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島根県 出雲市

平成18年度第4回定例会(第7号 3月19日)




平成18年度第4回定例会(第7号 3月19日)





 
     平成18年度(2006)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 3月19日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 3月19日午後 2時52分





〇議事日程第7号


      平成19年(2007) 3月19日 午前10時開議





第1 議第101号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第102号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正


          予算


   議第103号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計第1回補正予算


   議第104号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第3回補正


          予算


   議第105号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第3回補正予算


   議第106号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第5回補正予算


   議第107号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第4回補正予算


   議第108号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第4


          回補正予算


   議第109号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第110号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第111号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第112号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計第1回補正予算


   議第113号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計第1


          回補正予算


   議第114号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計第1回


          補正予算


   議第115号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予


          算


   議第116号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第117号 平成19年度(2007)出雲市一般会計予算


   議第118号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第119号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第120号 平成19年度(2007)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第121号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第122号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第123号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第124号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第125号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第126号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第127号 平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第128号 平成19年度(2007)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第129号 平成19年度(2007)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第130号 平成19年度(2007)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第131号 平成19年度(2007)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第132号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第133号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第134号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計予算


   議第135号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計予算


   議第136号 出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例


   議第137号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例


   議第138号 出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第139号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第140号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第141号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第142号 出雲市印鑑条例の一部を改正する条例


   議第143号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第144号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第145号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第146号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第147号 出雲市目田森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第148号 出雲市農林業関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例


   議第149号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第150号 出雲市都市公園条例の一部を改正する等の条例


   議第151号 出雲市普通公園条例


   議第152号 出雲市生活バス運行事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第153号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第154号 出雲市立図書館設置条例の一部を改正する条例


   議第155号 出雲市消防団条例の一部を改正する条例


   議第156号 出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


          部を改正する条例


   議第157号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関


          する条例


   議第158号 公の施設の設置及び管理に関する条例の整備に関する条例


   議第159号 出雲市恩給条例を廃止する条例


   議第160号 立久恵峡ユース・ホステル条例を廃止する条例


   議第161号 出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第162号 出雲市多伎コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例を廃止す


          る条例


   議第163号 出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃


          止する条例


   議第164号 和田毅スポーツ振興基金条例


   議第165号 島根県市町村総合事務組合の規約の変更について


   議第166号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第167号 土地の取得について


   議第168号 土地の処分について


   議第169号 公の施設の指定管理者の指定について(平田ニュースポーツ広場)


   議第170号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲国際交流会館宿泊研修


          棟)


   議第171号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市うさぎ森林公園)


   議第172号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(立久恵峡ユース


          ・ホステル、立久恵峡わかあゆの里)


   議第173号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(朝原コミュニテ


          ィセンター)


   議第174号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(原田コミュニテ


          ィセンター)


   議第175号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(毛津コミュニテ


          ィセンター)


   議第176号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(窪田町コミュニ


          ティセンター)


   議第177号 工事請負変更契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第178号 工事請負変更契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修


          建築工事)


   議第179号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第180号 市道路線の廃止について


   議第181号 市道路線の認定について


   議第182号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第183号 出雲地区ふるさと市町村圏協議会規約の変更について


   議第184号 出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会規約の変更について


第2 請願第 5号 市道船津所原線(鐘築〜山寄農免道交叉点間)の整備を求める請願


   請願第 6号 塩冶コミュニティセンターの建物増築及び駐車場を求める請願


   請願第 7号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願


          (意見書提出)


   請願第 8号 リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願


   陳情第29号 管工事における分離発注及び地元企業への優先発注を求める陳情


   陳情第30号 出雲大社野球場の代替地の確保と整備を求める陳情


   陳情第31号 一般県道出雲平田線の早期改良整備についての陳情


   陳情第32号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情


   陳情第33号 総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情


第3 議第185号 出雲市議会会議規則の一部を改正する規則


   議第186号 出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例


第4 特別委員会報告





会議に付した事件


第1 議第101号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第102号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正


          予算


   議第103号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計第1回補正予算


   議第104号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第3回補正


          予算


   議第105号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第3回補正予算


   議第106号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第5回補正予算


   議第107号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第4回補正予算


   議第108号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第4


          回補正予算


   議第109号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第110号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第111号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第112号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計第1回補正予算


   議第113号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計第1


          回補正予算


   議第114号 平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計第1回


          補正予算


   議第115号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予


          算


   議第116号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第117号 平成19年度(2007)出雲市一般会計予算


   議第118号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第119号 平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第120号 平成19年度(2007)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第121号 平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第122号 平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第123号 平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第124号 平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第125号 平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第126号 平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第127号 平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第128号 平成19年度(2007)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第129号 平成19年度(2007)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第130号 平成19年度(2007)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第131号 平成19年度(2007)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第132号 平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第133号 平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第134号 平成19年度(2007)出雲市水道事業会計予算


   議第135号 平成19年度(2007)出雲市病院事業会計予算


   議第136号 出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例


   議第137号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例


   議第138号 出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第139号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第140号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第141号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第142号 出雲市印鑑条例の一部を改正する条例


   議第143号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第144号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第145号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第146号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第147号 出雲市目田森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第148号 出雲市農林業関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例


   議第149号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第150号 出雲市都市公園条例の一部を改正する等の条例


   議第151号 出雲市普通公園条例


   議第152号 出雲市生活バス運行事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第153号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第154号 出雲市立図書館設置条例の一部を改正する条例


   議第155号 出雲市消防団条例の一部を改正する条例


   議第156号 出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


          部を改正する条例


   議第157号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関


          する条例


   議第158号 公の施設の設置及び管理に関する条例の整備に関する条例


   議第159号 出雲市恩給条例を廃止する条例


   議第160号 立久恵峡ユース・ホステル条例を廃止する条例


   議第161号 出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例


   議第162号 出雲市多伎コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例を廃止す


          る条例


   議第163号 出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃


          止する条例


   議第164号 和田毅スポーツ振興基金条例


   議第165号 島根県市町村総合事務組合の規約の変更について


   議第166号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   議第167号 土地の取得について


   議第168号 土地の処分について


   議第169号 公の施設の指定管理者の指定について(平田ニュースポーツ広場)


   議第170号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲国際交流会館宿泊研修


          棟)


   議第171号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市うさぎ森林公園)


   議第172号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(立久恵峡ユース


          ・ホステル、立久恵峡わかあゆの里)


   議第173号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(朝原コミュニテ


          ィセンター)


   議第174号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(原田コミュニテ


          ィセンター)


   議第175号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(毛津コミュニテ


          ィセンター)


   議第176号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(窪田町コミュニ


          ティセンター)


   議第177号 工事請負変更契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第178号 工事請負変更契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修


          建築工事)


   議第179号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第180号 市道路線の廃止について


   議第181号 市道路線の認定について


   議第182号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第183号 出雲地区ふるさと市町村圏協議会規約の変更について


   議第184号 出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会規約の変更について


第2 請願第 5号 市道船津所原線(鐘築〜山寄農免道交叉点間)の整備を求める請願


   請願第 6号 塩冶コミュニティセンターの建物増築及び駐車場を求める請願


   請願第 7号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願


          (意見書提出)


   請願第 8号 リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願


   陳情第29号 管工事における分離発注及び地元企業への優先発注を求める陳情


   陳情第30号 出雲大社野球場の代替地の確保と整備を求める陳情


   陳情第31号 一般県道出雲平田線の早期改良整備についての陳情


   陳情第32号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情


   陳情第33号 総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情


第3 議第185号 出雲市議会会議規則の一部を改正する規則


   議第186号 出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例


第4 特別委員会報告





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算から、議第184号、出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会規約の変更についてまで、及び、日程第2、請願第5号、市道船津所原線の整備を求める請願から、請願第8号、リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願及び、陳情第29号、管工事における分離発注及び地元企業への優先発注を求める陳情から、陳情第33号、総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情までを一括議題といたします。


 ただいま、議題となっております各案件につきまして、休会中の委員会において審査されました結果について、各常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告を求めます。


 はじめに、牛尾尚義総務常任委員長。


○総務常任委員長(牛尾尚義君) 登壇 おはようございます。


 総務常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において、本委員会に審査の付託を受けました案件は、予算案件7件、条例案件16件、単行議決案件13件、請願2件、陳情2件でありました。


 去る3月7日には、請願・陳情箇所の現地調査を行い、8日及び9日には西尾市長、長岡助役、野津助役、田中収入役をはじめ、関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け慎重に審査を行いました。


 ここに、その結果を報告いたします。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算のうち付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについて、商工費では国引荘増築に合わせ、増築部分の用地を土地開発公社から取得する経費1,873万9,000円、教育費では福岡ソフトバンクホークスの和田毅投手から受けた寄付金を新たに創設する、和田毅スポーツ振興基金に積み立てる200万円が計上されているほか、事業計画の変更または決算見込みに伴う、事業費の減額補正予算が計上されております。


 一方、歳入につきましては、地方譲与税、国庫補助金、県補助金、市債などが計上されております。「第2表 継続費補正」では、統合型地理情報システム事業について、事業の進捗に伴い減額変更が行われております。「第3表 債務負担行為補正」では、国引荘改築事業について、事業費の増に伴い限度額の変更が行われております。「第4表 繰越明許費補正」では、出雲阿國座整備事業をはじめ付託された事業について、本年度中に支出が終わらない見込みとなったため、新たに設定が行われております。「第5表 地方債補正」では、事業規模の変更により、移動通信用鉄塔施設整備事業ほか、32事業について限度額の補正が行われております。


 以上、内容審査の結果、議第101号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第111号、平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 歳出では、ご縁ネット事業基金積立など、歳入では繰越金などが計上され、歳入歳出それぞれ530万円を追加するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第112号、平成18年度出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 歳出では、サイクリング・ターミナル事業基金積立など、歳入では繰越金などが計上され、歳入歳出それぞれ883万円を減額するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第113号、平成18年度出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 歳出では市債償還元金など、歳入では繰入金などが計上され、歳入歳出それぞれ155万円を追加するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出の主なものについて、総務費では古志採石関連事業、出雲総合芸術文化祭開催事業、出雲阿國座整備事業、佐田町吉野地区における携帯電話の移動通信鉄塔施設整備費、国際姉妹・友好都市交流事業、地区集会所設置補助、出雲市ハザードマップ作成費などが計上されております。農林水産業費では、日御碕灯台周辺において施行される、漁業集落排水施設整備事業に併せて行う、市道修景舗装工事費が計上されており、商工費では「21世紀出雲神話観光大国の創造」を目指し、交流人口1,000万人の実現を目指し実施する、観光文化振興事業、神話観光大国、賑わい交流推進事業が計上されております。消防費では、携帯電話・IP電話119番通報発信位置表示システム工事費、平田地域における災害時のサイレン吹鳴施設設置工事費などが計上されており、教育費では、鳶巣コミュニティーセンター・幼稚園複合施設建設事業、国富・佐香コミュニティーセンター整備事業、博物館建設事業、田儀櫻井家たたら製鉄遺跡調査整備事業、出雲スポーツアカデミー運営事業、体育施設整備費などが計上されております。


 一方、歳入では、これらを賄うべき、市税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などが計上されております。


 次に、「第2表 継続費」では、博物館建設事業について、総額とその年割額が定められております。「第4表 地方債」では、出雲市生活バス施設整備事業ほか、54事業の限度額、起債の方法、利率等について定めております。


 以上、内容審査の結果、議第117号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議第128号、平成19年度(2007)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、運営管理費など、歳入では、事業収入などが計上され、歳入歳出予算をそれぞれ1億4,400万円と定めるものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第131号、平成19年度(2007)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、公債費、歳入では、貸付金元利収入などが計上され、歳入歳出予算をそれぞれ690万円と定めるものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第136号、出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、死者の個人情報について、本人や遺族の権利・利益の保護を図ること、また、個人情報保護をより強化するために、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第137号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、地方自治法の一部改正により、議会の政策立案機能等の強化が図られたことから、法の趣旨に沿った拡充した機能・役割を果たすために、必要な調査・研究に資する政務調査費の額を変更することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議第138号、出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、人事院規則の一部改正に伴い、国に準じて休息時間を廃止することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議第139号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、人事院勧告に基づき、国の一般職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い、国に準じて扶養手当の支給額を変更するとともに、補職名等を変更すること等について、所要の条例を改正するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第140号、出雲市特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、出雲市サイクリング・ターミナル事業について、直営による管理施設でなくなったことに伴い、特別会計で処理する必要がなくなったため、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第147号、出雲市目田森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、公園内に新たにオートキャンプ場を設置することに伴い、利用料金を定めること等について、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第152号、出雲市生活バス運行事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、公共交通網の見直しの一環として、生活バスの路線のうち利用者の少ない路線を廃止することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第155号、出雲市消防団条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、旧市町単位で設置している6消防団を、平成19年(2007)4月1日に出雲市消防団として統合することに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第157号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。


 これは、地方自治法の一部改正に伴い、助役に代えて副市長を置くことについて、また、吏員制度の廃止に伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第158号、公の施設の設置及び管理に関する条例の整備に関する条例についてであります。


 これは、地方自治法の改正で指定管理者制度が導入されたことに伴い、「管理の委託」の規定を削除することや、施設の行為の制限や禁止等の規定を、都市公園条例や普通公園条例に準拠した形に改めること等、56条例の改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第159号、出雲市恩給条例を廃止する条例についてであります。


 これは、受給対象者がいなくなったため、条例を廃止するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第160号、立久恵峡ユース・ホステル条例を廃止する条例についてであります。


 これは、平成18年(2006)7月豪雨災害により、甚大な被害を受けた立久恵峡ユース・ホステルを閉鎖するため、条例を廃止するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第161号、出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例から、議第163号、出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の、審査結果をまとめてご報告させていただきます。


 これは、旧佐田町において整備された各コミュニティ広場並びに旧多伎町で整備された各コミュニティ施設及び旧佐田町の各コミュニティセンターを、行政財産から普通財産に改めることに伴い、それぞれの条例を廃止するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは、いずれも否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議第164号、和田毅スポーツ振興基金条例についてであります。


 これは、和田毅氏から贈られた寄付金を原資として、少年少女のスポーツ活動に資する基金を創設するため、条例を制定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第165号、島根県市町村総合事務組合の規約の変更についてであります。


 これは、地方自治法の一部改正により、収入役を廃止して地方公共団体に会計管理者を置くものとされたこと。また、地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止するものとされたこと等に伴い、島根県市町村総合事務組合の規約を変更するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第166号、辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。


 これは、辺地に係る総合整備計画のうち、橋波辺地に新たに公共的施設を追加して整備するため、本計画を変更するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第169号から議第171号までの審査結果を、まとめてご報告させていただきます。


 これらは、いずれも条例に基づき、「平田ニュースポーツ広場」「出雲国際交流会館宿泊研修棟」「出雲市うさぎ森林公園」の指定管理者を指定するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第172号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてであります。


 これは、既に指定管理者を指定している、「立久恵峡ユース・ホステル」並びに「立久恵峡わかあゆの里」について、「立久恵峡ユース・ホステル」については、平成18年(2006)7月豪雨災害に伴い、ユース・ホステルを閉鎖すること。また、「立久恵峡わかあゆの里」については、施設利用をすることが当面困難であることから、指定期間を変更するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第173号から議第176号までの審査結果を、まとめてご報告させていただきます。


 これらは、いずれも公の施設の指定管理者の指定期間の変更を行うものであり、既に指定管理者を指定している佐田町の朝原・原田・毛津・窪田町コミュニティセンターについて、それぞれの設置及び管理に関する条例を、平成19年(2007)3月31日に廃止することに伴い、指定期間を変更するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは、いずれも否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議第177号及び議第178号の審査結果を、まとめてご報告させていただきます。


 これらは、いずれも工事請負変更契約の締結を行うものであり、議第177号は、出雲市民会館外壁他改修工事、議第178号は、同会館増築及び内部改修建築工事であります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第183号、出雲地区ふるさと市町村圏協議会規約の変更についてであります。


 これは、地方自治法の改正に伴い、市町村の助役に代えて副市町村長を置くものとされたこと等から、本規約を変更するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、請願・陳情の審査結果についてご報告させていただきます。


 まず、請願第6号、塩冶コミュニティセンターの建物増築及び駐車場を求める請願についてであります。


 これは、塩冶地区の人口増加に伴い、地域住民の生涯学習やコミュニティの拠点施設として十分な機能が果たせるよう、施設の増築並びに駐車場の確保を求めるものであります。


 現地調査を行い、慎重に審査した結果、本請願は全員一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、請願第7号、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願についてであります。


 これは、国における「構造改革」の中で、市場化テストをはじめとした民間開放並びに公務員削減が行われる中、これらに反対し、住民の安全・安心を守るため、公共サービスの拡充を求める内容の意見書の提出を求めるものであります。


 審査した結果、公共サービスを民間に開放することは、行政コストの削減だけでなく、民間活力を活かした一層のサービス向上につながるものであり、市場化テストの導入はまさに時代の要請に適合したものであること、また、公務員の削減についても、これらの民間開放により、人員及び人件費の削減につながり、行財政改革の点からも有効な手段であることから、これらを行うことは単に公共サービスの低下を招くことにはならず、むしろ公共サービスの向上が期待できるものであるとの考えが多数を占め、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは採択すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、陳情第29号、管工事における分離発注及び地元企業への優先発注を求める陳情についてであります。


 これは、市における大型建設工事の発注の際、一括発注ではなく、管工事について、地元企業に対して分離発注を求めるものであります。


 審査の結果、発注に当たっては地元企業の受注機会の確保と拡大を図り、技術の育成並びに地域経済の活性化につなげるため、地元企業に対し優先して分離発注することは重要であるものの、一方では、一層の競争性の確保とコスト縮減を図り幅広く受注機会を与えるべく、一般競争入札を導入することも時代の要請となっていることから、公共事業の地域経済における重要性に配慮しながらも、コスト縮減並びに競争性の確保の点から一定の基準を設け、これらの手法を適切に運用することが、今後重要になってくるとの考えが多数を占め、本陳情は趣旨採択すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは採択すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、陳情第30号、出雲大社野球場の代替地の確保と整備を求める陳情についてであります。


 これは、現在の出雲大社野球場で出雲阿國座(仮称)の建設が計画されていることに伴い、その代替地として宍道湖西部浄化センター西側グラウンドを確保し、早期に整備を求めるものであります。現地調査を行い慎重に審査した結果、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、山代裕始文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 登壇 文教厚生常任委員会の報告をいたします。


 今期定例会において、文教厚生常任委員会に審査の付託を受けました案件は、予算案件15件、条例案件8件、請願1件及び陳情2件であります。


 去る3月12日に、西尾市長、長岡助役、黒目教育長をはじめ、執行部関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け慎重に審査を行いました。ここに、その結果についてご報告いたします。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものとして、民生費では、地域密着型サービス開設事業者に対する施設整備費の一部を助成する介護保険施設整備事業、老人保健医療特別会計繰出金、児童手当給付費減額などが計上されており、病院費では、病院事業会計への繰出金の減額、そして、教育費では、岐久小学校整備事業、東幼稚園移転新築事業等、いずれも減額補正となっております。


 一方、歳入では、使用料及び手数料については、幼稚園使用料の減額、国庫支出金については、小学校費負担金の減額、小学校費補助金など、県支出金については、障害者介護給付費減額、児童手当給付費減額、地域福祉基金繰入金などが計上されております。また、「第2表 継続費補正」では、教育費として、岐久小学校整備事業が計上されており、「第3表 債務負担行為補正」は、私立認可保育所施設整備資金利子補給及び児童養護施設整備資金元利補給について、新たに設定されております。「第4表 繰越明許費補正」は、第三中学校校地移転事業が計上されております。


 以上、内容審査の結果、議第101号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第102号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,520万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ127億7,320万円とするものであります。


 歳出では、決算見込みにより国保事業事務費、老人保健医療拠出金、共同事業交付金などが計上され、一方、歳入では、国県支出金、共同事業交付金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第103号、平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9,380万円とするものであります。


 歳出では、主なものとして年度当初、平日夜間診療の受診者が少なかったこと等による、嘱託員人件費、医師診療業務委託費の減額が、一方、歳入では、繰入金の減額が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第104号、平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第3回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億7,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ151億5,572万9,000円とするものであります。


 歳出では、医療給付費、医療費支給費、レセプト審査支払手数料が計上され、歳入では、医療費交付金、審査支払手数料交付金及び国県支出金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第105号、平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第3回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億9,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ110億6,160万円とするものであります。


 歳出では、総務管理費、徴収費の減額、基金積立金が計上されており、歳入では、国庫支出金、繰越金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第114号、平成18年度(2006)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ346万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ656万円とするものであります。


 歳出では、繰上償還に伴う基金積立金の増が、一方、歳入では、奨学基金貸付金元利収入などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第116号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第2回補正予算についてであります。


 本案は、本年度、医師が減少する一方で、医師の確保ができないという状況の中、常勤医師の総数が病院開設以来、最低の11名となったことから、患者数が減少したことによる医業収益の減額と、それに伴う診療材料費及び人件費の減額を行うものであり、収益的収入及び支出の予定額を、収入で6億768万7,000円を、支出で2億1,122万7,000円をそれぞれ減額補正し、資本的収入及び支出の予定額を、収入で478万3,000円減額、支出で1,466万5,000円減額補正するものであります。また、企業債の限度額2,320万円を1,920万円に変更し、議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費を1億1,763万9,000円減額し、16億563万5,000円に改めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出の主なものとして、総務費では、出雲市女性センターの名称を出雲市男女共同参画センターに変更し、男女共同参画のまちづくりの拠点として、各種啓発運動や活動支援を行う「男女共同参画のまちづくり推進事業」、女性相談については、子どもとかかわりのケースが多いことから、子ども支援センターに併設して、女性相談を実施する「女性相談センター運営事業」などが計上されております。民生費については、介護保険施設整備事業、障害者自立支援としてサービス給付事業、自立支援事業、補装具給付、また、障害者地域生活支援として、地域活動支援事業、相談支援事業、後期高齢者医療制度事務費、福祉医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため実施する「第3子以降保育料無料化事業」、認可外保育施設、児童クラブ運営事業及び児童クラブ施設整備事業、私立認可保育所運営費負担金、児童手当給付費、母子家庭自立支援給付金事業、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業などが計上されております。衛生費では、がん対策推進事業として2,700万円、思春期の居場所支援事業、塩津診療所整備事業などが計上されております。労働費では、勤労青少年ホーム管理運営費、働く婦人の家管理運営費、土木費では、くすのき会館管理費が計上されております。教育費では、地域学校運営理事会推進事業、幼小一貫教育推進研究事業、帰国外国籍児童生徒支援事業、学習力パワーアップ事業、四絡小学校校舎増改築大規模改修事業、岐久小学校整備事業、旭丘中学校整備事業、幼稚園長時間預かり保育事業、川跡幼稚園移転改築事業、放課後子ども教室推進事業などが計上されております。


 一方、歳入では、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金など、所要の額を積算し計上されております。


 「第3表 債務負担行為」では、青少年活動拠点施設先行取得事業について、期間及び限度額を定めて計上されております。


 これは、平成19年度(2007)に出雲市土地開発公社が、塩冶町にある敷地面積2,295平米、延べ床面積642平米の土地と家屋を、先行取得するための債務負担行為として、7,100万円を計上するものです。市は公社から買い取り、囲碁・将棋や茶道、華道等の青少年活動拠点施設として整備する計画ですが、委員からは「財政難の折、具体的な整備計画は示されない中で、民間の土地を取得する理由が不明である。」、「出雲文化伝承館等、既存の施設の活用を図るべき。」といった複数の反対意見が出された一方、「歴史的、文化的価値がある家屋であり、購入すべき。」との意見も出されました。


  以上、内容審査の結果、青少年活動拠点施設について、市民が納得できる具体的な整備計画が早期に示されることを条件に、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部に反対意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第118号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ135億6,700万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては3億円を限度として設定し、歳出予算の流用につきましては、保険給付費を各項間で流用することを定めるものであります。


 歳出では、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金などが、一方、歳入として、国民健康保険料、国庫支出金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第119号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,050万円と定めるものであります。


 歳出では、施設管理費などが、歳入では、主なものとして診療収入が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第120号、平成19年度(2007)出雲市診療所事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9,820万円と定めるものであります。


 歳出として、総務管理費などが計上され、歳入では、主なものとして診療収入が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第121号、平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ144億7,200万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては、3億円を限度として設定するものであります。


 歳出については、総務管理費、医療諸費などが、一方、歳入としては、支払基金交付金、国庫支出金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第122号、平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ106億4,200万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては、3億円を限度として設定し、歳出予算の流用につきましては、保険給付費を各項間で流用することを定めるものであります。


 歳出については、保険給付費、地域支援事業費などが計上され、歳入では、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第132号、平成19年度(2007)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ310万円と定めるものであります。


 歳出については、育英奨学事業費が、歳入では、貸付金元利収入などが計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議第135号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計予算についてであります。


 本案は、収益的収入及び支出では、平成19年度(2007)の収益的収入の予定額を29億6,870万円、収入的支出の予定額を30億8,130万円とする、支出が収入を上回る赤字予算が編成されており、資本的収入及び支出では、収入予定額を2億5,325万8,000円、支出予定額を3億8,810万1,000円とするほか、企業債、一時借入金、議会の議決を得なければ流用できない経費及びたな卸資産購入限度額について定めるものであります。


 業務の予定量につきましては、病院事業では昨年度、病床数を減らし199床とし、入院患者数は年間5万5,971人、外来患者数は年間7万9,055人、介護療養事業では、入院患者数を年間1万7,934人、介護老人保健施設事業では、入所者数を年間1万7,934人予定し、通所者数を年間4,998人予定されております。また、主な建設改良費として、ソーラーパネル及び給湯設備改修工事、検診業務を充実させるため、内視鏡システムなどの医療機械備品の購入費が計上されております。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第142号、出雲市印鑑条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、閲覧を禁止している印鑑登録原票や、その他印鑑登録証明に関する書類を、法令または出雲市個人情報保護条例の規定に基づく、開示請求に限り開示することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第143号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、学校教育法の一部改正により、「盲学校・聾学校・養護学校」の名称が「特別支援学校」に変更となることに伴い、所要の条例改正を行うものであります。また、結核予防法が廃止され、結核に関する規定が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されることに伴い、条例から結核予防法の文言を削除するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第144号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例についてであります。


 児童数の減少から北浜地区に設置している「北浜うみの子児童クラブ」を廃止し、西田地区に北浜地区及び鰐淵地区を併せた、3地区の児童を対象とする「ひかり児童クラブ」を新設するため、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第145号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、結核予防法が廃止され、結核に関する規定が感染症の予防及び感染症の患者に対する、医療に関する法律に統合されることに伴い、結核予防法の文言を削除することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第146号、出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、高齢者の介護予防・健康増進拠点施設として、新たに「今市元気交流館」と「交流館きたのさと」を設置することに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第153号、出雲市幼稚園条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、「古志幼稚園」「鳶巣幼稚園」及び「東幼稚園」の3つの園舎の移転改築工事が完了することに伴い、各幼稚園の位置を変更することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第154号、出雲市立図書館設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、新設する出雲市立湖陵図書館を追加するとともに、各図書館の休館日及び開館時間を変更することについて、所要の条例改正を行うものです。また、改正する条例に平田図書館に併設する「出雲市立平田学習館」の規定を定めていることから、条例の名称を「出雲市立図書館及び出雲市立平田学習館設置条例」に変更するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第182号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成19年(2007)4月1日から施行されることに伴い、基礎賦課限度額を変更することについて、所要の条例を改正するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対意見がありましたことを申し添えます。


 続きまして、請願及び陳情についてご報告いたします。


 まず、請願第8号、リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願であります。


 昨年、4月の診療報酬改定で、リハビリテーション医療について、90日から180日の日数制限が設けられましたが、全国保険医団体連合会の調査では、脳血管疾患等リハビリテーションだけでも全国で4万人、島根県でも300人の患者がリハビリを打ち切られたと推計されます。


 本請願は、リハビリテーション医療の継続により、身体機能の維持や回復が見込まれる場合であっても、厚生労働省が定める除外規定以外の疾患では、日数で打ち切られてしまいますが、リハビリ医療は身体の維持、寝たきり防止のために必要であり、国民の生命と健康、患者の人間としての尊厳を守るために、リハビリテーション医療の日数制限の撤廃を求める意見書を、国に提出するよう求めるものであります。


 内容審査の結果、リハビリテーション医療の日数制限については国においても改正の動きがあり、今しばらくこれらの状況を見守るとともに、日数制限の影響等について更に研修した上で検討すべきと判断し、更に継続して審査すべきものと決定いたしました。


 次に、陳情第32号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情であります。


 本陳情は、子育ての環境が厳しい状況にあり、若い世代の収入減と子育ての経済的負担増が、少子化の大きな要因となっていることから、乳幼児医療費の助成年齢を、中学校卒業時にまで拡充すること及び乳幼児医療費の現行の一部負担金を、更に減額することを求めるものであります。


 内容審査の結果、中学校卒業時までの医療費助成の実施は財政的に困難でありますが、少子化対策として医療費助成の拡充を求める、本陳情の趣旨は理解できるため趣旨採択と決定いたしました。


 最後に、陳情第33号、総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情であります。


 本陳情の趣旨は、高齢化が進む平田地域にとって、長年の歴史を持つ地域の安全・安心のシンボルであり、地域医療に不可欠である総合医療センターの整備計画を、早期に実現するよう求めるものであります。


 本議会中に、市執行部から総合医療センターの整備計画が示されましたが、本整備計画の実施については、議会として更に検討を重ねた上で結論を出すべきと判断し、更に継続して審査すべきものと決定いたしました。


 以上で、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 次に、杉谷寿之環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) 登壇 それでは、環境経済常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において、環境経済常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成19年度(2007)一般会計予算をはじめ、議案11件であります。


 去る3月13日に、委員会を開催し慎重に審査をいたしました。


 ここに、その経過並びに結果を報告いたします。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについて、衛生費では、出雲エネルギーセンター管理費の減額補正、商工費では、中心商店街整備事業に伴う増額補正、災害復旧費では、平成18年(2006)7月に発生した、梅雨前線豪雨による災害復旧事業について、災害査定及び決算見込みによる事業費の減額補正などが計上されております。


 一方、歳入につきましては、歳出の予算補正に伴う分担金及び負担金等が計上されております。次に、「第3表 債務負担行為補正」では、県営土地改良事業負担を追加し、農業経営基盤強化資金利子補給及び団体営土地改良事業補助について、期間あるいは限度額を変更するものであります。「第4表 繰越明許費補正」は、各種土地改良事業及び現年発生単独災害復旧事業などについて、繰越明許費を追加するものであります。


 内容審査の結果、議第101号の付託部分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第110号、平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 風力発電所による発電が順調であったことから生じた、平成17年度(2005)決算剰余金及び平成18年度(2006)の基金利子を、基金に積み立てるために補正されるものであります。1,484万円を追加し、予算総額をそれぞれ5,454万円とするものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第115号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予算についてであります。


 出雲エネルギーセンターで行っている、廃棄物発電の売電収入が増加したことに伴い歳入を増額し、併せて売電収入を財源とする維持管理費の増額を行うものであります。歳入歳出それぞれ600万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,000万円とするものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出の主なものについては、総務費では、市公有林管理費、衛生費では、新規事業である大社町地内の鷺浦共同墓地整備事業、衣類などのリサイクル回収の推進事業、また、平成19年度(2007)から出雲環境センターの管理運営部門について、民間へ業務委託を予定している出雲環境センター管理費・維持補修費などが計上されております。労働費では、総合雇用情報センター管理運営事業など、農林水産業費では、常松町地内のカントリーエレベーター増改築助成、林業の振興を図る21世紀出雲林業フロンティア・ファイティング・ファンド、水産物流通拠点施設整備事業などが計上されております。商工費では、産業振興事業に特化することとなった21世紀出雲産業支援センター管理運営事業、次世代エネルギーパーク構想策定事業などが計上され、そのほか災害復旧費が計上されております。


 一方、歳入につきましては、事業実施に伴うものとして、分担金及び負担金、使用料等が計上されております。


 次に、「第3表 債務負担行為」では、出雲環境センター運転管理委託事業、カントリーエレベーターの増改築助成、IT関連企業立地促進施設整備補助などについて、期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。


 以上、内容審査の結果、議第117号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、水産物流通拠点施設整備事業については、基本計画を明確にした上で、より一層の現実的な経営及び運営を図られるよう意見があり、松くい虫対策事業については、空中散布の薬剤による健康被害への心配が、市民にあった場合の適切な対応と、将来に向かっては樹種の転換を含め、空中散布以外の方法についても検討すべきであるとの意見があったことを申し添えておきます。


 次に、議第127号、平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算額はそれぞれ4,000万円であり、歳出では、総務管理費、事業費、公債費などが計上されております。


 これに対する歳入は、事業収入などが計上されております。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第129号、平成19年度(2007)出雲市企業用地造成事業特別会計予算についてであります。


 出雲市東部工業団地の元利償還、維持管理に関する特別会計でありますが、歳入歳出予算額それぞれ1億4,800万円であり、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 更に、議第133号、平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算については、出雲エネルギーセンターで行っている廃棄物発電により、得られた電力の売電を行う事業に関する特別会計であります。歳入歳出予算はそれぞれ2,200万円であり、歳出は、総務管理費、公債費が計上されており、歳入では、発電収入が計上されております。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第148号、出雲市農林業関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例であります。


 これは、農地及び農業用施設災害復旧事業の分担金について、中山間地と平坦地の取り扱いの統一が図られるよう、所要の条例改正を行うものであります。また、激甚災害時の分担金の軽減規定を追加し、更に復旧後5年以上農地として維持管理することを災害復旧の条件とし、復旧事業費が有効なものとなるよう改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、議第168号、土地の処分についてであります。


 これは、株式会社出雲精茶が東部工業団地に立地することに伴い、土地を売却処分することについて、議会の議決が求められているものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第179号は、新規就農者経営安定資金の返還免除についてであります。


 これは、貸し付けを受けていた新規就農者の資金の債務を免除することについて、議会の議決が求められているものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第184号は、出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会規約の変更についてであります。


 地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年(2007)4月1日から施行され、市町村に副市町村長を置くものとされたことに伴い、出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会の規約も、同様の変更を行う必要が生じたため、議会の議決が求められているものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、環境経済常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、古福康雅建設水道常任委員長。


○建設水道常任委員長(古福康雅君) 登壇 建設水道常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会におきまして、本委員会に審査の付託を受けました案件は、平成19年度(2007)一般会計予算をはじめ、議案19件、請願・陳情2件であります。


 去る3月14日に、委員会を開催し、西尾市長、野津助役をはじめ、執行部関係職員に出席をいただき詳細な説明を受け、また、請願・陳情箇所につきましては、現地視察を行い慎重に審査をいたしました。ここに、その審査結果を報告いたします。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出については、衛生費において、簡易水道事業特別会計繰出金の追加、農林水産業費においては、農業・漁業集落排水事業特別会計繰出金の追加、土木費においては、決算見込み等によりまして地方道改修事業、生活環境道路改良事業、下水道事業特別会計繰出金をはじめ、19の事業においてすべて減額補正であり、土木費総額で4億1,768万円の減額となっております。また、災害復旧費では国の災害査定などにより、公共土木施設災害復旧費の減額が計上されております。


 一方、歳入につきましては、災害復旧費国庫負担金の減額など、事業費の変更に伴い、国庫支出金、県支出金などが計上されております。


 次に、「第2表 継続費補正」では、市営上分住宅建替事業において、総額の減額と本年度と来年度の年割額の変更を行うものであります。


 続いて、「第3表 債務負担行為補正」では、街路事業用地先行取得事業(その8)の、債務負担行為の廃止をするものであります。続いて、「第4表 繰越明許費補正」では、生活環境道路改良事業をはじめとする11の事業において、本年度中に支出が終わらない見込みとなりました額について、新たに繰越明許費の設定をし、また、地方道改修事業をはじめとする、3事業において繰越明許費の限度額の増額変更をするものであります。


 以上、審査の結果、議第101号の付託部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第106号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第5回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,270万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,300万円とするものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出では、決算見込みによる平田・佐田・多伎・湖陵の簡水維持管理費の減、災害査定による補助災害復旧費の減などが計上されております。


 一方、歳入では、事業費の変更などに伴い、負担金、使用料、国庫補助金、市債の減及び一般会計繰入金の追加などが計上されております。


 次に、「第2表 繰越明許費補正」では、平田簡水維持管理費及び湖陵簡水維持管理費の2事業において、本年度中に支出が終わらない見込みとなりました額について、繰越明許費の設定をするものであります。また、「第3表 地方債補正」では、災害復旧費の減額に伴い、市債の限度額を変更するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第107号、平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第4回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ240万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1,800万円とするものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出では、決算見込みによる水洗便所改造資金融資のあっせん預託金の減、受益者負担金の一括納付者の増による、前納報償金の追加などが計上されております。


 一方、歳入では、市債の増と、それの伴う一般会計繰入金の減などが計上されております。次に、「第2表 継続費補正」では、河下浄化センター建設事業において、総額の減額と来年度の年割額の変更を行うものであります。また、「第3表 地方債補正」では、市債の許可見込み額の増額により、市債の限度額を変更するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第108号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第4回補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,670万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,890万円とするものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出では、災害査定などによる、農業集落排水施設災害復旧費の減額などが計上されております。


 一方、歳入では、事業費の変更に伴い県補助金、市債の減及び一般会計繰入金の追加などが計上されております。次に、「第2表 繰越明許費」では、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業において、本年度中に支出が終わらない見込みとなりました額について、繰越明許費の設定をするものであります。また、「第3表 地方債補正」では、事業費の減額などにより、市債の限度額を変更するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第109号、平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回の補正予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億1,330万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,230万円とするものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算補正」のうち、歳出では、浄化槽設置数の減による平田地区及び佐田地区の建設費の減額などが計上されております。


 一方、歳入では、事業費の変更に伴い、分担金、市債、一般会計繰入金の減額などが計上されております。また、「第2表 地方債補正」では、事業費の減額に伴い、市債の限度額を変更するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算であります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出の主なものとして、総務費では、駐車場事業特別会計繰出金、衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金、農林水産業費では、農業・漁業集落排水事業特別会計繰出金などが計上されております。土木費においては、地方道改修事業、神門通り広場・交通広場整備事業、生活環境道路改良事業、神戸堰管理橋橋りょう整備事業、生活環境下水路改良事業、街路事業、下水道事業特別会計繰出金、市営有原住宅建替事業、市営上分住宅建替事業などが計上されております。


 一方、歳入につきましては、事業実施に伴う使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金などが計上されております。次に、「第2表 継続費」では、市営有原住宅建替事業について、平成19年度(2007)と平成20年度(2008)の継続事業とするものであります。


 以上、審査の結果、議第117号の付託部分つきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。ただし、市営有原住宅建替事業、市営上分住宅建替事業に関して、一部の委員から市営住宅の建築は費用が多額にかかる上、民間の賃貸住宅経営への影響があり、低額所得者への住宅供給と社会福祉の増進という、公営住宅法の目的に鑑み、今後の市営住宅の建て替えについては、慎重に検討すべきとの意見があったことを申し添えておきます。


 次に、議第123号、平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額を、歳入歳出それぞれ13億2,700万円と定めるものであります。まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出では、主なものとして、湖陵地区及び日御碕地区における水道未普及地域解消事業、佐田町下橋波地区の配水管布設替工事などの建設費のほか、維持管理費、公債費などが計上されております。


 一方、歳入では、使用料、一般会計繰入金、市債などが計上されております。また、「第2表 地方債」では、事業実施に伴う市債の限度額を定めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第124号、平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額を、歳入歳出それぞれ77億400万円と定めるものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出では、主なものとして、公共下水道及び河下地区特定環境保全公共下水道などの建設費のほか、県への流域下水道維持管理負担金、公債費などが計上されております。


 一方、歳入では、分担金及び負担金、使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、起債などが計上されております。また、「第2表 地方債」は、事業実施に伴う市債の限度額を定めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第125号、平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額を、歳入歳出それぞれ19億400万円と定めるものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出では、主なものとして、宇竜地区、塩津地区及び坂浦地区の漁業集落排水などの建設費のほか、農業集落排水及び漁業集落排水の維持管理費、公債費などが計上されております。


 一方、歳入では、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債などが計上されております。また、「第2表 地方債」は、事業実施に伴う、市債の限度額を定めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第126号、平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億6,800万円と定めるものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出では、主なものとして、高度処理型浄化槽の180基の建設費のほか、浄化槽の維持管理費、公債費などが計上されております。


 一方、歳入では、分担金、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債などが計上されております。また、「第2表 地方債」は、事業実施に伴う、市債の限度額を定めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第130号、平成19年度(2007)出雲市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億1,630万円と定めるものであります。


 まず、「第1表 歳入歳出予算」のうち、歳出では、駐車場及び自転車駐車場の維持管理費などが計上されております。


 一方、歳入では、使用料及び一般会計繰入金が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第134号、平成19年度(2007)出雲市水道事業会計予算についてであります。


 まず、第2条は、業務の予定量について定めるものであります。


 次に、第3条、収益的収入及び支出のうち、支出につきましては、取水・送水に係る動力費・薬品費、配水設備費等の維持管理費、減価償却費及び人件費などの営業費用と、企業債利息などの営業外費用が計上されております。


 一方、歳入につきましては、水道料金などの営業収益と、加入金などの営業外収益が計上されております。


 収益的収支における平成19年度(2007)の純利益は、税抜きで5,732万円を見込む内容となっております。


 次に、第4条、資本的収入及び支出のうち、支出の主なものとしては、来原浄水施設整備事業、石綿管更新事業などの第6次拡張改良事業及び企業債償還金などが計上されております。


 一方、歳入につきましては、企業債、国庫補助金、工事負担金などが計上されております。資本的収支における不足額17億2,172万円は、当年度の損益勘定内部留保資金等で補填をするものであります。また、第5条は、企業債の借入限度額などについて定めるものであります。第6条以下では、一時借入金の限度額、経費の流用などについて定めるものであります。


  以上、本予算は経常経費の削減、事務の効率化に引き続き努力をする一方、積極的に必要な投資を行い、一層の住民サービスに努めようとする内容であり、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第141号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、建築物の安全性を確保するための、建築基準法等の改正により、一定の規模以上の建築物について、構造計算適合性判定や中間検査制度が義務付けられたことに伴い、これに係る手数料を定めることについて、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第149号、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、市営パークタウン住宅への建て替えを行った、市営来原住宅について入居者の移転・退去が完了したことに伴い、来原住宅の用途を廃止するために、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第150号、出雲市都市公園条例の一部を改正する等の条例についてであります。


 これは、都市公園の適正な管理を図るため、都市公園内の行為の禁止事項及び行為の制限事項を変更することについて、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第151号、出雲市普通公園条例についてであります。


 これは、公園等の管理を画一的にするため、出雲市普通公園条例を出雲市都市公園条例に準拠する形で、全部改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第156号、出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、行財政改革の一環として、企業職員に支給された企業手当と宿日直手当を廃止することについて、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第180号、市道路線の廃止についてであります。


 これは、一般国道9号出雲バイパス築造工事、市道神門中筋線道路改良工事、県からの簸川西農免農道の譲与などに伴い、5路線を廃止するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第181号、市道路線の認定についてであります。


 これは、宅地開発による寄付、主要地方道出雲奥出雲線道路改良工事、市道多久線道路改良工事、市道西浜1号幹線道路改良事業、県からの簸川西農免道路の譲与などに伴い、新たに14路線を認定しようとするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、請願第5号、市道船津所原線の整備を求める請願についてであります。


 本請願は、市道船津所原線の稗原地内1.7キロの整備改良を求めるものであります。この路線は沿線地域住民の生活道として、通勤・通学はもとより農林産物の搬送など、中山間地の連絡交流の要となっておりますが、もとより林道として開設されているため、復員が狭く、急カーブが連続する状況であります。現地調査を行い慎重に審査をしました結果、本路線の改良は、南部中山間地域の活性化の大きな役割を果たすことは明らかであり、本請願は採択すべきものと決定をいたしました。なお、一部の委員からは改良の必要性は認めるものの、抜本的な改良をするには利用状況、緊急性、重要性等を十分に勘案しなければならず、今回は趣旨採択とすべきとの意見があったことを申し添えておきます。


 最後になりますが、陳情第31号、一般県道出雲平田線の早期改良整備についての陳情であります。


 本陳情は、一般県道出雲平田線の国道9号出雲バイパス以北の、大津・川跡地区内の早期事業化を図ることを求めるものであります。


 この路線は、国道9号から国道9号出雲バイパスまで、県において整備がなされたものの、バイパス以北は未整備のため狭あい、かつ線形不良により、幹線道路としては機能はしていないだけでなく、交通安全上も危険な状況であります。更に来年にはバイパスが全線開通する予定でありますので、通過する交通量の増加が見込まれております。現地調査を行い慎重に審査しました結果、本路線は出雲と平田の中心部を連結する、本市の道路網の骨格をなす極めて重要な幹線道路であり、本請願は採択すべきものと決定いたしました。


 以上、建設水道常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、直良昌幸庁舎建設特別委員長。


○庁舎建設特別委員長(直良昌幸君) 登壇 庁舎建設特別委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において、庁舎建設特別委員会に審査の付託を受けましたのは、予算案件2件、単行議決案件1件でありました。


 去る3月15日に、特別委員会を開催し、市長、野津助役をはじめとする、執行部職員の出席を得て、詳細説明を受けながら慎重に審査しましたので、その結果をご報告いたします。


 まず、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算のうちの、付託部分であります。


 今回の補正では、歳入において、中央広場の用地取得にかかわる、まちづくり交付金の決定見込みによる増額補正、庁舎整備事業基金からの繰入金の増額補正を計上するほか、庁舎整備事業基金における預金利子の増加に伴う、積立金の増額補正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一部の委員から否決すべきとの意見があったことを付言いたします。


 次に、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算のうち、付託部分であります。総務費では、新庁舎整備費として基本設計、実施設計及び隣接家屋調査費1億2,230万円が計上されています。また、土木費では、中央広場の基本設計、実施設計経費1,950万円が計上されています。


 一方、歳入では、庁舎整備費の財源としての基金繰入金などが計上されており、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一部の委員から否決すべきとの意見があったことを付言いたします。


 次に、議第167号、土地の取得についてであります。


 これは、新庁舎建設及び中央広場用地として、県知事及び中国財務局松江財務事務所長から、総面積2万3,850.64平方メートルの土地を、総額16億4,662万555円で購入しようとするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一部の委員からは否決すべきとの意見があったことを付言いたします。


 以上、庁舎建設特別委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより、一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 1番、大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 議案17件、請願1件、陳情1件について討論を行います。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)一般会計第5回補正予算並びに議第167号、土地の取得についてであります。


 市役所新庁舎の整備については、これまでも述べてきたとおり、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題を考慮したとき、建て替えを計画すること自体に異を唱えるものではありません。庁舎の建て替えは今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、既存施設や支所の活用も視野に入れ、住民参加の基での十分な協議と意見集約が必要であります。住民からは合併しても何もいいことない。住民の声を十分聞かないままどんどん物事が進んでいく。行政が遠のいたなどの声が上がっています。建設計画は平成20年(2008)12月を完成目標とされており、拙速であります。


 よって、本補正予算案並びに土地取得のための議案には賛同できません。


 次に、議第123号、平成19年度(2007)出雲市簡易水道事業特別会計予算、議第124号、平成19年度(2007)出雲市下水道事業特別会計予算、議第125号、平成19年度(2007)出雲市農業・漁業集落排水特別会計予算、議第126号、平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算、議第134号、出雲市水道事業特別会計予算についてであります。


 昨年の9月議会で、上下水道料金の統一が図られました。


 一部地域で値下げとなったものの総じて値上げであります。相次ぐ負担増で市民の暮らしは大変です。住民負担の軽減が求められる今日、それに逆行して公共料金の値上げを行う、これらの予算議案には賛同できません。


 次に、議第137号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 政務調査費は議員の調査活動や広報活動など、議員として住民に果たすべき役割を保証する上で、十分に必要なものであると考えます。しかし、今、全国で政務調査費の不透明性や使途基準をめぐって、様々な問題が起きています。政務調査費は第1に領収書の添付など、何に幾ら使用したのかを明確にする透明性、第2に、市民が見たいときに報告書や領収書が閲覧できる公開性、第3に、市民から見て納得できる使途基準、この3つのことが担保される必要があると考えます。


 出雲市議会の政務調査費は、領収書の写しの添付が義務付けられ、他市と比較して進んだ面もあります。しかし、このほど日本共産党が行った情報公開請求では、政務調査費が飲食に使われたり、海外視察の自己負担分に充てられたりしていたことが明らかになりました。市民の大切な税金から支出される政務調査費にふさわしい、適正な使途基準の策定が求められています。この中、本市議会では、3月6日より政務調査費使途基準等検討会が立ち上げられ、使途基準の明確化の議論はまさにこれからであります。3月18日付の島根日日新聞で、まちの声として掲載された市民の政務調査費増額に対する意見は、住民負担が増えたり、いろんな補助金がカットされる中、5万円も上げるのはいかがなものか。一般庶民はさまざまな負担増で苦しんでいるのに、市民感情として増額は許せないなど、政務調査費増額に市民の多数が反対であります。


 以上のことを考慮したとき、政務調査費を年額40万円から45万円へと増額する、本条例改正案には賛同できません。


 次に、議第138号、出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、併せて、議第156号、出雲市上下水道局企業職員の給与種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。


 公務員給与の度重なる引き下げと労働強化は、職員の士気低下、自治体労働者の生活のみならず、ひいては住民サービスの低下につながりかねません。


 よって、これらの条例改定案には賛同できません。


 次に、議第161号、出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例並びに議第162号、出雲市多伎コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議第163号、出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、併せて、議第173号から議第176号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてであります。


 これまで多伎町や佐田町では、いわゆる町内の集会所に行政が責任を持ち管理が行われてきました。しかし、これらの議案は今後、地元自治会などにこの管理の責任を負わせるもので、自治体から住民への責任転嫁と言わざるを得ません。地方自治体には住民の暮らしを守り福祉を保証することにこそ、その役割があるのです。合併前の自治体独自の施策が失われ、過疎化に拍車がかかり、地域コミュニティが失われるようなことがあってはなりません。


 よって、これらの議案には賛成できません。


 次に、請願第7号、住民の暮らしを守り安全・安心の公共サービス拡充を求める請願についてであります。


 本請願は、構造改革の名の下に公務員の削減や大企業の利益を優先した、規制緩和などが進めらたことに対し、住民の安全と安心を守る観点から、1つに、住民の暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。2つに、画一的な公務員の削減を行わず、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。3つに、地方交付税の削減など、地方切り捨ての行財政改革は行わないこと。


 以上の、3点について政府へ意見書を提出することを求めています。


 公共サービスに行政が責任を持つことは当然であり、安易な民間開放はすべきではありません。また、住民サービスに直接責任を持つのは自治体職員であり、必要な要員を確保するのも当然のことです。そして三位一体改革の名の下に、地方交付税の削減や地方に不利な税源移譲、あるいは新型交付税など地方財政の切り捨てが懸念されています。


 本請願にうたわれている要求は、住民の暮らしと自治体のあり方を見たとき、当然のものであります。委員長報告は不採択でありますが、採択されることを求めます。


 最後に、陳情第30号、出雲大社球場の代替地の確保と整備を求める陳情についてであります。


 この陳情は、出雲阿國座の予定地となっている出雲大社球場のかわりの野球場の確保を、宍道湖西部浄化センター西側に求めるものであります。子どもたちと保護者の皆さんの、野球場を確保したいという趣旨には大いに賛成であります。しかし、出雲阿國座計画については多くの住民が必要ないとしているにもかかわらず、一向に見直す気配すらありません。観光振興は住民合意の基で進められるべきであり、事業を進めるに当たっては、広く市民の意見集約が不可欠です。また、施設の規模や運営方法、事業計画などは、まだこれからの段階であり、建設が決定したわけでもありません。この事業は住民アンケートなどを実施、住民参加の基で事業を抜本的に見直すことを求めます。


 よって、阿國座予定地となっている出雲大社球場の代替地を求める本陳情は、継続審査にすべきと考え、採択とした委員長報告には賛同できません。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 新生出雲を代表いたしまして、討論をいたします。


 実は、一般会計予算の来年度の分の中の、債務負担行為について討論をさせていただきますが、旧宍道邸を債務負担行為によって3年間で市が買い上げると、こういうことが今回の予算に載っております。


 市の方としては、青少年の活動拠点施設として有効利用したいと、確かにいいことでございます。実際この問題については、数年前から地元、議会等々で、せっかくの貴重な施設であるので、ぜひ後世に残したいとこういう動きがあったことは事実であります。そして地元の方も何とかしようということで、今日までまいったわけです。ただ、今回、突如としてこういう形で議会に上程されたということについては、地元でも実は賛否両論いろいろあります。市長は管理も地元の方でというようなことをおっしゃっておりますが、こういうことについても、まだ地元の方にはひとつも話がないと、こういう矛盾点も確かに今回あるわけでございます。ただ、この宍道邸というのは皆様方も十分に認識しておられると思いますが、この出雲の経済の活力の源であったのが、過去から繊維産業であります。その大元になったのが出雲製織、これが発展的に合併をいたしまして、大和紡績という会社になってまいります。ですから、大和紡績の主力工場は出雲、そして和歌山、それから舞鶴、福井、こういうところが主力工場として、過去、大和紡というのは繊維業界の中でも、超一流企業として今日まで繁栄をしております。その出雲製織の源をつくられたのが宍道政一郎さんと、こういう方でございます。この方のお住まいであったのが今の今回、話題になっております宍道邸でございます。当時、昭和の初めに若槻禮次郎内閣総理大臣が現職のときにお邪魔をされたと、そのときにわざわざ洋館をお建てになったということで、非常に財力のあった方でございますが、私は、この繊維産業がこの地にもたらした経済効果というものは、莫大なものが今日まであったと思っております。その関係で大和紡績だけではなくて、カネボウ、それから都築紡、グンゼ、こういうところの流れに今日まで脈々と流れております。実際、今回そういう形でこの施設を有効利用するということについては、皆さん全く異存はございません。ただ、今回のこの突如としたやり方については、今でも確かに賛否両論、市民の中でもいろんな意見があります。私の方にも賛成だ反対だと、いろんな意見が取り寄せられておりますが、こうして文教厚生委員会でも可決され、間もなく本会議でも可決されるわけでございます。そういうことで、今後そういう形で進めていきたいということになれば、これはみんなでやっぱり一致団結して、有効利用をしていかなければいけないと思っております。ですから私が市長さんに申し上げたいのは、議会が終了後、即座に地元、行政一緒になって、この施設をどのような形で運営していくか。そういう協議会をいち早く立ち上げていただきたい。そして、できれば今申し上げたように、紡績の源でございますので、全国にたくさんいらっしゃいます大和紡績のOB、こういう方にも入っていただいて、宍道さんの遺徳を偲びながら、今後この地域の経済発展のひとつの皆さん方の魂として、この施設が利用されたら幸いだと思っております。そういうことで、そのような条件をつけた上で、この一般予算については、新生出雲としては賛成をさせていただきます。


 以上、討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 日本共産党を代表いたしまして、議案4件、請願1件について討論を行います。


 最初に、議第117号、2007年度出雲市一般会計予算について、討論を行います。


 国民の暮らしが国の悪政で今ほど大変なときはありません。また、出雲市では、昨年7月豪雨災害で甚大な被害を受けました。こういうときこそ一番身近な自治体が市民の暮らしに心を寄せ、国の悪政から住民を守る防波堤の役割を果たしてほしいと願っています。


 この間、日本共産党が行いました住民アンケートでは、市政に対する市民の願いの第一位に、医療、介護、住民税などの負担の軽減、第二位に、高齢者、障害者などへの福祉の充実、第三位に、安定的な雇用の確保でした。市民が今、市政に求めていることは、住民合意のない不要不急の大型施設など、公共事業の見直し、市民の理解が得られない無駄な歳出の抑制であり、暮らしや福祉、教育施策を充実することです。また、合併3年目の予算として、住民サービスの後退や周辺地域の衰退、地域社会の崩壊などを食い止め、住みやすいまちをつくることです。こうした市民の目線で見た本予算の特徴は、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事が後回しにされ、観光文化を標榜した開発に、多額の税金を投入する逆立ち予算となっています。市民の要求に応える財源がないのではなく、ないのは福祉の心、市民の暮らしを守ろうという姿勢です。市民の切実な願いである福祉や教育の大事な予算が、前年に比べ大幅に削減をされたものがあります。民生費の中では、生活保護扶助費1億3,000万円、昨年に続いて自立支援法の導入による障害者福祉費4,200万円、在宅サービス推進費など介護保険費1,500万円、乳幼児医療費助成事業1,700万円の減額、教育費では、小・中学校校舎リフレッシュ事業4,500万円、保健室などに設置するエアコン整備事業9,000万円、幼稚園、小・中学校建設費が11億3,000万円など、大切な予算が減っています。単純な比較ができないものもありますが、こうした予算は減らさず、切実な市民要望に応えるべきです。また、新年度予算に期待されていた豪雨災害被災者への、住宅被害に対する支援策もありません。


 その一方で、本予算には住民合意のない出雲阿國座整備事業を、本格的に進める2億9,480万円の実施設計及び用地取得費、新庁舎整備事業の基本実施設計業務委託費1億2,230万円など、不要不急の大型施設の建設費などが計上されております。これまでも繰り返し指摘をしておりますが、阿國座建設は一旦中止をして、住民参加で大社のまちづくり、観光開発について、十分検討することを重ねて求めるものです。新庁舎建設も拙速過ぎるという指摘にも、耳を貸さず進められていますが、住民参加の基での十分な検討、意見の集約が必要です。また、今回、突如として出された、青少年活動拠点施設先行取得事業7,100万円の債務負担行為については、事業目的、内容も明らかでなく、市民の理解は得られません。公共事業として今優先すべきは、改築改修が待たれている学校や、地域の核であるコミュニティセンター、放課後児童クラブをはじめ身近な道路整備など、市民生活に密着した公共事業です。その外、住民犠牲の逆立ちした行政を推し進めながら、国が同和対策を終結して5年もなるのに、いまだに人権同和対策事業をし続けることは、行政の公正さに欠けると考えます。また、今回、議員の政務調査費を40万円から45万円に値上げをすることは、市民生活が厳しい経済状況に置かれていることや、政務調査費の使途基準の明確化に向けた検討が始まったばかりであり、道理がありません。


 更に、国際交流事業として実施されている、議員の海外視察は中止をすべきです。国際交流事業は必要なことですが、議会としては代表を送る儀礼的な訪問など必要最小限にとどめ、市民が行う国際交流活動に対する支援こそ、拡充すべきであると考えます。


 以上、評価すべきものもありますが、議第117号、2007年度出雲市一般会計予算に反対を表明いたします。


 次に、議第118号、2007年度出雲市国民健康保険事業特別会計予算並びに議第182号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 国保料が高過ぎて払えない人から保険証を取り上げ、資格証明書に置き換える。それが受診抑制を生み手後れになって亡くなられた方が、2005年1月から今年2月にかけて、16府県で少なくとも29人いたことが、全日本民主医療機関連合会の調査でわかっております。島根県でも3人の事例が上がっています。多くは年金生活の高齢者やリストラ、事業不振、倒産などに遭った所得の低い人たちでした。国保証は命のパスポートとなっています。我が党はこれまでも繰り返し高過ぎる国保料の引き下げや、滞納者への資格証明書の発行をやめて、命綱である国民健康保険証を交付することを求めてまいりました。しかし、改善の兆しは見えず、本議会でも直近の滞納世帯が3,208世帯、そのうち有効期限を1カ月などに限定した短期保険証が840世帯、医療費を全額負担する資格証が480世帯となっており、皆保険制度が空洞化をし崩壊するという、目の前の危機に陥っております。本予算では、引き続き基金2億円を繰り入れて、保険料を抑制されたことは評価ができますが、厳しい実態に目を向けた、抜本的対策を求めるものです。


 引き続き、国に対して国保負担の引き上げを求めると同時に、一般財源の繰り入れ、県の財政支援などで、国保料の軽減、減免制度拡充に向けた市独自の努力を求め、議第118号、国民健康保険事業特別会計予算に反対を表明いたします。


 議第182号、国民健康保険条例の一部改正は、国保料限度額53万円を56万円に引き上げ、高額所得者に応分の負担を求めると説明をされておりますが、厳しい経済状況の下で負担を増やすことではなく、保険料を抑制する努力をすべきであり、条例改正は認めがたく反対を表明します。


 次に、議第122号、2007年度出雲市介護保険事業特別会計予算について、討論を行います。


 この間、2005年10月の居住費、食費の値上げに続いて、2006年4月からの介護予防の推進や介護ベッドなどの利用制限で、介護サービスの削減が強行され、介護サービスの利用抑制が生まれています。こうした実態を反映した本予算は、介護給付費が1億2,000万円余り低く抑えられています。


 その一方で、リハビリの保険適用が180日に制限された問題で、厚労省はリハビリの適用が外れても、介護保険と連携し移行すれば解決できるとしていますが、介護の受け入れ先が紹介されないなど、介護施設の不足を訴える声が後を絶ちません。また、介護予防プランの作成が忙しくて、地域包括支援センターの本来業務を圧迫しているという声もあり、地域でのケア体制の遅れが深刻です。出雲市では、介護保険料が2007年、2008年と連続して値上げをされ、更に国の税制改正の影響により、保険料が大幅に引き上げられるなど、高齢者にとって、かつてない負担増となっています。わずか25%の普通徴収の中に、484人もの保険料滞納者が生まれています。こうした深刻な問題に対して、何ら具体的な支援策が取られないことは問題です。介護を必要とする高齢者の実態や困難をリアルにつかみ、現在25%の国庫負担率の引き上げや、制度の改善を国に求めると同時に、市独自に負担軽減に必要な措置を実施すべきです。


 よって、議第122号、介護保険事業特別会計予算に反対を表明いたします。


 最後に、請願第8号、リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願についてです。


 本請願は、リハビリテーション医療の日数制限撤廃を求める意見書を、政府に提出することを求めたものです。


 島根県保険医協会会長、古沢正治氏から提出をされ、珍部全吾議員、板倉明弘議員、大国陽介議員の3名が紹介議員となって出されております。リハビリ医療は身体機能を維持し、寝たきりを防止し、その結果として医療費節減にも役立っており、リハビリ医療の日数制限は医療費の抑制にも逆行する策です。身近なところでもリハビリテーション医療を受けていた方が、やむなく治療中断となり、せっかくリハビリによって回復維持していた身体機能が後退をし、生きる意欲さえなくしてしまわれるというような混乱が起きております。先ほどの委員長報告では、国の動きを見定めてからということで、継続審査扱いということでしたが、その後、この問題で今月14日、心臓疾患を新たに制限の対象外とすることなどを盛り込んだ、異例の見直しを4月から実施する予定が明らかとなっています。これは患者や医療関係者の切実な声と運動が、厚生労働省を動かしたものです。しかし、本質的には変わらず、緩和されたのはごく一部の疾患に過ぎず、厚労省は改善の見込みにこだわっております。


 まず、上限日数の撤回をして、患者の視点を加えて、必要なサービスを確実に提供する体制を構築すべきです。


 よって、継続審査ということで先送りをしないで、異例の見直しという大事な局面に立って採択をし、請願者の願意に応えるべきです。


 以上の意見を述べ、継続審査に反対を表明いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志でございます。


 私は、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算、そして、議第137号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 まず、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算について行います。


 この予算のうち、債務負担行為に青少年活動拠点施設先行取得事業として限度額7,100万円、及び年利3%以内の利息が計上をされています。今、財政が厳しい中、また事業が具体化されず、そして、地元塩冶地区に説明なしに、地区民がその施設を望んでいないときに、急いで出雲市土地開発公社がこの土地、そして古民家を取得しなければならないのか、私は全く理解ができません。このような施設は事業が具体化し、地元の地区民の大方の理解を得て取得すべきであります。市道を挟んで北側に、家は違いますけど同じ宍道さんが、旧出雲市に土地を寄付をしておられるわけでございます。このときには塩冶の地区の皆さん、そして出雲市民がそれぞれどういった施設を建設するか、十分に検討がされまして、子育て支援センター、そして学童クラブが建設をされた経緯があるわけであります。こういった中、先日、私は、塩冶コミュニティセンターに伺う機会がありました。そして、職員の皆さんから2点について言われました。


 1点は、塩冶コミュニティセンターの大会議室が、昨年の12月に暖房施設が壊れて、即、市役所の担当の職員の方に連絡をしたら、非常に厳しい財政であるので来年度まで待ってほしいということで、夜の会とか、この冬の寒い中、ストーブが2台あるいは3台しか、設置されていないわけであります。こういった現状もあるわけであります。


 もう一点、車が配備されているわけでございますけれども、この車が12年間も乗車をして、非常にハンドル操作が難しいということで、この件についても、再三、市の方に担当の方に言っても、非常に厳しい財政なので、そういった新車は配備できないという回答だということで、やはり日ごろから地区の皆さん、住民の皆さんが利用される施設、あるいは利用を頻繁にされるものについては、やはり温かい手当が私は必要だと、このように思っているわけでございます。そういった意味からいたしましても、今回のこの債務負担行為には、私は非常に矛盾を感ずるところでございます。また、平成17年(2005)12月議会において、地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例が可決され、施行されているわけでございます。その中で行財政改革に対する基本姿勢第5条で、「市長は、常に市民の感覚に立ちながら、行財政改革を推進し、最小の経費で最大の住民サービスを提供するよう努めなければならない。」このように第5条になっているわけでございます。仏つくって魂を入れずでは全く困ったことでございます。私はこのような観点から、他の予算については異論がございませんが、この債務負担行為、この事業については反対をし、よって、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算について反対をいたします。


 次に、議第137号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 先ほど、大国議員からも討論の中で話があったわけでございますけれども、私も、島根日日新聞の出雲市内で拾ったまちの声として、36名の方からその意見が出されているわけです。反対が26人、妥当であるというのが8人、分からないという方が2名でございます。約7割の方が今回の政務調査費の40万円から45万円への増額については、反対を市民の方がしておられるわけでございます。私も合併をいたしまして新出雲市になりまして、市内の小・中学校を訪問する機会がありました。その一例を皆さん方にお話をさせていただきたいと思います。


 4人の子どもさんが小学校、中学校へ通学しておられます。校長先生がですね、学校の施設もですけど、こんな事例がありますという話をされました。


 朝の食事、4人の兄弟がハンバーグを4等分にして、それをおかずにして学校へ登校したという話でございます。校長先生は非常にかわいそうで、自分ところからお餅を持って来て子どもに食べさせた。毎日そういった生活ではないと思います。たまたま二十日に1回か、あるいは1カ月に1回、そういった生活をしておられる子どもさん、出雲市民の方がおられるわけでございます。そういった意味で、私は今の40万円の政務調査費、工夫をすれば十分に私は議員活動ができる。このように思っているわけでございます。


 納税者たる市民が主役でございます。そういった意味で、この議第137号については、そういったことからも含めまして反対をいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               午後12時03分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより採決いたします。


 はじめに、議第101号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第5回補正予算を採決いたします。


 本案に対する各常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第101号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第102号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正予算から、議第115号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計第1回補正予算までを一括採決いたします。


 各案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第102号から議第115号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第116号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第2回補正予算を採決いたします。


 議第116号に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第116号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第117号、平成19年度(2007)出雲市一般会計予算を採決いたします。


 本案に対する各常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第117号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第118号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険事業特別会計予算及び議第122号、平成19年度(2007)出雲市介護保険事業特別会計予算から、議第126号、平成19年度(2007)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算までを一括採決いたします。


 各案に対する文教厚生並びに建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第118号及び議第122号から議第126号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第119号、平成19年度(2007)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算から、議第121号、平成19年度(2007)出雲市老人保健医療事業特別会計予算まで及び議第127号、平成19年度(2007)出雲市風力発電事業特別会計予算から、議第133号、平成19年度(2007)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算までを一括採決いたします。


 各案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第119号から議第121号まで及び議第127号から議第133号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第134号、平成19年度(2007)出雲市水道事業会計予算を採決いたします。


 本案に対する建設水道常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第134号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第135号、平成19年度(2007)出雲市病院事業会計予算を採決いたします。


 本案に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第135号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第136号、出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第136号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第137号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第137号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第138号、出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第138号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第139号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、議第155号、出雲市消防団条例の一部を改正する条例まで、議第157号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から、議第160号、立久恵峡ユース・ホステル条例を廃止する条例まで及び議第164号、和田毅スポーツ振興基金条例を一括採決いたします。


 各案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第139号から議第155号まで、議第157号から議第160号まで及び議第164号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第156号、出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例及び議第161号、出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例から、議第163号、出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例までを一括採決いたします。


 各案に対する総務並びに建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第156号及び議第161号から議第163号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第165号、島根県市町村総合事務組合の規約の変更について、議第166号、辺地にかかわる総合整備計画の変更について、議第168号、土地の処分についてから議第172号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてまで及び議第177号、工事請負変更契約の締結についてから、議第181号、市道路線の認定についてまでを一括採決いたします。


 各案に対する総務、環境経済並びに建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第165号、議第166号、議第168号から議第172号まで及び議第177号から議第181号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第167号、土地の取得について及び議第173号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてから、議第176号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてまでを一括採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第167号及び議第173号から議第176号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第182号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、議第182号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第183号、出雲地区ふるさと市町村圏協議会規約の変更について及び議第184号、出雲市及び斐川町斐伊川用水対策協議会規約の変更について一括採決いたします。


 各案に対する総務並びに環境経済の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 各委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第183号及び議第184号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 続いて、今期定例会において受理いたしました請願・陳情を採決いたします。


 はじめに、請願第5号、市道船津所原線の整備を求める請願に対する、建設水道常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、請願第5号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、請願第6号、塩冶コミュニティセンターの建物増築及び駐車場を求める請願に対する、総務常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、請願第6号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、請願第7号、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願に対する、総務常任委員長の報告は不採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、請願第7号は委員長報告のとおり不採択することに決定いたしました。


 次に、請願第8号、リハビリテーション医療の日数制限撤廃の意見書採択を求める請願に対する、文教厚生常任委員長の報告は継続審査であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、請願第8号は委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、陳情第29号、管工事における分離発注及び地元企業への優先発注を求める陳情に対する、総務常任委員長の報告は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、陳情第29号は委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに決定いたしました。


 次に、陳情第30号、出雲大社野球場の代替地の確保と整備を求める陳情に対する、総務常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって、陳情第30号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第31号、一般県道出雲平田線の早期改良整備についての陳情に対する、建設常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、陳情第31号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第32号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情に対する、文教厚生常任委員長の報告は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、陳情第32号は委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。


 次に、陳情第33号、総合医療センターの整備計画の早期実現を求める陳情に対する、文教厚生常任委員長の報告は継続審査であります。


 委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、陳情第33号は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で、請願・陳情の採決を終了いたしました。なお、採択されました請願・陳情は市長並びに関係機関に送付することとし、その処理の経過及び結果について報告を求めることといたします。また、継続審査と決定しました請願・陳情につきましては、引き続き閉会中に審査を願うことといたします。


 日程第3、議第185号、出雲市議会会議規則の一部を改正する規則及び議第186号、出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま上程されました議第185号、出雲市議会会議規則の一部を改正する規則及び議第186号、出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明をさせていただきます。


 これらは、いずれも地方自治法の改正に伴い、議会制度の充実が図られたことから、所要の条例改正を行うもので、出雲市議会会議規則については委員会の議案提出権の付与、電磁的記録による会議録の作成が認められたことから改正するものであり、出雲市議会委員会条例については、委員の指名を会議に諮らず議長権限で行うことができること。また、電磁的記録による委員会会議録の作成が認められたことから改正を行うものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、議第185号及び議第186号の提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第185号及び議第186号は、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、議第185号及び議第186号は、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことと決定いたしました。


 これより、一括討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 議第185号及び議第186号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって、議第185号及び議第186号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 日程第4、各特別委員会から会議規則第45条第2項の規定により、特別委員会報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 まず、はじめに斐伊川・神戸川治水対策特別委員長の発言を許可いたします。


 宮本 享斐伊川・神戸川治水対策特別委員長。


○斐伊川・神戸川治水対策特別委員長(宮本 享君) 登壇 斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成17年(2005)6月10日に設置され、13名の委員が選出されました。委員の互選により委員長に私、宮本 享が、副委員長には米山広志議員が選出されました。


 本委員会が設置されて以来、本日までの2カ年度にわたり国や県、あるいは執行部の職員の出席のもと委員会を開催し、斐伊川放水路事業の進捗状況や、今後の見通しなどについて状況掌握をした上で、鋭意、協議、検討を行ってまいりました。


 ここに2カ年度の活動状況の報告を行います。


 平成17年度(2005)におきましては、合併後、初めての委員会を開催し、斐伊川放水路事業について、国土交通省から事業概要及び進捗状況などの説明を受け、また、放水路開削部、神戸堰、新内藤川排水機場などの現地視察を行いました。


 放水路開削部では、前年度から引き続き掘削工事を進めるとともに、大井谷橋の上部工事や、グリーンステップの残土処理及び法面排水工事が施工されているところでした。新たに神戸堰はJR山陰本線神戸川橋りょうの下流側、現神戸堰から約70メートル下流で施工されており、昭和2年(1927)に竣工した、現神戸堰を継承して美しいアーチ堰を備え、また、洪水時にはゲートが倒せる可動堰として、国直轄で施工されているものです。また、新内藤川排水機場では、新内藤川と牛頭川の下流端に位置する一文橋排水機場及び水門が、斐伊川放水路事業により支障となったため、これも直轄事業として国土交通省が工事を進め、平成15年(2003)3月に完成したものです。


 排水能力の全体計画は毎秒20立方メートルで、現在、毎秒12.5立方メートルが先行して完成しております。全体が完成すれば、ほぼ10年に一度の洪水においても、家屋の床上浸水を防ぐ効果があるということです。


 次に、平成18年度(2006)におきましては、神戸川水系の一級河川指定や、7月豪雨災害に関する協議のために、委員会を合計9回開催いたしました。なお、平成17年度(2005)3月議会において、委員の辞任により定数が1名減となり、平成18年度(2006)は、12名の委員による活動となりました。


 一級河川指定については、神戸川の新しい堤防が8割程度完成したことから、実態に合わせて新堤防と旧神戸川を一元的に管理するために、国、県において神戸川水系を斐伊川水系に編入して、一級河川に指定するための手続きが進められました。


 出雲市議会及び出雲市においては、昭和57年度(1982)斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画に対し、出雲市が付した6項目の同意条件の取り扱いについて、神戸川水系が一級河川となっても、いささかも変わることのないことを県に対して再確認した上でこれに同意し、平成18年(2006)8月1日付で一級河川指定となったところです。


 また、平成18年(2006)7月には豪雨災害が発生し、神戸川では3人の方の尊い人命を失うことになったほか、斐伊川・神戸川の両沿線で住宅被害、農業施設被害など、未曾有の被害が発生しました。まことに遺憾であり、被害に遭われた方に対し心よりお見舞い申し上げます。


 公共施設においても神戸川本線をはじめ、道路、橋りょう、用排水路などの多くの施設で多大な被害を受け、現在、国、県及び市において、それぞれ1日も早い復旧を目指して、工事が進められているところです。


 本委員会としては、災害発生後に総務委員会との合同委員会を開催し、被害状況の掌握と被害発生の要因調査及び今後の対策などを検討したほか、来島ダム及び志津見ダムの現地視察を行い、神戸川の被害状況の調査と原因究明などに努めました。また、地元の代表者同席のもと委員会を開催して、県から神戸川の災害復旧事業について説明を受け、問題点がないか協議を行いました。


 次に、本委員会において、調査、検討している懸案事項について、先進地等の視察を実施しましたので報告いたします。


 平成17年(2005)10月には、新潟市内の信濃川の河川敷「やすらぎ提」の整備状況や、鳥屋野潟排水機場、関屋分水資料館、また、上流の分水町では大河津分水路や大河津資料館の視察を行い、担当者の説明を受けました。「やすらぎ提」は都市の中にゆったりとした水辺空間が保たれており、多くの市民に親しまれているとのことでありました。また、大河津分水路では越後平野を水害から守る目的で、昭和6年(1931)に完成された歴史的なもので、治水事業の重要性を改めて感じさせられました。


 更に、東京の参議院議員会館を訪れ、元出雲河川事務所所長で斐伊川・神戸川治水事業の円滑なスタートに尽力された、定道成美氏の斐伊川・神戸川治水事業の歴史についての講演を聞きました。定道先生に大変なご尽力をいただいたことで進展を見た、斐伊川・神戸川治水事業の原点をご講演いただき、この事業の歴史と経緯を再確認し、早期事業完成のために、本委員会としても少しでも事業の進展に寄与したいと思いました。


 また、平成18年(2006)10月には、埼玉県の首都圏外郭放水路、江戸川スーパー堤防、三郷放水路、宮城県登米市の旧北上川の分流堰改築事業、また、横浜市の鶴見川多目的遊水地などを視察しました。首都圏外郭放水路は、中川・綾瀬川の浸水被害軽減対策として、地下に建設された世界最大級の地下放水路で、余りの規模のすごさと日本の技術力の高さに目を見張るものがありました。また、鶴見川多目的遊水地は、面積約84ヘクタールの大規模な遊水地であり、平常時は公園や緑地などとして整備され、市民が気軽にスポーツなどを楽しめる空間となっていました。主に都会地における治水対策事業を視察して、様々な治水方法を学ぶことができました。


 以上、2カ年度の活動状況を報告しました。


 さて、出雲市が合併して丸2年になりますが、「百年の大計」であります斐伊川・神戸川治水事業は、新出雲市におきましても最も推し進めなければならない、重要な施策の一つであります。本委員会としましても、この事業が国、県との更なる連携のもと、確実に推進されることを強く望みます。


 過去、出雲市議会では、昭和44年(1969)6月、県の基本構想を受けて、斐伊川・神戸川治水対策特別委員会を立ち上げ、今日までの約40年間にわたり、この問題に精力的に取り組んでまいりました。斐伊川・神戸川治水事業は、上流部のダム建設、中流部の斐伊川放水路、下流部の大橋川改修の、3事業が一体となって治水機能を分担しており、この3事業いわゆる3点セットがそろって初めて治水事業が完成し、流域の尊い人命や貴重な財産を洪水から守ることができます。昭和57年(1982)9月、出雲市議会は放水路工事が完成した場合においても、基本計画に基づく両河川上流部におけるダム工事及び下流部における大橋川拡幅工事が完了しない限り、放水路へは分水しないものであること。ただし、大橋川は拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼす恐れのあるときは別途協議する。ということを含む6項目の条件を付して、県の斐伊川・神戸川治水に関する基本計画に同意したという経過があります。


 この3点セットのうち、斐伊川放水路については、国直轄事業として昭和58年度(1983)から事業に着手され、322ヘクタールの用地取得及び437戸の家屋移転は、ほぼ100%完了し、平成20年代前半の完成を目指して、順調に工事は進められております。現在、放水路の開削は約5割、神戸川拡幅における築堤が約8割終わっている状況で、工事の最盛期を迎えています。これまでに約1,800億円が放水路事業に投入されたということです。


 また、上流部の志津見ダム、尾原ダム建設については、ダム本体工事及び道路等の周辺基盤整備が順調に進められ、本年度は7月豪雨によりダムに土砂が堆積するなど被災したものの、予定どおり平成22年度末(2010)の完成予定とのことです。


 しかし、下流部の大橋川改修については、20年以上も事業が中断したままとなっており、大変心配しております。この間に地球環境に関する考え方も大きく変化し、宍道湖・中海淡水化事業の中止なども影響する中、国においては早急に地元合意を得て、事業着手すべく調査・検討、説明会の開催などの努力がなされ、やっとまちづくりと一体となった、大橋川の改修計画が動き出したところであります。


 本委員会としても、早期に事業が着手されることを切に願うものです。今後の重要な検討課題としては、開削部の分流堰の詳細について明らかにしていくことがあります。間もなく国から具体的な説明があると聞いておりますが、斐伊川放水路の最後の大規模施設であり、今後、十分に検討すべきものと考えております。また、神戸川上流部の改修については、現在は県で取り組んでいただいておりますが、昨年8月に一級河川に指定されたところであり、できれば国の事業として早急に神戸川全線の抜本的改修を行い、昨年の7月豪雨のような災害が、二度と起こらないようにしたいという思いを強くしております。


 更に、グリーンステップ事業、高水敷の整備、河川防災ステーションの建設など、まだ検討課題が残されております。


 さて、放水路事業着手から23年が経過いたしました。これまで事業に深いご理解とご協力をいただいた地権者の方々をはじめとして、歴代の国、県の担当者、市長をはじめとする市職員など、関係の皆様方のご努力には深く敬意を表します。しかし、当時を知る議員や職員も少なくなり、この2年間の委員会等で説明などを受ける際、事業導入の経過が認識されていない場面もありました。国、県、市におかれては、今一度、斐伊川・神戸川治水事業の歴史と経緯をご確認いただき、先人の英断を風化させることなく、確実に事業を推進していただきたいものです。


 最後に、公共事業を取り巻く環境は大変厳しくなっている状況ですが、尊い人命と貴重な財産を洪水から守るために、「平成のおろち退治」としての斐伊川・神戸川治水事業が、1日も早く完成することを心から念願し、本委員会としても、今後とも十分な検討と協議を尽くして取り組んでいくことを決意し、斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の活動報告といたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、交通対策特別委員長の発言を許可いたします。


 原 隆利交通対策特別委員長。


○交通対策特別委員長(原 隆利君) 登壇 交通対策特別委員会の中間報告をいたします。


 平成17年(2005)6月10日の本会議において、一畑電車の支援策、バス交通システムの構築等について調査することを目的として、交通対策特別委員会が設置されました。


 6月22日に13名の委員が指名され、委員の互選により委員長に私、原 隆利、副委員長に長岡幸江委員が選任をされ、約2年が経過をいたしました。


 これまでの本特別委員会の活動状況等について、ご報告をいたします。


 松江市と本市中心部及び出雲大社を結ぶ一畑電車は、マイカーの普及等により、年間利用者数は、昭和42年度(1967)の589万人をピークに減少を続け、近年は約150万人で推移しております。それでも、なお車の運転が困難な高齢者や障害者、また通勤・通学者や観光客等にとって、欠かすことのできない重要な公共交通機関であります。また、電車は安全にかつ定時に大量輸送が可能であり、自動車に比較して一人当たりの輸送距離に対する、地球温暖化ガスの排出量は約8分の1という、環境にも優れた社会基盤であることから、島根県、松江市、本市はもとより、地域住民が一体となって、一層の利用促進を図っていく必要があります。平成17年(2005)8月11日には、第1回目の本特別委員会協議会を開催し、一畑電車沿線の休耕田に菜の花を植え、利用者が低迷する電車に元気を呼び込むことを目指して、同年2月に結成された「NPO法人菜の花鉄道をつくる会」の、馬庭代表理事さんから活動状況について説明をいただきました。なお、その後、この会では平成17年(2005)10月にボランティアを含め、約120人で沿線の休耕田1ヘクタールに菜の花の種をまかれ、昨年4月には満開の菜の花に囲まれた電鉄一畑口駅前において、「菜の花鉄道まつり」が初めて開催をされました。


 また、協議会に続いて委員会を開催し、当時の一畑電気鉄道株式会社の昌子鉄道部長から、一畑電車の現状について説明を受け、今後の活性化対策等について協議を行いました。更に市内のバス交通の現状について、交通対策課と協議を行った後、委員会として一畑電車と平田地域の生活バスに乗車し、駅やバスターミナル等の現況を確認をいたしました。同年11月9日からは本委員会で長野県の上田電気鉄道、また、東京都羽村市のコミュニティバス「はむらん」、千葉県のいすみ鉄道株式会社等の行政視察を実施をいたしました。


 上田電鉄は平成17年(2005)10月1日に、上田鉄道株式会社から鉄道部門を分割し、鉄道事業専業の会社になることにより、輸送人員の確保に向けた取り組みをより機動的に行うことや、収支の透明化を図る等の経営努力が図られておりました。また、地域においては、地元自治会を中心とした「電車存続期成同盟会」が組織され、回数券を購入するなどの活動が行われておりました。平成17年(2005)12月7日には、第2回目の特別委員会を開催し、島根県、松江市及び出雲市による、新たな一畑電車沿線地域対策協議会による、一畑電車株式会社への支援計画等について、市執行部から報告を受けました。


 昨年2月13日には、新松江市の一畑電車問題等特別委員会と本市議会交通対策特別委員会で、一畑電車存続に向けた実効ある活動を推進することを目的として、新たに一畑電車沿線議員連絡協議会を設立をいたしました。そして、平成18年(2006)3月9日には、第3回目の委員会を開催し、平成18年度(2006)以降の一畑電車への新たな支援制度について、市執行部から説明を受けました。従来は一畑電気鉄道株式会社の鉄道事業に対し、沿線対策協議会から欠損補助を行っていましたが、この方式では鉄道運行経費以外の経費が補助対象となることや、収支改善しても補助金が削減されるため、事業者の経営努力が働きにくい等の問題がありました。このため新支援計画では、平成18年度(2006)以降、欠損補助による支援は廃止し、運行の安全を確保するための線路・車両等の維持・修繕・更新費等を、島根県、松江市及び本市で設備事業費として、平成22年(2010)までの5カ年間、合わせて年間3億円余りを補助し、一方、一畑電気鉄道は昨年4月1日から鉄道事業を分社化し、新会社「一畑電車株式会社」を設立し、鉄道の運行に業務を特化するという、いわゆる上下分離方式での電車の運行を行っていくこととなりました。また、当日の委員会では、出雲市公共交通システム検討委員会での、出雲市の公共交通のあり方についての検討結果について説明があり、本市におけるバス交通のあり方を中心に説明を受けました。市民代表、学識経験者、バス事業者、行政機関等の委員で構成された、市公共交通システム検討委員会からは、昨年3月27日付で市長に対し答申が出されましたが、新市にふさわしい公共交通システムの構築について、1つ、公共交通機関に関する基本的な考え方。2つ、対市外交通。3つ、地域間交通(各地域から市内中心部)4つ、地域内交通(旧市町単位ごとのもの)について、整備方針が示されました。昨年6月には、本年度初めての特別委員会を開催し、一畑電車株式会社の昌子社長及び市執行部と、平成18年度(2006)からの支援策について協議を行いました。また、8月17日には一畑沿線議員連絡協議会を開催し、7月豪雨による土砂崩れによる脱線事故の現場を視察するとともに、一畑電車株式会社の昌子社長から状況説明、雨量計の増設等、今後の安全対策等についての説明を受けました。10月10日からは本特別委員会の行政視察で、富山市、福井市及び滋賀県米原市を視察いたしました。


 富山県では、低床式の次世代路面電車の富山ライトレール「ポートラム」や、公共交通空白地域における交通手段の確保について、福井市では、えちぜん鉄道とコミュニティバス「すまいる」を運行しているまちづくり福井株式会社、米原市では、コミュニティバス及びデマンド型タクシー「まいちゃん号」について、それぞれ現地を視察し説明を受けました。


 えちぜん鉄道は平成12年(2000)、平成13年(2001)の2度にわたって、電車同士の衝突事故を起こした京福電気鉄道株式会社が、事故後、国土交通省から列車運行を停止された状況に加え、モータリゼーションの進展による鉄道利用者の減少傾向が顕著である等の理由で、平成13年(2001)10月に廃止された後、福井県及び沿線自治体の支援により、平成14年(2002)に第三セクターが設置され、平成15年(2003)7月から運行再開に至った鉄道会社であります。


 えちぜん鉄道では利用客をお客様として、お客様サービスを第一に考え、運賃の設定や企画切符の充実、ニーズの把握と業務への素早い反映、利用環境の充実等、一人でも多くの方に乗ってもらう取り組みを、見奈美社長のリーダーシップのもと、まさに会社一丸となって実施している、その姿勢には感動を覚えました。そういったえちぜん鉄道の様々な取り組みの結果、乗客数は目標を上回る勢いで年々増加しております。一畑電車の今後の活性化に向けて、大いに参考となる視察となりました。12月28日の特別委員会では、一畑バス株式会社路線のうち、田儀線についての本年4月からの見直し及び稗原、上津地区において、10月から3カ月間試行された、デマンド型乗り合いタクシーの運行状況について説明を受けました。


 市公共交通システム検討委員会からの答申を受け、施行されたデマンド型乗り合いタクシーは、利用者はあらかじめ利用登録しておき、利用前日の午後9時までに電話予約しておき、1回の乗車につき500円で、自宅近くから島根大学医学部附属病院、スーパー、JR出雲市駅の3箇所にとまるという、従来のバスとタクシーの長所を兼ね備えた公共交通サービスであり、その活用効果に期待をしておりました。しかしながら、2路線の運行実績は想定の69%、利用便数は36%と大きく予想を下回り、今回は本格実施には至らないという残念な結果となりました。


 さて、今月10日にオープンした県立古代出雲歴史博物館は、17日までの入館者が1万8,385人と好調に滑り出しました。これに伴い本市では、古代出雲歴博や島根ワイナリーを巡る、新たなバスルートが検討されており、一畑電車でも開館記念の特別展常設展の入場券付往復乗車券が発売されるなど、地域住民及び観光客の利便性向上と、バス、電車等の公共交通機関の活性化の一助になればと、期待をしているところであります。


 また、「白い船」「ミラクルバナナ」などの映画で知られる、出雲出身の錦織良成監督が、一畑電車を題材にした映画「BATADEN〜一畑電車物語〜」(仮題)の企画を立ち上げられ、今年中の撮影開始に向け準備が進められております。この映画の製作が、また上映がきっかけとなり、地元での一畑電車の新たな魅力の発見や、観光客等利用客の増加につながれば何よりであります。


 最後に、すべての出雲市民が、安心して快適に日常生活を営むことができる交通環境の整備を祈念して、交通対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、観光・産業振興特別委員長の発言を許可いたします。


 長廻利行観光・産業振興特別委員長。


○観光・産業振興特別委員長(長廻利行君) 登壇 それでは、続きまして、観光・産業振興特別委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成17年(2005)6月10日に設置をされました。14名の委員が選出をされ、委員の互選により私が委員長に、そして、石川寿樹議員が副委員長に選出されているところであります。


 付議されているこの事件は、観光戦略に基づく産業の振興についてであります。


 平成17年(2005)3月22日の2市4町の合併により、新出雲市がスタートいたしました。新しい出雲市は自然、歴史文化といった、全国屈指の魅力的な資源に恵まれています。芸術文化、スポーツ、科学といった交流活動も活発に行われているところであります。「21世紀出雲のグランドデザイン」においても、21世紀出雲神話観光大国の創造が、6本の大きな柱の1つとして掲げられており、恵まれた資源や交流活動を活かし、観光戦略に基づいた産業の振興を図ることは、出雲市にとって最重要課題の1つであります。


 観光戦略に係る検討課題は、広範囲にわたるものでありますが、本委員会といたしましては、その中でも出雲の顔づくりとして、観光神話大国のシンボル空間である出雲大社門前町整備の検討が不可欠であることから、より重点を置いた調査を重ねてきたところでございます。本委員会はそうした認識のもと10回の委員会、協議会を開催し、また、現地視察や先進地視察を実施することにより、調査を進めてまいりましたが、その2年間にわたる活動状況を報告いたします。


 まず、平成17年度(2005)についてであります。


 平成17年(2005)4月19日に、第1回目の委員会を開催しております。この委員会においては、まず新出雲市が抱える観光政策の現況と課題について、把握する必要があることから、市から説明を受けました。その中では、観光政策の大きな目標である、交流人口1,000万人の実現に向けて取り組むため、観光条例を制定することや、外部の方々を中心とした21世紀大社門前町開発調査検討会議を立ち上げ、観光ビジョンの策定に向け提言を求められているとのこと。また、観光交流拠点整備としては阿國座の創設を検討し、門前町の再生に向けての調査、検討が進められるということで、説明がなされたところであります。21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例は、9月議会において可決し、条例化されたところであります。本条例においては、観光政策こそ21世紀出雲の活力と源泉であると位置付け、全市民の協力と参画のもと「神話の夢舞台 出雲」の創造を合言葉に、交流人口の拡大、1,000万人の達成を目指すものであります。21世紀出雲神話観光大国の建設に向けて、力強く前進することを決意するものであります。


 また、21世紀大社門前町開発調査検討会議は8月19日に発足し、門前町再生整備及び出雲阿國座創設についての提言を、平成18年(2006)2月までにまとめることとしてスタートされました。


 検討会議は、有識者や地元の経済界、文化団体の代表、行政関係者などで構成されており、出雲市議会からは寺田議長、牛尾総務委員長、杉谷環境経済委員長、古福建設水道委員長、そして、私が観光・産業振興特別委員長として、構成メンバーとなったものであります。検討会議では鋭意検討され、1月13日に中間報告、2月6日に最終報告が行われましたが、その審議内容については随時、特別委員会を開催し、市からの説明を受け、協議を行ったところでございます。また現地の視察も必要であると判断し、阿國座建設の候補地としての出雲大社球場、神門通り、ご縁広場周辺の視察を実施いたしました。検討会議の報告内容については、門前町の再生は出雲大社や社家の町並み、古代出雲歴史博物館、神門通りなどを含めた、総合的なまちづくりの中で検討すべき課題であるという共通認識のもとで、まちづくりの方向性について幅広く提言がなされているものであります。


 具体的には、道路ネットワークと交通対策、温泉の活用と観光保養交流拠点整備、旧大社駅の周辺整備などについて報告がなされております。出雲阿國座創設については、門前町再生整備の中核施設として位置付け、施設のコンセプト、施設の概要、事業展開、建設年度などについて検討がなされており、建設位置は現出雲大社球場を提案されたものであります。


 本委員会においては、阿國座の建設予定地についての質疑や、駐車場を含めた交通体系の問題、総事業費に対する質疑、地元の受け皿の問題などが論議されました。特に阿國座については、建設位置の提案はなされましたが、その方向性はこれからであり、事業費、運営主体、維持管理など、より具体的な事項について今後、議会に示し、更には市民に提示するよう市に要請をいたしました。


 平成18年度(2006)は、21世紀大社門前町開発調査検討会議の報告を受け、事業の実施に向けた、より具体的な検討がなされた年と言えます。門前町再生整備に関する検討項目は多岐にわたるため、市執行部においても組織を横断した、21世紀大社門前町再生・整備プロジェクト推進本部を設置され、鋭意検討、事業進行が図られているところであります。


 この動きを受けて、本委員会では6月27日に、市執行部の体制について説明を受け、また、道路整備や出雲大社地区周辺の街並み環境整備など、都市整備の概要、出雲阿國座建設にかかわる基本計画策定などの進捗状況、地元の対応状況について説明を受け、協議を行いました。


 出雲阿國座とまちづくりの基本となる大社門前町道路網については、それぞれ計画策定委員会が設置され、鋭意検討が進められているところであります。有識者や市内の各種団体の代表者らで構成され、出雲市議会からは寺田議長に委員としてお出かけいただいております。これらの審議の状況も随時、特別委員会を開催し、市から説明を受け協議をしてきたところであります。このように具体的実施に向けての計画を協議している過程の中で、出雲阿國座創設といった個々の事業だけではなく、全体的な計画提示を求める必要があるという意見が出されました。また、平成18年(2006)9月議会には、21世紀出雲神話観光大国の創造二大社門前町開発事業についての陳情が出されましたが、総務委員会に付託された陳情案件は、継続審査となっていたこともあり、2月5日には本委員会と総務委員会との合同協議会を開催いたしました。委員会においては、歴史文化のシンボル空間整備の全体概要について、市からの説明を受けました。また、具体的な事業計画として、平成19年度(2007)に予定されている出雲阿國座整備事業、神門通り駐車場「神門通り広場」整備事業をはじめとする、大社門前町再生・整備事業や関連プロジェクトとして、(仮称)出雲水産交流プラザなどの整備、国立公園日御碕における夕日の丘公園整備事業について、市から説明を受け協議を行いました。


 以上のような経過を経てきたところでありますが、合わせて、より具体的な事例の調査も必要であるという観点から、先進地視察も実施し議論を深めてきたところであります。


 平成17年度(2005)においては、歌舞伎公演ができる舞台として建設された「石川県こまつ芸術劇場うらら」、民間事業者を主体で整備された伊勢神宮の門前町「おかげ横丁」について視察を行いました。


 また、平成18年度(2006)は、九州国立博物館がオープンすることを契機とした、太宰府市の観光振興の取り組み、明治時代建築の伝統的な芝居小屋「八千代座」を中心とした山鹿市の振興策、更に昭和30年代をテーマに商店街の店舗を整備し、活気ある商店街に再生された豊後高田市「昭和のまちづくり」の取り組みについて視察を行いました。


 以上、2年間の活動状況について報告してまいりました。


 21世紀大社門前町再生・整備事業は、ようやく具体的な動きが見えてきたところであります。まだまだ中間報告までとも、とても言えないような段階であると考えております。委員会の審議の中では、推進に対して肯定的な意見ばかりではなく、財政的負担に対する心配や、市民への十分な説明や意向の汲み上げの必要性の指摘など、慎重な検討を求める意見も出されており、具体化に向けては、更に十分な議論が尽くされるべきであると考えております。


 先日、島根県立出雲古代歴史博物館がオープンし、その盛況さに大社門前町の再生の息吹を感じることができました。出雲阿國座や大社門前町の再生・整備は、シンボルエリアの中核としての整備でありますが、その効果はシンボルエリアにとどまるものではありません。有形無形、さまざまな形で、出雲市全体に大きな波及効果が生まれることを期待できるものであります。


 今一度、出雲市全体の振興という視点に立ち返り、平成19年度(2007)においては、前年度までに検討されてきたことが、いよいよ本格的に始動する年であります。周りに目を向ければ松江開府400年祭や、石見銀山の世界遺産登録に向けた動きなどもあります。平成19年度(2007)は、出雲市はもちろん島根県全体としてのダイナミックな動きがあり、いわゆるエポックメーキング、新たな一つの時代が開くような年になると言えます。


 今、まさに神話観光大国の創造に向けた具体的な動きが、更に活発化していくものであります。今後とも特別委員会として重大な関心を持ちながら、十分な調査、審議を行い、提言も含めた活動を行っていかなければならないと考えるものであります。


 以上、観光・産業振興特別委員会の活動報告といたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


 米山議員。


○22番(米山広志君) ただいま、観光・産業振興特別委員長の報告を聞いておりましたら、ほとんどが大社のことだけを触れられた感じがするわけでございます。この特別委員会は、市全体の観光・産業についての特別委員会だと思いますけど、そこあたり他のことについては、特別委員会でどのように話をされたか、あれば委員長に報告をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長廻委員長。


○観光・産業振興特別委員長(長廻利行君) 米山議員の質問にお答えいたします。


 どちらかといえばですね、特化したというような感じもなきにしもございません。というのは、やはり新出雲市になってから、いわゆる産業振興というものは観光だけではなくて、観光することによってあらゆる産業に波及効果を起こすということでございまして、やはり、どちらかといえば、この特化したということは、事実として否めない事実でございます。それだけではなくして、先ほども申し上げましたように、水産交流プラザの件につきましても、この中でも鋭意検討もしてきておりますし、また、そして道路網の問題も大きな事業でございますので、この門前町の再生整備につけて、どうしても必要であるということでやってまいったというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。


 次に、庁舎建設特別委員長の発言を許可いたします。


 直良昌幸庁舎建設特別委員長。


○庁舎建設特別委員長(直良昌幸君) 登壇 それでは、庁舎建設特別委員会の中間報告を行います。


 本特別委員会は、合併後の市政の最重要課題であります、市役所本庁建設についての調査を目的として、平成17年(2005)6月議会で設置され、互選によりまして、私と副委員長に多久和康司議員が選任され、各派代表の委員15名で参画をして、本日まで28回にわたり特別委員会、特別委員会協議会、あるいは総務常任委員会との合同で会を開催し、庁舎建設に係る調査、検討を行ってきたところでございます。


 その中で、昨年3月議会におきまして、それまでの調査、検討、それらの状況について中間的に報告しておりますので、今回は主に前回の報告以降、すなわち昨年の4月以降、1年の状況についてご報告を申し上げます。


 既にご承知のとおり、昨年6月までは特に焦点となっておりました、新庁舎建設用地の選定について集中的に審議を行い、その後につきましては、建設スケジュール、庁舎の配置、基本設計概要等について、市長、長岡助役、野津助役をはじめ、関係職員の出席を求め、詳細説明を求めつつ協議、検討をいたしてまいりました。


 まず、庁舎建設用地の選定についてでありますが、経過につきましては既にご承知のとおりでありますが、昨年の3月議会の会派代表の質問に対する、市長答弁に端を発し、JA用地を含め現庁舎用地、敷地を拡張して建設する案と、県立中央病院跡地に建設する案について、財政の負担の面、将来的土地利用の面、それらの比較を行いながら鋭意検討を重ねた結果として、平成18年(2006)3月17日の中間報告で、県立中央病院跡地が望ましいとする報告を行ったところであります。その後、執行部では平成18年(2006)4月に、市民の有識者、各種団体の代表で構成する、新庁舎建設調査検討会議を設置され、新庁舎の規模や機能に合わせ、建設位置についても意見を求められることとされたのであります。この庁舎検討会議では4回の審議を経て、6月2日、中央病院跡地に新庁舎を建設することが、適当であるとの中間報告がなされたところですが、この間、随時、特別委員会を開催し、調査検討会議の状況について報告を受け、特別委員会としての対応等について協議をいたしてまいりました。この調査検討委員会の中間報告を受け、市長は昨年6月の市議会の冒頭あいさつの中で、建設用地を県立中央病院跡地とすることを表明されたことは、記憶に新しいところであります。


 次に、建設スケジュールについてでありますが、これにつきましては、議会としては既に平成17年(2005)12月議会において、出雲市役所庁舎建設促進に関する決議を提案し、その中で新庁舎は平成20年(2008)12月目途に建設する。そのことを求め本会議での採決の結果、この決議が可決された経緯があります。この点について特別委員会開催の都度、議会決議に沿ったスケジュールで早期に建設するよう指摘し、これを受け執行部ではできる限り工期を短縮するため、工期の短縮方策を含め基本設計、実施設計を一括して、プロポーザル方式により業者選定を実施されたところであります。8つの設計共同体から技術提案を受け、昨年11月に専門家を含めた審査会を開催され、ヒアリングをした後、審査を実施され設計業者が決定し、現在、基本設計が進められておりますことはご承知のとおりであります。


 本委員会では、逐次、基本設計内容について説明を受けながら、審議、検討いたしているところでありますが、内容については全員協議会等において、議員の皆様に報告しているところであり、詳細につきましては省略をさせていただきます。


 先ほどの本会議で可決されましたが、庁舎建設用地及び中央広場用地の取得が決まり、執行部では平成20年(2008)12月の完工を目標に、近く基本設計を終え、早い時期に実施設計に着手したい意向であることを伺っております。着々と事業が進展しており、大変喜ばしく思っております。


 以上、これまでの委員会の審査状況を申し上げてまいりましたが、本委員会といたしましては、庁舎建設事業が合併後の新出雲市の最重要事業であり、50年、60年という長期にわたって使用していく、新出雲市発展のシンボルでもあり、また公園整備事業も含め、まちづくりの拠点施設の建設という、歴史的な事業であるとの認識のもと、将来に禍根を残さぬように、引き続き慎重に審査を行っていきたいと考えております。


 以上で、庁舎特別委員会の中間報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、国県道対策特別委員長の発言を許可いたします。


 小汀英久国県道対策特別委員長。


○国県道対策特別委員長(小汀英久君) 登壇 国県道対策特別委員会の活動状況と、所管する事業の進捗状況並びに今後の見通しについて、この2年間の活動のまとめとしてご報告を申し上げます。


 本委員会は、平成17年(2005)6月議会で設置され、14名の委員が選任されました。委員の互選により委員長に私、小汀英久が、副委員長に川上幸博議員が選出されました。


 本委員会が設置されて以来、委員会あるいは国土交通省や県の出席を得た協議会、また、建設水道常任委員会との合同協議や、市内の道路の現地視察を実施し、調査を重ねてまいりました。


 また、先進地視察といたしましては、平成17年度(2005)は国土交通省の東北地方整備局「能代河川国道事務所」及び「秋田河川国道事務所」において、管内の高規格幹線道路の整備状況及びインターチェンジ周辺開発、環境に配慮した道路建設等について視察をいたしました。


 平成18年度(2006)は、国土交通省北陸地方整備局「富山河川国道事務所」において、管内の高規格幹線道路の整備状況及び道路行政マネジメントなどについて、視察を行ったところであります。


 さて、昨年7月の豪雨災害では、多伎町地内の国道9号線で法面が崩落し、35時間の全面通行止め、約80日間に及ぶ交通規制、これは片側ですけれどもが行われました。地域唯一といえる東西交通が寸断されたことにより、住民生活や地域経済が大きなダメージを受け、改めて国道9号及び迂回ルートの整備の必要性が浮き彫りになりました。また、この災害では、佐田町八幡原地内をはじめとする市内各所で道路が損壊し、通行止めや交通規制の影響を受けたことから、国県道対策特別委員会では、被害状況の確認のため、災害現場の視察を実施いたしました。そして、国及び県の関係機関に対して要望書を提出し、国道、県道の建設及び改良整備の促進と、災害に強い道路整備の必要性を訴え、併せて主要地方道大社日御碕線をはじめとする、休止路線の早期再開を求めました。


 それでは、本委員会が所管する主要事業の進捗状況と、今後の見通しについて、事業ごとにご報告いたします。


 はじめに、国道関係の主要事業の進捗状況についてであります。


 まず、山陰自動車道の宍道〜出雲間についてですが、昨年11月25日に、宍道ジャンクションから斐川インターチェンジまでが開通いたしました。斐川インターチェンジから出雲インターチェンジ、これは(仮称)ですけれども、までは船津工事、神戸川橋の下部工工事、大津トンネル工事、知谷トンネル工事、出雲インターチェンジ工事など、土木工事はすべて発注されており、平成21年度末(2009)の開通を目指して、現在、区間全線において工事中であります。また、出雲インターチェンジ以西については、昨年3月に都市計画決定された、都市計画道路「出雲仁摩線」のうち、延長9キロの多伎〜朝山間が「多伎・朝山道路」として事業化されました。現道の多伎〜朝山間を含む出雲市と大田市境の「仙山峠」付近は、急なカーブが連続し事故が多発する県内有数の交通の難所でありますので、本路線が整備されることにより、国道9号が全面通行止めになった際には、迂回ルートとして利用できるほか、事故の減少や救急医療の向上などが期待できます。


 住民の悲願である山陰自動車道の全線開通に向け、出雲インターチェンジ以西の早期建設着手と事業の促進について、引き続き働きかけていく必要があります。


 次に、国道9号出雲バイパスについてであります。


 大津地区、高松地区をはじめ、斐川町から芦渡の全線で工事が進められており、平成19年度(2007)中には全線供用開始予定であります。予定どおりバイパス全線が開通するよう、現在、沿線各所で進められている工事が確実に進捗することが望まれます。


 次に、国道9号大島交差点改良事業についてであります。


 平成21年度(2009)開通予定の、山陰自動車道及び出雲インター線の開通に伴い、交通が集中することが予想されるため、本交差点の改良が行われます。この交差点改良事業に併せて国道9号を拡幅し、両側に歩道が整備されることとなっております。山陰自動車道の出雲インターチェンジと国道9号及び国道431号を直接結ぶ道路である出雲インター線は、地域高規格道路「境港出雲道路」の一部をなす道路ですが、本路線の開通により、高速交通拠点へのアクセスが可能となり、広域的なネットワークを形成することができます。なお、出雲インター線には知井宮工区と浅柄工区の2工区があります。知井宮工区においては平成20年度(2008)、浅柄工区については平成21年度(2009)に工事完了予定であります。同様に境港出雲道路の一部である国道431号東林木バイパスは、終点部の東林木平野線から国道431号交差点までの区間が、平成17年(2005)3月に両側副道の供用を開始しております。現在、東林木平野線から西側の区間において、順次工事が進められているところでありますが、当面は平成20年代中期の両側副道全線供用を目指し、事業が展開されているところであります。


 続いて、県道関係の主要事業の進捗状況であります。


 出雲三刀屋線については、山陰自動車道関連及び斐伊川放水路関連事業として整備が進められています。


 全体事業費としては約180億円であり、平成17年度末(2005)における進捗率は約17%であります。平成18年度(2006)の主要工事としては、山陰自動車道路関連事業については、船津町におけるボックスカルバート工が、斐伊川放水路関連事業については、放水路橋上部工が実施されました。


 次に、出雲平田線については、国道9号から国道9号出雲バイパス北約100メートルまでは整備されますが、それから北への事業の見通しが立っていない状況であります。先ごろ「県道出雲平田線改良促進協議会」が設立されたところでありますが、早期に改良促進が図られるよう、地域が一体となって働きかけていく必要があると思われます。また、今年度は主要地方道斐川一畑大社線、主要地方道出雲奥出雲線、一般県道外園高松線の事業が再開されましたが、そのうち外園高松線についてご説明いたしますと、本路線においては、事業休止区間となっていた、東園工区が交通安全事業として再開され、測量設計が実施されました。今後は用地測量、用地買収等、順次進められます。


 以上のように、各事業の進捗が図られる一方で、主要地方道大社日御碕線、一般県道佐田小田停車場線が休止路線となっていることから、これらの早期再開が望まれます。


 さて、以前から国において、道路特定財源の一般財源化の議論がなされていましたが、出雲市議会では平成18年度(2006)第3回定例会において、これに反対する「道路整備の財源確保に関する意見書」を賛成多数で可決し、国等の関係機関に提出いたしました。その後、政府与党において、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が取りまとめられましたが、その中で「必要な道路整備を計画的に進めることは、重要な課題である」とされたものの、「税収の全額を道路整備に充てることを、義務付けている現在の仕組みを改めるため、所要の法改正を平成20年の通常国会において行い、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源化する」という方針が示されました。しかしながら、道路は、地域の発展や交流促進を図るとともに、安全・安心で活力あるまちづくりを実現するために、必要不可欠な社会基盤であります。とりわけ市町村合併により広域化した本市においては、生活の利便性を高めるとともに地域経済の活性化を図るため、道路整備を積極的に進めていかなければなりません。また、高速道路とアクセス道路、迂回路が一体的に整備されなければ、それぞれの道路の機能を十分に果たすことができません。


 以上のことから、道路特定財源の一般財源化の影響を受けることのないよう、引き続き道路整備の必要性を国及び県の関係機関に訴え、事業促進が図られるよう努力していく必要があろうと思われます。


 以上、本委員会が所管する主要事業の進捗状況並びに今後の見通しを簡単に述べましたが、この場をお借りして市執行部をはじめ国土交通省、県の関係機関の皆様方のご努力に対し、衷心より感謝申し上げるとともに、引き続き道路の整備促進に向けてご尽力をいただきますようお願いいたします。


 道路整備は住民の皆様のご協力により推進されるものであり、国県道対策特別委員会といたしましても、事業促進に向けて努力してまいる所存でございます。


 市民の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。


 最後に、地域に活力を生み出す道路網が早期に完成することを祈念して、国県道対策特別委員会の報告とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、主要施設調査特別委員長の発言を許可いたします。


 山代裕始主要施設調査特別委員長。


○主要施設調査特別委員長(山代裕始君) 登壇 主要施設調査特別委員会の中間報告をいたします。


 主要施設調査特別委員会は、平成18年(2006)3月定例会におきまして、出雲弥生博物館をはじめとする主要施設、概ね総事業費10億円以上についての調査を目的として設置され、15名の委員が選任されました。


 旧出雲市時代から検討されていた、出雲弥生博物館建設について、平成18年(2006)3月定例会において、報告されました内容は博物館全体の規模や開館後の活用方法等が、当初からの構想とは規模、事業費とも大きく変わっていることを受けて、本委員会では博物館としての適正な規模と機能について、類似施設の視察調査、教育委員や執行部との意見交換などを重ね、総合的かつ集中的に調査を行いました。その結果につきましては、昨年9月議会において、施設の規模は基本計画策定委員会で専門的に算出された面積を、最大限に尊重し3,000平米以内で、また、建設事業費については、当初の用地費等を除いて12億円に対して、10億円以内での実施を強く求めた中間報告を行ったところであります。


 その後、この中間報告に基づいた形で、出雲弥生博物館整備活用検討委員会において、鋭意、検討、協議がなされ、このほど基本設計がほぼ完成に近づいたとのことであり、去る3月6日に特別委員会を開催し、執行部から詳細に内容説明を受けました。本施設は博物館機能と文化財センター機能を併せ持ち、平成21年度(2009)の開館が予定されております。敷地面積は4,900平米で、基本設計では中間報告の内容を最大限に尊重され、建物は鉄骨2階建てで、延べ床面積は1階が1,422平米、2階が1,322平米、合計2,744平米で、これに対する建設工事費は10億円との報告がありました。


 1階には中央にエントランスホール、その奥には体験コーナーや図書情報コーナーがあり、市民が楽しみながら文化財に親しんでもらうことを目指しています。また、いす席では180席を備える多目的室があり、ここでは中央をパーテーションで区切り分割使用ができ、隣接して体験テラスが配置されており、多目的室とテラスを一体的に活用できるなど、施設を有効に無駄なく使える工夫がなされているとの説明を受けました。文化財センター機能として、1階には事務室、応接・会議室、書庫、資料室が計画されており、更には遺物整理室もありますが、ここでは日常的な復元作業の様子が、ガラス張りで見学できる工夫がされています。また、2階は吹き抜けのスペースを中心に展示室が配置され、西谷墳墓群を中心とした展示スペースや、西谷以外の周辺の主要遺跡の展示コーナー、また、特別展や企画展を開催する企画展示室などが計画されています。この企画展示室もパーテーションにより、廊下スペースも活用できる簡易式のスペースとして計画されています。


 以上、施設の概要の説明を受けましたが、展示スペースや間取り等において、限られた面積の中で至るところに創意工夫がなされていることは、一定の評価をするものであります。


 今後、基本設計が完成し、直ちに実施設計へと進められるわけですが、昨年9月議会での中間報告でも述べておりますが、コスト削減については更なる工夫を求めるものであります。特に全国的な例を見ても博物館等の展示設備においては、特定の専門業者への発注となるため、そのことにより特殊な展示設備となり、例えば、展示棚一つにしても、一般の棚に比べかなり割高になるとのことを、類似施設の視察調査の際にも説明を受けております。今後、展示設備等の選定、内装決定等進めていかれるわけでありますが、展示棚等は専門業者にこだわらず、地元業者等の対応も十分に検討され、同等品であればできるだけ安価な物を選定されるなど、引き続き経費の低減化を求めるものであります。


 更に、維持管理経費はランニングコストを見込んで、3,540万円が見込まれていますが、今後の事業実施に当たっては、何度も繰り返すようではありますが、費用対効果を常に念頭に置かれ、管理運営費の軽減にも積極的に努めていただくことを強く望みます。


 この上は、この施設の目的が十分に達成でき、多くの市民に活用されることを、また、先に開館いたしました県立古代出雲歴史博物館をはじめとする、近隣に点在する類似施設との区別化、併せて有機的な連携、また、地域との協働連携も含め、全国に誇れる歴史遺産としての情報発信を的確に行い、古代歴史の愛好家をはじめ、多くの人が訪れる魅力のある施設となることを、期待するものであります。


 以上、主要施設調査特別委員会の中間報告といたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 以上で、各特別委員会の報告は終わります。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 閉会に当たり、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまを持ちまして、平成18年度(2006)第4回出雲市議会定例会、閉会をするわけでございます。


 平成19年度(2007)に向かっての本議会におかれては、我々が提案いたしました様々な事業予算案件、条例案など多数の案件を連日、この会議期間中ご熱心に精力的にご審議、ご決断いただいたことに対しまして、まずもって深く敬意を表する次第でございます。


 議員の皆様方におかれては、それぞれの立場からいろいろなご見解がございますが、そういう中で、最終的にはそれぞれ適切なるご判断、ご決断をいただきました。まことにありがとうございます。


 平成19年度(2007)の施政方針の中で述べておりますように、合併新市における10年間という国の特別支援のある間、それがうまくいくかどうか、だらだらだらだら何をやっているか分からないというようなことではなくて、最初の5年間ばっと機動力を発揮させて、あとはその勢いを稼働させていくと。市民の皆様方とともに前進するということのためにも、行政がその範を示さなければならないというような決断で、現在、市政に当たらせていただいているわけでございます。3年を迎えます平成19年度(2007)は、まさにその新市を軌道に乗せる正念場と言えると思います。


 まずもって、財政の安定、経済の発展、これが肝要でございます。単に節約だけではなくて産業を発展させる。職場をつくる。雇用をつくる。この責任は内閣にもございます。県にもございます。しかし、この身近な市町村行政において、それをしっかりやっていかなければならないということで、新出雲市の最大最重要課題は、21世紀産業都市の創造であります。間もなくイズミも最終決断のもとに、4月には工事着工という見通しが立たれつつあるわけでございます。このような中で全国各市、中心商店街の振興ということで、松江市も素案をまとめられつつあります。私も二度にわたって内閣府と協議を進めているところでございますが、新出雲市は中核のこの拠点部分と、旧平田市の東部拠点地区、2つにわたって中心市街地の認定を受けようとしている。全国にもまれなケースでございまして、ともどもに現在、我々の熱意あるところを汲んでいただいて、内閣府ではこれを取り上げる方向での調整に入っているわけでございます。両地区における商工会議所等、皆様方のご努力によって、早急にこの案を、私の希望ではもう早急におまとめいただいて、内閣府と協議に入らないと、どんどん指定されていく状況にございます。そのような中で、長浜工業団地が9割以上達成するとともに、新ビジネスパークの創造の仕事が、まさにそこに迫ってまいったわけでございます。


 見通しがあるわけではございません。リスクは高いわけでございます。しかしながら、リスクは超えていく。びくびくしない。断固前進するというところで、この新ビジネスパークの芽ができるかどうか、ここのところは県もなかなか頼りにはできない財政難、財政難、国おいても新しいメニューは限られております。でも自ら頑張るところは天が助けるという思いで、これを進めなければならないというところでございます。また、平田における東部工業団地の活用、新エネルギー産業を中心とした、この東部工業団地の活用もまた新たな挑戦でございます。


 このような中で、農林業における3F事業の立ち上げ、そして、漁業においての港、漁港、魚場の整備、活用、交流プラザの整備、あるいは風力発電等の新エネルギーの、新しい躍動に対する地元の受け皿の整備、アグリビジネススクール等、農業の人材育成の問題、まさに実に産業振興に係る施策は大変重要な局面を迎えておりますし、戦わなければならないところにきているわけでございます。


 一方、観光戦略も21世紀に向かって、つとに言われているごとく、国を挙げて「ビジネット・ジャパン・キャンペーン」でございます。日本は観光振興において、東アジア、韓国、中国に大いにおくれを取っているという中で、出雲も日本の観光キャンペーン10年計画にあやかって、「ビジネット・出雲・10年計画」を、神在月文化振興月間の条例及び月間の制定とともに、頑張っていかんとするところでございます。


 更に、新出雲市の庁舎の建設につきましては、先ほどの新庁舎建設特別委員会委員長報告のごとく、議会におかれても熱心にご審議いただきまして、全議員の皆様の関心と参画の下でご提言、あるいは要望をいただいているところでございます。これを基に市民の代表の皆様もご参加をいただき、昨年、春には新庁舎建設調査検討会議を立ち上げ、8月に答申をいただき、そして、またこの2月からは新庁舎の具体の建築の設計検討委員会を立ち上げまして、具体的な図面のあり方、建物のあり方について、最終的なご意見をいただかんとしているところでございます。このようなご意見を基に我々といたしましては、いよいよ建築工事の本格的な事業に入らんとしているところでございます。


 他方、このあらゆる我々の活動の基盤としての道路の整備、大変重大な局面でございます。山陰自動車道や国道9号バイパスの建設促進、昨日の玉湯の山陰9号線のバイパスの建設も、大変ありがたいことでございますけれど、出雲バイパスの建設完了の見通しも、来年春に迫っているというような状況でございます。


 他方、立ち遅れておりますが、新市になってからの大きな課題としての大社立久恵線とか出雲平田線、この県道を整備促進することが新市の一体感をつくる上に極めて重要だということを、何度も何度も訴えているところでございます。先週末も県の幹部の方に出かけまして、平田の商工会議所の幹部の皆様、自治協会の代表の皆様とともどもに、出雲平田間の道路整備の促進について、特に重点的に話し込んできたところでございます。国道431号のこの歩道のない県道、生徒の皆さんの通学も危ぶまれるような場所、このことについては十分に理解を得たつもりでございますが、理解だけではなくて実際に行ってこその行政でございます。県の努力を今や遅しと待ち、かつ強力に働きかけを続けてまいりたいと思うところでございます。


 地域防災ネットワークのことも、何度もご報告申し上げておりますけれど、いよいよJAの皆さんと一体となった、有線情報網の整備とかサイレン網とか、あるいはケーブルビジョンも、あるいはFM放送も等々の構築をやりながら、他方、ダムの建設促進を更に促しつつ、二度と再び平成18年(2006)7月のような惨劇を起こさないような備えについて、最大限努力していかなければならないところでございます。


 福祉の問題、健康増進、食育のまちづくり、障害者に優しく、高齢者にも支援を十分にしながらの健康増進、長寿百歳、現役で頑張っていただく、健やかな老後の生活をいかに促し確保していくか、そして、また環境保全の問題がございます。間もなく環境基本計画の策定結果を議会にもご報告し、4月1日からはお許しいただくならば、庁舎から3キロ以内の方々、私も含めてできるだけ自転車で通勤するというようなことも、あえて行わんとしているところでございます。市長はそこまでやらなくていいという話もありますけれど、私も自ら走っているごとく、できるだけ自転車で通勤したく思うわけでございます。


 京都議定書、いよいよ国際的な協力のときでございます。我々は市政を預かりながらも国家百年、そして人類、社会の永遠の発展に向かっても前進しなければならないという決意でございます。


 人材の育成の観点では、第3子以降のお子さん方の保育所、幼稚園、保育料完全無料化という、全国でも極めて限られたケースではございますけれど、議会の皆様方の先ほどのご決定によって、この政策は認められ、いよいよ稼働するわけでございます。また、保育園の充実、幼稚園の充実、特に保育所については、この平成18年(2006)、平成19年(2007)にわたりまして、7つの新しい保育園、既存の保育園の増改築を行ってきたところでございますが、幼稚園における教育体制の充実、更に頑張ってまいらなければならない課題でございます。そして、学校教育を取り巻く現在の状況からして、特に交通安全、防災、災害、犯罪、そのための意味での安全・安心を保障するまちづくりが求められております。そのためにこの平成19年度(2007)に入りますと、直ちに安全・安心を保障するまちづくり条例の制定に向かっても、前進しなければなりません。


 このような中で、いよいよ国、地方の役割分担の見直し、町の自主自立を高めることを基本理念といたしまして、地方分権の推進体制を定めた地方分権改革推進法が昨年12月に制定され、いよいよ平成19年度(2007)から第二期の分権改革のときに入ったわけでございます。4月には内閣府において地方分権改革推進委員会を発足する見通しでございまして、国から地方への権限移譲や、国と地方の財源配分見直しについての指針が勧告されることとなります。


 他方、住民の生活に直結しております基礎自治体としての、市の立場からも積極的な発言を行うべく、全国市長会において地方分権改革検討会議が4月から動き出す予定でありまして、私も委員の1人として参画する予定であります。また、地方分権改革の進捗も踏まえるとき、道州制の議論も非常に重要な課題となってまいりました。市の方で待っていても国の方は待たない、政府与党あるいは全国知事会、全国市町村会においても、道州制に関する調査、検討の動きが急速に高まっておりまして、全国市長会においても道州制の論議のリーダーシップを発揮すべきときがきていると思います。このようなときに私は全国市長会において、その活動推進の中心的役割を果たすべく、あえて会長選挙に立候補を決めたところでございます。中国5県、各市52市長の皆さん方のご同意を得まして、去る3月13日に中国支部としての推選決定を受けたところでございます。しかしながら全国市長会の会長選らび、今回初めて選挙制を導入するということになったわけでございます。複数の者が今動いているところでございまして、この数名すべて有力な大きなまちばかりでございますが、その中に入っての選挙戦、これから5月、6月とあるわけでございますが、その中でも我々の主張は主張として堂々と邁進したいと思うところでございます。そのことによってご意見が我々の立場が全国に進展する。このことこそ重要なことと認識しているところでございます。


 そのような中で、この平成19年度(2007)が西部日本海域の中心都市として、本市が一層着実な歩みを進める都市となるよう、私は出雲の発展は必ずや島根の発展、そして島根がよくなれば日本全体のバランスのある発展になるとの信念から、出雲ルネサンスを巻き起こすとの気概を持って、議会の皆様、市民の皆様とともに引き続き市政の重責を全うするため、頑張ってまいる所存でございます。


 本平成19年度(2007)もよろしくお願い申し上げまして、本議会閉会のあいさつとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) これをもって、平成18年度(2006)第4回出雲市議会定例会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。


              (午後 2時52分 閉会)








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    広 戸 恭 一





          出雲市議会議員    米 山 広 志