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島根県 出雲市

平成19年度第2回定例会(第2号 6月13日)




平成19年度第2回定例会(第2号 6月13日)





 
     平成19年度(2007)第2回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007)6月11日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007)6月28日午前11時45分





〇議事日程第2号


      平成19年(2007)6月13日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 大 国 陽 介 君


              2番 松 村 豪 人 君


              3番 遠 藤 力 一 君


              4番 山 根 貞 守 君


              5番 萬 代 輝 正 君


              6番 板 倉 一 郎 君


              7番 多々納 剛 人 君


              8番 川 上 幸 博 君


              9番 石 川 寿 樹 君


             10番 曽 田 盛 雄 君


             11番 福 代 秀 洋 君


             12番 高 野 成 俊 君


             13番 広 戸 恭 一 君


             14番 小 汀 英 久 君


             15番 直 良 昌 幸 君


             16番 西 尾   敬 君


             17番 長 岡 幸 江 君


             18番 坂 根   守 君


             19番 板 倉 明 弘 君


             20番 萬 代 弘 美 君


             21番 勝 部 順 子 君


             22番 米 山 広 志 君


             23番 牛 尾 尚 義 君


             24番 山 代 裕 始 君


             25番 宮 本   享 君


             26番 原   隆 利 君


             27番 今 岡 一 朗 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             33番 杉 谷 寿 之 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          副 市 長        長 岡 秀 人 君


          副 市 長        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       大 田   茂 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       吉 田 純 二 君


          環境事業部長       野 津 建 一 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         山 本 文 夫 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        永 岡 博 之 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





             午前10時00分 開会


○議 長(今岡一朗君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 29番、河南クラブ、荒木でございます。久方振りの一般質問ということでございます。また、今朝ほどの新聞等を含めまして、近隣の自治体、大変な状況になってることも含めて、お互いに反省もし、気を引き締めながら一般質問をいたしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。


 さて、出雲市も合併をいたしまして2年が過ぎたというところでございます。日々、市長はじめ執行部におかれましては、まちづくりにしっかりと頑張っていただいているというところでございます。


 さて、ご案内のとおり、春の統一選挙、無事終わったところでございます。長年5期20年に渡ります澄田県政、知事には今期限りということでご勇退になりました。その後を受けまして、知事選、前哨戦は何かと話題の多かったところでございますが、ご案内のとおり溝口知事には大変厳しい県の状況の中で、ご就任になったところでございます。また、県議選におきましても、出雲市の選挙区は定数が1名減、7名の定数ということになったところでございますが、それぞれご決定、ご当選になりまして、これから県政はもちろんでありますけれども、出雲市の発展にもしっかりと頑張っていただきたいというふうに期待を大きくするものでございます。


 さて、一番手の質問に入りますけれども、ご案内のとおり春の統一選、後半戦はお隣の町、斐川町の町長並びに町議会議員の選挙があったところでございます。合併を離脱されて単独町政を行われた中で、初めてのこうした選挙であったわけでございますが、ご案内のとおり熾烈な選挙戦の中で新人、勝部新町長並びに町政が誕生いたしたところでございます。町民の皆さん方は現職候補にノーという審判を、まさに厳しい判断をされ、そして新しい風が起こったということだろうなというふうに思います。2,100票の差という大差ということでありまして、この中身等について私ども出雲市民が、あるいは市議会が、また首長の西尾市長のコメントを求めるというのは、斐川町民の皆様方に対して大変失礼なところもあろうかなというふうに思いますけれども、ただ私といたしましては、この結果については非常に大きな課題、あるいは問題を抱えておるという判断をいたしまして、ご質問を申しあげるところでございまして、そこの点、どうかひとつご了承いただきまして、また市長さんにおかれましてはご答弁の中で、なるべく言葉を選んでお答えをいただければというふうに思うところでございます。


 どのようにこの今回の結果を受けとめられ、そして2番目に入りますけれども、これまでの斐川町との関係、非常に現実、詳細、小さいところに入りますと、特に消防問題等を含めてこれまでの経過の中でしこりとか不信感とか、そういうものが生まれておったのも事実であります。私といたしましても、そうしたわだかまりが非常に心の隅にあるわけでございまして、そういう意味で、本当にこうした状況の中で、そうしたものが払拭できるのかというふうに思うところであるわけでございますが、そこの辺につきましてもお話をいただきたいというふうに思います。


 また、そういう中で一番の喫緊の課題といたしまして、消防の事務の受委託の関係、期限が3年ということ、これは法定協で決定をしておるわけでございますが、まさに、あともう9カ月を残すというような時期になったところでございます。今朝の新聞の報道もございましたように、昨日勝部町長には西尾市長に、あるいは今岡議長の方へもお願いの公文書をもって、お願いに参上されておるわけでございます。中身的なところは、若干新聞で報道をされておるわけでございますから、承知しておりますが、市長におかれましては、これまでの考え方は変わらないのか、どうなのかをお伺いいたす次第であります。


 そして、選挙戦中、あるいは当選の日、あるいはその後の西尾市長のコメントの中で、これはあくまでも新聞報道によるものでしかございませんが、合併という問題についていろいろとお考えをコメントされてるというふうに受け止めております。現況での合併問題についてどのようにお考えになっておりますのかお伺いをいたし、1番目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 荒木議員の斐川町の動向、今後の消防や合併の問題についての私の見解等をご質問いただいたことに対しましてお答え申しあげます。


 このたびの斐川町町長選、県議選も同じでございますけれども、一つの選択が示されたと思っておるところでございます。やはり出雲との共存・共栄、これがやはり地域の住民の皆様の幸せ、安定に資するものだという思いから、こだわりのない立場で頑張ってこられた町長さん、やはりこの全体の利益のためにどう考えるかということを訴えられ、消防問題が重要だという、特に指摘もございますけど、やはり教育とか福祉とかボランティア活動、経済一体感、やはりそこに斐川住民の明日の安定発展があるという思い、こういうものがいろいろ選挙報道の中で一つの方向性が示されたのではないかと思っておるところでございます。


 私自身といたしましては、やはりこの斐川住民の立場も出雲市民の立場も、やはり国民として、市民として同じ思いでございまして、あるいは全地球にわたって、イラクの市民の方々の幸せも私は願っておるところでございます。そういう意味では、いわば人類の歴史の中でだんだんだんだん統合の方向に向ってる。紆余曲折はあるけれど、じわっとまとまっていくという中で、大きな器の中で共存・共栄の道を探って、お互いに市民や町民の皆さんの幸せを願うということが重要じゃないかと思っております。斐川町住民の皆様は身近にいらっしゃるだけに、余計にそのことをひしひしと感ずるわけでございます。


 そういう中で、先般来の合併協での離脱決定については、我々はいささか驚いたところでございますし、出雲市民の皆様の中には不信感も募ったと、議員自らもそういう立場でおられたわけでございまして、しかし、それはやはり乗り越えていかなきゃならない。やはりこの際、出雲圏域全体の発展を考えることが、他の地域の皆さん方への一つの先例となるし、やはり思いを一つにして全日本国の発展につながってくるというような思いで、これを考えていかなきゃならないと思っておるところでございます。


 そういう意味では、この町の体制が改まったこの段階において、やはり改めて、この我々の運命共同体、共存・共栄の出雲圏発展のことをよくよく考えて相互理解を深めながら前進しなきゃならないときじゃなかろうかと思うわけでございます。


 消防事務の問題がそのような中で具体的に、今出ているわけでございますが、この受委託の考え方、やはりこれは合併協定書第16項でございましたか、昨日も確認したところでございますけれども、厳粛に書かれておるわけでございます。消防事務については、3年以内で準備してもらおうと。斐川町は斐川町でやってもらおうというようなことが明定されておるところでございまして、合併市の発足に当たってのこの合意、決定事項は非常に重いものだと思っているところでございます。だだ、文言にそれを明記されている中で、これからの協議は、やはりこのことを出発点としながら、お互いに合意を遂げていかなきゃならないということじゃないかと思います。何もない形で消防のあの合併協定書の合意は取りやめだということはあり得ないわけでございまして、何らかの形であの協定に書かれた精神が生かされるような方向での取りまとめ、これが重要ではないかと思っておるところでございます。


 一つ、私が町長さんとの最初の出会い、昨日正式に行っておりますけれど、やはり最初から、はあ、そうですかというわけにはなかなかいかない。斐川町側の事情もあるということは明確に分かりました。そういう中で、今後お互いに真剣に協議を重ねていく中で、必ず回答を見出さなきゃならないと思っているところでございます。また、私といたしましては、斐川町の立場も、住民の立場もございますが、他方、より根本的には出雲市の皆様方、議会をはじめ15万市民の皆様方がそれでいいというところを模索しながら、ご意見を伺いながら、慎重に対応していかなきゃならない課題だと思っておるところでございます。


 そういう意味で、今後の斐川町町長が代表されるところの斐川町の動き、議会の動向とか、町民の皆様のご意向、ご期待、大多数の町民の皆様がどういうふうにお考えになってるか。あるいは多数の町民の皆さんの意思がどのようになるか、私なりに慎重にこれを見極めていかなきゃならない課題だと思いますし、出雲市の皆様の動向もよくよく見極めながら、合意に達すべく最善の努力をこれから重ねていこうということでございます。この問題、いよいよ真剣勝負、第一歩を踏み出したということでございます。議員ご指摘のとおり、あと9カ月というような段階になっておりますので、決してこの難しい、難しいと言って、そのままじゃあ終結かというようなことでいいのかと。斐川町の皆様もその辺はお考えおきいただきまして、何らかのお互いに今後に向っての共存・共栄の意図を明確にしながら頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありがとうございました。礼を言うことではありませんけれども、まさに市長のおっしゃったとおりでありまして、法律に基づきます合併協においての決定事項、特に消防の関係でありますが、これは出雲市民として、あるいは執行者としては、この辺はしっかりと守っていかなきゃいかんという責任、あるいは立場であろうなというふうに思うところであります。これについては、私も異存はございませんが、私も今回の平成の大合併については、立場は変わった形で携わってまいりました。


 そして、なぜ今日のような状況になったのかということを振り返ってみますと、私はその当時、先輩にご相談を申しあげ、なるほどなというお話を伺ったところでありますけれども、それは何かと言いますと、合併というのは、人に例えれば結婚をするようなもんだよというようなお話でございました。それもいい結婚をし、生活をし、そして家族全員が元気で頑張っていけるようなものを求めなさいよというお話でありました。


 でございますから、任意協の段階は、これはつまり何かのご縁でまずは顔合わせ、おつき合いが始まったということだろうなと。そして法定協、法律に基づきます合併協に入った段階は、もう既に婚約、つまり結婚をいたしましょうという約束のもとで、それぞれの考えなり、あるいは問題、課題等があればこれを二人力を合わせて、あるいはみんなで解決をしながら結婚に向いましょうという段階であろうかというふうに思います。


 例えに覆水盆に返らずというところがございます。そうした婚約期間中のもう結婚を目の前にした中で、理由は住民投票によった結果をもって婚約破棄ということ、これはまさに住民投票というものは、まさにこれは民主的な取り組み、手法の一つでございまして、これに異存はないわけでありますけれども、この住民投票に至る経過について、非常に私といたしましては我慢のできない手法が、あるいは誘導があったという中での婚約破棄は、私はまさにそのときに斐川町長、あるいは町議会、あるいは町民の皆さんに対する不信感というものが、いわゆる信頼というものが崩れたということでありまして、覆水盆に返らず、なかなか一度壊れたものが新しくスタートするには、かなりな力、情熱、あるいは皆さんのお互いの立場を理解をしながら取り組んでいくということがない中では、なかなか難しい問題だろうなというふうに思うところでありまして、出雲市とされては、私といたしましても、やはりこれは、この問題は先ほど市長からもお話がありましたように、じわっとゆっくり時間をかけて取り組むべきだろうなと。議会といたしましても、消防等問題研究会、このたび立ち上げ、こうした状況を含めて勉強をしていこうということで取り組んでいくわけでございますから、ひとつ市長におかれましても非常に難しい課題、問題であろうというふうに思います。ぜひ、しっかりと議会と歩調を合わせて頑張っていきたいもんだというふうに思いますし、やはり合併というのは、地域住民、特に斐川町の皆さんは町長あるいは議会、また最終的には町民の皆さん方がどうお考えになるか、どう決定をしていくのかということが一番であろうなというふうに思ってます。


 また、反面、出雲市としても執行者、あるいは議会、また市民の皆さん方にもしっかりと状況を説明をして、合併をするのかどうなのか、ここの辺を議論をする場をつくっていかなければならんというふうに思って、逆に何でもかんでも合併合併ということではないなというふうに思っておりますので、ひとつそこの辺を含めて再度、簡単に私の考え、意見について違うところがあればご指摘もいただきたいと思いますけれども、そうした考えについて何かコメントあればお答えをいただきたいというふうに思います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 議員ご指摘のとおり、慎重にじわっといかなきゃいかんわけでございますが、世の中はいろいろ変化の時代でございます。住民の皆さんの変化、変動、これをよく見極めなきゃならないと思ってまして、最終的には、私が言っておりますように、申しあげましたように、やはり一つの行政体としていく姿が長期安定的な姿じゃないかと。もう世の中は道州制、我々の中ではまだいろいろな議論がある中でも、中央ではもうどんどん走っていくというようなこともありまして、できてから、後からおーいと言っても収まらない。できる過程でものは申さなきゃいけないというような実態の中で、この市町村間の友好親善というのは、実を上げていかなきゃならないということでございますので、方向はそういうことだと思っています。それに至る過程の問題だと思っていまして、その中で、やはり合併協定書での合意、それを受けて出雲市と斐川町での契約を結んでおりまして、その中に明定されておるわけでございます。これをないがしろにすることは民主主義の根幹にかかわることでございまして、私としては、やはりこの合意を遂げたその重み、これは前町長、前執行部に対して申しあげておることでございまして、相手が代わったからくるくる変わるようなものではございません。私は誠心誠意、市民を代表し、斐川住民の皆様のことを思って頑張っていくと、これに尽きると思っています。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 1番の質問につきましては、以上にしたいというふうに思います。


 さて、2番目の質問に入りますけれども、早いものでございまして、昨年の7月の大豪雨、大災害、本当もう1年がこようとしておるわけでございますが、実は、被災地、被災をされた皆さん方、3名の死亡事故もあったところでございまして、また、浸水等を含めて被災地の皆さん方、大変ご苦労され、1年もたちますと、随分河川の災害復旧も進んでおりますし、また浸水家屋等も平常な生活にお戻りになっておるわけでございます。改めてお見舞いなり、また御努力に敬意を表するところでありますけれども、実は去る5月23日でございましたが、佐田町の橋波地区におきまして、来島ダムに関する意見交換会が開催をされたところでございます。児玉総務部長も担当も含めて出席の中での開催であったわけでございますから、当日の状況についてはご承知かというふうに思っております。中電あるいは国交省、また島根県等からこの来島ダムに関する意見交換会、つまり昨年の大災害、大変な災害であったわけでございますが、そのときに、その後の議会でも随分たくさんの皆さんから、いわゆるダム操作に関する質問、指摘等があったわけでございますけれども、中電あるいは国・県・市におかれましては、その後のこの来島ダムの操作に対するその有事の際の対応の仕方について、いろいろと反省あるいは教訓を得ながら対応策を考えられ、佐田地区におきましては、先ほど申しあげた5月23日に説明会があったところであります。


 そうしたご努力に対しましては敬意を表するところでありますけれども、その中で、とりわけ中電さんが実施されます、主体となってされます内容、あれは何項目かあるわけでありますけれども、特に2番目にございました、いわゆる放流開始の判断、この点についてですね、これは中電さんだけの判断で放流を開始するという項目があるわけでございますが、私といたしましてはここの点が昨年の災害の折の大きなポイントであったんではないかなというときに、見直し、あるいは今後の対応、中電さんのご努力は評価はいたしますけれども、ここのところにやっぱり行政がどこかでかんでいないと、まさに結果としてご報告をいただくようなものになっては昨年の二の舞になるんじゃないかなと。ご案内のように中電さん、非常にここのところデータ改ざん等を含めて非常に厳しい立場があるわけでございますが、そうしたことを思いますときに、ここのところで行政がやはり何らかの形でかんでいないと、後でどうなのというときに、行政は、いや、全然私どもは関係ありませんから、結果ですわというお話ではちょっとまずいんではないかなというふうに感じますので、ひとつそこの辺お考えをお聞かせください。


 そして、こうした取り組みができるということが現実に取り組んでいただくということ、これをもって、これは敬意を表しなきゃならんということでありますけれども、裏を返せば、なぜこれまでにそうしたことが取り組めなかったかと。そうしたことを思って考えますときには、本当に昨年のダム操作、あるいは中電の取り組みについては、ミスは本当になかったのか。そして、それに伴う責任は本当になかったのかどうなのかということが、また、こうして私としては感ずるわけでございますし、また、その当日の会場でも町民の皆さん、市民の皆さんからは厳しいご意見がたくさん出てきておったというふうに思います。想定外の豪雨であった。予想できなかった。あるいは甘かったと。あるいはその後の説明会、為汲所長さんですか、私どもは治水のことは考えておりません。あくまでも利水、発電のためにやっておりますというような不見識なご発言もあったということでありまして、その後検討委員会も県はもたれまして、国・県、あるいは市も参画をされて、野津副市長にはご参画され、ご意見をいただいたというふうには伺っておりますけれども、結果としては中電の操作ミスはなかったというような判断を出されたということであるわけでございますが、改めて、もう1年がたつわけでございますから、そこの辺の来島ダムの操作の対応について、そして本当にそうした対応ができておれば、あるいは災害ももう少し防げたんではないかなということを思うときに、本当にミスがなかったのか。あるいは責任が本当にないのか。執行部のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 昨年の大災害の反省、教訓についてのご質問をいただいたところでございます。


 最初に来島ダム操作への行政のかかわりについてのお尋ねでございました。来島ダムの洪水への対応につきましては、昨年の「来島ダム洪水時操作等検討委員会」や、「神戸川来島ダム水利等調整委員会」での検討結果に基づきまして、中国電力では大雨洪水警報が発令され、中国電力の来島ダムの管理主任技術者がダム水位が6時間後に21メートルを超えると判断した場合は放流を開始するということや、梅雨時期の初めと台風時期の前にはダムの水位を2メートル程度引き下げ、空き容量を増すなど改善策が打ち出されたところでございます。


 行政のかかわりといたしましては、国は河川法の規定に基づき来島ダムの監督機関といたしまして、また島根県は神戸川の上流部の河川管理者として指導監督を行う立場でございます。市といたしましても、中国電力の改善策が適正に実施されているかを常に確認するとともに、ダムの空き容量につきまして、できる限り多く確保されるよう依頼してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、来島ダム操作改善がもっと早くできなかったのか、また操作ミスや責任はなかったのかというお尋ねでございました。来島ダムにつきましては、先ほど述べました操作改善のほかに、流域住民の皆さんへの周知方法の見直し、また、国交省、島根県、市も参加しておりましたが、中国電力による住民との意見交換会の開催、「神戸川来島ダム水利等調整委員会」の定期開催などさまざまな改善策がとられることとなりました。


 志津見ダムの早期完成や神戸川の河川改修、来島ダムの操作見直しがもっと早くなされていればとの思いはするところでございます。今後、市におきましても防災対策の充実に取り組むとともに、中国電力の監督や志津見ダム及び神戸川改修の早期実現に向けて、国・県へさらに積極的に働きかけを行ってまいる考えでございます。


 また、昨年7月豪雨時の来島ダムの操作につきましては、県が主催し、専門家を交えました「来島ダム洪水時操作等検討委員会」において、操作規程に基づいた措置が行われたことが確認されております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) ありきたりなご答弁で感謝申しあげますが、私はその2項目の先ほどお話のあった6時間後に21メートルを超えると予想したとき、判断したときに放水を開始すると。そこの判断なんですよね。昨年のことを考えますときに、そこの辺の判断がどうだったかということが、マニュアルどおりには中電さんはされたというのは間違いないことだろうと思いますが、判断が早くできたのか、遅かったのか、そういうことが非常に大事なところなんです。結果としてあんな大災害、これは証明しろとおっしゃれば、私もできないわけでありますが、ダム操作が非常に大きな原因であったんではないかなというのは、もう流域の皆さん、もうすべてがそうおっしゃるわけで、余りにも突然ばっと大水になったと。それはまさに一番の来島ダムの操作が、放流をするタイミング、あるいは量を含めて非常に現場は大変厳しかっただろうなというふうには想像しますけれども、そういうことでは、私どもは我慢ができない、許せないということでありますから、ここの辺の判断に対する行政のかかわりが一切ない、これまた中電さんだけのお考えで、判断でされるのが本当にこれでいいのかどうなのかというご答弁をいただきたいということであります。


 また、検証を含めてそうした検討委員会がされたというのは、野津副市長もお出かけでありますから知っておりますが、とかくその委員さん方、専門家も含めてということでありますが、それがすべてというものだというところを住民の皆さん方、総務部長ご承知のようにご意見もあったわけでありまして、いろんな角度から、サイドから、視点から、やはり検証すべきだと。それでもってこうだということをやってほしい。つまり行政はだれのためにあるのか。出雲市は、あるいは出雲市長をはじめ執行者、議会、だれのためにあるのかということろを強く言われたんだろうなというふうに思ってまして、私はもう胸にぐさっと刺さったところであります。でございますから、再度ちょっとそこの辺、難しい、無理だということなのか。行政としても何らかの形で放流、放水を始めるときには、こういうかかわり方ができそうかどうなのか、ちょっと再度ご答弁いただきたい。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) ただいまのご質問にお答えします。


 大雨洪水警報が発令されまして、ダム水位が6時間後に21メートルを超えると判断した場合は、水位が19メートルに達した段階から放流を始めたいと、こういうことでございまして、これの改善効果というのはあろうかと思っております。ただ、住民の皆様を含めて説明会、意見交換会出ますと、その操作、中電側に対する不信感も相当根強いものがございまして、十分承知しておるところでございます。それにつきまして、中電側の操作がどのようになされているか重大な関心を持ちながら、監視しながら確認してまいりたいと思っております。


 以上、お答えいたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) これでこの件については質問を収めたいというふうに思いますが、当日、後でまた話を、質問をしたいなというふうに思いますのは、防災計画の中でのお話になりますけれども、当日、三島秀次さん、ご案内のようにお父さん、お母さん、そして最愛の次男さんを亡くされたわけであります。この点、ちょっと後でお話をいたしましょう。一応この2番目の件については、収めたいというふうに思いますが、ぜひ、もう梅雨を控えて今年は少雨だというふうに報道されておりますけれども、また去年のような、最近の気象状況は本当に予想のつかないゲリラ的な豪雨がワンポイントで集中的に降ってくるというようなことがあるわけでございますので、その折にはそれぞれしっかりとした対応をして、お天道さんには勝てないところはありますけれども、被害を最小に抑えていくようなことを、お互いに努力をしなきゃならんなというふうに思っております。


 それでは、3番手の昨年の災害の関係、復旧工事、今鋭意進めていただいておるわけでございますが、国・県、あるいは市、また公共、農林、災害がたくさん出たわけでございますが、そうした中での全体の進捗度をお伺いいたします。簡単でよろしゅうございます。


 また、県立自然公園立久恵峡の浮嵐橋の復旧はどうするのか、いつなのかということをお答えいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 災害復旧工事の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。


 災害復旧は、国・県・市それぞれ工事を実施しておりまして、全体の災害箇所数は878カ所ございます。このうち87.4%に当たります768件が既に発注済でございまして、そのうち652件が完了をいたしております。災害復旧額に対する完了済み工事の事業費ベースでの進捗率では、金額の大きい工事が残っておりますために、46.6%ということになっております。全体の復旧工事は、今年度中に大半の工事が完了いたしますけれども、神戸川の復旧は改修工事を含んでおりますために所原町地内の復旧工事は平成22年度に完了するという予定でございます。


 次に、県立自然公園立久恵峡の浮嵐橋の復旧についてのお尋ねにお答えをいたします。


 県立自然公園内におきます工事等に関する諸手続を経まして、既に復旧の工事の発注をいたしております。現在は工場でワイヤーロープとか橋の部材等の製作を行っているところでございます。現地では、工事用道路を今つくりつつありまして、引き続きまして破損した橋の解体、撤去を進めまして、10月中旬の完成を見込んでいるということでございます。


 以上を答弁といたします。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 吉井部長からは数字等を含めてありがとうございました。


 災害復旧は順調に進めていただいてるというふうに感謝、地域の皆さん方も感謝をいただいておるところでありますが、さて、この立久恵峡の浮嵐橋、今朝も見て通りました。原爆ドーム、こうした災害あるいは塔を含めて記念すべき構築物として残っておるのは全国、あるいは世界を探せばピサの斜塔、というようなことで、私はもうずっと毎日見て通るわけでありまして、すごい災害だったなと思いながら、ただ、県立自然公園立久恵峡の中にああいう姿で1年間も放置しておく、災害、これは復旧工事をしなきゃならんルールがある。これについては私もそれは間違いないところでありますが、ただ、逆に角度を変えて観光行政から考えたときには、果たしてこれでいいのか。出雲市は何を考えてるのかということを言わざるを得ない。板倉文化観光部長、その点ちょっと何かあればお答えいただきたい。


○議 長(今岡一朗君) 板倉部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 荒木議員さんから大変手厳しいご意見をいただきました。確かにあの景観の場所にあの姿が残っているということに関しては、そういうご意見、分かります。しかしながら、市としても厳しい財政の中で、やはり災害復旧を基本にそういった事業でやっております。現在、ほかの地域も整備を順次やっておりますので、そういったことは早急に対応して行きたい思っております。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、ちょっと担当外の者が答えていますので、私の方から。


 世の中の大きな公共事業、復旧工事、国の助成、交付金なり助成金なり、それをもとに復旧がなされるわけでございます。私、今憤りを感じておるのは、国も県も査定が遅いんですよ、災害復旧の補助査定、災害状況を見て、これはどのぐらいの損害だと。補助額、助成はこれだけという査定は1カ月でできるんじゃないかと言っておるんだけど、全然遅い。県の発注も遅い。なぜこんなに遅くなるのかと。出雲市ではそういうことは我慢できないと言って、副市長にがんがん言うけど、これはまあ副市長も国のやり方までは変えられないといって、私はがんがん国に言ってますんで、やっと査定がおりて、今度助成をいただいて、市も財源をつけてやると。市は財源がないからあれをやらんわけやないんですよ。やるからには、補助を受けてやるということが、我々の財政運営の常識でございますので、それの地方分権の、この我々の意思をきちっとくみとってスピーディにやるということを求めたいということでございますので、ぜひ市民の皆さんご理解ください。よろしくお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 市長のそうした思い、ぜひ実行していただかないと、現場はまさに浮嵐橋、こんなになって空を向いて、私毎朝通らせていただいて、この1年間、何とかならんのかなと思いながら、ただ板倉観光部長のような発想でありますと、まさにそういうことになるわけでありまして、市長がおっしゃるように、やはりスピードを上げて、ここはこうだからと、そういった国も人のお話をされれば話は分かりますよ。どうでも難しいとすれば、単費を突っ込んでも、少なくともあれを落としておく、このくらいな努力をされないと観光大国1,000万人交流人口、観光客を迎えましょうというものからすれば、何なのかなと。本当若い板倉部長を配置されて、その部長がそんな考えですから、災害は金がないからこうだと、そんな答弁をするようでは難しい。ということで、ひとつ速やかに、10月には、秋には間に合うように復旧なるということのようでございますから、もう言いません。ひとつ今後いろんな縦割りばっかりでなく、観光部長は少なくとも市長にこれはもう少し何とかしとかないかんですよと、単費突っ込みましょうやというお話があってしかるべきというふうに、私は思ったんですよ。それがないとすれば残念です。


 それはおきまして、4番手の地域防災計画について入りたいというふうに思いますが、一昨日の全協でこの計画が発表され、私が質問いたしました見直しの具体的なところも含めて、また用語について勧告、指示、命令、そうしたものについても同僚、原議員の方からご質問があり、ご答弁もありました。また、心配される点もお話されましたので、この点、質問については概ね私もそうしたことが分かりやすくていいけども、本当に命令権者としての責任、あるいは命令したからには聞かないとこうだぞというものがあるとすれば、逆に補償というようなものもお考えになっての文言の使い方なのかどうなのかを伺ったところでございまして、ひとつそこの辺簡単に答弁があればいただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 出雲市地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございました。


 出雲市地域防災計画につきましては、昨年の災害の教訓をもとに避難所や避難方法、情報伝達などを中心に見直しを行いまして、去る5月21日の出雲市防災会議でご審議いただいたところでございます。


 主な見直し点について簡単に申し上げますと、一つ目、市の指定避難所で浸水したところがあったため、避難所の安全点検を行いました。地震、水害、土砂災害、それぞれについて避難所の安全性などを記載しました。


 2番目、中山間地などにおいて夜間の指定避難所まで避難するよりは、近くの集会所、寺院などに避難した方が安全であることもありまして、町内会の話し合いで「一時避難所」を設けることとしたところでございます。


 3番目、避難勧告の発令が深夜の時間帯となり、十分に伝わらなかったために、避難準備情報を含む防災情報を夕食時などに前もって提供するとともに、避難指示という法律用語が分かりにくいため、あえて住民に分かりやすい避難命令という表現にしたところでございます。


 4番目、地区災害対策本部が避難や復旧に大きな役割を果たしたことから、各地区ごとに自主防災組織として地区災害対策本部を位置づけまして、役割と活動の内容を示したところでございます。


 5番目、出雲市災害時要支援者ネットワーク事業を盛り込み、高齢者、障害者の避難支援を盛り込んだところでございます。


 そして6番目が来島ダムの運用改善について記載したところでございます。


 以上が主に改正した点でございます。


 次に、避難指示と避難命令の関係につきましてお答えいたします。


 避難指示は、避難勧告とともに災害対策基本法第60条の規定基づく用語でございます。避難勧告は災害が発生するおそれがある場合に発令し、避難指示は状況が更に切迫し、災害発生の危険性が非常に高い場合に発令するものでございます。同条では住民に避難を促すための発令は、この2種類のみが規程されており、いずれも罰則等により担保された強制力はございません。法律用語で言う避難指示は、危険がより切迫し緊急度が高い場合に発令することになっておりますが、この避難指示と避難勧告の緊急度が分かりにくいという声が寄せられておりました。そのため、避難指示をする事態になったときは、避難命令という言葉に置きかえて住民にお伝えし、早期避難につなげたいと考えるものでございます。従いまして、この避難命令が直接、補償等に結びつくものではないと考えているところでございます。


 今後、避難情報の発令に当たりましては、関係機関と連携し、情報を適時適切に把握し、早目に対応したいと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(今岡一朗君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 一つ計画を立てたわけでありますから、これを住民の皆さん、市民の皆さん一緒になって、これがいざというときに機能するようにしっかりと、やはり理解もしていただきながら進めていただきたいもんだというふうに思っております。


 さて、先ほどちょっと触れかけたところでありますが、この昨年のちょうど7月19日の未明かでございましたか、私も市長もちょうどご一緒で、公務ということで国内にいなかったということで、私は後で6時ごろ以降のビデオを見せていただいたんですが、それは信じられないような状況、実は私事でありますけれども、母屋の畳を隣保の皆さん方が、消防の皆さんが来て上げていただいたというようなことでございまして、本当に申しわけなかったな、本当に公務といえども家におればよかったなというふうな思いがいたしました。


 先ほど5月25日の意見交換会の折に、三島秀次さん、まさに最後にお話になりました。児玉部長も同席でございましたからご承知かというふうに思いますが、私は本当にそうだなという思いがいたしました。つまりですね、その夜、豪雨の中支所から電話をわざわざいただいて、避難してくださいと。これに従った。そして両親、また最愛の息子を亡くしたと。本当に指示をする皆さんは現場のことを承知しながらされてるのかというお話があったわけでありまして、現実、実際にはなかなかそうはいかない一面はあるわけでありますけれども、もう切々とそのようなご意見、もっと慎重に取り組んでほしい、あるいは自分に言い聞かせながら、お話されたところでありまして、私は聞きながら、本当にそうだなと。とりわけ夜間の暗闇の中で避難をするというのは、非常に、あるいは指示をする、命令をするというのは難しい作業だなと。それにはやはり責任が伴ってくるんだなというふうに思いました。三島さん、ちょうど田植えの準備中であります。夜が来るのが恐いと。それは何なのかといいますと、寝ようとすれば、目をつぶれば親父が、最愛の息子が、お父さん、早く田植えの準備しょうと、毎晩のように夢の中に、枕元に出てくると。約1年たつにもかかわらず、お見舞いなり悔やみは言っていただいたけれども、断りは一切ないと。つまり市からは断りというものは一切ないと。どうなのかという厳しいお話をされました。私は、やはり責任があるなしにかかわらず、お見舞いなりお悔やみは当然、ただ本当に夜中に現場を掌握することなく、ただ命令、指示をしたそこの辺の責任を持って、少なくとも頭を下げてほしい。三島さんは決して頭を下げてほしいわけじゃないんだと思います。何で両親を、また最愛の息子を守ることができなかったかという自責の念でお話されたというふうに私は思います。結果として、もう起きたことでありますから、取り返しのつかないところでありますけれども、そうした災害の折には指示、命令、勧告、言葉では簡単でありますけれども、現場は本当に命がけ、そうしたことで取り組んでいただかなければならんというふうに思ってます。1分を切りましたが、市長、コメントをひとつお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 声涙倶に下る荒木議員のお話は、私も切実に感じるものがございます。今まさに三島さん、この段階でこそ余計寂寥感、悔しさ、にじみ出てくる時期じゃないかと思っております。私も何度も出かけまして、三島さんのお話も聞いたところでございますが、まことに残念極み、まことに申しわけなかったことであろうと思います。


 私は、災害は大げさにやった方がいいという立場を堅持しておりまして、北山土石流のときも大げさ過ぎたという批判も受けたぐらい、全員北陽小学校講堂集合というようなことをやって、何で、何もないじゃないかと、大げさじゃないかと言われたこともあったんですけど、多少大げさな方がいいというような気持ちで、今後とも多少過剰ぎみにぴしっぴしっとやっていくということを教訓にしたいと思います。どうもありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、29番、荒木 孝議員の質問は終了いたしました。


 次に、2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 2番の松村豪人です。この議会は出雲市立総合医療センターにつきまして質問します。


 合併して出雲市は市立病院を有することになりました。これは言うまでもありませんが市立総合医療センターでございます。それで、もちろん新市にふさほしい病院として必要とされる役割を果たすべく生まれ変わっていかないといけないと。このため、総合医療センター改革推進検討委員会を設置して、有識者を交え検討が重ねられ、本年3月に検討結果の報告があったところでございます。病気を事前に発見するための予防医療、それから出雲医療圏域で不足している回復期医療、これは寝かせきりにせず、在宅に帰っていただくための医療のことでございますが、こういった医療を充実していくと。そして、これらの機能を備えた病院施設を整備すると明記されているところでございます。


 そもそもこの市立総合医療センター、かつての平田市立病院は、昭和25年(1950)12月28日、平田町外11町村病院組合の設立から始まりました。昭和27年(1952)5月26日には、平田町外4村病院組合立平田博愛病院が診療を開始した。そして、昭和30(1955)年には平田市の市制施行により、平田市立平田博愛病院と改称された。以来、公立病院として長年にわたり地域住民が必要とする医療を確保する上で重い責任を果たしてきました。


 1点目の質問に移ります。


 平田市立病院事業につきましては、これは平成16年(2004)6月の第7回出雲地区合併協議会において次の確認がなされています。現在の病院が担っている地域医療での役割を踏まえ、合併までに経営の健全化、効率化の推進を引き続き行うとともに、地域リハビリテーションへの支援や、女性専門外来の設置、へき地医療の支援など、専門スタッフの活用など、新市における有効な活用方策の検討を行いつつ、現行のとおり新市に引き継ぐと。この中で、現行のとおり新市に引き継ぐとは、先に述べたような公立病院としての沿革、さらには地域において果たしてきた地域医療の確保という役割を踏まえて、引き続き自治体が事業に関与する病院、こういう理解でおりますが、現在においてもこの考え方に相違ないのかどうか。


 2点目は、病院経営に関しての質問です。


 全国に1,000余りある公立病院のうち約6割の病院が赤字になっている状況と聞いております。公立病院の赤字の理由には、さまざまな理由がございますが、一つには公立病院として担ってきた役割も密接な関係がございます。すなわち、民間病院のような経済性の追求ではなくて、不採算ではあるけれども、地域に必要な政策的医療の実施、つまりへき地医療だとか救急医療などを提供する役割があるということです。このため、不採算医療を支出の根拠として、市から公立病院に対しては総務省が定める繰出基準に従い、繰出金を出している。この支出に対しては、国は地方交付税の措置を行って、市立病院の運営を財政的に援助しているということでございます。不採算な医療になっているからといって公立病院が赤字でいいと言っているわけではございません。公立病院についても医療の提供と同時に、経営健全化の達成が求められることは、これは論を待たないところであります。


 そこで、現在の市立総合医療センターの収支状況を伺います。直近の決算の状況をお示しいただきたいと思います。病院事業の収支のバランスがとれていない場合、要するに赤字が出てしまうという場合につきましては、どのように補てんをされているのか。また、効率的な病院運営のため、現在までどのような取り組みを行ってきたのか。さらに今後どのような取り組みを進めていくつもりなのか伺います。


 3点目の質問であります。


 市内には、県立中央病院、大学病院、さらには複数の民間病院が存在している中で、出雲医療圏域において出雲市の病院として市立総合医療センターをどう位置づけるのかという問題でございます。国は、医療制度改革を進めるに当たり、従来の病院完結型から医療圏単位での完結型へ誘導を行う方向を明確に示しています。つまりは、国策として一つの医療機関だけではなくて、地域全体で患者の医療を行うことが必要だと。今日では地域内の医療機関の機能分担と連携が求められているということでございます。総合医療センターについては、かつてはほぼ平田地域内で完結していた医療機関ですが、今は出雲市全域を含めた医療圏域で考えていかないといけないということでございます。あそこがあるからここは要らないという議論にはなってこないということでございます。こういった状況の中で、市内には県立病院、大学病院、さらには民間病院がありますが、医療圏域において市立総合医療センターをどう位置づけるのか、役割をどこに見出していくのか、改めて伺います。


 最後、4点目、ご承知のとおり新出雲市の発足に際しては、旧出雲市、旧平田市、旧佐田町、旧多伎町、旧湖陵町、旧大社町は合併協定書を策定しております。そして、新市になってから、ここに掲げられている事務事業を具体化するとされたところでございます。合併協定には、旧平田市立病院事業の取り扱いについて現行のとおり新市に引き継ぐ旨規定されております。さらに21世紀出雲のグランドデザイン、これは今後10年間の本市の発展方向を示す計画でありますが、ここにも明確に記載してあります。総合医療センターの近代化、総合医療センターが担っている地域医療における役割を踏まえ、予防医療、回復期医療の機能を備えた施設を整備します。つまり、総合医療センター近代化整備事業として平成19年度(2007)、今年度には着手という計画になっております。


 しかし、この計画が一向に進む気配がない。医師や職員の確保にも影響が出ますよ、これは。こういうわけでございまして、住民や関係者の皆さんにおいては、早期に整備の推進、それから、病院機能を充実してほしいと、こういうことで署名活動を行ってきたところでございます。平田地域住民の皆さんの署名簿につきましては、実は昨日2万274名分の署名を市長さんと議長さんにお届けいたしました。合併後のそれぞれの地域の行方として、出雲市のグランドデザインに掲げられた事業については非常に関心が高いというわけでございます。合併協定に上がっていない事業も開始されていく中で、医療福祉がおろそかになっていいのかというお話。このことについて市長はどう受けとめるのか伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員の出雲市立総合医療センターのご質問、厳粛に受けとめました。ご指摘のとおり、このたびの新市になるに当たっての合併協定の中で、議員ご指摘のとおり、それぞれの機能を確保しながら現行のとおり新市に引き継ぐと確認したところでございます。今後ともこの持続可能な安定的な運営がなされるよう、適切な事業運営に努めることは、論を待たないところでございます。


 次のご質問として、直近の決算の状況はいかがかということでございます。このセンターの18年度(2006)決算見込みでは、約3億5,000万円の収支不足となっております。このうち、約2億7,000万円が減価償却費に当たるものでございまして、差額の約8,000万円が医療センターが保有する内部留保資金によって補てんし、支出したということでございます。


 さて、このような中で効率的な病院運営に努めるのはもとよりでございます。合併時より医師確保には全力を尽くしているところでございますが、ご承知と思いますけれど、病院長の交代に伴う岡山大学系の医師の支援体制から、島根大学の関係の医師の皆様方でサポートしていただく過渡期に移ったということがございまして、昨年度末は11名ということでございましたが、今年度は新たに4名採用ということになりまして、現在15名体制、さらにこれを20名体制にもっていくべく努力していくということになっておるわけでございます。


 他方、看護師さんの確保については、一次的に困難な状況が続いておりましたが、配置基準を見直すことによって人員不足を何とかしてみたところでございます。でも依然として慢性的な看護職員の不足、これは全国的な状況でございますけれど、今後とも適切な人員の確保に引き続き努力してまいりたいと思います。


 また、経営努力といたしまして、平成18年度(2006)の支出については、業務委託内容を見直して、経費節減に努めたところでございます。すなわち医療材料費が450万円の縮減、医療事務、清掃業務の委託料1,200万円の縮減、後発医薬品の導入による縮減が約780万円など支出抑制効果があったわけでございます。


 加えて、一般病床を200床以下としたことによりまして、外来再診料及び外来管理加算を請求できるようになったため、2,300万円の外来患者収入の増収が見込まれたところでございます。


 今後は、このリハビリの施設基準の取得、後発医薬品の拡大、検診業務の拡充などによりさらに収支の改善に努めてまいりたいと思います。


 より根本的にはこのセンターの基盤の整備、人員の充実ということが重要だと思います。そのために、まずもって出雲の医療圏域全体でこのセンター、どういう役割を、どういう位置づけを求めるべきかということが重要であるということで、合併初年度からこの問題を論議するために、総合医療センターの役割ということで、改革推進委員会を設置いたしまして、これは市の担当課が事務の窓口でございますけれど、そこでは新市における総合医療センターのあり方など、約1年かけて検討したところでございます。この作業のために厚生労働省が病院行政に通じた課長も呼んで参画していただいておるという特別な配慮もしておるところでございます。さらに、この新市にわたるこの病院のあり方を幅広く審議いただくために、地域医療の推進に関する有識者会議も開催いたしまして、この方向を定めていただいたところでございます。会議のメンバーとしては、県立中央病院の当時の病院長、そして大学附属病院の病院長、出雲医師会の会長、また出雲圏域を所管する出雲保健所長、その他福祉関係者、また住民の立場から乙立地区及び北浜地区の代表の方々にも加わっていただいたところでございます。


 このような作業の中で、我々といたしまして、この市立総合病院の役割、任務について一つの結論を得たところでございます。このことについては、さらに全住民、特に関係の地区の皆様によくよく徹底していかなきゃならないことだと思っております。


 すなわち、この総合医療センターの役割、まずもってこの出雲市東部を中心とした救急医療、あるいは駆け込み医療、プライマリー一時医療、これを施していく拠点であるということ。そして、高齢者医療への積極的な取り組み、さらにこの検診及び人間ドッグなどの予防医療の充実、そして市内の各地域に所在する直営診療所、塩津等ございますね、そういう直営診療所への医師の派遣等によるへき地医療、いわばへき地医療、地域医療の充実と。そして、新たにこの出雲圏域、中央病院でも大学でもなかなか診てもらえない。そういう機能が不足しているところの回復期リハビリテーション機能を持つということで、この回復期リハビリテーション機能こそは大学病院や中央病院、あるいは介護老人保健施設等が期待されておるところでございまして、そのような連携の中で新たに取り組んでいく機能というような位置づけでございます。


 このような中で、この考え方は分かったと、計画の基本はわかったと、経営の改善努力は前提に置かなきゃいけないということで、我々といたしましては、この病院についての経営の形態も独立行政法人、市の直営よりも独立行政法人がよかろうというような方向づけを、今しておるところでございます。そして、この整備の着手につきましては、目標平成22年度(2010)本格出発と、再出発ということにしたときに、19年度(2007)中には立ち上げなきゃならないと。できるだけ早期にこれもやっていかなきゃいけないということでございます。このような中で、この2月にはこの総合医療センターあるいは健康福祉拠点整備事業の促進につきまして、平田地域の自治協会連合会、平田老人クラブ連合会、平田商工会議所の皆様からご要望をいただいておりまして、また昨日はさらにこれらの住民の代表の方々を通じて、2万名以上にのぼる方々の膨大な署名が提出されたところでございます。また、去る5月22日には連合島根出雲地域協議会及び出雲地区労働者福祉協議会からも1万4,000名を超える署名を受け取ったところであります。まさに地域の安心・安全の拠点サービスセンターとしてのこのセンターに対する皆様の期待が大きいということを、改めて実感したところでございます。


 このような状況を受けまして、議会においても特別委員会も設けられましたので、早急にご協議をさせていただきまして、今年中にはこの着手、明確に進めたいと、こういうような決意でいるところでございますので、議会におけるご審議よろしくお願い申しあげまして、私のこの問題についての答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 2番目の病院の経営に関する質問で、ちょっと確認したいんですけれども、病院収支における財源不足は、あくまでもその病院内部の留保資金により補てんしていると。病院収支に関しては一般財源から赤字補てん的に持ち出していることはないと、こういうことでございますね。


 それから、4番目の質問です。整備計画の早期実現について市長さんはどう受け止められるのかという質問に関しましてですが、これはもちろん議会特別委員会の議論は大事でございますし、多種多様な意見というのは尊重すべきものだと、このように思っております。しかし、地方自治法によりまして、予算の提案権は、これは地方自治体の長、つまり市長さんに専属するものなんです。議会や他の執行機関にこの予算の提案権はございません。ですから9月議会には整備計画の内容を精査した上で、きちっと関連予算を提案いただきたいと思います。この点についてもう一度お願いします。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 最初のご確認はそのとおりでございます。内部留保資金、病院の内部留保資金から補てんしたものを8,000万円、あとは減価償却ということでございます。一般財源から繰り入れたものではございません。


 後半部分、議員のご指摘、念頭に置きながら頑張っていきたいと思います。よろしく、またお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 前進の西尾市長さん、前進の西尾、匍匐前進や後退があってはならないと、このように思っております。一刻も早く計画を実現させるべく前進いただきたいと思います。そして病院機能を充実させていただきたいと思います。もう一度どうですか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私もヘビ年でございますので、猪突猛進ということなくよく考えながら、いろんな発言するでしょう。私、明確なことも言う。みんな考えがあって言っておるんです。いろいろ、何かよく考えてたら、荒木議員がさっきおっしゃいましたが、それもみんな考えた上で、直接にばーんと言っとるんです。それを言い過ぎなんて、もう私なりには計算しとるんです。そういうような考えの中で慎重なときは慎重、じわっといくときはじわっといく。これはもう大体方向は出てます。議員の皆さんとよく議論しながら、間違いなく責任ある対応をとりたいと思ってます。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 私はイノシシ年でございまして、この問題についてはもう猪突猛進でいきたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。


 以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。


○議 長(今岡一朗君) 以上で、2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 続いて、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。通告に従いまして3点の質問をいたします。


 初めに高齢者、障害者の交通手段の確保についてお尋ねいたします。


 今、全国各地でバスの廃止が相次いでいます。原因は、乗客の減少による赤字により運営主体の市町村が路線廃止やルート変更など、効率化に取り組んでいるのです。出雲市でも旧国道経由の田儀線が4月から廃止になりました。島根県内を走る生活バスも苦しい運行を強いられています。バスが走らなくなって一番困られるのが高齢者や障害者の方たちではないでしょうか。今後、ますます高齢化が進み、交通手段の確保は最重要な課題だと考えます。先日、NHKで他の自治体でのいろいろな工夫や取り組みが紹介されていました。広島市のある地区では、往復300円のタクシーを走らせています。格安の理由は、ワゴン型のタクシーを何人もの客が乗り合いで使っているからです。バスのように、スーパーや病院、駅や公民館など利用者の多いところだけを結んで効率化を図っています。このタクシーは、地区の自治会とタクシー会社の協力で実現しました。住民にも大変好評で、格安ながら黒字は続いています。運行当初は片道300円、往復600円の運賃が高いと思われ、乗客数が伸びず、タクシー会社と交渉し、往復割引券を発行。帰りの運賃を100円に下げました。さらに、ルート上にあるスーパーの協賛を得て、店で2,000円以上買い物をした人には帰りの運賃100円分をスーパーが負担してくれることになったそうです。また、バス停の停留所に地元の企業の公告を入れ、広告費を集め、これを資金に充てられています。


 また、千葉県我孫子市では運賃無料のバスがお年寄りの交通手段になっています。自動車学校や病院、大学などの送迎バス、空席に地域のお年寄りを乗せてあげるという妙案です。さらに、バスによってはルート内ならどこでも乗り降りでき、バスを乗り換えするといった使い方も可能です。運賃ゼロ、サービス良しの案には、地域のお年寄りは大助かりです。


 この案の一番の課題は、送迎バスの事業者が協力してくれるかどうかでした。我孫子市の場合は、市役所が動いたことが実現のかぎになったそうです。ポイントは一つ利用者を65歳以上のお年寄りと障害者、一人で乗り降りできる人に限定。二つ目に、苦情は市がすべて受ける。すると事業者側は負担が最小限になることに安心、地域貢献のピーアールになり、経営面にもよい効果が出ると協力を引き受けてくれたようです。役所の役割はお金を出すことだけではありません。いろいろな立場の人の利害を調整することも大切な役割です。行政が間に入ることで、事業者はしっかりとした仕組みがつくれるという安心感を得ます。住民は知恵を出し、行政は汗をかくことが大切だと専門家の方は指摘しています。出雲市でも、あらゆる角度からの検討ができるのではと考えます。市の今後のお考えを伺います。


 次に、デマンドバスについて伺います。


 中山間地域で試行運転をされていましたデマンドバスが、今後の試行運転を打ち切られました。利用状況が少なかったことがこうした結果になったようです。予約制ではありますが、安価で利用しやすいデマンドバスの導入を期待していましたので、大変残念です。試行運転期間が3カ月間の実施で結論を出してよいのかと、私は思います。3月議会での質問に対し、市長はデマンドバスについては、今後も検討する趣旨の答弁ではなかったかと思います。しかし、その後、今後デマンドバスは打ち切りとの報道があったときには驚きました。その理由とこれにかわる施策があるのか伺います。


 3点目に福祉タクシー制度の拡充についてお尋ねいたします。


 この制度は、障害者手帳1級の方、車いすでなければ外出できない人などに社会参加促進を目的にタクシー券を交付されるものです。1点目に、現在の対象者の状況について。2点目に対象者の方々の利用状況についてお聞かせください。また、3点目には、対象者を拡大することについてお尋ねいたします。この問題につきましては、旧出雲市のときからもいろいろな議員さんが取り組んでこられましたし、私自身も取り組んでまいりましたが、今後の検討課題だと言われ続けてきました。今こそ障害者手帳2級の方まで拡充し、社会参加がよりしやすい環境をつくられることが重要だと考えます。市のお考えを伺います。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、高齢者、障害者の方の交通手段の確保に対する市の考え方ということでございます。医療機関が行う患者送迎や民間企業が行っておられます従業員送迎など、民間等が行う輸送手段については、輸送を行っている事業者数、輸送量及び輸送ルート等については現段階で民間の動きを十分把握していないのは申しわけございません。これらの輸送手段を高齢者や障害者の交通手段として利用することについては、道路運送法上の制約、事故の対策、輸送ルートや停留所の設定及び業として行う民間輸送機関との調整など、さまざまな課題や問題があるわけでございます。


 私が見まするところ、我孫子市の例もおっしゃいましたけれど、車交通に対する文化の違いが、私はあるんじゃないかと思います。我孫子を含めて首都圏はほとんど図書館に行くにも自転車か歩いていくのが常識になっていまして、車でドアツードアということを前提にされとる市民は非常に少ない状態でございます。これも人口が集積してるということと、それから地下鉄を含めバス交通あるいはJR、鉄道、極めて濃密にサービスが行き届いているということも関連しておるんじゃないかと思います。それで、出歩くのにもバスに乗るのは当たり前だと、バス利用はお客様が多いですから、かなりどんどん頻度が高いわけですね。杉並区でも「すぎ丸くん」というバスがありまして、生活バス、10分間隔でぐるぐるぐるぐる、区内いろいろ動いとるわけです。一律200円。これが大変な数に増えていまして、でも半分以上、場合によっては満席乗っておるわけですね。こういう状況の中で、バスはそれなりの交通手段かなと。


 ただ、出雲の状況を見たときに、なかなか人口希薄というだけでなくて、距離的に広がりが大きいんですよ。この出雲市は、旧出雲市でも山手線内の面積がありましたけど、今は東京都に近い面積ですよ、出雲市は。非常に広いところに15万人。あれだけのところに1,000万人。その違いがありまして、どうしても乗客、乗られる方の数が、要望はたくさんいただきますけど、いざサービスを提供すると少ないんですよね。一畑電車のことも何度も私、頭を痛めているところでございますけど。いずれにいたしましても、乗れる、最大限乗っていただけるルートを考えながら、サービスの強化ということは我々にとって大きな課題だと思っています。


 関連して、このデマンドバスの問題についてもご質問をいただきましたのでお答えいたします。


 このデマンド型の乗り合いタクシーモデル運行事業は、地域の活性化フォーラム等のご要望を受けまして、平成18年(2006)10月から3カ月間、稗原地区及び上津地区の一部の交通不便地域、バス停まで遠い地域等において実施したところでございます。1便当たりの利用者数が1.7人と、結果において利用者が少なかったと、利用者も限定されていたという結果が出ております。また、住民アンケートの結果や、運行期間中に開催した地元の皆様方との意見交換会等を通しまして、利用に結びつく要望や意見が十分得られなかったということでございます。このサービスを運行する、実施する当初から利用者が限定された、これは難しくなると、これは試行でございますと、試行をやってみるということが前提でございますということを申しあげておったところでございます。そういうことで、この両地区でのデマンドバスサービスを見合わせているところでございますが、しかしながら一方ではこのたびのモデル運行、トライアル、試行の結果、運行時間帯や運行便数、また運行車両の小型化など運行方法に関する多くの課題や教訓を得ることができたところでございます。今回は、こういうことになっておりますけど、今後もこの昨年3月の検討委員会の答申に基づいて、バス路線から500メートル以上離れた集落などでの公共交通不便地域につきまして、デマンドバス運行を含めたその地域に適した運用形態をさらに検討していきたいと思います。この問題についての答弁にさせていただきます。


 さらに、福祉タクシーの制度についてのご質問をいただいたところでございます。福祉タクシー事業は在宅の最重度の障害者にとって外出支援として重要な施策として事業展開をしております。平成18年度(2006)末の利用対象者数は身体障害者手帳1級所持者につきましては、2,265人でありますが、実際のタクシー券交付者数は631人となっております。車いす使用者及びストレッチャー使用者については、本人、家族の申し出によりタクシー券交付をしているため、対象者の把握は十分していませんけれど、平成18年度(2006)の交付者数は、車いす使用者が316人、ストレッチャー使用者が225人であります。


 交付枚数に対する利用率は、平成18年度(2006)実績で身体障害者手帳1級所有者の方が73.7%、車いす利用者が51.4%、ストレッチャー利用者が23.6%となっております。


 また、身体障害者手帳2級保持者数は、平成18年度(2006)末で1,028人であります。身体障害者手帳所有者は、等級にかかわらずタクシーが10%割引で利用できる優遇制度がありますが、本市では特に外出機会の得にくい最重度の手帳1級所有者に対してタクシー券を交付しておるところでございます。


 福祉タクシー助成事業は、合併を期に利用地域を拡大いたしまして、また1回当たりの利用枚数制限をなくすことで、一層利用しやすい制度として改善し、利便性を高めているところでございます。


 平成18年度(2006)から障害者自立支援法の施行に伴い、補助制度がなくなり市単独事業となったところでありますが、財政事情もありますけれど、在宅の最重度の障害者の外出支援策としてこの制度は堅持していきたい。さらに、この皆さん方の需要動向等を見ながら改善工夫も今後検討していかなきゃならない課題と受けとめておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 市長がおっしゃいましたように、本当にこのバスのことにつきましては、要望はたくさんあります。本当に走らせてみても、実際には乗られない方が多いという実態もあることもよく承知しております。私も今回例を挙げたことは、これはもう本当にその地域で困られて、地域の人も一緒になってバスを利用するということも心がけながら、また役所の皆さんの応援もいただきながらということの、この皆さんの力をお互いが合わせて実現できたのではないかなと思っております。ですから、私はこうした質問をよく取り上げますけれども、市民の皆さんにもよく分かっていただきたいのは、せっかく走らせるバスを、どうしたら自分たちもこのバスをいつまでも走らせてもらえる、今も実際に走らせていただいてるバスもあるわけですから、そのバスもずっとこれからも走らせていただくためには、やっぱり自分たちもある程度、私自身も言い聞かせていることですけれども、マイカーをときには置いておいてこのバスを使うとか、そういった働きかけをしないと、今後成り立っていかないのではないかなということはよく承知しております。市長の思いとしては、都会の方とこちらの方では随分違うとおっしゃいましたし、それからでもこれから高齢者とか障害者の方の、本当に交通手段の確保については、やっぱり行政が責任を持って方向を示していかないといけないと思っておりますので、この点については、今後もぜひとも検討を重ねていっていただきたいと思います。


 それから、私は以前からも言っておりますけれども、いろんな規約があって難しいとはおっしゃいますが、市内を走らせているいろいろなそういったバスとか、それから温泉バスとかそういったことのルートの見直しとか、そういったことも合わせてやりながら、もう少し広い範囲の人たちに利用ができるように。やっぱり一部の、本当に一部の人は喜ばれておりますけれども、そうでもない地域のたくさんございますので、その辺をもう少し精査をしながら、少しでも皆さんが利用ができるようにしていただきたいということは、これはお願いをしておきます。


 それから、デマンドバスにつきましては、市長は先ほどこれからも検討すると。実際、今までやられていた、12月までやられていた稗原の地域では利用者が少なかったということもありまして、今回はそこでの試行はやめられて、これからまた新たな場所でも、今後検討していただけるというふうに思ってよろしいでしょうか。その点について後からお願いします。


 それと、福祉タクシー制度については、これは今まで本当に一番願っておりますことですけれども、今聞かせていただきますと、1級の手帳を持っていらっしゃる方も73.7%の利用状況ですし、車いすの方は51.4%、ストレッチャーに関しては23.6%で、せっかくのサービスも利用されていないということがあります。それで、私はこれはもう予算化をされているものですから、そうであれば身体障害者手帳の2級の方も対象にすべきだと。枚数を減らしてでも対象にすることはできないのかということを思っております。旧出雲市のときにもこのことにつきまして取り上げましたときにも、今後この2級の方も対象にすることについても検討課題だとおっしゃっております。私もこの議会に出るときに先輩の議員から教えていただいたのは、市長さんたちが検討するというのは、もうやらないということにつながるというふうに聞いておりましたが、私は市長はそういうことはないと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は長い間、国会答弁をやっていますけれども、検討というのは普通の検討じゃなく、私は本当にやるんです。だから時々庁内でもけんかになる。まじめにやれと私が反撃しとるんです。だから、今回も検討と言ったら検討するんです、やはり。それはもうおざなりな、前向きに検討とか、そういうおざなりな用語じゃなくて、本当に真実、心を持ってやっていくと。難しい場合も出てきますけど、やっていくということでございます。先ほどご指摘の、なるほど2級所持者、1,028人、1級の方が2,265人、これは2,265人分確保しとっても、実際に交付を受けられた方は631人ですけど、半分も利用してなくて財源的にあるじゃないかというようなご指摘、よく分かりました。勉強してみます、これは。


 あとデマンドバス、これはさらに検討を今させておりますので、もう少し時間をください。よろしくお願いいたします。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 次の質問に入ります。


 2点目の質問、外国籍、特にブラジルの方ですけれども、ブラジルの児童に対する支援について伺います。


 平成13年(2001)初め頃までは1,000人を超すブラジルの方が出雲市内に住んでおられました。IT産業の不況により13年(2001)の8月夏ごろには500人にまで減りました。また、最近斐川町のIT企業に勤務される方が増えて、市内のあちこちで見かけるようになりました。5月末現在で出雲市在住の外国人の方は1,375世帯の1,923人で、そのうち747世帯、954人の方がブラジルの方だと伺いました。そこで、特にブラジル国籍の児童に対する支援について伺います。


 1点目に、小・中学校に在籍しています児童の現状について伺います。


 2点目に、児童への支援の状況と課題について伺います。その中の1点目、授業中の対応、また生活指導、また放課後対策について、それから緊急時の対応について、それぞれ伺います。


 3点目に、学校と保護者との連携。


 4点目には、ブラジル籍の児童が集中している学校への支援はどのようにされているのかあわせて伺います。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま勝部議員から外国籍児童・生徒に対する支援状況についてのご質問にお答えします。


 現在、市内の小・中学校に通う外国籍の児童・生徒は40名でございます。このうち、日常会話や学習に支援が必要として日本語指導を受けている児童・生徒は23名おります。その内訳としまして、ブラジル国籍が19名、中国国籍が2名、モンゴル国籍が1名、フィリピン国籍が1名でございます。


 基本的に市内の外国籍児童・生徒の日本語指導及び学校生活の適応指導につきましては、日本語指導担当教員と学級担任が中心となって行っております。


 具体的には、日本語指導担当教員が該当の子どもたちを集めての個別指導、また担任とのチームティーチングなど、この授業を通してきめ細やかに指導を行っております。


 また、生活面におきましては、例えばトイレに行きたい、あるいは体調が悪くて保健室へ行きたいときなど、周りに知らせる絵カードを作成し子どもに持たせるなど、安心して学校生活が送れるよう生活指導を含めた教育相談を実施しております。さらに、放課後の居場所につきましても、児童クラブとの連携を十分にとりながら対応しているところでございます。


 保護者との連携につきましては、緊急時はもとより日ごろからポルトガル語、ブラジル国籍の子どもたちでございますけれども、の堪能な日本語指導教員が家庭訪問や電話連絡をするなど、ポルトガル語できめ細やかに対応しているところでございます。


 市としましても、非常に昨年度と比べまして外国籍児童・生徒、特にブラジル国籍の子どもたちが増えた、この状況に対応するために市独自の施策として、日本語指導員、また指導補助員を派遣するほか、通訳のボランティアの皆様方に協力を依頼し、該当の子どもたちへの支援に努めております。さらに、日本語指導教員の増員につきましても、県当局へ強く働きかけ加配要望を現在行っておるところでございます。


 今後とも日本語指導に対する教員や指導員の配置、教員に対する実践的研修の実施、ボランティアの皆様方との連携を通して外国籍児童・生徒の日本語能力の向上や学校生活への適応を着実に図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 今、ブラジルの子どもたちが大変増えていることを伺いました。私のもとにもそうしたほかの中国語とかフィリピンの人たちは、そういった日本語教室をボランティアの人たちが開いていただいているというふうなことも聞いておりますが、なかなかこのポルトガル語がお話ができる方というのは、大変少ないということで、島根県に今加配もお願いをされているというのが実情ではないかなと思います。今、ポルトガル語が話せる先生とかそういった方たちが、この今尋ねました授業中の対応にしましても、放課後の対応にしても、緊急時の対応にしても、そういった方たちの力を借りてるとおっしゃっておりますが、それが十分になされているのかどうなのかということが、私は心配をしております。


 それから、4番目に挙げております子どもたちが集中している学校現場というのは、私は塩冶小とか、二中はどうなのかとちょっと分かりませんが、塩冶小にどうもやっぱりそちらにブラジルの子どもたちがいるということの情報が、やっぱりそういったブラジルの人たちの間で分かって、できるだけそこへ行こうという動きのようでして、そちらの方に集中しているように伺っております。そこへの人の配置、それなんかは十分にできているのか、学校現場からお願いをされていることにこたえられてるのかどうなのかということをちょっと心配しておりますが、その現状についてはどうでしょうか。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまのご質問のことでございますけれども、先ほどご答弁申しあげましたように、指導補助員の配置とか、やっぱり人的配置が必要であろうということは、もう重々承知しております。それと同時に、やっぱり校内での新体制の構築、これがやっぱりサポートする上で非常に大事でございますので、先ほど申しましたように校内研修体制とか、学校全体で、単に指導員だけ、あるいは日本語担当教員だけではなく、学校全体でやっぱりサポートしていくと、そういう構築にしっかり努めてまいりたいということと、重ねて日本語指導担当教員の加配を県に求めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) それから、放課後対策として児童クラブ等と連携をとっているとおっしゃいましたが、この今ブラジルの子どもたちがすべて希望する児童クラブに入れてるかどうか。どうも自宅に帰って、1人でアパートにいるというような子どものことも聞いておりますが、その辺のことについての情報が入ってるのかどうなのかということをちょっとお聞かせください。


 それと、学校のやっぱり生活指導とか授業中の対応については、学校の先生なんかも本当に自分自身はポルトガル語はできないけれども、そうしたソフトを買ってきて、いろいろ工夫をされて、子どもたちに本当に不便がないように努力をされてるという報告も聞かせていただいておりまして、そうした現場では大変努力をなさっているようですので、ぜひとも学校現場の声を教育委員会の方でもよく聞いていただいて、応援できる部分については応援をして差し上げてほしいということを、これは要望をさせていただきたいと思います。先ほどの1点だけお願いします。


○議 長(今岡一朗君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 放課後の支援ということで、児童クラブの状況についても、今のところ児童クラブに児童1名が入っているということは聞いております。ただ、今議員さんの方からありましたように、居場所、家庭の方でというふうな話もございます。これも学校の方はきちっと把握をしております。先ほど申しましたように、まず担当教員が家庭訪問をしていくと。もちろん子どもさんのことはもとよりですけど、やっぱり保護者の方もなれない日本で困っておられるというふうなこともございまして、やはり保護者との相談が、今度は子どもの方にもいい影響を及ぼすということで、やはり保護者あるいは子どもさんとどういうふうな状況にあるのか。やはりこれは今後とも学校、また我々も対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(今岡一朗君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと当面の話はブラジルに終始してますけど、私は世界的な流れの中でゲストワーカーという言葉がドイツにはありますが、要するに外国の方が労働者として入ってこられる。それが長く滞在される。お子さんが誕生、お孫さんの誕生、定着をする。これ一般市民とどうして扱うんだと。どういう処遇をするかと。根本的なところを日本政府はやっていないと思いますね、これは。今は体制だめですよ。外国から来られた方は一時しのぎで、あと出ていくんだというだけなのか。本格的に少子化社会を迎えて外国人労働者の方をどう処遇するかという根本的な社会、国家の政策がないからこういうことなんですよ。このことは全国市長会も、声を荒らげて今度やろうと思いますけど、だめですよ、これでは。やはり文部科学省、政府を挙げて外国から来られた方は、そのお子さんも面倒を見るんだと。今日本で、私は若いころやっていましたけど、帰国子女、日本人で海外勤務でお父さんに連れていかれる帰国子女、この帰国子女教育については随分前進しました。当時、私も研究指定校で全国10カ所を指定して受け入れていただいたけど、今はもう海外から帰ってくるお子さんは公立の学校でも受け入れ態勢が随分進んだんです。次は外国の方が滞在された場合、そのお子さん方をどうするかという問題、この方針はまだないんですね、明確に。これが根本ですよ。今、各市でこんな努力、涙ぐましい努力をやっているんじゃなくて、加配するんだと、全国に。子どもさん方入れるんだと、もう。一般市民と同じように扱うと。ただそれだけの決断が日本国民の皆さん方にできるかどうか。多民族国家、こないだもイギリスに行きましたけれど、もう同じ学校で51カ国ぐらいの国籍を持ったお子さんが集まってます。それを温かく迎えておる。さすが植民地帝国であったなと思ってますけど、日本もそういう局面に今直面しておりますので、この点は今後大きな国家的な課題として私は国にも詰めていきたいと思います。ご理解ください。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 市長の力強い答弁をいただきましたので、ぜひとも、私もまた頑張っていきたいと思います。


 それから、せっかく、先ほど市長のお話の中にもありましたけど、縁あってこちらの出雲市に来て、日本でずっと永住ということもされる方もあるかもしれませんし、そうでない、ある程度の期間を働かれて、また母国に帰っていかれる方もあると思いますが、そうした方が日本に来て本当によかったと、あの時期日本にいてよかったなというふうに思っていただけるように、やっぱり本当の真の意味の国際交流を、私たち地域もしていかなければならないなということを強く感じております。こちらでブラジルの方と縁あって結婚された出雲市の女性もいらっしゃいますが、その方なんかも自分の持っている力をぜひ使って、ボランティアとして何かをやりたいという思いも持っていらっしゃいますので、そういった人たちをまた掘り上げることで、そういった子どもたちへの支援ができればというふうに願っております。


 次の質問に入らせていただきます。


 3点目の質問、市民への周知徹底について伺います。


 児童扶養手当の制度改正と対応について伺います。


 近年母子家庭世帯の増加に伴い、児童扶養手当の受給者数は最高となり、19年(2007)2月末現在で98万7,450人となっています。厚生労働省の調査によりますと、母子世帯の平均所得は全世帯平均の40.2%、03年調査では生活状況が公表されていますが、母子世帯の就業者の約50%は臨時、パートで、暮らしについては「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせると8割以上の世帯が生活面で苦労されていることが判明しています。


 5年前の改正で生活支援、就業支援、養育費の確保、経済支援のそれぞれの支援強化で今日まできたわけですが、当初の目標が計画どおりにいったかどうか。母子世帯の現状は厳しさから脱しきれていないと考えます。5年前の改正当時、付帯決議がついていますが、母子家庭の雇用の場の創出、養育費の確保、強化、公営住宅の優先入居など居住の確保、もう1点、国は児童扶養手当の受給期間が5年を超える場合の手当の一部支給停止にかかわる政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策などの進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定することとあり、その後幅広い関係者の意見の反映と、所得制限の適切な設定に言及しています。19年度(2007)版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告においても、20年(2008)4月施行予定の一部支給停止措置については、一部支給停止の対象外とするものの範囲、また支給停止する額については調査結果と14年(2002)改正時の付帯決議の趣旨を踏まえて検討を進めるとしています。


 来年4月からの改定は、いまだはっきりしない現状ですが、母子家庭世帯では数年先を見越した生活設計を立てねばなりません。市としては、該当する母子家庭世帯への周知は万全にされているのでしょうか。また、就労支援策などの支援体制が強化、整備されたのか伺います。


 次に、高額医療費の自己負担限度額認定書の交付について伺います。


 公明党が医療機関での窓口払いの負担軽減に向け、当時の坂口厚生労働大臣に高額医療費を自己負担限度額のみの支払いで済むよう改善を要請したのが3年前の3月です。翌年10月に衆院予算委員会で小泉首相から改善を検討するとの答弁をもらっています。さらに、2005年12月に決定した医療制度改革大綱には、窓口の支払いを自己負担限度額にとどめることを検討と明記させるなど、強力に推進してきました。


 そして、今年の4月から従来の70歳以上に次いで、70歳未満の方についても入院などにかかわる窓口の支払いが一定の限度額にとどめられることになりました。ご承知だとは思いますが、例えば胃がんの手術で10日間入院した場合、保険適用分の医療費は100万円なら、その3割の30万円を今までは支払い窓口で払わなければなりませんでした。一般的な課税世帯では、自己負担限度額は8万7,430円ですから、残りの約21万3,000円は数カ月後にならなければ戻ってきませんでした。


 しかし、4月からは一般的な所得の人は、8万7,430円、総所得金額が600万円を超える世帯は15万5,000円、非課税世帯の場合は3万5,400円支払うだけで済むようになりました。病気で入院し、大変なときに一時的にでもたくさんのお金が必要なわけですから、大変だったわけですが、この4月からは自己負担限度額の支払いで済むわけですから、大助かりで喜ばれています。


 しかし、自己負担限度額がそれぞれ違うわけですから、事前に自己負担限度額認定書の交付を受けなければなりません。このことが市民の多くの皆様はご存じないのではないでしょうか。市としてはどのように周知を図られているのか伺います。積極的な周知を図られ、スムーズな運用がなされるよう強く願うものです。


○議 長(今岡一朗君) 吉田健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉田純二君) 登壇 ただいまの児童扶養手当の制度改正と対応についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、児童扶養手当に係る法改正の周知についてでございますが、児童扶養手当法の改正は、子育て支援や生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援といった総合的な自立支援策により母子家庭が自立することを促す観点を背景に、給付額を減額しようとするものでございます。この減額は、最も早い人で平成20年(2008)の4月の手当から適用することとなります。減額率につきましては、2分の1の範囲内での減額ということのみで、いまだ国から詳細が示されていないことから、十分に理解されていない状況でございます。法改正についての周知はしっかり行う必要があると考えております。


 これまで、母子会を通じて周知を図りましたほか、昨年度の児童扶養手当現況届の際に、該当の皆さんには文書でお知らせをしたところでございます。


 また、本年8月に行います今年度の現況届の面談の際には、個別に説明を行う考えでございます。


 次に、母子家庭就労支援に関する出雲市の準備状況と周知についてということでございます。


 母子家庭の母に対しまして就労支援により自立を促す手だてといたしまして、今年度母子家庭自立支援給付金事業を実施するとしております。これは情報処理技術資格など、職業能力開発のために講座を受講した場合、受講料の一部を支給しましたり、看護師など経済的自立に有効な資格を取得するために、2年以上修業する場合など、生活費の負担軽減のために給付を行ったりするものでございます。


 その周知につきましては、「広報いずも」やホームページで行っておりますほか、母子自立支援員が母子相談などの折に利用を進めているところでございます。


 続きまして、高額療養費の自己負担限度額適用認定書の交付についての周知徹底についてでありますが、本市では、4月1日からの制度実施に先駆けまして、本年3月国保・老人保健だよりに記事を掲載して全戸配付をいたしました。あわせまして、市ホームページの記事掲載も行いながら、事前の周知に努めましたほか、市内及び近隣市町にございます入院可能な医療機関の窓口に入院患者向けの周知チラシを置きまして、周知徹底を図ってきたところでございます。なお、引き続き高額療養費申請時などの窓口での申請勧奨にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(今岡一朗君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 児童扶養手当の制度が一番近いところで20年(2008)の4月から該当する方が出てくるということで、まだ国の内示等がないということですが、これが出次第に直ちに周知を、該当される方には周知を図られるようにぜひともやっていただきたいと思います。


 それから、今新たにそういった子育て支援の上からのことや、この母子家庭のお母さんの修業に関する支援等もやられて、給付金事業が始まるわけですが、私もホームページを見ましたら、このことにつきましても、また高額医療費のことについても分かりやすく書いてありますが、ただホームページをまだ見れない人もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった人たちへのきめ細やかな周知徹底をお願いをして終わります。


○議 長(今岡一朗君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


             午後12時05分 休憩


             午後 1時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 それでは、第1点目、耕作放棄地について伺います。


 農林水産省が農林業の基礎資料整備を目的に5年ごとに実施する農林業センサスによりますと、島根県の耕作放棄地面積が1995年の3,706ヘクタールから、10年間で約1.8倍の6,602ヘクタールに拡大をしております。


 質問の1点目、出雲市の耕地面積と耕作放棄地面積を伺います。


 質問の2点目、出雲市の土地改良事業実施面積と、耕作放棄地面積を伺います。


 質問の3点目、耕作放棄地についての今後の対策について伺います。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまご質問いただきました耕作放棄地に関してのお尋ねにお答えを申しあげます。


 近年、農家の高齢化や後継者不足、また不在地主の増加などから耕作放棄地が増加傾向にあります。本市の農地面積は2005年農林業センサスにおいては、6,188ヘクタールとなっており、このうち耕地面積は5,117ヘクタールで、差引いたしまして、1,071ヘクタールが耕作放棄地となっております。


 次に、土地改良事業実施面積と耕作放棄地面積についてでございます。


 本市における土地改良事業の実施面積は、平成17年度(2005)末現在で4,033ヘクタールであります。事業区域内における耕作放棄地は、昨年出雲市農業委員会が行いました農地パトロールによりますと、5.6ヘクタールという調査結果でございました。5.6ヘクタールの内訳でございます。田が5ヘクタール、畑が0.6ヘクタール。更にその内容でございますが、少し手を加えれば耕作が可能なものが4.7ヘクタール、立木等が生い茂っており、伐採等が必要なものが0.9ヘクタールという状況でございます。


 次に、耕作放棄地についての今後の対策でございます。


 平成17年(2005)9月に施行されました農業経営基盤強化促進法の一部改正の趣旨を踏まえ、耕作放棄地の早期解消に向けて努力しているところでございます。まず、農業委員会においては、農業経営基盤強化促進法第27条第1項に基づきまして、農業委員会の指導に関する手続き等が定められております。その定め等に従って、指導が行われているところでございまして、具体には、その農地の所有者が耕作できると考えられる場合には、栽培作目や技術指導を行い、他方、その農地に利用権設定等を行うことが望ましいと考えられる場合には、相手方の紹介やあっせん等を行っているところでございます。


 パトロール以降、各地区で行われました農業実行委員会での話し合いにより、耕作を再開したり、周辺農地に悪影響が及ばないよう、雑木の伐採や草刈り等をされたところもあります。そうした意味では一定の成果が上がっているところでございます。農業委員会では、更に追跡調査を行う予定としており、また新たな耕作放棄地の発生を防ぐため、農地パトロールを今後毎年実施し、指導の一層の強化を図る考えでございます。


 一方、市といたしましては、3点ございますが、一つは農業支援センターが中心となって、出雲市農業委員会、いずも農業協同組合、出雲市農業担い手育成総合支援協議会と連携を図り、農家の農地の貸し借りの意向を把握し、情報を交換しながら認定農業者等へ利用集積を進めていくことで、遊休農地の減少や発生防止につなげております。


 2点目、また今年度の3F事業におきまして、新たな事業メニューでございますが、放牧による遊休農地対策について事業実施を予定をしておるところでございます。


 3点目、更に現在注目されておりますバイオエタノール、この原料としての穀類などの作付により、遊休農地の削減、あるいは防止等につなげられないかどうか、研究したいと考えています。


 こうした取り組みと並行いたしまして、今年度中国四国農政局及び県と連携いたしまして、「遊休農地解消計画」の策定に取り組むこととしております。全国の取組事例や取組組織などの実態等、これらの情報を得ながら有効な対策を講じてまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、質問をさせていただきますけど、2005年の資料によりますと、島根県で各市町村別の放棄地面積が載っておるわけでございますけど、一番高いところが75%です。市町村名は言いませんけど、一番低いところが4%でございます。島根県の中でもこの格差というのが非常にあるわけでございまして、とりわけ耕作面積が少ないところとか、石見地方は非常に放棄地が割合が高いわけです。圃場整備とか耕作面積が多いところについては、放棄地が1割ということでございまして、国の農業政策もですけど、各市町村の農業に対する施策、政策がかなりそういった放棄地のパーセントに大きな差が出ているのが現状でございます。


 先ほど中尾部長から今後の出雲市の取り組みの話があったわけでございますけど、先般、ある新聞の報道によりますと、これが正しいかどうか分かりませんけど、出雲市の農業委員会として、所有者に利用計画を提出させて、いわゆる放棄地、これは土地改良がしてあるところです。の放棄地の所有者に利用計画を出させて、その利用計画を出さなかったり、あるいは虚偽の計画がされた場合には、何らかの、何らかというか10万円以下の過料が取られるというような報道が一部されていたわけでございますけど、先ほどの答弁の中にはそういった話がなかったわけですけど、そういったものが現実問題、政策としてそういったことが行われるのかどうかということをお尋ねをさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 先ほど答弁いたしました農業経営基盤強化促進法、この中で農業委員会がご説明いたしましたような指導ができるようになっておるわけでございます。現在は、農業者の、あるいは土地所有者の理解をできるだけ得るような形で、指導という形で進めておりまして、罰則等の強行規定等の適用は現在考えておりません。


 これで、なかなか進まないようであれば、更に、いわゆる市の立場で更に強い指導等を行っていくという考え方でございまして、当面、関係の皆様方のご理解を得るよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 所有者の権利というか、責任もあるわけですけど、やはり先ほど答弁の中でもありましたように、日本の農業政策なり、あるいは高齢化、そして地域の環境等も非常に大きな影響をしているわけでございまして、ただ単に個人の所有者にそういった罰則なりをすることが問題解決に私はつながらないというふうに思っているわけでございまして、そこあたりは、やはり関係する機関と十分に協議をしていただきながら、そういった放棄地の面積が今後広がらないように、また、逆に放棄地面積が縮小するような指導をしていただかんと、個人的な所有者にそういった罰則規定を設けて、交通違反の罰則規定ではないですけど、個人にそうしたことをすること自体を、私はいかがなものかなという感じがしているわけでございまして、やはり全体的な農業政策の中で、こうした問題は取り組んでいただきたい、このように思っております。


 以上でございます。


 続いて、質問の2点目、神西湖産シジミについて伺います。


 島根県は、今年の2月19日に神西湖の2カ所から検体を採取し、農薬100成分の検査を実施をしました。検査の結果、シラフルオフェン、これは殺虫剤ですけど、それからペンティメタリンですか、これは除草剤の農薬成分が基準値を超えているとの検査結果を今年の3月7日に公表をしたところでございます。神西湖漁業協同組合は、3月7日からシジミ漁の操業と出荷を自粛されました。3月26日に神西湖の4地点で残留検査を実施し、2地点で先ほど言いました殺虫剤の残留値が基準値を超えているとの検査結果を公表したところであります。4月12日に、今度は10地点で同様の検査を行った結果、基準値以下との検査結果を4月25日に公表がされたところであります。神西湖漁業協同組合はこの結果を受け、5月2日からシジミ漁の操業と出荷の自粛解除を決定をされたところであります。


 平成15年(2003)の食品衛生法改正に基づき、食品中に残留する農薬など、これは農薬とか肥料、添加物及び動物用医薬品でございますけど、について一定の量を超えて農薬などが残留する食品などの原則禁止するという新しい制度、私も横文字が苦手で理解ができませんけど、ポジティブリストという制度が、昨年の平成18年(2006)5月29日から施行されたということでございます。移行前は、ネガティブリストという制度で魚介類は規制対象外ということでございました。


 質問の1点目、食品中に残留する農薬などが改正された理由を伺います。


 質問の2点目、新しい制度では、日本人がほとんど毎日食べている米よりか、なぜ魚介類が20倍も基準値が厳しく設定をしてあるのか。


 質問の3点目、検査の数値に一喜一憂することなく、安心、安定したシジミ漁が操業できるよう、制度の見直しを含めた関係機関への対応を伺います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員の神西湖産シジミの残留農薬に係る質問にお答えいたします。


 食品中に残留する農薬等につきましては、ご承知のとおり食品衛生法に基づきまして、食品ごとに残留農薬の基準値を設定することにより、その安全性が確保されてきたところでございます。しかしながら、この従来の制度では、残留基準値が設定されていない食品を販売禁止とするなどの措置がとれない問題があったわけでございます。そういう中で、食品に対する安全性をより一層確保する観点から、規制の強化が求められたところでございます。これを受けて、平成15年(2003)の食品衛生法改正によりまして、基準値が設定されているもの以外の食品については、一定の基準、0.01PPM、一定の基準を適用することによって、これよりも多い、基準値をオーバーしているものについては、これを食しない、販売に供しない、いわゆるポジティブリスト制度が導入されまして、平成18年(2006)5月29日から施行されたところでございます。


 更に、米より魚介類が20倍も基準値が厳しく設定してあるのはどういうことだということがあるわけでございます。多くの食品に個別の残留農薬基準値が設定されている中で、魚介類は個別の基準値がまだ設定されていないと、これこれこれこれ、すべてに。だから十把一からげと言ったら悪いですけど、そういうものについては、このポジティブリスト制度によって、より一層安全サイドに立った一層厳しい基準値、先ほどの0.01PPM、この基準値を適用することによって、これよりも上回るものは全部禁止というような、一括除外するというような措置がとられておりまして、このことについて、私ども理不尽だと思いまして、米と同じように魚介類についても指定基準を適切な食品、安全を確保する上で適切な基準を設定すべきだと、こういうふうに強く申し入れておるところでございます。私も二度ほど農林水産省、厚生労働省、出かけまして厳しく求めたところでございまして、このような中で本市では現在神西湖と宍道湖で行われますジジミ漁の経営の安定化と、貴重な水産資源でございます、このシジミのブランド維持・向上のために、更にはその他の魚介類への影響などを考慮し、特に国に対しまして、本年3月27日に先ほどのような特別要望を行いながら、その後の推移をただしているところでございます。国においては、夏までには個別の基準を皆つくりますというお話をいただいておりまして、その国の判断、あるいは方針、これが遵守され約束どおり行われるよう、更に強く求めていきたいと、こういうように考えておるところでございます。


 その間のやりとりの中で、国の関係機関からは、農薬のデータを集めて夏くらいを目途に分析方法等を研究し、以後個別の基準値を設定できるように努めたいと、更に回答を得ていますけれど、今後ともしっかり監視しながら、国の私どもに対する約束、これを履行してもらって、早期に基準値設定をやってもらうということじゃないかと思います。


 他方、自主的にこの農薬の残留状況の調査が神西湖漁協の立場からなされておりまして、現段階で安全だということが確認されておりますので、今、まさにシジミ漁は再開となっていますけれど、今後国の安全基準を明確にすることによって、これを客観的に担保されるよう求めていきたいと、こういうことでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 夏を目途にという国からの回答でございますけど、今日は九州から山口、梅雨に入ったということが見込まれるということでございまして、もうまさに夏でございますね。それで一番シジミ漁が盛んなのが今ごろということで、また一番おいしい時期にもなっているわけでございまして、夏ごろまでということですけど、明確な月までは答弁の中になかったわけでございますけど、やはり宍道湖、神西湖を控えている出雲市でございますので、国に対して積極的に働きかけをしていただきたいということと、やはり殺虫剤なり、あるいは除草剤の関係でございますので、流域のそういった関係者、団体のところへも積極的に働きかけ、いわゆる啓発運動というものをしていただきたいというふうに思っているわけです。


 こうした問題が起きて、ある漁協の組合員さんに聞きますと、全然知らなかったということでございまして、こういった制度になったということ自体が。やはり、どうしても制度そのものは、地域住民の皆さんの理解がないことに、協力がないことには、なかなか難しい問題でございます。


 幸いに、今年から空中散布も神西湖周辺の分は中止されたようでございますけど、神西湖周辺には、多くの水田なり畑、そしてゴルフ場もあるわけでございますので、やはりそういったところも含めて関係機関への出雲市からの啓発なり、そういった周知も含めて積極的にしていただきたい、このように思っているわけでございまして、やはり食、食べ物は安全が第一でございますので、そういった意味からも再度そうした関係機関への市としての取り組みをどのように今後していかれるのか、もう一度お尋ねをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、言いっ放し、行動しっぱなしでやめるというようなことは絶対しません。ねばり強く一度頑張ったら最後までいくということでございますので、私自身、またこの議会終了後、別途懸案もございますので、また厚生労働省に乗り込みます。あれが中心なんです。食品衛生管理部隊が。あとは農林水産。まとめて内閣府で調整するようですけど、厳しく、また行ってきて確認したいと思います。


 なお、地元に対しては、空中散布のエリア、範囲の神西湖周辺、今回は抑えたという措置も講ずることとともに、この問題がありましたという啓発、こういうのもしておりまして、おかげさまで今まさに自主的に測定したところ、問題ない基準になっておりますので、今後ともご協力をいただくよう、そして、このおっしゃるように、今まさにこのシジミというのが栄養のいわば成人病対策上も極めて有効な成分を持ってると。アミノ酸としてもいいものを持ってるということが明確になってきつつありますので、このシジミ漁の増産を支援していきたいと、こういうように思っているところございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 以上で神西湖のシジミの質問は終わらせていただきます。


 質問の3点目、出雲ガス株式会社について伺います。


 出雲ガスは、昭和33年(1958)3月27日に設立をされまして、ガス事業、そして電気供給事業などの営業を行っておられます。出雲市は、3万2,000株、20%の出資をしておられまして、筆頭株主であります。


 質問の1点目、出雲市は筆頭株主でありますが、出雲市からの取締役を含めての役員派遣がされていないわけでございます。その理由を伺います。


 質問の2点目、中国地方で都市ガスの業者に出資をしている自治体を伺います。


 質問の3点目、出雲市今市町1151番2の土地及び建物の権利者は、出雲ガス株式会社であります。その建物に総務省届出団体が入居をしておられます。賃貸契約がなされているのかお伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいま米山議員からご質問いただきました出雲ガス株式会社の出資についてお答えいたします。


 まず、役員派遣がないということでございますが、本市によります出雲ガス株式会社の出資につきましては、同社設立の翌年、昭和34年(1959)の1万株の出資を最初といたしまして、現在3万2,000株を保有し、同社発行株式の20%を保有している状況にございます。この出雲ガス株式会社への出資につきましては、都市ガス供給という住民生活に欠かせないライフライン関連の公益事業であること。また、市街地の都市機能の集積に寄与してきたことということから、その経営安定化を図る目的であり、あくまでも財政支援として行っておるところでございます。


 役員派遣についてでございますけれども、筆頭株主とはいえ、市の監査対象となる出資率25%に満たない法人でございます。また、同社の経営状況も堅調に推移しております。そのため、経営そのものは民間の自立性に任せるべきとの考え方から、役員派遣は現在のところ考えておりません。


 次の質問でございますが、中国地方で都市ガス事業に出資している自治体についてでございます。中国地方には出雲ガス株式会社をはじめ全部で13の都市ガス事業者がございます。このうち、自治体の公営企業を除く11の事業所について確認いたしましたところ、出雲市以外には二つの市において地元の都市ガス事業者に対して出資を行っております。


 具体的には、尾道市が因島ガス株式会社に対して5,000株、約9.6%の出資。それから浜田市が浜田ガス株式会社に対し2,000株、10%の出資を行っております。


 3番目の質問でございますが、出雲ガス所有の土地・建物に入居しております団体との賃貸契約はなされてるかということでございます。この件につきまして、出雲ガス株式会社に確認いたしましたところ、ご質問の建物につきましては、現在県議会議員の事務所として同社と土地建物賃貸借契約を締結し、入居しており、資産の有効活用ということから土地・建物の貸し付けを行っているということでございます。なお、この事務所は、ご質問の総務省届出団体の事務所としても兼用されていると伺っておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 総務省届出団体と賃貸契約がなされているということでございますけど、先ほどの答弁では。その賃貸契約の内容はどのようになっているのか。無償なのか有償なのか。私が知り得た情報、資料によりますと、平成17年(2005)9月30日、及び平成18年(2006)9月8日の官報の収支報告書によりますと、これは資金管理団体の届けを出された団体でございますけど、収入総額何ぼとかあって、支出総額はいずれもゼロでございます。ということになりますと、有償ではなしに無償なのかということと、この地番の建物には、二つの団体が入居しておられます。賃貸契約は二つの団体と賃貸契約はされているのか、以上2点についてお伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 今の建物の賃貸についてでございますが、先ほどご答弁申しあげましたように、県議会議員の事務所と賃貸契約が結ばれていると。総務省届出団体2団体については、別途、その事務所の中で兼用をされているというふうに伺っております。ですから、その賃貸契約については、月額、聞くところによりますと12万円ということで、県議会議員の個人事務所として賃貸契約が結ばれているというふうに伺っておるところでございます。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 最後の3回目ということで、最後の質問になるわけですけど、先ほどの答弁によりますと、契約はその県議会議員と賃貸契約がされていると。入居については政治団体は二つされていると。後からでもよろしいですので、その賃貸契約の写しをいただきたいということは、これは要望でございます。


 それと、先ほど中国地方で都市ガスでありますけど、出雲を含めて3自治体ということでございます。出雲ガスの経営概要を見させていただきますと、都市ガスだけではないわけでございますね。プロパンガスもありますし、それから各種、いろいろとあるわけでございます。リフォーム事業もあるわけでございまして、昭和33年(1958)なり34年(1959)の時代には、やはり公益事業ということで、そういった事業を育成をさないけんということで、多分出資がされてるというふうに思っているわけでございます。今の時代で、都市ガスだけじゃなくて、先ほども言いましたように各種それぞれ営業をしておられるわけでございまして、市内にも多くの同類の業者がおられるわけでございますね。そういった面から考えてみますと、やはりこの時期になりますと、こういった時期に出雲市の出雲ガスからの出資の撤退を含めて、今後私は検討をされる時期にきてるじゃないかなというふうに思っているわけであります。一業者だけに、プロパンガス、多分市内には30弱の業者があろうかと思います。その一業者だけに公的な出資をすることなく、やはり平等、それから民間業者の育成から考えても、出雲市からの出資については、撤退すべきというふうに私は思っております。


 以上、2点について再度お願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 出資を引き上げるべきではないかということではなかろうかと思いますが、先ほどご答弁申しあげましたように、都市ガス事業は公益事業であること、それから旧出雲市の市街地を中心といたしました出雲ガスの供給エリア内の普及率が現在約45%もあること、という観点からいたしまして、当初出資をいたしました意義は現時点においても失われていないというふうに考えておるところでございまして、現時点で出資を取りやめるという考えは持っておりません。ただ、今後、いろいろ行財政改革というようなこともございます。市の全体として法人出資へのあり方等について見直すべき場面もあろうかと思いますが、現時点では、先ほど申しあげたとおり出資について引き上げる考えはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) この件については、一度出雲ガスに照会、問い合わせをしてみたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、最後の質問に移らせていただきます。


 県立湖陵病院の跡地問題について伺います。


 出雲市湖陵町の大池地区にある湖陵病院は、こころの医療センターとして平成20年(2008)2月に出雲市下古志町に移転をされる予定となっております。


 質問の1点目、現湖陵病院の解体撤去の予定を伺います。


 質問の2点目、地元の大池地区の要望として、簡易水道問題があります。県に対して水道はどのようになっているのか伺います。


 質問の3点目、約5ヘクタールある病院の跡地利用計画は、現在県とどのような協議になっているのか伺います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、県立湖陵病院の跡地問題についてお答えを申しあげます。


 解体撤去の予定でございますが、先ほどご質問の中にもございましたように、平成20年(2008)の2月に県立こころの医療センター、仮称でございますが、完成の予定でございますので、この完成を受けて、現在の湖陵病院は平成20年度(2008)中に解体撤去される予定というふうになっております。


 次に、地元大池地区の簡易水道問題についてでございますが、病院移転後の地元大池地区に対する給水につきましては、県と協議を重ねてまいりました結果、病院専用水道を湖陵簡易水道に切り替えまして、給水を行うことといたしております。そのための整備は今年度から来年度にかけて出雲市が行い、整備費全体のうち、県が現在の専用水道機能補償相当額を費用負担をするということで協議が整っておるところでございまして、その後地元説明を行い、地元の皆さんにもご理解をいただいているところでございます。


 3番目の跡地利用の計画についてでございますが、この前の議会でもいろいろとご質問のあったところでございますが、現在、島根県では跡地利用計画はまだ策定されておりませんで、具体的な方向もまだ示されていないところでございます。本市といたしましては、定住促進等、地域活性化の観点から有効な跡地利用が図られますように、引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) この問題につきましては、平成17年(2005)の第4回の定例議会で私質問したところでございます。それで、そのときの市長答弁として、この跡地の再活用については、放っておけない課題であるということでありまして、この土地が有効に利用が、有効利用がされるように今後頑張っていきたいという答弁でございました。


 先ほどの部長答弁で、策定がされていないと、県の段階で、ということでございます。出雲市では、グランドデザインで湖陵町は定住促進の位置づけがされているわけでございますね。この一帯は海岸にも近く、海洋観光資源活用エリアの中にもあるわけでございます。そういった意味から含めまして、県は今非常に厳しい財政運用が余儀なくされているわけでございます。今後、県がこの十分な対応がされない場合には、いつまでも放っておくわけにもいきません。解体もこれから20年度(2008)中には解体作業が行われる予定ということでございます。解体された後、草が生えるようなことでは、周辺住民の皆さんも困られるわけでございます。そういった場合、なかなか県の策定が時間がかかるときには、予想される場合は、市としてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) およそほかの事例でもご存じのとおり、要するに国も国ですけど、県の手続きは非常に何事も私のテンポに合いません。遅い。全く遅い、すべてが。例えば農林高校の高松演習場跡地、あの浜山公園周辺の用地、今は、ときわ公園として一部使わせていただいてますけど、あれを何とか住宅にと、開発したいという有志の方いらっしゃるけど、なかなかこの処分も決まらない。それから、養蚕の検定所、繭検定所跡地、私の方から土地を用意してやっと、それじゃ、まあ何とかしましょうということで交換ができたんですね。それから駅前交番、土地ももう信用組合のガード下のところで用意して、これを県有地のあんなわきの道の土地を私がもらって、一等地の駅前交番の用地を提供している。なかなかこれが建たないと、ポリスボックス一つが。予算はどうなった。いや今年中に、来年の3月、何を言うんですかと。もう年末の防犯シーズンに間に合うようにと言って、じゃあ検討しますとやっと動く。これもそうなんですね。住宅地、不適切だと、まあ、環境の問題もございますよ。住宅地としての環境を整備せないけませんけど、そういうことをやりながら活用すると。産業振興と言う前にどんどんどんどん定住対策を打っていくべきです。もっとスピーディに、的確にやっていただきたいと、このことを強くまた求め続けます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 市長の意気込みは分かりますけど、相手があってのことでございます。幾ら力んでも前へ進まないのは進まないわけでございまして、それで、例えばの話ですけど、なかなか県から具体的な策定が出ない場合、民間住宅開発業者への誘致とか、あるいは来原住宅のように宅建協会への活用とか、そういったこともある程度視野に入れながら、市としても今後検討をされるかどうか、そこらあたり、最後。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 人の財産を売るわけにいきませんもんで、県の財産なもんですから、自分で判断されなきゃいかんじゃないかと。このスピード感を持って実行しながら産業振興、住宅政策、論より証拠、行動のときですよ。頑張っていきます。頑張ってもらいたいと思います。すいません。


○副議長(宮本 享君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。今回、2項目について質問を行います。


 まず、第1項目は地域学校運営理事会の運営方法と課題について伺います。


 地域学校運営理事会の目的は、地域・学校・家庭が一体となって学校運営に当たり、児童・生徒の健全育成や地域に開かれた特色ある学校づくりを行うとともに、地域・学校・家庭が協同してそれぞれの教育力を高めるための支援を行う。いわゆる学校の応援団と位置づけられています。この運営理事会は、昨年の4月の説明会から10カ月足らずで市内の公立の小・中学校49校すべてに設置がされましたのはご承知のとおりでございます。このたび、地域学校運営理事会の発祥の地であると言われるイギリスの取り組みを学ぶため、西尾市長、黒目教育長、大谷教育委員、学校教育課の担当者、そして学校運営理事会から選抜された6人の理事、その中には南中学校理事の牛尾議員、長浜小学校理事の川上議員、そして大津小学校理事をしております私を含め10人で教育視察に出かけました。先般の全員協議会の折、黒目教育長からイギリス教育視察について第1次の報告がなされました。私も、今最終報告の作成に当たり、資料をまとめている段階でございます。


 さて、日本の文部科学省に当たる教育技能省や、教育委員会に当たる地方自治体教育局、そして地元の小学校、中学校、そしてそこの学校理事会などの視察を行いました。主な調査項目は教育の政治的中立性に関して、イギリスでは首長の意思は教育にどのように反映されているのか。学校と首長や議会との関係はどうなっているのか。予算編成及び執行の権限はどうなっているのか。また、学校理事会制度について、及び第三者による学校監査制度についてなど調査を行いました。それぞれの視察先では、大変予定をしておりました時間を常にオーバーするほど議論を深めることができました。このイギリス視察の成果のついて、市長の所感を伺いたいと思います。


 2点目の質問は、地域学校運営理事会が短期間で市内49校すべてに設置された努力は評価しますが、任命された理事の中には少なからず戸惑いがあると思います。また、再任は妨げないとしているものの、理事の任期は1年なので、理事会設置の目的や趣旨について、また、理事の役割についても十分に理解を深めてもらう工夫が必要であると思います。この制度が形骸化しないようにするため、今後の課題及び取り組み方針と戦略をお尋ねします。


 3点目は、今年度新たな事業として、出雲市放課後子どもプラン事業がスタートしました。これは既にご案内のように、放課後の児童対策として既に実施している児童クラブ事業と新たに始める子ども教室事業を計画的にかつ円滑に実施するための計画です。このたび、放課後子どもプラン地域推進組織は、小学校ごとに設置されている地域学校運営理事会が中心となって組織するとの方針が示されました。地域学校運営理事会は、設置されてまだ大変日が浅い中で、新たな事業が加わることに対して大きな不安があることが先般大社うらら館で開催されたこの理事会の研修会で明らかになりました。


 そこで、放課後子ども教室事業と学校運営理事会とのかかわり方と、この事業を推進するための方策を伺いたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 このたびのイギリスにおける学校運営理事会の調査に、またご協力いただきまして、まことにありがとうございます。もう既にご承知のとおり、この学校運営理事会の試みとして、長い間伝統を持っておりますイギリスの実情でございます。はっきり申しあげまして、イギリスだけじゃなくてヨーロッパ先進国、G7でもその中核を成すフランス、ドイツ、イギリス、イタリア、すべて教育委員会という独立の行政委員会でやっていないと。国が直接関与するフランス方式、全部国家公務員でやってますね。あとイギリス、イタリア、この各地方公共団体の中でやってもらっている。あるいはドイツのように連邦政府がやっておるというような仕組みの中で、まずもって私がここで感じまするに、やはり日本の戦後の特殊な歴史的な経過の中で、政治的中立性ということを標榜しながら、首長やあるいは議会と離れた場で学校行政をやってきた。このアメリカ方式の行政委員会の機能が本当に目的とされておるところに沿って十分果たされておるかということになれば、全国各地の市長さん方、あるいは公共団体の皆さんのご感想として、なかなかそうはなっていないという声が大分多くなっておるし、この数年来、各市の状況を見ても、やはりこれはもうそろそろ法律は法律としても、選択制に移行すべきだと。行政がやはり直接議会と相談しながら学校運営をしていくということが、責任体制としてすっきりするという意見が澎湃としてあがる中で、我々はようやくイギリスに出向いたわけでございます。ご承知のとおり英国においては保守党、労働党、二大政党の中で政治的なバランスをとりながらやっておるところでございますが、学校運営理事会の運営の実態は、当初は、ブレア政権以前はやはり地方教育当局として地方の自治体が中心となって学校運営をつかさどると。その中で政治的な調整もその職員たる役所のスタッフがバランスをとることによって、また、学校運営理事会が、全員が議会代表ではない。全員が市の役人ではない。やはり地域の方、保護者の方、場合によっては先生の代表、バランスをとって構成する中で、例えば20人いたら政党代表は2人か3人だというような中で、決して特定の政党がこのドミナントといいますか、支配的なコントロールを行って、政治的にゆがめられるというようなこともないし、極端なことが起こっても必ずバランスとして行政スタッフがそれを調整する役割がある。だから、私らが言っている、私は特に質問しましたけど、政治的中立性云々の意味が分からないと。それは全く問題はないという回答があったわけでございます。


 このようなことと、もう一つの収穫としては、やはりこれは牛尾議員が二度も質問していただきましたけど、一体何がモチベーション、何がこの理事会の理事としてこの関心を持って、動機づけとなって、このようなサービスをしておるのかという問題提起。報酬があるわけでもない。名誉職として何か特別な地位が与えられるわけでもない。勲章がもらえるわけではない。ただ単に地域のため、情熱を持って子どものために奉仕する、これが自己実現、自分の幸せである。そのことのためにやっておると。何でそんな質問をするんですかというような反応がございましたね。まさしくこれですよ。このスピリッツがあるかないか。これが我が出雲市における学校運営理事会の成否にかかわるポイントだと思います。なにか頼まれたから、いやいややるとか、そういうことじゃなくて、みずからの喜びとしてこれに参画する。このような雰囲気、あるいはこの風土が生まれてくるならば、必ず私はこの出雲圏におけるふるさと学校はつくれるという自信を深めたところでございます。


 細かいことはいろいろございますけれど、やはり基本のところはそういうことであって、もう一つは国と地方のかかわり方、ブレア政権になりまして、特に最近で変わった点を含めて申しあげます。一つ言えることは、財政的には国が担保すると、公立学校の運営は。しかしそれをどう配分し、どう活用するかは市町村、特に学校運営理事会、各学校ごとの主体性にゆだねられておると。学校が特定の配分方式によって配分された財源をうまく使って、学校運営理事会と校長さん、教員の皆さんが相談しながら、PTAの皆さんが相談しながら教員を採用したり、あるいは校舎の設備を直したり、あるいは購入したり、そして、子どもさんのカリキュラムについても国がミニマムに決めたカリキュラムはありますけど、指導要領に当たるもの、しかしそれは日本の指導要領に比べると極めてシンプルなものでございます。それをもとに、あとは自分らで肉づけして学校の教育を行うという体制になっている姿。これは本当にそれぞれのローカルの学校にとっては、やりがいのある仕組みじゃないかと思ったところでございます。


 そして、じゃあ、国、文部省が日本でいつも心配しておる全国平準的な学力、教育水準をどうやって確保するかという問題が残るわけです。カリキュラムも単純化されたもの、国が設定するものはですね。あと教科書も自由なんですね。株式会社が発行するものを自主的に活用すると。検定制度もないと。要するに、英国では11歳のときと16歳のときの全国学力調査、これは国語と算数と数学、あるいは一部化学のこともございましたけど、それをもって全国一斉のテストをやると。そして、テストの結果、特定の学校においてフェーリング、余り成績がよくないと判断されれば、その当該学校運営理事会が当該市や町の応援、国の財政支援を受けながら、人手を増やす、中身を、教材等の配慮もする、その学校を応援する、その形で頑張ってもらうと。どうしても、フェーリング、どうしてもだめな学校は閉鎖になるということでございますね。というような中で、おのずと全国的なこのレベル、水準を確保するという仕掛けになっておるわけであるということが分かったわけでございます。


 このようなやり方が、やはり一つのモデルとして我が方でも参考になる形じゃないのかということの思いを強く持ったところでございまして、出雲市における各小・中学校の学校運営理事会、始まったばかりでございますけれど、やはりふるさとの学校をつくるんだという思い、情熱を持って市も、あるいは各理事さん方もコミュニティの方々も一緒になって努力すると。このことが子どもの幸せにつながるということは間違いない道ではないかと思います。


 あとは教員の人事権、もう既に県当局に対して私の名前をもって特別な要請もしております。松江市と出雲市のような大きな自治体においては、学校の小・中学校の教員の人事権を譲渡すべきだと。我々の方でやらせてもらうと。そして、石見地域、あるいは隠岐島等、ちょっと人口が少し少ないところは、県が調整されまして、松江、出雲両圏、両地域との人事交流の制度もつくって、人事の活性化も図りながらやっていくと。そして、石見圏、あるいは隠岐圏については、特別教員枠を設けて特別その地域の方々、出身の学生さんを採用すると、それを受け入れるという枠をつくってくれば、必ずそういった地域の出身の先生が情熱を持って教える体制ができてくると。ただ、島根県の教育委員会、今やっているようにペーパーテストで何点何点で、そんな仕分けをしていい先生だけ集まるのかと、そういう保証はないということは、もう如実に現実のものとして示されておるわけでございます。そういうことで、我々の提唱する改革の方向に断固英断をもって実行あるのみ、行動あるのみと私は言っておるわけです。やり方、戦略、戦術すべて分かっておるわけでございますので、あとはどうやってやるか。そして実行に移すタイミングと決断力にかかっておるというような思いを持って、この調査活動を終えたところでございます。


 今後、この学校運営理事会は課題として、先ほども少し触れておりますけれど、以上のような思いを持って、それぞれが主体的に頑張っていただく中で、我々も精いっぱい各49の学校運営理事会の活動をご支援申しあげたいという決意でいるところでございます。


 あとは、放課後子ども教室事業に関連して、学校運営理事会とのかかわり方、これはそれぞれ学校運営理事会がみずからの取り組むべき課題として、これから対応していただきますけれど、この放課後子どもプランの実施についても、既に準備委員会も提言されておりまして、立ち上がりのところはお互いに合意した形でやろうとしているところでございますので、私といたしましては、いわゆる既存の児童クラブとの関連で混乱がないように、うまくソフトランディングしていただかなきゃならないと。お困りの状況が出てくれば、私も直接またご支援申しあげなきゃならないというような考え方でいるところでございます。


 以上、板倉議員に対する私の答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 今、イギリス教育視察の所感、市長からまだまだ時間が足らないぐらいな内容でございましたけれども、ちょっと抑えて話されたかなと思っております。7月の最終段階ぐらいで取りまとめをして、各学校運営理事会の方へそれを、ぜひ私も大津小学校現場でありますけれども、そういうところも含めていろんな理事会等でもこの成果を示していきたいと思います。


 私が一番思ったのは、ちょっと今市長の所感の中にありませんでしたけども、監査制度、オフステッド、オフィス・フォア・スタンダーズ・イン・エデュケーションの略で、教育水準監査院という、私も5月まで監査委員という立場で学校監査ということで、延べ10校ぐらいは監査に伺いましたか、そういう内容と比べるとイギリスのこのオフステッドという制度というのは、本当に学ぶところがありまして、これは非政府機関として設置され、政府とも議会とも独立した機関で、きちっとした審査基準のもとでそういう監査をしていくわけです。いわゆる4段階の評価、日本で言えば優、良、可、不可ということで、不可になると、その学校は閉鎖されるというふうな厳しい権限を持っている組織でございました。これについて、現場でどう思っているのかという質問に対しても、非常に緊張感があって、いろいろ改善点、細かい改善点も含めて指摘をされ、またその指摘で次のまた年、チャレンジができるということで、理事会とか現場の方も非常にこの制度はいい制度だということでした。一つ感じたのは、これがすべて情報公開されて、世界じゅうどこからでもインターネットで情報が見られるというふうな制度でございました。特に、教育には透明性が大切であり、地方当局は公明正大に介入して、公明正大に原因を突きとめて、それらの課題を打開していかなければならないと。社会問題がどうだこうだという前に、悪いものは悪いんだということがはっきり言える、そういう組織だということでございました。日本ではまだ一気にこういうふうな監査制度、できんとは思いますし、出雲市の監査委員制度の学校監査の中でもこういう内容についてまで、なかなか難しい点はございますが、できるところからそういうチェックをしながら、いい学校運営をしていかなきゃならないと思います。また、この評価については、今、国の方でも学校の評価をどうするのかということも、今文科省、また教育再生会議の中でも話に出ているところでございます。外部評価、第三者評価、こういう制度も取り入れてる国内の学校もございます。また、この学校運営理事会の冊子にも、この理事会の主な役割として、学校の運営状況を評価することということも挙げられております。形だけの評価、本当に手褒めするような評価であってはならないと。


 また、これも一つこの視察で感じたことなんですが、学校と理事会との関係、クリティカルフレンドですかね、お互いに批判をしながら、学校のいい運営をしていこうと。特になれ合いというのはないんだと。もうとことんいろんな課題、問題が起こったらとことん議論、討論をして、方向性を出していくんだという姿勢、その議論中の理事会に参加させていただきまして、本当にその雰囲気、空気が伝わってまいりました。我々も理事会の役割として、こういう内容も承っておりますので、こういうことも具体的なこととして進めなきゃならないと思います。


 そこで、質問でございますけども、この評価制度、現在、学校運営理事会の役割の一つとして行われている、役割として与えられている学校の運営状況を評価する。これについてどういうふうな具体的な行動をとっていくのか。また、今、国が行おうとしている外部評価について、市教委としてどういうふうな方向性を、これから持っていくのかということ。


 それともう一つは、今3点目で質問しましたこの放課後子ども教室事業、かなり地域での温度差というか、都市部と中山間地、大規模校と小規模校とでは、かなり対応に差が出るんではないかなと思っております。このプランの概要版でも、計画期間は平成19年度(2007)から平成21年(2009)までの3カ年とし、必要に応じて見直しをするということにはなっております。この学校での放課後子ども教室を設立する、その条件として、人間の配置ですね。いわゆる安全管理員、こういう方、そして勉強を見てあげる学習アドバイザー、この報酬が本当にわずかなもんだなと、安全管理員1時間360円、学習アドバイザー、1時間540円。当然ボランティア精神でということが基本ですが、そういう気持ちでの方を募集をすると思うんですけれども、もうちょっと考え、見直すべきこともあるんではないかなと思っております。


 以上の2点について、再度答弁をお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 板倉議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、学校の評価制度の考え方ですが、全国的にも学校のいわゆる内部評価というのは、もう90%後半ぐらい進んでおります。これからの課題は、単に学校内部における評価ではなくて、外部評価をどう取り入れるかということだと思います。まさしく今国会に提案されております教育三法の中にも外部評価が今入っております。それが成立すれば、今後はそれをきちんと報告する義務が生じるということです。


 理事会との関係ですけども、今各理事会、49立ち上がった中でも、それぞれの保護者、地域の方にアンケート等によって評価をやっておられる状況もありますけども、更にそれを制度をそろえるといいますか、考え方を統一しませんと学校ごとにばらばらの外部評価ということもまずいと思います。文部科学省の見解では、この地域学校運営理事会というのは、地方教育行政法に基づいた制度ですので、ここの理事会での評価は一応外部評価としての的確性はあるという判断もしておられますけれども、我々としては、もう一度その各学校ごとの理事会の評価を更に総括するような評価が何らかの形でできないのか、あるいはしなくちゃいけないという、今思いでおるところでございます。


 それから、地域放課後子どもプランのご質問で、ああして16(2004)、17(2005)、18(2006)と3カ年、居場所づくりということで進めてきました。その中で、各地域ごとの取り組みもあって、定着してきた地域もありますし、また、その事業を取り込まなくても学校ごとにやっておられる例もあります。今、我々としては関係の地域の皆さん、保護者の皆さん、あるいはコミセン、PTA、さまざまな説明を、今関係部と行っておるところです。先般の研修会の中でも、理事の皆さん方から理事になったはいいけど、ようやくこれからスタートしたところに、新しく放課後子どもプラン、放課後子ども教室をやるということは、ちょっと驚いておられるということで、私はあくまで理事会というのは、学校経営の最高意思決定機関であって、学校は、あるいは学校長は学校経営の実践に当たるという中で、これがいわゆる通学であったり、あるいは見守りであったり、更にはいろんなボランティア、図書、環境、いろんなボランティアがあります。そういった方々との子どもたち、親さんとの願いとの、うまくそのニーズとマッチングするのかどうか、この辺の調整を理事会の方で調整いただいて、直接理事さんが放課後残って子どもを見守るという概念ではなくて、やはり地域の中の、子どもたちと地域によるさまざまなボランティアの出会いの場というものの調整、コーディネート役というようなものを、学校との話し合いの中でこの方向づけをしていただければいいんではないかなと思います。今、もう既にこの議場におられる議員さんのところの学校でも、急に言われても一遍にならんから、1週間に一遍ぐらいでもやろうかなという話し合いをされておる学校もあるように聞いておりますし、大津小学校の方でも、もう既に議員さん、理事しておられますけど、具体の動きに入ったということで、次々といろんなことで話し合いがなされておる状況もあります。しかしながら、今後ともこの放課後の子どものさまざまな居場所、体験づくりということを関係地域の皆さんと、理事会の皆さんとともどもに委員会としても全力を挙げてご支援申しあげたい思います。


 それから、単価の違いというのがありまして、これは先ほど議員から話されたのは、我々も従来の児童クラブの厚生労働省の単価と、文部科学省の単価、簡単に言って3分の1、3倍ぐらい違います。この辺もやはりその制度の違いと申しましょうか、やはり放課後児童クラブの方は、これは完全に預かり型登録制ということで、非常にきっちりとした形で、逆に放課後子ども教室というのは、簡単に言いますと参加型、来館型ということで、いろいろ分からないところを教えてあげたり、一緒に遊んだりということで、やや概念的に少し違う面がありますので、若干その待遇の違いというものもありますけども、いろいろ話が出ておりますように、いろんなボランティアの気持ちで、またお支えいただければと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 外部評価制度、国の方のそういう法整備がもう間近だということでございますが、市としてはそういう制度が決まりましたら、いわゆる情報公開なりオープンにされるかどうかだけ、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 当然、評価の内容はすべて公開することに変わりはございませんし、そのほかのこともすべて開かれた学校という以上、すべてのことを、個人情報にかかわること以外はすべて公開してまいりたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) それでは、続いて次の質問に入ります。


 2項目の質問は、大津町来原地区での大規模墓地開発問題について質問を行います。


 この問題は、平成17年(2005)夏頃に市内の石材業者が大規模な墓地経営計画を発案されたことから始まり、平成18年(2006)2月大規模墓地建設反対委員会から市長と議会に反対の陳情が提出されたことにより、問題が表面化しました。反対の主な理由、大まかに三つございますが、一つは墓地の計画地近くは、国の史跡に指定されている西谷墳墓群、また弥生の森公園博物館が建設される隣接地であり、この地域一帯は景観を保全する場所ではないか。


 二つ目は、地滑り地帯に指定されている近くに、このような大規模なひな壇状の墓地が建設されると、大雨時、また集中豪雨時に土砂崩れの不安と心配が、常に地域住民につきまとう。


 三つ目は、事業者が川本町にある宗教法人であり、市内の石材業者が宗教法人の名を借りて、実質的に経営の実権を握る、いわゆる名義貸しの疑いがぬぐいきれず、今後の墓地経営に不安があるなどです。


 また、この事業者は、これまで3回不適切な行為を指摘されています。一つは、平成18年(2006)3月24日に申請した書類の中に虚偽の内容があったとして、指摘を受け、申請は6月12日に一旦取り下げたこと。


 二つ目は、その年の12月29日、去年の暮れですが、市が事業許可を出した日に、事業者が墓地の管理委託契約を結ぶ予定にしている市内の石材業者が設置した看板に、墓地分譲受付中と表示し、本来の事業者である寺の名称が記載されておらず、この石材業者に通じるフリーダイヤルの番号のみが記載されていたこと。


 三つ目は、本年2月20日に墓地予定地に限度額1億円の根抵当権が設定されていたこと。これは永続的な墓地経営を確保するため、厚労省の指針や市の要綱で、墓地への抵当権の設定が禁止されているにもかかわらず、このような行為が行われていました。


 それも、この3点とも、地元の住民からの指摘によって、初めて発覚するという事態であります。4月24日には、墓地建設反対委員会から墓地経営の許可の取り消しを求める申し入れが行われました。市の担当課から事実関係の調査が終わるまで、工事の自粛を指導されましたが、事業者はそれを無視して工事を行っております。今月の1日に、市が出した回答は、事業者は根抵当権を外すと言っており、許可取り消しなどはできない。厚労省の指針も許可条件も法的には拘束力はないとし、行政処分する規定がないなどと建設反対委員会に説明をされたようです。現在も工事が推し進められている状況であります。


 そこで、1点目の質問は、出雲市の墓地埋葬に関する法律の施行に関する規則及び墓地等許可事務取扱要領に法的な不備はないのか。この規則等の改正を行う考えはないのか伺いたいと思います。


 2点目は、この墓地開発問題がこじれている原因は一体どこにあるのか。また、地元の住民と事業者との関係修復策について、市長の所見があれば伺いたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この墓地開発問題は、本議会でも既に審議尽くされて、委員会報告、本会議の了承を得て、これは開発ゴーということを承っておるものでございまして、そういう立場が議会にもあるということを前提にお答えさせていただきます。


 まず、直接的に最後の段階で聞かれたことでございますが、この墓地埋葬に関する法律の施行に関する規則、この規則に不備はないのかということでございます。もともとこの墓地埋葬等に関する法律は、行政処分に関することを規定したものでは、趣旨としてはいないと。その関連の規定はないわけで、墓地経営者に利用者を尊重した高い倫理性を求め、事業者には現行法及び許可に付した条件を厳守することを強く指導するという立場でなされとる、書かれとる法律、これに基づく規則でございます。他の市町村並みにこれを出雲市がつくっておる規則でございまして、基本的には不備がないという考え方でございます。要は、開発を行う方、墓地を経営する方、墓地を利用される方、これらのそれぞれの立場でこの墓地の清浄なる聖域を確保し、運営するにふさわしい対応をしていくということに尽きるんじゃなかろうかと思います。


 ただ、ご指摘の点で、近隣の住民の方との間でいろんなこじれた関係がある。それはどの辺に原因があるのかという点があるわけでございます。ご承知のとおり墓地は人の終の住み処として、心のよりどころ、清浄なるものであり、それを確保するということが、やはり公共の立場からも重要ではないかと思っているところでございます。そういう中ではありますけど、墓地ということになると、やはりそこに出入りされる方々、車の問題、あるいは墓地開発に伴って、豪雨等が来た場合の災害の問題、水の管理の問題、いろいろご心配な向きが周辺の住民の皆さんにあると。そのところで、やはりこれらの住民の皆さんの思いをもって、それらの方々のこの懸念を十分頭に入れて対応していくということが重要だと思っております。


 このことのために、やはり墓地を経営する方はもとより、墓地を整備する、建設する立場の方も一時的な段階でありますけど、やはりこのような住民の懸念に対して十分誠実にこたえていかなきゃいけないということじゃないかと思います。その両者の考え方の間に立って、出雲市としても、当初、この案件を出されたときの対応として、この下水の問題、あるいは水の管理の問題、さらには車の駐車場のスペースの問題、交通体系の問題、あるいは墓地の周辺に樹木を植えるとか、緑の環境を守るというような観点から、いろいろ要望、注文を出しまして、それらについて対応していただくという見通しがたったがゆえに、我々議会に諮って了承を得たものでございます。


 なお、今後のこともございましたので、このたび、二度にわたりまして、この墓地を経営されます西勝寺さん、この川本町のお寺さんでございますけれど、これの住職さんも来ていただきまして、ゆゆしく、また的確にあるいは率直にいろいろ意見交換し、私自身の言葉をもって、あるいは市としての立場をもって、いろいろご注文をし、それらを謙虚に承って、きちっとやるという確約をいただいておるところでございます。


 また、私、ちょっと若干突っ込んだ質問をしたわけでございますけど、住職さん、あなたの後はどうなりますかと。いや、うちには3人の息子がおりますと。それぞれ僧職の道、頑張ろうとしておりますと。場合によっては一人ぐらいは出雲に来て頑張るというようなことも考えられ得ると。じゃあ、長期的に安定ですね。そうでございます。安定でございます。これからいよいよ兄弟そろって、このお寺の、今僧侶の立場で跡継ぎさんがないお寺も随分多くなっている中で、男の子3人がしっかりやっておる、そうでございますかというようなことで、行く行く頑張ってもらわなきゃいかんなというような思いを強くしたところでございます。今後に向っては、業者は業者の立場がございますけど、やはりお寺さんが前面に立って、この地元の皆様に対するこの対応、あるいは苦情等の受付、あるいは今後の経営に当たっての細心の注意をもって誠実にやっていただくということについて、感触を得られたところでございます。地元住民の皆様の、これまでのいろんな要望、我々も頭に入れておるところでございますので、今後とも私はこの経営に当たられますお寺さんとともに、これが良好な環境の中で多くの市民が長く待ち望んでおられました安心・安全の公営に近い墓地の確保ということが実現することを願ってやまない、今心境でございます。それとともに、周辺の皆様との折り合いもよくするためには、環境の整備、清浄な環境の維持、このことについても努力してもらおうということで、見守り、また支援していきたいと、こういうように考えておるところでございます。


 以上、答弁させていただきます。


○副議長(宮本 享君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 先ほどの、イギリス教育視察の成果についての質問に対する答弁と違い、全く市長との考え、今の答弁、相入れられない思いで、聞いておりました。1点目の質問に出しました、この法的な不備はないのか。また、規則改正を行う考えはないのか。市長の答弁は、もう他の市町村並みの規則であり、改正する必要はないという答弁でございました。


 隣の雲南市も同じような墓地等設置及び経営の許可に関する規則というのも取り寄せてみました。出雲市のこの規則というのは、全部11条あります。そして、この許可事務取扱要領というのも全部で5条ですかね、その程度のもんですわ。これと比べて、私、雲南市の条例を見ましたら、驚きました。先ほどはどこの他の市町村も同じようなものだと言われましたけども、全く違うんですね。雲南市、このまず最初の許可等に関する規則という、この後にまた細則というのがありますが、この規則は全部で31条からなっておりまして、特に今問題になっております、その経営の許可の取り消し等というものも第19条に明らかに具体的に書いてあります。そして、事前の協議、造成等の事前公開及び説明会というのも第21条で、必ずしなさいと。こういう内容でございます。そして、第26条には、事業者等に対する指導及び監督というのが条項にありまして、違反をし、指導しなければならない事業者に対して、具体的な指導及び勧告がきちっと条例、条文に載っておるわけでございます。そして、違反事実等の公表をするというところが第27条に明らかになっております。そして、第29条には立入調査等という、そういう権限もございます。そして、更に細則、出雲市でいえば、いわゆる許可事務要綱のようなものですけども、これにも全部で27条まであります。この中にも細かく規定をされております。造成計画の表示及び説明会の報告。規則でそういう説明会をきちっとやらないかんという、そしてその報告も義務づけております。そして、工事の施工状況の報告、これも第21条で義務づけております。そして、第22条には、事業者等に対する指導及び勧告、そして違反等に対しては第23条で違反事実等の公表ということで、こういうふうな細かく規則で明らかにされております。これを読み比べますと、もう違いは明らかでございます。


 そして、今回許可をされたときに、28項目の条件がつけられました。この許可条件の2番目に関係地元住民の要望や苦情に対して誠意を持って対処すること。そして、工事の施工に関しての2項目目、工事着手に先立ち地元関係者に工事の説明を行い、理解を得るよう努めること。そして、この7項目目、工事施工中及び完了後においても、汚濁水等の流出による水質汚濁防止に十分配慮すること。また、土砂や汚濁水が道水路に流出することのないよう適切な維持管理を行うこと。これが工事施工に関しての条件でございます。現状は今どうなってるのかということで、こないだ6月8日、先週の金曜日でしたか、市長さん、地元の反対委員会の代表の方とお会いされました。私、また高野議員さんも同席させていただきましたが、地元からは工事現場に本来必要な表示看板、どういう工事内容、また、だれがそこの現場責任者か、また連絡先はどういうふうな連絡先になっているのか、全く表示がないと。こないだも大雨が降ったときに汚濁水、また土砂が道路へ流れ出て、かなり堆積したと。そういう事実があるにもかかわらず、どこにも連絡先が表示してないから、連絡のしようがない。西勝寺へ電話しても一向に出ない、こういう状況でございます。


 それから、こないだ6月15日から7月14日までの間、片側通行規制する看板を出されたと。どうも下の道路のところ、高瀬川へ排水を流すため道路を切り割る工事のようでございますが、全く地元説明もない。1カ月間もの交通規制です。大変なそこは市民がしょっちゅう通る道路でございます。そういうことから、昨日そういう連絡を受けまして、私今朝確認に行こうと思ったら、地元の方から今朝いつの間にか看板が撤去されましたという連絡がありました。これでは、先ほど市長さんが答弁された、誠意を持って、その事業者、西勝寺さんと意見交換をして、現場をきちっとさせるんだと。そして、地元のためにも支援していくんだということと全く現状は違っていると言うほかございません。市長さんは許認可権者でございます。どうこの問題を解決をしていくのか。今の市長さんの答弁を多分ケーブルテレビで地元の関係者も見ておられると思いますが、納得されるどころか、目には見えませんけども、腹を立てておられるのが目に浮かぶようでございます。再度、このような現状について把握しておられるのかどうなのか。この2点ですね。最初の規則等の、雲南市の例も挙げましたけど、その点もあわせて2点、答弁お願いします。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 冒頭の問題は、雲南市はどういう経緯でそういう細かく書いたのかちょっと分かりませんが、ほかの他市ということで松江市以下全部照合してます。大体我が市と同じような形になっております。雲南市はちょっと私もその原因、背景、何事もこういうことを定めるには、それだけの何か問題事例があったとか、いろいろあるんです、特殊な事情が、そういうことをよくまた調査してみます。


 なお、板倉議員さんは、もうこれは不許可にすべきだという立場で聞いておられるかなというような思いで、私も聞いてますけど、このご質問を。不許可にすべきかどうかということについては、許可してもいいという議会のご判断と矛盾するんじゃないかと、私思いますけれど、その点は、出雲市議会の皆さんは、私はこれはいろんな条件があっても、墓地がこれだけ不足をしていると。何とか穏やかにまとめて、何とかやってほしいという願いも込められておるんやないかと思って、私も行政の執行者として許可ということに臨んだわけでございます。いったん許可した以上は、やはりこれは誠実に許可条件を、施工の段階で若干戸惑いや問題点があっても、これを正して更にやってもらうということで、こないだもその皆さんいらっしゃった後、すぐお呼びしてまたやっとるわけでございます。今またご質問いただきましたんで、さらにもう一度確認に確認をさせていただいて、適正に議会の皆さんのご期待にこたえる形で、この墓地開発、立派に成し遂げたいと、こういう決意を更に改めたところでございます。


○副議長(宮本 享君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 質問はこれで最後にしかできませんので、まず、私のそういう、この墓地についての考え方について、市長の方からも質問がありましたので。私は市内でのこういう墓地、集団的な大きな宗派に関係なく墓地が不足してるというのは十分承知しておりますし、そういう必要性は、私もあるという思いでおります。そして、あそこの場所については、最初に地元の方が市長さんに反対の陳情に行かれたとき、市長さんもそういう西谷墳墓、また博物館があそこのすぐ近くに建つ、適地じゃないなと、そうおっしゃって、ほかの場所を探させますよということも地元の方に言っておられるわけですね。議会側は、陳情に対しては趣旨採択という結論、その必要性は認めながら、皆さん方の反対の気持ち、地元のそういう環境、また工事に対しての不安について、そういう意見を付して趣旨採択をしております。従って、私は、墓地の必要性は十分理解しておりますし、また、ここまで事業が進められて、この事業者もこれは公益事業だと言っておるんですね。市民サービスに墓地を提供する、そういう市民サービスをしたいんだと。これは公益事業ですよというのが事業者の一番の考えでございます。そういう公益事業なら、こういう地元の対策、地元への説明、これをきちっとやっていかなければならない。私もいろんな地元でこの約もう2年以上ですか、2年ぐらいになりますかね。いろいろ相談を受けて、中にはまあ仕方ないなという方もたくさんいらっしゃいます。じゃあ、どこでそういう仕方ないけども、受け入れられるのか、そういう土台づくり、それも私もいろんな関係者とも協議しながら進めようという思いを持っております。もう墓地というのは、もうずっと永代ですので、建物だったら50年、60年、博物館だって、そら100年先にはもうないか分かりません。だけど墓地はあるんですよ、あそこに。そういうふうな墓地という、そういう位置づけなんです。ですから、これがきちっとやっぱりうまく地元の理解の中で工事は進み、またその後の経営をしてもらわなければならないという、今一番大事なところなんです。地元の反対委員会の方も、もう説明会を聞かないというスタンスじゃありません。きちっと誠意を持って事業者側が説明をされれば、話は聞くよというスタンスでございます。


 しかし、今工事をどんどん進められて、一方的にこういう説明会も条件に付されてることを履行せずに工事を進めとって、話を聞いてくれなんてのは、それは当然だれでも受けられるものではないと思います。ですから、私は今一つは、一時中断して、中断をやはり市長、許認可権者でございますので、そういう指導をして、勧告をして、そしてテーブルに一遍ついて、それからまたスタートという、それが私はまず今ここでとるべき姿ではないかなというふうな思いをしております。3日目の15日ですか、高野議員も同じような質問項目が出ておりますので、今日の答弁で足らないところは、また高野議員さんからも質問があるかと思いますが、その点市長のお考えを再度求めたいと思います。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いや、私もこの墓地の最初の立ち上げからつきあっておりまして、最初の条件は改善の余地があると指摘をして、その改善の余地に対して改革に努力されて、ここまでくればいいという思いで、方向をそういうふうにしたわけでございます。これは明確な事実でございます。で、あとは議会でもご審議いただき、我々もいろいろ検討して、公営墓地に近いこういうものの存在が必要だと、いろいろな条件設定は難しいけれど、地元の皆さん、理解はできなくはないんでないかというような思いでやって、なお許可という形にしたわけです。でも、今の段階、はっきり言いまして、これやめてほしいという気持ちが強いんです。反対委員会は、やめれと、中止だと、中断じゃなくて中止というのが本音だと思います。でも、私もここまで判断した以上は、やってもらわなきゃいけないと。むしろやらせたいと。必ずこの公益のためになる墓地経営だと。でもあつれきがないようにしなきゃいけないという中で、さらに努力をさせていただきます。中断なしで、なお話をさせていただくと。話をすべきだと。議会の皆さんの大方のご意見も頭の中に入れて、更に努力させていただきます。


 以上です。


○副議長(宮本 享君) 以上で19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時といたしたいと思います。よろしくお願いします。


             午後2時44分 休憩


             午後3時00分 再開


○副議長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 本日のとりを務めます議席番号9番の新生出雲、石川でございます。短くやれという声が飛んでおりますので、30分ぐらいで収めたいと思います。


 第1点が、生ごみの堆肥化の問題でございます。


 実は、市内にはこの問題について自主的に勉強している団体がございます。出雲ごみ対策検討委員会という団体でございまして、レストラン、ビストロヴルーテのオーナー、池田さんが会長でございまして、飲食業者とか、あるいは堆肥の製造者、ごみ収集者、そういった皆さん18名からのメンバーでございます。萬代輝正議員も私と一緒に名を連ねております。このグループは、平成16年(2004)に発足した団体でございまして、簡単に言いますと飲食店から調理ごみとか食物残さが出るわけでございますが、それを捨てるんじゃなくて、何とか堆肥化をすると。そして堆肥をつくって、また農家の皆さん方に野菜をつくってもらって、レストランで提供しようと、そういうことを自主的に研究するグループでございます。


 具体的にどういう活動をやっていらっしゃるかといいますと、例えばアンケート調査をやりまして、ごみの量がどれだけ出るのかとか、あるいは実際にそういうシステムをつくった場合に、協力していただけるかどうか。そういったことを地道にいろいろ調査研究をしているグループでございます。実は、先般4月でございましたが、西尾市長にもおでかけをいただいて、皆さんと意見交換の場をもっていただいたことでございます。皆さんからは非常に有意義な会であったという高い評価をいただいたわけでございますが、当の市長さんはどのような感想、評価をしておられるのか、まず1点お尋ねしたいと思います。


  2点目でございますが、現在エネルギーセンターへかなり生ごみが持ち込まれておるはずでございます。以前聞きましたときに、食物残さ、あるいは剪定枝、剪定ごみ、これが大体持ち込まれる量の2割強を占めておったような報告を受けたわけでございますが、現在どのようになっているのかお尋ねをしたいと思っております。


 この生ごみのうち、特に飲食店から出される生ごみがどのぐらい量があるのか。また、これの処理にどれだけのコストがかかっているのかお尋ねをしたいと思います。


 3点目は、生ごみを堆肥化すると場合、公園とかあるいは一般の家庭から出ます選定くずが非常に水分調整に有効な材料になるわけでございます。そこでお尋ねしたいのは、剪定枝をエネルギーセンターへ出される、これの量がどれぐらい年間あるのか。また、これの現在どういう処理がなされて、どのぐらいのお金がかかっているのか。この点についてお尋ねをしたいと思います。


 4点目でございますが、現在給食センターの調理くずとか食物残さ、これにつきましては、一部出雲環境センターで出雲ゆうきコンポという形ですでに堆肥化がなされております。このことにつきまして、先般市長との意見交換会で新しい施設をつくるよりも、既存の例えばさっき申しあげました出雲環境センターで処理をすると、そういったことを考えてみてはどうかというふうな市長のお考えもお聞きしたわけでございますが、その後、この問題について検討がなされたかどうかお尋ねをしたいと思います。


 最後、5点目でございますが、先ほど米山議員からの一般質問にもございましたように、今年の3月、神西湖漁協はシジミの在留農薬の問題で自主的に出荷を停止されたわけでございます。考えてみますと、神西湖というのは非常にキャパが小さくなっておりますし、また、流域の流水が汚水も含めてじょうごの口のようになっておりまして、当然入ってきますと、そういう農薬が残留したり、いろんな問題が出てくる、そういう構造になっていると思っております。従いまして、その農薬の基準を緩やかにするのも一法でございますけれども、もう一旦ああいう風評が立ちますと、なかなか回復できない、特に食べ物でございますから、一遍安全上の問題があるといったような風評が出ますと、なかなか信頼を回復できないと思っております。


 そこで提案でございますが、基本的にこの一帯を、神西湖周辺、あるいは十間川水系一帯を農薬とか化学肥料をできるだけ使わないような、そういう環境に配慮した農業ゾーンとして位置づけられてはどうかなという提案でございます。その際、できるだけ農家の負担を軽減するために、先ほど申しあげましたような、例えば出雲環境センターでできる有機肥料、出雲ゆうきコンポ、これをまた農家に無料で配付したり、あるいはそこでできたものを、例えば学校給食センターに優先的に買い上げる、あるいは価格補償をすると、そういった仕組みをつくりながら、できるだけ農家も得をする、漁協の皆さん方も安心してシジミが出荷できる。そういった、いわゆる循環型の仕組みをこれからつくられてはどうかということを提案申しあげたいと思います。


 実は、この有機農業につきましては、農林水産省も非常にここにきて力を入れております。5カ年でそういった安定的な生産技術体系を確立するんだといったようなことで、農水省自体も追い風といいますか、そういった今施策を講じておるところでございますので、そうしたこともあわせて提案をしたいと思っておりますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 生ごみの堆肥化の問題から、新しい農業体系の確立に及ぶ重要なテーマでご質問いただいたところでございます。有志の皆様方が循環型社会の構築ということで、この生ごみの活用、堆肥化について研究されておるお姿に、この前も接しまして、敬服した次第でございます。環境に配慮したまちづくり、美しい国づくり、論より証拠、行動、これが重要でございます。それも大きな仕掛けだけでなくて、地域ごとでも積み上げ、これが非常に重要ではないかと思っているところでございます。そういう意味で、市民の皆様、有志の皆様、業界の皆様がこの循環型社会構築のために積極的な研究・協議を重ねていただいていることに対しまして、深く感謝申しあげておるところでございます。市といたしましては、このような市民、事業者のそれぞれの立場で循環型社会の構築に向けての取り組み、極めて重要な先行事例だということで、皆様方の自主的な取り組みを、またその研究の姿を大いに奨励し、今後成果を期待しておるところでございます。


 このような中で、生ごみの堆肥化ということで、具体に現在エネルギーセンターでの生ごみの処理の状況、コスト問題等々ご質問に入られたわけでございます。平成18年度(2006)に出雲エネルギーセンターへ持ち込まれた可燃ごみの量は、4万1,000トンであります。昨年実施したごみ組成調査から推計いたしますと、この4万1,000トンのうち、生ごみの量は約1万2,000トン程度と算定されます。このうち、飲食店などから搬入された生ごみは、飲食業者数などから推計いたしますと、約2,800トン、年間、18年度(2006)2,800トンと見込まれます。可燃ごみの1トン当たり処理経費が約1万500円でございまして、単純に計算しますと、飲食店などからに搬入された生ごみの処理経費は2,900万円程度となります。


 それから剪定枝の問題についてもご質問いただいたわけでございます。エネルギーセンターへ持ち込まれる剪定枝の量はどれくらいか。また、これの処理方法とコストはということでございます。剪定枝は、平成18年(2006)10月10日から剪定枝チップ化設備がエネルギーセンターに受け入れられております。それ以後、本年5月までの受入量は325トンでございまして、年間で換算いたしますと、約480トンとなります。処理方法は、持ち込まれた剪定枝などを剪定枝チップ化設備で粉砕し、一般廃棄物処理業者へ処理委託しております。その後、ボイラー用燃料として加工し、活用されております。処理経費は、1トン当たり約1万6,000円で、年間経費は768万円となります。


 それから、次に飲食店などで発生する食物残さの堆肥化の問題について答弁いたします。


 出雲環境センターでは、日量平均で360キログラムの学校給食センターで発生する調理くずや給食残さを受け入れ、し尿・浄化槽汚泥とまぜて、出雲ゆうきコンポを製造しておるところでございます。このゆうきコンポ、大変評判がよろしゅうございまして、質もよくて、本当に引く手あまたというような状態になっております。


 他方、市内の飲食店などで発生する食物残さ等を出雲環境センターで受け入れた場合の問題点についてもチェックしてみたわけでございます。まず、給食センターの食物残さに比べ、性状が安定していないことが想定されると。給食センターは中身が均一化されたもの、あるいは集計ができるもの、全部把握できますので、他方、不特定多数の飲食店の残さとなりますと、性状安定度が給食センターの場合よりも低いじゃないかというような予想でございます。肥料の成分にばらつきが生ずる可能性があると、従いまして、こういうことだということが、まずあります。


 2点目といたしまして、エネルギーセンターへ搬入される飲食店などの生ごみの量から試算すると、環境センターへの残さ搬入が日量平均約9トンとなりまして、施設の残さ処理能力日量900キログラムを大きく超えると。これはもう初めから分かっていることでございますけれども、その結果、施設の大規模な改造が必要だということも分かっておることでございます。従って、こういうこの食物の残さの中の肥料とした場合のばらつき、これをどういうふうに見積もって、どういう活用の道があるか。全国的には堆肥化の事業はなされておりますけれども、やはり不特定多数のやつはなかなか成功しないんで。特定の業者、特定のスーパーが結んで、特定の量をきちんとした管理の中でやる場合は、リサイクルが成り立つということがございますが、不特定多数の場合、なかなか難しくて、出雲市でも前にも家庭用のごみ処理機でやった場合の肥料は、家庭の菜園ではいいけど、業者がそれを引き取ってやるということになりますと、なかなか大変だというふうなご指摘もあったわけでございます。農業を業とする方々がそれを取り入れて使うということのためには、相当高度なものをつくっていかないけないという問題があります。いずれにいたしましても、食品リサイクル法との関連もございまして、今後とも食品関連事業者の皆様を中心に、このごみの減量化に取り組んでいただくことは大変ありがたいことだと思っています。このような立場から、今後更に検討していく必要があろうと思っておるところでございます。


 それから、これに関連して神西湖流域における環境保全型の農業の推進についてご質問をいただいたわけでございます。本市では、グランドデザインにおきまして、環境への負荷を軽減し、本市の美しく豊かな自然を守り、育み、人と野生動植物が共生できる地域の創造を掲げております。また、市民の健やかで豊かな暮らしの根幹でございます食について、一層の安全・安心が求められていることはご存じのとおりでございます。この実現のため、農業における環境への負荷軽減は、我々が取り組むべき重要な課題となっておると思っております。こうした立場に立って、このたび、島根県東部農林振興センター出雲事務所や、いずも農業協同組合などの関係団体と、神西湖流域をモデルに、環境保全型農業の推進施策を検討する研究会の立ち上げ準備に入ったところでございます。流域の農業者の協力を得て、できるだけ早い段階で化学肥料や農薬の使用を減らす環境保全型農業に取り組みたいと考えております。


 その際には、提案された出雲ゆうきコンポの活用による土づくりも検討する必要があろうかと思っております。


 また、学校給食については、現在地産地消、食育推進の観点から、米は全量市内産を使用しておりまして、ぶどうやねぎ、きゅうりなどの果樹や野菜についても、市内産を優先使用しております。先日も立派なメロンがメロン部会の皆さんのご努力によってたくさんできるというような見通しも立ちつつありまして、メロンなんかも出雲産のマスクメロンも特産品として児童・生徒の皆さんに供するということも、また考えていったらいいじゃないかと、すばらしいデザートになるじゃないかというような感も深くしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、学校給食の食材には、数や量が確保されること、保護者からいただく給食費で食材を購入するわけでございますが、それでまかなえる低廉な価格であること、献立計画に応じた計画的な納入が可能であることなどの条件がございます。これらをクリアできるものについては、今後とも積極的に地元の農産物を使用していくということが必要だと考えております。


 もう一つは、土地の問題がございまして、これが仮に受け入れられるということになりますと、この土地の生息圏域周辺は無農薬有機栽培農業に転じていく必要があろうかと思っていまして、これをきっかけに出雲産の農作物、有機農業における日本一というようなところまでいけばすばらしいんじゃないかと、今はかけ声だけでございますけれど、実践を伴う大事業でございますが、またよろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 享君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 非常に前向きな答弁をいただきまして、私も安心といいますか、元気が出たところでございます。かけ声に終わらないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2番目のユースホステル跡地の整備について質問をさせていただきたいと思います。


 これも午前中荒木議員から質問があったことと関連するわけでございますが、水禍から1年がたとうとしております。特に立久恵峡のユースホステル、わかあゆの里でございますけれども、大変な土砂が流入いたしまして、残念ながら今年2月の定例議会で最終的に廃止が正式に決定したわけでございます。


 一方、地元乙立自治協会からは、何度かユースホステルの廃止はやむを得ないけども、あのわかあゆの里を何とか整備してほしいという強い要望が、今日まで上がっておることは、市長、ご案内のとおりでございます。この問題につきまして、実は、私昨年度12月の定例議会で質問をしたわけでございますが、その際に市長の方から、この乙立のわかあゆの里を含めた立久恵峡というのは、非常に重要な観光の拠点であると。また、地元の活性化に大きく寄与している施設であるので、何とか早期に復旧・整備をしたいというお答えをいただいておりますし、また、現在進んでおります神戸川の河川改修との関連もあるので、そういった財源確保というふうなことも含めて、来年度中、つまり19年度(2007)中に計画をきちっとつくっていきたいというご答弁をいただいたわけでございます。既に新年度に入りました。神戸川の河川改修も待ったなしでございます。その後の改修計画はどういうふうに進んでおるのか、具体的なプランをお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目でございますが、この整備を進めるに当たって、実は最近グリーンツーリズムというのが全国的に非常にはやっております。テレビでも田舎に泊まろうといったような番組もつくられておるわけでございますが、また島根県におきましても、このグリーンツーリズムを非常に積極的に推奨なさっております。私は、この自然の宝庫である立久恵峡のロケーションを考えた場合、わかあゆの里の整備につきましては、ぜひこのグリーンツーリズムを基本に置きながら整備をされてはどうかというふうに思っておるところでございます。グリーンツーリズムを基本に、都市と農村の交流の場として、ぜひわかあゆの里を整備をしていただきたいと、そういう提案をしたいと思っております。


 それから、3点目でございますが、仮にグリーンツーリズムを基本に置きながら整備を進める場合、ぜひとも敷地内に、例えば、いちごとかブルーベリーが収穫できるような、そういう体験ゾーンを設けられてはどうかということを提案したいと思います。最近の観光客は、その風光明媚な景色を見ることももちろんでございますが、やはりそこに行って、そういう農業体験をするとか、あるいは農家に泊まるとか、あるいは癒しの場を求める、そういった傾向にあるわけでございまして、せっかくあれだけの観光資源があるわけでございますので、また大社とは違った観光開発といいますか、整備をされてはいかがかと思っております。


 その際に、以前からこれも市長、温泉の発掘ということもおっしゃっておるわけでございますが、温泉もありきたりの温泉ではなくて、例えば昔ながらの、例えば湯治ができると、最近まで乙立地区には湯治場がございました。そういったことも含めて整備をされてはいかがかということを提案をしたいと思っております。


 最後でございますけれども、これからいずれの形にせよ、整備をしていく場合、やはり交通アクセスをどうやって整備をしていくかと、これがもう不可欠の問題でございます。実は今日もお昼休み、大社立久恵線の協議会がございまして、今度荒木議員が会長に就任されたわけでございますが、もうこれは長年の悲願でございます。合併時も出雲平田線とともに、この大社立久恵線の整備ということを挙げて、今日、我々議員も一生懸命取り組んできておりますので、ぜひこれの早期整備、特にトンネルでございますね。これの掘削をぜひやってもらいたいと。県に言いますと、とにかく金がないということで終始しておりますので、これもぜひもう悲願でございますので、ぜひこの立久恵峡の整備にあわせて進めていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宮本 享君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの石川議員のユースホステル跡地の整備についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、まずユースホテルの跡地、いわゆる立久恵峡わかあゆの里を今後神戸川改修に合わせてどのように整備していくかとのご質問でございますが、ユースホステル跡地を含む立久恵峡わかあゆの里は、昨年の7月豪雨災害によりまして甚大な被害が起きたところでございます。本年度、県の災害復旧事業としまして、神戸川の護岸工事が着手されます。その中で河川の拡幅と、それから堤防のかさ上げ工事が行われることになっております。今後のこのわかあゆの里の整備方針につきましては、現在この県の工事との調整を図っておりますが、あわせて地元の乙立地区とも数度となく協議を行っております。近々先進地の方にも一緒に行くことにしておりまして、そうした調査も踏まえながら、再生に向けた整備方針を検討しております。地元の意向も十分に踏まえながら、また石川議員さんのご提案も検討しながら、立久恵峡のすばらしい自然と景観を生かした整備方針を年内にはまとめていくことにしております。


 次に、グリーンツーリズムの発想の取り入れと農産物の収穫体験ゾーンの整備についてのご質問についてでございますが、議員からご提案のございましたこのグリーンツーリズムは、農山漁村に滞在し、農林漁業体験や、その地域の自然や文化に触れ、地元の人々と交流を楽しむ旅として、近年大変注目されております。交流を通じて、田舎の意義や価値、役割を都市住民に伝え、その豊かさをともに実感するという面で、この自然豊かな立久恵峡わかあゆの里の再生整備には、大変有効な手段と考えているところでございます。地元、乙立地区の関係者からも同地区の特性である豊かな自然と地域資源を活用し、農産物等の収穫体験についても、提案・要望もあっているところでございまして、整備方針に生かしていく考えでございます。


 次に、温泉源の発掘により、湯治場を設けてはどうかというご提案でございます。確かに、この湯治場というのもこの一つの魅力の要因にはなろうかと思いますが、現在は既存の泉源、つまり今までユースホステルで使用してきたものの活用を視野に入れておるところでございます。新たなる泉源の発掘につきましては、現時点では立久恵峡へアクセスする国県道の整備が優先課題とし、交通インフラの整備によって、交流人口の増加を図りながら、その上で次の観光資源の開発とするべきものと考えておりまして、その後の課題としているところでございます。


 最後に、大社立久恵線のトンネル掘削についてでございますが、県道大社立久恵線の改良整備は、観光文化の交流を創出するだけではなく、福祉・防災等豊かな生活の実現と活力あふれる郷土づくりに大きく寄与することが期待されていますから、沿線住民はもとより出雲・飯南両圏域の悲願でもあり、地元の神門・乙立佐田地区一般県道大社立久恵線改良整備促進期成同盟会とともに、市としてもこれまで数度となく県に強く要望しているところでございます。県においては、現在複数の整備ルートの検討を行っており、ルートを決定するためのデータ収集等を行っている段階であります。今後、ルートを絞り込むための作業を続けた上で、更に詳細な現地調査等を行う予定であると伺っているところでございます。市としては、平成21年度(2009)末に山陰自動車道が出雲インターチェンジ線まで開通する予定でございます。この出雲インターチェンジとのアクセスとしての機能も踏まえて、早期の事業化に向けての取り組みを関係機関に対して今後も強く働きかけていきたいという考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(宮本 享君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 大体私が提案したことが満足の回答を得られましたので、最後の3点目の質問に入りたいと思います。


 最近、ある市民の方から出雲市には、市民の皆さんから寄贈を受けた書画骨董といいますか、美術品がどれだけあるのかという質問を受けたわけでございます。なかなかこの質問に十分答えられませんでした。この質問、2市4町が合併して、相当あるだろうなとは思いましたけれども、一体どのぐらいあるのか。あるいは価値にしてどのぐらい評価額があるのか、その点を最初にお尋ねしたいと思います。


 2点目は、これら寄贈を受けた美術品でございますが、どこの部署で管理しているのか。またどのような形で管理がなされているのか。恐らくご好意によって寄贈を受けた品物でございますので、大切に保存がなされていると思いますけれども、そういった保管状況をお尋ねしたいと思います。


 3点目でございますけれども、仮にこれから、今までもでございますが、市民からそういう寄贈の申し出があった場合、どこの部署が窓口になって、その受入れをするのか。あるいはどのような基準を持って受け入れるのか。何でもかんでも受けておりますと大変なことになりますので、ある一定の基準といいますか、ものさしが必要でないかと思いますが、そこの辺どういうことになっているのかお尋ねをしたいと思います。


 最後、4点目でございますが、これら寄贈を受けた美術品がどのような形でこれから一般の市民の皆さん方に公開されていくのかお尋ねをしたいと思います。寄贈された方はできるだけ多くの皆さん方に見てもらいたい、そういう思いがあるはずでございます。特に、平成20年度(2008)中に新しい庁舎も完成いたしますので、こういった機会、絶好ではないかと思っておりますけれども、そういったことを含めて、この寄贈を受けた美術品の展示・公開についてお尋ねをして、すべての質問を終わります。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 享君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいま、石川議員からご質問をいただきました寄贈を受けた美術品の管理についてお答えをさせていただきます。


 まず、どれだけの点数があるかと、いかほどの価値があるかというご質問でございます。美術品等の展示収蔵を目的とした施設でございます、出雲文化伝承館、平田本陣記念館の所蔵品を除き、市が寄贈を受け、また購入したもので市庁舎、学校、コミュニティセンターなどで保管・展示しております美術品につきましては、現在会計管理課で美術品台帳を整備をしておるところでございます。この台帳によりまして、合併後の全市の美術品の展示場所、題名、作者などを把握をしておるところでございます。現在の登録件数は、一部購入したものも含めまして、816点でございまして、その多くが寄贈をされたものでございます。


 また、出雲文化伝承館、平田本陣記念館のものをあわせますと、1,484点でございます。このうち1,300点以上のものが寄贈を受けたものと考えております。


 ご質問の個々の美術品の価値についてでございますが、美術品の鑑定評価は非常に難しい面がございます。また、市といたしましては、寄贈者の好意が重要であると考えておりまして、個々の具体の鑑定評価は行っておりません。


 2番目のご質問でございますが、寄贈品の管理の部署ということでございます。実際の管理につきましては、各美術品を小・中学校、コミュニティセンターなどさまざまな公共施設で展示ないし保管しておりまして、各施設でそれぞれ責任を持って管理をしておるところでございます。


 それから、質問の3点目でございますが、美術品の寄贈の申し出があった場合の窓口なり基準ということでございます。窓口受け入れ基準についてでございますが、美術品等の寄附につきましては、寄贈者の方々がいろいろな思いから寄附をされるケースがあろうかと思っております。例えば学校の校舎の新築、改築記念、卒業生会、それから何周年記念というような形での寄附が多かろうと思っております。ですから、これについては特定の窓口を現在設けてはおりません。ただ、適正な財産管理の観点から、会計管理課において全体の登録管理を行いながら、寄贈者から掲示場所の指定がある場合に、スペースなどの関係上、どうしても受け入れできないものを除いて、できるだけ寄贈者の行為を尊重して受け入れたいと考えておるところでございます。


 それから、今後の公開の方法でございます。各施設で展示公開されているものは、寄贈された当時の寄贈者の意向や施設の特色も反映されていると考えております。基本的には、これらの事情を考慮しながら展示公開することとしておりますが、新庁舎での展示公開につきましては、市民ギャラリー的なスペースも設けることとしておりますので、ご提言のとおり、市所蔵の美術品の有効利用という観点から積極的に活用したいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(宮本 享君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 一応、30分と申しあげましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 享君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでとし、延会にしたいと思います。これにご異議がありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 お疲れさまでございました。


               午後 3時34分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    今 岡 一 朗





          出雲市議会副議長   宮 本   享





          出雲市議会議員    西 尾   敬





          出雲市議会議員    板 倉 明 弘