量は600人の増加を見込み、また、空店舗を11店舗削減し、減少させ、新規事業所数を50増加させ、芸術や文化を仲介とした中心ビジネス街の方へ出かけられる観覧者、参加者数の増を図らんとし、これを8,000人に増やすということとしております。


 今回の基本計画では、これらの数値目標の達成の根拠となる考え方や、基礎となるデータの明示も求められており、このたびこの認定を受けて事業を計画的に実施すれば、達成可能な数値という考え方で提唱しているところでございます。


 また、これらの数値目標の達成により、中心市街地の居住者やそこで働く人、また、区域外から訪れる人の数の増加が見込まれ、にぎわいと活力ある中心市街地の形成が期待できると考えております。


 今回の基本計画案では、国のまちづくり交付金事業を導入し、まちづくりの基盤整備を行うことにしております。このまちづくり交付金事業では、本来なら国の支援が受けられない市独自の事業を提案事業として支援を受けることができる制度があり、認定を受けた場合、この支援を受けることができる事業費の枠が、受けない場合に比べて2倍になるというメリットがあります。


 また、経済産業省が商店街振興組合や商工会議所などを支援する「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業」や国土交通省の「暮らし・にぎわい再生事業」などは、認定を受けなければ支援を受けられない制度となっております。


 そして、開発地域内及び周辺の住民の人権と企業経営者への環境悪化が予想されている対応策は万全かということでございます。


 ゆめタウン出雲出店地周辺の住民の皆様の生活環境の保持は、重要な課題と考えております。


 これまでも、地元4町内で構成する「イズミ予定地周辺住民対策会」を窓口に、出店地周辺にお住まいの皆様から出される要望事項については、住民の皆様のご心配を払拭すべく事業者へ強く要請してきたところでございます。


 イズミは「イズミ予定地周辺住民対策会」から要望された事項に沿うべく、計画を随時見直しておりまして、開店後も、これが重要です。開店後も、地域住民の皆様方の連絡調整を行う場を設置し、住民の皆様の要望等に充分配慮していくということを社長が示しております。


 今後、事業者から県知事に提出される「大規模小売店舗立地法」に基づく「大規模小売店舗届出書」の中で、市としても、出店地周辺地域の交通、騒音、廃棄物など、生活環境への配慮について、県とともにイズミに対し、適正に指導してまいります。


 また、中心市街地の商業者の中にはイズミ出店による既存店舗への影響を憂慮する声も強くありますが、一方で、イズミ主催のテナント入店説明会には40社を超える市内事業者が、納入商品の商談会には80社を超える市内の事業者・団体等がご参加いただいてることから、イズミ出店をビジネスチャンスとしてとらえ、積極的な事業展開を図ろうとする事業者も多数いらっしゃることが事実でございます。


 市は、このような商談会等の情報を市内事業者に対し、適宜提供することで企業経営者の積極的な事業の取り組みを促してまいります。


 次に、出店に関する開発許可に対して、不服審査請求が出されたが、これについての現況を伺うというご質問もいただいております。


 「ゆめタウン出雲」の開発許可処分及び農地転用許可処分に対し、処分取り消しの審査請求がなされました。


 開発許可処分への審査請求については、島根県開発審査会あてで5月24日及び6月1日の2度にわたって提出されました。初回の審査会が6月7日に開催され、事務局から審査請求内容についての説明が行われました。審査内容については、県情報公開条例の規定により非公開とされたところです。


 今後は、書類による弁明・反論を数回行い、公開口頭審理の後、裁決になりますが、裁決が出るまで3カ月程度かかる見込みと聞いております。


 また、農地転用許可処分の審査請求については、農林水産大臣あてに2度にわたって提出されております。今回は開発許可処分への審査請求と同様な手続がなされると考えております。


 いずれにいたしましても、議員のご指摘のとおり、この問題について大変憂慮されておる声も多いわけでございます。個人的にも私も、いろいろな思いがございますが、何とかこの歴史的な大きな流れをうまく乗り越えて、本当に20万都市として発展する町、その中で消費力、購買力も高まりマーケットも拡大するということ、歴史上はじめて松平出雲の国以来はじめて、松江からのお客さんの流れも、バイパスの開通とともに期待するんだという、この大きな目標をともどもに、広島、大阪等々へ行かなくても、若い方々を含めて夢も希望もかなえられる町にしていくというこの壮大なるミッションに、ともどもに頑張ってこれに対応していかなきゃならないと、決意しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) 答弁ありがとうございました。


 私は、9月の議会でも議決決議にも参加をしていませんし、ずっと、従来、平成14年(2002)ですか、サティ、マイカル、これが倒産をしたときから、いわゆる、ショッピングセンターなりいろいろなところの問題にかかわってきましたし、また、そのときに市長も本当に積極的に、当時の坂根理事長さんでしたか、真剣に前向きに考えていこうということで、中心市街地を何とかしようという熱い行動力も起こしていただいた記憶もございます。一貫して均衡ある町の発展という思いで今日まで、私も、ほとんどの議員さんと同じ気持ちできておりまして、別にあっちが悪くてこっちが悪いという問題ではなくて、問題は、長くかかってきて、この出雲市の現状を考え、合併を考えたときに、いわゆる生産性の高い地元雇用を創出する異業種の違った新しい業種の、いわゆる進出であれば、本当に大歓迎だと。でありますけれども、このたびのことは、振り返ること平成14年(2002)ぐらいから起きた、またはこれから起きるであろうこういう一つの、地元で長年営々と続けてこられた商店主と県外資本で地元の商売、購売力、消費していく金銭を全部吸い上げて、県外の本店へ持って帰る。


 ただ、ここの中心市街地再生のためのまちづくりアドバイザーの報告書がございますが、これは改正の3法をつくるときの、いわゆる国土交通省、経済省、みな合同でつくったものでございますが、やはり、地方市町村の立場としては、長引く不況の低迷において、直接的に雇用創出して、税収を増加させていくという期待がある。そして、農用地であろうが白地であろうが、そこに支障がなければ積極的にそういう商業、大型規模の商業地の立地を歓迎するというところもあるわけでございます。


 そういう中で、この新しく2市4町ができた際に、均衡のとれてみんなが心和やかに、持続可能でそしてお互いが引き立つような、そういうような事業、施策を歓迎すべき、またそうでなければ行政として、リーダーとしてそれぞれの問題の問題点を調査して、よくよく検討をして、そして協議をして、そして調整をしていくという、大変貴重な役割が私はあるべきだと、このように思っております。


 それらをせずして、流れていくところで衝突をしていくということは、まことに不幸なことでございまして、心豊かに心の政治ということを、先ほど墓地の問題でも市長おっしゃっておられました。現に困っている人は困っているわけです。それは条例をつくるとかなんとかという以前の問題だという、そういうこともよく分かります。ですが、利害が反する、あるいは周辺に影響を与える、環境悪化が出てくる、そういうようなことを充分に冷静に考えて、孫や子どもたちのために、こういうエリアはこういうゾーンにしよう、ここはこうしようというような科学的な協議、調査、検討、そういうようなものが行政のたくさんおいでになる職員の皆さんで、きちんとやってほしいということは、今日まで再三申し上げたと思います。そこいらあたりを一過性の、ただいまの私の質問をつかまえて批判されることは、私は、本当に心が痛むところでございます。


 それから、もう1点伺いますが、例えば、先般、雨が降りました。3月31日、私の同期生の息子さんが結婚されました。松江でしたが帰るとき大変な雨でした。前も見えないぐらいな雨でございました。今市の、あるいは出雲市の、平田もそうでしょう、随分と浸水したことも聞きました。あれが時間雨量で42ミリでございます。例えば、時間雨量34ミリの雨量が降ったとすると、10ヘクタールのところへ一気に、この間、東京もあったようでございますが、うつすような雨が降った場合に、どのぐらいな水量になるかと、新内藤川が未整備でございます。現在進行中。これは議員同士でまた、委員会を立ち上げて検討されることになっておりますけれども、何とそこにたまる水はドラム缶で1万7,000本、3月31日の雨であれば、2万1,000本の水が一気に流れ出すと、調整池も当然考えられなきゃいけない、それは義務づけられておりますから、都市計画法で。これはやられると思いますけれども、白地、あるいは農用地の転用、アパートがたくさん建つ。そして今まで遊水池の役目をしていた田畑が、その役目の機能を失っていく、一気に流れ出す。ですから、今市町の常襲地帯においては、水の流れが悪くなって、また同じことが繰り返す。こういうようなことが出てまいります。でありますので、まちづくりは、多方面から持続可能なまちづくりのために、細心の注意を払って、物事を推し進めていかなきゃいけない。そういうふうに思うわけであります。


 いさかいをすることが楽しいことでは決してありませんので、どうかこの願、調整、そういうことが可能であれば、きちんとやるべきことをやって、そして住民の皆様にご理解が得られるように、ご努力をいただきたいと、このように思います。


 それと、交通の関係で、いわゆる4億1,000万ばかりのイズミ負担分の道路改良資金の歳入が雑入であがっています。これらについても、本当にそういう道路改良ができるのかどうなのか、そういう情報はきちんとお示しいただいて、物事が正しく運用になるように、ひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと、改めて発言を求められなかったとこを立ち上がって、申し分けございません。


 私は、直良議員さんがおっしゃった一過性という言葉が気になるんです。ずっと私は、長い間の疑問なんです。このイズミ問題の本議会の審議の中で、いやいや、前があったって、あの最後の土壇場では、あなた敢然として拒否でいかないけませんわね。ま、いいですわ。もう、一過性ではないんですよ、これは。


 私は、もう、助役さんや部課長、係員の方も含めて、このイズミ問題からさかのぼっての前からのこと、本当に一生懸命地元の皆さんとも協議を重ね、いろいろなところで努力してきたんですよ。私自身もいろいろ意見を聞いていますよ。そういうこと何もやらなかった、怠慢だといわんばかりのコメントはいただけませんね。これは私は、全職員になりかわって訴えますよ。本当にね、これは議論してもなかなか打開できない、反対は反対だという気持ちは分かるんです。でも、市の職員、助役以下、みんな誠実にやってきたんですから。私自身もいろいろなところで呼び出され、前の坂根理事長のときから、あるいは石橋さんはじめ、皆さん方とともにアーケードも闘いましたね。こういうことも全部このことの頭に入れながら、何とか辛抱、やらなきゃいけないという思いで一心なんですよ。兄弟が泣いていようと何であろうと、私はやらなきゃいけないという立場なんです。ご理解ください、これは。


 そして、水害の問題、新内藤川改修、斐伊川、神戸川、本格改修、そして、今回のことも水のこともよく調査をした上での開発でございます。このことも訴えとかないけません。一生懸命やってきておるんです。このことは、言わせてください。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 以上で15番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 次に、16番、西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 16番、明政クラブの西尾でございます。今議会一般質問の最後を務めさせていただきます。お疲れでございましょうけれどもよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、今日は2点について質問をいたします。


 最初に、市立総合医療センターの整備についてお尋ねをいたします。この件につきましては、先の13日、松村議員さんの方から質問があったところでございます。平田地域にとりまして、現在一番重要な課題でありますことから、今回あえて松村議員と2人で質問しようということにしたところでございます。


 センターの内容等、詳しいことにつきましては、先般、松村議員の方からお話がございました。既に終了しております。私からは、住民の皆さん方のいろいろな思い等を込めた質問とさせていただきます。地元議員として、早期の実現を求める意味で、改めて質問させていただきます。


 最初に、医療センターの歴史についてでございますけれども、昭和25年(1950)に平田町ほか11町村病院組合を設立し、昭和27年(1952)に組合立平田博愛病院として、病床数95床で診療が開始されました。その後、昭和45年(1970)平田市が財政再建団体に指定され、病院においても昭和52年(1977)までの7年間で、財政再建計画を完了するという先人の大変な努力によりまして、今日に至ってるところでございますけれども、昭和61年(1986)には、自治体立優良病院、そして自治大臣の表彰を受けるという成果も上げられた経緯がございます。


 このことは行政のみならず、地域の住民の皆さん方が一体となって、この病院を育ててこられた結果でもございます。この55年間の長い歴史の中で培われた、病院と住民とのきずなは切っても切れない、本当に強いものがあるというふうに、私は感じているところでございます。


 さて、平成12年(2000)地方分権法が施行され、市町村合併の機運が急激に盛り上がり、当地域におきましても2市5町での合併が模索され、16年(2004)8月に、出雲地区合併協議会の中間取りまとめが発表されました。これをもとにご承知のように、平田、斐川では、この合併の賛否を問う住民投票が施行されたところであります。その結果が現在でございますけれども、取りまとめの中で、平田市立病院については、新市に引き継ぎ施設の充実と機能の向上を図ると、はっきりと明記されております。


 また、旧平田市では、この住民投票の前に住民説明会ということで、各地区において説明会があったところでございますけれども、この住民説明会、暮らしはこうなりますという大きな字で表紙に書いた資料がございましたけれども、それによりますと、平田市立病院についても、充実して新市に引き継ぐんだということがはっきり記入されております。


 一方、17年(2005)12月に提案されました21世紀出雲のグランドデザインにもセンターの充実が盛られまして、議会としても了承いたしております。


 また、グランドデザインの基本計画では、今年、19年度(2007)に整備を着工するということにもなっております。18年(2006)2月に提言された市立総合医療センター改革推進委員会の最終報告に基づく整備計画では、昨年12月に中間報告、そして本年3月に、施設整備基本計画及び新たな運営形態の方向性が示されました。


 現時点では、議会の理解が得られていない状況でございまして、新たに設置された市立総合医療センター対策特別委員会において協議することになっております。


 しかしながら、平田地域の皆さんは、当然今の医療センターは、このまま充実して存続されるものだというふうに信じている方がほとんどでございます。私も、もちろんそのように理解をして、合併を推進してきた一人でもございます。


 今回、医療センターが仮に建設計画以外の方向に進んでいくようなことがございますと、私、その責任は重大であるというふうに考えざるを得ないのでございます。


 といったことから、次の4点についてお伺いをいたします。


 1点目、医療センターの整備について、今後、具体的にどのような手順で進めるお考えなのか伺います。


 2点目に、整備計画が大きく遅延した場合、やる気をもって頑張っておられます、今、院長はじめ医師の先生方、そして看護師、その他の職員の離脱というものが懸念をされております。それらの対応について伺います。


 3点目、運営形態を直営から地方独立行政法人とする方向性が示されておりますけれども、この際、民営化にすべきだという意見もございます。


 私は、もちろん同意できませんけれども、市長はこの民営という運営形態について、どのような見解をお持ちなのか、伺っておきます。


 なお、これは事務的なことでございますけれども、行政法人では、繰入金に変わる運営費交付金が交付されるということになっているようでございますけれども、この基準なり、あるいは限度額なり、ちょっと内容が分かりませんのでご説明をいただきたいというふうに思います。


 次、4点目でございますけれども、今回の施設整備基本計画及び運営形態の方向性について、今、申し上げましたように議会の理解が得られていない状況でございますけれども、市長さんはこの議会の理解を得るためにどのようなご努力を思っておられるのかということを、参考のためにお尋ねをしたいというふうに思います。


 最後でございますけれども、先般、松村議員への思いを、今日ちょっと見ますと、日日新聞に出ておりますけれども、出雲市長としては、本年度中に着手したいということが、はっきりここに出てありますけれども、この上にしつこく、また確認してこれを言ってくれというのも、おかしいかもしれませんけれども、今日もテレビは平田の地域の皆さん、恐らくご覧になっていると思います。市長、大変だと思いますけども同じこと、もう一遍、最後にやりますと、着手したいでなくて、着手するということをはっきりおっしゃっていただいて、この質問を終わります。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員のご質問にお答えいたします。


 合併協議の最終段階で、お互いに、当時の長岡平田市長もいらっしゃる中で確認した重大なる約束事でございます。現行の体制をそのまま維持して、新市でやるということ、この重い決定事項を受けて、どういうふうにやるかというところで、いろいろ工夫、改善をしていかなきゃならないということじゃないかと思います。


 それで、今後の整備の進め方でございますが、19年度(2007)中には総合医療センター等の整備事業促進の基本的な方向づけとしての、まず具体的な設計に着手し、できるだけ早期に施工に、工事着手に向って取り組むと、そして平成22年度(2010)当初の事業完了を目標に、準備を進めなきゃならない状況でございます。


 このことは、このたびこの医療センターを支援しようということで、決意していただいております島根大学医学部、病院当局の先生方の期待でもございますし、人員派遣についても特段のご配慮をしていただき、また、今後ともやっていただくという前提の中で、進めなきゃならないと。そして、座して赤字累積ということはなくて、平成22年(2010)に至るまでも、赤字額の縮小、そして将来は安定的な経営軌道に乗せるということで、22年度(2010)を目途に全面再発足をしたいということでございます。


 この整備計画は、お医者さんがあってこそできることでございます。現在、医療センターに勤務されている医師は、本年4月から15名の体制となったところでございます。


 ご指摘のように、整備事業が遅れるということは、あってはならないことでございまして、派遣元の大学にも、そういう人事政策上そういう期待感もあるわけでございますんで、信頼関係は堅持しなきゃならないということだと思っています。


 今後に向っては、15名に甘んずることなく、更なる増員、支援の強化ということもお互いに約しあってるところでございます。


 さて、次に、今後の運営形態と運営費、交付金の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 3月に提出いたしました整備基本計画書において、地方独立行政法人へ移行することは望ましいという方向性を示したところでございます。民営化というのは、いきなりなじまないと、やはり現在の市営、直営を特別行政法人へ移行させ、そしてその法人で可能な限りの合理化、経営の改善努力を行うということが、まずもって市民の皆様に対する責任を全うする道じゃないかということでございます。


 このような方向づけの中で、今後ともこの病院の経営が持続可能で安定的な形になるよう、事業運営に最善の努力をもって取り組むということでございます。


 また、運営交付金につきましては、先行して、地方独立行政法人への準備が進められておる那覇市の市立病院の例では、総務省の繰出基準に準拠して作業を進めているということを確認したところでございます。


 本市立病院、出雲の総合医療センターについての運営交付金がどういう形になるのか、これは具体の整備計画の中で、総務省ともよく協議して、ベストなものをお願いしたいと、こういうように考えているところでございます。


 議会に対する整備計画の理解、これまでも何度もいろいろご報告することがございましたけれど、現在、議会におかれましては、この問題を集中的に協議されます特別の委員会も設けられたということでございますんで、常任委員会だけではなくて、この特別の委員会へも充分対応し、精いっぱい我々が持っている情報を全部出して、率直にご議論をしていただき、ご理解を得るよう最大の努力をすることは当然だと思っております。努力させていただきます。


 また、この整備の問題については、先般来、2月にまず平田地域自治協会連合会、平田老人クラブ連合会及び平田商工会議所の皆様からご要望をいただいております。


 また、今月12日には、同じように住民の皆様から、2万名にものぼる膨大な署名の提出があったところでございます。


 更に、去る5月22日には、連合島根出雲地域協議会及び出雲地区労働者福祉協議会からも、1万4,000名を超える署名を受けとったところでありまして、総合医療センターに寄せる地域住民の皆さんの期待感の大きさをひしひしと感じているところでございます。


 このような中で、やはり、我々がもっている情報をもう少し徹底的にご報告しながら、ご議論をいただかないかんなということで、今、日程はまだはっきりしませんが、7月中には予て申し上げております、テーマ別の市民フォーラムをやる中の一環として、医療、福祉の問題の大討論会、大市政報告会をできれは平田プラタナスで開催したいというふうに思っておりまして、もちろん、全市民への公開の討論会でございます。ぜひともたくさんの皆様のご参加を得て、この問題についての共通の理解を深めたいと思うわけでございます。38地区における縦割りの地域別の市政フォーラムは7月から順次開催されますけど、テーマ別に医療福祉を先頭にして、教育問題とか産業問題とか、テーマを4つぐらいに絞って逐次やっていきたいと思っていますので、予告編でございますけれど、ご報告申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 再質問を2、3させていただきたいと思います。


 まず、答弁漏れでございますが、私が、一番聞きたかった3つ目の質問でございます。今、民営化すべきとの意見もあるが、民営化について市長はどういう見解をお持ちなのかということを、今、答弁なかったと思いますので、これ、もうちょっと思いをはっきり言ってください。


 それと、もう1点ですけれども、今ここに資料をいろいろ持っております。先ほど、お話の中でかなりくどくお話したとこでございますが、合併の前にいろいろな、この医療センターは続いていくんだというふうな、資料、ここにもございますけれども、合併協議そのものが、その効力と言いますか、今、市長の方からお話がありました、先般も署名運動もとったところで、70何%、大変な皆さんの署名もいただいたということでございますけれども、たまたま皆さん方から、今回、何でこの署名なんか今さらやるのかと。もう病院については、決まったことではないかと、おまえちゃ何のためにきゃんことを、我々に一々させるのかという方がかなり先般、ございました。中には平田市時代議長さんをやっておられた方が、先般ですね、西尾君何でこういうことを今さらさせるのかということもおっしゃいまして、私も、その返答に困ったところなんですけれども、そういった合併協議の決め事、あるいは建設計画で決められたこと、それらの効力は市長としてどのようにお考えなのか、それを一つ聞かせていただきたいということ。


 それと3つ目に、今最後に私が言いました、必ずこれはやりますという意気込みの返事ですね、それを最後に聞かせていただいて、再質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 公共サービスの一環としての市民の医療センター、これはやはり経済的な効率の中で、いろいろ最近は民営化という議論もございますが、この医療センターについては、私は、やはり公共で担保するということ、それを地方独立行政法人という形でございますけれど、これは市が担保してやるんだと、安心・安全感を与えるということでいかなきゃならないと思っております。


 もとより、経営の合理化、改善すべきは改善し、経常的な経費の節減もありますし、後は職員の意気込みですね、そういうものも当然でございます。


 しかしながら、我々はそういうことは当然、この新しい医療センターの体制整備とともに、明確になってくるということでございますし、またそうさせなきゃいけないという決意のもとで、必ず皆さん方に、市民の皆様方に安心していただける市立総合医療センターの再発足というかたちにもっていきたいということで、民営化の方向では考えられないというふうに思っております。


 なお、施設の整備について、再整備でございますが、これだけ課題が長い間引きずってきております。センター長もおかわりになってるという体制の中で、必ずこれはやるんだということで、議会の皆様のご賛同を得て、本年度中には、間違いなく着工という形にもっていきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(今岡一朗君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございます。


 次、9月議会には、この建設予算等々、いろいろあろうかと思いますけれども、必ず出していただきますように、我々議会、慎重審議をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、次、2つ目の質問に入りたいと思います。教育環境の整備ということで、教育長にお伺いをいたしたいと思います。


 教育環境と言いますと、本当に範囲は広範なものでございますけれども、今回、私の質問は、かねてから教育長にお話をしておりました、平田地域に限ってでございますけれども、小・中学校の統合問題、あるいは、これに合わせた校舎の整備とか、あるいは校区の問題、そして今大変な給食センター、老朽化した給食センターの改築についてお伺いをしたいと思います。


 その前に、先般、合併してすぐでございましたけれども、旭丘中学校の改築につきましては、格段のご配慮をいただき、感謝にたえないところでございますが、敷地の方もほぼ決定になったというふうに伺っております。この上は、一日も早い完成を、地元の皆さんとともに願っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 さて、平田地域の小・中学校の統合については、以前、私の一般質問でもお聞きしたところでございますが、中学校については、旭丘中学校の改築に併せて実施すると、そして小学校については、その後検討というふうに伺ったところでございます。その後、平田地域から幼稚園の改修とか、あるいは小学校の改築等々、要望、請願、陳情でございますか、いろいろあったところでございまして、それらの整備計画については、やっぱし、すべてを総合的に検討していかなければならないんではないかなというふうな考えが、今しているところでございますけれども、例えば、統合に合わせた校舎の整備、この中で先般、教育長もおっしゃっておりました幼・小・中、3つの一貫でもできないもんかというふうな話もちらっと聞いたこともございますし、できれが合理的にもいいんでないかなというふうな感じもするところでございますけれど、そういったこと、あるいは幼稚園の園舎、小学校の校舎、同時に一体的に建設すれば、あるいは若干のコストも落ちるんではないかというふうな気もしておるところでございますけれども、学校の統合については、もちろん地元の皆さん方との合意形成が不可欠でございまして、そう簡単には進まないというのが、過去の慣例であると思います、取り組みにくいということは、もちろん理解はできますけれども、統合が至って進んでない平田地域の状況の中で、早急に検討していただきたいということを思っております。


 一方、平田には3つ、中学校がございますけれども、旭丘中学校の改築に関連いたしまして、今からいろんな問題の提起もあっております。これについても検討しておく必要があるんではないかな、いろんな問題と言いますと、やっぱり、校区の問題でございますね。


 以前から平田については、中学校は2校にすべしというふうな提言とか、委員会での結論付けもあっておる中でございますけれども、例えば、旭丘中学校が数年後に完成しますと、今、光中学校というのがあります。ここへ通う生徒、うちの子は、もう早こと平田へ、4年、5年できてからでなくて、来年あたりから平田中学校へでも入れたがいいというふうな声が、今、地元の方からかなり出ておりますし、また、それらに対応はどうなっておるかということをおっしゃる方もございますので、そうゆっくりと検討する時間はないと思います。できるだけ早いうちに、そういったことを検討されまして、地元の皆さん方にお示しをしていくべきではないかなという感じがしております。


 そういうことから、次の4つの点について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げました、平田幼稚園の改築、これに関連して湾岸の関係ですね。小学校小規模の学校がたくさんございますけれども、それらの整備、今真剣に検討なされているのかいないのか、その辺、なされていれば、内容についてお話を聞かせていただくとありがたいがということでございます。


 2つ目に、旭丘中学校改築により、今申し上げました中学校の校区、これについても、今、検討がされているのかどうか、これも伺っておきたいと思います。


 次、3点目でございますけれども、小学校の整備、これは大規模改修ということで対応ということを、以前聞いておったところでございますけれども、それらについて内容とか時期とか、検討が進んでおれば、伺っておきたいと思います。


 次、4つ目に、老朽化が大変ひどいと言われております、そしていつ食中毒等の事故が起きても不思議でないというふうなことが言われております平田と大社の給食センター、この改築について、以前からやらないけない、やらないけないという市長さんの話も聞いておりますけれども、至って具体的な話が聞こえてこないということでございますので、これについても教育長の方から具体的に、こういった格好でやりたいということが今日、聞かせていただければ本当にありがたいというふうに思っております。


 最後に、合併がああして県下で行われたところでございますけれども、先ほど統合の話をいたしました。この県下でも雲南、あるいは江津市等々において、この際、合併を機にということから、教育の面はもちろんでございますけれども、財政も厳しい折で、両面から考えて、合併を機に統合というものは、やはり実施していかなければならないというふうに、私も強く感じておるところでございます。教育長のご所見を伺って、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 西尾議員の環境整備に対するご質問にお答えをしたいと思いますけども、平成17年(2005)の12月議会でも、ほぼ同様の主旨のご質問をいただいてるところでございます。


 まず、基本的に平田地域における小・中学校の再編についての考え方ですが、合併の前の平成17年(2005)の2月に、平田市の教育委員会でまとめられた平田市の小・中学校の再編案というものを、当時の平田市議会で説明をされたというふうに伺っておりますし、教育委員会としても、この方針に従って進めていくことは当然でございます。まあ、若干の社会変化といろいろなことを踏まえながらということは、当然でございます。


 その小学校の再編方針も、今、議員からお話がありました小学校についていえば、3つの校区を3案あるというのは御存じですね。その中の一つが、今の湾岸小学校であり、中学校においては、3つの中学校を最終的に2つの中学校に統合すると、こういう流れがあるということをお話ししておきたいと思います。


 そういう中でのベースにした話になりますけども、まず、湾岸小学校の関係、すなわち、鰐淵、北浜、西田、この関係の小学校の統合は、検討しているのか、また、そのことと小・中一貫はどのようにとらえているかということでございます。


 実は、引き継ぎを受けて、当然検討はするわけですが、実は、教育施設の整備というものは、合併時の確認事項である新市建設計画、それらを踏まえた10カ年の計画として、教育委員会としての基本的な方針、考え方は持っております。


 しかしながら、全市全体の財政計画の中で、教育だけでなく、産業振興、福祉、土木、これは全部踏まえた中でございますので、具体的にいえば、グランドデザイン、あるいはそれを受けた5カ年間の基本計画、更にはそれのローリング、あるいは3カ年の中期財政計画の中で、それぞれの進むべき道が示されるという状況がございます。


 そういう中で、小学校の統合再編、これに併せた校舎の改築ということになりますと、いつどういう話を地元に持っていくかというタイミングの問題もあろうと思います。もちろん小学校というのは、地域のシンボルでもございますし、充分地元の理解を得て、やっていかなければなりませんが、私としては、ある程度予算のめど、全体の市財政の中でめどがついて、これは5カ年の中でやっていくとか、3カ年の中でやっていくという方針が示された段階で、その地域との話し合いに入るべきではないかなという考えを持っております。もちろん、全然何も研究してないんじゃなくて、日々それぞれの学校の児童生徒数の推移とか、いろいろな方々のお話も伺っておるところでございます。そういう財政の問題が、まず前提にあるということも、またあるということをご理解を賜りたいと思います。


 そして、今般、旭丘中学校の2つ目の問題ですが、改築によって、校区の問題が浮かび上がってきたということがございます。この本会議の中でも申し上げたかもしれませんが、旭丘中学校が200人を切る規模となってまいりました。そういう中で、関係の地域の皆さんとの話し合いの中で、旭丘中学校については、檜山、伊野三地区のほかに、それから灘分地区も加えましてやってはどうかという地域の皆さんのご提案もあって、最終的に灘分地区が、この新しい中学校のエリアに基本的に参画すると、灘分は一つということで、期成同盟会をはじめ関係の皆さんのご尽力で、ようやく話がまとまってきたところでございまして、新たな中学校については、灘分地区の地域内に整備を図る方向で、今、進められつつある状況でございます。


 その中で特に、平田の中学校と現在の旭丘中学校の校区の問題は、非常にちょっと分かりづらいと言いますか、選択地域になっております。灘分地域における、ちょうど西側の方が、灘分新田というところと、平田町の西の方、平田新田という、これらがいずれも選択的になっております。


 今回、灘分地域につきましては、すべて基本的に新中学校への校区ということになりますので、あと残された平田中学校区のうち選択になっておる平田新田につきましては、この関係地域の住民の皆さんと充分話し合いをしながら、更に継続的に選択とするか、平田中学校とするか、この辺もまた近々に見極めてまいりたいと思います。


 また、もう一つの中学校の光中学校については、旧市においては、中学校は2つに集約されるということですので、現在までの光中学校の、昨年までの生徒数が70でしたが、今、58になっております。このままどんどん減るのかというと、また少し戻してきて、大体70前後で推移するという状況もございまして、将来的な問題として、この2校体制ということですので、かなり統合を進めるべきだという声が出てるという議員からのお話もございましたが、その実施時期等は生徒数の推移等も見ながら、関係地域の皆さんとの話し合いの中で、進めてまいりたいと考えております。


 それから、平田小学校の大規模改修についての検討ということですが、基本的に平田小学校ということは、議会でも陳情採択されておりますけども、平田の小学校の校舎は、昭和42年(1967)の建築ということで、全市全体から見ますと、まだこれより古い学校も相当ございます。


 ただ、全般的に平田の原手と言いますか、非常に平たん地は地盤が沈下しておる傾向がございまして、クラック等が入っておってという状況も充分認識しております。大規模改修か全部建て替えるかということは、今後の進め方ですが、ただ、実施時期につきましては、冒頭申し上げましたようなことでございますので、今ここで、いつごろにどうするということは、財政計画等の中で明らかにしてまいりたいと思います。


 また、平田の幼稚園につきましても、これも陳情採択されたことですが、現在の状況では、昨年の段階では190人を超える平田幼稚園ということでございましたが、今年は188人になっております。これが今後の状況、3カ年の推移を見ますと、平田地区における幼稚園児数は、大体2、30人減るような今、社会移動がなければ、そういう状況も見て取れますので、分割という地元の要望もございますが、このことを踏まえながらも、なお、160〜170ということになりますと、塩冶幼稚園、あるいは四絡幼稚園と、ほぼ同規模になりますので、老朽度等も勘案しながら充分検討すべきことであろうと思います。


 いずれにしましても、校舎等、幼稚園の改築につきましては、それぞれの施設の耐震化の調査結果、あるいは老朽度等も踏まえながら、きちんと計画的に進めてまいります。


 なお、必要な改修等出ますと、これはリフレッシュ事業ということで、直ちに対応する考えでございます。


 それから、2つ目にご質問の、平田、大社の給食センターの改築の検討状況についてでございます。


 平田の給食センターは、昭和42年(1967)に建設されておりまして、大社の給食センターは、昭和44年(1969)ということで、ほぼ近い年次でございます。これらの給食センターの耐用年数は25年程度と言われております。その耐用年数からしますと、大幅に経過をしておるということで、特に建物だけではなくて、中の機械設備、蒸気配管とか釜とか、そうした基幹的な調理設備の老朽度が非常に悪いと言いますか、著しい状況でございまして、施設設備のトラブルにも対応できる、何か事故があったときに、給食センターのかわりにつくってくれというような設備の、代替施設のないことから、新センターの設備が急務な状況でございます。


 このため両センターの統合・改築を視野に入れまして、出雲の給食センター、1万1,000食でやっております、これとのエリアの問題、すなわち、給食対象校の再編について併せて検討を進めつつあるところでございます。


 給食センターの再編の考え方としましては、現在の大社給食センターでやっておる大社給食センターの給食の対象校を、出雲に、これは長浜にございますので、出雲の給食センター、長浜の給食センターに取り込んで、そして旧出雲の北東部、鳶巣とか川跡とかあの辺になりますが、あの辺の一部の学校、幼稚園を、新給食センターの対象校に取り込む形で、新しい給食センターは、平田地域の中に建設をしてまいりたいというふうに、今、考えております。


 この方針のもとに、今年度は新たらしいセンターの規模、建設用地の選定、給食対象校への配送計画の見直し等々、今、検討を始めつつあるという状況でございます。


 いずれにしましても、新給食センターを整備していくには、土地の選定から造成、基本設計、実施設計、建設、それから、中の厨房機器、稼働試験、これらを全部合わせますと、大体着手してから4年という年月を要することも考え合わせますと、先ほど申し上げました、もう既に25年を大幅に経過をしておりますので、できるだけ早く着手しなければならない課題だというふうに受けとめております。


 以上、ご答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 平田の方から、次から次と、そういった要望のみで、まことに恐縮でございますけれども、ただ、先般、東幼稚園、すばらしい幼稚園ができましたですね。あれと平田幼稚園を比較いたしますと、片っ方へボールを一つぽんと床の隅へやりますと、もう、かなりなスピードで片一方へ、床が傾いて、これはご覧になっていると思いますけれども、大変な状態でございます。


 今、お話を聞きますと、財政の方から予算をつけてやるというお話があるとき検討しますというふうな教育長のお話、財政ですわね。財政が主体だと、僕はその逆に、財政はあなたの設計されたものにつけていただくということでいかんと、これは変でないかと思っておるんですよ。教育長、逆のことおっしゃっとる。財政は確かに大事ですけれども、もうちょっと現場のことを考えて、そういったことを、やらないけんということをお話いただいて、財政部長にそういうようにつけていただくということを考えていただきませんと、いつまでたっても、これは解決しないというふうなことになります。よろしくお願いします。


 それと、今ここに資料がありますけれども、今、平田地域での各地区の子どもの数、1歳からずっと書いておりますが、たまたまこの間、この資料を見ますと、今、1、2歳の子ども、3人の地区が3名ぐらいあります。それからあとは5人、6人というふうな格好で、今、12〜3校ある平田の半分が、そういった、まことに少人数の子どもだというふうなことで、先ほど私が言いましたように、ある程度そういったことも考えておかんと、5年、6年後になって、何と少なくなった、これはどげするかということでは、ちょっと問題だと思うんです。今から5、6年先のことをよく検討をしなくてはいけないなという気がしておるわけですが、いかがでございますか、その辺、もうちょっと真剣に。


 今、学校理事会だわ、英語教育だわ言って、いろいろ市長、提案されておりますけれども、私は、それよりもむしろ、今申し上げたこと、基本的なことですけれども、これをもっと先に真剣に考えていただいた上で、そういったこともやっていただくべきだなというような感じがしてならんですけれども、いかがでございますか。これは基本的なことです。


 出雲については、大規模は、ほとんどでございますので、問題ないですけども、たまたまこの平田、残念ながら今まで統合、全然、実施してもございません。13校、今、たまたま1校当たりの数をちょっとこの間、見てみますと、参議院選挙の選挙の倍率じゃないですけども、旧出雲と比較しますと、3.3〜4倍ぐらいでございますか。ただ、平田小学校は、かなり人数が多いですので、それをちょっと外して計算しますとね、出雲は平田の4倍以上の、1校当たりになります。これではやはり、不平等と言いますと不平等ではございますし、ある程度真剣に検討いただきたいなと。教育長、見解を。


 では、市長、見解を聞かせてもらえますか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もう、教育長答弁はお聞きになったとおりですが、私の責任において、給食センター、これ急がせます。


 あと、私も、幼稚園、平田幼稚園へ行ったときびっくりいたしまして、小学校も大変だったけど、幼稚園も大変こうなって。こうなったところは、上津のコミュニティセンターはこうなっています。あれ直したんです。その例の一つがこれでございますんで、これ急がせます。検討します。


 ただ、小学校の問題は、これはどんな小さい地域といえども、24の瞳のごとく、お子さんが10人でも、これ一つの文化なんですよね、地域の。中学校とはちょっと違うとこあって、文化の拠点、住民の思い、何百年にわたって平田のそれぞれの村の思い、これがにじんでおりまして、それと小学校のお子さんの行動範囲というのが限られています。山また山に囲まれておる小さな地区が多いわけでございまして、将来、人口動態の中で、皆さんの思いが共通に成熟するということも必要じゃないかと思います。急にAとBを合わせてこれだというわけにも、なかなかいかんとこありまして、とにかく、そのことはそういうことがあるということを念頭に置きながら、やるべきことは早くやるということで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で16番、西尾 敬議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第23号、工事請負契約の締結について(庁舎建設用地造成工事(既設杭撤去等工事))、日程第3、承第6号、専決処分の承認について及び日程第4、議第5号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第2回補正予算から、議第22号、市道路線の認定についてまでの20件を一括議題といたします。


 はじめに、追加提案されました議第23号について、提案理由の説明を求めます。


 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました議第23号、工事請負契約の締結について、提案理由をご説明申し上げます。


 お手元に配付しております追加議案書をご覧ください。これは杭の撤去工事を主な内容とします庁舎建設用地造成工事の工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。


 以上、簡単ですが提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) これより、各議案に対する質疑を行います。


 まず、承第6号、専決処分の承認について、議案書1ページから8ページまで、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、承第6号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第5号、平成19年度(2007)出雲市一般会計第2回補正予算について、別冊の補正予算書3ページから28ページまで、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第5号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第6号、出雲市監査委員条例の一部を改正する条例から、議第13号、出雲市教育政策審議会条例について、議案書9ページから23ページまで、一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第6号から議第13号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第14号、土地及び建物の取得についてから、議第22号、市道路線の認定について、議案書24ページから38ページまで、一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第14号から議第22号までについての質疑を終了いたします。


 次に、本日提案されました議第23号、工事請負契約の締結について(庁舎建設用地造成工事(既設杭撤去等工事))追加議案書について、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第23号についての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑は終了いたしました。


 ただいま議題となっております承第1号及び議第5号から議第22号までについては、お手元に配付いたしております常任委員会付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号、工事請負契約の締結について(庁舎建設用地造成工事(既設杭撤去等工事))は、お手元に配付いたしております庁舎建設特別委員会付託表のとおり、庁舎建設特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) 異議なしと認めます。


 議第23号については、庁舎建設特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 日程第5、請願第1号、稗原コミュニティスクールプール改修整備についての請願から、請願第5号、畜産飼料価格高騰に関する請願まで及び陳情第1号、地域医療体制の充実強化に資する出雲市立総合医療センター整備計画の早期実現を求める陳情から、陳情第3号、市道川跡226号線(通学路)の拡幅についての陳情まで8件を一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしました請願・陳情書表及び陳情書表のとおりであります。


 はじめに、ただいま議題となっております請願第1号から、請願第5号まで並びに陳情第2号及び第3号までの7件につきましては、お手元に配付いたしております請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております陳情第1号、地域医療体制の充実強化に資する出雲市立総合医療センター整備計画の早期実現を求める陳情については、お手元に配付いたしております陳情書表のとおり、総合医療センター対策特別委員会に審査を付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議なしと認めます。陳情第1号については、総合医療センター対策特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第6、平成18年度(2006)陳情第33号、総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情については、先の臨時会において、文教厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしておりましたが、同臨時会において、総合医療センター対策特別委員会が設置されたことから、集中審議の必要性に鑑み、総合医療センター対策特別委員会に付託替えの上、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議あり」と言う者あり)


○議 長(今岡一朗君) ご異議がありますので、採決を行いたいと思います。


 賛成の方はご起立をお願いしたいと思います。


 平成18年度(2006)陳情第33号は、総合医療センター対策特別委員会に審査を付託することに賛成の方の起立を求めます。


               (起立多数)


○議 長(今岡一朗君) 起立多数であります。


 よって、平成18年度(2006)陳情第33号は、総合医療センター対策特別委員会に審査を付託することに決定しました。


 以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、18日は総務常任委員会、19日は総合医療センター対策特別委員会、20日は文教厚生常任委員会、21日は環境経済常任委員会、22日は建設水道常任委員会、29日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


 お疲れさまでした。


               午後 3時12分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    今 岡 一 朗





          出雲市議会副議長    宮 本   享





          出雲市議会議員    西 尾   敬





          出雲市議会議員    板 倉 明 弘