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島根県 出雲市

平成18年度第4回定例会(第4号 3月 2日)




平成18年度第4回定例会(第4号 3月 2日)





 
     平成18年度(2006)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 2月20日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 3月19日午後 2時52分





〇議事日程第4号


      平成19年(2007) 3月2日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時59分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届け出があった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。3月議会トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回、事前通告を2項目しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず1つ目は、公共工事の入札制度について、伺います。


 昨年の10月からわずか1カ月半の間に、公共工事をめぐる不祥事で福島、和歌山、宮崎3県の知事が辞職し、いずれも逮捕されたことはご承知のとおりです。これまでも公共工事の発注をめぐる不祥事が起きるたびに、国、県において、さまざまな入札制度の見直しを進め、透明性、競争性を高める観点から、予定価格の事前公表制度、官製談合防止法の創設、刑事罰の強化、独禁法による自主申告と課徴金の免除など改革がなされてきました。しかし、この入札改革が全く効き目がなく、自治体の公共工事入札制度の信頼を大きく失わせる状況となっております。


 先日も名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で大手ゼネコンの幹部担当者が独禁法違反で逮捕されました。この事件は、平成17年(2005)12月にゼネコン各社が談合決別を宣言した後に談合が行われており、建設業界の談合体質の一掃が強く求められています。今、国民の厳しい目線が公共工事入札に注がれている状況です。


 先般、このような世論を背景に、総務・国土交通両省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の指針が明らかにされました。早ければ本年3月末までに地方自治法の施行令や政令や省令を改正する方針です。島根県は、2月6日、来年度から1,000万円以上の県発注工事に一般競争入札を導入するなど、具体的な入札改革案が示されました。今まで談合については、悪い談合もあれば、いい談合もあるというなどの甘い考えや、談合は税金の無駄遣い程度のあいまいな表現がなされてきました。今回、発表された都道府県の公共調達改革に関する指針の基本的な考え方として、談合は事実上税金の詐取であり犯罪である。知事が自らを律することはもとより、幹部職員、親族、親族が関係する企業を含めた周辺も業者との関係の透明性を確保すべき。特に、選挙時においては十分留意すべきと明記し、指名競争入札を廃止し、全面的に一般競争入札を導入することを求めています。しかし、島根県の経済を支えているのは公共工事であり、地域経済の活性化や雇用の確保のためには、地元企業が受注できる制度にすべきであるとの考えには十分理解するところはありますが、談合は地元の中小零細企業を守るためには必要悪だと陰でささやいている業界内の体質を一掃していかなければ、市民の理解は到底得られないと思います。


 市長の施政方針の中でも、新年度から郵便方式による事後審査型の一般競争入札を導入するとともに、電子入札の検討を進め、また談合を抑止するため、指名停止措置や違約金を強化するなど、より透明で競争性の高い入札制度に改めていくことを表明されました。そこで5点について、具体的な質問を行います。


 まず1点目は、現状を確認する上で、平成17年度(2005)、18年度(2006)の土木、建築、電気、設備関係など、工事別またランク別の落札率と辞退率の状況、条件つき一般競争入札の対象工事件数と実施件数をお聞かせください。


 2点目は、2月16日付の島根日日新聞の報道によりますと、大社町の入南29号線道路改良工事の入札後に談合情報があったとのことですが、積極的に公表しなかった理由と今後の談合情報に対する指針をお尋ねします。


 3点目は、新年度から試行される入札制度について伺います。郵便方式による事後審査型の条件つき一般競争入札とは、どのような条件で、どのような過程を経て落札業者を決めていくのかを説明していただき、新年度にはそれぞれの工事別にどの程度の金額の工事をどの程度の割合で発注する方針なのか、お尋ねします。


 また、談合の抑止対策としてどのような改革がなされるのか。さらに官製談合の防止策及び議員やOB職員などからの働きかけに対する対応策を考えているのか、お尋ねします。


 4点目は、電子入札の実施時期及び総合評価方式の拡大の見通しについて伺います。県は、電子入札を平成21年度(2009)から本格稼働する予定だと言われています。市としましては、具体的にどのような検討協議をいつまでに行い、いつから本格稼働する考えなのか、お尋ねします。


 また、工事価格に技術力や安全性などを加味して落札業者を決定する総合評価方式は、新年度では下水道工事1件だけの予定であると言われています。県は、4月から2億円以上の工事をすべて、1億円以上の工事を50%まで拡大する計画です。本市の消極的な理由と今後はもっと拡大する考えがあるのか、伺っておきたいと思います。


 5点目は、新庁舎建設工事に関する発注についてお尋ねします。合併後、新庁舎を早期に建設することが決まり、建設総事業費約60億円とも言われている新庁舎建設に市民は大きな関心と期待を寄せています。全体のスケジュール案では、本年9月から発注準備を行い、11月末に入札をする計画になっています。


 昨年の9月議会には、出雲商工会議所から出雲市役所新庁舎建設に関する陳情が出され全会一致で採択されました。陳情の要旨は、新庁舎の建設には地元企業による特別共同企業体に発注していただき、建築関連の資材・物資調達についても地元企業が受注できるようお願いする内容です。私は、地元企業の育成という大義は失わずに、公平な競争をしていくことが一番大切ではないかと考えます。そこで、この新庁舎の建設工事に関する発注方法及び入札方式の基本的な方針を伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 まず、公共工事の入札制度について、いろいろご質問いただいたわけでございます。落札率と一般競争入札の対象案件、工事における平均落札率について、まずお答えします。土木工事、平成17年度(2005)は96.41%、18年度(2006)は1月末現在で申しあげますけれど96.41%、同じ率となっています。建築工事、17年度(2005)は93.16%、18年度(2006)は92.15%、設備工事、これは電気等が入っているものもございますけれど、17年度(2005)が96.51%、18年度は96.58%、全体で平均で言いますと、17年度(2005)は96%、18年度(2006)は95.63%ということでございます。


 一般競争入札のことについては実施要領を設けております。すなわち土木工事3億円以上、建築工事6億円以上、設備工事2億円以上という基準で一般競争入札を行うことになっております。17年度(2005)は建築工事で1件、設備工事で1件、18年度(2006)においては建築工事1件の3件が一般競争入札の対象工事でありましたけれど、それぞれ地元の業者で十分施工可能という性格のものと判断し、指名競争という形で行ったところでございます。


 指名競争入札において、入札を辞退された割合についてでございます。A級、B級、C級とございますが、平成17年度(2005)の実績ですが、土木工事でA級65%、B級36%、C級43%。建築工事での辞退率はA級53%、B級16%、C級34%ということでございます。A、B、C、トータルの平均で言いますと、土木工事は51%、建築工事は34%でございます。また、18年度(2006)、これも1月末現在でございますけど、18年度(2006)は土木工事がA級71%、B級47%、C級63%、平均で64%。建築工事ではA級が47%、B級17%、C級54%、平均で51%という実績でございます。


 次に、談合情報の問題について、ご質問いただいたわけでございます。入南29号線道路改良工事において談合情報が寄せられた件について、先月一部の報道機関で報道されたところでございます。この件については、公正入札調査委員会を開催いたしまして、談合の事実はなかったという結論に至ったところでございます。公表については、国の「談合情報対応マニュアル」に準じ、報道機関から情報を求められた場合については応じることになりますが、他の機関の審査等にも影響が懸念されるというようなことから、個々に発注者から積極的に情報を公表するものではないということでございます。


 次に、新年度からの入札制度の改革でございます。新年度、すなわち平成19年度(2007)から「談合のしにくい制度」の1つとして事後審査型の一般競争入札を郵便方式により試行いたします。従来の一般競争入札は参加者の資格を事前に審査し、資格ありと認めた者が応札することになります。事後審査型は、インターネット上で公告した情報により参加希望者が積算を行い必要な書類を入札書と同封して、同じところへ入れて郵送する方法で、応札価格の最も低い順から資格を審査し、資格ありと認めた時点で落札者を決定する方法であります。その他の者については審査を省略するものです。郵便方式で行うことは入札参加者の負担を軽減し、参加者が増大した場合の対応や電子入札の事前トレーニングとしても有用だと考えております。


 対象の工事としては、土木工事が5,000万円以上1億5,000万円未満のうち約半数、建築工事は3,500万円以上3億円未満の全体を予定しております。なお、参加資格の1つとして、出雲市内に本社を有する業者を対象とします。


 「談合すると損をする仕組み」として、談合の場合の指名停止期間を12カ月から24カ月に延長したく思います。また、違約金、賠償金を契約の10%から20%に増額します。議員からの働きかけについては、具体の内容はわかりませんが、仮に「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」等に抵触をすれば、処罰の対象となります。


 また、このほかに「指名業者の事後公表」や「入札希望価格制度の試行」、予定価格の事後公表ですね、を検討しております。


 さらに、4点目として、電子入札及び総合評価方式について、お答えいたします。


 電子入札については、県との共同利用を検討しておりまして、県において、新年度から事務に入り、平成21年度(2009)から試行して順次拡大していく予定ということでございます。市においても、これにあわせ同様に運用していきたいと考えております。


 また、総合評価方式については、来年度、下水道工事において1件試行します。総合評価方式は、入札までにかかる日数が大幅に増えること、3つの段階で学識経験者の意見を聞く必要があることなど課題がありますが、価格のみでなく、企業の技術力や社会性などを落札者決定基準に複合的に盛り込むことによって、談合防止策としても評価できる点がございまして、今後その拡大については検討していきたいと考えております。


 最後に、新庁舎の建設工事に関する発注方法及び入札方法の基本的方針について、質問がございました。現在、この基本設計を実施中でございますが、この発注方法等の具体については、建設コストの圧縮、工事の短縮、平成20年度(2008)中にという要望とか、期待がございますが、そういうこと。地域経済の振興といった観点から、今後慎重に総合的に検討いたしまして、厳正無比な対応でこの落札者決定に向かっていきたいと、こういうことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 5点について答弁いただきました。まず、今の現状をお聞きしたところ、落札率が17年度(2005)平均で96%、18年度(2006)で95.63%ということでございます。また、辞退率が本当に予想以上に多いなと。17年度(2005)で土木で51%、18年度(2006)で64%、半分以上の方が入札を辞退されていると。今、市で行っておられます指名競争入札、いろいろ地域要件、金額によってもそういう要件を入れながら入札を行っておられますけども、今現在、予定価格を事前公表されるわけですね。もう金額的に大体こういう線だと、お願いしたいというところから、これも以前は談合とか、職員の不祥事につながらないためにも事前公表をしとけば、いいじゃないかという形から、こういう予定価格の事前公表制度が設けられましたけども、この制度というのは非常に高止まりをするという、そういう点も指摘をされております。もう既にそういう価格がわかっていて、指名競争ですから、もう指名される業者がわかっていると。そういう中での入札ですと、どうしてもそういういろんな順番とか、こういうふうなのがあるかどうなのか、それは明らかにされませんので、わかりませんけども、そういう、初めからもう入札しても自分とこは落ちないだろうというところについては、もうあらかじめそういうふうな入札に参加しないという気持ちになるんではないかなと思います。一般の非常に厳しい建設、またこういう業界ですけども、あまりにもこの落札率が高過ぎる原因にはそういう事前公表制度にも問題があるんではないかなと思います。


 1つ、これは間谷下水路改良工事というのが今年度出ておりますけども、何と辞退率が82.7%ですね。29社全社指名をされて、大体予定価格が約3,900万円ぐらいの工事ですけども、入札されたのがわずか5社しかないと、そういうふうな状況、これもやはり市民には、今インターネットで入札結果一覧というのが、こういうものがもうインターネット上ですぐ見られることになっておりますけども、この入札調書というのも公表されるようになっておりますから、工事検査課で求めますとこういう入札調書、どういう業者がどういうふうな金額で入札しているのか、また予定価格、落札価格も明らかに見ることができます。また、こういう入札調書もインターネットで公表して市民にも明らかにしていくことが、そのいわゆる透明性にもつながるんではないかなと思っております。ちょっとこの辺、市長のこの事前公表制度、またこのような入札調書のインターネット上の公表について、所見をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、一般競争入札が結果、17年度(2005)、18年度(2006)合わせて対象は3件あったんだけども、1件もやらなかったということも、これからの競争性を進める上でも、もう今、県は1,000万円以上、すべてを出してやっていくんだというふうな考え方を持っておられます。ぜひそういうふうな方向を検討していただきたいと思います。


 また、この一般競争入札を導入する中でもいろいろと今指摘されている項目がございます。入札参加条件の適切な設定とか、低入札価格調査制度の厳格運用とか、最低制限価格制度の活用とか、入札ボンドの導入、いわゆる損保会社が業者を審査して工事を保証するというふうな制度、入札参加資格事後審査方式の導入など、こういうふうなものも提言されておりますが、こういうふうな一般競争入札を導入するに当たってのこのような制度を市長はどういうふうに考えていらっしゃるのか、またあとでお聞かせ願いたいと思います。


 談合情報、こういうふうな新マニュアルによって報道から求められれば公表するというふうなようでございますけども、こういうふうな談合情報、これも大きな市民に対しての透明性を明らかにすることになると思いますので、私は積極的にこういう情報は明らかにして、こういうふうな入札調書とか、そういうものも常に市民の目に簡単に見れるようなシステムをつくっておく必要があるのではないかなと思います。


 そして、これから新年度から導入される郵便方式による事後審査型の条件つき一般競争入札ですが、ちょっと確認したいのは、この新年度から行われる制度は、予定価格を今までのような形で事前公表するのか、どうなのかをちょっと1点確認をさせていただきたいと思います。


 そして、今回、福島、和歌山、宮崎で起こった官製談合、法律で非常に厳しいルールがつくられているにもかかわらず、あのような状態で、最終的に辞任、逮捕されたということで、この防止策についても、我々も含めて倫理条例ですね、そういうものの制定も必要ではないかと。


 また、内部通報制度ですね、これも指摘をされております。やはりいろんな問題化、表面化するのは、内部通報、そういうふうなことがあったから表面化しておりますので、これもきちっと通報できるような内部告発ですね、そういうふうなことができるような、やっぱり制度化も必要ではないかと。そして、県の方では、職員の再就職制限というふうな、こういう非常に厳しい状況も今検討されて、2年間は関係した業種には就職してはいけないというふうなルール化も今検討を進めておられますが、このようなことについても市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 そして、4点目の電子入札についてでございますけども、粛々と県と連携しながら進めていくということでございますので、ぜひこの競争性を高める上でも、この電子入札は有効だと思いますので、そういう点で遅れないように準備をお願いしたいと思います。


 そして、総合評価方式ですね、これは市長も言われましたように、技術力とか、社会への貢献度、これはやはり大事なことではないかなあと思います。今、メセナというような、そういうふうな制度があって、企業からいろんな市に対してのそういうメセナ活動、支援をしていただいたり、このたびの子育て支援も企業の協力がなければうまくいかないという点もありますので、こういう社会貢献度を入れたやはり入札制度、これは重要ではないかなと思います。大変時間がかかるという、いろんな学識とか、そういうふうないろんな方の意見を聞きながら決定をしていかなければならないという、そういう点もありますけども、早速私は準備を進めていって、こういう入札制度をどんどん取り入れていただきたいと思います。この点、また市長の所見を再度お聞きしたいと思います。


 そして、新庁舎の基本的な方針、具体はまだ決まってないようですけども、どういう入札方式なのか、市民も大変な関心、どういうふうな一番の大型公共工事でございますので、関心や期待を寄せております。私もそら地元の業者の方、また地元から物資の調達とか、関連する資材等は取っていただきたいというのは、それはもう当然のことだと思いますが、そればかり言い過ぎますと、それこそ競争性がなくなってしまう。高い工事になってしまう可能性もあります。そういう点で業者の方から、いろいろ我々議会の方へも地元業者を使ってくれという陳情等も過去にもございました。松江市では、昨年松江の建設業協会が11月に、また、今議会には、松江管工業協同組合からも市内業者への優先発注を求める陳情を出されましたが、いずれも取り下げをされたと。松江が行っている入札改革について逆行するんじゃないかというふうな声から事前に取り下げられたというふうな経過もございます。18年度(2006)で普通建設事業費が159億円、19年度(2007)でも139億円が予算化されております。大変な大きな公共工事でございますので、いかに安く、いいものをやっていくのかという、これが大原則でございますので、ここで本当に5%でも下がれば、もうすぐ7億、8億のお金が浮いてくるわけです。それをまた新たな学校の建設とか、まだ待っていただいている道路や水路とか、そういう改良工事に充てることができるわけですね。ですから、業者の方も利益はちょっと少なくなるかわからんけども、工事自体はそんなに減ることはないんだという、そういう気持ちで競争性を高めていただいて、落札率をもっと下げるような努力を業者側もしていかなければならないと、私は思っております。


 以上の点について、市長の再度の答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、事前公表のメリットですか、高止まりするのではないかと。予定価格の事前公表をすると、それに張りつくんじゃないかというご指摘。この実績を見ても、全国的にこの落札率はそう高い方ものではなくて、相当低い形になっています。5割減ぐらいですね。公表したものの5割。事前公表で出す予定価格も極めて厳正に圧縮してありましてね、その中でさらに5%ぐらいのところで落札されるという実態は、出雲市においては高値に張りついてしまっているという実績にはなっておりません。そういう実績ではございますが、今後、入札価格、新年度から入札制度の改革において、事前に予定価格を公表する仕組みなのか、さらに改善工夫の余地はないのか、今検討中でございまして、さらに前進したいと思っておるところでございます。


 それから、談合情報ですけど、うわさ程度のことも全部報道するのかと。実際は根も葉もないこともありましてね、いろんな思いからそういう情報を発する人も出てくるかわかりませんので、そういうところはよく見極めて、これはかたいというのは、やっぱり公表していかなきゃいけないと思いますけど、そうじゃないものまでみんな一々うわさがあったら、すぐ報道ですとすぐ市から発表でございますというようなわけにはなかなかいかない。お互いに根拠のないことで傷つかれる方もいらっしゃいますのでね、その辺は注意していかなければならないと思っておるところでございます。


 それから、天下り云々ということは、市においてはそういう形で、あなたの技能、あなたの情報が欲しいから、天下ってほしいと、市はそこへあっせんして、多額の報酬をもらって、そこの役職に会社の方に就かれるというような慣行とか実態はございません。全く市においては天下り弊害という問題は出ていないということは言えると思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 電子入札のことは、私も急げ急げと言っているんです、これを。もう東京都では電子入札、横須賀でございますね、横須賀の市長さん、元財務省の出身でございましたけど、全国的に、財務省じゃない、彼は大蔵省出身だと。今はもう辞められましたけど、電子入札、これを標榜しておられまして、電子入札、電子市役所の先進都市横須賀と。たまたま小泉さんと同じところで頑張っておられましたけど、いずれにしても、これはやっぱりこの問題だけじゃなくて、電子申告とか、納税申告、東京都では大体もう電子申告でございます。いうような時代になりつつありますんで、電子入札の問題についても、県にももっとせっついて早くやるように、的確にやるように頑張っていきたいと思っておるところでございます。


 なお、ご指摘いただきましたこの総合評価の中で、社会貢献度、メセナとか、子育てとか、大変おもしろいことをおっしゃっていただきまして、総合的にその企業の存在感、社会貢献度というのも無視できないんじゃないかということを今感じたところでございます。どういうふうにこれを評価の基準に得られるか、いろいろ検討しなきゃならないところもございますけれど、議員のこのご指摘を受けとめておきたいと思います。


 庁舎の建設問題では、的確な形でやっていかなきゃいけません。議員のおっしゃるようなことも念頭に置いていかなきゃいけません。議員が工事費のこともおっしゃいましたけど、あれがひとり歩きしないように、全くそういうことはまだ決まっていませんので、これからの闘いでございます。的確なもので頑張っていきたいということ。厳しい財政状況、これを乗り越えると、間違いなく出雲は大発展するという基盤整備の1つでございますので、この大問題も粛々と的確に乗り越えていきたい、こういうことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 再答弁ありがとうございました。1点だけ、談合情報について、うわさ程度のというのは、それは当然そういうものまで公表する必要はないと思いますが、きちっとどことどこがどういう業者が順番でというふうな、そういう情報がもたらされたら、これこそやっぱり公表すべきじゃないかと。また、市の中にもそういう調査機関がありますので、十分調査に入ったら、やはり報道等に積極的に公表すべきであるんではないかなと思っております。


 以上で、この質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 2点目の質問は、中国技術研修生受入事業について、伺います。


 この事業は、旧出雲市において平成5年(1993)から始めた事業を新市に継続されている事業です。今回、この問題を取り上げたのは、ここ数年、研修生が増加し、事業費が平成17年度(2005)は1,000万円を超える状況であります。


 また、市内のアパレル関係者の方から、このような中国の技術研修制度を活用して、中国人を雇用しているが、受け入れの手続や研修手当、宿泊費用等はすべて業者側で負担している。1年間の研修が修了した後の技能実習生に市の税金を使うのは不公平ではないのかとの声が寄せられているからでございます。もちろん出雲市の友好都市である漢中市との友好親善をさらに深め、交流を促進していくことは激動する国際情勢の中で大切であることは十分に理解をしております。


 そこで、1点目の質問は、この事業を実施した経過とその成果をお尋ねします。


 2点目は、平成5年度(1993)から平成18年度(2006)までの各年度ごとの受け入れ人数と事業費及びこれまでの事業費総額をお聞かせください。


 3点目に、県が実施する外国人研修生受入モデル事業は、既に平成12年度(2000)に中止されています。県内の他の市町村でもこのような事業を行っているところはありません。今後の事業実施方針をお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員からの中国技術研修生受入事業についてのご質問にお答えします。


 初めに、この事業を実施した経過と成果についてのご質問でございますが、出雲市と漢中市とは平成3年(1991)に友好都市の協定を締結したところでございます。その後、代表団の相互派遣や文化スポーツの相互訪問交流、さらにはトキ保護事業への相互支援協力、またご質問の技術研修生の受入事業など、幅広い交流を行ってまいっております。


 漢中市からの技術研修生受入事業につきましては、地域レベルの国際貢献と、それから市内企業の活性化を図るために、平成5年(1993)、両市の間で本事業の実施に関する協定を結んで市内の企業での実務研修と市民交流を前提とした研修事業を開始して現在に至っているところでございます。


 友好都市とのこうした草の根交流は、時として利害の変化によりまして揺れる国同士の関係よりもはるかに強固な結びつきをもたらす心の安全保障にも大きく貢献しているところでございます。本市と漢中市との関係におきましても、研修生をはじめとして、市民同士に厚い友情が育まれておりまして、国同士の関係に左右されることなく深い信頼とかたいきずなの中で交流が続き、両市の発展に大きく寄与しているというふうに考えております。


 平成5年度(1993)から平成18年度(2006)までの各年度ごとの受入人数と事業費及びこれまでの事業総額についてのご質問でございますが、平成5年度(1993)から平成11年度(1999)までは議員さんの方からもございましたように県の事業がございまして、その中で参加して、毎年4名程度の研修生の受け入れと、市としては毎年100万円前後の事業費で行ってまいりました。平成12年度(2000)から平成16年度(2004)までにおきましては、毎年4名ないし10名の研修生を受け入れまして、毎年500〜600万円程度の事業費を組んでおります。さらに平成17年度(2005)になりますと、22名を受け入れまして、事業費は約1,000万円、平成18年度(2006)、今年度でございますが、14名の研修生を受け入れまして、事業費800万円程度となる見込みでございます。平成5年度(1993)から本年度、18年度(2006)までの漢中市からの研修生受入総数は99名でございます。事業費総額としてはトータルで約5,600万円となっております。


 今後の事業実施方針についてのご質問がございましたが、この事業に対しては現在急速な産業経済発展が進む漢中市からの強い思いがあるという中におきまして、現段階で技術研修生46名が出雲市内で研修中でありますが、受入人数等につきましては、平成18年度(2006)から既に見直しを図っているところでございまして、今後も漢中市及び出雲市商工会議所等とも協議を重ねながら、両市が友好なパートナーシップを保ちつつ見直しを進めていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 板倉部長の答弁の中で、本当に心の安全保障というすばらしい言葉でこういうふうな受入事業についての評価をされております。私も二度漢中へ伺いまして、この研修生が働いておられる縫製工場も見させていただきました。本当に一生懸命こうやって中国の漢中、かなり奥の方ですけども、活動の息吹を感じたところでございますけども、私はこの研修制度については反対ではございませんが、あまりにも厳しい財政状況の中で予算が、もういわゆる一般財源から全額出しているわけですね。ほかの県、国の補助金全くなしでやるわけですから、当初は4〜5人程度だったというのが19年度(2007)46人まで膨れ上がっているわけでございます。こういうことでは、そういう財政的な面から見てもちょっと見直すべきではないかなと思っております。今年度も当初予算で700万円以上の予算が一般財源から計上されておりますけども、そういう点と、それから1年間の研修期間というのがこのルールで決めてありますけども、それ以降2年、3年と残っていわゆる技能実習というか、実習生という形でいわゆるお金を稼いでおられるということが、本来は研修は1年だけど、この協定書では研修が終わり次第帰国しなさいというふうな協定になっておるわけでございますけども、2年間日本国内でのいわゆる仕事をして外貨を稼いで帰りたいというふうな思いから2年間延長で残っておられる方、それが実態でございますが、そういう方へも宿泊費等が補助金として出ておるわけですね。その辺は本来はそういう雇用している業者がやっぱり負担すべきではないかなと思うわけです。そういう点から地元、同じような方を雇用しておられる業者の方から、それはちょっと不公平ではないかというふうな思いがあるわけでございますので、その点について市長の所見を再度お尋ねしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 先ほど板倉議員さんの方から当初4〜5名が46名ということでございますけれども、これは3年間の実習生も含めた在籍数でございまして、毎年の受入人数につきましては平成17年度(2005)22名がピークでございまして、18年度(2006)は14名ということで下げております。来年度は現在10名の数にしております。研修期間1年間、実習期間が2年間ということで、トータルの3年間の人数が現在46名ということでございます。


 そうした中で、この数年の中で先ほど議員さんからもございましたように、全体のバランス等も考えながら、現在漢中市との友好関係も保ちながら、人数については削減をさせてもらっているところでございます。ただ、一方で、縫製関係の作業をする方々たちの人材確保が非常に困難な状況であることも事実でございます。そういった中でこの人数等の受け入れについては見直しも図っているところでございます。


 また、先ほど家賃補助のことがございました。これは1人当たり5,000円から月1万円余りの若干補助をしてきております。過去からの経緯もございますが、そういったものも今後やはりいろんな形で見直しもしていきたいというふうに考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番、多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 登壇 7番、平成クラブの多々納剛人でございます。事前通告に従いまして大きく5問の質問をさせていただきたいと思います。欲張ったわけではございませんが、いつもになくたくさんの質問を提出しておりますので、簡潔なご答弁をよろしくお願い申しあげます。


 まず最初に、出雲市のがん対策について、質問させていただきます。


 今定例議会におきまして、議員提案による出雲市がん撲滅対策推進条例が可決し、成立をいたしました。まず、この条例成立に至るまでの経緯には、生前出雲市に在住をされておりました「全国がんと共に生きる会」の会長を務められました故佐藤 均様の功績は大変多大なものがあったというふうに思っております。心から感謝を申しあげるとともに、改めてご冥福をお祈りする次第でございます。


 この活動を通しまして島根県議会では、佐藤様からの請願を採択し、国に対して意見書の提出を行われ、並びに要望活動などを重ねられたことによりまして、平成18年(2006)の通常国会にてがん対策基本法が成立をいたしました。またこれを受けて島根県議会でも議員提案による条例制定に取り組まれて、同年9月議会において、島根県がん対策推進条例が可決成立をしたものであります。出雲市においても、この一連の経緯を受けて今回の議員提案、そして成立に至ったわけでございます。


 また、一方で、がん診療拠点病院の指定、専門医の養成などの対策が進められて、県内6つの病院が拠点病院に指定されることとなりました。現に島根大学医学部附属病院には、腫瘍科が開設になったことは皆さんもご承知のとおりと存じております。


 私も、実は生前の佐藤 均様に何度かお会いをいたしましたが、そのときのお話を聞きながら、がん医療の実態に多くの課題があることを認識させられました。つくづく感じたことは、やはり今、地域間格差の問題が言われておりますけど、やはり生命に地域間格差、生命財産もでございますが、地域間格差があってはならんなというふうにつくづく感じた次第でございます。


 この佐藤さんの治療は、いろいろがん治療にはあります。外科的治療だとか、放射線治療、薬物治療などがありますが、佐藤さんの場合は薬物治療を受けておられたわけであります。この治療を受けるために東京などの医療機関に通っておられましたが、なぜかといえば、アメリカなどの外国に比べて日本には薬物治療の専門医の数が少ない。また、都市部に偏在していたということもあって、東京での治療に努めておられました。またその上、外国では既に有効と言われているような治療薬が保険適用が認められていなかったということもありまして、高額な抗がん剤の使用、多額な経費を使って治療を受けておられたというのが実情であったようでございます。


 佐藤さんは会話の中でこうおっしゃっておりました。お金の切れ目が命の切れ目ですねと。私、その一言が今でも本当に忘れられません。がん患者でありながら、がんと闘い、最後までがん医療改革に取り組まれたわけでございます。現在その意思を受けられまして奥様が地域サロンなどの開設などでご貢献なさっております。行政の側からも強くこういった支援もしていただきたいもんだなあというふうに感じているところでございます。


 さて、現在出雲市は合併に伴いまして、総合医療センターを運営する立場になったわけでございます。地域医療推進の観点から自治体病院が持つ役割が大きくて、このたびの条例にも明文化されておりますが、さらなる検診機能の充実を図るなど、今後出雲市においては本条例を尊重していただき、がん対策を主要施策に上げ、積極的な取り組みを期待するものでございます。そこで、次の点について質問をいたしたいと思います。


 1点目、本条例に対します市長の所管と今後のがん対策に向けた決意並びに展望をお伺いいたします。


 2点目、本条例中にもありますように、地域のがん医療水準を向上させるためには、がん専門医の養成とがん予防対策の充実を図ることが重要であると考えております。そこで、来年度、市が取り組むがん対策として、これらに寄与する事業が盛り込まれているのか、あればその内容と予算額について具体的にお伺いをしたいと思います。


 3点目、がん予防対策として、がんの早期発見、早期治療が重要な要素になってくると思われますが、これを促進するためには、市民のがん検診受診率の向上を図ることが必要であり、市としてこれを推進するためにどのような措置を講じられるのか、お伺いをいたします。


 4点目、本条例にもあるように、がん対策を進める上で国と県の連携を図ることが重要なことであると考えておりますが、そこで島根県も同趣旨のがん対策推進条例を制定して、来年度がん対策推進計画が策定される予定になっておりますが、連携はどのように考えておられるのか、あれば具体的な方策をお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多々納議員のご質問にお答えいたします。


 まず、がん対策でございますが、このたび市のがん撲滅対策推進条例、全国でただ一つ、出雲市として議会において提案され、これが可決成立したことはまことに画期的なことでございまして、議長はじめ議会の皆様方のご尽力、リーダーシップに心から敬意を表する次第であります。


 私もご指摘の佐藤 均さんとは何度もお会いしておりまして、奥様にもお会いし、その並々ならぬ闘病の経過、そしてがんの最前線で自己を捧げて全国にわたってがんの治療、あるいは克服の重要性、その対応の緊要性について訴えられたことにつきまして、心から敬服し、心からご冥福を祈っているところでございます。


 まず、私はこの問題については、出雲市としてまず対応はどう考えるかということはございますが、その面で申しあげますと、来年度の予算、事業の対応でございます。資料は19年度(2007)に指定されます都道府県がん診療連携拠点病院、すなわち島根大学医学部について、がん医療水準の向上のため化学療法の治療を行う専門医が全国的に少ないということで、この専門医の研究講座を設置していただくべく専門医育成を目指して研究費を含め2,700万円の支援を行うべく、今現在、今議会に提案しているところでございます。


 このほか地域医療貢献ということで、この大学には1,300万円供与しておりまして、4,000万円を国立大学法人に市として支援しているところは、全国広しといえども出雲市だけでございます。


 そして、がん予防には診断、早期発見、早期治療のための検診が極めて重要でございます。このため患者が増加傾向にございます乳がんや大腸がん検診を中心に、総額5,072万円を計上し、がんの早期発見、早期治療のための検診強化に向かわんとしているところでございます。これもまたご審議よろしくお願い申しあげます。


 このような流れの中で、市民のがん検診受診率の向上を推進するために、どのような措置を講ずるかということでございます。がん検診の受診率の向上を図るため、新年度においては検診機関の協力を得て、働いている方が検診を受けやすいよう、土曜、日曜日の検診の導入を計画しておるところでございます。


 また、市内の商工団体や農業団体及び事業所との連携をさらに強化いたしまして、がん検診の受診者を増加させていく考えでございます。


 そして、がん対策における県との連携の問題がございます。がん対策を進める上で、国や県との連携は極めて重要でございまして、島根県では平成19年度(2007)にがん対策推進計画を策定するという計画を聞いておるところでございます。本市としても市の役割であるがん検診の充実を図ることにより、県との連携強化に努めていきたいと思っております。


 その1つとして、新年度は県がモデル事業として実施を予定しております子宮がん検診でのウイルス検査の併用について、これは大変精度の高い方法でありますので、市としてもモデル指定となるよう準備を進めていこうと考えているところでございます。


 また、予防医療の充実を図る取り組みについては、市立総合医療センターの検診機能の充実を図るとともに、病院と開業医の皆様との連携をさらに強化していく考えでございます。さらに佐藤様の闘病の最後の結果を見届ける段階において、私は今、まさに全国市長会挙げて頑張らなきゃいけないと思っているのは、国任せで国の成り行きを見るだけではなくて、国において国際医学協力の中で早くがんの本体全解明と特効的な治療法の確立、これが一番肝要だということでございます。どんなに現在の医学の最先端のものを持ってしても、手遅れたものは絶対に救えないという現実がございます。現実は極めて厳しいわけでございます。


 先般来、この現在の日本における医学研究、がん研究の状況について、若干の情報を入手したところでございます。総論として言えば、基礎研究及び臨床医学を含めて幾つかの分野で日本は世界の最先端の研究水準にあるということでございます。とりわけここに若干申しあげますと、診断の分野ではCTとかMRIなど診断のための医療機器の普及率は世界で最も高いと。遺伝子診断技術も普及してきていると。そして、外科治療でございます。欧米に比べて全く遜色はないと。むしろ縮小低浸襲化手術、要するにがんを小さくしたりする手術でございますけど、このがん手術等は日本が世界の先導的立場に立っていると。そして、難治がん、難しいがん、例えば膵臓がん、胆道がんなどの難治がんについては、手術療法の技術的なものでは世界の最高峰に立っていると。そして放射線治療分野では、いわゆる先端医療の重粒子線やX線の容積度照射法に関しては技術的にはアメリカと実力はほぼ同じだというような状況がございます。


 また、薬の分野では、アメリカ国立がん研究所でも臨床に入った薬の半分以上が日本の薬だということでございまして、日本の会社が発した薬の先端性、先進性が評価されているところでございます。


 また、遺伝子の研究でございますけど、がん患者の遺伝子研究では、ゲノム遺伝子情報、これを解析するということでは国際的に米国と伍して頑張っているというような状況。


 では、課題は何かということになるわけでございます。最後の決め手はないじゃないかと。最後はみんな難しいじゃないかということでございます。なるほど現在のがん基礎研究の最先端においても全体系を解明してこれだというところの技術と薬の開発、治療法の確立がまだなされていない。しかし、現在の研究成果は相当高いものがございまして、これが臨床にきちっと当てはまるならば相当のがん患者がまだ救えるわけでございます。基礎研究と臨床研究のギャップがまだあると。いかに基礎研究の成果を臨床に結びつけるかという努力、これは日本においても米国においても、あるいはヨーロッパ諸国等においてももっともっと頑張ってもらわなきゃならないということで、そういう面からも国に対して働きかけを強化していきたいという立場でいるところでございます。


 以上、この問題についての私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) ありがとうございました。これからの出雲市の取り組みであろうと思いますので、積極的な今おっしゃっていただいたような具体的な取り組みも含めて推進をしていただきたいというふうに思います。


 全国的に医者不足という環境の中で、せっかくこの出雲市、医大でがん専門医の養成はされたはいいが、気がついたら他府県におられたということがないように、ぜひそういうところもお願いをしたいと思いますし、現在既にそういうがんの専門医がいらっしゃれば、こちらの島根県の医療機関に来ていただいて、当面そういう先端のがん治療を受けられるような環境も早急に整えていただくということも大事なことではないかなあというふうに感じておりますので、要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、大きな2番目でございますが、出雲駐屯地改編による人員削減計画について、質問をさせていただきます。


 この削減計画の質問は、昨年の12月議会で山根貞守議員からも質問されておりますが、改めて今後の対応について少し質問させていただきたいというふうに思います。


 先日大きな話題といえば、北朝鮮の核保有の問題で6カ国協議の合意があって、半島の非核化に向けて大きな一歩を踏み出したというニュースもあったわけでございますが、依然として完全核放棄に向けての問題、少々また不安も残るところでございまして、関心の高いところでもあると思います。そうした中で、安全保障上の問題、特に日本海沿岸、西日本沿岸は特に半島にも近く、国防の観点から極めて重要な地域だというふうに認識しておりますし、市民の皆様も同じように感じておられることと思います。そうした中、自衛隊出雲駐屯地の役割は大変重要であり、私自身もより一層機能拡充を求めるものでございます。


 しかし、防衛計画大綱では、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少したことや、工作員またテロリストの危険性が高まったことによりまして、正面装備を大幅に減少させることになり、即応力や機動性を高めることによって質の向上が今求められておるということでございます。そのため、対戦車中隊などが配置されることとなったわけでございます。これからミサイル防衛システム等々の問題等もありますが、装備・人員の改編が進められようとしております。この防衛計画大綱に定められました体制への一環としまして、平成19年度(2007)に第13旅団の改編が予定されております。そのうち出雲駐屯地の改編も例外ではなく、人員削減が進められようとしております。今日まで、市長は今後の出雲駐屯地のあり方について、幾度となく要望活動を重ねてこられております。たしか数えますと、平成15年(2003)からですと22回ぐらい要望活動をされてきておりますが、平成15年(2003)には島根県知事へグリーンステップへの出雲駐屯地の移設要望から始まりまして、最近では出雲駐屯地の機能拡充について、また普通科連隊の配備についてなど、積極的に要望を重ねてこられております。


 しかし、防衛大綱という大きな枠組みの中で削減計画が進み、要望活動も平成18年(2006)9月には出雲駐屯地の改編縮小案の再検討へということで、いわば要望がちょっと変更を余儀なくされたんじゃないかなというような感がしないわけでもございません。昨年の12月議会の山根議員の質問の答弁では、市長は再編縮小案が突如として出てきたというふうな発言もなさっておりますが、国では既に平成16年(2004)の防衛計画大綱の策定作業の中で、財政再建をあげる小泉首相のもと、当時大蔵省主計局の防衛担当の主計官、今は衆議院議員になっておられますが、片山さつき氏が10年間で陸自定員を16万人から12万人へと大幅定員削減をする方針を提示し、マスコミでも報道されております。平成16年(2004)10月の日経新聞1面には、「陸自定員4万人削減、防衛費1兆円削減、新防衛大綱、政府が方針」ということで、大きな見出しが載っております。12万人ならば、全国約158の駐屯地のうち、3分の1程度を削ることとなりまして、500人以下規模の出雲駐屯地あたりは、その対象になったとも考えられております。最終的には、政治決着がなされて、現状を維持されることとなったわけですが、この政治決着の過程を今考えれば、それまで市長さんが積極的に重ねられたこの要望活動が功を奏して、いわば県選出国会議員様と一緒になりましてご尽力なさった結果、大臣折衝による政治決着へ向けて大きく動いたというふうに考えられなくもないかなというふうに思っておるところでございますが、しかし、存続自体が当時危ぶまれたかもしれないということを考えれば、決して突然ではなくて、必然ではなかったのかなあという気がしております。しかし、今後再編、縮小の方向は13旅団の改編によって、部隊の廃止、常備自衛官化などで13旅団は削減される予定になっております。今後そうした環境の中で、陸上自衛隊出雲駐屯地の定員は次期中期防でも削減を余儀なくされるんではないかとの懸念は拭い去ることができないわけでございます。長い海岸線を有する島根県、またこの出雲市にとっては、有事を想定した場合やまた自然災害から心配される災害対応などの備えは、今後も大変重要な課題であり、また削減によって起こる消費動向への減少や税収減など、地域に与える影響も大きく、さらに機能拡充に向けた要望の必要性は感じております。


 一昨日、私は、出雲駐屯地司令とお会いする機会をいただきまして、いろいろお話を伺ったわけでございますが、その際に、昨年の出雲地方を襲った豪雨災害に対しても、いつでも出動ができる準備をされていたというふうに聞きました。現在は知事などの出動要請がなくても、場合によっては、駐屯地司令の判断において出動が可能であるとおっしゃっておりました。大変頼もしく感じられた次第でございますし、また、現在までも市民活動への支援や参加にも積極的にかかわっていただいておりますし、また周辺対策予算によって、駐屯地周辺の環境整備にも努めていただいているということに対しましては、改めて駐屯地の存在に感謝を申しあげたいなというふうに感じたところでございます。


 そこで、市長は、昨年9月1日に、13旅団司令部幕僚長、また中部方面総監部の補佐などから、自衛隊出雲駐屯地の減員説明を受けられたというふうに聞いておりますが、その際には、説明に対して強く抗議をなさったというふうに聞いております。今日まで機能拡充を求めてきたにもかかわらず無視をされたと指摘され、強く再検討を促されたと聞いております。しかし、その後の経緯についてはいかがでございましょうか。昨年の12月議会のやはり山根議員の質問には、その後防衛庁幹部から定員削減率の激減緩和措置を示され、定員削減率を7割程度に圧縮して、3〜4年かけて削減することを了解いただいたというふうに答弁なさったと思っております。


 そこで、最初の質問ですが、このことは平成22年(2010)の次期中期防衛計画までの減員については、出雲駐屯地の機能拡充への強い要望があるものの、何となく釈然はしないけれども、地元に一応の配慮がなされたということから、人員削減に対して市長は一定の理解を示されたと、そういうことなんでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目、この実員の具体的な削減要領は、説明があったのでしょうか。単純に定員削減率を7割で計算いたしますと、現在の削減予定数110名が約85人となります。このような考え方でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、前段でもちょっとお話をしましたが、駐屯地の重要性を考えますと、今後減員による災害対応に影響が出てくるという懸念は生まれてくるわけでございまして、災害対応についての懸念を市長はお示しにそのときなったのか、またその説明があったのか、お伺いをいたします。


 4点目は、防衛計画大綱という大きな枠組みの中で、自衛隊出雲駐屯地の機能拡充などはこれまでの要望からすると、大変悩ましい課題になったんじゃないかなあというふうに感ずるわけでございますが、今後どのような対応を考えておられるのでしょうか。特に、国防に関する課題につきましては、今後も県当局、県選出国会議員の皆様方と密接に連携をとっていただきたいと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多々納議員の防衛問題、特に出雲駐屯地の体制への問題提起の質問に対してお答えいたします。


 まず、このたびの駐屯地の体制整備の問題でございますが、平成16年度(2004)の当時の財務省関係の動きというのは全く防衛庁も評価しておりません。これは全く、主査ですか、主計官ですか、こういう話は関知しないということで、私、全くこれは大蔵省は昔から私らとやるときに、いつもそういうことをやるんです。まず、一番厳しい状況をなげておくと。それも時期的には概算要求が始まる前、5月、6月ごろ、毎年やるんですよ。私は意に介しておりません。その点は私も予算編成のころだったわけで、西尾の後には草木も生えないという予算の闘いをやってきた男ですから、こんなものは絶対に認めないと。それは万全たる自信がありましたよ。防衛庁も私も出雲駐屯地をなくせば大蔵省もなくなるんだというようなことぐらいの勢いでやってきましたから、これは全く言語道断な大蔵省一流の牽制球でございます。


 さて、個別具体の調整について、ご指摘のとおり、20数回にわたって私は広島、大阪、そして東京、特に防衛庁に対しては統合幕僚幹部はじめ、また前々長官と前長官、地元進出の国会議員さんのご案内もいただいて、それを激しく強く要望するとともに、部長さん方、防衛部長、防衛計画課長等へも強力に働きかけてきたわけでございます。


 このような中で、このたびの減員措置、110名の定員削減ということは一体どういうことだということで、私は広島からいらっしゃった幹部の皆様、大阪の幹部の皆様に厳しくこれを指摘して、こういう信頼関係が崩れておれば、やはり国民のための防衛体制というのが根幹から揺すぶられると。この事態をどう考えるかということを言いながら、防衛庁にも早速出かけました。2回、3回押しかけまして、その結果、昨年12月、予算編成直前になりまして、防衛政策局の防衛計画課長、これは実質上の責任者でございますけど、防衛計画課長から直接私に電話がございまして、市長様の熱意ある希望、地元のご不満にこたえて110と言ったけれど、これ漸減的な措置をとらせていただきたいと。それも今年、来年、ぱんぱんということではなくて、少しずつやらせていただくと。どれぐらいに漸減するかと。まあ7割ぐらいでしょうかという話もいただいております。ご指摘のとおり110じゃなくて、実際には80人前後になろうかということで、さらに削減できないかということで、今後ともまだ日にちがございますので、やっていかなきゃならないと思っているところでございます。


 このような中で、この定員削減の市への影響でございます。現在、110名程度の方が一気にいなくなられますと、家族を含めて200〜300人ぐらいの人口減少になるというような直接的なデータもございますが、そのような経済的な問題への影響は緩和させるという意味でのこのたびの措置になって、じわっといくと。そして、平成21年度(2009)から25年度(2013)にわたる現在の防衛計画大綱10年計画のこの5年間にわたる見直しの時期があるんです。平成21年から25年、ここで緩和するんだと、そのことを強く今申し入れております。こういう形でやってもらったら困ると。次の19年(2007)、20年(2008)は我慢しても、21年度(2009)からの防衛計画大綱見直しの中で、出雲駐屯地の再構築ということで強く申し入れておりまして、ここはまた1つの波になると思います。そのことは否定をしておりません。いずれにいたしましても、我々としては地元への影響は短期間にじわっとくると、あとはまた復元するというぐらいの思いで頑張らなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 さて、人口減の問題は言いましたけど、今ご心配なのは私も共通の思いを持っていますけど、防災緊急出動への対応力の問題はどうなるかということでございます。これまでの駐屯地の存在意義は多大なものがございまして、実物等もって応援していただくだけではなくて、そこには防衛部隊の出雲駐屯地があるということが大変な安心、安全の我々の砦だと思っているところでございます。


 そういう意味で、今後における大規模災害等、先般のような水害、あるいは川だけだったらよかったですけど、山も崩れだしたら大変ですよ、これは。どうするんだということを問いただしております。それに対しましては、防衛庁幹部は、大規模災害等の場合において、緊急出動で対応しなければならないという事態になったときは、機動力の強化が今図られつつあって、米子や広島など周辺にある駐屯地から直ちに応援部隊が入ってくる。市長さん、心配は要りませんということを言っておるわけでございます。本当であることを願っておりますが、確かにこのことの裏づけといたしましては、こういうことがございます。このたびの防衛計画の大綱では、陸上自衛隊の配備の重点を北から南、東から西へじわっと変更していると。また、日本海側及び南西諸島方面の配備を強化するということを言っております。そして、本市を中心とする地域は西部日本海沿岸地域の国土防衛防災のかなめであり、それに対する防衛の必要性は十分頭に入れているということで、じゃあどういうふうに頭に入れておるのかと聞きただしますと、現在、防衛庁では、機動力の向上ということを言っていると。陸上部隊は米子の方にそういう機動性の高い、イラクに派遣されたような車両部隊も入れておいて機動力を持って対応すると。あとは情報収集だと。情報収集の機能は出雲駐屯地においては減ずることなく、これを強化していくと。そして、一旦緩急があれば、緊急展開部隊と言うんですか、これが四国から広島から大阪、ぱっと取りつくという形になっていて、いわゆる波打ち際でやあーやあーやあーやあーと上陸してやり合うというようなことは想定していないということでございまして、新たな防衛機能の考え方、兵器の装備の高度化の中での防衛戦略だということのようでございます。


 そうは言っても、やはりここにおいて、西日本海域の中核拠点になっているこの出雲駐屯地における防衛の備えの重要性は変わらないと。むしろ一層高まっているということを強く言っておりまして、その際、グリーンステップもいよいよ完成に近づきつつございますので、あの用地もありますよということは問題提起をいつもやっているところでございます。注意喚起もいつもやっているところでございます。


 以上のような中で、平成21年度(2009)からの再編、防衛大綱の見直し、これに向かってもさらに努力しながら、現在の新しい駐屯地の編成が少しでも地元に悪い影響がないよう、今後とも厳しく見張りながら頑張っていきたいと、こういう状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) ありがとうございました。大変削減については悩ましい課題がまだまだ出てこようと思いますので、今後ともの働きかけをよろしくお願い申しあげたいと思います。


 先ほど定員数の話もさせていただきましたが、なぜ申しあげたかと言うと、減員率あるいは数字のマジックみたいなものでして、定員から削減するのか、実員から削減するのかでは、また大きく違うわけでございまして、そこら辺が数字のマジックと言えばマジックなんでしょうが、そこら辺がちょっとわかりにくい面もありますので、今後とも削減要領につきましては、しっかりとした対応をしていただきたいと、このように思う次第であります。


 それから、先ほども災害対応の話をいたしましたが、やっぱり一番問題なのは初動の部分だと思うんですね。災害の規模なんかによりましては、当然旅団全体で対応していただいたりということで、災害規模によってもいろいろ対応の仕方もあるんだろうと思いますが、出雲駐屯地が持っているやはり位置づけとすれば、災害対応でも初動の部分だと思いますので、その初動の部分に影響があってはならんなというふうに私も感じておりますので、十分そこのところもご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それからまた、防衛計画大綱という大きな枠組みの話になってまいりますと、この一島根県出雲駐屯地の事情だけではなかなか、当然装備充実増強というようなところにはなかなか理解が得られないところだろうと思います。やはり先ほど市長さんもおっしゃっておりましたが、日本海沿岸の防衛の重要性をやはりきちっとやっぱり訴えていくということは重要だと思っておりますが、こういう活動も出雲市の市長さんのみならず、島根県知事、あるいは日本海沿岸の関係市町村一緒に取り込んで要望活動をしていただくということも大事であるし、また、そのことによって沿岸の防衛力の強化がなぜ必要なのかというところのご理解もいただけるんではないかというふうに思います。


 私も調べてみますと、島根県も平成16年(2004)の1月と2月、この2回だけ、2回だけという、この回数が多い少ないはあれですけども、2回防衛力の増強といいますか、この出雲駐屯地の増強支援の陳情、要望活動なさっております。ですから、やはり県当局ともそういう意味では密接に連携をとっていただいて、一緒な要望活動がしていただけるものなら、これもひとつ大事なことではないかなというふうに思っております。


 また、同時に先ほども確かに、主計官の話をいたしましたけど、最終的には落としどころと言うか、これも落としどころというのはわかっているんだと思いますけども、大臣折衝という場が最終的にはあって、ある意味政治決着というところは大きな要素でもありますので、そこのところはまた市長さんも県選出の国家議員さんと連携をとっていただきながら、ひとつよろしくお願い申しあげたいなと思っております。このことについて、市長さんの思いがあれば、またお答えいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほどはちょっと触れませんでしたけれど、この中国日本海側における出雲駐屯地の重要性はむしろ広島県議会、広島県の方からも応援に入っておりましてね、もとより島根県は知事も含めて応援をいただくというか、応援いただくというのもおかしな表現でして、むしろ島根県が主体性を持ってやらなきゃいかんわけで、私らが考えるよりも県の主体性をもっとねちっと、行動力が弱いんですよ、はっきり言って。私は残念でならないんですよ。それはもうね。でも、それにもかかわらず、こういう形になっておるというところで、それだけのことはなかったという思いもありまして、若干抑えていますけど、あんまり言うといけませんのでね。


 もう1つは、グリーンステップの活用、これは県としても決断してもらわなきゃいけませんわ。私は何度も言っていますわ。あれは何とか活用の道を開けと。あれを県が予算を使って何かできますかと。むしろ高松のあれと土地を交換して、高松のあれだけ立派なところが市有地に、市として活用できるようになると、山の方は自衛隊用地として最高だと、国が整備するわけですから。その決断はいつなさるのかということを今後訴えていきたいと思います。これは重要な闘いになると思いますよ。自衛隊もあそこの方がいいということはわかっておるんです。特に防災基地、大型ヘリコプター、いざというときは災害救助には大型ヘリがどんどん入ってこなきゃいけないと、大災害時。降りるところがないんです、今。大型ヘリコプター、もう大変な風を巻き込みますからね。この辺では降りられませんよ。市庁舎前の中央広場なんか、あれだけの大型ヘリが降りてきたら大変でございますので、そういうようなことも含めてのグリーンステップの活用、これしかないじゃないかと思っているぐらいでございます。


 多々納議員さんからこういうご質問をいただいて、私もあえてはっきり申しあげましたけど、これは控えておこうと思ったんですけど、あえて申しあげさせていただきました。


○議 長(寺田昌弘君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) はい、ありがとうございました。なかなか久しぶりにと言いますか、よく言われるんですけど、多々納議員さん、グリーンステップどげになりましたかいねという話をお聞きすることもありまして、確かにそういう活用が今後可能であれば、積極的に働きかけていただきたいと思います。時間もございませんので、要望にかえて次の質問に移らせていただきます。


 次に、大きな3問目ですが、次世代を担う児童生徒に対する地域のかかわり方についてということで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと非常に総論的な質問になりまして、ちょっと執行部の皆さん方にはちょっとご迷惑をかけたかなというふうに思っておりますが、そういう総論的なお答えで結構ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最近非常に子育てだとか、児童生徒を取り巻く環境についての質問は大変多くて関心も高いところでございますが、しかし、そういう環境に対して行政ではさまざまな事業に今日まで取り組んでこられております。また、これからもその役割は重要と考えておりますし、また近年、本当に毎日テレビを見ておりましても、世情をあらわすかのように痛ましい事件、事故というのが毎日発生をしておりまして、これは大きな社会問題ととらえて、行政が取り組まなくてはならない課題だとも感じております。


 しかし、その一方で、近年地域の役割が、重要視されてきております。児童の社会性の醸成や安心、安全に対する確保などは、確かに地域が一定の役割を果さなくてはならない課題であると私も認識をしております。また、現在出雲市が取り組まれている多くの事業に対して地域支援が求められている状況ではないかというふうに感じております。


 平成19年度(2007)から開始される予定でございますが、第3子からの保育料の無料化などは、非常に出雲市独自の取り組みであって、子育て家庭にあっては大変歓迎すべき施策でありまして、市長の英断に敬意を表するところでございます。


 しかし、このような保護者に直接還元される施策のほかには、行政主導で実施されるようなソフト事業や委託事業が多く存在しておりまして、地域にも当然役割を求められます。一々説明はいたしませんが、学校教育の視点で見れば、教育現場への支援策、あるいは児童福祉の視点で見れば、次世代育成支援行動計画いきいき子どもプランなどに伴う地域支援など、数えれば切りがないほど地域という言葉が登場してきて、またその役割が求められております。


 ほかにも地域に行きますと、社会体育の推進のための活動や地域の活動や、あるいは男女共同参画の社会の実現に向けた啓発活動だとか、あるいは児童の交通安全活動などだとか、その地域でもさまざまな事業を展開され、その事業の性質や目的ごとに地域支援が求められます。


 確かにそれぞれの事業は重要であるとは感じておりますけども、一方で、事業を支援する地域の方では、その事業の受け皿となるような組織ごとの事業認識にとどまってしまって、なかなか地域全体では一体どのような支援が行われているのか見えてこないというのが実情ではないかというふうに感じております。私は、こうした支援組織とか団体ボランティアの連携というものは、うたわれておりますが、本当に急がれなきゃいけない、地域にある本当の実情が見えないんじゃないかなというふうに感じております。本当にその地域に必要な支援とか、急がれる支援とかいったその地域事情に対応できるようなめり張りのある支援を本当は展開していかなくてはならないと思うんですが、1つは地域にそういう対応能力が非常にまだ低いということもありまして、私は行政も積極的にそういうところにかかわっていただいて、地域の対応能力の向上、あるいは連携というものを進めていただきたいというふうに感じております。


 そこで、もう質問したようなもんなんですが、第1点目は、行政が今言いますような事業を行われることに比例しまして、地域組織や地域事業が生まれてくる現状は、結果的に地域組織や事業間の連携不足やあるいは非効率化を生んでしまうんじゃないかという懸念があると思われますが、これについて所感をお伺いしたいと思います。


 それと、今も申しあげましたが、2番目は、地域というかけ声は非常にいいんですけども、地域に合った適切な支援を引き出すためには、地域ニーズの掌握はもとより、ボランティアなどの地域の人材の発掘だとか、またさまざまな事業をコーディネートできるような人材の育成などが求められていると思っております。そのためには、地域が次世代育成環境を一元的に受けとめられるような、そんな地域組織の必要性を私は感じておりまして、また地域の自発的な取り組みに対して行政が積極的にかかわっていただいて、地域の対応能力を向上させていただくという、そういう施策を図っていただけないかと思いますが、そのことについて行政がどうかかわっていかれるのか。また、その責任についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの多々納議員の次世代を担う児童生徒育成に対する地域のかかわり方についてのご質問にお答えをいたします。


 市内各地域でさまざまな団体がさまざまな角度から子どもたちのためにご尽力いただいていることに対しまして、この場をかりて心から敬意を表する次第でございます。


 市といたしましては、地域でできるだけ効率的な、また熱意のある取り組みを進めていただき、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境を整えたいと考えております。そこで、家庭、学校及び地域社会一丸となった青少年育成のためのネットワークの構築を「21世紀出雲市青少年ネットワーク条例」で定めているところでございます。この条例に基づきまして、地区青少年ネットワーク事務局を各コミュニティセンターなどにおきまして、地域の青少年育成の取り組みが縦割りにならないような仕組みづくりを進めているところでございます。


 この取り組みにつきまして、各地区青少年ネットワークの会長や学校、PTAほか各種青少年にかかわる団体の代表者で構成されました出雲市青少年ネットワーク会議で検証しながら連携しまして、青少年育成の取り組みを進めているところでございます。


 議員ご指摘の地域での連携が不十分な面につきましては、子どもたちのことは地域で守り育てるという地域全体の重要な共通課題といたしまして、地域ぐるみで関係者や団体の皆さんが連携して取り組めるように体制づくりや活動にご配慮をお願いしたいと考えております。


 市といたしましては、今月23日にも予定しております市全体のネットワーク会議や自治協会をはじめ自治会連合会の会合の中での意見交換などを通しまして、それぞれの地区青少年ネットワークが地域内において連携し、よりよい方向に向かうようしっかりと支援をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) 今、答弁をいただきましたが、確かに出雲市にもこの青少年ネットワーク条例に基づいて、ネットワークの形成が条文化されておりまして、それについて今ご努力なさっている最中だというお答えでございました。しかし、現状を見ますと、なかなか地域事情もあると思うんですが、そのネットワークに向けての作業が進んでいないというのが実情であろうと思っております。子ども会への助成等々の活動は盛んに確かに行われておりますけども、いまひとつネットワークづくりということについては、それぞれの地区で私も詳しく聞いたわけではございませんが、ネットワークづくりに向けての作業はいまひとつ遅れているんではないかなというのが実態だと私は感じております。


 また、仮にそのネットワークができても、その先はそのネットワークを利用して、どう地域が対応していくかということが大事だと思っておりまして、むしろネットワークをつくったら、そのネットワークによってやっぱりアクションを起こしていかなければいけない。どういう連携ができるかというアクションを起こしていくということが大事であって、またそういう地域ならではのアクションプログラムみたいなものはつくっていかないといけないんではないかなというふうに感じております。事業ごとの連携であるとかいうことも当然必要になってきておりますし、効率的にこの組織とこの組織が一緒に連携してこれをすると。非常に幼・小・中が一貫して同じことができるんじゃないかとか、さまざまなことができるようになってくると思いますので、単に連携をつくるだけではなくて、つくった以上はその連携を利用してアクションを起こしていくということにつなげていただきたいと思います。


 ただ、そのためには、なかなか地域だけがそういう受け皿をつくっても動かないことがあります。それはなぜかと言うと、事業の性質上や、いわゆるその裏づけとなる予算等の問題があったり、それから縦割りとおっしゃいましたが、結局その縦割りのために事業自体が連携をとろうと思っても、事業の性質上かみ合わないということが生まれてきたり、地域で考えてもなかなかそういう部分はわかりませんので、ぜひそういうところに出かけていただいて、一緒にやっぱり子育て環境を協議できるような場所をつくっていくべきではないかなというふうに思っておる次第でございます。


 今、実は、川跡地区でもそういう趣旨での地域協議会的なものを立ち上げまして、一元的にネットワークをつくる、今取り組みもしておりますので、そういうところに積極的にまた行政もかかわっていただき、出てきていただき、そのネットワークづくり、そしてプログラムづくりをお手伝いをいただきたいと、このように思う次第でございます。


 このことにつきましては、今申しあげましたことを要望にかえさせていただいて、もう時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。


 次は、一畑電鉄踏切改良についてでございますが、現在、一畑電車の踏切では、いわゆるボトルネック型と言われる踏切が幾つか見受けられます。誤解があってはなりませんが、ボトルネックという踏切は一般的には遮断機によって長時間通行ができない踏切を表現するようでございますが、ここでは型という型をつけさせていただきましたが、瓶の先のように先がしぼんでしまっているというような、そういう踏切をあらわす意味でボトルネック型と言って今日は表現させていただきましたが、そのいわゆるボトルネック型という踏切が幾つか存在をしております。いわば現道の改良にあわせて踏切の幅の改良が行われていないまま現在に至っているということであります。


 現道の規格に合わないようなこのような踏切は、道路通行にも支障を来すほか、交通量の多い踏切などは、歩行者の安全にも影響を与えかねまません。また発展著しいこの出雲市においては、まちづくりにも少なからず影響を与えかねません。一体いつからこの改良が進んでいないのでしょうか。今もうお亡くなりになりましたが、故福代 昭議員から、当時平成4年(1992)に質問をされております。そのときに、福代議員は、この高浜地区のことを強く表現しておられまして、ちょっとご紹介しますと、高浜地区は日本列島の縮図のような形をしておって、それを遮断するように一畑電鉄の軌道が東西に走っていると。ところが、今ご説明したとおりのように道路改良ができても踏切は改良ができないままである踏切が存在しておると。何とかその踏切を改良したいけれども、道路の改良はしたいが、ほかの踏切の統廃合をしないと拡幅ができないという問題があって、非常にこのときに話題になって質問をなさっております。


 そして、このことに対する回答ですけども、当時の建設部長さんが、改良工事の施工に当たりましては、運輸局との協議が必要であり、その際、踏切の拡幅部分に相当する部分は他の踏切を削減するよう指導されているという回答をされております。


 ちょっと私なりにも調べてみたんですが、わからないのは、その運輸局による指導によって踏切の拡幅部分に相当する部分が削らなきゃいけないというところでありまして、本当にこのような指導があるんでしょうか。それは一体なぜなのか。鉄道運行事業法などの法律でもそのような規制はないというふうに聞いておるんですが、地域の住民の皆さんから何とかして改良する要望もあるわけでございます。そこで、今、次の点を質問させていただきたいと思います。


 出雲市管内にはこのボトルネック型の踏切が幾つ存在するのか。また現在までその改良要望はどれだけあって、その改良箇所はどれだけあるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。


 そして、このボトルネック型踏切は早急な改良が求められると思いますが、道路の拡幅にあわせ、どうして改良ができないのか、鉄道運行事業法などの規制があるのか。現行法の解釈と、また運行事業者、道路管理者との協議はどういうふうになっているのか。具体的な説明をお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 田中都市整備部長。


○都市整備部長(田中敬耕君) 登壇 ただいまの多々納議員さんの一畑電車踏切改良についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一畑電車沿線に出雲市管内に存在しますボトルネック型の踏切の現況と改良要望、あるいは改良箇所についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。


 島根県において定められました平成13年度(2001)から17年度(2005)までの5年間を対象にしました「第7次島根県踏切事故防止総合対策」によりますと、一畑電車沿線で全体で144カ所の踏切がございます。そのうち出雲市におきましては、109カ所ございまして、その踏切の幅が前後の取り付け市道の幅より1メートル以上狭い踏切につきましては22カ所となっております。この中で改良につきまして地元から要望されておりますのは、現在6カ所ございます。このうち一中踏切につきましては、現在歩道の拡幅を行っておるところでございます。このほかに、鉄道事業者から要望のありました市道鳶巣66号線にございます浜4踏切につきましては、平成17年度(2005)に実施をいたしました。


 次に、踏切改良についての法規制あるいは鉄道事業者との協議はどうなっておるかということのお尋ねでございますけれども、現在は、平成18年度(2006)から22年度(2010)までの5年間の期間を対象としました島根県交通安全計画、その中で島根県及び道路管理者、それと鉄道事業者と具体的な協議は行っているところでございます。この計画に沿いまして、平成20年度(2008)には道路改良にあわせまして大社地域の入南8踏切につきまして、統合による拡幅を計画しているところでございます。踏切道の改良につきましては、踏切道改良促進法、また踏切道の拡幅に係る指針などの規定がございまして、踏切道は踏切事故防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差や統廃合等によってその除却に努めるべきものとされております。ただし、前後の踏切幅に比べボトルネック型となっている危険な踏切におきまして、踏切道改良促進法施行規則にございます指定基準の1日当たりの交通遮断量というのが、2,000台/時以上などに該当する場合には、前後の踏切幅を上限に改良が可能と考えておるところでございます。


 なお、地元から伺っております一畑電車と市道との踏切の改良の要望は先ほど6カ所であるということをお話しましたけれども、その指定基準の交通遮断量に達しない踏切が多く、今後、鉄道事業者と順次継続的に協議を行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 多々納議員。


○7 番(多々納剛人君) 時間配分の不手際で私もご迷惑をかけて質問が最後までできませんでしたので、残った質問に関しましては、後ほど資料なりご提出をいただいて、また勉強させていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、7番、多々納剛人議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


               午前11時49分 休憩


               午後 0時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市政一般に関する質問を続けます。


 続いて、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。事前通告に従いまして、3点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目、出雲市建設発生土改良センターについて、伺います。


 建設発生土改良センターは、出雲市の建設発生土の適切な処理とリサイクルを促進する目的に、出雲市神西沖町に建設をされました。平成18年(2006)2月6日から営業が開始されたところでございます。


 質問の1点目、平成19年(2007)2月20日現在の総搬入量が2万8,254トンに対しまして、総搬出量は381.4トンであります。なぜ改良土の再利用が促進をされていないのか、お伺いをいたします。


 質問の2点目、出雲市は発生土利用基準について検討をされているのか、伺います。


 質問の3点目、島根県内における出雲市のリサイクル率を伺います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 米山議員からご質問のありました出雲市建設発生土改良センターについて、お答えいたします。


 第1点目のご質問のなぜ改良土の再利用が促進されないかということでございますが、1つの理由といたしましては、単価の設定のことがあると考えております。改良土の単価につきましては、改良土センターより徴取いたしました見積書をもとに決定しているところでございますが、市が使用する材料の選定に当たっては、基本的にはコスト比較により行っております。新材、山砂などの新しい購入量の設計単価は工事現場までの運搬したものであるのに対し、改良土は神西地区の製造場所で引き渡すことでの単価であり、工事現場まで搬送する運搬費が上乗せになることで、改良土センターからの距離が遠くなれば遠くなるほど高くなることや、近年、新材単価が低下傾向にあり、設計単価に比べ不利な状況になっていることがございます。


 2つ目といたしましては、改良土センターが操業を開始して間がなく、工事業者が過去の工事でストックしていた土砂を使用していることも考えられます。


 基本的には単価設定も含めて、民間工事などへの利用拡大やさらなるPR活動などの出雲市改良土センター株式会社のまずは企業努力が重要であると考えており、改良土センターにおきましても、現在いろいろな利用促進策について検討されると伺っております。


 市においては、地元に協力をお願いし、用地確保し、スタートした事業でございますので、今後の状況を見ながら改良土センターの近い工事場所での利用など、さらなる利用促進を検討していきたいと考えておるところでございます。


 第2点目のご質問の出雲市は発生土利用基準について検討されているかというご質問でございますが、発生土利用基準については、国が定めた「発生土利用基準」によることとしております。この利用基準によれば、5つの強度の土に分類して、それに応じて堤防の築堤材や工作物の埋め戻し材というような用途基準を定めておるところでございます。


 最後に、県内における出雲市のリサイクル率についてでございますが、市独自の調査は行っておりませんが、平成17年度(2005)に国において建設副産物実態調査が行われ、この調査資料によると、すべての工事が調査対象となっておりませんが、出雲市発注分を集計いたしますと、再利用率は40%でございました。今後とも建設発生土の再利用のさらなる促進について、引き続き努力していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 非常にこのリサイクル率というものが1%強ということでございます。総搬入量に比べてですね。先ほど理由は言われたわけでございますけど、その理由は建設当時から既にわかっていたことでございます。コスト高、単価の関係でございます。それから距離についてもですね。なぜ、そういったことが最初からわかっていながら、利用が促進をされていないかということであります。借地料、年間769万9,000円、市から相手方に払われているわけでございますね。これだけの借地料を市が払っているということについては、先ほどは部長答弁では企業努力ということも言われたわけでございますけど、やはり行政としても公共事業でございますので、積極的にこういった事業については、業者の方に利用促進を図るべき、このように思っているわけでございます。コストの関係については十分会社と協議をしていただいて、今後の利用促進について、さらなる努力をしていただきたい、このように思っているわけでございます。


 あと1点、このリサイクルの関係でございますけど、先ほど17年度(2005)40%ということでございました。平成17年度(2005)の市長の施政方針の中にこういった方針が言われております。「市が確保した用地における民間業者の建設発生土改良センターの設置運営を支援をしてまいります。これにより、下水道工事などの建設現場から出る建設発生土が良質な改良土としてリサイクルされることになります。以上により、本市は今やリサイクル率約80%と全国トップレベルを誇り、文字どおりまさしく世界一のリサイクル都市の実現に向けて努力してまいります。」、こういった施政方針が平成17年度(2005)の当初述べられているわけでございます。こういった実態を見るにいたしまして、市長の現在のお考えをお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) リサイクル率は全国的に非常に高いことは間違いない、エネルギーセンターの関係でございまして、電気リサイクル。この泥のリサイクル分は比較的シェアが小さいわけで、これが今、こういう段階だと言っても日本一の水準のリサイクル都市であることは間違いない。カウントの仕方ですけども。この環境省も私の言い分を認めてくれまして、やはり熱エネルギーにかえることもリサイクルだとすれば、現在日本最高水準のリサイクル都市だと。泥のことはこういうふうに十分でないということはございますけど、私の思いはいささかも減ずるものではないということでございます。


 この改良センターも我々の方でせっかく立ち上げたものでございますので、議員のご指摘もいただいておりまして、我々もさらに企業の皆さんに努力を促しております。今後とも企業におけるコストカットのご努力、我々の利用拡大策をもって、このセンターの意義を一層高らしめるべく努力したいと思っているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 先ほども申しあげたところでございますが、議員ご指摘のように、一定程度改良土は高いということは当初からわかっていたことでございますけども、新材関係が17年度(2005)から18年度(2006)に比べて16%ぐらい下がっているということで、いよいよ競争率、それが不利になったというような状況もございますので、今、建設発生土改良センター自体におきましても単価の引き下げについてご検討されているように聞いておりますので、今後の利用促進について、市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、大きな2番目の質問に移らせていただきます。


 教育施設のケーブルテレビの設置について、伺います。


 出雲市の情報伝達をする手段といたしまして、また、防災の面からも教育施設への設置が必要でございます。


 質問の1点目、出雲市の幼稚園、小学校、中学校のケーブルテレビの設置状況を伺います。


 質問の2点目、私は旧出雲市の議会でありますけど、平成15年(2003)9月議会におきまして、出雲ケーブルテレビの未設置の幼稚園、そして小学校、中学校の設置計画について質問をしたところでございます。そのときの教育長の答弁といたしまして、「今後防災上の観点からいたしましても、年次的にすべての学校への設置を検討してまいります。」との答弁でありました。3年6カ月を経過した現在、新たに設置をされた幼稚園、そして小学校はどれだけあるのか、お伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木教育次長。


○教育次長(荒木光延君) 登壇 ただいまの米山議員さんの教育施設のケーブルテレビの設置についてのご質問にお答えいたします。


 まず、幼稚園、小学校、中学校のケーブルテレビの設置状況につきまして、小・中学校では旧出雲市外の地域につきましては、32校全校に設置されているところでございます。なお、出雲地域では南部の小・中学校の5校に設置し、そのほかの15校は現在未設置となっているところでございます。


 また、幼稚園におきましては、26園中7園で設置いたしておりまして、出雲、大社地域以外の地域においては、全園、4園でございますが、設置をしておるところでございます。出雲地域では3園に設置されておりまして、その他の14園は現在未設置となっております。また、大社地域では全5園が未設置でございます。


 平成15年(2003)9月議会後に設置した学校・園でございますが、出雲地域におきましては幼稚園が2園でございます。平田、佐田、多伎、湖陵地域におきましては、すべての幼稚園、小学校、中学校に設置をいたしております。また、大社地域の小学校、中学校には全6校に設置をされております。


 なお、平成19年度(2007)におきましては、出雲地域の小学校5校に設置を予定をいたしておるところでございます。


 教育施設は災害時の避難場所としても利用されておりまして、市からの防災情報の収集にケーブルテレビが利用されておりますが、市防災上の観点からも全校設置に努めてまいりたいと考えております。なお、緊急時の情報等につきましては、電話あるいはファクス等も利用しながら通知をしておりますが、未設置の学校等につきましては、ケーブルテレビと同様にリアルタイムで情報が更新されておりますので、本市のホームページの市の防災情報をパソコンから収集するように小学校、中学校等に周知、指導しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの答弁でもありましたように、災害が発生したときには、ほとんどの学校がその避難場所に指定がされているわけですね。昨年の7月の豪雨災害のときにも、非常にケーブルテレビがあって情報が画面を通じてですから的確にわかって、その情報の手段として非常に役立ったという声を聞いたわけでございます。それで、先ほど教育次長さんの答弁の中で、全校設置に向けてこれから努力するということでございましたけど、全校設置はいつごろをめどに、例えば5年以内とか、この前の15年(2003)の9月議会では年次的に設置をするということでございました。全校設置ということの答弁でございますけど、いつをめどに設置をされるのか、お伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 財政の問題もあろうと思いますけども、防災上の観点から必要だということですので、できるだけ早期、年数は今私の立場で何年とは、できるだけ早くということでお答えをさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) できるだけ早くもですね、私はずっといつ設置ということを具体的に聞いているわけでございまして、といいますのが、出雲ケーブルテレビの方に問い合わせをした結果、未設置の教育施設に大体予算上どのくらいかかりますかということを言いましたら、すべてのところへ設置すると、大体500万円前後ぐらいだということでございます、金額的にはですね。ということでございますから、そういったお金でございますから、大体計算ができると思います。なるべく早い時期ということでございますけど、大体の計画が練られると思いますので、そこ当たり教育長は答弁が難しかったら市長の方からお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 市長が総括的な教育行政の責任者ですからね、私の方でお答えいたします。


 財政的な問題というよりも政策の問題です。旧出雲市内の小・中学校の先生方が見るケーブルテレビへの思い、平田地区等で思われているケーブルテレビへの思いは若干違っておりましてね、旧出雲ではケーブルビジョンは情報メディアの一つぐらいにしか考えていない。学校教育ではNHK学校放送番組ぐらいしか意識がないと。このことによるプレッシャー、感じ方が違ったところがございまして、それはホームページでも十分対応できるというようなことであったり、しかしながら、注意をご喚起いただきますと、私もなぜこんなことができなかったのかというような思いもしておりまして、で、今年度中にはこれ全部やります。やらせます。財源は予算がなくても捻出するんですよ、既定の予算で、これぐらいの予算は。ということで頑張らせていただきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、最後でございます。青少年活動拠点施設先行取得事業について、伺います。


 平成19年度(2007)一般会計予算の債務負担行為のうち、青少年活動拠点施設先行取得事業といたしまして、限度額7,100万円及び年利3%以内の利息が計上をされています。


 質問の1点目、予定されている施設の所在地、どこが取得するのか、手順をわかりやすく伺います。


 質問の2点目、施設の名称、事業目的と内容について、伺います。


 質問の3点目、平成20年度(2008)からの事業予定を伺います。


 質問の4点目、施設の管理団体を伺います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この新しい塩冶地区内で構想しています文化交流、特に青少年健全育成のための施設の問題、米山議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、この対象物件でございますが、現在塩冶地内に極めて和風文化として伝統的な建築手法で建てられた古民家がございまして、十分活用できるところもございますので、そこに新しい青少年の文化の営みの中での健全育成を図る拠点を整備したいという思いでいるところでございます。敷地面積は約2,295平米、延べ床面積は約642平米であります。先行取得事業としているのは、19年度(2007)に出雲市土地開発公社がこの土地・建物を取得し、市の具体的な青少年活動拠点構想が確定した段階で、公社から市が買い取りまして、そこに施設を整備し、環境の整備をするという段取りでいこうと計画しているところであります。


 施設の名称、目的等でございますけれど、先ほど青少年の文化にかかわる修養あるいは研修の場というような立場で申しあげました。まだ、具体的な名称はこれからいろいろ検討していかなきゃいけないと思っておりますが、また、建物は古いけれど、良質の木材を使っておられまして、日本の伝統的な大工技術をもって建築されたものだというふうに見受けられます。今建てようと思ってもなかなか難しいというような優れた面を持っている日本家屋でございます。


 このような建物の中で何をやるかということでございます。またなぜこの塩冶のこの地区を選んだんだというご疑問も、質問にはなかったんですけど、ちょっとお答えいたします。青少年にかかわる対策としては、今、アカデミーとして芸術文化とスポーツをやっております。そして科学館、科学技術と芸術文化、文化の中にスポーツを取り入れる。ただ、芸術文化と言っても多様でございまして、特に心の修養ということになりますと、やはり何と言っても日本古来の国民生活文化たる囲碁とか将棋とか、この間も北陵幼稚園でやっておられましたけど、茶道とか華道とか、あるいは書道、すべて道となすもの、日本の文化の中で培われてきた、これがやはり心の道じゃなかろうかと思います。その道なるもろもろの生活文化をたどってみますと、大体淵源は室町幕府期に発している。室町、南北朝期、このころに淵源を発して日本国風文化の中で育ったもの、もともとは中国から入れたものだけど、それを道としてわきまえさせ、深みのある国民文化として育てた、こうした諸道、いろいろな道の文化、これはやはり室町幕府のご恩恵ではなかろうかと。政治的には乱れておったけれど、将軍さんは文化に勤しまれまして、これだけのものを国民文化財として残していただいておると。そして、室町と言えば塩冶判官、松江、松平に早まること数百年、あるいは100年、200年先行しておると。この出雲の文化圏こそ松江をしのぐだけの古来伝統の生活文化圏である。


 このような中で、この室町期に支えた塩冶判官の地こそ国民生活文化としての囲碁・将棋道、あるいは茶道、華道、書道、最近では香道なんかもありますけど、いずれにいたしましても、この地がふさわしかろうということでございます。そして、地の利を得たところでございまして、東の平田の方から、西は多伎の方、南は佐田の方まで大体ここであれば等間隔の中でアクセスできるということ。ただし、道路の問題とか、周辺の環境整備、若干手を入れなければなりませんけど、ロケーションからしても申し分ないというような思いで、そして、もう1つは、幼児の皆様方、子育てが一番難しい乳幼児の皆さん方の子育て支援センターも、その北側に位置しているというようなロケーションの中で、この一帯を幼児期から青少年期まで総合的に支援する場として、高齢者、市民の皆様方のお支え、ご参加を得て守られていくと、こういう構想でございます。そういうような構想の中での事業目的ということでご理解いただきたいと思います。


 これからの予定でございますけど、19年度(2007)中にはいろいろ関係の皆様にお集まりいただきまして構想の具体化に入りまして、20年度(2008)に入れば開発公社からの土地取得、そして拠点施設の整備という方に向かっていきたいと思いますが、決して大きなものではなくて、こじんまりとしておるけれど、中身の充実した憩いの場としての新たな発足、出雲文化圏がいよいよ1つの大きな国民生活文化の中心という立場で頑張られる柱だと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 この管理団体も、今申しましたけど、平成19年度(2007)中での調査検討を会議の項目の1つとしてとらえているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 市長はいろいろと道ということを言われたわけですけど、私は人の道も大事にしていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 2月23日の今年度の施政方針の質問の中で、最終日の最終の板倉一郎議員の質問に対して、青少年文化センター、この関係で質問があったところでございます。市長の答弁は、地元での運営、参加、協力をしていただきますという答弁でございました。先ほどの市長答弁は、これから検討していくということでございますけど、施政方針の質問の中では、既に地元、地元はどこかなと思っておりましたけど、冒頭塩冶ということでございますけど、塩冶ということが出たわけでございますね。地元への話でございますけど、これからするということですね。既に市長の施政方針では地元での運営、そして参加を答弁をしておられるわけでございます。そこら当たり、この間の答弁と今の答弁とが食い違っておるわけです。そして、施政方針、今度の27ページに、この施設の名前が既に書いてあるわけですね。青少年文化センターにふさわしい活動の場を検討していきますということです。具体的な名称もこれからということでございまして、既にこの施政方針の中に具体的にこういった中で、方針として市民の皆さんに既に訴えられておるわけでございます。そこら当たりも非常に矛盾を感じるわけでございます。


 また、これからお茶とか生け花とか書道とか、そういったものを広めていくということでございますけど、先ほど市長の答弁にもありましたように、あそこの近くにはコミュニティセンターもありますし、そして子育て支援センターがあるわけでございます。子育て支援センターには、和室、畳の部屋もあるわけでございまして、また、カラオケも準備がしてありまして、これは地元の高齢者の方からの要望でカラオケも設置がしてあるわけでございますね。お尋ねをいたしましたら、できた当分には非常に利用者が多かったそうです、カラオケ。今はほとんど利用もされていないと。和室は子育て支援センター、利用が非常に多いそうです。地元へも開放しているということでございますので、そういったことを考えますと、十分なる駐車場もございますので、既設の私は施設で十分利用ができるはずでございます。こういったお茶とか生け花とか、茶道とか。


 それから、今、塩冶が文化発祥の地だというようなことも言われたわけでございますけど、出雲市には文化伝承館という施設も北にあるわけでございます。ここでは、将棋とか何かの棋聖戦も行われて、羽生名人もそこで大会も行われているわけでございまして、決してそういった施設が出雲市には不足しているという市民の感覚はないと思います。そういった意味からいたしまして、先ほども申しあげましたように、その施政方針に対する市長答弁と先ほどの答弁との食い違いがあるわけでございまして、そのあたりのご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 米山議員のご質問は施設の管理団体を伺うということを言っておられますね。管理団体、この施設はどういう団体が管理するのか。施政方針の答弁は、地元の皆様も参画してご協力いただきたいと、こう言っているわけでございます。団体名のことは何ら言ってない。管理団体を考えるときには、当然地元の方からもご参加をいただかなきゃいけないという思いで、そういうことを考えながら言っておるんです。全く矛盾しない。施政方針は大ざっぱな基本的なことを言って、個々の具体の質問はまた一般質問で出てくるだろうと。ついては、じわっと答弁していかなきゃいけないと。決して矛盾していないんです。地元の方の参画を得なきゃいかん。実際の運営団体はどうするかというのはこれから協議していくということで、何ら矛盾していない話でございます。


 名称のことも青少年文化センターにふさわしいもの、青少年文化センターに似合うものを考えなきゃいけない。具体の何々館とか、そんなことは言っていないわけです。それは皆さんのご希望を入れながら、青少年文化センターとしての機能が生かされるようなもので、それにふさわしい名称も考えていかなきゃならんと、こういうことでございまして、何ら矛盾はしていないし、考え方のポイントとしてはそういうふうなところを抑えていかなきゃならないと思っているところでございます。


 また、文化伝承館とはちょっと役割分担は違いまして、出雲の伝統的な文化遺産たる家屋とか、あるいは人だとか、そういうものを残しながらも鑑賞していこうと。会合なんかで使っていただくようにしておりますけど、やはりそれは子どもさんが、バタバタバタバタ自由勝手に大いに遊び回るという場でもないし、あるいは、かるたとか、将棋とか、毎日のようにいらっしゃるお子さん方を教育する場でもない。やはり時々は行かれますけど、日常的にやはり、これを大いに使ってもらうということでございます。


 さっき言い忘れましたけど、最近は百人一首、かるたも盛んになっておりましてね、もう盛り上がっておるところでございます。その他諸芸一般ございますが、何とか、里見香奈さんもああいった業績を残された折でございますので、この館が広く出雲市内の小中学生の文化教養の場、あるいは修養の場となることを願ってやまないところでございます。出雲市外からのお子さん方も大いにまた歓迎を申しあげなきゃならないと思います。


 また、高齢者の方々を含めて地域の方々、ボランティアの方々がご指導をかねてご参加いただくということは大変な結構なことでございまして、門戸を開放した形での運営を考えていただきたいと。具体にはこれからでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 大分食い違っているわけでございます。民間の一そういった建物を行政が買うということ自体、まだ何も固まっていないわけですね。これからだということです。19年度(2007)以降、20年度(2008)から。そういった事業がまだ具体的になっていないのに、なぜ急いでその物件を購入をされるのか。事業が決まってから、あるいは地元の皆さんのある程度の協力なり、あるいはお話をされて、じゃあ地元として支援をしましょうと、こういった声が出てからでも私は遅くないと思います。今財政が非常に厳しいときでございます。コミュニティセンターもあるわけでございます。そこで生け花とか茶道とか、それぞれできるわけでございます。なぜ民間の一個人の所有の物件を行政が買わなければならないか、これが大きな私はもう一つの問題だと思います。


 先般、私に塩冶のあそこの近くの方、面識もない方が私に言われました。「あそこの建物を市として買うだったら、うちの家も高齢者の憩いの場として市で買ってもらわれんだろうか」、こういった80代の男性の方がおられました。塩冶は文化発祥の地だと最初言われたわけです、市長は。塩冶も文化発祥の地かもしれません。大社も文化発祥の地があります。平田もあります。これから一民間の方がそういった自分ところの民間の建物も市の方へ買ってくださいということを市の方へ言われたら、どうされますか。固定資産税がきちっと入る。市が買えば固定資産税も入らなくなる。今の家も庭は京都から来られた専門の方が庭をつくっておられるそうです。行ってみましたら山のようになっておりますよ。投げ放題で。この管理だけでも大変です。今、家のことを言いましたけど、庭の手入れから、そういったもろもろの管理運営が非常にこれから財政が厳しいときに、こうした物件を買われて、当然修理もされないけませんし、それで使用ができん分については、取り壊しも必要でございます。すべて市民の皆さんの税金でございます。一民間の建物を事業目的がまだはっきりしない段階で、先行投資をして買うという私は今の財政状況ではないと思います。これから今言いましたように平田とか、大社とか、一個人の建物を市の方で買ってくださいと言った場合に断られんじゃないですか。じゃあ塩冶のあそこの家を買って、なぜ自分ところは買ってもらわれんかと、こういったことになりますよ。こういったものについては十分に慎重にしていただかんと、皆さん方、日々の生活に非常に困っておられるわけです。そうした中でこういった先行投資すること自体、非常に私は憤りを感じるわけでございます。最後に市長の考えを。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いささか見解を異にしておりまして、米百俵の精神小泉さんは言ったきりで後はフォローアップしませんが、私は巳年でございますので、ちゃんとフォローアップします。言った以上はやはり子育てなり、基本は子育ての広場として、やはり学校教育だけでいいのかと。学校の外でも囲碁や将棋や、特に茶道やお華とか、そういうことをやっぱり子どもの世界でできるだけ機会を与えてやりたいと。全圏域のお子さんが交代で出かけたり、あるいはクラブで出かけたり、町内会で出かけたり、そういう場もなきゃいかんじゃないかというような思い、将来に我々の文化の伝承を託するこの青少年の皆さん方に、この段階でこれぐらいのことはやって差し上げるべきではないかと。貴重な財源でございますけど、納税者の大事な大事なお子さん方でございます。このお子さん方をあなたは否定されるというようなことは私はいただけない議論じゃないかと思っておるところでございまして、どんなに苦しくてもやはりやるべきことはやるべきだという考え方の1つがここにあるわけでございます。


 また、なぜこの場所を、ほかの民家はどうだと言っても、いろいろ価値判断の問題がございます。私はこの塩冶判官のゆかりの地で伝統的な構造物がまだ残っていて、庭園も今は荒れていることはわかっています。ちょっと手入れすれば元へ戻るという場所で、なお幼少児との連携の中で、あそこに青少年、幼少児のセンターを集約するというような考え方ということを含めて総合的に判断したときに、あの場所はそういうふうに活用すべきだという思いを持ったところでございまして、突然の思いではなくて、もう2〜3年前から温めていた構想でございます。なお、このことをもって他にもどんどんどんどんこういうものをつくるかということじゃなくて、やはり精選した中で、ぎりぎりこういう生活文化の伝統をひとつ残すべきだという選択制でございます。これが政策の提言でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。私に残された質問時間は26分しかございませんが、市民の切実な声をもとに、3点にわたって質問をいたしたいと思います。


 質問の第1は、安心して子育てできる実効ある施策の実施について、伺います。


 1点目に、子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、窓口負担の撤廃など、施策の拡充を求め、伺います。


 今回の施政方針では、今年度、少子化対策、子育て支援への本格的な取り組みを進めると力強く述べられ、3人以上の子どもを養育される家庭の第3子以降の保育所、幼稚園の保育料について、完全無料化が実現いたしました。我が党はこれまで保育料の軽減無料化を求めてきましたが、今回の思い切った支援策を評価をするとともに、子育て世代に対する一層の負担軽減を求めるものです。


 子どもの医療費無料化は、子どもの命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても要望の最も強いものです。医療費助成制度の思い切った拡充とともに、国による制度創設を緊急に求めていくことが大事であると考えますが、実現に向けた市長のお考えを伺います。


 2点目に、放課後児童クラブについて、伺います。


 放課後児童クラブは、親が働いていて、家庭にいない小学生の子どもたちにとって、放課後及び土曜日や夏休み等を安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いがあります。また、近年、安全対策の面からも切実なものとなっています。


 しかし、まだ児童クラブのない小学校区や校区内に児童クラブがあっても、申し込みが増え、利用を断らざるを得ない状況が生まれています。今、児童クラブ増設の願いは逼迫をしています。また、代替の建物などを利用しているところでは、生活の場として欠かせない設備が不十分であったり、指導員の待遇が悪いなど、児童クラブの条件整備が重要な課題となっています。児童クラブを希望するすべての子どもたちが入れて、遊びと生活の場にふさわしい施設設置基準を設けて、施設整備の促進を図ること。さらに委託費の増額で専任指導員の複数配置など、処遇改善を強く求め、お考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員のご質問にお答えします。


 子育て対策のキーポントは何かと。いろんなアンケート調査もございますし、我々も調査しています。やはり子育てにかかる経済的負担の軽減ということが非常に大きな皆様方の願いであります。それはよくわかっております。で、市で先行してやるべきものと、国の改善努力を待つべきものといろいろ整理してみているわけでございますが、お尋ねの乳幼児医療費助成制度の年齢拡大と無料化については、来年、平成20年(2008)4月の保険医療制度の改正に伴う国の動きというのは非常に重要でございます。これに向かって全国市長会の立場でも強力に働きかけていこうと思います。乳幼児医療費助成の拡大、これについては国の英断を待ちたいと。待つだけではなくて、働きかけて、自ら動くということで頑張っていきたいと思っているところでございます。


 他方、保育所、幼稚園の保育料の問題についても、大多数の保護者の皆さん、これを何とかもっと軽減してほしいと。これは子育て環境改善のキーポイントだという反応もいただいておるところでございます。これについては国が早急に無料化という方向に対する動きもない。最終的には、私は、保育所、幼稚園の二元行政を一本化して、義務教育と同じような扱いとすべきだと思いますけど、両省間、文部科学省と厚生労働省間の調整もなかなか十分我々期待することが進んでいない中で、保育料の扱いはまだ市町村が努力しなければならないという状況下で、今回第3子以降の無料化に踏み切ったということと、児童手当については国に呼応して、乳幼児加算を創設し、3歳未満の第1子、第2子に対する手当を倍額にし、一律1万円としておるという提案でございます。以上のような考え方で、今後ともこの問題に対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 さらに、安心して子育てできる実効性ある施策の実施について。放課後児童クラブの増設と、それから「遊びと生活の場」にふさわしい環境の整備についてご質問いただいたわけでございます。


 児童クラブについては、原則小学1年生から3年生を対象に、既存の施設、すなわち学校の空き教室や空き家などを活用して開設することといたしまして、これらの場所の確保が困難な場合は年次的に施設整備を行うこととしております。今後、児童数の将来見込みや児童クラブの利用ニーズなどを把握しながら、開設場所の確保に努めていきたいと、こういうことでございます。


 なお、この放課後児童クラブ事業に加えまして、平成19年度(2007)から小学生全学年を対象に、地域住民の参画による体験や交流活動を行う放課後子ども教室推進事業が発足したわけでございます。これは私も実際には文部科学省と厚生労働省の調整をもって、児童クラブ事業とこの放課後の子ども教室推進事業を一本化するなり、もっと調整してくれと文部科学省の幹部にも言ったところでございますけど、市長さん、申しわけないと。文部科学省はこれで動かせていただくと。多少の混乱は覚悟していますというような対応で、何を無責任なことを言うかと言って叱ったところでございますが、いずれにいたしましても、例えば学校の中で児童クラブをやっておられると。隣の教室で放課後子ども預かり教室だと。どういうふうに整合したら、こちらは預かり料を出す。こちらは無料でございます。そういうことがまかり通るかというようなことで、実際にこの事業をやっていただく方々にはご面倒なことでございましょうけど、よくよく事前に調査して、混乱が起きないようにすべきであるということで、現在準備委員会を立ち上げたところでございます。何とか、この両制度が軟着陸してそれぞれわかったと。こちらはお兄ちゃん、小学校6年生までいらっしゃると。こちらは3年生までの預かり保育、大事に大事にやっている児童クラブというところでの両立ができるように、運用の面で我々は苦労しなきゃいかんということでございます。幸いに現在、この出雲市においては、放課後子ども教室についてもご理解ある方々が多くて、何とかやっていこうという動きになっていることに敬意を表する次第でございます。


 次に、児童クラブの面積については、国、県において、空き教室などの利用を原則としていることから、明確な基準が示されていない中で、国の見解としては、概ね1人当たり1.65平米、1クラブ当たり70人までとなっております。本市では、これを目安として開設場所の確保をしているところでございます。


 また、指導員の給料などの処遇につきましては、本市では国の補助基準を上回る委託料の中で、各運営委員会に判断をゆだねているところでございます。児童クラブの運営は地域の理解と協力があってこそ成り立つものでございます。今後ともこの皆さん方のご奉仕のご苦労にこたえて我々も一生懸命児童クラブ運営については、問題が出れば、さらに改善努力もするという思いでこれを支援していきたいと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、子どもの医療費無料化につきましては、国の来年の医療改革を待って、それに期待をしているといったようなご答弁だったわけですけれども、市長は施政方針の中でも、今年は本格的な少子化対策、子育て支援に取り組むと、大変市政の基本にかかわる発言をされておりますので、私はもっと積極的なご答弁がいただけるかと思いましたけども、もちろん国にそういったことをやらせることも重要なことですが、市としてもやっぱりもっと積極的に取り組む必要があると思います。


 この間、牛尾議員はフランスの例を出されましたけれども、私は長野県の下條村ですね、ここは、出生率が全国で一番高い町として有名なんですけれども、ここの町では村が建設した若者定住促進の村営住宅をつくり、また中学生までの医療費無料化を行い、また延長保育、学童保育の充実を行う中で、人口も増加をしているということを聞いております。私は、総合的な子育て支援として、やっぱり乳幼児医療費の無料化、子どもの医療費無料化、そして児童クラブの充実は欠かせない親の切実な願いであると思いますので、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。


 第2に、市民の立場に立った親切な生活保護行政について、伺います。


 所得格差と貧困が増大をする中で、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を求め、生活保護を受ける人が増えています。厚生労働省によりますと、2005年度の生活保護受給世帯数は初めて100万世帯の大台を突破しました。10年前の1.7倍増、受給者の半数近くが高齢者で、最近では離婚の増加などを背景に、母子家庭が増加、若年層でも増えています。出雲市の生活保護の実施状況について伺います。


 受給者が増えているにもかかわらず、政府は生活保護基準の見直し、骨太方針2006を打ち出し、老齢加算を廃止するなど、施策の縮小、切り捨ての方針です。生活保護の削減を社会保障費の抑制、削減の当面の標的と位置づけています。国の保護抑制の動きが地方にも影響をもたらし、北九州市では、保護申請を拒否された市民が餓死をする事件が起きています。他の地域の出来事として見過ごせない問題です。生活保護制度は、生活に困ったときの最後のよりどころです。助けを求めて福祉事務所に駆け込んだ人が一人も命を落とすことがないようにすることは最低限行政がやるべき仕事です。


 新潟県では、申請意思のある人には申請書を渡し、申請を援助することとして、現に窓口に申請用紙を置いております。そして、そういった中で問題も生じていないというふうに言っています。出雲市でも申請書の窓口設置を実施するよう求め、そのお考えがあるのか、伺います。


 また、社会の複雑化や所得格差の増大に伴い、生活保護受給者の中にはさまざまな問題を抱えているため、専門的対応が求められる困難ケースが増加をしています。保護受給者への適切な対応が求められることから、専門教育を受けた職員の配置や、ケースワーカーの研修を十分に保障すること。さらに、保健師など専門職との連携により、相談体制の充実を図ることが必要です。貧困からの脱却を援助することに喜びが感じられる保護行政の確立を願うものです。市長の所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 生活保護行政についてお答えします。


 まず、本年1月末現在におきまして、市内の生活保護世帯は413世帯でありまして、人数は526人でございます。


 また、生活保護に関する相談につきましては、昨年4月以降本年4月末までに延べ163件のご相談を受けまして、そのうち67件につきまして保護申請を受け付けたところでございます。67件のうち60件につきましては、生活保護を開始し、7件につきましては調査の結果、収入、手持ち金等が保護基準を上回っており、却下したところでございます。


 次に、生活保護の申請につきましては、まず市の窓口におきまして面接相談を行いまして、預貯金、手持ち金や土地などの保有している資産の処分活用など、また扶養義務者からの援助の有無など、生活保護受給に当たっての要件について、内容をよく説明し、理解を得た上で申請を行うか否か判断してもらっているところでございます。また、相談者の状況をよく伺いまして、年金などの給付金や医療費助成などの他の法律や制度の活用について、必要な助言を行うことも面接相談の重要な役割でもあります。このことから、今後も引き続き懇切丁寧な相談、面接に努めながら、必要な方に保護申請をしていただく考えでございます。


 次に、相談支援体制の充実につきましては、引き続き各種専門研修に積極的に参加するとともに、ケース検討会議などによる事例検討、情報の共有化などによる職員の資質向上に努め、また関係機関との連携をさらに強化しまして、相談支援体制の充実を図っていく考えでございます。


 また、新年度から就労支援員を配置、ハローワークへの同行や求人依頼のあった会社などへ同行することにより、被保護者の就労支援をし、経済的自立を図る「就労支援促進事業」を行うことといたしております。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、出雲市での保護の実施状況について、ご報告がありまして、出雲市では比較的、全国的には保護世帯が増加する中で、出雲市では割合横ばいというような状況がしていたんではないかと思いますけど、やはり今聞きまして、ここに来てぐっと増えているということを実感いたしました。しかし、県内の中で出雲市の保護の開始状況、また、相談から申請を受け付ける率等を見ますと、非常に出雲市は相談を受けて申請を提出できるというところに乖離があります。そして、保護の割合も県内8市の中では一番低いという状況があります。これは市民の皆さんが全体的に生活が豊かって言うんですか、そういったことから保護を必要とされる方が少ないということであれば、それはそれでいいんだと思うんですけれども、私はやっぱり全国的な傾向から見れば、やはり出雲市の申請の窓口が非常に厳しいんではないかといったような、この数字の中から見てとるわけですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 再度のご質問について、お答えいたします。


 保護申請を出されますと、先ほどお答えしましたように、預貯金、生命保険、資産、それから扶養義務、すべて制度にのっとって調査をした後でないと判断できかねます。そのことを十分によく説明し、相当突っ込んだ調査になりますので十分説明した上での申請に立っておりますので、決して窓口で申請を受け付けないと、そういうことではなくて、懇切丁寧に相談しているつもりでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 私もこの間いろんな相談を受けて一緒に保護の申請の援助をしたことがありますけれども、やはり保護の申請をされるとかといった方は、非常にせっぱ詰まっておられまして、生活がやっぱり厳しい人が来られるわけですので、そこで言われるように、車を持っていたりとか、いうようなことで保護の申請に結びつきませんよというような指導をされることについては、やむを得ないというふうに思いますけれども、そういうせっぱ詰まってきた人たちが、やはり一度申請を受け付けて、そこでやっぱりいろいろ話を聞いて、申請に至らなければ至らないというようなことで、そういう指導が必要だというふうに思います。それをやっぱり申請書を受けないで、そういった相談だけにとどめるということは、ああして先ほど紹介しましたように北九州市での餓死事件とか、秋田での自殺、福祉事務所の前で焼身自殺をされたりとか、そういったような事件が後を絶たないわけです。これは先ほども言いましたように、ほかの地域の問題ではなくて、この北九州市の例について、厚生労働省は対応次第では本事件のようにならなかった可能性があるというふうに調査結果をまとめております。そういったことからしましても、いつでも、どこでも起こり得るという状況の中で、やはり私は申請はきちっと受けて、そしてその後で預貯金があるなら、そういったことで指導していくという、また働く力があれば、仕事を紹介するとか、そういったことが必要ではないかというふうに思います。


 以上で、この質問について終わります。


 続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。


 7月豪雨災害被災者への支援の拡大について、伺います。


 未曾有の7月豪雨災害から7カ月余りがたちました。自然災害をすべてなくすことはできませんが、災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることはできます。しかし、今回の豪雨災害の要因は、繰り返しになりますが、島根県が国の斐伊川・神戸川治水事業と不離一体で遅滞なく改修する約束をしていた神戸川広域河川基幹改修事業を未着手のまま放置してきたことにあり、上流部の乙立町、佐田町の流域については、強い要望にもかかわらず、改修計画すら示さないまま、長年にわたって放置してきたことがあります。そして、直接的な原因として、中国電力来島ダムが下流の住民の安全に全く配慮をしない大量放流を行ったことや、山陰自動車道の工事専用仮橋が低い位置にかけられ、流れをせき止め被害を拡大しました。しかし、責任も問われないままとなっています。


 このような中、被災した関係住民が立ち上がって、所原町桜地内にかけられた山陰自動車道の工事専用仮橋による被害補償を求めて今も交渉を重ねておられます。こうした市民の抑え切れない悔しい思いをどう受けとめておられるのでしょうか。越年しても、なお被災者の中には多額の費用の捻出が困難で、災害復旧ができず、ブルーシートを張ったまま取り残されているところがあります。家を建て替えられた人やこれから建て替える人もありますが、厳しい経済状況の中で思わぬ負担で大変な不安だと思います。災害をめぐる政治の責任とはどういうものか、住民の福祉と安全を守る自治体本来の役割が問われる問題です。被災者支援に真剣にこたえることこそ必要です。出雲市がこれまで行ってきた融資に対する利子補給や床上浸水世帯への見舞金2万円では十分とは言えません。日本共産党議員団は9月、12月議会で国の被災者生活再建支援法の活用や国の制度を超えた市の支援策、今、ある住宅リフォーム制度の弾力的運用で生活再建支援の実施を繰り返し求めています。議会答弁を踏まえて、どのような検討がされてきたのか、重ねて被災者への支援の拡大を強く求め、市長の所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 7月豪雨災害被災者への支援の拡大についてのご質問にお答え申しあげます。


 まず、昨年の7月水害で被災された地域の皆さん方のご苦労につきましては、私ども十分認識しておりまして、市としてもその支援に努めてきたところでございます。具体的な支援策でございますけれども、被災者に対する生活再建資金の利子補給制度をこの7月水害の後、創設したのをはじめ市営住宅の提供、これは6カ月間家賃無料でございます。それから、床上浸水世帯への見舞金の支給、上下水道料金や固定資産税の減免、し尿くみ取りの補助などを行い、さらに農業施設被害復旧の負担金免除も追加したところでございます。こうした支援を申しあげながら、皆さん方の再建復興についての精神的な支えと言いますか、支援ということを申しあげたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 私たちは、この間から大国議員も紹介しておりますけどもアンケートを行っております。この中で今回の豪雨災害での被災者支援について、お尋ねをいたしました。不十分だと思うと言った方が65.2%あります。そして、妥当だと思うというのが16.3%、後はわからないということなんですけれども、市民の皆さんから見ても、今言われたような支援では不十分だと、こういったような思いです。そして先ほど言いましたように、被災される皆さんの状況は本当に私も時々気になって被災地を訪れておりますけれども、取り残された方はなかなか立ち上がれない、こういった状況にあります。


 今回の災害については、私はこれまで繰り返し言っておりますけれども、できないと。これ以上できないということで、しかし、大国議員の質問に対しては、さらに工夫の余地があるかどうか、検討するといったようなご答弁があったわけですので、私はもう少し新しい検討がされて予算づけもなされるのかと大変期待をしておりました。主要予算書の説明書をパラパラとめくりまして、どっかにないかなというふうに探しましたけれども、残念ながらございません。そしてその中にぱっと目につきましたのは、トキの飼育予算というようなことで、1,230万円ですか、そういったものがありまして、私はそのとき思いました。トキは悠々と空を飛びながら、その下で庶民はきゅうきゅうとして生活をしている。また災害に遭われた方は大変な思いしている。こういった姿が私は目に浮かんだわけですけれども、ぜひとも私は税金の使い方、予算の配分、住民のやっぱりせっぱ詰まったところへ優先して使うよう努力を重ねて求めまして質問を終わりたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 26番、原 隆利でございます。本日、最後の一般質問になりましたが、ただいまから行いたいと思います。


 今回は、大きく3つの質問を用意をいたしました。まず初めは、出雲市総合医療センターについての質問であります。


 この病院は、平田市立博愛病院、平田市立病院として、長い間旧平田市民、また斐川町民を中心とする県北部の総合病院としての使命を果たしてまいりました。しかし、施設の老朽化とともに、県立中央病院の新築、あるいは斐川町での徳洲会病院の新たな開院などが影響しまして、患者数の減少が営業収益に大きな影を落とす結果となりました。あわせて、医局の動揺も患者減少に拍車をかけたと言えましょう。現在、通称平田病院は、岡山大学医学部に依存していた医局体制を島根大学医学部にシフトしつつあります。その引き継ぎの中途であるとはいえ、医師の数が過去最低の11名にまで減少しております。1人の医師の臨床数にも限界もありますから、おのずと患者数は減少する結果が経営状況を悪化させております。一つの悪循環が起きているわけでございます。したがって、来年も引き続き赤字予算を計上せざるを得ない状況に至っているわけであります。赤字予算の計上だけが大きく新聞に取り上げられまして、結果、平田地区住民の間には病院の存続に向けての大きな不安が広がりつつあります。


 市長は、施政方針の中で医療機能の特化や保健福祉施設との連携強化及び経営形態の見直しを含めた合理化に努めるとともに、施設整備に向けた準備を進めてまいりますと述べられております。また、これに対する長岡議員の代表質問に対しても詳細な説明は避けられたような感じがしております。確かに平田病院の今後についての詳細にわたる検討は、今まだ終わってはいないと思いますが、基本的な改革案や運営方針は既に固まっているものと思います。市東北部の医療のあり方、地域医療へのかかわり方、島根大学医学部附属病院、県立中央病院、また市立病院など、比較的恵まれた医療施設が集積する出雲市にあって、平田病院の果たすべき役割など、平田地区住民の不安解消のためにも、ぜひここでいま一度お聞かせを願いたいと思います。


 先ほどから私は通称平田病院と呼んでおりますが、出雲市総合医療センターと呼んでおるのは、事業主体の行政関係者だけであります。待合室の患者さんの会話には市立病院、平田病院の名称が飛び交っております。そもそも病を克服してくれるのは病院であって、医療センターではありません。島根大学医学部附属病院は医大病院でありますし、島根県立中央病院は中央病院、市立病院は市立病院など、田舎にあっては病院こそ医療の中枢であります。勝手に行政マンが机上で考えた名称など、市民に浸透するわけがありません。他の例で言えばコミュニティセンターもしかりであります。通称コミセンで通っておりますが、聞き方を間違えるとごみのセンター、ごみセンに聞こえてくることもしばしばで、いまだ高齢者は公民館と呼んでおります。聞き慣れない横文字名称は本来その建物の持つ機能、役割まで軽薄な印象を与えてしまいます。余談になりましたが、なぜ出雲市立平田病院、通称平田病院ではいけないのか、私は理解に苦しむところであります。


 以上、出雲市総合医療センターについての質問を終わらせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員のご質問にお答えいたします。


 この総合医療センター、だんだん定着しておりまして、最近センターという声が大分聞こえてくるようになりましたので、まず申しあげておきます。時の流れとともに定着するわけでございます。50年たったものと2年たったものとえらい違うわけで、それにしては早く定着しておるなあと思って私喜んでおるところでございます。


 さて、センターの改革案、このことについては施政方針質問でもお答えしているところでございますが、この出雲市立総合医療センターの整備計画は、この議会に整備構想の(案)及び所要概算額、今後の病院の運営形態の方向性等を盛り込んだ最終報告としてお諮りすることとしております。そして、その報告に描かれている姿は平成20年(2008)4月に運営開始できるよう具体的な準備に入っていきたいと考えておるところでございます。


 センターの運営について、その形態はいかがかというところが、またご関心があろうかと思います。民間の医療機関では採算等の事情により実施できない医療等を提供していくことが、自治体病院としての役割であると同時に、経営の健全化、効率化についても強く求められているところでございます。病院事業については、持続可能で安定的な運営がなされなければいけない。そして、市という公の立場で担保しているという安心感、市民にとって安心、安全の病院医療のサービスセンターという期待にもこたえていかなきゃならないということでございます。今後、運営形態も検討さなかでございますけど、私はこの経営形態の中心として市が必ずいると、絶対大丈夫だと。安心してゆだねてほしいということをモットーに経営形態を考えなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。


 そして、センターの今の役割、あるいは現在明確にしておる今後の役割についてでございます。担うべき機能としては、まずもって「回復期のリハビリ医療」を行うと。そして、2番目に「健康診断事業を強化して、予防医療の充実」これこそ21世紀医療の最高の最後の闘いと言われています予防医療体系を実践する場であるということ。3番目に「高齢者の急性期医療」の対応等医療政策上必要な役割をやっていこうということでございます。そして、4番目に「過疎地域に所在する市立の直営診療所への支援と地域医療の充実」。5番目に「出雲市東部の1次・2次救急医療体制の堅持」がこの市立総合医療センターに課されている役割ではなかろうかと思っているところでございます。


 名称についてちょっといささか情報提供いたしますけど、国立がんセンター、国立循環器病センター等、センターと名のつく病院はたくさんございまして、むしろセンターこそ立派な医療だと言われるぐらい国立としてはセンターを選ぶところが多いんです、現在。決してセンターが病院でないということではなくて、センターにおいて病院は中核のものであるということで、出雲市内においての公立の担保するところの病院としてのセンターだということで、合併協議の最終段階での協議事項の重要な課題としてこういうふうにまとめたところでございます。これは我々の下した結論でございまして、これを合併新市に持ち込んで、今まさに頑張っているところでございます。この協議しました誠意をもって約束したこの現実、この審議に基づく行政、これは堅持していかなきゃならないと思っているところでございます。


 あと、この病院の問題について、現在ご指摘のとおり、岡山大学から島根大学医学部がこのセンターの運営について協力する医局として、衣替えをしつつあるさなかでございます。島根大学におかれては、この病院の医療スタッフの充実について、今後とも協力したいという明確な申し出もいただいておるところでございます。間もなく4人、5人の増員が19年度(2007)当初に行われるところでございまして、さらに一層の充実を図って往年の医療サービスセンターとしての機能の万全を期していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) ただいまは市長から平田病院については直営を堅持していくということを明確におっしゃっていただきました。私もその方針でぜひとも平田市民を中心とする患者の医療センターとして、ぜひとも立派な病院を存続させていただきたいと、こういうふうに願っているわけでございます。


 ただ、私たちも病院の赤字経営に悩む公立病院の実態を視察に行ってまいりました。そこの中での一つの結論は、やはり3つの問題がある。1つは、職員の意識改革の問題、やはり病院として経営センスを失わない意識をきっちり持って病院経営に当たる、このことがやはり非常に病院の経営の健全化には大事なことだということが1点。そして、いま1つが優秀な医師の確保、やはりあの先生にみてもらえば間違いない。あそこの病院はあの先生がいらっしゃるからだといったような非常に特定の医師を名指しした信頼できる医療体制というのが大きな病院の信頼を勝ち得ていると、こういったことが1点。そして、最後に挙げられるのが、やはり公立病院の人件費の抑制にある。この3つが大きな病院経営の公立病院の赤字経営に悩む原因であるということが私たちの視察した段階でわかってまいりました。


 そういった中で、人件費の抑制以外につきましては、これは行政なり、あるいは院長の方針なり、職員の意識改革、あるいは病院の医師の能力開発という問題は克服できる問題だと思いますけれども、問題は人件費の抑制であります。このことは今まさに公務員の賃金が大変問題の俎上に上がっておりまして、年功序列の賃金体系というものが見直しをされていきつつありますけれども、一番のやはり問題は、職員の年齢構成のいびつさがやはりその時々の経営の悪化に結びついているという点が否めないと思います。そういった点で、この平田病院の職員の百数十名の職員の年齢構成を見ましても、やはりいびつさが伺えるわけでございます。どうか長い長期的な展望に立てば、コンスタントな職員の採用というものを常に心がけられて、いびつな年齢構成が生じない努力をしていただきたいということをお願いを申しあげまして、この問題については置きたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 7月の豪雨災害のつめ跡は、ほとんど表面上は見えなくなっております。しかしながら、いまだに不便を強いられている施設があります。斐伊川にかかる2つの潜水橋であります。潜水橋とは聞き慣れない名称ですが、増水時には水中に埋没する極めて高さの低い橋のことを言います。現在、出雲市には3つの潜水橋がありまして、上流から上津にかかっております山田橋、川跡地区にかかっております井上橋、そして灘分地区にかかる島村橋があります。いずれも橋の構造上から車の通行はできず、専ら自転車や歩行者の通行の用に供されております。車に乗れない方々にとっては、この橋は大変便利な橋でありまして、特に子どもたちの通学には欠かせない橋となっております。この潜水橋のうち2つが壊れたまま、いまだ通行が不能であります。山田橋と井上橋であります。特に、井上橋は北陵中・高等学校の通学路として斐川町から出雲の北陵中・高等学校に通う生徒たちの通学路となっております。しかしながら、現在は北神立橋か西代橋を迂回しなければ通学はできない。したがいまして、大変距離も長いわけですし、北神立という急な勾配の橋は自転車ではなかなか冬季の風の強いときには通行ができませんで、この間、親の送り迎えが必要になった生徒もいると聞いております。早急な修理をお願いする次第であります。


 さて、そもそもこのような潜水橋は、河川管理上は川の流れを阻害する邪魔者であります。したがって、国土交通省は新設はおろか、修理補修さえも快く思わない物件であります。従来からの既得権でやっと認められているようなものでありますから、その必要性を常にアピールして損壊があれば直ちに修理することが継続して使用する必要条件であります。災害から7カ月が経過しておりますが、そしてまた今年の雨季が再び近づこうとしております。このことについて、市の見解を求めておきたいと思います。


 聞くところによりますと、最下流の島村橋は出雲市内にありますので、当然出雲市の管理に基づいていると思いますが、残る2つの潜水橋の管理は斐川町と従来からの関係で持ち分が定められていると伺っておりますが、どのように定められておるのでしょうか。また、豪雨のたびに損壊してしまうようでありますが、もう少し堅牢な少々水が出ても橋は壊れないというような対策は立てられないものなのでしょうか。


 ちなみに、この最下流の島村橋というのは健在でございまして、今回の豪雨でも流されておりません。ところが山田橋、井上橋はちょっと水が出ると、すぐ破壊されてしまいます。そのような橋の構造上の問題もあろうかと思いますが、ぜひとも少々の増水があっても壊れないような橋にしていただきたいものだと要望するわけでございます。


 さらに、いま1つ、斐伊川の河川管理上の問題をお伺いしておきたいと思います。斐伊川の堤外地、いわゆる堤防の中の川の中に民地が存在していることはご存じだと思います。武志の河川敷公園の東側、東林木町に当たる部分ですが、ここに堤防の下に細長く民地が存在しております。米づくりが盛んだったころは、1粒の米でも増収を図ろうと田んぼが広がっておりましたが、現在は見る影もなく原野と化しております。ところが、その田んぼの脇に生えていた柳や桑の木が幹の直径が30センチもある大木に育っております。増水時は明らかに流水の妨げになっております。前段の質問にも関連しますが、潜水橋を邪魔者扱いにするなら、この樹木こそまず伐採して撤去すべきと考えます。この樹木の管理権は土地の所有者にあるのか、河川管理者の国土交通省にあるのか、お伺いをしたいと思います。もし、この樹木の管理権が邪魔をして樹木の伐採が進まないということであれば、市として民地の所有者に対策を考えていただく等、何らかの伐採の対策を講じるべきではないかと考えるわけでございます。


 この質問についてのご回答をお願い申しあげます。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 原議員の斐伊川の潜水橋及び河川管理についてのお尋ねにお答えいたします。


 斐伊川にかかります潜水橋につきましては、先ほど議員の方からご紹介がございましたように、上流から山田橋、そして井上橋、島村橋の3橋がございます。この管理につきましては、両岸が出雲市でございます島村橋につきましては出雲市管理でございまして、出雲市と対岸の斐川町と連絡する2橋につきましては、これまでの慣例及び河川法における占用者から、井上橋は出雲市管理で、山田橋は斐川町管理となっているところでございます。


 さきの豪雨で被災しました2橋につきましての今後の修理、対策でございますけども、井上橋につきましては、橋が流失した区間約45メートルでございますが、これの復旧を行う計画でございまして、現在、先ほどありましたすぐ壊れないというふうなことでございますけども、再度の被災を受けないような方法について、河川管理者でございます国と協議を行っているところでございまして、6月26日から10月20日までの出水期が終了した本年秋以降を目途に復旧工事を行う予定でございます。


 同じく、被災を受けました山田橋につきましては、斐川町において、同じく本年秋以降を目途に工事着手できるよう準備を進めているというふうに伺っているところでございます。


 島村橋につきましては、先ほどありましたように被災は受けなかったということでございます。


 次に、堤外地の民地の管理について、特に樹木等が生い茂って通水の阻害になるというふうなご質問でございます。河川区域内の樹木は、洪水時の通水阻害となるものにつきまして、その除去が必要でございます。河川区域内、民有地の樹木につきましては、基本的には土地の所有者、樹木の所有者において除去をしていただくというふうなことになっているところでございます。しかしながら、個々いろんな事情もあったりするというふうなこともございます。国におきましても昨年は下流の方から伐採の業務を進めてきて、大体瑞穂大橋付近まで終わったということでございまして、新年度にはさらに上流に向かって伐採をしていく予定というふうに伺っておりまして、そういった国が周辺の樹木を伐採の際に、個々の状況に応じた対応をされるように、市としても国に強く働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) 今、議員の皆様方もお聞きになりましたように、出水時である6月26日から10月20日までは工事ができないと。これ以降になるということでございますから、丸1年半以上にわたって放置されるという結果になるわけでございます。そしてまた、この出水時に改めてどのような被害を受けるかわからない。こういったことでありますから、これがなし崩し的に、あの橋はもうやめてしまえというふうな暴論が起こる、あるいは国土交通省から抵抗が示されるといったことも考えられるわけでございますから、何としても早急な対策、そしてまた強くこの橋の必要性を国土交通省等にも訴えていただきたいというふうに思う次第でございます。


 また、堤外地の木につきましては、そもそもの管理権は土地の所有者にあるということでございますので、私も地元の議員としてこの土地の管理者に対しての伐採の許可等につきましては骨を折るつもりでございますので、どうか早急にこれらの樹木の伐採につきしても着手されますようにお願いを申しあげておきたいと思います。


 最後に、「箱物」についての見解をお伺いをしたいというふうに思います。


 いわゆる「箱物」についてお伺いをいたしますが、どうも市長との私の見解にはちょっと差があるようでございまして、今回改めて市長にいわゆる「箱物」についての定義とはどういうものなのか。そしてまた、「箱物」の市長の考える定義に基づいて、出雲市内に「箱物」というものが果たして存在するのかどうなのか、この点をぜひ、「箱物」を建設なさっている気持ちはさらさらないとおっしゃられる出雲市長さんにお伺いをしておきたいというふうに思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員の「箱物」の問題についての答弁をさせていただきます。


 まず、この「箱物」、いわば行政が無目的、無計画的に、宣伝のためとか、威信のためとか、とかくODAの中で途上国がいわゆる振興国の誇りをかけて先行的に大きな施設をつくるというようなところで批判されるようなごとき批判も国内行政の中でややもすればあるわけでございます。私も長い間、文部文化行政をやっておる中で、高度成長期からいわゆるふるさと創生にかけて全国にあの件数を調べますと、6〜7割ぐらいが芸術文化の「箱物」だったんですね。いわゆる「箱物」とそのときは言っていません。要するにそういう施設をつくると。バッハホールとか、水戸芸術館とか、いろんな「箱物」というような批判に当たらないような立派な活動体もございますけど、全国的には類似的な文化施設がたくさんつくられた、一斉に。それは、あそこもつくるから、うちも頑張れと。隣のまちがやるから、うちもやらなきゃいかんというような中で、いわゆる「箱物」行政批判というものが出てきたんじゃなかろうかと思っております。


 このことは、私も議会の皆さんとのやりとりの中で何回も言ってますけど、「箱物」の一番大きなものは学校施設ですよね。これは小・中・高等学校、大学、ものすごく大きな箱物、何千億使って、場合によっては何兆の蓄積を持ってどんどんつくっていってると。図書館とかコミュニティセンター等もそうでしょう。しかしながら、これについては憲法が保障しているとか、あるいは国家の大義において、これはやらなきゃいけないとか、赤字は問題でないとか、将来に人材という大きな財産を残すんだと、だれも批判しない。一番批判に上がるのが、もう10年も前ですけれど、10年以上たちましたね。出雲ドーム、これも当時はいろんな言い方を当時の市長さんにはされています。しかしながら、私は、例えばドームがあって、60億、80億を使ったけれど、その後経済効果はどうかと。もうこれは関連産業を含めて物すごく大きな経済インパクトがあるわけでございまして、今でも5,000〜6,000万円、そら補てんしていますよ。しかしながら、あれがあるとないとでは出雲の活力はがらっと違うわけでございまして、やっぱりこういうものは箱物行政という、いわゆる皆さん方、議員がご指摘なさるような批判に当たるものではないと、私は思っております。


 そのような中で、出雲市においても科学館のときも議論いただきました。旧出雲市で、これは「箱物」じゃないかと。とんでもないと、毎日子どもさん方が理科の勉強に来る学習館だと。そんものがあるかいなというような思いでいろんなご議論もいただきましたけど、今は立派に機能している。事ほどさように、やはりこの活動の、あるいは利用の人材は育っている。人材は燃え上がっておるところについての「箱物」の整備というのは、施設の整備と言ったらいいでしょう。そういうものはご批判いただくようなものではないと思っております。


 今回の阿國座についてもいろいろご批判はあるやに聞いていますけど、でも大多数の皆さん方、これは地元大社地区選出の3議員さんともご理解いただいていますけれど、住民の代表という立場から見ても、この阿国を顕彰する事業、長い間阿国顕彰会があって、阿国歌舞伎の振興財団もあって、また佐田の方も含めて地歌舞伎の振興という意味で随分多くの人材が育っていると。実績も上げておられると。そして、太鼓から、踊りから、神楽から、あるいは三味線、民謡含めてあらゆる和風文化、古典舞台芸術というものを支える人材が出雲市にはたくさん集積されておると。全国的に出雲への寄せられる期待は大きいと。これを満たすための拠点施設ということで、これは箱物に当たらないと考えておるところでございますし、現在までつくり、また計画しております、いわゆる弥生の森の博物館についても、これはやはり学習館として機能を十分していくべきだし、毎日のごとく新しい考古の発見がございます。弥生遺跡から今回は築山の方でも発見、発見また発見、そういうようなものを調査検討して集積して、全国に情報提供すると。子どもさんから全国の考古学の研究の皆さんもお集まりいただくという意味では、これは決して箱物じゃないというような思いでやっているところでございまして、議員ご心配いただくような意味での「箱物」というものは、私どもの脳裏にはないし、実績においてもそういうふうにしているつもりでございます。今後とも人材が育つところ、人材が渇望されるところ、こういうものを生かすための施設づくりということは念頭に置いていかなきゃならないと思っているところでございます。ご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) この「箱物」について、今ごろインターネットというのは本当に便利なものですね。実は、「箱物」を広辞苑とか、そういう辞典で見ると出てこないんですね。インターネットで見ると、ここにフリー百科事典というのがあって、ウィキペディアというのが、この「箱物」についての解説を出しておりまして、これちょっと私、引き出して見てみました。この「箱物」とは、日本の行政が整備する各種の建築物を箱があって中身「工夫を凝らした独自性のある運営、住民の活発な利用、運営に必要な専門スタッフなど」が追いつかない状態のものが多いことを揶揄して用いられる語である。揶揄であるから、語感を強調して片仮名書きでハコモノと表記することもあると。あくまでも行政の行動を揶揄しているのにもかかわらず、ただの民間の建物までを「箱物」という人もいるが、間違いであると。まあこういったことが載っております。


 私、やはりこれだけ出雲の市内でも市民の方々から、いやもう箱物建設はいいよといったような声を聞くということを顧みますと、どうもこの言葉だけで「箱物」というのを片づけられないような気がするんですね。私は、先ほど市長の答弁もありましたけれども、その辺のことも考えて見ますと、やはり「箱物」だと言って建てられる恐らく首長さんは全国どこにもいらっしゃらないんだと思います。これは揶揄して言うわけですから、市民はですね。ですから、首長さんは決してそういうことはないと思うんですが、しかしながら、建てられた結果としてこういったふうな、ここの辞典に書いてあることはもとよりですけれども、例えば利用率とか、利用収益などは当初の試算とは大きく乖離をして、建設目的の達成とはほど遠いような建物、こういったものも「箱物」と言われているんじゃないかと。そしてまた、おもしろいことに、この「箱物」として市民が揶揄する場合に、比較的指摘されにくいのが教育、医療、福祉施設等のいわゆる自治体の基礎的な建築物として生命、健康、人格形成等にかかわるような建物については、住民の評価はあまり「箱物」とは言わないんですね。こういった傾向にあるわけです。


 ところが、このことに便乗して、「箱物」を正当化しようとする動きが出てくるわけです。それが何かと言いますと、教育施設だから弥生博物館はいいじゃないかといったような、いわゆるこういった住民の批判が甘くなる傾向にあるものに乗じて「箱物」を建設しようとする動きが出てくる。そしてまた、当初の、従来の目的が達せなくて、途中で目的を変更してしまって、「箱物」とは言わせないようなこともまま起こる。当初中四国最大のレジャーセンターと言ったものが、今は健康と福祉施設になっている例とか、あるいはもともとは展示しようと思ったけれども、これをやめて、学校の生徒を随時入れることによって教育施設と言って「箱物」という批判から免れている。こういった傾向がまま行政には起こり得るような気がしておるわけでございます。そういったことをやはり十分に察知して市民は箱物行政と言って批判を加えているんじゃないかというふうに私は感じているところでございます。


 こういうことを申しあげましたのも、実は、鳶巣のフォーラムにおきまして、市長は、出雲市には箱物は一つもないんだと、あれは全部活動拠点だと、こういったことを言われたものですから、ちょっとそうかなと思って、今回の質問に取り上げたわけでございます。私のこういった勝手な解釈に対して、どうお答えなさるのか、ひとつ市長の見解もぜひこのテレビをご覧の市民の皆様も一緒にお聞き願いたいと思います。お願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 鳶巣のフォーラムが発端でございますけど、あのときは鳶巣のコミュニティセンター、アリーナの建設に関連していたと思いますが、あれをもって「箱物」と議員さんが批判されているというようなことは大変なことでございまして、そういうことじゃないと思いますけれど、まさしく活動の舞台でございます。


 また、確かにいろいろ世情で「箱物」というようなことが言われていますけれど、私は高学歴社会を迎えて、今一番出雲で問題なのは、出雲は寂しいと、帰ってくるのに魅力がないと言っている大学卒の皆さん、随分いますよ。私の母校の卒業生の人も。このことはどう見るかということなんです。私は出雲市においてバランスある魅力ある21世紀都市を考えたときに、県立美術館は松江にできましたけど、本格的な美術館がないんですよね、ここは。本格的なオペラシアターもないんですよ、はっきり言って。皆さん方は、すぐこれはどうのこうのおっしゃるかもわからんけど、もう2つぐらいは備えておかなきゃいかんと、将来ですよ、いつかはわかりませんけどね。やっぱりこれは近代、21世紀都市として全国から人材を集めると。ここで高度先端技術の職員を集めていいんだという集積力、磁石力を持つにはそういうことも必要なんですよ。私は、むしろこれは出雲市に対する思いとして残しておきたいと思いますけれど、まさしく闘いはそこなんですね。まだ松江の方が磁石力があるんですね。こういうものは持っておるわけですから。だから、コンベンションとか、いろんなものがあそこで開かれる。美術館も立派なものを持ってしまいましたからね。駅前のビッグハート、本当に残念でございました。私も時遅し、既に設計はなっていたと。あそこに美術館と中規模ホールをつくるんだという思いは当然にあるわけでございます。


 いずれにいたしましても、21世紀磁石力を持って、県の東部、平田から多伎までがっと人材を集めるだけの拠点都市になるかどうか。財政のこともございます。頭に入れながら20年後、30年後を展望して我々は行政をやるべきだと思っておるところでございます。ミニマムなものとしては必要なものは必要だと。まあ結局、文化の成熟度が進むに従って必要なものが変わってくるんですよね。江戸時代においては大学なんか、そんなに大きなものが必要だったかと。それはその成熟度の問題ですよ。21世紀における21世紀都市の成熟度からすれば、大体およそこういうものは常識的に必要だと思われるものが出てくるわけなんです。日本の都市でまだちょっと不足なのは、古文書館、アーカイブスがないんですよ。アーキビスト、これは岩倉具視、遣欧使節でこれだけは調べてこなかったようです。動物園から図書館から病院から全部調べたけど、アーキビストを集める、アーカイブスは調べなかった。古文書館というのは西欧のどのまちにもある。そのまちの歴史、伝統、行政の資料センター、アメリカの古文書館はものすごいですよ。徐々に今公開していますね。戦前のストリーから、今、吉田さんの話まで出てきました。みんな古文書館に保管しています。じわっと出すんですね。そうしたセンターが日本には不足しています。これだけはちょっとG7の各国に負けているかなと思いますが、あとの方は、国立劇場、オペラセンター、私も担当しましたけど、土地は2,000億、建物850億とかけたんです、文化庁が。東京のど真ん中に、新宿の。そしてこのたびどうですか。六本木の東大の元施設の跡に400〜500億かけて国立美術館建てたんです。この間オープンしたでしょ。これ箱物ですか。いや、万とのあれだけの若い人材、あれだけの美術館、あれだけの教養人を集めた、評論家を集めた、あの首都において、やっぱりこれだけものは必要だということで建ててきておるんですね。だから、その状況においていろいろ違うんです、これは。鳶巣は鳶巣なりのご発展を祈って私の答弁を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) 今の市長の答弁をどのように議場の皆様、市民の皆様はお聞きになったんでしょうか。私はやはりきちっと市の財政状況というものを見詰めた上でのそういった議論はやはりすべきじゃないかなというふうに思うわけです。そして、それが今この状況が、今市長が言われるような答弁が適当かということを私は皆さんとともにいま少し考えを深めてみたいというふうに思う次第でございます。


 以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後2時44分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    広 戸 恭 一





          出雲市議会議員    米 山 広 志