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島根県 出雲市

平成18年度第4回定例会(第5号 3月 5日)




平成18年度第4回定例会(第5号 3月 5日)





 
     平成18年度(2006)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 2月20日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 3月19日午後 2時52分





〇議事日程第5号


      平成19年(2007) 3月 5日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


              6番  板 倉 一 郎 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         青 木   博


          次  長         吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          係  長         木 村   亨


          書  記         曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。なお、あらかじめ欠席の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は3月2日に続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨は簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、杉谷寿之でございます。


 私は、事前に3つの問題について通告をいたしております。


 順次、質問に入ります。


 さる2月22日、23日に行われました、市長施政方針に対する各派代表質問で、10人のうち4人の方々が、水産交流プラザについての論議があったわけであります。それにしても、いま一つはっきりしない部分が多々あり、この際、きちんと明確に具体論を議論して、市民の皆様とともどもに理解を深めていきたいと思います。


 さて、出雲市では白砂青松の浜、風光明媚な岩礁地帯、そこに優良な魚場を持つ沿岸106キロと、17の漁港を持っております。農林、水産、商工と、まことにバランスの取れた産業構造は、オールラウンドでの飛躍の場が与えられたことになります。まずは、その水産についてであります。


 私どもは、新市発足の平成17年(2005)11月に、出雲市魚流通市場検討懇話会を立ち上げ、出雲市における新たな水産物流通体制の構築を模索し、長岡助役を座長に、数年にわたり会議を検討し、去年の平成18年(2006)2月に成案を得て、市長に報告書を手渡しました。それが、すなわちこの報告書であります。それには、まずJFしまねの言うところの、平成22年度(2010)以降は、本市の市場を廃止し松江に統合しようとする計画に対して、あくまでも出雲市としては、魚市場はなくしてはならないという立場で、市内に安心、安全で、かつ新鮮な水産物の流通体制をつくり、安定した水産物の供給と地産地消を推進するため、産地市場を整備するというものであります。


 また、魚センター、すなわち、とれた魚の直売所やレストランについては、立地条件や経営面で単独設置は困難とし、他の特産品等を取り扱う、物産、展示販売施設の中に併設するということを提案しております。しかし、このたび出された(仮称)出雲水産流通プラザ整備計画は、いわゆる、ことわざで言う羊頭狗肉のような気がしてなりません。改めてこの計画の全容について、理解できるように説明をお願いしたいと思います。また、重要なことは、この種の経営には相当なノウハウと経営能力が必要なのですが、果たしてだれを責任者にするのか、あるいは、きちんとした投資計画を示されない限り、市民の支持は得られないと思いますが、いかがでしょうか。


 まず、第1点についてお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの杉谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず、この水産交流プラザの計画の経緯から、ただされているわけでございます。ご承知のとおり、JFしまねは県内1本化ということで、その県内合併時の運営方針のひとつとして、一つの市場での取扱高を増加させて、仲買への力の強化と魚価の向上を図ることを目的に、産地市場の統合が計画されたわけでございます。この計画は県内水産物を取り扱う産地市場を、境港、松江、恵曇、石見東部、浜田、益田の6箇所に集約するというものでございまして、現在、市内にあります多伎、湖陵、大社の3つの産地市場については、平成21年度(2009)までに、一旦、大社市場に集約し、その後の平成22年度(2010)以降は、出雲市内の市場を廃止して、松江市場へ統合しようとするものであります。こうした条件に鑑みまして、私は新市にあたって、いち早くこの問題を打開すべく、出雲における魚の生産市場を確保しなければならないと、あるいは、観光交流のために必要だということから、出雲市魚流通市場検討懇話会を開催していただいたわけでございます。その提言を受けながら、これをどうやって実行するかは、意志にかかって私の責任でございますし、執行部としてどうやってこのご提案いただいた内容を、検討、消化していくかということでございます。検討いただいた結果は、すべてそのとおりというわけにはいかないわけでございまして、それは現実に可能な対応、組織の力、委託をすべき相手のお考え、あるいは、観光振興の考え方、実際にどこにどういうものを持っていくかということについての、市場における両立の可能性等々、いろいろなことを考えた結果が今日の提案でございます。すなわち出雲生産交流の市場については、これを出雲水産交流プラザという総称をかませることによって、この懇談会の提言を受けて、魚価の安定、漁業所得の向上、漁業後継者の育成等の水産振興、食育のまちづくりに向けた地産地消の推進や、水産観光の振興などを目的に整備するものであります。


 整備内容としては、主に魚価の安定による漁業所得の向上及び消費者に新鮮な魚を供給することを目的とする、「産地市場を核とする施設」の整備と、市民や観光客を対象にした地元産の魚等を提供することを目的とする、「産直消費者市場及びレストランを核とする施設」の整備であります。また、この施設整備の場所については、現在、大社漁協が置かれている場所を、拡充、整備するという予定でございます。


 さて、この施設の内容でございますけれど、整備の内容については、冷凍冷蔵庫を配した約450平米の産地市場に、JFしまねがテナントとして入られる予定の貸事務所を併設するものであります。


 2つ目の施設は、約150平米程度の産直消費者市場を併設し、また、300平米程度のレストラン、喫茶、交流室を、2階にはこのプラザ全体を管理する事務室とか、あるいは会議室を整備するという構想でございます。


 現在、このような構想について、JFしまねも最終的な協議を重ねておられるところでございまして、このような協議が整えば、また、更に一層具体的な内容について、説明できるときがこようかと思っているところでございます。


 さて、この市場等の運営、管理の方法、現在、このことについては詰めているところでございます。当面、大社、湖陵、多伎地域の水産物、約6億円程度の取扱額を見込んでおりますが、今後これらの水面に限らず、他産地におけるものも含めて、また、神西湖等での内水面の水産物の可能性についても、検討していくということを計画しているところでございます。


 一方、この産直消費者市場等の施設については、テナント業者を募集し、市が管理、運営に当たるという考え方でございます。


 設備投資の額とか財源、経常収支、支出の内容、まだ最終的な額を申し上げる段階ではございませんけれど、現段階において以上のような施設整備、有水面の埋め立て事業等を含めて、約7億円前後の総事業費を試算しているところでございます。財源としては国庫補助金、特例債あるいは一般財源も若干入れまして、また、斐伊川放水路の事業関連大社湾漁業振興資金等も予定しているところでございます。年間の経常収支において、約2,500万円から3,000万円程度の補填をしなければなりませんけれど、これによってこの漁業振興の立ち上がり、そして観光漁業の立ち上がりができまして、将来における更なる発展を考えたときに、この際、こういう方向で進めさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) ただいま、市長から答弁がありましたが、これは所信表明のときに、4人の方々に市長が答弁された内容とほぼ同じでありました。そして、私は、この市場を再編するに当たり、理念はそれでいいわけです。具体の話をここでやりたいというふうに思っています。


 まず、今年、平成19年(2007)1月26日に、環境経済常任委員会に(仮称)出雲水産交流プラザ等の整備についてという案が出ました。この中にはですね、生産者市場をつくるんだ。そして産直市場やレストランをつくるんだという、大まかなものが載っております。それは先ほど市長が答弁なされたとおりであります。問題はですね、この基本的な考えの中に、具体が一つでも載ってこない。例えば、生産者市場の建設については、その位置、どこにつくるのか、大社漁港の近辺につくるということは分かっておるんですけど、まず、どこにつくるのかと、これが簡単なカラーで示されております。これが示されております。そうすると現在の市場を壊して、同じところに建てるんだということなんですよね、ですから仮設市場も必要であると。仮設市場を建てて、今のやつをまずそこで整理をして、また、そこへ建てるという考え方なんです。私は、あれだけの約6,000平米、2,000平米増設する、公有水面を埋め立てて広くするわけでありますけれども、同じ場所に物を造るという考え方が基本になっているわけです。ということは予算の中に資金計画の中に仮設市場も造るんだと。いわゆる会計の試案の中にね、それが載っているんですよ。産地市場の仮設市場を造るんだと。ということは、現在そういう考え方なわけです。私は、今の市場で競りをやりながら、その西側に当然新しい市場を建てるもんだというふうに思っていた。そうすると仮設市場が要りませんわね。それと、レストランという併設ということで、その場所を一応ここに示されている。この今の市場の西隣、日御碕側に、そういうことが想定されているんです。ということになると、実際そこから見える風景は港の中しか見えないわけです。この案としてそういうものが想定されている。私は、むしろ本当にそのレストラン、あるいは産直市場をやるんだったら、現在の市場がある、いわゆる稲佐の浜、弥山さん、その方から三瓶山まで見渡せる、あの場所が当然レストランの位置としてはあるべき姿なわけです。それが全く示されてない。こういうことも案として常任委員会に出すんだったら、きちっとやはり示さなければならない。そして、この市場の運営、管理でありますけれども、そういった仮設市場の問題、そして、これからの市場は活魚の部分がなきゃ全然意味がない。今の大社の市場は活魚に対して水槽1つないわけなんですね。みんな活きた魚を殺して売っているわけです。そういった意味で、他の市場を見てまいりますと、大きくこの活魚の部分が開かれております。そういった部分がこの案には何も載ってない。そして、また、この維持管理についてはJFしまねの方にやっていただく。市場はね。そこに対し2,500万円ないし3,000万円の補填をしていくんだと、ということは、競り場の人件費、管理費等を市が払うんだというふうに、収支がここに載っておるんです。それをこの議会あるいは市民にですね、きちんと理解していただけるのかどうか。毎年恒常的に競り人の給料や光熱費や、そういったものを市が負担すると、こう載っておると、それが2,500万円ないし3,000万円と、先ほどの答弁にありました。こういったことが果たして容認できるのかどうか。JFしまねとどのような話し合いになっているのか、現在、維持管理費については、一銭も補助を認めておりません。平成18年(2006)の1月1日から、JFしまね一本化になってですね、今現在も競りをやっているわけなんです。今年は一銭もそういった補助なんか出しませんよ。そういったことを考えながら、この管理、運営どうなっているのかということを、私は質問申し上げているわけです。


 そして、産直消費市場、これ交流プラザの目玉になるんですが、プラザという、そのものの言葉がいいのかどうか、私は、ただのお魚センターであるというふうに思っております。そして、その産直市場、これはすばらしいことです。そういったものを実際、大社の市場で揚がってきた魚をですね、市民が直接手に入れる場所ができる。ありがたいことであります。それを果たしてだれにやってもらうか、市が所有し管理し指名をして、募集をしてだれかにやっていただくというスタイルが説明しておられますけれども、果たしてそういったものがあるかどうか、それについても、この収支計算書がここに出ているんですね。いわゆる、水産プラザの会計、管理者は出雲市であるということで、レストラン、喫茶室使用料360万円を、この使っている方々から家賃収入をもらう。そして使用料も180万円もらうというようなことで、いろいろ冷蔵庫使用料や何かで、収入は1,122万円ということが載っております。支出はどうかというと、今さっき言いました、産地市場の管理委託料、これはJFしまねが出す。2,700万円とか。そういったことで完全に4,000万円等を支出しますよと、入りは1,122万円、出は4,000万円でありますよという、こういったものが示されている。これはただの案と試案だと言ってしまえばいいんですけれども、実際これが動き出すということになりますと、基本的な部分、具体の部分をきちっとしておく。例えば、その産直市場、魚センターで売る、だれがやるのかと、現在は今大社の市場の前に、株式会社大社定置網が海流館というのをやっているんですよ。まさに産直市場を。非常に評判がいい。これなんかとの競合、始末をどういうふうにつけようか、もう具体の話なんですね、現実あるわけですから。これをどのようにやっていくのか、競争相手になるのか中に入れるのか、そういったことも含めてですね、だれにやってもらうかということを、きちっと説明していただきたいと思います。そして、その場所は先ほども言ったように、そういった港の中しか見えない場所に、真剣にそういったことを考えているのかどうか、これを見ますとそういうふうに書いてあるんです。そういう神迎えの場である稲佐の浜、あるいは、弥山さん、薗の長浜、三瓶山も見える、そういった位置こそですね、私はやるんだったらふさわしいんじゃないかなというふうに思います。


 以上について、再質問をいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いずれも今、計画を策定中、具体の詰めをやっているさなかで、今ここに具体のことをコメントする形で、報告できない状況でございますが、いずれにいたしましても、JFしまねは財政的にも大変だと、出雲におけるマーケット市場を開設するには、それぐらいの例えば多伎から湖陵から魚を持ってくる。箱詰めにする。人件費等、これは現に多伎はそこで売っておられますからね、これを売らないで大社まで持ってきてくれと、そういうふうな経費までどうやっていただきますかというようなこと。こういうことが打開条件が整わなければ、はっきり言ってこれはできません。杉谷議員のお考えを通すとすれば、この計画をやめるということで、杉谷さんもそれに賛成という形になるわけでございまして、やめるということがいいかどうかということがございます。今のJFしまねの理事長さんらとの交渉では、それが担保されれば、もう松江に持っていく予定だったけど、ここでやりますということでございますので、全体的な魚の交流だけではなくて、あそこで子どもさん方も含めて遊魚を見ながら、結構見えるんですよ、あの場所でも。ずっと稲佐の浜まで見えるんですよ、それは問題ないんです。今の場所を変えると、例えば、ここに西側に製氷施設や海水殺菌施設がございますけど、これはまだ日が新しくてですね、これは更に東側に結んで反対にしますとね、1億5,000万円から2億円、また追加投資が必要なんです。そういうようなこと等と、帳簿の上でも決して遜色はございません。ご心配いただくようなことはないと思います。あと海流館の問題は、もちろんよく協議を進めておりますが、でき得るならば中へ入ってやっていただくと、両方やっていただくと一番いいんじゃないかと思うわけでございまして、それがやむを得なければ、両方でますます弁ずると、魚交流の島根県で最も元気のいいセンターができるんだというような決意の基にいかざるを得ないと。ぜひともそのような燃え上がるごとき決意を、杉谷議員にもお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 大変、元気のいい発言でございますけれどもね、本当に具体論、私は、これを推進する立場でいろいろ心配申し上げているんです。同じレストランをつくるんだったら、今のような場所よりも、ずっといい場所があるんじゃないかと言っているんですよ。これは具体論をもっと戦わさないといけない。そして、産直市場についてもレストランについても、本当にこれだけでですね、月々30万円の賃貸料でレストランに入ってくれるかどうか。そういうことも真剣にやらなければならない。そのために今年度、平成18年度(2006)、350万円の基本計画策定のための予算が組んであるわけです。もう今年度終わりかけようとしています。この350万円で、それでは基本計画どこへいきました。できましたか。これをやらなければね、もうできてなきゃならんですよ、今。いよいよ来年度はここに具体的に入っていかなければ。だから、きちんとしたスタンスがここで決まってなきゃならない。そういうことなんです。その350万円どこにいきましたか。だれがこの基本計画をつくるんですか。こういう試案でそれが代替わりになるんですか。こういうただの試案で。これはずさんですよ。私はやるんだったらきちっとやる。あとでもプレージャーボートの問題にも触れますけれども、ここの管理、運営には絶対やっぱり収入の面も考えてやらなきゃならん。そういう環境をつくってやらなければならないということであります。平成18年度(2006)予算の350万円の、基本計画策定の費用はどうなったかお答えください。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 水産交流プラザについては、先ほど市長も申し上げましたように、現在、基本計画の策定でですね、その詳細について詰を行っておるところでございます。業務委託ということで既に発注を行っておりまして、近々この業務委託報告書が市の方に提出されることになっておりますので、それらの内容について精査をいたしまして、しかるべき段階でまた議会の方にご報告し、ご相談をさせていただくということでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 第1番の、魚市場の問題については質問を終わりますけれども、その基本計画等については、事前に厳重にチェックをしていきたいと思っております。


 質問の第2に移らせていただきます。


 今年もまた予算書の主要事業説明書の中には、有害鳥獣被害対策事業費が5,300万円余計上されております。イノシシやシカなどの野生鳥獣から農林業被害を防止するのだと、その題目がうたってあるわけであります。私は、これを見ながら、また今年もかと、いささかうんざりしているところなんです。果たしてこの事業はエンドレスなのか、未来永劫にわたってこんなことをずっと続けていくのか。いつまでもらちの明かないゲームなのかと思っているところであります。実は、今回、質問に立ったのは、なぜこういうことになったのか。なぜこういうことになったか、エンドレスになったのか。ここらあたりでやはり立ち止まって、再検討する時期ではないのかと思うのであります。そのためにも、今までのこの事業に対し、どのような経過をたどって対応してきたのか。その経緯を知り、具体的な新たな政策論議をしていく必要があるというふうに感じております。まずはその経緯について、そして今後について問うものであります。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 有害鳥獣被害対策についてのお尋ねに、お答え申し上げます。


 まず、一つ目、シカ被害対策の今日までの経緯についてでございます。


 弥山山地につきましては、35年前の昭和47年(1972)に、島根県が「オスジカ捕獲禁止区域」として設定して以来、8回の更新を経て現在に至っております。現在、弥山山地でのシカ被害対策につきましては、県の委託を受けまして、市が捕獲、被害予防対策事業、生息環境整備事業を行っております。「オスジカ捕獲禁止区域」設定当初は、シカの生態、生息状況等の調査が行われ、枝条巻付け等の被害対策が試験的に行われておりました。これと並行いたしまして、有害鳥獣としての捕獲事業も行っていたところでございますが、被害が多くなってきたため、平成7年から(1995)具体的な被害対策が事業化されまして、以来これまでに、金網防護策113キロメートルあまりの設置及びその修繕。そして、シカ防護ネット27キロメートルの設置を行ってきたところでございます。また、シカの生息環境整備として山地で草を繁茂させ、えさ場を確保するための間伐189ヘクタールや、枝条巻き等190ヘクタールを行い、現在もこれらの事業を継続して行っているところでございます。


 捕獲事業につきましては、県の定める特定鳥獣保護管理計画の中で、180頭を目標に個体数調整捕獲を行っており、生息頭数は平成13年(2001)の804頭をピークに、平成18年(2006)、今年度の調査では682頭と推定されております。平成19年度(2007)は県において、捕獲許可上限を580頭とし、捕獲目標達成のため、繁殖期を迎える前の春捕獲に、重点を置いた捕獲を行う計画となったところでございます。なお、シカによる被害額でございますが、平成11年(1999)の4,335万円をピークに、平成18年度(2006)では造林木林554万円など、全体で641万円となっております。


 一方、湖北山地につきましては、もともとシカは生息していない地域とされておりましたが、平成10年(1998)ごろからシカの生息が確認され、有害鳥獣として捕獲をしているところでございます。現在は市単独の対応におきまして、捕獲被害防止を行っておりますが、被害が大きくなる前に、全捕獲に向け力を入れていく考えでございます。


 シカによる農林産物の被害は、森林所有者や農産物生産者にとって、生産意欲の衰退となり、ひいては集落維持にまで影響が及ぶことが心配されておりまして、早急な対応が必要であろうと考えております。すなわち弥山山地につきましては、捕獲目標、平成19年度(2007)については、先ほど申し上げましたように580頭でございますが、この捕獲目標の達成と、そして湖北山地については、全捕獲を目標に対策をしていく考えでございます。また、昨年立ち上げました出雲市有害鳥獣対策協議会においても、有効な捕獲方法や被害対策について、鋭意検討をしているところでございます。更に湖北山地のシカ対策につきましても、県に対し引き続きその対策を要望していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 再質問をいたしますが。まず、一口でシカの被害といっておりますけれども、私は、食害とか、あるいは植林に対する、造林木に対する被害、そういった、いわゆるこれは一次被害なんですね。まず、このシカの対策に一番必要なのは、考え方を変えていかなきゃならんということは、そういった第一次被害のみを念頭に置くやり方が、いわゆるネットを張ったり、あるいは樹幹にいろいろな障害物をやって守るとかですね、もう既に発生したものを前提として、いわゆる防御の費用を使っておるわけでございます。


 今、例えば、北山山地、大社地域では、宇峠や鷺の集落、まさにもう既に農地は放棄しているんですよ。先ほどありましたように昭和の40年代から、それがもう顕著になってきた。ところが現在、鷺や宇峠の、山の畑は全部放棄してしまったわけです。まず栗にせよ、ミカンにせよ、柿にせよ、茶畑にせよ放棄をしてしまった。ご承知のとおり、あそこは超高齢化の集落で、宇峠に至っては部落の運営までが危うくなってきておる。いわゆるシカ被害は食害や造林木の被害だけじゃないわけなんです。そういう形で集落を追い込んでいく。これは二次被害、三次被害なんです。まず畑に行かないで医者に行く現象が出てくる。家庭の生ごみを全部畑に還元したものは、全部市が集めなければならなくなる。挙句の果てにはですね、もうふるさとから都会に出て行った子や孫たちに、何も送ることができなくなる。帰って来るところがなくなるわけなんです。これから団塊の世代が帰って来る。しかし、もう既に帰ってみたら、ふるさとは柿もミカンも全部放棄してしまって、そこへ行く道路も草刈りも、だれもしない状況になっているのが現況なんです。そこまでやはり考えながら、このシカの被害対策はやらなきゃならん。私は問題なのは湖北山地だと思います。いわゆる北山山地だけに我々は目を向けておった。そして、もう既に手おくれの状況で対策をやってきた。今、先ほど話がありました湖北にもシカがあらわれ出した。平成14年(2002)ごろから捕獲をしております。しかし、この段階できちっとやらないと、北山山地と同じ現象がもう起こる。特に困ったことは、平田の特産であります柿、これはもう一発でやられますよ。宇峠や鷺や日御碕の柿は高木でつくっておったわけです。下葉を全部刈り取って、とって食ってしまうわけです。だからてっぺんの方だけが残る。そういう風景があるわけです。ところが平田の柿は低木で栽培をやっている。これはもうひとたまりもないです。昨年ふるさと森林公園で植樹に行きました。あの地域でさえネットで囲っていなければ、我々が植えたあの苗木は育たない。森林組合の方がずっとネットで囲っていたじゃありませんか。そういうことをきちっと見ながら、まだそのシカの被害に対する体制ができていない。そして、被害が出てから初めて、やれ網だわ、いや、わなだわということになる。そこらあたりですね、きちっと考え方を変えていかなければ、北山山地で起こったあの経験を生かして、湖北でぜひとも初期消火をやって被害を少なくする。これが大事だと思います。


 これについて、もう一回きちんとした答弁をいただきたい。そして、今年は5,300万円余の有害鳥獣の対策費を持っておりますけれども、湖北には一体どれだけのものを使うんですか、具体的には。何にどのようにその金を使っていくんですか、ついでに聞いておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 基本的なシカ対策につきまして、現在、シカが繁殖しております区域、大きく分けて2つございます。1つは弥山山地でございますが、これにつきましては、県の計画に沿う形で180頭の頭数管理をしていく。これが基本でございます。湖北山地につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、市単独でこれまで事業を行ってまいりましたが、まずは生息状況等の把握を行う中で、基本的に全捕獲という考え方を、私どもは進めてまいろうというふうに考えておりまして、狩猟班等も従来より増強する形の中で、その捕獲に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 予算的な面につきましては、これから具体に詰めてまいる考えでございますが、全体で5,300万円を計上させていただいておりますので、その効率的、効果的な使い方という中で、対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 杉谷議員も特効薬があれば教えていただきたいんですけど、私の構想は前から言っているごとく、弥山さんもシカ保護区域、そこでシカは生息するんです。そこから一歩出ればもう調整すると、一歩も出さないと。こういうシカ保護エリアの中で、きちっとえさも与え、木も与えて、そこで安住させると、すみ分けると、この決断を県当局に求めておるんですよ。私の方には市の管理でやってくれと言ったらやりますよ、これ。完全にもう遮断すると、一歩も出さないと。人間とシカの共生ですよ、それで幼稚園や保育園のお子さんは、シカサファリパークへ時々遊びに行って、シカちゃん、シカちゃんとこうやっていただくと、こういう形のものをやらなきゃいけない。これは明確にだれもやらない。これは断固としてやりたいんです。あと湖北地域はやっぱりね、今の方針でいいでしょう。やっぱりあそこはもともといなかったところですから、シカにはご遠慮いただくと。でも、こちらはやっぱり安住の地を与えてあげると。今度は共生ですよ、明確に今の統制管理は出てきたやつをちょこちょことやっている。これはいくらたっても農家の方へきますよ。これはいけません。もう完全に遮断して共生です。これが特効薬、ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) あなた、シカちゃんなんて、愛称つけてありますけれどもね、現場は本当に厳しいんですよ、あなた。柿の農家がつくれなくなりますよ、あなた。シカちゃんのおかげで。いいですか。だから、そういう共生とね、そして駆除はこれは両立するものなんですよ。だから、そういう方に移住させて。だから県から早く権限移譲を受けるんですよ。だから湖北地区については市でなるわけですから。完全の全捕獲を目指して、先ほど部長の答弁で、被害の調査をいたしましてって、まだこんなことを言っているわけでしょう。そういうことで、私は、また二の舞になるというふうに危惧をしております。


 最後に、3つ目の質問に入らせていただきます。


 私は、昨年の9月議会において、出雲市内のプレジャーボート問題1本に絞って、この場で市長さんと討論をいたしました。


 すなわち、我が出雲市内には約500隻のプレジャーボートがおって、200隻の収容しかない。あと300隻が不法係留をしている。それがいろいろな観光あるいは環境、あらゆるところに問題化をしておるということを、ここで討論いたしました。そして行政として、どのような指導や監督権限があるのかということもここで話しました。そして結論としてはですね、やはり収容施設を何とかつくっていかなければならんという提案を申し上げました。そして、私は、その後、あなたの答弁を議事録でよくよく何回も、実は読んだわけでございます。そこにはやはり結論、あるいは具体論が何も出てきてない。非常に私は残念に思っております。まさに言語不明瞭であった。私は、これは驚くべき現象ですよ、本当にきちっと読んでみると。ということは、よほどあなたにも打つ手がないということなんです。あれから既に早半年たった。この件についてですね、どういう努力がなされたのか、あなたの答弁には、一生懸命この漁協あるいは河川の管理者と、協調と言わず問いながら前進をしていくという答弁がございます。この半年間のあなたの前進の足跡をしかと見届けたい。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまのマリーナ、フィッシャリーナの問題についてお答えします。


 杉谷議員も大社町議員として、今までどうしてこれを長い間放置されとったのかと、まずもって私は遺憾に思うところでございます。長い間の大社町政、なぜこういう形に放置したんだと、新市にならではの威力を発揮しなければならないということで、この山林の所有者の方、地権者の方と今協議さなかでございまして、じわっと今進めております。間もなく具体のセットをしなければいかんと思っております。新市の活力によると、私どもも責任を持ってこれをやらなければいかん。ただ、市がこういうものを全部やるのかと、そういうことだけではなくて、民の力においてもできることはやっていただくと、だから市はその中へ入りまして、所有者の方とも土地の所有者との協議の中で、船を上げる、管理する場所も確保しなければならない。大社町政で長くできなかったことを、出雲市政でやろうという決意の基に進めているところでございます。


 以上、本質疑案のところについての答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) この答弁については、昨年の9月と全く同じなんですよ。いいですか、私はもっと具体論を突っ込んで話すべきだということなんです。私はですね、あの後、議会とそして議会の水産漁業対策協議会の皆さん方、環境経済常任委員会の皆さん方と一緒になって、昨年の11月16日に日本フィッシャリーナ協会の幹部の皆さん方を呼んでですね、このマリーナ、あるいはフィッシャリーナの構想について、勉強会をさせていただきました。そこには全国に先駆けて、たくさんの事例がありました。この中国5県でもマリーナ、フィッシャリーナ、どんどんできている。これができてないのは島根県だけなんです。鹿島町はできております。これは、まさに佐陀川をうまく利用してマリーナをつくって、そして立派に経営をしております。


 今回、私どもが勉強会を開いたのは、既存の漁港あるいは港の遊休資産、あるいはあいている部分を利用して、この不法係留しておるプレジャーボートを、管理者が管理できる、港の中に入れる。そういう形で管理していこう。これがプレジャーボート、あの収容、フィッシャリーナの構想なんです。これに対しては、国がきちんとした補助事業をやりますと。ただ、その受け入れが公共でなくてはならんわけですね。あるいはNPO法人でもいいわけなんです。私は、ひとつ例を取りますけれども、例えば、大社港の中にも既に18隻ぐらい、不法係留で船が占拠しているんですよ、これがね。だから現在の大社漁港の一角を、フィッシャリーナにすると。その管理者を市が指名して。そして、そこに駐艇料を取って入らせるわけなんですよ。そういった組織をつくる。そして、その方々に先ほども言ったような、いわゆる産直市場のそういった新鮮な魚をどんどん出して、喫茶あるいはレストランを一緒にやっていただく。360万円ほどの家賃をもらうという、レストランの経営の収支計算書にありますけれども、そういった費用はプレジャーボートの駐艇代で何ぼでも出るわけなんですよ。そういう形を複合経営しながら、大社漁港を管理していく。今、くしの歯の抜けたような砂揚場などを、やはりきちっと整理していく。そういう遊休資産をうまく使っていく。あるいは、湖陵町の差海川にある、あの不法係留している差海川の右岸、これをきちっと整備すればですね、別に土地を買う必要もない。そして非常に工事経費の安くつく、マリーナになるんですよ、あれは。それと河下港、河下港は今度はこれは当然、農林水産省の管轄ではないわけですね、国土交通省になると思いますが、これはマリーナなんですよ。あそこに既設の小さな漁港がひっついておりますね、ああいったところを、これはマリーナ、これはこれで金が出る道がついているんです。そういうことで、私は今回申し上げたいのは、まず、これを具体に議論していく組織をつくろうじゃないか。市に担当部局をつくってですね、中に置いて検討させていこうじゃないか。何もしないではそれこそこのまま、また半年過ぎる。そういう形なんです。ですから、その部分について、もう一回そういったプロジェクトチームをつくってでもやろうじゃないかと、そういう意志があるかどうかお答え願いたい。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これにかかって基本的な県の決断でございます。県管理の港、大社漁港あるいは河下港、これをどういうふうに活用し、どういうふうに管理するか、永年の課題ではなかったかと思います。大社町議会のときも、そのことは県にも働きかけられていると思いますけれど、一向に決断が見えない。決断しなければならないと、私は思いはもうここまできていますけど、今はなかなか言えないことになったわけでございます。いずれにいたしましても、この大社漁港をそういうフィッシャリーナの場に、整備する力と意志が県の方になければ、近場において不法係留のいわばレジャー船、小さな魚釣り船ぐらいは揚げてですね、管理するようなことも考えなければならないと。市の方でできる限界のところは、そのことをお世話すると、あるいは地権者とやりたいという企業の皆さん方の間を取ってやるということが、今、当面、望まれるわけでございます。河下港はご存知のとおり、あのままではフィッシャリーナはできません。沖防波堤を造って静穏域をかちっと固めないと、これは絶対できません。そういう現実的でないことをおっしゃっても難しいわけでございまして、それをやるにも県と国の戦い。私も何度も国土交通省港湾局長と戦っております。間もなく、現実的な案も考えなければいかんというところまできたわけでございます。県においてもそれを機にやってもらわなきゃいけないと。沖防波堤です。あそこはこれができなければだめです。


 大社漁港については、更に県の方にお願いしなければいけませんけれど、その前段としての水産交流プラザは、また別の話として、我々もあえてやらんとしとるわけでございます。長年、合併新市ならではの、この新しい展開にご期待ください。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) ご期待くださいというんで、期待ができません。もっと具体的に話をしなきゃですね、頑張る頑張る、戦う戦うでは、これは今までの答弁と同じなんですよ。そういう計画性あるいは具体性の話があって、初めて議論が成り立つわけです。理念はこれはだれも分かるんですよ、いいレストランで、いい魚の直売所で新鮮なものをいただく。これはだれも嫌だと、いけないと言う者はいないんですよ。それを我々は現実、行政、政治として具体化していく。この努力は必要になる。いや県にお願いしている、県にお願いしている、それで何一つできない。むしろ違法だと分かっているものを、こうして例えば放置している姿が、公序良俗を本当に乱しているんですよ。どこから手をつけるかと、私は我が市がやはり先端を切って、やっぱり解決していく。これが必要だと思います。そして、魚センターでも失敗している例はたくさんあります。しかし成功しているところもある。あなたはプラザという名前を付けておられます。私はそうじゃないと魚センターだと。町中で生産者市場をやるわけではないんですから、はたから人が集まってくるところがプラザでしょう。町中でね。人が集まってくるというのがプラザ。私はやはり魚センターと呼んで、これは、これから具体の話をまた個々にやっていきますけれども、それこそ前進をしていきたい。また、半年後に同じような質問がないように、私は祈っております。


 質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 具体論ということでございますけれど、半年でできるかどうか分かりません。具体的にやはり言うには、それだけの裏づけと調整したものでないと勝手には言えません、私も。だから今の段階はこの答弁で見ておいていただきたいと。しかし内面、水面下あるいは実際の準備では、もう一生懸命やっておりますので、具体化に向かって今努力中でございます。この段階で具体論、具体論と言われても、施政方針、代表質問でお答えした以上の水準は出ません。今の状況はそういうことでございます。そして、また、このフィッシャリーナの問題も長年要望はされていたでしょう。しかし、それだけに難しい。県としてもなかなか決断はできない。やるべきことはまだたくさん山積している。優先順位の中で、なかなかそこまでいかなかったということがあろうかと思います。今後とも我々として市としての役割分担を考えて、その限界内では最大限努力をしていくということを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 3番、公明党、遠藤力一でございます。


 本日は、4点にわたり質問をいたします。


 はじめに、指定管理者制度導入、その後の問題について質問をいたします。


 地方自治体が持つ公共施設の管理、運営の委託先として、民間企業などにも門戸を広げる、指定管理者制度が導入され、当出雲市におきましても、平成18年(2006)4月に、多くの施設でこの制度が導入をされました。


 そこで、導入後ほぼ1年経過したところで幾つか質問をいたします。


 指定管理者制度は、どういう目的で導入されたのかお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度に移行したのは、対象となる施設のうち何施設かお伺いいたします。


 3点目は、制度導入後1年経過しての、評価と検証をお聞かせください。また、市民サービスにおいて問題点はないか。安全管理面など多方面からの検証がなされていると思いますのでお聞かせください。


 4点目は、指定管理者団体の経営状況はいかがでしょうか。また、赤字施設については、今後どのような手を打っていかれるのかお聞かせください。


 5点目としまして、今後、指定管理者団体へ経営、管理状況などによって、職員を派遣されるお考えがあるか。あるとすれば具体的にどのような施設になるかお聞かせください。


 6点目は、このような職員派遣がされた場合、職員定数内で行われるものか、それとも定数外とカウントされるのか。


 以上をお尋ねいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 指定管理者制度導入に関するご質問のうち、まず、第1点、制度導入の目的でございます。


 現在、指定管理者制度を導入した施設におきましては、それぞれの指定管理者が、民間企業等のノウハウを広く活用しまして、結果的に市民サービスの向上につなげていくということが、この制度導入の目的でございます。この観点から、現在、行っております指定管理者制度につきましては、この導入によりまして、平成18年度(2006)には、前年度に比べて約3,800万円の経費節減になるなど、当初の目的に沿って一定の実績を上げているというふうに考えております。


 次、第2点、指定管理者制度に移行したのは、何施設かというお尋ねでございます。


 現在、公の施設は市営住宅42施設、公園167施設など、すべてを合計しますと561の施設がございますが、そのうち、これまでに99の施設において、指定管理者制度を導入をしております。


 次に、第3点、制度導入後1年経過しての、評価、検証についてであります。


 これに関しましては、市と指定管理者との協定に基づき、業務報告書の提出や、必要に応じて随時、管理物件への立ち入り等をすることにより、指定管理者の管理状況をチェックをいたしまして、市民サービスの低下がないよう努めております。今のところ市民サービスの低下などの問題は出てきておりません。先ほど申し上げましたように、効果の面、財政的な面で当初の面に関しましても、当初の目的に沿って良好に推移していると考えております。


 次に、第4点、指定管理者団体の経営状況はどうかという点であります。


 現在、99の施設において、この制度を導入しておりますが、利用料金等の収入によって必要経費が賄え、市が指定管理料を払っていない施設は、14施設でございます。その外、85の施設におきましては、市が支払っております指定管理料によって、管理、運営をしております。指定管理者制度導入施設は、必要なサービスであるけれども、採算性などの面から民間で行うことが困難であるため、市が設置をした経過があり、利用料金等の収入のみでは運営ができないものが多く、指定管理料を市が支払い、その範囲内で指定管理者が努力して管理をしております。この場合、赤字が出たからといって、市はあらかじめ定めました指定管理料以外に、穴埋めするということはございません。黒字の施設につきましては、今後、民間への移行等も視野に入れて検討する必要がございますが、指定管理料により管理、運営している施設につきましては、今後とも一層効率的な運営とサービスの向上に向けて、市としても適切に関与をしていく考えでございます。


 次に、第5点、指定管理団体の経営状況等によって、職員を派遣することがあるかという点。また、派遣した場合の職員の定数上の取り扱いはどうかというお尋ねでございます。


 職員の派遣につきましては、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」及び「出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」に基づきまして、営利を目的としない財団などの公益法人だけが、派遣の対象となっております。すなわち公益性、行政の事務事業との密接な関連、市の施策を推進する上での、人的援助の必要性などを要件といたしまして、市が派遣するものでありまして、市が出資している第三セクターの、株式会社等への派遣をするものではございません。職員の定数上の取り扱いにつきましては、派遣した職員も定数内に含めて管理していく考えでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) まず、対象となる施設が561施設あって、現在99施設ということです。今後どのくらいまで、この施設を指定管理の方に移行をしていくのか。1点お聞きいたします。


 それから、サービス低下について、当初の指定管理の目的を達成をして、経費削減、市民サービスの向上が図れたという形で、また問題点もないという形ですけど、ご説明をいただきました。


 私は、2、3聞いた中では、これは平成温泉という、名前を上げていいかどうか分かりませんが、だんだんだんだん入場者数が減ってきていると。周りに温泉が増えてきたのも一因ではあると思いますけれども、ここは冬場に来ますと洗い場が非常に寒いと言うんですね、とにかくもう寒くて洗い場にいられないと。これを何とかならないかということを、その管理をしてらっしゃる方にお話をすると、何とも明確な答えが返ってこないと。これは維持管理と、それから構造上の管理ということの、2つに分かれた問題だと思いますけれども、打つ手がないというようなことをおっしゃっておられたそうです。また、ある施設では利用料が無料だからということで、エアコンの使用を拒否されたと、「あんた、ただで使っているから、エアコンなんかつけることはできないよ」と、これなんかは市民サービスが向上したというよりも、逆に低下をしているというようなことが、どうもあるようです。先ほど立入調査をしたり、それから聞き取りをしたというようなことを、おっしゃっておりましたけれども、もう少し小まめに市民の声を聞くことが必要ではないかと思っております。この点が2つ目。


 それから、職員派遣につきまして、公益法人の中の財団法人に派遣をしていくという形で、お答えをいただきました。具体的な名前の方が上がってこなかったんですけれども、この指定管理に移行をして1年しかたっていないわけですね、それで、どこともそれなりの効果が出ているというところでの職員派遣、今回あるということで、その理由がいま一つ明確でありませんので、ここのところをもう少し具体的に、明確にお答えをいただきたいと思います。そして、この派遣については、この施設、派遣先との事前協議があったのかなかったのか、また、この派遣は派遣先の現職員の職責を、脅かすものではないのかどうなのかお聞きいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) まず、561の施設のうち、どれぐらい今後、その指定管理者制度を導入するのかということでございます。数につきましてはまだまだこれから、指定管理者制度導入になじむものとなじまないものとがございます。ただ、その中でも、できるだけ指定管理者制度を導入していくという観点から、今後、更に検討を進めていくという今段階でございます。


 それから、ご質問の第2点、チェックの問題でございます。


 これは私どもも、各担当部門におきまして、細かい点、この指定管理者制度の導入の主旨の1つであります、市民サービスの向上をですね、そういった観点から細かい問題はないのか、更に目をやっぱり光らせながら、きちんとしたチェックをしていかないといけないという考えでございます。ご指摘のようなことがございましたら、またいろいろ教えていただきたいというふうに思っております。ただ、先ほど議員の方からお話ございました、施設の構造の面での問題、これは施設の所有者が市でありますから、その相手方の問題というよりは、そういう具体的に問題があれば、これは直す道があるのかどうか、どういう改善方策があるのか、その辺を相手方との利用状況に基づいて問題点がないか、あるいは改善方法はどういう方法があるのか、協議をしていかないといけない問題であるというふうに考えております。


 それから、職員の派遣の問題でございますが、これは指定管理の問題とは全く別個な問題でございます。先ほど申し上げましたような、営利を目的としない財団、例えば、出雲市教育文化振興財団などでございますが、こういった公益法人に市の施策として推進していく上で、どうしても人的なサポートが必要であると、そういう観点から行っていくものでございまして、この指定管理の問題とは別個でございます。また、事前協議につきましては、当然、職員を派遣する場合には事前協議をきちんと行い、細かい点まで詰めた上で、職員を派遣していくということでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 最後の派遣先の現職員の職責を脅かすものではないかという1点、派遣先の現職員の職責を、その派遣がですね、脅かすものではないのかということを、先ほどお聞きしておりましたけれども、そのことはお答えいただいておりませんが。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 当然ながら派遣先の職員にとって、これを脅かすとかそういったことの問題は、全く生じないという考え方で進めております。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 電子自治体への取り組みと目標についてお伺いいたします。


 ITからICT、EジャパンからUジャパンへと、IT関係は急速に環境が変わっています。市民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供、ユニバーサルデザインの確保、業務効率の徹底追及、情報システムの安全性、信頼性の確保と個人情報保護、行政ポータルサイトによる情報発信の量、質、速さなどが求められています。


 そこで、出雲市の電子自治体の取り組みについてお伺いいたします。


 出雲市のインターネット普及率はどのくらいでしょうか。一般家庭と企業に分けてお答えください。


 2点目は、電子自治体構築の目的は何か。達成度は。今後の計画と問題点はどういうところかお聞かせください。


 コンピューターウイルス、不正アクセス、フィッシング詐欺などが増加していますが、情報セキュリティの対策は、どのように取られているかお伺いいたします。


 そして、4点目が、住基カードの普及状況と応用範囲の拡大は、どのように考えていらっしゃるかお伺いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの電子自治体問題についての、遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲市内におけるインターネットの普及率でございますが、この市内ということではなくて、各データは県単位で統計を取っておりまして、島根県におけるインターネット人口普及率が48.6%、これは決して低くなくて、中国5県でも広島県53%、岡山県50.3%と、若干、島根県よりいいですけれど、鳥取県は46.8%、山口県は44.8%ということで、島根県は48.6%ということでございます。いろいろデータの推計もございますけれど、出雲市内についてみれば、これよりもっと高いという状況でございます。家庭と企業の分け方は難しいですけれど、CATV、ケーブルビジョンのインターネットでは、事業者数がまだ少なくて8つと、あとCATVインターネットの加入世帯普及率、島根県においては17.70%というようなデータもございます。いうような状況の中で、この電子自治体の問題として、更にインターネット等の情報通信技術を活用した行政サービスの向上、効率化の問題もご指摘いただいたところでございます。住民や企業では365日、24時間、いつでもどこでもインターネットを通じて、行政サービスを受けることが可能となっておりまして、また、行政運営では情報共有とか、業務効率の向上を図ることができるとされているわけでございます。


 本市においては、電子自治体をつくっていく上での基本計画に従いまして、年次的にこの電子自治体の準備を進めております。主な事業といたしましては、住民窓口システム及び行政事務の支援システムの拡充と、電子申請等、受付のシステム、自動交付機の設置、ホームページによる情報発信及び統合型の地理情報システムの開発などがございまして、電子自治体の準備に鋭意取り組んでいるということでございます。今後、更に行政サービスの向上と行政運営の効率化を図るために、費用対効果、情報の安全性、セキュリティ対策及び個人情報の保護対策、住民の情報格差、情報を利用されている方とあまり利用されてない方の格差等の問題点も、解決というか改善に努めながら、申請届出等の行政手続きの電子化の拡充、電子入札及びホームページの充実など、たくさんの課題がございまして、これに今一生懸命、私も旗振りを務めているところでございます。要は、ホームバンキング、ホームサービスということで、銀行においても家庭端末できるような時代も遠からず来ると、行政の窓口サービス、市役所の1階のフロアにあれだけの方がいらっしゃらなくても、家庭でもできるようになるという姿。これは間違いなく目指すべき方向だと思いますし、また、そういう方向になっていかんとしております。それにしても、ぱっぱっと今年中にできるとかいうものではなくて、やはり段階を追ってやっていくということではないかと思っておりまして、そのためのカードのシステム等も大分普及してきました。あのカードの利用の道も、もう少し広げていかなければならないというふうに思っているところでございますが、何が一番、住基カードを利用したときに便利なものとして、市民の皆さんに喜んでいただけるのか、公共施設のサービスの予約情報といっても、なかなかこれは大都会ならいざ知らず、出雲市内ではなかなかそういうニーズも少ないということもございますが、しかし、場合によってはだんだんだんだんそういう施設の利用者が増え、施設の数が増える中で、そういうことも考えていかなければならないというような思いを、今抱いているところでございます。


 次に、コンピューターウイルス、不正アクセスの問題についても、ご質問いただいたところでございます。


 本市においては合併時に情報「セキュリティポリシー、」情報安全の政策を策定いたしまして、情報の安全対策の基本的な考え方の方策を定め、技術的な対策と物理的な対策、人的な対策などによって、市が保有する情報の塊、情報資産を適正に運用かつ管理しているところでございます。技術的な対策といたしましては、ファイアーウォール、要するに不正侵入を阻止するための最先端の技術によって、コンピューターウイルス及び不正アクセス等の防止に努めていると、そういう形になっているということでございます。


 また、物理的対策といたしましては、情報管理センターの入退出管理、火災防止設備の設置及びデータの二重化などにより、不正な立ち入りや災害など、物理的な脅威からの保護を行っていると。データも蓄積されたストックを1つだけではなくて、スペアにもう一つ持っていると、これをやられてももう一つ稼働できるというようなことも考えておるということがございます。


 火災等によって1つのデータが破壊されても、次のもので対応できるというようなことでございます。


 次に、人的な対策といたしましては、情報安全対策の重要性を認識させるため、市の職員及び公共施設職員を対象に、定期的に情報セキュリティの検証を行っているところでございます。今後ともこの情報のセキュリティ、安全の問題については、いろんな脅威とか、いろんな思惑で、これを犯していこうというような動きも出てこないとも限りませんので、万全の情報安全対策を取っていく考えでございます。


 次に、住基カードの普及と応用範囲の拡大、先ほども若干触れましたけれど、この問題についてお答えいたします。


 情報カードの普及状況については、昨年の平成18年(2006)8月末現在での国の集計によりますと、本市の申請件数は1万8,254枚で、全国で第5位、普及率は12.4%で全国第7位となっております。全国的には100万枚を突破したものの、普及率は0.85%にとどまっていると、全国の普及率ですね、という状況でございます。本市としては住基カードを国が目指す電子政府、電子自治体の基盤となるものと位置付け、更なる普及を図っていく考えでございます。具体的な普及策といたしましては、昨年8月から住基カードを使った、自動交付機での証明書交付手数料を窓口の半額としたところでございますし、また、住基カードの無料交付を当面継続していく考え方でございます。また、各種メディアを活用した広報はもとより、来庁者の窓口での申請案内、市内各種団体施設へ出向いての申請依頼、イベントでの申請コーナー開設などにも、取り組んでいるところでございます。住基カードの応用範囲の拡大については、自動交付機で扱う証明書の種類を増やすことと、自動交付機以外の多目的なサービスを提供することが考えられるわけでございます。これらについては費用対効果、利便性などを考慮しながら、更に調査研究をしていきたいと思います。もっと具体的な利用のメニューを開発しなければならないということで、更にハッパをかけたいと思っているところでございます。


 以上、遠藤議員の質問にお答え申し上げさせていただきました。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 徐々に電子自治体、完成に向かって進んでいるということですね。情報公開につきまして、もう少しスピードアップをしていただきたいというふうに思っています。と言いますのは、これは私のところに来たメールなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。


 会社ではISO9001を卒業して、環境担当とプライバシーマーク担当をしていますが、産業廃棄物の分別はできるようになってきましたが、再生や削減に関しては、取り組むというレベルに達していません。産業廃棄物法の第3条には、事業者の責務が規定されていますが、なかなか法律やルールに対する関心の低さは驚くほどです。一体、当社に関係する環境公害法令、条例はどのくらいあるのかと、出雲市のホームページを探しますが分かりにくいです。中小零細企業が島根には多く、なかなかホーム関係の人材は少ないと思いますので、公的機関のホームページ等で指導をほしいと思っています。


 それから、もう一つ、これは市のホームページに寄せられた意見ですね。


 情報提供の少なさというタイトルで、母子家庭の児童扶養手当受給者については、JRの通勤手当が3割引になる証明書の発行があるということ、というこれを探しておられたわけです。そうしますとネット検索の末、他の市町村のホームページから入手した情報ですと、これが。このように調べないと聞かないと分からない情報、まだまだ実はたくさんあるのではないでしょうか。今回、調べた両方ともホームページにも一切記載がありません。業務を減らすため情報開示をされないのか分かりませんが、こんなふうに思っていらっしゃるんですよね、業務を減らすために情報開示をされてないのかと。とんでもない間違いだと思いますけれども、そのように誤解をされている市民がいらっしゃいます。きちんと情報を開示すべきと思います。


 これに対する回答は、まだまだ提供される情報は不十分であると言えます。各課への指導を行い、より多くの情報提供ができるよう努めていきますと、担当者の方は答えていらっしゃいます。


 インターネットとか電子自治体に関しましては、たくさんもう企業の方なんかには、100%ほぼ導入はされているんですよね、今ごろは。そこから情報をとにかく探している。しかし、その発信する側のサービスや公開度が低ければ、もうその時点で遮断をされておるわけです。全く意味をなさないと。こういう部分の充実度を図ることが、企業や個人の活性化につながっていくわけです。このあたりはしっかりと予算をつけて、早急に取り組んでいただきたいと思っております。


 最後に、住基カード交付機を導入して、普及を図っていくというふうに、先ほど市長はおっしゃっておりましたけれども、交付機を導入することによって、どれだけ住基カードが普及が伸びたのか、その1点だけお聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 先ほど市長の方から、昨年8月末現在で、全国比較で住基カードの発行枚数と率を申し上げましたけれども、昨年8月が1万8,254枚でございましたが、これが本年2月末現在で2万707枚となっておりまして、普及率は昨年8月が12.4%でございましたのが、現在14.1%まで伸びているという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 3点目は、事業仕分けの実施を望む。


 行財政改革の起点は、個々の行政サービスの要否や、実施主体に関する具体的な議論です。事業仕分けは自治体職員と、住民や外部参加者が議論をしながら、その自治体の一つ一つの仕事について、市民の目線で必要性をチェックする仕組みです。すべての事業を対象にそもそも必要なのかどうか、必要だとして行政と民間のどちらがやるのか。行政なら国や県、市町村のいずれがやるのかについて、個々具体的に評価していくものです。いろいろな自治体や、また国が取り組みをして、成果をだんだんだんだん上げてきております。出雲市におきましても、平成19年度(2007)に事業仕分けを導入し、民の目に市民の目線による公開の場での事業仕分けにより、更なる行財政改革に取り組むべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 遠藤議員の、この事業仕分けの質問、一般に分かりやすく申し上げますならば、市役所がやるべきこと、民間でやっていただくこと、あるいは共同でやらなければいけないこと。あるいは、もうやらなくていいものがあるのかないのか、そういう仕分けをもっと徹底するべきではないかとか、あるいは、もっと進めるべきじゃなかろうかという立場からの、ご質問ではなかろうかと思うわけでございます。


 官から民へというのが言われて大分年月もたっておりますが、出雲市としても現在、公共で全部やらなければいけないのかと、民間の方でやってもらっていいものもあるじゃないかというようなことを中心にですね、事業仕分けの仕事を一生懸命やらせているところでございます。幾つかの観点から、もう既にこれをやろうというようなことで、本議会でも言っておりますけれど、例えば、環境管理センターを民間の方にもっとやってもらったらいいじゃないかとか、あるいは保育園、保育所も全部公でやらなければいけないのかと、民間でやって、なお子どもさんが決してサービスを怠われるとか、そういうことはないと、一生懸命民間の保育所は頑張っておられる姿を見たときに、民営でもいいじゃないかというような話とか、その他たくさんございます。でございまして、今日のご質問を受けたわけでございますが、今後ともこの事業仕分け、この官業だけですべて市役所という時代は終わっているわけでございますので、その点からも更にこの問題については、具体的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) もう少し具体的に、その事業を一つ一つ見ていくということなんですけれども、市民の目線でという1点ですね、先ほど市長がおっしゃいましたのは、公開の場で市民の目線でという仕分けではなくて、行政の中での仕分けであると。現在、その行政がやっている仕事の全部について、市民の目線でそれら一つ一つをチェックをしていく。そして、必要なのか必要でないのかというところが、この事業仕分けの大切なところでして、そこのところをもう少し理解を深めていただきたいと思います。


 では、次の質問に移らせていただきます。


 最後は、飛び砂被害対策と里浜づくりです。


 大社町仮の宮・永徳寺坂・上大土地などの地域では、飛び砂による深刻な影響が出ています。


 飛び砂の防止などの目的で、大社町杵築西に2004年4月「きづき海浜公園」がつくられました。しかし、稲佐の浜から堀川にかけてのこれ以外の浜では、これはまだできておりませんので防止ができておりません。県への重点要望の1つになっていますが、現在の状況と今後の見込みをお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 大社町の飛び砂被害に関してのお尋ねに、お答え申し上げます。


 島根県では平成4年度(1992)から平成15年度(2003)にかけまして、大社漁港海岸環境整備事業によりまして、杵築西地区の海岸侵食防止及び飛砂対策を行ってまいりました。この事業によりまして、階段状護岸の築造や駐車場、トイレ、休憩所等の設置とともに、「きづき海浜公園」が整備され、広く市民に親しまれているところでございます。


 現在は、この「きづき海浜公園」に隣接いたします上大土地付近で、浜の侵食が進んでいる箇所の沖合いに潜堤、これは海水面とほぼ同じ高さの離岸堤ということでございますが、この潜堤を設置いたしまして、砂がつくようにする整備を進めているところでございます。今後は、地元組織の杵築地区海岸線開発促進協議会と協議をいたしまして、飛砂対策も含め稲佐の浜までの公園全体の完成を県に要望するとともに、現在ある離岸堤についても、景観対策として先ほどの潜堤として再整備ができないかどうか、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 今後、その県の方に、要望をますます強めていくという形のお答えをいただきました。


 今この大社町、出雲の観光の核として、いろいろな施策が講じられようとしております。これが、この10年の間に完成をしていくと思うんですけれども、この10年の間に、この海浜公園のような飛砂対策というのが進めることができるんでしょうか。また、そのような形での要望をされていくのでしょうか。そのあたりを再度お聞きしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 県の方に、平成17年度(2005)以来、要望をしているところでございますが、なかなか県の方では、具体的にいつまでというふうな回答はいただいていないところでございます。県もなかなか厳しい財政事情等もあるようでございます。そうした中で、明確な時期等はなかなかいただけないということでございますが、更に強く働きかけをしてまいりたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 今、私も後輩であるサーファー達と毎月1回、この大社の稲佐の浜や多伎の久村海岸、掃除をしております。実に、きれいなすばらしい海岸で地域であります。これはもう本当に出雲市の財産と言えると思います。ここに、「きづき海浜公園」のようなものがずっとできて、環境面と観光面、それから飛砂対策というようなものに寄与できるのであるならば、早急につくっていかなくてはならないと思っております。


 どうか、より一層、強い県の方に働きかけを望みまして、私の全質問を終了いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時30分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。


 通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 まず、第1に、21世紀人材育成都市の創造ということで、今後の本市の小・中学校教育の基本的な考え方について伺います。


 言うまでもなく今日の社会情勢は、物はあふれております。物の豊かさはだれもが感じておられることでしょう。しかしながら、世界で一番安全で安心であった私たちの国、日本も、最近は特に社会秩序が乱れてきております。小学生、中学生では、いじめや自殺が依然として続いております。そうして親が幼い我が子を殺す。反対に子どもが親を殺す。それも家に火をつけて殺害するなど、到底、普通の人間としては考えられないような、凶悪な犯罪が後を絶ちません。その原因の一つに、学校教育の中できちんと教えなければならないことが教えてなかった。特に、昭和40年代後半の第一次オイルショックもありましたが、日本人が経済的豊かさを実感するようになると、同じくして人間の価値観、昔からの人間としての良き教えが、だんだん失われてきたと言われております。人間として生まれたからには、人の道を外れてはなりません。政府も昨年12月、教育基本法を改正いたしました。実に60年ぶりと伺っております。今こそ基本に返って当たり前のことを当たり前に、人間として当然守るべきことは守らなければならないこと。社会にどうすべきか教えてほしいし、また、先生から子どもたちも素直に教わってほしいと考えます。


 そこで、教育行政改革について伺います。


 第1点に、平成19年度(2007)から出雲教育政策審議会、これは仮称と伺っておりますけど、それを常置する考えとありますが、基本的考え方、重点的な活動内容等、具体的にどのように取り組まれるのか伺います。


 この項目につきましては、先般の代表質問の折、平成クラブの牛尾議員さんからも質問があったところでございますが、今いちど詳しく説明をお願いするものであります。


 次、第2に、現在の子どもたちには学力、体力ともに、以前よりも低下していると言われております。市として向上対策は考えておられるのか伺います。


 3点目に、昭和50年代後半から平成のはじめにかけて、日本人は働き過ぎ、儲け過ぎということで、欧米各国から批判を受け、日本社会は休みを多く取るようになりました。歴代の中曽根、竹下、橋本、小渕、そして森内閣、その後いろいろ代わられ現在に至っているのは、皆様方ご承知のとおりであります。義務教育の現場、小・中学校においても問題ありと言われながら、日曜、祭日、土曜日も休みの週5日制、いわゆる、ゆとり教育は段階的に進められ、2002年から完全実施とのことですが、以前からいろいろ問題があったと、関係者から伺っておったところでございます。学習時間が減ったということで、特に学力低下は深刻でございまして、元に戻してはという指摘もあります。全国に先んじて、土曜日も半日学校に通わせて基礎学力の向上、例えば、歴史の勉強あるいは数学の基礎のそろばん、このそろばんにつきましては、暗算力頭脳のアップに良いとか言われております。計算機は非常に便利でございますが、人間の頭に勝るものはありません。読み書きそろばんは教育の基礎基本であると思います。ここで原点に戻って、学習にそろばんも取り入れたら、学力の向上につながるのではと私は思うのでございますが、考えを伺いたいと思います。


 次、4番目に、通学時の服装についても、意識改革の面から、学校は遊びに行くのではなく、学習、学びの場であるということを自覚し、したがって、ジャージやトレーニングウエアの私服で通学させるのではなく、統一した制服にしたらという声もあります。その際においても、できたら公費で負担したらと思いますが、以上、4点について市長のお考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員の、教育問題についての質問にお答えいたします。


 まず、教育行政改革の問題でございます。


 このことは現在、現内閣の最大の課題ということで、いわば中央教育の行政の統制の中で、各都道府県、市町村の教育委員会の主体性が、どこまで監視をし是正できる道を開くか、まことにもって時代の流れと逆行するような動きがありまして、全国市長会でも大変これを憂慮しているところでございます。知事会ももとより同じでございます。


 以上のような中で、やはり教育は現場現場、教育の必要性、そして改革の必要性で一番良く分かっているのは、地域地域の現場だと、地域の現場にこそ改革の真実があるということで、我々もこの新出雲市における教育行政の改善、改革、前進に、日夜努力しているところでございます。そのような中で、既にご承知のとおり、昨年は各49の小・中学校に、すべて地域の学校運営理事会が立ち上がったと。これは画期的なことでございまして、全国的にも一部の地域で評議会というのがございますが、理事会というのは初めてのことではないかと思っています。そういうこととともに、当該市町村の全支援力ができたというのは、全国でこの出雲市だけではなかろうかと思っております。


 ここの場で、毎日の学校の運営について、応援団という立場から、いろいろ校長先生、教頭先生からのご要望を受けたり、あるいは、生徒指導主任の先生からお話を聞いたりしながら、地域としてどういうことが応援できるか、そして、どういう情報をお互いに共通のものとして分かち合ったらいいのか、不登校の問題、いじめの問題も含めて、この場でやはり十分ご協議いただきたいということでございます。それと出雲市全体に係る教育の政策とか、あるいは教育の重点目標、これは現在、教育委員会の方でやっていただいておりますけれど、現在の教育は経済問題から福祉問題から文化、芸術、あるいは最近では道路交通、バスの問題も含めて、総合的な行政の中で学校教育はどういうふうに応援したらいいかとか、その問題をどういうふうに解決したらいいのかということで、総合行政の中で教育を論じなきゃいけないということでございまして、教育委員会の委員の皆様方だけの守備範囲では、なかなか大変だというような思いがございます。そういう意味で、全市挙げて多様な立場の代表の方を入れた常設の教育政策審議会、仮称でございますけれど、こういうものを設けて、もちろん教育委員の代表の方も入っていただいて、そこで全体的な枠組みの中で、出雲市における学校教育の充実策、あるいは問題解決策についてご論議いただき、それを教育委員会に持ち込んでいただいて、教育委員会として学校教育の改善、充実はどうあったらいいかということを、更に詰めていただくと、こういう役割分担の基で、この政策審議会を立ち上げたらどうかというふうな提言でございます。


 そのような中で、現在、新年度に向かって、この審議会のあり方、運営の仕方、人選のあり方等々について、既に私なりに検討もさせていただいておりますし、追って教育委員会の皆様方ともご協議しながら、この委員会の立ち上げについて、本議会のご了解をいただきながら、最終的な具体の行動に入っていきたいと。こういうことでございます。


 なお、現在の教育再生会議に至る歴代内閣のご努力を多としながらも、なかなか現場に通暁した的確な改革方策は、取られていないということでございます。森内閣の教育国民会議もございました。現在の教育改革の方向は、安倍内閣における大きな方針に掲げられとるけど、だんだんだんだん縮小して、大山鳴動というような形になっているところでございまして、本当に地域地域が必要な改革はどこにあるかということを、もう少し知事会、市長会等の意見にも謙虚に耳を傾けていただいて、本当の意味の改革努力を促したいと思っているところでございます。そのためには平成19年度(2007)から始まります、地方分権自治の推進法に基づく、新しい方策推進のための会議が開かれますが、その分権推進のあり方についての議論にも、知事会、市長会、地方6団体も積極的に参加させていただきまして、2年後、3年後に予定されます本格的な地方分権一括法の中で、この教育行政の問題も打開したいと、こういうような思いで見ているところでございます。


 あと、子どもさん、児童・生徒の皆さんの学力、体力向上についても、的確なご質問をいただいたところでございます。


 確かに、この学力の問題は、これからの21世紀を支える児童・生徒の皆様におきまして、的確なる良識と能力を身につけていただきたいという思いから、出雲市では、かねてから学校の土曜日の午後を活用した「ウイークエンドスクール事業」、週末の学校事業というのを実施しているところでございます。児童・生徒一人一人の皆様のニーズに合った、要望に合った補修学習を行うとともに、各学校において、それぞれ始業前の読書活動とか漢字とか、ドリル、計算練習などにも、力を入れていただいているということでございます。ウイークエンドスクールも週末事業も土曜日事業も、大変好評のうちに定着しつつございますけれど、これを全児童・生徒、要望ある可能な限り、広く皆さんに共通の勉強の場として活用していただく道を、もう少し検討しなければいけないんじゃなかろうかと思っているところでございます。また、学校で先生の説明についていけないと、何か先生先にいっちゃっておもしろくなくなったと、だから僕は学校は行かないとかね、そういう話も聞いたことがございまして、先生もどのような水準を見て説明されているのか、どういう教え方でやっておられるのか、ちょっとわからんところがございますけれど、やはり、真ん中どころを良く見てですね、大体の皆さんが何とかついていけるという状態の中で、ちょっときめ細かくやらなければいけませんので、そういう意味では、先生の数が足らないのか、あるいは、もう一工夫、二工夫をしていただくことが必要なのか、見定めなければいけません。そうは言っても、間もなくこの5月前後ですか、文部省、昔ございましたね、文部省の全国学力テスト、これがまた始まります。結果をどういうふうに発表するか、まだ分かりませんけれど、間違いなく都道府県ごとの評価、おくれている地域を応援するためには、それをやっておかないけないという話でございまして、我が島根県、もう国体の成績のようにならないように、しっかり学力については、40番台というのは許されませんのでね、何とかもう少し頑張ってもらわないといけないと。そのためにも中核舞台である、この出雲とか松江はしっかりしなければならないということでございます。そのために昨年の秋から、本議会のご了解もいただきまして、ご承知のとおり「学習力パワーアップ事業」を行っております。これはですね、分かるお子さんは対象外で、もう少し教えてもらうと分かるなというお子さんを中心に、希望者を募りまして、学校で居残っていただいた形で学習を行っているところでございます。半年たったこの5月の全国テストに、この結果がどういうふうに生かされるのか、成果が出てくるか、私なりに注目しているところでございますが、昨年の島根県内の成績では、出雲市のお子さん大変良かったわけでございます。科学館の威力もございました。理科もダントツに高い点数を取っていただいています。このような流れの中で、この「学習力パワーアップ事業」、普通の日の普通の授業時間帯、放課後を活用した、このパワーアップ事業も、ウイークエンドの土曜日の事業と合わせて、お子さん方の学力向上に役立つことを願ってやまないところでございます。


 なお、曽田議員がおっしゃいました、この読み書きそろばん、いわゆるスリーR、読んで書いて計算する。ほかに歴史ということを一言おっしゃいました。大変いいポイントだと思っています。日本の歴史はともかく、地元ふるさと出雲の古代の歴史から、中世、市場町、そして現在の生活、この地元、出雲、日本の歴史、これを十分学んでいただく機会が、もっとあってもいいじゃないかと、特に地元密着型の材料としてはたくさんございますので、こういうことについても、今後の課題として受けとめさせていただいたところでございます。


 体力については、現在それぞれ部活動の問題もございますけれど、記録保存、記録会、縄跳び集会、水泳指導、授業前や授業と授業の間に行う、体力向上運動の実施など、各学校で創意工夫を凝らしてやっていただくということと、小学校体育連盟、中学校体育連盟において、学習大会を計画的に実施していただき、児童・生徒の体力向上に取り組んでいただいておるところでございます。


 全国的に、走るとか投げるという基礎的運動能力が、だんだん低下していると言われていますけれど、本県において一層その傾向が強いんですよ。どうもお子さん方が運動をしない、歩かない、家の中でホームゲームにいそしんどるのかどうか分かりませんが、やはり、もっと伸びやかに元気いっぱい前進していただきたいと思っています。やっているお子さんは随分やっているんです。ギャップがあるんですよね、やらないお子さんはやらないという形で、これを全般どう底上げするか、スポーツアカデミーもつくりましたが、優秀な選手を育てながらも、児童・生徒全体にわたって、この体力向上、運動能力向上ということは必要でございますので、今後とも努力をしていかなければならないということで、私なりにまた頑張っていきたいと思います。


 それから、服装の問題、通学時の服装について、これは旧出雲市でそれぞれいろんな問題も指摘されて、自由服になっている学校が多くて、一部の学校はまだ制服でやっておりますけれど、やはり、この際、だんだん全体に服装が乱れとるとかいろいろあって、かえってお子さん方お困りだと、この間も子どもに聞いてみたら、やっぱり大変だと言うんです。小学校5、6年の子どもたちに私も会って、立ち話でいろいろ聞くんです。そうするとやっぱり決まっとった方がいいと、毎朝いろんなものを着替えて行かないかんし、お母さんも大変だと言っていましてね、やっぱり、そのまとまった方がいいじゃないかと、それで全国的はもとより、アメリカなんかの私学の子を見てますと大体制服です。制服が個性を殺すとか全くあれは誤解ですね。制服ではきちっと気構えを統一して、やるぞという意欲を持たせる。意識を持たせる。これは学力とか学校生活へコミットしていく、打ち込んでいくひとつのきっかけになりますのでね、家にいるときとぱっと変えて、みんな同じにこれは学校だという気持ち、これを、やはり市内小・中学生全員一斉というわけにはいきません。中学生は制服でやっていますのでね、小学生ですね、これをやはり、それぞれの地区は地区のご事情がありますので、私としてはこのたびできました各学校の運営理事会、この場において自主的にいろいろご検討いただき、ご協議いただき、協議が整うところがあるとすれば、制服という形もいいじゃないかと、そういう方向に暫時移っていただいてもいいじゃないかというふうに思っておるところでございます。


 以上、曽田議員の質問に対する、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 再質問でございますけれども、私はあの中で体力のことについては、私の母校の旭丘中学校について申し上げますと、全国一斉の女子大会では、全国で5番になったということで、いわゆる保護者も含めて協力をしていただければ、体力アップはできると思っております。ただ、その中で、私が申し上げたいのは、いわゆる現在の若年層、若い人たちに昔の神様、仏様、日本の従来のいわゆる農耕、稲作の文化、ありがとうございますと手を合わせる、その意識がだんだん失われていると思えてなりません。親と子、子どもたちと先生、また、子どもたち同士、いずれもルールとか節度が非常に大事だというふうに考えます。かつて小泉総理は「改革なくして前進なし」また、それを引き継いだ安倍総理につきましても、「改革して美しい国日本」それと、西尾市長にしても「前進、前進ちょっと前進」ということで、その何かを改革しなければ、明日は大変だという思いにつきましては、共通するというものがあると私は考えておるところでございます。戦後失ったものを取り戻すのは、なかなか大変なことだとは思いますけれども、市長の教育現場、これにつきまして、もうちょっと何かあれば説明なり発言をしていただきますように、その思いお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 再度ご質問いただいてありがとうございます。


 旭丘中学校、私も2度視察に行きましたが、あの校舎、あの状況の中で良く頑張っておられると思いまして、運動場も狭いしですね、本当大変なことです。要は、やはり教育は人、人の情熱ですね。明治開国のときの松下村塾のあるごとく、小さな掘っ立て小屋みたいなところで、あれだけの人材が育つ情熱です。人材ですね。やはり、私は今いろいろ改革努力が全国的にも流されていますけれど、実力のある先生、思いのある先生を、途中からでも入っていただくと、やっぱり人をもっと人材を結集するということが必要かなと、痛感しているところでございます。その意味では、現在の教育再生会議の中でも議論されて、まだ浮上していませんけれど、学校の先生を新卒の人だけではなくて、年度の途中でも、中途でも民間に人材がいらっしゃれば入れていくと、今のところは校長さんとか教頭さんは入っておられますけれど、数学の先生、理科の先生、国語や歴史の先生、いろいろ外部にもいらっしゃいまして、会社の方でもエンジニアでも、大体この辺まで目途がついなというふうな方に、数学の先生も入っていただくなり、いろいろできると思います。そういう活力ある人材を入れていくということが、教育の基本ではないかと思っているところでございます。


 あとは、現在、全国的にこうやって教育改革の論議が高まっていますけれど、真実は1つでございますよ。いろんなスローガンを掲げたり改革改革と言ってみても、現実はどうだったと、戦後60年の教育改革ずっとやってきたと。歴代内閣もやってきたと、そして文部省も中央教育審議会、20回以上の答申を出しとるんですね。何回も根本的な大きな答申も入れてのことでございます。結果はどうだと、これがすべてなんですよ。行政の結果。これを反省しないといかんと思います。だから文部省も制度や法律にこだわることなく、現実を見て、実際の成果を見て、本当に荒れてしまったと、これをどうするかと、そろそろ知事や市町村長の助けを得なければだめだという決断をしていただきたいと、こういうことでございます。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 次に、21世紀産業都市の創造についてお伺いをいたします。


 西尾市長におかれましては、所信表明の中で、本市発展の最重点施策は産業基盤の整備、これだと強く訴えておられますが、私も全く同感でございます。合併して大きくなりました出雲市が、今後生き残るためには、最近、田舎でも経済景気が良くなりつつあると言われておりますけれども、今の時代に企業誘致を進め雇用の場をつくり、優秀な人材を確保することが、将来の出雲市発展につながるかぎではないでしょうか。先般行われました「21世紀出雲エネルギーフォーラム2007」でも、このときの参加者は企業の方々、市民の皆様方、大変多く関心を高く持っておられました。本市としても工業団地いろいろありますが、私は、平田の東部工業団地の利用状況についてお伺いをいたします。


 1、団地内でライト工業が進めておられます「出雲バイオマスエネルギープラント」は、本来は昨年の秋に運転操業するということでございましたが、いつから本格的に稼働をするのか伺いたいと思います。


 次、第2に、水素社会構築への取り組みとして、水素エネルギーを利用したエンジンの研究施設の進出と、関連企業の誘致や市内企業の事業参入を促進しますとありますが、具体的に目星がついているのかお伺いをいたします。


 3番目に、東部工業団地の残りの区画について、その後の企業誘致の交渉は進んでいるのか。この3点について説明をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 東部工業団地に関してのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、東部工業団地内、ライト工業が進めております「出雲バイオマスエネルギープラント」の稼働の時期についてでございます。


 事業者によりますと、本年度中にこのエネルギープラントについては、本格稼働する予定であったということでございますが、初期の性能がなかなか発揮できないというふうなこともございまして、より安全で確実な稼働を担保するために、現在は試運転を続けているという状況でございます。


 設置機器の稼働状況の確認を鋭意重ねているところでございまして、新年度の半ばごろにはですね、本格稼働に向けた諸準備が整っていくのではないかというふうに聞いているところでございます。


 2つ目でございますが、水素エネルギーを利用した、エンジンの研究施設の進出等についてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、下関にございます水産大学校、これと民間の企業グループが、水素エネルギーを利用した船舶の研究開発を進めているところでございます。本市では他の地域に先駆けて、水素社会を構築するために取り組んでいるところでございますが、この水素エネルギーを利用した船舶、これらを例えば宍道湖のシジミ船などに活用すると、そういったことなどを考えておりまして、これらの研究施設の誘致を現在進めておるところでございます。


 続いて、3点目、東部工業団地の区画の関係でございますが、東部工業団地、これは平成12年(2000)10月に、6ヘクタールを整備いたしまして、分譲を開始したところでございます。現在、3社が操業をしております。来年度早々には、新たに株式会社出雲精茶が進出をすることになっておりまして、その結果、残りは2区画、約3ヘクタールが未分譲という状況となります。未分譲地につきましては、市の東部の産業拠点となるように、今後も立地情報等の収集に努めながら、積極的な誘致活動を展開してまいる考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今、部長の説明では、残りがまだ3ヘクタールあるということでございますので、早い段階で企業誘致を進めていただきまして、とにかく、もう東部工業団地については、いわゆる埋まったよということになりますように、また一層の努力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、公共施設、市道の改修修繕について伺いたいと思います。


 本市においても老朽化した標識やカーブミラー等が、大風や自然災害によって倒壊し市民に被害を与え、損害賠償という形で、今議会にも専決処分がなされております。耐用年数が過ぎた物件については早急に取り替えるとか、何らかの手当ても必要と考えます。市長の見解を伺います。


 1番目に、道路標識、カーブミラー、掲示板、市が設置した防犯灯の数、そして、それぞれの耐用年数など、老朽化は把握できているのか伺いたいと思います。


 2番目に、市道の補修について、舗装の修繕工事につきましては、原則として行政側が行うべきと私は考えておりますが、道路の種類あるいは道路幅、場所、地域によって、対応に格差があるのか伺いたいと思います。


 3番目に、本年は暖冬のため、大きな積雪もありませんでしたが、除雪対策の経常予算は幾らの予算だったでしょうか。使われた金額は今年度は非常に少ないと思います。対策費の残りは道路の施設修繕に使われるべきと考えるところでございますが、この3点についてお伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 曽田議員の公共施設、市道の改修等についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、道路標識、カーブミラー、掲示板等の数、それぞれの耐用年数、そして老朽化等の把握はどうかということでございます。


 市が設置いたしました防犯灯の数は、1,560灯でございまして、その法定耐用年数は10年から15年と定められております。一般的に適正交換の目安は10年とされておりますけれども、使用条件や環境によって異なるため、蛍光管等の交換に合わせて、器具の点検も行っているところでございます。


 カーブミラーにつきましては、地区の交通安全対策協議会や、地元の方で設置されたものも数多くございまして、そういったことから数の把握はいたしておりません。また、道路標識のうち、市が設置することができる警戒標識、例えば落石注意とか急カーブとか交差点ありとか、そういった警戒標識でございます。それから案内標識、これは行き先等を示した標識と、それから施設の案内板等の数についても種々ございまして、これについても数の方は把握いたしておりません。耐用年数につきましては、カーブミラー、標識の支柱についても、設置場所や環境状況によって異なりますけれども、概ね10年というふうに考えております。また、大型の案内標識の支柱につきましては、概ね20年の耐用年数というふうに考えております。


 これらの点検でございますけれども、カーブミラー、標識等の点検につきましては、市内39地区の交通安全対策協議会に対し、新設要望に合わせて、この点検についても実施をお願いしておりまして、更新、交換が必要な箇所につきましては、現地調査の上、更新等も実施しております。


 今後も引き続き、各地区、交通安全対策協議会と連携を取りながら、良好な維持管理に努めていきたいと考えております。


 次に、市道の改修についてでございますけれども、市道につきましては、道路構造令に基づいた舗装道路から、道路構造令に基づかない簡易的なアスファルト舗装、コンクリート舗装及び砂利道まで様々な道路がございます。道路の利用目的や地域事情を勘案した、整備、舗装を行っていますことから、老朽化による破損や突発的な破損に対しましては、適時適正な工法で修繕に取り組んでいるところでございます。また、道路を特定の大型車等が通行したことに起因した道路破損、原因車が特定されるような場合でございますけど、こういった場合には一般的にその原因をつくった人に対しまして、原型復旧を求めているということでございます。


 それから、除雪対策のための、予算についてのご質問にお答えをいたします。


 本年度は除雪機械を1台購入して、佐田支所へ配備したところでございますが、その外の除雪予算につきましては、除雪作業や凍結防止剤の散布、購入の予算額として、本年度1,060万円を計上したところでございます。先ほど、議員からもございましたように、今年は積雪も少なかったということでございます。2月末までの執行見込み額は520万円でございまして、この残った予算残額につきましては、先ほど道路修繕というふうなお話もございましたけれども、この予算を計上した目的から、不用額として取り扱うという考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今、部長の答弁の中で、カーブミラー、掲示板、道路標識の数が、いわゆる確認ができないということは、こうして今日も大風が吹いておりますけれども、そういう場合にまたカーブミラーが倒壊したら、たまたま車が通ったと、それから、また人が通ったときには、いわゆる倒壊したときに損害を与えたということになれば、これはまた市として損害賠償ということも出てきますので、それは、やはりきちっと数ということは把握して、対処していただかなければいけんかなという考えが、私はするところでございますけれども、このことについては、もうちょっと数の把握には努めていただきたいと思います。


 それと、私は今回このような質問をしたということは、どういうことかと言いますと、例えばのことですけれども、この間、旧平田市時代には中国電力に相手にもしてもらえなかった、つまり原発問題。旧平田市では説明会も開かれておりませんでしたけれども、このことは市議会、全員協議会でも問題になりまして、合併して大きくなった出雲市を無視できなかったということで、先般、平田の伊野地区でも説明会が開催されました。その折に原発1号機は昭和49年(1974)9月にできたということですが、この耐用年数は60年という、私もいろいろ勉強しておりましたけれども、60年という説明がございました。部品については点検時、随時悪いものは取り替えるということでございますが、一番頑強であります本体については、造れば永久ではなく、60年の寿命だという説明を受けたところであります。したがって、物はつくれば古くなるし使えば傷むということでございますので、道路についてももともと軟弱地盤で、下に水が通っているというようなところや、下水道菅が入っているところは、5メートルとか6メートルの広い道路であっても、当然、大型ダンプ等を入れれば悪くなる。これは仕方ないことでございます。平田の灘分とか東、伊野地区の団体で行われました土地改良整備は、従来、農家の負担を少なくするために、道路そのものが軟弱、言い方は悪いと思いますが、規格外といっても過言ではないと思います。今回、平田で計画され造成がほぼ完了いたしました、お茶の栽培事業振興地域は、北山山地は粘土質であったということで7.8万m3にのぼる、いわゆる大量の真砂や砂が搬入しなければならなかったということで、道路の舗装についても、予期せぬほど影響があったということが実態でございます。もともと悪かったということですので、業者にだけ修繕を強いて求めるのは、私の考え方でいけば、あまりにも酷だと言わざるを得ません。もうちょっと担当課同士、すなわち産業振興課、建設課それと平田支所、事業者で話し合われ、その上で市としても対応すべきと考えますが、部長の考えはどうでございましょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) カーブミラー等の数を把握しないということでございまして、本来ですと、やはりきちっと、おっしゃるように把握すべきものだというふうに考えております。以前では地元の方で道路占用とかですね、そういうことの手続きをなされずに、設置したものが数多くあるということから、きちっと把握してないということでございますが、今後は把握に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、道路の修繕でございますけれども、基本的には先ほど言ったようなことの考えがあるわけでございますけれども、場所によってはいろいろ軟弱なところ、あるいは傷みやすいところとかあるわけでございまして、先ほどはちょっと個々のケースのことをおっしゃいましたけれども、いろんなケースもあるわけでございまして、それをやはり話し合いをしながらですね、また解決に向けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) このお茶の栽培につきましては、西尾市長におかれましても、認可をされたということでございますので、このことについて市長の立場から、何か見解があればお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの問答を聞いておりまして、私も、まずカーブミラーとか安全施設等、どこにどういうものがあるか、交体協各地にございますので、協力を得ながら把握して、対応を絶えずできるようにしておく必要があるということで、また指示しておきます。


 さて、この精茶、実は会社名も私も参画させていただきましてね、出雲精茶がよかろうということで、採択していただいた経緯もありまして、これには力を入れているんです。あそこの地盤の整備、予想外に水分が多くて大変だというような、社長さんのお話もございましたので、それに対応するべく、また促していきたいと思っております。また、3ヘクタールもまだあるわけでございますが、要は、この企業の集積、誘致、重要なテーマでございます。この旧出雲市、旧平田市における2つの工業団地、これの利活用、いま一つで完全に終了するわけではございません。更に努力していくことを、この場で答弁させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、平成クラブの福代秀洋でございます。


 今日は、4人の議員が質問するということが予定されておりまして、私が最後という格好になりましたが、4項目の質問を用意しましたけれども、今朝から3名の議員さんが、3項目については同様の質問をなさいまして、臨機応変な対応をすべきところではございますが、なかなかそういう器用さを持ち合わせておりませんので、事前通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目は、シカの問題についてでございます。


 この問題に関しましては、私も何度か質問させていただきました。旧出雲市議会時代を含めまして、この本会議で話題に上るようになってから、少なくとも10年以上がたつようでございます。また、県が有害鳥獣駆除による捕獲を始めたのが、それから更に10年以上前の、昭和60年(1985)ぐらいからのようでございます。それから現在まで、島根県が主体となり対策を取られてきたわけでございますが、残念ながらシカの頭数管理に失敗したと言わざるを得ません。私なりに考えてみましたけれども、昭和60年(1985)から糞塊法、これはシカのふんを集めて、そのふんの数等々から、そのシカの生息頭数を推測するというような方法ですが、これのみで頭数調査を始めたようですけれども、これは精度が大変低いものでございまして、実態より非常に少ない頭数をはじき出しておりました。これに基づいて捕獲をしていたということが、まず第一の失敗であったと思っております。


 それから、その後ですけれども、住民から頭数に対する強い疑念の声が上がりましたが、これに対しましても平成12年(2000)まで、調査手法を変えようとしなかったということでございます。これは、それまで行ってきた糞塊法という方法が否定されて、行政のミスということを恐れたためというふうに考えておりますけれども、結果的にはこれが致命的なミスになったというふうに思います。適正頭数の4、5倍もの過密状態までシカを繁殖させ、生息範囲の拡大を許し、地元住民に看過できない被害をもたらしてしまいました。言ってみれば初期消火に失敗し、火元は全焼中、更に類焼が拡大中といった状況でございます。


 さて、先ほども話が出ましたけれども、北山のシカ問題を考えるときに、弥山山地とそれ以外を分けて考えなければいけないと思います。もちろんシカ自体に違いはないわけですけれども、もともとシカが生息しており、雄シカ保護区域として、県が頭数管理をしている弥山山地では、今後もシカの適正管理をしていかなければいけません。


 一方、もともとシカが生息しておらず、弥山山地から移動してきたシカが、近年すみつきつつある湖北山地では、ここで食い止めるために徹底した駆除が必要だと考えております。


 そこで、弥山山地と湖北山地それぞれについて、質問をさせていただきます。


 第1点目、シカの生息頭数についてでございます。


 弥山山地、湖北山地それぞれの、生息頭数の推移をお知らせください。


 続きまして、平成18年度(2006)の捕獲頭数についてでございます。


 平成18年度(2006)の捕獲計画頭数と実際の捕獲頭数を、それぞれ弥山山地、湖北山地、お伺いしたいと思います。


 3番目が、平成19年度(2007)の捕獲頭数についてでございます。


 平成19年度(2007)の捕獲計画頭数を、教えていただきたいと思います。


 そして、最後4番目ですが、北山の森林環境整備についてということでございまして、こうしてシカ等々の被害、あるいは、その外にもいろいろな要因がございますけれども、そういったもので荒れてしまった、北山の森林環境整備について、平成19年度(2007)具体的にどういった事業をお考えなのか、4点お伺いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 北山のシカ対策についてお尋ねいただきました。


 4点につきまして答弁申し上げます。


 まず、シカの生息頭数についてでございます。


 先ほどからも出ておりますが、弥山山地のシカ対策につきましては、180頭を目標に個体数調整捕獲を行っているところでございます。生息頭数、これは平成8年(1996)が調査開始でございますが、その時点では182頭であったということでございますが、その後、毎年増加いたしまして、平成13年(2001)には、これが統計上のピークを迎えまして、804頭を数えております。その後、500頭前後で推移をしてきておりまして、本年、平成18年(2006)の調査では、682頭と推定されているところでございます。


 一方、湖北山地につきましては、調査実績は実はございません。でありますが、市政フォーラム、あるいは、シカ被害者の会、そして、出雲市有害鳥獣対策協議会等の、会議の中でのご意見や声から類推いたしますと、かなりの頭数がいるんではないかと考えられております。したがいまして、新年度において、この頭数調査を予定をしておりまして、これに基づきまして、捕獲計画等も立ててまいりたいというふうに考えております。


 次に、捕獲頭数それから平成19年度(2007)の捕獲頭数ですね、合わせましてお答え申し上げます。


 まず、弥山山地での平成18年度(2006)の捕獲頭数についてですが、目標は400頭でございましたが、その実績は349頭でございました。数値目標に至らなかった理由といたしまして、捕獲班を構成するための、狩猟免許を持つハンターの絶対数が少ないことが上げられます。狩猟免許を取得し捕獲班に加わっていただける人材の確保も、これからの課題の1つというふうに考えております。


 さて、平成19年度(2007)の捕獲頭数についてでありますが、先ごろ開催されました「シカ被害対策協議会」において、平成19年度(2007)の捕獲許可上限は、580頭と決定をされたところでございます。捕獲目標達成のため、繁殖期を迎える前の、春捕獲に重点を置いた捕獲を行ってまいる考えでございます。また、捕獲班についても従来、旧市町ごとに行っておりましたが、それらに限定しない捕獲エリアの設定や、被害を及ぼしている場合は、通年で捕獲ができるような許可を出すなど、捕獲体制の強化にも努めてまいりたいと考えています。


 一方、湖北山地についてでございますが、ここは全捕獲することを基本に取り組んでおります。平成17年度(2005)の捕獲頭数9頭に対しまして、平成18年度(2006)は、捕獲班の編成を2班体制に強化いたしました。その結果、26頭ということで、その効果が徐々に出てきているものと考えておりまして、引き続き捕獲に努めてまいりたいと考えております。


 4点目の、北山の森林環境整備についてでございますが、市は県から委託を受けまして、シカがすめるような環境づくりとして、弥山山地につきまして間伐等、あるいは被害対策として金網等、防護柵の設置等を行っているところでございます。本年度の事業については、弥山山地でございますが、間伐53ヘクタール程度、枝条巻き53ヘクタール程度を行う予定でございます。他の地域につきましては、森林の状況等を見ながら、緊急を要するものについては、その都度、対応等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) まずは、頭数の変化についてでございますけれども、実は近年また逆に増えているような格好の、近年というか昨年ですね、682頭ということで、平成17年(2005)が450頭という推計が出ておりますので、計算しますと230頭あまり増えているという格好になっております。いろいろ言われておりますけれども、温暖化の影響等々、シカに生息しやすい環境がなってきたんじゃないかというふうに、言われておるということでございまして、ここは非常に力を入れて、捕獲を今年度行わなければいけないというふうに思うところでございますが、先ほどご紹介ありましたけれども、平成18年度(2006)につきましては、400頭の目標について349頭しかとれなかったと、51頭足りないわけでございます。今年は580頭とるという話で、果たして本当にとれるんだろうかという心配をしているところでございます。先ほどいろいろお話がありましたけれども、まず、確認したいのは、先ほどおっしゃった施策によって、580頭を確実にとれるかどうか、どのように市として考えておられるのか。その決意をお伺いしたいと思います。


 それから、もう一点、4点目の、森林環境整備についてでございますけれども、実は、平成19年度(2007)から森林環境整備事業という格好で、どうも県の方が、重点的に北山の方に事業費を投入するというような話を聞いておりますけれども、そういったことと市との連携というような格好は、どのようになっているのかということを、この2点再質問させていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 今年の捕獲頭数の上限目標が、580頭と決定されたところでございますが、この実施に向けてですね、狩猟を行っていただく猟友会等との皆さんとの話し合いも進めておりまして、何とか目標達成に向けてですね、精一杯努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、森林整備につきましては、これはまだちょっと具体の整備内容等について、私の方は聞いておりませんが、先ほど申し上げましたような形の中で、本年度、森林の3F事業等も策定をしたところでございまして、臨機に応じながらですね、それらの推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) そうしますと、来年になってやっぱり400頭しかとれませんでしたというような話にならないように、今年1年間きっちりお願いをいたします。


 それから、環境整備事業につきましては、しっかり県と連絡を取っていただいて、できる限りの環境整備を図っていただきたいということ。そして、再度これも先ほど来、話があっておるところでございますが、湖北山地につきましては、全捕獲という話でございますので、本当に全捕獲できるような格好で体制を組んで、実施をしていただきたいというふうに要望いたしまして、このシカの問題終わりたいと思います。


 続きまして、自治協会・自治会への加入促進ということで、質問させていただきます。


 平成の大合併により、新出雲市が誕生して2年になろうとしております。地方分権が進められ、是非は別といたしまして、自治体のスリム化、行政の効率が求められていることは、間違いのないことだと思います。


 このような大きな流れの中で、出雲市の地域社会がそれぞれ住みよいまち、安全で安心して生活できるまちとして維持されていくために、自治協会・自治会など地域自治組織の果たす役割が、より重要になってきていると思います。


 一方、出雲市では近年、マンション、アパートなどが建てられ、都市化、核家族化がいまだなお進んでいるように感じられます。また、生活様式や価値観の変化、多様化により、近所づきあいの希薄化も進んでいるように感じられます。これに伴い自治協会・自治会といったような、地域自治組織の未加入世帯も増えてきているのではないかと、感じているところでございます。市長は施政方針の中で、町内会、自治会の結成や自治協会などへの加入を、市と自治協会等が一緒になって促しますとおっしゃっています。


 それでは、出雲市として自治協会そして住民との関係を、どのように考えていらっしゃるのか、現状と取り組みについて、3点の質問をさせていただきます。


 まず、第1点目が、自治協会そして自治会の果たす役割でございます。


 どうして自治協会への加入促進が必要なのか。自治協会・自治会の果たす役割、市にとってのメリット、住民にとってのメリットをお伺いしたいと思います。


 2番目が、平成18年度(2006)の現状と取り組みでございます。


 平成18年度(2006)現在の自治協会・自治会の加入状況、加入促進策を平成18年度(2006)取られておりますけれども、この取り組みの内容と成果についてお伺いをいたします。


 3点目、平成19年度(2007)の取り組み。平成19年度(2007)の具体的な取り組みの内容、そして目標をお伺いします。


 何か新しい取り組みをされるのであれば、それも併せてお伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの福代議員の、自治協会・自治会活動についてのご質問にお答えいたします。


 申すまでもないことながら、自治協会・自治会の果たす役割は、住民本位のまちづくりという新市合併の大原則からしても、また、これまでの各旧市、旧町での活動の実績からしても極めて重要な、最も基本的な住民自治組織の活動でございます。それぞれの地域でこれまで営々として、市政や町政とともに頑張っていただいた、自治協会の責任者の皆様方、役員の皆様方、また、住民の皆様方に対しまして、改めて深く敬意を表する次第であります。このような自治会・自治協会の役割としては、我々それぞれの地域における問題解決に直結するということで、例えば、水害、火災、地震などの災害時の助け合い。また、子育て支援活動や高齢者福祉活動、最近では子ども会活動の支援、そして、最近、また全国的に問題となっております防犯活動、お互いに注意喚起をし合う、いざというときは情報連絡等、助け合うというようなことがあります。また、住民生活を充実させる役割として、運動会や夏祭り、文化祭の開催、広報等情報紙の配布、行政の連絡情報活動のご支援、あるいは行政への要望活動などの活動があるわけでございます。このような自治会・自治協会の活動があることで、住民と行政がそれぞれの役割分担と責任のもとで、安心して生き生きと地域で暮らせるまちづくりを、協働して進める上にとっても、この自治会・自治協会活動は、極めて重要な組織体でございますし活動体でございます。住民、行政双方にとって大変メリットが大きい活動ではなかろうかと、総括的に言えるわけでございます。


 このような状況の中で、2番目といたしまして、平成18年度(2006)の現状と取り組み、現在の加入状況等でございます。


 本市における各地域の自治会の加入率を、総平均いたしますと、平成18年(2006)4月1日現在で、74.8%の加入率ですが、これが年々低下傾向にあるということを心配するわけでございます。特に市内各地域を見ますと、旧出雲市が66.5%、旧平田市が87.1%、佐田、多伎、湖陵はそれぞれ93.5%、94.6%、89.4%、大社が89.7%ということで、住宅密集地あるいは市街化が進んでいるところほど、加入率が低くなっていると。特に旧出雲市の塩冶地区62.9%、四絡地区が46.8%、半分を切っているというような状況が、見て取れるわけでございます。何とかして、ただいま申し上げましたような自治会活動、自治協会活動の効果、役割に鑑みましても、もっともっとたくさんの住民の皆さんにご参加いただき、ともどもに助け合う連帯、協力の輪が広がること、高まることを願っております。例えば、昨年夏の大水害、こういうときに、いざ、連絡を取り合う、町内あるいは近所それぞれ戸を叩いて救出し合う、足の不具合な方は担いで、だっこして、おんぶして、救出された地域もございます。どこにどなたがいらっしゃるか、良く分かっている地域、社会のありがたみでございます。それとともに子どもの健全育成、子育て支援活動、これをですね、やはり改めて自治会や自治協会活動の重要性を、注目するわけでございます。学校だけで子どもの育成、教育は完結するわけではございません。学校はあくまでも生活時間帯の3分の1でございますので、やはり、その地域で家庭でといっても、単に抽象的に地域の中でというわけにもいきません。具体にだれがどういう仕掛けで、どういう活動を行うのか、これを担保していただくのは、自治会、町内会、自治協会の皆様方でございます。そういう意味で、私はこの加入促進というのを、平成18年度(2006)も立ち上げておりますが、本格的に私は平成19年度(2007)に向かって、もっと強力に私も早く出かけさせてほしいと言っていますけれど、なかなか場がセッティングされなくて、一緒に出かけましょうと言っているんですが、大体、私は自分でだだだっと言うけど、ちょっと市長さん待ってくれという話が多ございましてね、これはまずいと、もうとにかく全部が決まってから、私はあまり動きたくないんですよ。もうもめている最中が一番いいんです。決まらない段階が一番いいんですよ、私が出かけるのは。ああいうサインをしたりセレモニーをやるような市長ではいけませんのでね、決まってから、そんなのはもう私の出番ではないです。戦う市長ということで、本当に渦中の中へ飛び込むと、一身を落としてざっと頭を下げて回るということについて、事務当局の皆さんも、今後ともそういう場をセットしていただきたいと思うわけでございます。


 そういう意味で、この本年度の取り組みはいま一つでございました。パンフレットを作成して配布をしたということだけでは、成果は上がらない。こういうことを全部やってまいりました。これから平成19年度(2007)に向かっては、未加入世帯のほとんどがアパートやマンションでお住まいの方々が多いことから、自治協会の準会員制度の導入をはじめ、アパート、マンション等にお住まいの方々の、自治会活動にふさわしいあり方を検討したいと思います。そして、市と自治協会及び不動産の業者の方々が一体となって、加入促進に努力をしていきたいと思っているところでございます。自治会活動もいろんな段階がございまして、しかしながら、防災とか子育てとか運動会、運動会は大体連絡を取り合っていますね、夏祭りも。しかしながら、子ども会活動、高齢者福祉活動、こういうことで、まだまだどなたにもありがたいと思われる面もございますので、この情報網を強化するためにも、自治会あるいは自治協会の参加、促進ということについて、具体に小まめに実践してまいりたいと思っているところでございます。


 以上、この問題に対する福代議員の、ご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ありがとうございました。


 市長の平成19年度(2007)にかける思いというものは、大変良く分かったわけでございますが、ちょっと個別、具体のことを、1点お伺いしたいと思うんですけれども、実は、先般、町内会、自治会運営マニュアルというやつを配っていただいたわけですが、これは加入促進の一環としてということで配っていただきました。この中にもいろいろなメリットというような中で、いろいろ書かれているんですけれども、たまたまこの間、多々納議員も質問しようとされて、時間がなくてやめられたんですが、その中に自治集会所設置補助事業というのがあるわけでございますけれども、どうも実績に比べると平成19年度(2007)は、その金額が半分になるというような話もあるわけでございます。また、その加入要件と、実施要件では15戸以上という格好になっていますけれども、なかなか15戸というような大きな、大きいと言うと、また、それほど大きくないのかもしれませんが、もうちょっと小さい単位もいろいろあるわけでございますので、その辺のところの緩和ができないのかというようなこと。あるいは、その外いろいろなこれに関して事業がないのかということ、展開がないのかということを、1点お伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 集会所の整備については、我々も基準を設けてやっているところでございますが、当初予算は当初予算でございまして、良く実績を見て、ニーズの熟成というんですか条件が成熟しているところから、順次、取り上げさせていただくということで、補正予算も含めてまた検討しなければならない課題だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 集会所など15戸以上という条件の、緩和の件でございますけれども、15戸未満の小規模な町内会、これは町内会でそういった集会所を建てるとなりますと、町内会の地元負担、各戸の負担もかかわってまいりますので、こういったケースでは、隣の町内と合同で建てていただくようなことで進めております。現にそういう形で申請もされまして、完成をしているという例も数多く出てきております。こうした共同利用での集会所の設置に対して、補助をするということで、今後も対応してまいりたいと考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ありがとうございました。


 この問題についてですけれども、私が住んでおります高浜地区でも、加入しておられない家庭というのは結構あるわけで、この問題というのは、自治協会の加入問題ということでいいますと、どうもメリットが分かりにくいという点があるように思います。それと逆にお金はかなり取られると、そして、いろいろなところに役がついて、出て行かなければいけないというようなことで、なかなか入られないところがあるんじゃないかというふうに伺っているところでございますが、実際その支出等を見てみますと、かなりの部分で団体補助というような格好もしているわけでございます。体協であるとか消防団であるとか、あるいか交通安全協会とか小学校、中学校の後援会等、これは地区によって直接集めておられるところもあるんですけれども、あるいは、またコミセンへの補助というようなこともやっているという格好でございます。お金を払って世話を焼いている人は自治協会に入っている人。それで受益者はその地区の人全員というようなことが、非常に多いわけでございまして、こういった面では、ある意味、不公平感というようなものが出てきてもおかしくない。実際出てきているわけでございます。ですから、平成19年度(2007)、最初に市長の方から決意もございましたけれども、いろいろな面で市としても力強く加入促進を進めていただきたいと思いますし、現状の自治協会への補助というか、委託料というようなものも多少あるわけでございますけれども、それの拡充なども含めて、今後、検討していただきたいというふうに提言をさせていただきまして、この問題は終わりたいというふうに思います。


 続きまして、3番目、水素社会プロジェクトについてお伺いをいたします。


 去年と打って変わりまして、この冬は本当に極端な暖冬になっております。そして、世界的にも異常気象が続いているという状況でございます。今年のアカデミー賞ですけれども、「不都合な真実」という、地球環境問題を取り上げた映画が2部門の賞を受賞いたしました。昨今のニュースですが、高知県の東洋町というところでは、高レベル核廃棄物最終処分場の誘致問題で大きく揺れておりまして、核のごみ問題の深刻さが、改めて注目されているというところでございます。本当にこれらはつい最近の話題ですけれども、これらを見ますと、世界的に水素社会への要求が、更に高まってきているということを感じさせられます。ご存知のとおり、水素エネルギーは水や水蒸気以外、何も排出しない、まさに究極のクリーンエネルギーです。全世界で開発、実用化の競争が行われております。出雲市における水素社会プロジェクトは、あらゆる面で出雲市を大きく飛躍させる可能性を秘めた、まさに夢と希望にあふれるプロジェクトだと考えております。しかしながら、あまりに壮大な可能性を秘めているために、出雲市における今後の展開に実感が伴わないという感じがしております。


 そこで、2点について質問をいたします。


 まず、第1点目、このプロジェクトの目標についてでございます。


 このプロジェクトが出雲市に何をもたらすのでしょうか。そして、市としてどのような成果を目指しているのでしょうか。


 2番目、年次計画についてでございます。


 具体的なプロジェクトの内容とその達成目標、そして、年次計画をお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの水素社会プロジェクト、これは実は国家あるいは世界人類共通の大問題でございまして、私もあえて立たせていただいたわけでございます。


 この国家的な大プロジェクト、あるいは21世紀地球社会の大課題だということを前提しながら、出雲市という立場で、まず述べてみたいと思います。


 このプロジェクトは年次計画、具体の達成目標等について、まずお答えしたいと思います。


 ご承知のとおり、我が国の産業構造に大きな変革をもたらすと言われております、この環境関連産業、これを大きく飛躍させるものだということと、我が国の産業を力強く牽引するものということ。そして究極の地球温暖化防止対策、二酸化炭素を出さない水素の利用ということで、特に、また国際政局で言えば、アラブオイルに依存する、この体制から脱却する最大の課題だということもあるわけでございます。また、とりわけ、最近、水素と大気中の酸素を反応させて、電気と熱を取り出す燃料電池、これが注目を集めているということはご承知のとおりでございます。国は平成18年(2006)6月に発表した新・国家エネルギー戦略で、燃料電池が平成22年(2010)から10年間で、加速度的に普及すると予測をしております。この予想には、ガス、石油などのエネルギー企業、電機関連企業、自動車関連企業など、多くの国内の大手企業が、燃料電池の実用化に向けた開発にしのぎを削っているのが基本的な背景として今あります。また、携帯電話の登場と普及がそうであったように、燃料電池の登場と普及に合わせまして、我が国では燃料電池関連の様々な技術開発や、ビッグビジネスが生まれてくるものと考えております。出雲市もこの潮流に乗りおくれてはならないと思うわけでございます。このような中で、出雲市が現在考えている水素社会モデルは、風力やバイオマスなどの自然エネルギーを利用して水素を製造し、その水素を市内において家庭用燃料電池や燃料電池自動車、更に水素エネルギー船舶などに利用することによって、出雲市を他の地域に先駆けて、水素利用の先進地とすることであります。そして、出雲市が全国に先駆けた水素利用先進地となることで、全国の水素関連企業が本市に注目し、燃料電池関連産業などの誘致や地元企業の燃料電池関連分野の進出や多角化に、大きく寄与するものであると考えております。更に新エネルギー水素関連産業のビジネス客や視察者、見学者の増加等による観光関連産業の振興など、市内のさまざまな産業分野への波及効果も期待できます。現在、市内での水素社会に向けた取り組みは、岩谷産業と新日本石油が、市内で燃料電池の実証事業を開始したほか、ライト工業が出雲バイオマスエネルギープラントを、来年度から稼働を本格化させて、発電事業と並行して、木質バイオマスを利用した水素の製造にも着手する予定でありまして、今後とも、この水素を活用したプロジェクトを進める民間企業を、積極的に支援する考えであります。


 他方、水素社会の構築に向けた啓発活動につきましても、NPO法人出雲産業文化支援センターが中心になりまして、フォーラムの開催や21世紀出雲産業見本市でのPR活動なども、実施していく考えであります。更に本市では、来年度、「次世代エネルギーパーク構想」を策定する予定であります。これは、市全域を新エネルギーのテーマパークと位置付けまして、日本最大規模の風力発電群や、出雲エネルギーセンターの廃棄物発電設備、東部工業団地内の木質バイオマス発電施設、多伎のキララトゥーリマキ風力発電所などの、市内各地の新エネルギー施設や、科学館などの教育施設を連携、活用して、新エネルギーや水素社会についての学習の場を提供し、人材の育成や啓発に努めていく考えであります。


 以上のような、この国家的、世界的戦略の中で、出雲市でもその小さな地域社会と言えども、それなりの先進性を発揮して、21世紀の大きな技術革新の潮流に乗りおくれないよう頑張っていきたいと、こういう思いでいるところでございます。


 要は、先端企業挙げての技術開発、そして大学における、研究所における基礎研究が進んでいる中で、ブレークする画期的な技術の開発もさることながら、生産技術、いかにコストを下げるか、これはロボットも同じことですけど、単位当たりの価格が非常に高いんです。バッテリー、燃料電池にしてもロボットにしても。これをいかに生産性を上げてコストを下げるか、これができれば、間違いなく全世界にアッという間に普及する、大変革をもたらすと思います。


 ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ご答弁をいただきましたが、その年次計画、具体的な数値目標等々というものは、お示しいただけないというような感じでございましょうか。なかなか難しいかもしれませんけれども、こういった本当に夢のあるプロジェクトでございます。これが10年たったら、やっぱり夢だったわというような話になってしまっては、元も子もないわけでございますので、非常に厳しい話かもしれませんけれども、やはり具体的な目標、綿密な計画、戦略、そういったものをきちっと立てていらっしゃって、発表できないだけなのかもしれませんけれども、きちっとこの辺はしておく必要があろうというふうに思っております。


 去年か一昨年か確か質問させていただいたと思いますけれども、当初、質問させていただきましたときには、水素自動車のリース等もやっていきたい。あるいは水素ステーション等、あるいは家庭用燃料電池も導入していきたいと、先ほど、これは市長の方からもお話ございましたが、このブルーターを小用のものにしていくとか、あるいは風力発電を使った、電気分解による水素の生成といったようなことも行なっていきたいというような、非常に大きな夢があるわけでございますので、やはり、きちっきちっとこれは何年ぐらいまでに、こういうことをしたいんだというようなことが、あった方が進むんじゃないかと私は思いますので、この点、もし何かお気持ちがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この技術革新の目途も、実は国の方もなかなか出せないんですよ。いつの段階で本当に何パーセント、例えば、石油依存体質を今の8割、9割、これをどこまで半減できるか。あるいは、もう完全に脱却するのはいつなんだと、明確に言えない。そのぐらいに技術の現在の集積度はもう少し見通しは立たないと、特にコストカット、先ほど言いましたように、我々の日常生活で購入可能な、普及可能な段階まで下げなければいけないと、その辺のところがはっきりしないということがございまして、企業の集積についても、具体の目標は今立てられないと。しかしながら、そうは言っても、私は目標がないと前進するエネルギーが出てきませんので、今、福代議員がどの程度の目標を持って、市の目標とすべきだとお考えになっているのか、ちょっと分かりませんけれど、我々の努力目標というものは、我々なりに立ててまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) このプロジェクトでございますけれども、ぜひ成功して、本当にこの出雲市が世界をリードできるような、そういったまちになっていく可能性を秘めた事業であろうと思っております。いろいろなところに、例えば全市あるいは全県、全国にそれぞれ協力をいただいてやっていくような、いろいろな全国を巻き込んで、何が何でもやるんだというような気持ちでやっておられることと思いますけれども、引き続きよろしくお願いをいたしまして、この問題は終わりたいと思いますが、もし市長のコメントがあればお伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 基本的なことを言い忘れましたけれど、やはり、最先端の技術革新の仕事でございまして、各地域における競争あるいは目標立てにしても、それを進める優秀な集団、研究集団もなければいけないと。私は、今回、議会の皆様方のご支援を受け、島根大学のがん研究にあれだけのこと、市としては、全国で初の試みでございますが、エネルギーの開発とか異素材の開発、これは私は島根大学の理工学部を回り、苦労してつくらせていただいた1人としてですね、本当に全国の研究者の最先端の努力が、そこに結集されているかどうか、論より証拠ですからね、やっぱり、この技術者集団が弱いです。島根大学の理工学部を中心とする。松江高専も頑張っておられますけれどね、やっぱり地元における頭脳センターを県も我々も協力して、もう地元の大学は独立行政法人で、文部省だけに支えられるときではないですからね、こういう問題絞ってもテーマ性を絞って、もっと強力な人材の結集体をつくって、そこと連動しながら、各市もこういう技術革新の道に、進んでいかなければいけないという思いで見ているところでございまして、見るだけではなくて、これは働きかけにゃいかんと思っていますが、以上、補足させていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ありがとうございました。


 回数がきましたので、次の質問に移りたいと思います。


 次は、高度情報通信社会の実現ということでございまして、市長は施政方針の中で、発行部数が2万枚を超えた住民基本台帳カードの一層の普及に努めるなど、引き続き市民サービスの迅速化、高度化を目指すとともに、本市のホームページの機能、内容の充実を図り、情報戦略の一層の強化に努めますと、高度情報通信社会の実現に向けた取り組みを簡潔にお話になりました。


 この内容について、具体的にお伺いしたいと思います。


 まず、住民基本台帳カードについてでございます。


 どうもカードの普及に努めるということ以外に、ちょっと今、新しい具体的な施策が見えてこないという印象を受けますけれども、先ほども答弁の中でございましたが、市長もこれから一生懸命頑張っていきたいというようなお話もございましたが、独自サービスを行う考えがあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、去年の6月議会の文教厚生委員会で、自動交付機の更なる設置について、利用状況あるいは市民の方々のいろいろなご意見、反応を見た上で、来年度以降、各市町への設置を検討、計画しているとの考えを示しておられますけれども、平成19年度(2007)は何台設置されるのかお伺いいたします。


 それから、ホームページにつきましては、機能、内容の充実というのは、具体的に何を行うお考えなのかお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、福代議員の高度情報通信社会の実現についてのお尋ねにお答えをしてまいります。


 最初に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについてでありますが、現在、自動交付機を4台設置をしておりまして、住民票の写しと、それから印鑑登録証明書の交付を行っているところでありまして、その増設につきましては、利用状況を見ながら検討してまいらなければならないと、考えているところでございます。なお、この自動交付機の利便性の向上に向けて、新年度から本庁とそれから平田支所、この平日におけます稼働開始時刻を30分早めて、午前8時からとして、利用される皆様の便宜を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、住基カードの広域的、多目的な利用についても、お尋ねがあったところでございますが、この住基カードの家庭での利用につきましては、自宅のパソコンから、国税あるいは地方税の電子申告を行うために、住基カードに電子証明書の機能を付加する、公的個人認証サービスということが必要になってまいります。その申請が最近増えているところでございまして、このサービスにつきましても広く周知をしながら、普及を図ってまいりたいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この利便性の考慮もさることながら、費用対効果についても、調査なり研究を進めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、ホームページについてもお尋ねがあったところでございまして、現在も本市の情報公開につきましては、様々なメディアを利用して、分かりやすくタイムリーな情報提供に努めているところでございますが、中でも広範な閲覧者が対象となります、このホームページの充実は、情報発信の手段として非常に重要なことと、認識をしているところでございます。行政情報等の内容の充実に、今後とも努めていくということにしております。具体的には利用しやすいですね、トップページのリニューアルを、まず第一段階として手がけたいと考えているところでございまして、この後、神話観光大国にふさわしい観光情報の充実、強化。更には定住促進支援対策の一環として、定住ゆうあいタウン向けのページを新たに立ち上げるなど、今後とも情報発信、情報提供の有力な手段として、一層充実をさせていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) まず、住基カードの交付機のことについて、お伺いしたいと思います。


 昨年の6月議会ですね、結構、その200円を100円に下げるということで、いろいろ議論があったところでございますし、それに関して平田支所に設置するということで、外の支所はどうなんだというような中で、随時設置していくというような話であったというふうに理解をしております。そういった中で、先ほどの遠藤議員の質問に対する答弁で、12.4%から14.1%まで、9月から上がっているというような話もあった中で、利用状況等を見てというような話でございますけれども、その利用状況を見ていらっしゃらないのかどうか、検討というのはいつぐらいになさるのかということを、お伺いしたいと思います。


 これは、もちろん費用対効果ということもあろうと思いますけれども、住民サービスというような公平化といった面からも、かなり急がないけんもんではないかというふうに、私は理解をしているところでございますので、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 失礼いたしました。このことは質問のポイントでございましたけれど、今、触れてなかったことは申しわけございません。


 平田に去年夏に機械を入れまして、現在、4箇所にこれを置いたわけですね。出雲の市役所の本庁の市民ホール、そして出雲郵便局、ジャスコ渡橋店、そして平田支所、その利用状況でございますが、トータル的に利用件数で言いますと、市民ホールが1万555件、それから2番目、出雲郵便局1,913件、ジャスコが3番目で1,158件、平田支所は約500件ということでございます。月にしますと、平田支所が約80件ぐらいと、毎日2件か3件ぐらいです。こういう状況の中で、平田支所が全体の約55.5%ぐらいの利用頻度でございますので、もう少し平田支所における利用頻度を高める、やっぱり実績を上げると、その中で他の支所、あるいは他の場所での設置についても考えていくということで、今、促進を図りつつ検討していきたい。こういう状況でございますので、今しばらくお待ちください。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 分かりましたけれども、鶏が先か卵が先かということがございまして、どんどんどんどん利便性が高くなれば、利用頻度も上がってくるというようなこともあろうと思いますし、また、設置してあげないとできないというようなこともございますので、これはまた検討をされるということでございますので、この点についてはお願いをいたしたいと思います。


 そして、ホームページについて、少しお話をしたいと思いますが、先ほど、リニューアルということで、トップページのリニューアルというのをされるということでございますが、いつごろされるのかなということを、最後にお伺いしたいと思います。


 それと、1つお話をしておきたいのが、今、新市になってから、新しいホームページを立ち上げられましたけれども、大変見やすいなというふうに私は思っているところでございますが、トップページを見ますと、はじめに出雲市と書いてあって、そこの下に世界を結ぶご縁都市出雲という格好で書いてあるわけでございます。その横に実は外国語のサイトにつながる分がありまして、英語、中国語、韓国語、フィンランド語、フランス語と、実に5カ国もそのページが書いてあるという格好でございます。私、見たとき感動しました。「いや、すごいな、さすがだな、新市は違うな」と思いましたが、今日も昼このページにいってみますと、2行だけ書いてあります。アイム・メーキング・イット・ナウ、アイムソーリーともいう格好で書いてあります。これではちょっと2年たって、この状況は、これは担当者の方は大変だと思います。私もいろいろな議会の方も担当しておりますが、すぐリンク切れ等になってしまいまして、非常に大変なことは確かなんですけれども、やはり2年間こういう格好というのは、これは我々も含めて少し認識がいかんなというふうに、私自身が反省をしたところでございますので、この点については最悪このメニューを消すか、あるいは、早急にこれをつくるかということをしておかなければいけないということを、提言を申し上げまして、そしてリニューアルがいつになるかということをお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 再質問にお答えをいたします。


 トップページのリニューアルにつきましては、新年度予算執行が可能になり次第、すぐ着手に入りたいと考えているところでございます。


 それから、議員ご指摘のありました、トップページのそうした諸問題につきましては、現在、役所の中におりますIT推進員でございますとか、それから、各課に配置しております広報委員でございますとか、そうした者と連携を取りながら、その情報の取捨選択というようなことも一生懸命考えております。できるだけ早くトープページのリニューアルに合わせまして、そうしたことも対処してまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今日からやらせます。もう来年まで待てない。私はもう2カ月前からホームページ大革新だといって、がらっと変えれと言っとるところでございますので、今日から早速もうやらせます。今日中に消します。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後2時40分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    広 戸 恭 一





          出雲市議会議員    米 山 広 志