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島根県 出雲市

平成18年度第4回定例会(第2号 2月22日)




平成18年度第4回定例会(第2号 2月22日)





 
     平成18年度(2006)第4回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成19年(2007) 2月20日午前10時00分


    閉 会 平成19年(2007) 3月19日午後 2時52分





〇議事日程第2号


      平成19年(2007)2月22日 午前10時00分開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 欠席及び遅刻の届け出があった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派の代表質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、順次、これを許可いたします。


 なお、質問は、要旨は簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 おはようございます。23番、牛尾尚義でございます。私は先般市長が述べられました19年度(2007)の施政方針の中から、平成クラブを代表して数点の質問をさせていただきます。


 まず、最初は、「21世紀産業都市の創造」の中から2点ほど伺います。


 その1つ目は、JRの出雲市駅付近に情報ビジネス特区を設けてIT関連企業の集積を進めるということを言われておりますが、この場合の特区ということはどのように考えたらいいものでしょうか。場所を特定して、そこに集積していくということなのか、単にイメージ的にとらえて言っておられるのか、その辺を伺っておきたいと思います。


 また、特段の支援策を講じるという表現がありますが、この特段と支援策というのはどういうことなのか、あわせて伺うものであります。


 一方では、新ビジネスパークの基盤整備も掲げられておりますが、外部からの企業誘致や市内企業の集積を積極的にここに行うということでありますが、先ほどの特区とこの新ビジネスパーク、これをどのように使い分けていこうとされておるのか。そして、その新ビジネスパークの場所はどの辺を想定しておられるのか、伺うものであります。


 市内には、ほかにも長浜工業団地をはじめとして、平田、湖陵、多伎などにもそれぞれ企業誘致を目指して開発された土地が数カ所あり、それらはいずれもまだ空きスペースを残している状態にあります。今後の企業誘致計画についての考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目、21世紀出雲林業FFF事業についてであります。


 FFF、つまりこれはフロンティア・ファイティング・ファンドという3つのF、頭文字をとったもののようでありますが、これを日本語で言うと、どういうふうになるのか。はっきり日本語で示されたことが、まだ聞いたことがないように思いますが、私なりに解釈しますと、開拓挑戦基金とでも言うことでありましょうか。この辺もどういうふうにとらまえたらいいか、また解説をひとつお願いしたいと思いますが、これを新たに立ち上げるということであります。


 最近、日の当たらないこの林業にも、こういう政策が入ってきますと、少し日が差しかけたような気持ちがいたします。まことに結構なことと思います。


 内容は、間伐や作業道の整備、林業機械購入などへの支援を行うということが表現されておりますが、ハード事業のみを対象とされているのか、まず、事業の詳細を伺いたいと思います。


 今、求められているのは、むしろ低迷している木材の需要喚起、販売促進、担い手育成などのソフト面への支援ではないかと思うわけであります。農業3F事業では、これらのことが明確化されて組み込まれておりますが、林業3F事業ではどのように考えておられるのか、伺うものであります。そして、対象は個人なのか、団体なのか、専業者なのか、条件はあるのかどうなのか、この辺の詳細もお聞かせいただきたいと思います。


 次は、「21世紀出雲神話観光大国の創造」の中から伺います。


 まず、阿國座の建設でありますが、これは大変今話題になっていることであります。門前町整備の中核たる阿國座の建設は、観光施策全体の成否の鍵を握っていると言ってもいいほど重要なものであります。


 また、日本の伝統芸能を継承し、現在の荒廃した心身を癒し、健全な精神を取り戻そうという高邁な考えは日本の心のふるさと出雲大社にふさわしい理念であることはよく理解できます。しかし、観光大国の全体像がまだよく見えない中、この計画を不安視する市民も確かにおられることも事実であります。


 阿國顕彰のための単なる箱物行政とは思いませんが、一方では、箱物はもう要らない、無駄な投資をするべきではないというさめた声のあるのも事実であります。建設費は幾らぐらいかかるのか、管理運営はどこがどのように行うのか、採算性はどうなるのか、財政への負担は大丈夫なのか、いまひとつわからない点も事実であります。地元大社町の皆さんにとっても今までにない規模の政策のために、一種の戸惑いと同時に「そんなものをつくって本当に大丈夫か」という心配が先に立つのではないでしょうか。より多くの市民の理解を得るためにも、いま一度これらのことについての構想を詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 次は、「21世紀都市・交流拠点の創造」の中から伺います。


 新庁舎は、平成20年(2008)末までに完成する予定でありますが、完成後に残る現庁舎の利活用については、新庁舎建設調査検討委員会の提言を念頭に市民活動のニーズが満たされるように有効に活用すべきというふうに述べられております。どのようなものを想定されているのか、現段階での構想をお聞かせいただきたいと思います。


 次は、「21世紀人材育成都市の創造」の中から3点ほど伺います。


 まずは、少子化対策についてであります。元来、女性は子どもを産み育てたいという母性本能があり、それは昔も今も変わらないと言われております。それなのに、なぜ出生率が下がっているのか。産み育てる社会的な条件がそろわないからではないでしょうか。子育てに不安があるからではないでしょうか。子育てはもはや夫婦間の問題ではなく、社会全体の問題としてとらえるべきであると思います。そのような時代に来ていると思います。


 安倍首相もさきの施政方針演説の中で、「子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません。少子化に対しさらに本格的な戦略を打ち立てます。」と表明しておられます。社会を挙げて取り組む姿勢がここにはあらわれているのではないかと思うわけであります。


 そのような中、このたび全国に先駆けて我が市において、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料完全無料化に踏み切られたことは、まことに結構なことと高く評価したいと思います。今後、さらに年度を追って第2子、あるいは第1子からでも無料化するように努力を続けていただきたいと思います。そのことによって出生率が上がれば市民の理解も十分に得られると思うわけであります。


 しかしながら、これらは産んだ後の政策であって、むしろ産もうと決心するまでの対策が、またより大切なのではないかと思います。つまり出産前後の十分な休暇の保障、安心して職場に復帰できるような環境づくり、こういうものが整って何の不安もなく出産し、その上で経済的支援を得て育てられるということになれば、出生率は大きく変わるのではないでしょうか。2年前に立ち上げた「いきいきこどもプラン」を今後どのように実践していかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次には、教育行政の改革について、伺います。


 国の教育再生会議等で議論されているという教育委員会のあり方について、「教育委員会設置の選択制」が具体的に検討する時期を迎えていると指摘されておりますが、これは単に教育委員会不要論という単純な議論ではないにしても、大きな問題には違いないと思います。


 新年度から「出雲市教育政策審議会」を常設し、教育政策について、基本的な考えや重点的な活動内容について広く提言を求めていくと表現されておりますが、これは現在の教育委員会との関係は、これは一体どうなるのでしょうか。2つのことが並行して混乱が起きなければいいがという心配もちょっとするわけでありますが、この辺の関係についての詳しい説明をお願いしたいと思います。


 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会でも、教育関連3法案をめぐって意見の対立があると聞いております。同じ政府機関の中でも教育再生会議と期成改革会議が違う方向を示しているなど混乱している様子が伺えますが、このような時期に出雲市独自にそのような組織を立ち上げられるというのは、時期的に適当であるのかどうなのか、あるいは時期尚早になるのではないかという不安がよぎる面がありますが、このことについても詳しく説明をお願いしたいと思います。


 この項目の最後は、青少年文化センターについてであります。


 出雲三中3年生の里見香奈さんが全国最年少のプロ女性棋士として大活躍をし、市民に元気を与えてくれていることは、まことに喜ばしいことであります。本日もレディースオープントーナメント2006の第3戦、これは決勝戦になるようでありますが、矢内理絵子女流名人を相手に堂々と戦っておられるはずであります。ぜひ今日の夕方にはいいニュースが飛び込んでくるように待ちたいものであります。彼女が将棋に取り組むようになったのは、小学校低学年のころ、出雲総合芸術文化祭でプロ棋士の指導を受けたのがきっかけであるというふうに聞いております。文化を育てる土壌づくりに努力された西尾市長の政策が今花開いたものと評価をしたいと思います。今後も文化、スポーツ政策には今まで以上に力を入れていただきたいと思うわけであります。


 そのような中で、活動の拠点として、青少年文化センターと呼ぶにふさわしい活動の場を検討するということは、まことに結構なことであると思いますし、やはり拠点があってのよりよい活動ではないでしょうか。これの構想を詳しくお聞かせいただき、市民に夢と希望を与えていただきたいと思います。


 最後に伺いますのは、行財政改革についてであります。


 出雲市の市政について、今、最も市民の関心が高いのは財政についてであります。地方自治体が財政的に破綻するなどということは、従来は考えられなかったことでありますが、北海道夕張市の事例が報道されるにつれ、我が市はどうなのかという関心は以前にも増して深まってきております。このような市民の心配、関心には十分な説明を行い、理解を得ることが何より大切であると思います。間違った解釈の中で、真っ当な市政運営に影響が出るようなことではお互いに不幸であります。そこで、次のような点をただしておきたいと思います。


 中期財政計画に示された内容が1つの指針、尺度として存在しているわけでありますが、これに照らして今どのような状態にあるかということが1つの目安になろうかと思います。中期財政計画が示された後、新たな政策が組み込まれ、それにつれて状況が変わってきていると思われます。例えば新庁舎あるいは総合医療センターの計画、東部体育館、阿國座などの建設計画が浮上する中、それらは今後の財政にどのように反映されていくのか、財政負担のピークはいつごろになるのか、そのときの財政構造数値、起債残高はどうなるのか、お知らせいただきたいと思います。


 財政は生き物であり、入りと出のバランスの上にあって、片方を止めて考えるわけにはいかない難しい面があることはよくわかりますが、地方交付税に新型交付税の考え方が導入されてきますと、入りは縮減の方向にあり、どうしても出を抑制せざるを得ないという状況にあると思います。


 市長は、所信表明の冒頭、合併当初の10年計画達成のためにも最初の5年間の立ち上がりが合併の成否を決すると述べられております。事業推進だけではなく、行政改革はコストの縮減も並行して進めていかねばならないと思います。特に、人件費の縮減とそれに伴う組織改革のスリム化は大きなポイントになるわけでありますが、10年と言わず5年以内にめどをつけていかねばならないと考えますが、今後の進捗状況をどう考えているのか、今後の数値目標も伴ってお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの牛尾議員のご質問にお答えいたします。


 まず、産業都市の創造の問題でございますが、情報ビジネス特区、この考え方、情報ビジネス特区というのは、現在考えておりますのは、出雲市駅周辺地区、区画整理をやったところが中心ですけれど。この地区内で、りそなコールセンターをはじめ情報ビジネス関連のものが集まる気配が感じられるという状況が基本的にございます。新年度、平成19年度(2007)には、ソフトウエアハウスの新たな進出も駅南の新しいビルに入ってくるというようなことから、この地区に入ってこられるIT関連の企業があるならば、この特別の規定を設けまして、雇用助成等をやっていこうという考え方でございます。そういう意味で、新たにこの規則をつくってやっていくということで、特区化を図っていきたいと。この地域に入られる方はそれの恩恵が受けられますよということで、情報ビジネスを特に意識して頑張っていこうということでございます。


 他方、ソフトからハードにわたる多様な企業集積体としてのビジネスパーク、これは高速道路出雲インターチェンジ周辺に立ち上げていくものでございますけど、もとよりここでも情報関連のものも入ってこられるでしょうけれど、医療、福祉あるいはその他製造業、そして住宅もあるという形での公園風の新しいビジネス団地だということでございます。そこでは、またそこにふさわしい支援体制を考えていかなきゃいけないわけでございますが、今回の駅周辺での情報ビジネスの集積については、特区というのは政府の特区ではなくて、出雲市版の特区というような考え方で集積について旗を振ってみたいと、こういうことでございます。両立できるものだと思っております。


 また、長浜中核工業団地66.4ヘクタールのうち2.4ヘクタールが未分譲でございまして、分譲率は96.4%の状況でございます。ここにおいてもさらに団地周辺、用買をいたしまして広げてほしいという地元からの要望もございます。そういう要望も念頭に置きながら、さらにこの長浜地区におけるビジネス集積についても助成について考えていきたいと。特に、環境の整備ですね、緑豊かな工業団地ということで始めたものでございますので、そういうことも念頭に置きながら、頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、3F事業で新たに「林業フロンティア・ファイティング・ファンド」というものを新年度から立ち上げるということでございます。フロンティアというのは一般的に前線、あるいは新局面、新しい分野を開拓するということでございまして、ファイティングは活動すると、戦うと言うのはちょっとかたいわけでございますので、日本語流にいけば新施策活動助成金というようなことになるのでございましょうか、そういうような意味で、この助成金は林地の間伐作業道の整備等、ハードのものもございますけど、木工教室の開催助成等ソフトにわたる助成についても考えておるものでございます。まず初年度やってみて、その実績を見ながら、さらに充実策について検討していきたいと。特に林業については、漁業や農業と同様に後継者の問題がございます。林業としてやりがいのある産業だという認識が高まるように、これから助成していかなければならないと思っているところでございます。


 次に、阿國座の問題でございますが、箱物批判というのは前から言われておりますけど、これは高度成長期のときにどんどん各市が競って文化ホールなるもの、それに近いものをどんどん建てられまして、後で活用を考えると。ソフトの活動が先にあるんじゃなくて、箱物が先にあるという批判の中で生まれた言葉なんです。この出雲における市民会館の充実策とか、阿國座の建設、活動体はあるんですよ。佐田の地歌舞伎をはじめ全国最強の人材も育ちつつございますし、大社町時代にはやはり阿国顕彰会という活動グループもいらっしゃって、これを熱望する、パッションを持ってこれをやっていこうという情熱ある人材の結集体がある。そういう意味では、私も昭和60年代から相談を受けているものでございまして、まさに20年来の構想なんです。突然にできてきたものではないわけでございます。で、ここにおいて、過去10年間にわたって、松竹から特別の助成を受けて公演をやったり、いわば行列もやったり、いろいろソフトの活動の実績があった上でこれをやろうと。全国に阿国さんということで注目の的にならんとするところでございますので、ぜひともハード先行ということではなくて、ソフトが整った上での阿國座の建設というふうにご理解いただきたいと思います。


 事業費等については、いろいろ算定の仕方もございます。20億〜30億というような規模で考えるという話もしているところでございますが、できるだけコストを低く、運営コストも低く、管理運営の仕組みをしっかり立てて頑張っていきたいということでございます。


 それから、新庁舎完成後、現在のこの庁舎については、これをすぐ壊すと、あるいは更地にするということではなくて、当分まだ活用できるものでございますので、県道拡幅に当たって、この議事堂等がどういうことになるかわかりませんけれど、若干これを削減することはあっても、残ったところは有効に活用するということで、その活用の用途については、これからまた議会の皆様とも相談しながら決めていきたいと思うわけでございます。


 現在、市民の活動の舞台として十分満たされていないスペースがあるとすれば、そういうものを確保する。例えば市内における見本市ですね、今、出雲市の体育館で厳しい夏の中で冷房のない中でやっておられると。そして、あそこはいわば宮殿のような高さの階段を上がっていくような動きになっているというようなところでも我慢してやっておられると。見本市をここで開けるようにしたらどうかという要望もいただいておりますんで、いろいろ考えていかなきゃならないと思うところでございます。


 そして、さらに里見香奈さんの関連で、青少年文化振興の重要性について触れていただきました。里見さんは今まさに10時から始まっておりますんで、この声が届くと、あまり緊張されてはいかんと思いまして、朝から私、静かにしているわけでございますが、ただ、あの人は緊張する人ではないんですよね。もうじっと自分というものの存在感を持って淡々となさっている。すばらしい人材として育っていただきました。出雲におけるプロ棋士の指導のご縁もありまして、今日の活動のレベルが確保されておるわけでございます。今後ともこの囲碁、将棋に限らず、お茶であるとか、お華であるとか、書道であるとか、最近はやはり百人一首、かるたですね。日本の伝統の精神を植えつけるに、これに優るものはない。あるいは神話の勉強であるとか、そして私は可能ならば剣道、日本武道精神を象徴し、体育スポーツの振興の一つのシンボルとされております剣道等の場も得られればと思いますが、そこまではまだちょっとあれでございますけど、いずれにいたしましても、文化にかかわる青少年の活動舞台を確保してみたらどうかということで、これはこれから調査検討の場を設けまして、議会の皆様も含めまして、よくよくそのあり方、活動、機能のあり方、十分検討していく課題だというふうに受けとめていただきたいと思います。


 それから、少子化対策については、現在、国を挙げての対策が進みつつございますし、国においても間もなくさらに第2弾、第3弾と画期的な政策を打ち出されることを期待しておるわけでございますが、出雲市においては、いち早くやはりここは子育て先進都市という、そのブランドを確立したいという思いもあるわけでございます。そういう意味では、待機児童がいらっしゃるということがないように、昨年は本当に私も三度、四度、厚生労働省に通いまして、新しい保育園も3つ建ちますし、改築も2つというような流れの中で、4つでしたかね、どうも済みません、4つ新しいのが建ちます。改築は3つということで、これで待機児童を解消のめどが立ったと。さらに保育所、幼稚園に通うときに、ご父兄の負担、3人目はどうかなと、これは大変だなというような思いの方でも、3人目はもうこれから義務教育と同じように授業料はないですわということになれば、その出産の動機にも1つは貢献するのかなというようなこと、あるいは現在、3人目を抱えておられて、大変生活についてもお困りのご家庭、この皆様方に対する1つの貢献策として、こういうものを打ち出したと。一部削減、一部補助という考え方もございますけど、この際全額免除いたします。無料でございます。義務教育と同じでございます。3人目のお子さんは1歳から義務教育と同じ扱いで学校や幼稚園へ行けるという道を開くということが、私は1つの大きな前進ではなかろうかと思っております。今後の改善策については、国の施策等との連動を図りながら、さらに検討していくべき課題だと考えているところでございます。


 それから、企業と一緒になって、あるいは商工会議所、農協の皆さんと一緒になって子育て環境をつくろうということで、商工会議所、商工会の皆さん、JAの皆さんとの3者懇で、この問題を検討しましょうという提案をしておりまして、間もなく私はそれらの方のほかに一般のご家庭の代表の方も入れて、協議会などもつくりまして、少子高齢化に向かっての子育て環境の整備、育児体制の整備、企業における育児休業のあり方、さらには学校の参観日には各企業、零細企業も大変でございましょう。でも、お父さんには3時間ぐらいの時間を与えていただいて、学校の参観日ぐらいは一緒に行ってもらうように配慮してほしいというような話し合いの場を設けて、いわばこの少子高齢化、男女共同参画を含めた市民協議会なるものの場を設けまして、具体策をさらに固めて実施に移していきたいと、こういうふうな思いでいるところでございます。


 それから、教育委員会の行政改革の問題、この教育委員会の問題につきましては、平成10年度(1998)以来、私も全国市長会に提案しておるところもございましたけれど、現在、全国市長会においては、教育委員会の制度は市長が中心となって担保する道を選ぶか、行政委員会方式でやるかということの両方について、可能な道を開けということを含めた抜本的な教育行政改革案を昨日中央教育審議会に対しまして、全国市長会の代表、浜松市長が持ち込んでおります。我々の協議の中でまとめた提案をですね、中教審でも今ご協議いただいておるところでございまして、このほかに教員の人事権の移譲、市町村立公立学校の人事は、一定規模以上の市においては、県ではなくて市がやれるようにするという問題提起等々、現在、今日も新聞に出ているような方向での教育行政改革案では不十分だし、的が外れていると。もっと地方の分権自治を確立せよというような形で、反論を含めての大きなキャンペーンを始めているところでございます。そのような成果がこの日曜日も中教審、夜も徹して開くようでございますが、私自身もこの市長会本部を通じて浜松市長にはメッセージを託して、大体私が言っていることと同じ提案をしていただいておりますし、いろいろ意見も採択していただいてますけど、この成り行きを注目しているところでございます。全国市長会としては、会長以下この問題については、やはり市長会という本当の市民、国民の最前線の行政を預かっている者の声をもっと聞けということ、改革の本当の必要性は現場が一番知っていると、真実は現場にあるということで訴えていくということを続けていきたいと。どういうことがあっても、これは10年かかってもやるんだという思いで今取り組んでおるところでございますので、このことはご理解いただきたいと思います。


 一番問題は、お子さん方に着目して、お子さん方の児童生徒の皆さんの幸せだけを考えるんだと、我々は。制度を守ることを考えないというところにありまして、このことについては教育委員会の皆様のこれまでの審議や政策立案の立場を尊重しながら、例えば今回、市民全体での教育審議会を立ち上げます。これは先般開きました出雲の中央教育審議会のいわば定期的な会合の場というふうに変わったものというふうに受けとめていただきたいと思います。ここでは荒々大きな政策論議をやりまして、それをどう生かすか、どう評価するか、どう実施するかということについては、教育委員会においてさらに練り上げていただくという役割分担の中で両立できる道がこれまでもありましたし、今後も両立できるような措置で考えていきたいと、こういうことでございます。教育委員会の皆さんのご尽力を多として、その活動の舞台をより強力に支援していくという立場からの出雲における教育政策審議会だというふうにご理解いただきたいと思うわけでございます。


 あと、行政改革のところでご質問いただいたわけでございます。ご指摘いただいておりますように行財政、特に財政運用は全国都道府県、市町村挙げての大きな課題でございます。この問題については、我々は絶えず出雲市における財源のあり方、支出の動向を見極めながら、めり張りをつけて、全体が立ち上げられるように財政措置を講じていくという立場から、平成19年度(2007)予算を編成したところでございます。


 このような状況の中で、若干データ的なことを言いますと、まず一番取り上げられますのは、経常収支比率でございます。これは市税や普通交付税などの一般財源が人件費、扶助費、過去の借金の償還費をはじめとする経常的経費にどれだけ充てられているかという割合を示すものでございます。通常、経験則上これは80%ぐらいまでがぎりぎりじゃないかと。それを超えると財政が硬直化すると一般的に言われておるところでございます。平成17年度(2005)の決算、これは本市の経常収支比率は90.6%となっております。18年度(2006)の決算はまだ出ませんけれど、若干上向くんじゃないかということでございます。


 また、起債制限比率というものもございます。これは市税、普通交付税などの一般財源収入に占める公債費の額を基準に、公債費のうち交付税算入額、国庫支出金等の対象額を調整して算出されるものだということでございます。18年度(2006)からは、この起債制限比率の考え方が実質公債費比率というような考え方に拡大されまして、この比率も論じられておりますけれど、現在、我々はこの起債制限比率を中心に考えているところでございまして、この割合が20%を超えると一般の単独事業などの起債の発行が制限されるということでございます。平成17年度(2005)決算における本市の起債制限比率は13.6%となっておるところでございます。しかしながら、この数値ももう少し上がってくるという状況下にあります。


 そして、財政力指数として、財政基盤の強弱を示す指数がございます。基本的な行政活動に必要な財源をどれぐらい自力で調達できるかをあらわしているものでございまして、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値でございまして、1を下回る場合は、それを補うための普通交付税額が交付されると。1以上は不交付団体となる、交付税の補てんはないということでございます。17年度(2005)決算における我が市の財政力指数は単年度で0.48、過去3カ年平均で0.46というところでございます。0.4を下回らないように頑張っていかなきゃいかんと思っていますが、望むべくは0.5以上がいいんですけれど、やはり財政力においてはいろいろ財政事情もございまして、他方、市税収入の限界もございまして、こういう数値になっているということでございます。


 以上、述べましたような指標は、この18年度(2006)分については、19年(2007)6月末頃に確定いたします決算によって確認するものでございます。現時点での見込みでございますけれど、いつごろピークになるのかと、どこでフラットになって、さらに安定的軌道にいけるのかというご心配があろうかと思います。現在、平成18年(2006)3月策定の中期財政計画のときに試算したものがございます。これによりますと、平成23年度(2011)ぐらいをピークに、これが経常収支比率が94%近くになると。平成24年度(2012)に起債制限比率が17%となると。まだ20%に達しないと。その辺をピークにして財政構造の安定化に向かわなきゃいけないと。現在、ご承知のとおり平成20年度(2008)までの市庁舎の建設という大事業から、ご指摘いただいたようなプロジェクトもございます。学校が疲弊したり、老朽化したり、給食センターを取り替えなきゃいかんとか、いろいろございます。でも、そういう基盤を整えることが新市の威力でございます。小さい町のときはできなかったと、大きくなってきちっとできるようになったと、これが新市の活力でございまして、その中で、先ほど申しあげましたような少子化対策等を講じながら、元気の出るまち、住むなら出雲だなあと言っていただくようなまちをまずつくるということが重要ではないかと思うわけでございます。


 それらの条件を実現するため、すなわち財政構造もぎりぎりのところで安定化して、なお活力あるようにするためには、さらに行財政改革についての努力も必要でございます。職員数の削減、給与の適正化、総人件費の抑制・縮減については、ご指摘のとおりでございます。ここでちょっとご紹介いたしますと、合併10年間で255名を現有勢力から削減していくという方針が出されておりまして、今年度末までに、すなわち17年度(2005)、18年度末(2006)までに累計95名の削減ができる見込みであります。255名のうち95名、19年度(2007)以降さらに努力して、できるだけ早く255名の縮減という合併協議のところでお約束しました水準までもっていくと。そしてその上はさらに前進をしなきゃいけないということでございます。そのためには、職員の皆様方が一騎当千、モラル、士気を高めて元気いっぱい頑張ってもらうということが何よりも肝要でございます。退職手当や超勤手当等については、今年度も努力してきておりまして、前年度、17年度(2005)よりさらに1億円ぐらい削減をしておりますが、19年度(2007)はさらにこれも圧縮して頑張っていこうというような努力等々重ねていかせていただきたいと思うわけでございます。


 職員の給与の適正化について、時に国家公務員給与との比較でどうなるかという比較指数、すなわちラスパイレス指数というものが問題になるわけでございます。従来、旧出雲市でも若干国家公務員の水準よりも上目でございましたけど、新出雲市になりまして、昨年度は99.8、今年度はさらに国家公務員100に対して98.3と低下しておりまして、さらに努力していかんとするものでございます。


 以上のような足元からの改善の努力、あるいは民間でも市役所でやるサービス業務を適正にやっていただけるという見込みが立つものについてはやっていき、民間において雇用を増やして公務員の数はできるだけ抑えていかなきゃいけない。民間に雇用を拡大するというような方向も考えながら、今後とも努力させていただきたいと思うところでございます。


 以上、牛尾議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) それでは、ご答弁いただきましたので、若干の再質問と、あわせてさらに提言というようなことも少し申しあげたいと思います。


 最初のビジネス特区のことでありますが、私はどこか駅周辺に場所を想定されているのかなという思いがありましたが、そこまでは今おっしゃいませんでした。今、駅の周辺を見ますと、まだ空いているスペースがいっぱいあります。都市の駅前の風景としてはまだ少し寂しい風景でありますが、早くああいうところが埋まっていって、活力ある姿が目に見えてそういうふうになるといいなという思いの中で、場所はどうですかということを伺った次第でございまして、まだ言えない部分があればやむを得ませんが、言って差し支えないところがあれば、おっしゃっていただいてもいいかなというふうに思っております。


 それから、林業3Fの中では、特に私は後継者、担い手の育成ということが一番大事ではないかというふうに思っております。これは農業以上に林業の担い手の育成は大変難しい面があると。これで業を成すということは、なかなかそれは困難なことであります。しかしながら、放っておけば全く山に入る人がいなくなってしまうという心配もありますので、ひとつこれは個人個人に期待するというよりも、林業の場合は例えば森林組合というふうな団体の中に所属していただいて、その中で安心して技術を習得していって継承してもらうという方がいいのではないかなというふうな考えを持っております。


 たまたま今朝ラジオでニュースを聞いておりましたら、岡山県では非常に、これは県の事業ですけれども、大学生を集めてそういう研修制度を設けておると。これは交通費まで全部負担をして、経験入学と言うんでしょうか、入門と言うんでしょうか、そういうことを体験してもらう中から、興味を持つ若い人がまた林業に携わっていく、そういう実績がもう現れているというふうなことを言っておりました。非常に参考になる話ではないかという思いで聞いておりました。


 また、別の事例で、これは細かいことになりますが、シカによる林業の荒廃、被害と言うんでしょうか、被害鳥獣の中でも特に林業に関してはシカということになると思いますが、これはやっぱりハンターがいないと、なかなか駆除ができないという現状があると思います。イノシシの場合は、これは罠の方が大変有効であって、今、罠の免許を持つ人がどんどん増えているというふうに聞いておりますが、逆に狩猟の免許を持つ人は30年前から比べれば半数に減っていると。しかもまたその半数の中の半数は60歳以上の高齢者ということで、やがてもう鉄砲を持つ人はいなくなるんではないかという、こういう心配もあります。そうすると、なかなかシカの駆除ということも難しくなってくるのではないかなと。こういう面での後継者もなかなか、じゃあそれは行政がどういうふうにというのはなかなか言えませんけども、一つそういうことを考えても技術を継承していくということは大切なことではないか、何か考えられないかという思いがしております。


 先ほど団体の中でということで森林組合のことも言いましたが、最近調べてみますと、これは林業の作業班の中に20歳代の若い人が入ってきているという実績があるわけです。これを大切に育てていかなきゃいけないわけでありますけれども、なかなかこの研修その他の待遇と言いましょうか、そういうことが十分にまだ行き届かないということがあって、こういうことにももう少し目を向けていただきたい。例えばこの組合が実施している若年層の新規参入促進対策事業というのがあって、40歳以下の若い担い手に対しては、島根県はみどりの担い手育成基金というのを設けて、この基金から助成がされておりますが、市からの助成はないわけであります。できれば県の方と連動してこれをやっていければ、もっと効果的にできるんだがというふうな話も聞いておるところであります。


 林業への投資はすぐには結果があらわれないということで、どうしても消極的になりがちであると思われますけども、環境保全の面からもこれは継続的に息長くやっていかないといけない大切な見過ごしできない分野であると思いますので、ひとつ今後も力を入れていただきまして、先ほどの答弁では、まあ本年度やってみて、結果を見て、さらに今後の問題だというふうにおっしゃっておりましたので、それに期待をしながら、ぜひ林業の分野もこれから広げていっていただきたい、さらなる支援ということも考えていただきたい、こういうふうに提言をしておきたいと思います。


 それから、阿國座のことにつきましては、先ほど説明がありましたように、もともとのソフト事業としての要求があるんだということを明確に述べていただきました。その辺がやはり私は箱物をつくってどうするんだという心配、考え方の違いではなかろうかという気がしております。ですから、地元にはこういうふうな団体があって、これを建物を建ててもそこがいわゆる閑古鳥が鳴くということではなくて、必ず利用の仕方があるんだよというふうなことをもう少し明確にそういうことが出てくると、皆さんも安心されるんではないかというふうな気がしますので、さらにこれのPRについては、ひとつよろしくお願いしたい。その辺がまだよく市民の方にわかっていない、過去の事例で言っていいか悪いかわかりませんが、例えば吉兆館のようなものを建てても、あんまりあそこが賑わってない、また同じことになるんではないかというふうな、どうしても重ね合わせてそういう心配が先に立っていくんではなかろうかという気がしておりますので、先ほどそうではないんだよということをおっしゃいました。その点のそのような方向から、さらに市民の皆さんに理解が得られるような今後のPRをひとつお願いしたいと思います。


 それから、少子化対策ですが、これは冒頭申しましたように、このような政策が先駆けて出てきたということは大変結構であります。しかし、やはり子どもを産んだ後の今のような対策は、それはまことに結構でありますが、そこのところをなかなか出産の前と後との組み合わせでありますけれども、もう少しそれじゃあ産んでみようかという、その動機づけにつながるような、そういう政策をまた考えていただきたいと。


 これも最近のニュースですが、これは日本の場合、1人の女性が一生涯に産む子どもの数、これは合計特殊出生率と言うんだそうでありますが、これがおととしの場合は1.26まで落ち込んで、今までの過去最低だったということでありまして、落ち込む一方で、ついにそこで落ちてしまったというのが、去年の数字を見ますと、若干上がって1.2まで回復してきたということを言っておりました。それの回復した動機は何かということは、まだなかなかわからないということでもありましょうが、1つには、やはり少し経済状態がよくなって、将来にわたっての育児、養育、教育、そういったような心配が薄らいできたのかなと。結婚される組数も若干上がってきたという結果ではないかというふうな解説をしておりました。


 そこで、私思いますのに、この出雲市議会では海外研修という制度があって、海外の研修も私どもさせていただいておりますんですが、フランスを訪れましたときに非常に参考になる、これはなかなか日本におってはよくわからない、現地へ行って実感すればこそと思って、なるほどと思ったことでありますが、少子化対策ではフランスは非常に先進国と言われております。そして、あそこも過去の日本と同じように、どんどん下がる一方で、やはり1.2前後まで落ち込んでおったものが、最近はこの十数年の努力、新しい政策を打ったために現在は2ぐらいまで回復しているというふうなことが示されております。どうやったかというと、あそこの国は、つまり女性が懐妊したということがわかった途端に医療費が全部ただになる。それは直接出産に関係することは、そりゃもちろんでありますが、産婦人科はもちろんでありますが、あまり関係ないではなかろうかと思われる、例えば歯科ですとか、眼科ですとか、あるいは皮膚科ですとか、あらゆる医療も全部無料だと。出産後半年間までそれが続くということです。それはどうしてですかというふうに聞くと、やはり母体は完全に健康でなければいい子どもを生めないということで、あらゆる医療に対して手厚い保護をするんだという、そういうふうな考えだそうであります。ああこれもなるほどと思うわけでありますが、もう1つには、やはり企業の協力というものが日本とは格段に違うということで、やはり出産の前後の休暇に対する考え方、それから休業の間の保障のあり方、それから産後の養育に対するベビーシッターの制度のあり方、こういったものが非常に充実しているように思います。やはりそこは国の政策だと思いますけど、それが徹底しておって、本当に何の不安もなく出産ができると。いわば極論すれば、女性の方はどうぞ産んでくだされば、それで結構ですと。その他のことは全部国あるいは社会が宝として育てていきますと。まあ言ってみればそういうふうな体制ができ上がっているんではないかと思います。日本はなかなかそこまで一挙に持っていくというのは、国情の違いもありますし、難しい点もあろうかと思いますけど、しかし、だんだんこれとて日本もそういう方向へ向かいつつあるんだなと思うのは、大企業を中心に最近、不妊で困っておられる方の治療というものに最高で治療費として20万円ぐらいまで出しますという、こういう大企業もあらわれてきているように、つい先般の報道でもなされておりました。これはまだ大企業のことであって、末端の中小企業まではなかなかそれは難しいという点もあろうかと思いますが、1つは社会全体の流れ、方向性としてそういうものがやはり出てこないと、いくらお願いをしてもなかなかご当人たちにはそれじゃあということにはならないんではないか。どうぞ今後そういうふうな機運が高まりますように、先ほどおっしゃいました商工会議所あるいはJA、その他との協議の中で、そういう雰囲気を醸し出していくんだと、そういうふうな努力をするというふうにおっしゃってましたんで、それは本当にいいことだなと。ぜひそういう面で強力に進めていただきたい。その上に、さらに今回のような具体的な第3子からの無料化というのが、第2子、第1子というふうに手前に引っ張って、効果があらわれてくれば、なおいいのではないかと、そういうふうに思うわけでありますので、ぜひそこの辺をお願いしたいと思います。


 それから、もう1つ、現庁舎の利用の仕方につきまして、これも私、海外研修で学んだことでヒントを得たことの一つでありますが、中国の漢中市に行きますと、まちの真ん中に群衆芸術館という大きな建物がありまして、そこを拠点にあらゆる文化活動がなされております。そこには文筆活動はもちろんのこと、絵画、音楽、写真、書、あるいはバレー、あらゆるそういうふうな芸術文化活動の拠点となって、非常に活発にやっているということで、ぜひ出雲市にもそういうふうな、今、芸術アカデミーは辛うじてありますけれども、あれとてまだ十分なものではありません。1つの想定としてそういうふうなことに現庁舎も活用できれば、またさらなる新たな方向が生まれるんではないかという1つの気がしておりますので、先ほどおっしゃった、また別の方向もあろうかと思いますけど、ぜひ検討材料には挙げていただきたいものだというふうことを思った次第でございます。


 だんだん時間がなくなりましたが、財政につきましては、ピ―ク時のところの数値が一番心配になったわけでありますけれども、さっきおっしゃいました経常収支で94ぐらいまでで抑えると。あるいは起債制限比率も17ぐらいまでだという数値をお示しになりましたので、ぜひそれは本当にぎりぎりのところかなという気がしております。その辺を見極めてコントロールしていただきたいと。何もしないでじっとしておっては合併の効果が出ない、元気が出ない、それはそのとおりでありますが、片方でやはりつり合いの中で縮減の方、特に人件費縮減の中で数値目標もおっしゃいましたが、ぜひそのように今後努力を続けていただきたいと思うわけであります。


 再質問というより提言が多くなったと思いますけども、時間もありませんが、まとめて、もし市長のコメントがありましたら、どれでもおっしゃっていただいて結構です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 簡単に述べます。まず、駅前のビジネス特区は、区画整理地がございまして、特に駅の南側の方が中心でございますが、あの区画整理地内を中心に考えております、区域は。北の方も若干ございます。


 みどりの担い手の方は、県が提唱されていますグリーンマイスター制度とか、みどりの担い手基金、これはあまり寂しい、少ないからやるんです、我々が。これを活用するんじゃないんです。活用する財源がないんです。県自身は。で、我々自らががっといくと。初年度でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、阿國座、PRはもちろんでございます。吉兆館の例は出されましたけど、また科学館の例もございますのでね、活力あふれる科学館というような前例もあるから、ああいうことも考えながらやるんだと。歌舞伎だけではないと。文楽も能も狂言も太鼓も神楽も日本舞踊もいろいろやるということで、活性化の殿堂としていきたいということでご理解いただくべく、さらにPRに努めてまいりたいと思います。


 少子化の問題は、1.26が1.30まで出てきたというような今年の状況でございますが、若干ちょっとあれで申しあげて済みませんけれど、子どもを産む、産まないはご両親の神聖なる行為でございまして、お願いするとか、産めばいいとか、そういう表現ではなくて、やっぱりこれは本人さんの自由選択、国がお願いするという性格ではないんです。もうそういうのは自然発生的に出てこなきゃいかんわけでございまして、我々はそういう環境を整えていくだけに努めるべきだと、本人さんに向かってこうだこうだというような問題ではないと思っておりますので、これはご理解いただきたいと思います。そのために今回のやつは画期的な第一歩ですよ。3子目の方についてはもう生まれたときから義務教育のごとく無償で保育所なり幼稚園に行けるんだということは画期的な前進ではないかと思っているところでございます。


 そしてまた、現庁舎の利用、いろいろご示唆ありがとうございました。そういうことも参考にしながら頑張っていきたいと思います。


 財政は、今申しあげましたデータもありますけど、さらにいろいろご要望もいただきながら、それぞれを生かしながら、なおかつ安定だというところで三方一両得か三方一両損というところで、何とか頑張っていかしていただきたいと思うところでございます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 次に、24番、山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 登壇 24番、政雲クラブの山代でございます。会派を代表いたしまして、市長施政方針に対する代表質問をさせていただきたいと思いますが、項目が大変多くなりましたので簡単に質問させていただきますけれど、市長さんの方で議員はもちろんでございますけど、今日ケーブルで見ていらっしゃいます市民の皆様方にもわかりやすいような説明をお願いしたいと思います。


 まず、市長施政方針の前文の中から、市政フォーラムについて、お伺いをいたしたいと思います。


 市長は、合併以来、この2年間、各年度におきまして市内全域38会場で市政フォーラムを開催し、地域の身近な要望、課題などを住民の皆様から積極的に伺ってきたとのことであります。これにより、執行部におかれましても、各地域事情がある程度明らかになってきたところではないでしょうか。このフォーラムに対しては、市民の声、あるいは議員の一般質問、あるいは議会からの申し入れ等により、新年度においては、これまでのようにちょっと言葉が悪いですけど、市の幹部職員が大名行列のごとく全員出席される必要があるかどうか。また地域要望に対して、市長が自らその場で一問一答即決というような陳情のような形で答弁されるのではなく、地域のテーマについて地域住民の自由な討論をお聞きになり、行政の立場から適切な指導を含め住民力とでも言いましょうか、住民のまちづくりに対する力を引き出すようなフォーラムに転換されてはいかがでしょうか。市政フォーラムの開催方法、内容についての検討を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、地方分権と道州制のあり方について、お伺いをいたします。


 地方分権の流れは、ますます加速されつつあるところでございますが、地方分権の担い手としての市は、いよいよ自立した行政運営を確立していかなければならないと思われます。市に権限と財源が集中されていく中で、それを有効に市政運営に生かすためには、市の組織、体制の整備や職員のレベルアップなどが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 また、地方分権の進展とともに、道州制の論議があるところであります。しかしながら、国や県、市といったこれまでの行政の形の名前が変わるだけではないのか、特に国民、市民生活にどのような変化があるのか、よく理解できないところでもあります。市長は、今後、議論を深めていくとのことですが、この道州制について、市長の見解をお伺いをいたします。


 続きまして、21世紀産業都市の創造についての中から、まずビジネスパークの整備についてであります。


 企業誘致については、地域経済の活性化、雇用の創出などをはじめ市政発展に大きく寄与したところであり、引き続き一層の努力をお願いするところであります。一方、進出する企業に、この出雲市にはほかにはない魅力があると判断するインパクトを与える必要があります。新ビジネスパークの建設場所、面積、時期を含め、整備内容、また新たな総合的な企業誘致戦略について、具体的な施策について、お伺いをいたします。


 次に、市街地北部に進出する大型商業施設についてであります。


 映像、芸術等の集積により、一大文化産業として地域発展の牽引力が期待されるところであり、いよいよその動きが目の当たりになるところであります。確かに単なるショッピングセンターではなく、10スクリーンの映画館が併設されて、最新の映画を見ることもできるなど、広域からの集客性も高まるものと考えられますが、一方で、既存商店街への影響も大きなものがあると考えられます。そこで、既存商店街の活性化についてどのようにお考えになるか。また、大型商業施設と既存商店街の共存共栄について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 続きまして、出雲水産交流プラザ設置の目的と施設の概要、事業主体について、お聞きします。


 昨年の2月、出雲市魚流通市場検討懇話会から出雲市における新たな水産物流通体制の構築について報告されたところでございますが、大社漁港で整備予定の出雲水産交流プラザについても、この報告を踏まえた施設と思いますが、設置の目的、設置の概要、想定される事業費、事業主体について、お聞かせください。


 続きまして、出雲神話観光大国の創造の中から、出雲神在月文化月間について、お尋ねします。


 古代出雲文化をめぐる交流活動の増進を目的とする条例を制定し、その中で出雲神在月文化月間を定め、産業・文化・観光・教育等のさまざまな分野での学習や賑わいの場を市民総参加で創造するとのことであり、聞いているだけで賑やかになってくるところであります。具体的なイベント、事業の概要をお聞かせください。


 市役所新庁舎については、合併以来、現在の庁舎が分散しているため、大変不便であることから、市民の皆様から早期建設の要望、新庁舎建設調査検討委員会からの提言、また議会における庁舎建設特別委員会にて大きな論議を重ねてきたところですが、いよいよ平成20年度(2008)中の完成を目指して進んでいくことになっております。現段階においての市役所新庁舎の規模、費用などの概要、(仮称)中央広場の概要、そして現在の庁舎及び跡地の活用策について、お聞かせをお願いいたします。


 続きまして、河下港5,000トン級岸壁の利用促進策について、伺います。


 基本的には、このような大規模施設には、整備に当たって利活用の計画が策定されているのではないかと考えますが、このたび港振興交付金を活用した利用促進策が検討されるところであります。策定に当たっての検討の方向性など、基本的な考えを伺います。


 国際保護鳥トキの国内分散飼育地指定に向けた環境省の動向と市の取り組みについて、伺います。


 環境先進都市の中から、まず動植物との共生、国際保護鳥トキの国内分散飼育地の指定につきまして、現在、アフリカクロトキ、ショウジョウトキの飼育を出雲で取り組んでいらっしゃいますが、今後環境省の動向と指定の見込みがあるのかどうか。今後市の取り組みについてもお伺いをいたしておきます。


 防災対策については、昨年7月の豪雨災害の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを進めるため、市と地区災害対策本部、庁内組織等が連携した地域防災ネットワークを構築し、防災体制の強化を図るとともに、緊急時の情報伝達手段として、まず平田地域において、サイレン網を整備するとのことでありますが、引き続き市内全域における整備計画を策定し、着実に実施することが必要と考えますが、今後の整備計画策定についての見解を伺います。


 次に、消防団については、6消防団を1消防団13方面隊に統合するとのことであります。常に安心・安全の最前線に立つ消防団において、時代に即応した組織、体制に再編成することは重要なことであり、加えてその機能をいかんなく発揮できるよう、装備・吏員の充実を図っていかなければなりません。また、昨今、団員を確保することが困難な状況があることから、献身的なボランティア精神に訴えることのみではなく、その処遇の改善を図るべきと考えます。見解をお伺いいたします。


 21世紀人材育成都市の創造について、人材育成都市の創造においては、まず、放課後子どもプランについて伺います。


 この放課後子どもプランの意図するもの、ねらいはどういうものでしょうか。放課後児童対策として、市の委託を受け、各地域でボランティアで行っています児童クラブ、あるいは子ども居場所づくり事業の関係や連携、また、施設などとの調整はどのようになるか、お伺いいたします。


 次に、子どもたちが幼稚園、保育園から小学校へ入学したときに、学校生活になじめず、さまざまな問題が生じる、いわゆる小1プロブレムの解消に向け、幼小一貫教育推進研究委員会が設置されるとのことでありますが、その委員会での研究の意図、対象、また委員構成、研究機関などをお聞かせください。


 近年、学校教育に対する多様な要請から、業務が増大し、教員に子どもたちと向き合う時間やゆとりがなくなりつつあることから、学校事務の共同実施、処理をするために市職員をスクールマネジャーとして4地域の拠点校に配置するとのことでありますが、役割や職員の所属、役職など、その概要をお伺いいたします。


 特別支援教育については、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、軽度発達障害の児童生徒が増加している現状にがんがみ、引き続き通級指導教室における専門的な支援、充実を図るため、特別支援教育ヘルパー、特別支援補助ヘルパーの制度の充実を図るとのことですが、その役割、資格、雇用形態、配置について、お伺いをいたします。


 続きまして、21世紀健康文化都市の創造について、お尋ねをいたします。


 市民活動の源泉たる健康の増進について、運動と食育による健康増進に取り組む意欲が述べられております。その中でも新たに健康づくり推進員を配置されるとのこと、その活動の概要をお聞かせください。


 市立総合医療センターについて、ご質問いたします。


 今日の新聞にも出ておりましたけれど、今年で12年連続の赤字が確定的になったということが述べられております。その経営状況等を見るにつけ、相当の緊迫感を持って根本から再編すべきであると考えます。特に、医師・看護師不足、建物の老朽化を考え、施設整備と病院機能、経営形態の見直し、そのスケジュールについての基本的な方針を伺います。また、健康福祉拠点施設の整備の概要についてもお聞かせください。


 最後に、行財政運営の基本的な考え方に対して質問いたします。


 平成19年度(2007)出雲市行政の組織・運営面における自主性、自立性を高め、そして助役を副市長に改め、トップマネジメント機能を強化するとのことでありますが、副市長への権限移譲、役割分担の見直しなどについて、具体的にお聞かせください。


 次に、財政運営について、基本的な考えを伺います。


 まず、合併特例債についてでありますが、財政的に有利な長期借入金であり、これにより新市建設計画が掲げられている都市基盤整備が飛躍的に進むとの宣伝もあったところでありますが、借り入れ予定の総額と現時点での借入済額、それによる主な事業の成果、今後特例債を借り入れて実施しようとする主な事業について、お聞かせください。


 また、出雲市の抱えているあらゆる会計を含めての長期借入金の起債の平成18年度(2006)末における未償還残高は幾らでしょうか。そして、同じく新年度の借り入れ予定額、返済予定額、新年度末における残高について、お聞かせください。


 さて、都市経営においては、鉄道高架事業をはじめとする区画整理、街路事業等投資すべきときには投資し、一方、我慢すべきところは我慢しなければならないと思っているところであります。めり張りの効いた財政運営が必要ではないでしょうか。いずれ投資した都市基盤整備等の果実により、安定的な成熟した行政運営も可能となるところではないかと思っているところですが、積極投資から安定運営の変換点が遅きに失してはならないと思うところであります。市長のご見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山代議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市政フォーラムの今後のあり方でございますが、山代議員は旧出雲市議会議員として約10年間、地区活性化フォーラムでもお付き合いいただいたわけでございます。あのようなスタイルが基本的にはあるわけでございます。最初2〜3年はいろいろどういう課題があるか、直接訴えたいという方も多いんですよ。だから直接お聞きすると。これが私の対話と交流行政の基本でございます。その上でいろいろ提案型の方に移ったり、あるいは都市計画税を導入するときの特別の集会を開いたり、合併協議では各地区8回も回りましてね、それぞれ8回も回っていろいろやったというようなことでございまして、この対話と交流の市政の根幹として今後とも強力にこの市政フォーラムをやっていきたいということでございます。


 テーマはいろいろ考えられます。もうおのおのの地域には多様性があって、それぞれのニーズが違うんですよ。もう少しこういうことをやってほしい、こういう形でやってほしい、いろいろこれは聞いてきてやっているところでございます。最初も各地区に出かけまして、いろいろご要望を聞きながら、こういう形に立ち上げているところでございます。直接的にお会いできるという機会も少ない方も多いわけでございまして、そういういろんな方のご意見も謙虚に承ってやっていくということが私の行政の基本でございます。そして、それを本当に予算化してやるときは、議会の皆様にもお諮りして、いろいろ協議をいただきながら、事前協議も含めてやっていきながら、また陳情、要望という形でも出ますんで、その地区の要望も取り上げていただくかどうかをお決めいただきながら、ともどもに頑張っていくということでございます。今後におけるこのフォーラムの一層の充実、頑張っていきたいと思います。


 なお、市の幹部、みんなが来なきゃいかんということではないんですけど、やはりあそこでいろいろ出てくる話を聞いておくということに意味があるんですよ、各部課長さん。私が帰って各部課長さんに全部報告する時間的余裕もないことも多いわけでございますので、あそこで直接聞いていただくと。発言の機会がなくても聞いていただくという意味でご参加いただく。できるだけ地域の中へ入っていただくと。市役所の中だけでいたら仕事になりませんよという思いから、ああいう形をとらせていただいておりますので、今後ともやらせていただきたいと思います。


 また、議会の皆さんも、議会とのこれからの相談によりますけれど、主体的にこのフォーラムにご参加いただくということの改善策がもしあるとすれば、今後ともそれを承って頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 次に、地方分権と道州制のあり方、この問題は非常に重要な問題でございまして、これはあくまでも全国の協議の中でやっていかなければならないことでございます。私は、この場で申しあげたいのは、施政方針で冒頭に言っておりますように、国、県、市は対等横並びの関係になったと。従来だと、国でこういう論議をやっているから、もう少し成り行きを見守りましょうと。そうじゃないんですよ。国が議論していれば、それに加わっていく。それをかき回すと、国の議論をリードするというところに問題の発端、アメリカ型における地方分権自治の姿があるわけなんです。議論が混乱しているからこそ出かけるんですよ。これはいけないと思ったら、だっと勇気百倍、頑張っていくというところに、これからの地方分権の活力があるんじゃなろうかと思っているところでございます。


 道州制の問題も実は全国市長会で議論を始めているところでございますが、地方における分権自治の議論が道州制の議論の影に隠れちゃいけないと。分権自治の議論をやりながら道州制だということを全国市長会の幹部の者は申し合わせておりますが、しかし、全国町村会も検討の場を設けられたようでございますし、国はもう政権与党、あるいは政府挙げてこの問題を避けて通れない課題ということで、検討を始めたところでございます。総理も3年ぐらいたったらビジョンを立てたいというふうなことをおっしゃっていますが、このような流れであるからこそ、我々も主体的にこれにかんでいくということで頑張らせていただきたいと思うところでございます。とかく道州制の議論をするとき、どこに首都を置くかという議論が先行しておって困るとおっしゃる議論もありますけど、私はそれはいただけないと思うんです。こういうのはですね、活力を上げるためには、どこに持っていくかという議論もやりながら、ワーワーワーワーいくんですよ。そして、そこに、もう中央官庁は国防や貨幣とか、財政の基本だけやらせて、すべて道州政府でやるんだと、その時基礎自治体中心なんだという議論をがんがんがんがんいくんですよ。あれをやって、これは後という、そういう区分けしたような議論はできませんよ。一気に行くんですよ、いろんな議論を、こういう考え方で元気いっぱいいかなきゃいかんと。躊躇、逡巡はまずいと、やはり議論は議論としてやるべきだと。思うところは難しかろうとも、やはり率直に県民の皆様のご議論を聞かなきゃいけない、市民の皆様の議論を聞かなきゃいけない。今、一番問題になるのは、じっと黙って国や県の皆さんだけが騒いでおられると。県民や市民は全然付いていってくれない。これがいけないんですよね。もう本当、市のあらゆるフォーラムでこういう議論をして、どう思いますかと、道州制って何だというところからわかっていただく、そのための議論を市民の皆さんの中で起こしていかなきゃいけない。そういうときには、俗な話で言えば、出雲に道州制の首都が来たらいいよというような議論もしていただいたらいいんですよ。いろんな思いがあって、そういうものをじわじわじわじわ消化していくというプロセスが重要だと思っておりまして、遠慮は要らないと思うんですよ。これからは議論を百出、いろいろやりながら、じわっじわっじわっじわっと時間をかけてやっていくということではないかと思っているところでございます。


 ビジネスパークの整備につきましては、先ほども触れておりますけど、具体的にどうやっていくのかということでございます。これはあくまでも予定地域としては、山陰自動車道の出雲インターチェンジ周辺をということを言っておりますが、その周辺における整備のあり方は、まず基盤としての水の確保とか、アクセス道路の整備とかいうことは念頭に置いて立ち上げていかなきゃいけませんけれど、長浜方式で全部フラットな団地をつくってから、これを切り売りするというやり方ではなくて、ある程度のめどを立てながら、ご注文をとって、そしてその整った、約束というか、話し合いがまとまったところから具体のさらなる整地もしていくというような方式で、これを「ハーフメイド方式」と言っておりますけど、こういうような形で取り組んでいくべきものだと思っております。


 でございまして、既に目星になるような企業も考えつつございますけど、幾つかの企業の皆さんのとこへ出かけまして、この将来における進出の可否、進出に当たってのご要望等を承っていきたいというところから始めながら、道路のアクセス問題等についても新年度から検討に入りたいというようなことでございます。どこそこのどういう企業ということをまだ発表できる段階ではございません。情報の問題も先ほどご質問いただきましたけど、そういう企業もあるでしょうし、医薬品もあるでしょう、あるいは福祉もあるでしょう、その他製造業、一般、あるいは住宅、マンション、民間におけるそういったものがあるとすれば、そういうこともウエルカムというような立場で臨んでまいりたいと思うところでございます。


 大型商業施設、これはゆめタウン出雲のことが中心でございましたが、これについては、その文化性について期待することもある一方、ご指摘のとおり、中心街における空き店舗対策事業をはじめ中心市街地の活性化をどう考えるかという問題がございます。現在内閣府とも相談しているところでございますが、出雲の中央のビジネスタウンと平田の東部拠点地区、この2カ所について、新しい指定を受けるべく協議会も始まったところでございます。日夜データを集めながら、今もその具体案の策定づくりに勤しんでいるところでございます。


 方向づけとして、この個店のショッピングセンターだけで固めるというのはなかなか難しいと。現にあるショッピングセンターも生かしながら、お客さんを中心部に集約するには、やはりおいしい料理もあれば、ドリンクも楽しめるというようなまち、こういうものはやはりショッピングセンターの中では難しかろうと。やはり中心街ならではのものがあろうかというところで、そういう方向に向かって中心街も大きく意識改革の転換を図るという必要もあろうかと思います。その中で道路の整備も、現にシンボルロードしての駅前矢尾線も動いておりますけれど、それらにおける飾りつけの問題、景観の問題、検討が始まっておるところでございます。また、中町におけるアーケード街、これもお待たせしているところでございますけど、やはりこのような流れの中で新たな賑わいのお店づくり、これを促すべく、ギャラリーストリート、美術館、ギャラリーのあるストリート、街路、美術館のある街路ということで、絵心のある市民の皆様がそこに集まり、そこで交流されて、心和みながら、この街路の中でおいしい料理やおそばをいただくというようになってくればと思っておるところでございます。ドリンクの場もあってしかるべきだと思います。


 また、環境審議会では、現在、中心街に一定範囲以内の方はできるだけ徒歩か自転車でお入りいただきたいというような話もしておられるところでございまして、市としてもこういう提言がまとまれば、いろいろそういうアイデアもまた取り入れていきたいというような思いもあるところでございます。いずれにしても、パーキング、駐車場の問題、これをどうするかということも基本にございます。そういう環境の問題を含めてのそういう対策についても、あわせて今検討中でございます。


 次に、水産交流プラザ、出雲市における新しい水産業を中心とする賑わいの場、活動の舞台をつくっていこうということでございます。この出雲水産交流プラザは、新しいJFしまねが全県一本化になりまして、漁場、漁市場の整備として出雲圏も松江圏に統合するという話がありました。でも、大出雲市ができるということで、JFしまねもご了解いただきまして、ここにおいてもマーケットをつくるんだということについて話が整いつつございます。今、最終局面へ入っておるわけでございますが、そのようなことを念頭に置きながら、新しくここで大社魚市場で再構築いたします出雲水産交流プラザの目的は魚価の安定、漁業所得の向上、漁業後継者の育成等の水産振興、食育のまちづくりに向けた地産地消の推進や水産観光の振興などをねらうものでございます。


 施設の概要としては、そういう生産者向けの市場を建てたり、あるいは一般のお客様、料理店の皆様方、産直消費者市場というのも考えたいし、そこにあるお魚を活用してのレストラン、右から左にお料理も出せるという姿、これは下関で大きなヒットをしておりまして、この間も調査に行きましたけれど、なかなか大変なものでございます。というようなものを考えたいと。


 そして、事業規模でございますけれど、現在、最終的な基本調査も行っていまして、それの確定を待たなきゃいけませんけれど、冷凍冷蔵庫や事務所や市場、あるいは喫茶・レストランルーム等を備えたものといたしまして、総面積で700〜800平米ぐらいになるでしょうか。ちょっとこれは確定しません。事業規模も10億、5億の間ぐらいのところが中心になろうかと思います、総事業費で。そして、管理運営費が市の負担すべきものとして2,700万円から3,000万円程度のものを予定していますけど、これも最終確定ではございません。


 以上のような流れの中で、これを粛々と、観光大国大社門前市の賑わいの1つとしてこれを創出していくという試みでございます。


 次に、神在月の文化月間、出雲における神在月というのは、ぎりぎりまだ国民の伝統文化の観念の中に残っておるんですよね。でも、若い方、特に私も東京へ出かけたとき、いろんな若い方に聞きますけど、ちょっとおわかりにくくなっております。20代前後以降がですね、もっと若い方が中心ですけれど、高等学校で日本史も教えない、また神代の文化というのが歴史の中へ出てこないということで、今後、全国市長会を通じても私は神代、神話の物語とか神在月とか、これは文学、言語の世界、文芸の世界で教えてくれと。日本史の世界ではなくて、古典教養の世界で。ヨーロッパにおけるギリシャ、ローマ神話が古典教養の基本として養成されておるごとく、日本における古典教養の1つのジャンルとして、これを習得するという慣行を確立してもらわなきゃ困るということを市長会を通じて文部科学省等に申し入れなきゃいかんと思っています。


 そのような中で、やはりぎりぎりまだこういう文化観光についての、あるいは伝統文化についての思いがある状態の中で、全国の皆様方に向かいまして、やはり神在月という文化伝統のある出雲にお越しなさいと。そのようなことで、月間とは言いますけど、9月、10月、11月ぐらいをめどに、そういう文化活動の盛り上げの期間を設けまして、この期間内には今行っております大学駅伝や全国そばまつりとか、いろいろありますけど、それらはもとより基本でございますけど、出雲市民の皆様のやはり市民総参加での芸術文化、現在も住民参加の方も芸術文化事業はやっていますけど、これをもっと強力にこのシーズンにあわせて打ち出すんだということも言っております。そしてまた、小学校の皆さん以降、若い方々を中心に、高齢者の方はもとよりでございますけど、この神在月のいわれとか、この中における出雲文化のあり方、神話の世界へのいざない等々、これをこの期間内にもう少しシンポジウム等も行いながら、映画祭等も行いながら頑張っていきたいというような思いで、これをあわせて出雲神在月文化振興月間として全国にアピールしたいと、こういう思いでいるところでございます。


 それとともに、施政方針でも言いましたけど、出雲におけるこの神話の夢大国の10年間にわたる全国キャンペーン、「ビジット・出雲・全国キャンペーン」というのもやっていかなきゃいけないと思っているところでございますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。


 次に、新市庁舎、出雲中央広場の構想でございます。この庁舎の改築問題については、これまでも累次ご答弁申しあげておりますけれど、この市庁舎の中に21世紀の行政とか、それに隣接する市民サービス業務が集約されるような殿堂を築きながら、この隣接地につくります出雲中央広場、仮称でございますけど、これにつきましては庁舎との調和を図りながら、市民の憩いの場としての活用も念頭に置き、また防災避難場所というようなことについても十分念頭に置き、そして飲料水、防火用水確保についても地下タンクの設置等も検討しながら頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。


 次に、河下港の問題についてもご質問いただいたわけでございます。5,000トン級の岸壁の工事があらあらこの3月には概成されるわけでございます。この港は県管理の港になっておりまして、県がこれを主体的にやっていただいておるわけでございます。5,000トンバースの完成をもって河下港の利活用が急増するというものではなくて、最終的には大きい防波堤をつくらなきゃいけません。大きい防波堤がないと今の時分は本当に使いにくい港でございまして、12月から3月までは利用できないと言われているような防壁、あるいは港湾でございます。漁港としてはいろいろやっておられるかわかりませんけど、港湾としてはやはり大きい防波堤が、マスト、絶対必要だということで、今後その建設に向かって既に国土交通省の港湾局長等、私もじきじきに何度も出かけて訴えておりますし、関係の議員連盟の会長さんにも訴えているところでございます。


 そして、この当面の仕事としては、5,000トンバースの岸壁のお祝いをこの秋に隣接アクセス道路の整備を待ってやっていきたいと思っておりまして、漁港の港湾の整備事業推進協議会の皆様と一緒になって、この港湾の振興のシンポジウムの開催など、河下港内外に積極的にアピールしてまいりたいと思います。また防災緑地や防波堤の早期完成も促して、さらに19年度(2007)国が創設します「みなと振興交付金」の活用も念頭に置きながら、出雲広域圏の拠点港整備促進期成同盟会等の立場でさらに頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 次に、トキの分散の問題でございます。現在、佐渡島に集約されておりますトキについては、この数がだんだん、100羽近くになりまして、分散飼育した方が種の保存、活力を維持するために必要だという思いから、環境省において準備を粛々と進めていただいております。出雲市においては昨年、我が市もその分散飼育を受けとめる候補地として、昨年3月に環境省に「出雲市トキ保護増殖事業基本計画書」を提出いたしまして、今は遅しとその来報の時期を待ち望んでいるわけでございます。環境省においては、さらに準備作業等フォローしなきゃいけないことがあるんで、もう少し時間はかかるけれど、そのうちに頑張られるようにしておいていただきたいという期待感も寄せてられているところでございます。まだ指定の見通し、いつ指定されるか、トキ分散地として指定されて、いつトキが来るかという具体の日時までは明らかでございません。いつ何時でも対応できるように準備を粛々とやってきかなきゃならない状況だと思っているところでございます。


 次に、緊急時の情報手段確保のための計画的な整備の問題、いわゆる緊急避難におけるウォーニング、警報システムの問題でございます。現在、JAいずもにおいて新しい有線放送システム、この計画を検討されておりますけど、市もこれを主体的に参画いたしまして、支所と一緒になってこの有線放送シテスムを確立しなきゃならないと思っているところでございます。あわせて、19年度(2007)においては、サイレン警報システムの確立を急ぐということから、平田地域の沿岸部を中心とした地域にサイレンの整備を進める考えでございます。それから、順次、他地域にも整備していこうということでございます。


 次に、消防団の再編整備で、ご指摘のとおり平成19年度(2007)から全体を1消防団といたしまして、13方面隊41分団体制、団員定数1,738名という体制になります。うち女性団員の方が26名ということでございます。処遇の改善ということもございましたけど、やはり消防団の皆様は本当に崇高なボランティア精神のもとで頑張っていただいておる集団でございます。青年男女の皆様方を中心に、あれだけの結集体というのは、これからの市民活動の大きなエネルギーではなかろうかと思います。そうした皆さん方を顕彰するに当たって、もう少しそういう制度を充実したらどうかという思いもございます。直接金銭的な問題でどうのこうのという今話し合いもしておりませんが、今後ともその制服の整備等、活動しやすい条件整備について頑張ってまいりたいということでございます。


 次に、出雲市の放課後子どもプランの内容等の問題でございます。ご指摘のとおり、平成19年度(2007)、この新年度から国が放課後子どもプランというものをつくりまして、子どもさん方の安全で健やかな活動場所を確保して、特に学校が終わってからの活動場所ですね、これを確保して、総合的な放課後対策に取り組むということでございます。小学生の皆様を中心にいろんな機会の災難に遭っていろいろ大変な状況にあるお子さんもいらっしゃいます。そして、健全育成という面では、全児童生徒、まさしく明日の日本を背負う人材としてしっかりやってもらわなきゃいけないという思いからの新たな政策でございます。ただ、ここに来て、文部科学当局とも私も協議しますけれど、彼らもやっぱし児童クラブと新しい放課後子ども教室の仕分け、運用の仕組み、これについてはすっきりしたものを持っておりません。依然として厚生労働省の皆さんが児童クラブの運営の任に当たると。それに対抗するわけではございませんけど、新たに文部科学省は学校の一部施設を活用して放課後子ども教室という事業を立ち上げたと。文部科学、厚生労働両省のこの緊密なる連携のもとで、しっかりした仕組みづくりがまだなされていないと。いささか混乱が起こる可能性があるというように私は危惧しております。特に、現在学校の中で児童クラブをやっておられる場合に、それはお子さま方は1人7,000円ぐらい出して、その他おやつ代も出して参加される。他方、その同じ学校の中の教室では、居残りさんが、これは無償でございます。要するに、そこでたむろして勉強するなり遊ぶなりしておると。その場合は1年から3年とか、お母さんが働いておる方という制限なしです。希望者は1年から6年生まで、そこにいなさいということでございます。混乱は起こらないのかと、児童クラブの人はゆるゆるゆるで向こうへ行ったら、それをまたいらっしゃいって、こっちの児童クラブの方へぞろぞろとほかのお子さんが入ってきたら、それは児童クラブはどうなるんだというような問題ですね。だから、これはやはりこのことでおのずと仕分けの仕組みを考えなきゃいけませんけれど、混乱が起こるんじゃないかという懸念がありますから、混乱が起こらないようにするために、出雲市という立場で、出雲市放課後子どもプラン運営委員会準備会を先般立ち上げたところでございまして、この準備会あるいは検討会議の場で、児童クラブの運営とこの居残り放課後子ども教室の運営の仕分け、仕組み、これをしっかり検討して混乱が起きないように、行動を起こしていきたいと、こういうことでございます。


 児童クラブが学校の外でやるところは多少問題がないんですよね。外でその該当のお子さんだけが本当に潤いあるといいますか、落ちついて楽しくやれるという場を確保するという形で、後は学校で自由にやるというふうになれば、それは1つの考え方ですけど、問題は学校の中で併存する場合はどうするかということがありまして、ちょっとその辺はもう少し考えたいと思っているところでございます。


 それから、幼小一貫教育推進、出雲市においては既に小中一貫教育の体制づくりが順次進んでおります。本日の報道で松江市でもこれが行われるようでございますが、さらに本市においては、幼小一貫の教育推進を研究会でやろうということで、市立の教育研究所において、小学校の先生方、幼稚園の先生方及び保育所の保育士の皆さん等からなる15人程度の研究班を設けまして、幼小一貫教育推進研究委員会として、その教育内容や指導方法の工夫・改善、幼稚園・保育所と小学校相互の連携教育の体制の仕組み、幼児や園児や児童相互の学習交流の充実を図るため、就学前教育と小学校教育の一貫教育のあり方を勉強すると、そういうことをやりながら実践に移していくということで頑張りたいと思っているところでございます。


 スクールマネジャーという、仮称でございますけど、こういう市の職員が学校に出かけて、学校の皆さん方、特に先生方の業務が緩和されて、先生方が子どもさん方と向き合える時間をもっと増やしてあげようという支援部隊としてこの制度を発足せんとするものでございます。このマネジャーに当たるポストの主な役割としては、例えば各学校に新設されました地域学校運営理事会のお世話であるとか、学校運営理事会の中学校区単位での協議情報交換会、ブロック協議会のお世話とか、小中一貫教育推進のための小中間における連絡調整、学校事務支援を充実するためのバックアップ等多様にわたるわけでございます。給食費未納問題等についても解決のためのシステムづくり等も行っていかんとするものでございます。


 それで、このスクールマネジャーと称されるこのポストは、各拠点校の学校に配置する、学校に派遣されると。学校というのは大体中学校にまず置かれると。その中学校傘下の最寄りの小学校グループがありますね。これを統括して全体をお世話するということで、居場所は主として中学校ですけど、順次巡回して、関係の地域内の小学校も巡回して、共通の事務ビジネス、先生方が重荷になるような作業があるとすれば、それもお世話していこうということでございまして、校長さん、教頭さんにも喜ばれるということを念じておりますし、また、校長さん等からの要望を受けてこういうポストをつくった次第でございます。


 特別支援教育ヘルパー、補助ヘルパーの役割等の問題もございます。この用語がたくさんございましてね、特別支援補助ヘルパーに、特別支援教育ヘルパーとか、いろいろありまして、急にはおわかりにくいところがございますけれど、このヘルパーさんについては、旧出雲市から発足させていただいていますスクールヘルパーという制度がございまして、現在3つの制度があるわけですね。従来型のスクールヘルパー、特別支援補助ヘルパー、特別支援教育ヘルパー、3つのカテゴリーがあります。スクールヘルパーさんはもうとにかく学校業務一般に、先生で手を負えない学校と家庭との連絡調整等、先生方を一般的にサポートする部隊であると。特別支援補助ヘルパーさんは、肢体不自由や自閉症など学校生活において介助を必要とされる児童生徒の皆さんへの支援のため、12校で現在13人配置させていただいております。他方、特別支援教育ヘルパーは、通常の学級に在籍されますLD、学習障害のお子さん、あるいは注意欠陥多動性障害の方、高機能自閉症など、発達障害のある児童生徒の皆さんに対して、学習指導を含めた支援を行うために教員免許を有する人が配置されております。現在、16校に19人配置されているということで、以上、3つのカテゴリーの皆さん方は、市の臨時職員として教育していただいておりまして、現在、補助ヘルパーさんは1日8時間、教育ヘルパーさんは1日5時間の勤務体制という形になっているところでございます。この役割は非常に重要でございまして、今後とも支援策について、その改善の余地があれば努力していかなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、健康文化都市創造の関係で、健康づくり推進員の問題がございます。健康長寿日本一を目指す我がまちにおきまして、それのキーパーソンとして、各地区に複数の健康づくり推進員さんを配置して、地域の特性を考慮した身近な場所での健康づくりを保育士や栄養士などの専門職の皆さんと共同で取り組んでいただこうということでございます。


 具体的には、一人一運動、一人一スポーツや食事バランスのガイドとか、あるいは心の健康チェックの自己点検シートの普及などを通じて健康づくりの輪を全市民的に広めていかんとするものでございます。


 新年度に策定いたします健康増進計画の中で、市民や専門家、民間機関の皆さんと協議しながら、健康づくり推進員の人選等を決定していく考えでございます。


 次に、市立総合医療センターの問題でございます。これにつきましては、新聞報道もなされているところでございますけど、この現在の状況は、岡山大学が中心としてサポートしていただく段階から、島根大学医学部病院がサポートしていただく、本当に地元に密着した地域医療センターへの過渡期でございまして、そういう意味では、先生方がシフトしています。だから今ちょっと人数が下がっていますけど、この春から4人、5人と増やしていきますんで、間もなく我々の望んでいる20人ぐらいの体制にもっていきたいと。当面15人ぐらいの体制にもっていくという中で現在の赤字基調と言われているものも改善することを明確にしていくということでございます。そして、今後の改革の方向としては、現在259床ある病床数を190前後の数まで適正化いたしまして、病院の機能も回復リハビリの医療、2番目は健診事業を強化した予防医療の充実、さらに高齢者の急性期医療の充実、そして過疎地域に位置する市立直営診療所、塩津や乙立等の診療所への支援と地域医療の充実、そして出雲市東部の1次2次救急医療体制の堅持という市立病院の役割を重点化して頑張っていこうということでございます。


 このセンターの運営形態については、現在、私らが考えておりますのは、市がやはり担保して、なお直営か独立行政法人か、その道を探りながら、やはり安定的な安心して見ておれる、安心して頼れる市立総合医療センターとしての体制を整備してまいりたいと、こういうことでございます。


 さて、最後になりますが、助役制から副市長制等への行政改革、財政改革の問題でございます。この助役を副市長制にするのは、昨年国会で制定いたしました地方自治法の改正に沿って全国的に一斉になされようとするものでございます。この改正は、地方制度調査会からの提言を受けてなされたところでございます。すなわち、合併市を含めて、これから市の役割が非常に重要になると、道州制の論議もございますけど、いずれは市が国と対峙して頑張らなきゃいけないという意味で、市の経営におけるトップマネジメントの機能を高めようということでございます。本市においては、2人助役制を採用し、それぞれ分担して対応していただいておりますけれど、このことを契機に副市長2人のまた新たなこの分担体制、現状でいいのか、改善すべきところがあるのか、ないのか、早急に確認しながら、さらに前進したいと思っているところでございます。


 最後に、財政問題でございます。合併特例債の発行予定額とその事業規模等についてご質問いただいたところでございます。


 平成19年度(2007)、新年度の一般会計予算においては、市債111億5,000万円余りを計上し、そのうち合併特例債は71億4,090万円の発行を予定しております。この合併特例債を財源とする事業の規模は96億9,600万円となっているところでございます。合併特例債については、本市の10年間の発行可能額である497億円をできるだけ活用いたしまして、本市の新しい発展と市民生活の向上に不可欠な事業に充てていくということを基本としております。今後の主なものといたしましては、新庁舎の整備事業、阿國座の整備事業、旭丘中学校の整備事業などが予定されておるところでございます。さらに、所要の学校整備、あるいはプールの建設等いろいろございますけど、当面、今、論議に上がっておるのはそういうところでございます。


 出雲市のすべての会計における平成18年度(2006)の起債残高と19年度(2007)の借入予定額、返済予定額、19年度(2007)末の残高はいかにというご質問でございます。


 平成18年度(2006)末の起債残高は、すべて含めて2,078億3,200万円余り、平成19年度(2007)借入予定額は154億7,200万円余り、平成19年度(2007)償還元金は138億6,100万円余り、平成19年度末起債残高は2,094億4,300万円余りでございます。この数値は、いずれも病院事業、水道事業、下水道事業など使用料を財源として償還すべき事業会計をすべて含んでおり、また一般会計においても災害復旧事業や過疎辺地対策事業をはじめ償還に対する交付税措置の高い地方債を中心に発行しておりまして、償還時において概ね約50%程度交付税が算入されると。すなわち2,094億円に対して1,000億円程度は交付税で補てんされるという仕組みとなっておるものでございます。


 以上を踏まえて厳しい財政状況が続きますけど、そのために我々もいるわけでございまして、厳しいなるがゆえに元気を出さなきゃいけないということ、創意、工夫、改善を凝らしながらも、市民の皆様の多様な要望をどうにか何とかこなしつつ、めり張りも効かせながら頑張っていこうという決意でいるところでございます。どうかご理解いただきまして、私の答弁とさせていただきます。山代議員、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) 時間がございませんので、ちょっと1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 この出雲市放課後子どもプランでございますけれど、従来、子ども居場所づくり事業ということでコミュニティとか等々で、民家とかでやっておられましたけれど、この従来やっていらっしゃった方が、この子どもプランを無条件で取り入れてやることができるかどうかということと、例えば学校の体育館なんかを利用しますと、自由に集まって子どもさんたちがいろいろ勉強なり運動をすればいいんですけど、これだれが責任を持って最後のかぎとか、やるような予定になりますか。お願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 従来、平成16年度(2004)から18年度(2006)まで文部科学省の事業でやっておりました居場所づくり事業が形を変えて放課後子ども教室事業となるわけでございますが、居場所事業につきましては、これは市が直営でやっておりましたけれども、このたび放課後子ども教室事業につきましては、地区で推進組織をつくってやるような形になります。したがいまして、そこが形が変わりまして、推進組織をつくっていただくように、私どもこれから地域の方へ出かけて働きかけていきたいと思っております。そして、その管理をしていただきますのは、これは学校も含めてでございますけれども、地区の推進組織の方で管理するようになります。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) 地域で管理をやるということですけれど、これはあくまでもコミュニティとか、体育館とか、個人の民家でもできるという解釈で、それもすべて地域の運営委員会が管理しなさいということですか。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 原則は学校の空き教室とか、例えば体育館の中のミーティングルームなどがそうなろうかと思いますけども、そのほかではコミュニティセンターなどの公共施設の利用を前提としております。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、24番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。午後1時から再開いたします。


               午前12時00分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。通告に従い、明政クラブを代表して、市長の施政方針につき3つの重点施策について、質問をさせていただきます。


 今回は、全体を包括した視点から、共生を原点に、人として生きる社会的秩序を根幹に置いて、それぞれの施策について、いかにパートナーシップを図り、自立を目指し、心豊かな市民生活の創造たる出雲ルネサンスを標榜に政策展開を推進していくお考えかを伺ってまいりたいと存じます。なお、答弁は優しく、簡潔にお願いします。


 初めに、人材育成都市の創造について、伺います。


 1点目は、少子化対策の総括課題である安心して子どもが産み育てられる環境づくりについて、行政の支援策、対応、地域社会との連携、協働、企業とのパートナーシップについての施策を伺ってまいります。


 当市においても経済支援はもとより、保育所の整備、充実またたくさんの子育て支援対策をもって努力を重ねられていますが、なかなか出生率の進展が見られず、未来が懸念されます。本年度もさらなる経済支援が講じられていますが、一体何が出生を妨げているのでしょうか。その要因を把握されての施策でしょうか。また、意向調査等をされたことがあるでしょうか。まず、お伺いします。


 行政の支援対応は、確たる実態、将来推計を踏まえた上で実践すべきではと考えます。


 さらに、地域社会との連携、協働、企業とのパートナーシップ等が考えられます。核家族で共稼ぎが通常化した今日、子育ての応援は不可欠です。例えば会社内に保育施設を設け、安心して子どもが預けられ、仕事に集中できる妊婦への勤務条件の緩和等、企業への協力要請が考えられます。また、一番身近な地域においての子育て応援団の育成、家族間での協力等が考えられますが、この前段に検討すべき重要な課題があります。それは、まず結婚しない、子どもを産まない、産んでも1人だけ。なぜ。最高学歴まで考えるとき、経済負担があまりにも大きいなど、自己中心的な考えで子育てをする本来の感性が失われ、安易的に判断される傾向にあります。家庭の、国の宝である子どもを産み育てることは、社会への大きな貢献ととらえてはと存じます。


 また、参考までに申しあげますが、ある企業が例年母の日を祝して作文を児童生徒から募集しています。その中に「お母さん、僕を産んでくれてありがとう」という作文が数点ありました。育てられたお母さんは大きな希望と励ましをいただかれたことだと思います。このような観点から、子育て支援の対策もお含みの上、対策を講じられてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。


 2点目は、望ましいコミュニティセンターの運営について、伺います。


 昨年4月から、市内統一した条例施行規制のもとにスタートしたコミュニティセンターの運営について伺います。


 まず、実態とコミュニティセンターの位置づけと役割、機能について、基本的にどのようにお考えでしょうか。それぞれの果たすべき役割、機能を明解にし、連携をとりながら、目的が達成できる体制づくりが問われています。双方の位置づけについてのお考えを伺います。


 次に、職員の雇用規定についてですが、現在、1年サイクルの雇用ですが、落ちついて職務に取り組むには、2〜3年の複数雇用の方が望ましいのではという声が出ています。また、職務分担も明確にし、円滑に諸活動の支援ができ、生き生きとした地域社会を実現する地域マネジメント力が発揮できる環境づくりが肝要かと考えます。社会教育法に基づき公民館の一層の充実・強化を図るを目的とし、整備された地域の拠点であるコミュニティセンターの機能が発揮されるよう、また、施政方針でも表明されている次代を担う子どもたちの育成、さまざまな角度で地域活動を強く進めていくと表明されていますが、人づくり、地域づくりの根幹をなすコミュニティセンターの役割は多岐にわたっての生涯教育の場でもあり、さらに地域文化の活性化を図る住民の交流の場でもあります。いま一度原点に立って望ましいコミュニティセンターのあり方、職員の資質、待遇についてご検討されてはいかがでしょうか。


 次に、人権同和教育の推進啓発活動について、伺います。


 人づくり、教育の基底は、基本的人権の尊重を旨とする人権教育にあると存じます。21世紀初頭の現在、社会生活の個別化、家族のきずなの崩壊、モラルの低下、人間性の喪失により、人権が軽んじられ、自己中心主義となり、秩序を忘れた言動が横行しています。豊かな感性を育む心の教育が大きな社会的課題となっております。失った日本の美徳の再生が叫ばれています。このことは人を人と思わない、物を大切にしない、今の生活実態から理解できると存じます。日本は高度経済成長の波に押され、孔子の教訓から学び得た日本の美徳を置き忘れてしまい、今その必要性に目覚め、心の教育の再掲が盛んに叫ばれています。グローバル化や生活の個別化をはじめとするさまざまな社会的変化のはざまにあって、現代社会に生きるよりどころを求めてさまよっている状態にあるのではないだろうか。現代が人間性喪失の時代であるなら、それはまさに人間として生きるよりどころを失っている時代ではと、先日の日商協の地域活動活性化の会議の議論の中に出たことでございます。


 このような現状を見極め、家庭を基点に学校、地域社会がそれぞれの責任において、成果につながる人権教育を、また当市においてもフレンドシップ事業の展開、人権施策推進基本計画の策定が挙げられていますが、心の教育は箱物の中で黒板を背に語りかけるものではなく、自然環境の中での活動より受ける喜怒哀楽により育まれるものであると仄聞しています。つまり自然環境を心の教室として活用する人権教育活動も考えられます。人権教育の第一歩として、あいさつ運動から始められたらいかがでしょうか。いま一度原点に返って地域の実態、時代背景を考慮した上での政策展開をご検討されてはいかがでしょうか。


 次に、質問表題2の環境先進都市の創造について、2点につき伺います。


 初めに、循環型社会の構築について、3R運動の展開ですが、この運動は市民総参加のもと、企業、行政が連携プレイでの運動展開でなくてはリサイクル都市の実現は見られません。3R運動について市民は理解しているでしょうか。また関心度はどうでしょうか。一度この事業についての理解、関心についてのアンケート調査をし、活動を推進されてはと考えます。不法投棄、ポイ捨てなど絶えません。定期的な環境パトロールの必要性を感じます。また、環境美化活動、3R運動を通して、ともに生き、生かされている自然との共生のシステムを知る環境教育、環境にやさしい心の教育もあわせ施策を検討し、運動展開をすべきではと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、安心・安全な都市づくりについての防災、防犯対策について、伺います。


 市と地区災害対策本部町内組織等が連携した地域防災ネットワークを構築し、防災体制の強化を図るということですが、どのような連携と計画のもとに防災体制を整備していく考えか、まず伺います。


 次に、緊急時の災害発生の対応についてですが、災害は1分1秒を争う事態が多く、指令は迅速、的確な判断が迫られます。どこで、だれが決断をし、指令を出すシステムになっているか、伺います。


 判断を誤ったり遅れては、取り返しのつかない結果を見ることになります。どんなにきめ細かな防災網がネット化され、防災整備が強化されていても、生かされない結果となりかねません。


 次に、交通安全にかかわる防災、防犯対策ですが、道路の危険箇所の整備改修、防犯灯の設置等早急の対応はもちろんですが、災害はいつ起こるか予測できません。自分が住んでいる地区内の危険箇所はどこなのか知っておく必要があります。自分自身の護身のために、防犯・防災の知識啓発、訓練が必要です。学校・福祉施設の防災・防犯対策はどうなっていますか。現状と今後の方針を伺います。


 最後に、健康文化都市の創造について、お伺いします。


 初めに、保健医療体制の充実化について、長年にわたり平田地域唯一の公立病院として平田地域はのみならず、周辺住民に親しまれ、医療確保に尽くしてきた市立総合医療センターの存続は地域住民の切なる願望です。自治体病院は、まず市民のための病院を確保する、医療の質を維持するという視点で努力しなければならない。改革に向けては地域全体の医療提供体制の見直し、医療圏の役割分担、ネットワーク化、診療科目の整備等が必要になってくると聞きます。合併後の21世紀グランドデザインでは、健康福祉都市づくりプロジェクトにおいて、地域医療、リハビリの拠点としての総合医療センターの施設充実、機能向上を図るとされています。市立総合医療センターの存続は不可欠です。地域住民はもちろん広く出雲市住民の皆様にご理解いただける医療提供ができる整備改革ではなくてはと考えますが、どのような改革、整備をし、存続するお考えか、お聞かせください。


 次に、食育の推進について、伺います。


 命の基盤は食と農になり、食は人をつくると言われます。栄養のバランスの隔たりや、不規則な食事、食に関する知識や判断力を持たない人の増加や個食の状況に見られるような家族のきずなの希薄化など、食を取り巻くさまざまな問題が指摘されています。


 そこで、実際に食育に取り組むにしても、食育と言ってもどこから取り組んでいいのか、食に関心の薄い人たちにどうしたら食の大切さを伝え、理解していただくか、安心、安全の食品の生産、提供など、消費者、生産者、つまり農業、食品加工、つまり企業との連携等の背景を踏まえた食育活動でなくては成果につながりません。また、健康づくり活動の原点も食育にあると存じます。本市も食育のまちづくり推進計画を策定、家庭、学校、地域において、食育の意義、啓発をすると表明されていますが、どのような施策を持って食育活動を推進、展開をされるか。また、食の実態と生活習慣に関する調査、若年層の食を受け取る場合への有効な活動のあり方等が考えられます。


 以上、3表題についての質問をすべて終わります。市長さんのご見解をお伺いします。なお、もう既にこの中に何点かは質問が終わっていて答弁をなさったのがございますので、それにつきましては、省略されて結構ですので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員のご質問にお答えいたします。


 まず、少子化対策の問題につきまして、これも今議会で答弁しているところもございますが、さらに触れさせていただきます。


 長岡議員がおっしゃった点として、アンケート調査、市民の意向を伺ってやっておるかというご指摘がございました。実は、我々の方でもこのことについてはいろいろなデータを集めて政策をつくらなきゃいけないと思いまして、子育て支援に関するアンケート調査、本年には既に実施しておりまして、このデータ、昨年3月ですね、18年(2006)3月に実施しております。まず、満足度の評価で、やはり厳しいご指摘をいただいているのが、病後児の保育の体制とか、一時保育とか、休日保育の充実、この点はもっとやってほしいという要望、さらに、地域での子どもの生活に関しては、安心して遊べる居場所が身近にあまりないというようなご指摘、そして地域社会の問題としては、働き方の見直しとか、男女共同参画の意識の増進とか、こういうご指摘をいただいております。


 じゃあ具体的にどういうところが問題か、さらに聞いてみますと、やはり児童手当などの経済的支援、これをもっと充実してほしいという回答が7割以上ございまして、やはりこの点が一番の大きな悩みになっていると。あるいは子育て世帯の税金などの優遇措置、これをお願いしますと。そして企業や勤め先の子育ての支援対策の充実というようなところが目立ったところでございます。


 さらに出生率が低下している原因、要因は何かということでございますが、やはり先ほどのことに関連いたしますけれど、子育てや教育にお金がかかり過ぎると、議員ご指摘のとおり高学歴社会でたくさんの子どもを大学まで送れるかというような憂いとか心配、こういうようなこととか、仕事を優先するというような社会的風潮もあるというようなことも指摘されております。市といたしましては、やはり国の施策等も連動させながら、やはり自らもやらなきゃいけないということで、このたびは3子目のお子さんについては、幼少時、小さいときから市の方で無償で保育所、幼稚園等でお預かりいたしますというような政策を明確に打ち出したところでございますが、あと先ほど来ご答弁申しあげておりますように、保育所や幼稚園の整備、特に保育機会充実するための保育所の整備、特段に努力いたしまして、待機児童、すなわち行きたいところへ行けないということで、ご家庭で待っておられる方を少なくする、なくするというような政策、着実に打ち出さんとしているところでございます。


 以上のような中で、やはりこれからは企業の皆さんとのパートナーシップ、これが重要だと思っております。午前中もお答え申しあげましたけれど、企業や関係団体との協議の場、いわば子育て支援、男女共同参画推進、あるいは少子高齢化対策ということでの市民協議会なるものを設けて、具体の行動をさらに明確に打ち出して進まなきゃならないという思いでいるところでございます。


 それから、次に、コミュニティセンターの問題、これは非常に重要な現在各地域における関心事でございます。特に、コミュニティセンターが公民館とどう違ったのかと。そうすると、違ったなりに今までの自治協会とのかかわり合いはどうなるかというような戸惑いとか、ご疑問もあろうかと思います。


 この際、もう一度明らかにしておきますけれど、コミュニティセンターというのは、従来の公民館活動における生涯学習機能だけではなくて、幅広く地域の課題に対応する行政と地域住民とのパイプ役を果たすと。自治組織をはじめとする地域諸団体のサポート、あるいは地域諸団体が活動されるいろんなときに必要な場所の提供とか、あるいは情報とか企画力とか、そういうことについてのご支援、人材の派遣等々の拠点になっていくということ。特に、また市の広報活動を支援していただく行政機関の一翼も担っていただくということ等でございまして、いわゆる文部科学省における公民館の役割を強化しながら、さらに外延的に地域の交流拠点として発展すべく衣替えしたのが、各地区における旧公民館、現コミュニティセンターでございます。こういうような形で、総合的な地域における交流センターということで、市の機能の役割分担も担っていただくという意味で、センター長さんも責任ある立場として常勤となっていただきまして、職員のご指導、日々の活動の統括等に当たっていただきたいということでございます。


 それに対する自治会、あるいは自治協会でございますが、自治協会は通常このコミュニティセンターの運営委員会の中心的な役割を果たされまして、コミュニティセンターを運営する委員会の会長さんは自治協会長さんがなっておられるケースが多いわけでございます。自治協会長さんはコミュニティセンター長の人選等総括的な責任者ということで、全体にわたって目配りをしながら、頑張っていただきたいということでございまして、それぞれの役割分担、よろしくお願い申しあげたいと、こういうことでございます。


 それから、職員の雇用の問題で1年雇用では身分が安定しないし、意欲がいまひとつわかないというようなご指摘もございました。センター職員としては各コミュニティセンターからご推薦いただく中で立派な方をできるだけ選んでいただいておるということで、安心感を持って我々も任命させていただいております。でございまして、1年ということでございますけど、大体更新してきておるわけでございますので、健康が許される限り、安心して頑張っていただきたいと、更新を重ねて頑張っていただくという道が開かれておりますんで、ご安心いただきまして、この体制をいまひとつ堅持していきたいということでございます。人によってはその区切りがあったほうがいいというような議論もある中で、こういう制度になっておりますので、その点はまたよろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、次に、人材育成の問題で、同和教育、人権教育に関するご指摘をいただいたところでございます。人権・同和教育につきましては、施政方針でも明らかにしておりますけれど、一人一人を大切にする社会、明るく住みよい社会実現の要として、この人権問題の解決、同和教育の啓発、普及、これの重要性を念頭に置いて一生懸命に取り組んでおるところでございます。学校教育においては、同和教育をすべての教育活動の基底に据え、取り組み、すなわちすべての幼児、児童生徒の人権を守り、あらゆる差別をなくしていこうとする意欲と実践力の育成に努めているところでございます。


 また、幼稚園、小・中学校と一貫した人権・同和教育の推進を図るとともに、出雲市同和教育研究指定事業などにより、PTAや各地区同和教育推進協議会、関係諸機関等との連携を図りながら、人権・同和教育の推進、啓発活動に取り組んでおります。


 この中で、やはり日々の活動の形としては、議員ご指摘いただいたように、自然環境豊かな中で、はきはきとさわやかにあいさつを交わす、これが人と人との触れ合いの原点でございます。私自身も子どもさん方とすれ違うたびにあいさつを連呼しておりまして、連呼というような表現は悪いですけど、何回もあいさつするわけでございますが、このあいさつする中で、最近は向こうからあいさつするお子さんが多くなりましてね、特に四絡小学校の皆さんは近所でございますから、よく会いますが、もう私の顔を知っていて、向こうからあいさつされると。ありがとうございますって、こちらがおじきしなきゃいかんぐらいに元気よく頑張っておられるわけでございます。


 ただ、もう1つ、同和教育大会等で私が言いますのは、学校の現場が、要するに各教室が分離独立、そのそれぞれの教室の中でどういう教育指導がなされるか、先生1人対お子さん40人の対話の世界です。校長さんはわかりません。ましてや市長は各教室の状態はわかりません。各学級経営を担任されます先生方、3年置きぐらいにかわられます。それらの先生方がやはりそれぞれの教室というスペースの中で、それの責任者として責任ある対応と感覚を持って、良心的にきちんとやってもらいたいと。ここに手抜かりがあると大変でございます。往々にしてそういうことがあるんですね。子どもさん方への心構え、人権教育、同和教育の問題点、子どもさんにわかるように、それこそ優しくかつ心の中に響くように教えていく、指導していくという責任があるわけでございます。そこに同和教育指導の大会等も、毎回県と市が協力してやっておりますが、今後ともこの努力を重ねながら学校の教育の現場、教室の中でもきちっとなされるように努力していくことが肝要だと思っているところでございます。


 それから、環境先進都市の関係で、3R運動の実施ということでございます。3Rというのは、3Rオフィス、ショップというのがございますね。中央通りに、あの店をつたない字でございますけど、あの看板は私が書いたものでございますが、時々のぞいてみるんですよ。炭の活用、古い布の活用、あるいは家にあるいろんな道具の再活用、再利用、いろいろ展示されて、本当に愛好家はあそこへ出かけ、お買い求めていただいておるわけでございます。あの店に象徴されるごとく、やはりこれからはリサイクルだと。リユース、再利用だと。そしてごみをできるだけ抑える、リデュース、発生抑制、ごみの発生をできるだけ少なくするというこの3つのリデュース、リユース、リサイクルをとって3Rと言っておるわけでございます。この運動の重要性は、今さら申すまでもございません。我々といたしましては、この運動をさらに強化すべく担当部課を挙げてさらに、私、熱を入れてやっていただくということで努力したいと思っております。


 とかくこういう運動は立ち上げられたときは、だれでもやるんですよね。店をオープンしてテープカットだと、こうやる。あとのフォローが一番重要なんですよ。私も今、毎日走っていますけど、あとのフォロー、絶対にやめないんだというところ、これをきちっとやるところですよね。いろんな仕事はみんなそうなんです。粘り強く、うまず、たくまず、とにかく一生懸命やっていくと。このことの精神を関係部課の皆さん方に今後ともよろしくお願いして、頑張っていかなきゃならないと思っています。


 ポイ捨ても本当に目立ちます、まだ。ただ、一時よりは少なくなった。私がジョギングと言うか、走る道筋は大分少なくなっております。意識してそうしていただければいいんですけど、時々まだあります。しかし、相当に減ってきているということでございます。たばこの吸い殻も大分少なくなっております。気持ちの問題、心の実践の問題として、これが自動反射的にそういうことをなさらないと、ポイと捨てない、出さないという心構え、これを持っていただくべく私もさらに努力したいと思っているところでございます。


 環境美化の問題も「モナリザの会」とか、ボランティアの皆様が一生懸命花いっぱい運動もなさっております。コミュニティセンターによっては、花を育てる活動にもそれぞれ取り組んでいただいております。本年の花と緑の大きなイベントにつきましても、この今までの活動をさらに強化しようということで、新たな思いで仕組んでいきたいと思います。マンネリ化にならないように、さらに盛り上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 環境パトロールの問題もちょっと気になるところがございまして、不法投棄のパトロール、出雲地域のポイ捨て禁止協議会で毎年実施して回収の努力しておりますが、本当に心ない方々、外部から入ってこられる方々、まだまだあります。絶えずこの啓発活動は強化するというようなことで取り組んでいき、意識の改革というのはなかなか一朝一夕にはできませんけれど、そういうことがもう行動に出なくなるようにやっていくためには、本当に毎年毎年の頑張りが必要だと思っております。


 なお、現在、出雲市環境基本計画を策定中でございまして、行政と市民と事業所の皆様方が取り組んでいただく行動指針を明確にして、連携して、環境浄化の活動に取り組まんとしているところでございます。


 それから、次に、地域防災ネットワークの早期実現、これも既に答弁申しあげておるところでございますが、この災害発生が予想される場合、市の災害対策本部において、土砂災害警戒情報、雨量、河川水位などを総合的に判断いたしまして、最終的には本部長である市長が避難勧告等を発令するという仕組みでございます。そして、まずサイレン等で注意喚起をして、地域ごとの町内連絡網や広報車、防災行政無線、ケーブルテレビなどの伝達手段で住民の皆様に迅速、的確に周知を図っていくことにしておるところでございます。各地区におかれては、自治協会、消防団、土木委員、民生委員児童委員、コミュニティセンターなど、地域の防災に関係した組織や団体による地区災害対策本部の設置が概ね完了し、市と地区災害対策本部とが連動いたしまして、災害の状況に応じた臨機応変の対応ができる体制づくりを整えつつあるところでございます。先般の豪雨災害のことを教訓にしながら、この災害のための防災ネットワーク、あるいは避難緊急情報ネットワークということで、緊急時にお助けしなきゃならない方々のリストアップも整いつつございます。今度こそ、住民の皆様の安心・安全なまちづくりへの思いを遂げていただくべく頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 それから、環境の問題で、さらに安心・安全なまちづくりで、学校とか福祉施設等における防犯、防災対策の問題でございます。


 小・中学校での不審者等防犯対策について、学校安全教室やPTAと合同で行う登下校路確認などを実施しているほか、「出雲市子ども安全センター」の指導員や警察署職員の指導のもと、学年に応じた防犯訓練、防犯教室で自ら身を守ることの大切さを理解し、実践力を身につける学習も行っているところでございます。


 防災対策については、学期ごとに火災や地震を想定した実践的な避難訓練を実施しております。


 次に、福祉施設の防犯対策についても、保育所が特に厳重な対策が必要であり、施設の施錠管理や延長保育時の複数職員配置、児童引き渡し時の送迎者確認を実施しております。


 また、防災対策について、保育所においては月1回の防災訓練により、年齢に応じた実地訓練も実施しております。今後とも子どもたち自身が生涯にわたって健康で安全な生活を送るための資質や危険回避能力を培うために、学校や福祉施設だけでなく、家庭や地域の皆さんと一体となった交通安全教育、防災・防犯教育に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、保健、医療体制の充実ということで、出雲市の総合医療センターの合理化、強化の問題でございます。


 これは山代議員にお答えしたところがございますが、この市立総合医療センターの整備計画については、この議会に整備構想の案及び所要概算額、今後の病院の運営形態の方向性等を盛り込んだ最終報告としてお諮りすることにしておりまして、最終的にこの病院の体制を整備して本格的に再出発する時期、平成22年(2010)4月をもって新しい病院棟を含めて運営再始動を図りたいと思っているところでございます。間もなく病院棟の具体的な整備計画を固めて、改築等にかかります。


 以上のような状況でございます。


 それから、食育の問題についてもご質問いただいたところでございます。食育の推進については、その重要性はおわかりのとおりでございます。現在、朝食を食べない、食事を一人でとる、好きなものしか食べないなどの食生活の乱れ、栄養の偏り等、終戦時における栄養貧困、あるいは栄養失調という闘いとまた別の次元の新しい社会的なこの食育の問題が提起されておるところでございます。食の生活改善をもって長寿、高齢の人生をお送りいただくための基盤は幼少時から整えておかなきゃなりません。また、BSEや残留農薬に代表される食の安全・安心など、地域社会全体を挙げての取り組むべき課題もございます。


 このような中で、本市においては、昨年6月に策定した「出雲市食育のまちづくり推進計画」に基づき、市民一人ひとりが自然の恵みである食と食にかかわる人などへの感謝の念を深めるとともに、食に関する知識と選択する能力、力を学んで実践することによって、自らが心身の健康を守り、明るく活力ある地域社会の実現をすることを目指すべき食育推進をやらんとしているところでございます。


 本年度は、市民の食への関心を高めるため、全地区一斉に学校給食試食会の開催や子どもの保護者向けの朝食啓発チラシの配付、食育体験事業の実施、また食育イベントの開催や広報等による啓発を行ってきたところでございます。新年度においては、これに加えましてコミュニティセンターの自主企画事業として、食育講座やケーブルビジョンでの食育番組などを充実することによって、一層食育の普及啓発を図っていく考えでございます。


 また、食と農業、あるいは企業との関連についても、これから特に消費者が食品添加物や加工、流通の仕組みなどの知識を学びながら、この安心・安全の食生活にたどりつけるよう、企業の側からも農業の側からもまた応援していくということが重要だと思っているところでございます。


 以上、長岡議員のご質問にお答えいたしました。また、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 質問に対しておおよそご理解いただいた上での答弁のように受けとめましたが、実は、本当に強く申しあげたいのは、やはりソフト面での知識啓発、そういったものに十分に力を入れないと、いくらいろいろな構想を立てられましても、何か空に浮いた感じがします。その実態が今現状がそれを物語っているのではないと思います。人権教育が基本になりますが、すべての分野でこれは大事なことなんです。どういう教育があろうと、世界に向ける文化観光都市を宣言されておりますが、それにしましても、接遇のマナー、基本的には本当に気持ちよくきれいなまちにして、皆さんを迎える、そういう意識改革に基点はあるんではないかと思いますので、私もいろんな会合に出ましたときに、本当にそのことを強く感じました。まだまだ人権教育は本当に物足りないものがあるんではないかと思います。会を始めた冒頭に当たりましても、うまくいかない、それは人を本当に大切に思わない、そういったところから始まるのではないかと思いますが、その辺、ソフト面、そして食育につきましても、環境につきましても、なぜこの活動、この仕事にこのことを取り上げてしなければならない一番根幹になる部分が皆さんに理解されていないから、その場限りで話だけで終わってしまうケースが多分に見られますので、そういったことを基本に置いて、本当に懸命にその点に重点を置きながら、今後の施策展開を切にお願い申しあげます。


 そしてまた、先ほどの医療センターのことですが、今、中間報告をまた出してからということでございますが、ぜひ実現可能な改革、整備のもとに皆さんのご理解できるものを報告として出していただき、理解をいただきますよう、本当に努力していただきたいことを切にお願い申しあげまして、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、市民クラブの高野成俊でございます。市民クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問を行います。


 まず最初に、21世紀産業都市の創造から、新ビジネスパークについて伺いたいと思います。


 日本の冷え込んでいた景気、経済状況も大都市圏を中心に徐々に回復をされまして、現在に至ってはいざなぎ景気とも言われ、大手自動車、鉄鋼メーカーでは戦後最大の利益も上がっている中で、この島根県また出雲市に住んでいる我々にはなかなか実感してこないのが現状です。特に、間もなく就職をする新卒者やまた企業リストラや倒産によって職を求めておられる方々にとって市内の求人倍率もやや改善されたとはいえ、依然厳しい現実がいまだ続いている状況です。これから一層島根県も人口の減少に拍車がかかると言われている中、働く場の確保と産業が発展する基盤の整備は最重要課題だと考えます。そこでお伺いをいたします。


 今日の質問の冒頭でもお話がありましたが、施政方針で、市長は、旧出雲市時代から計画がされてきた企業誘致や市内業者の集積を図る新ビジネスパークの整備に触れられております。


 合併から2年が経過をいたしました。新ビジネスパークの構想がどのあたりまでまとまっているか、お伺いをしたいということで伺いますが、先ほど申しあげましたように、今日の牛尾議員さんの質問でもお答えがありました。そこで、その件について、この登壇の場で、1点お伺いをしたいと思います。


 特に、この新ビジネスパークの誘致に際して、具体的な候補となっている企業があれば、この場でお伺いをいたしたいと思います。


 次に、誘致と言うべきなのか、少し戸惑いをいたしますが、来年度に完成が見込まれております大型ショッピングセンター「イズミ」についてお伺いをいたします。


 市長は、施政方針において、イズミの出店を一大文化産業として地域発展が期待されるというふうに述べておられます。確かに消費活動、経済活動において、底上げ的なものにはなるとは思いますが、また、一般消費者の方にとっても選択肢が広がるといったことなど期待されるわけでありますけども、しかし、一方でこれまで議会でも議論をされてきたとおり、既存の商店やスーパーにとっては大なり小なりの売上低下は避けれないと感じております。特に出雲市は中心市街地の活性化策をはじめ商店街の活性化策、また、パラオ周辺の街並整備事業など多額の資金を投入して整備をしてこられました。これがまた衰退してしまうということであれば、これまでまちづくりを進めてきた市のまちづくりに対しての責任は大きなものがあると思います。そういった観点から、イズミ出店にかかわるこれらの駅周辺商店街、また周辺商店の活性策についてどのような考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。


 次に、農業関係問題に入ります。1つ目は、昨年末から市が現在説明会などを開催され、事業として取り組んでいこうとされております農地・水・環境向上対策事業についてであります。この事業は、日本の農地や農業用地の施設を環境保全施設と位置づけて、農業生産を環境保全を重視したものへと変えていこうという考え方に立って行う事業であると言われております。その背景には、農業者の高齢化や農地と住宅地の混在化などによって、農地や用水の維持管理が難しくなってきていることなどが挙げられます。また、農業者と非農業者が地域ぐるみで環境を守る共同活動によって、農地をはじめとした環境保全施設を守るといった営農活動を支援するものでもあります。


 昨年、全国で約600地区においてモデル事業が行われ、本年度全国的に実施をされるものであります。出雲市もこれに取り組もうとされているところでありますが、この事業に対して、私たちの地域でも検討がされまして、まず500戸の地区での取り組みが検討をされました。ですが、諸般の事情によりまして、各自治会単位でそれぞれ取り組めるべきところは取り組めという話になりまして、市から説明を聞いた際に、またそれ以降にもさまざまな問題、質問などが挙げられておりました。例えば中山間地域直接支払制度との関係はどうであるのか。また、営農活動の支援の問題であるとか、さまざまな質問などがあったわけでありますが、現在、この農地・水・環境向上対策事業をどのように市としてとらえられて、今現在取り組んでいらっしゃるのか、現在の状況とあわせて伺っておきたいと思います。


 次に、県営稗原地区かんがい排水事業について、伺います。稗原ダムは稗原地区県営かんがい排水事業として、神戸川水系稗原川の上流の同市野尻町と三刀屋根波別所にまたがる地点に建設する直線重力式コンクリートダムであります。総貯水量が121万立方メートルであります。現在の稗原地区の農業用水は、河川取水のほか600以上のため池からの補給により補っておりますが、十分な水量が確保できないことと、その上近年はため池の老朽化が進み、改修の必要性に迫られていることなど、また、ため池が地すべりを引き起こす原因にもなることなどからダムを建設し、用水施設を整備することによって、用水対策を講じまして、将来の維持管理の軽減と防災対策を図るものであります。稗原ダムは平成17年(2005)に本体工事が完成し、当初の予定では今年度パイプラインも完成して、今年から供用開始される計画でありましたが、県の財政状況や工事計画の変更によって、来年度となったわけであります。来年、いよいよ供用開始まで1年と迫ってまいりました。ですが、地域の対象者の農家からも、これから水の心配をせずに営農に取り組めるといった期待の声も聞かれる一方、ダム建設、パイプラインの受益者負担の支払いは終わったものの、使用者負担については未だ具体的な話が聞こえてまいりません。昨今の作物の価格低迷や高齢化により地域では営農組合を立ち上げ、集約的な生産体制を整えるとともに、農地の保全かつ環境保全に取り組んでいるところでありますが、その維持管理に伴う使用料は大変大きなウエートを占めてまいります。使用料については、どのように現在考えておられるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、林業振興について伺います。市長は、森林が持つ水源の涵養、災害防止など公営的機能が重要視される中で、出雲ふるさとの森再生事業や松くい虫被害対策を実施すると述べておられます。私は、森林再生事業については大いに期待しておりまして、昨年も家族で大社の植樹祭にも参加したわけでありますが、松くい虫の防除、空中散布については、全国的に中止がされている中で、昨今、農薬の空中散布が人体に影響が出ているということが言われております。


 昨年の話になりますが、群馬県が有機リン系農薬の空中散布の自粛要請を出されました。そして、本年1月13日には有機リン系農薬とシックハウスのシンポジウムが開催された中で、研究家の成果から人体への影響について報告がされております。また、群馬県知事が水俣病やアスベストなどを例に挙げて、危険性がある程度わかっていても、行政が放置し、問題を引き起こすことを取り上げて自粛をしたと聞いております。本議会にも私が質問通告を出した後から、市民から農薬空中散布に関する要望書が出されております。聞くところによりますと、合併前の大社町では、何十年にわたり空中散布を続けてきた地域が、結局枯れてしまうはめとなってしまい、やめてしまわれたと聞いております。人的な影響はもとよりでありますが、費用対効果の面からも他の自治体の研究成果も踏まえ、自粛し、その予算をふるさとの森再生事業の方へと入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。慎重な答弁をいただきたいと思います。


 次に、産業の創出と地場産業の育成の取り組みの中で、企業への支援策と最新の技術、製品の紹介やビジネスチャンスの場の拡大を図るため、21世紀産業見本市の一層の充実を行うと述べておられます。具体的にどのような充実を図られるのか、お伺いをしたいと思います。


 また、これまでの成果についてもどのように評価しておられるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、アグリビジネスパークについて伺います。昨年7月に、全国に先駆けてアグリビジネススクールを立ち上げられました。昨今の農業後継者不足、価格の低迷が続いている状況下で、的を得た事業だと感じているところです。開校して半年も過ぎたところでありますが、現在のアグリビジネススクールの状況と成果について伺いたいと思います。


 以上で21世紀産業都市の創造についての質問を終わります。


 大きな2項目め、21世紀出雲神話観光大国の創造から2点お伺いをいたします。


 まず、1点目は、出雲阿國座の建設についてであります。この阿國座の建設につきましても、朝の牛尾議員さんからの質問でも答弁をいただいている件でありますが、私の立場から若干伺わせいただき、意見を申しあげたいと思います。


 この阿國座については、毎議会予算が計上されるたびに会派の方からの反対質問も出されたり、また異論を出されることが現在まで続いております。私は、この阿國座について、反対する立場からではございませんが、建設の規模とソフト事業を中心とした運営方法について、慎重に事を進めるべきだというふうに思っております。確かに阿國座にかける情熱を持った方々がおられる一方で、大社町内でも疑問視をされる方の声も伺っております。出雲市全体でも歌舞伎に関心を持っている方がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、朝の市長さんのご答弁では、神楽とか、また、さまざまな文化の顕彰の施設として阿國座を建設するというふうなお話も伺っているわけでありますけども、やはりこの市長が言われるように、1,000万人の交流人口を目指して、この阿國座も観光客招致の柱として位置づけておられるのであれば、建設後の効果でありますとか、施設管理運営費でありますとか、費用をはじめ明確なる計算をしなければならないと思っております。今年度、実施設計から整備と計画をされているわけでありますが、肝心の施設の予算の規模が明確にまだ示されておりません。家の購入でもリフォームでも同じでありますけども、どの家庭でも家庭に見合った予算と計画がなければ家など簡単に建てられません。


 そこで、伺いますが、その阿國座の事業費の予算、どの程度までと考えておられるのか、明確な予算についてのお話を伺いたいと思います。


 2点目は、7月豪雨災害で甚大な被害を受けた国立公園立久恵峡とわかあゆの里について、伺います。


 7月の豪雨災害では、被災された皆さんに改めてお見舞いを申しあげるところでありますが、市、県の尽力によって日に日に公民の建設物、農地、道路などの復旧が行われており、市の職員、特に関係担当部署の職員の対応は被災地の方からも高い評価がされております。一方、5月のゴールデンウィークや夏休みも、日にちの立つのは早いもので、2カ月、4カ月と迫ってまいりました。ですが、未だわかあゆの里について完全復旧された状態とはなっておりません。大体いつごろ原状復帰がなされるのか。また、施政方針では観光地にふさわしい活用策を検討していくと述べておられますが、具体的にどのようなことをお考えなのか、伺います。


 以上で大きな2項目め、21世紀神話観光大国の創造についての質問を終わります。


 続きまして、大きな3項目め、21世紀都市・交流拠点の創造から3点お伺いをいたします。


 1点目は、新庁舎についてであります。新庁舎については、合併前の合併協議会において、合併後協議していくということで、昨年まで合併してから市の方では検討委員会を設置され、また議会からも特別委員会が設置されて、それぞれから提案もなされた中から庁舎の位置も、紆余曲折ありましたが、南側に決まり、先般はプロポーザルの説明会も開催され、新聞・テレビでも報道されておりました。


 私が新庁舎の建設に際して伺いたいのは、完成予定の期日についてであります。議会の特別委員会からは平成20年(2008)12月完成目途にということで決議もされたわけでありますが、ここにきて市内の建設業にかかわる数名の方から聞きますと、庁舎の工期は短納期で大丈夫なのかと。また、神の声なんていうものはないんだろうかといったような話を伺いますが、先ほどの神の声は半分冗談にいたしましても、建設工期は非常に工事費とかかわりが深く、短納期になるほど資材発注の面からも、また人件費などのコスト面などによって大きく変わってくるということであります。先般の説明会の中でも平成20年(2008)12月の工事完了の件については、一部の委員から異論の声が出たというふうにも伺っております。この件について、伺っておきたいと思います。


 次に、2項目め、主要地方道出雲三刀屋線について、伺います。


 出雲塩冶地区を起点に斐伊川堤防を三刀屋までのぼる県の主要地方道であります。この道路については、平成10年度(1998)、18年度(2008)上津地区の地域活性化フォーラムの沿線の地元の方から、この道路の線形について、まちづくりを考えた観点から河川堤防道路ではなくて、地区内での整備についてどうかというような提案などされております。そういった提案があった中で、市としてどのようにこの出雲三刀屋線の線形について考えておられるのか、県との協議もありますが、現在どういった状況になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。


 3点目は、市道の管理、河川の浚渫、除草について、ボランティア活動への支援の充実を図ると言われておりますが、どのような支援策を行われるのか、伺います。


 以上で3項目め、21世紀都市・交流拠点の創造についての質問を終わります。


 続きまして、4点目、人材育成都市の創造から3点について、お伺いをいたします。


 1点目は、このたび少子化、子育て支援から、第3子以降の幼稚園、保育所保育料の完全無料化を実施されました。対象者の方にとっては大変喜ばれる施策と思っておりますし、経済負担の軽減につながったというふうに思っておりますが、少子化対策とはあらゆる環境が法的に整備されることから、改善されると思っておりますし、そういった意味では、保育所がない地域での幼稚園の預かり保育を行うなど幼保一元化に向けた取り組みなどについても地域の定住化に貢献するものと感じております。


 そこで伺いたいわけでありますが、佐田町では合併前から保育所しかなく、町の子どもたちは入所年齢は異なりますが、ほぼ全員が保育園に通われている実態があります。なら、佐田町の子どもたちは、以前の出雲市の保育園と幼稚園の考え方からすれば、佐田町の子どもたちは保育に欠けている子どもさんたちばかりなのかと言うと、そうではありません。山間地域においても幼稚園と保育園施設を分けることにより、保育園の方が機能しやすいということもあるわけであります。そういったことを考えると、まだまだ保育所を希望される保護者のニーズの高さ、また幼保一元化に向けた取り組みが財政的な部分においても検討されなければいけない時期に来ていると感じております。将来の出雲市の幼稚園と保育園の今後の運営方針について、また、幼保一元化による就学前教育の保育の市の考え方について、方向性を伺いたいと思います。


 2点目は、市が子育て支援、少子化対策の取り組みとして小1プロブレム解消のための幼小一貫教育について調査研究を行うとされております。また、学校教育活動の発展として、6・3年制の義務教育制度を改善していくために、小中一貫教育に着手していくと言われ、本年度はモデル校を追加して支援をするということでありますが、市として幼小一貫教育、また小中一貫教育の目指すもの、また、出雲市版とはどのような制度なのか、お伺いをいたします。


 3点目は、児童生徒にふるさと出雲への愛着と誇りを養うために、西谷墳墓群や青木遺跡など歴史的遺産を活用した古代出雲学習のあり方について、検討されると言われております。察するに、今、検討が進められている出雲弥生博物館での学習も含まれているのではないかと思うわけであります。現在、科学館での理科学習においても、施設での行き帰りの時間も含め、学校では時間が大変貴重とされている中で、この古代出雲学習を行うことにより、他の科目への影響や学校への影響が出るのか出ないのか、その辺のあたりをお伺いをいたします。


 続きまして、5項目め、21世紀健康文化都市の創造から4点、伺います。


 現在、出雲市にはゆうプラザ、クアハウス、マリンタラソなど、大型の水中アミューズメント施設を有しております。市長は、これらの施設を有効活用して水中運動の普及に力を入れていくということでありますが、どのようなことを考えておられるのか。また、マリンタラソは昨年度オープンをいたしましたが、初年度にもかかわらず大きな赤字でありました。市として集客体制をどのように考えているのか、伺います。


 2点目は、がん対策についてであります。市長は、施政方針でがんの早期発見、早期治療を目指した受診診療体制の充実を図るとされております。この受診診療対策の充実とは具体的にどのようなことをされるのでありましょうか、伺っておきたいと思います。


 3点目は、今や社会問題となっている不登校やひきこもり、またその他の対策について、お伺いいたします。


 本来、いろんなことを学び、遊び、楽しいはずの少年期、青年期がいじめや虐待によって不登校やひきこもりになってしまう悲しいケースが後を絶ちません。出雲市でも多くのケースがあると聞いております。これまで行き場のない子どもの居場所づくりに取り組まれてきたものでありますけども、今後の支援策とこれまでの成果を伺います。


 4点目は、障害者福祉政策として障害者の方の社会参画を図るための就業支援策について、伺いたいと思います。


 市長は、施政方針で障害者の就労や地域生活への移行などを促進するため、障害者共同作業所について、地域活動支援センターへの移行も踏まえて個別の状況に応じた支援を行うとされておられますが、どのような支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、財政運営についてであります。合併後、公債費の増大などにより、市の財政運営が懸念されるところでありますが、現在、計画をされております新庁舎の建設、阿國座、出雲弥生博物館、大社の門前町整備など、これら投資的なものは一定程度私も必要だと感じておりますが、そのほかにまた急がれる老朽化をした学校の改修などの事業が山積しているのも実態です。市長からは結びの一言で、公債費の増大が懸念されていても、難しい局面を乗り切れれば、明るい未来があると述べておられますが、この厳しい時期を乗り切られるのはいつなのか。また、市として今後の事業を策定し、公債費はどの程度まで許容されているのか、お伺いをするといったところでありましたが、これも午前中の質問の中で明るい未来が得られるのは、乗り越えられるのは23年度(2011)だというふうにおっしゃっておられますし、公債費は20%までなら借入制限にかからないということでお話がありましたが、市長のこの公債費について、市長としてどれぐらいまでが出雲市にとって大丈夫であるというふうなお考えを持っておられるのか、お伺いをして私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 今の高野議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新ビジネスパークの具体化の問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 今までは、話が先行しておりまして、いよいよこの山陰自動車道出雲インターチェンジの建設が近づいてきておるわけでして、全国的にもこのインターチェンジ周辺の活用というのが地域の経済活力を増進、向上にとって非常に重要なことと見られていますし、実績としてそういうものが出ております。したがって、この地域を何とか活用しなきゃならないということでの新しい住宅も併設しながらの公園、パークづくりと、工業、産業パークづくりということになったわけでございます。


 基本計画を今年中にも明確に一層しながら、具体の作業に入ってくるわけでございますが、具体的にどの企業がここへ入っていただくというとこまでまだいっておりません。大体の目星はつきつつありますけれど、これからそれぞれ企業回りをしながら、感触を探りながら前進していきたいと、こういうことでございまして、今日この場で具体名を挙げるという段階ではないというふうにご理解いただきたいと思います。


 次に、イズミの出店に伴う市内中心市街地商店街対策の問題でございます。中心市街地と言ってもいろいろ多様な面がございますが、何と言っても出雲の中心部が新しい大きなショッピングセンターに近いということで憂慮される声が多いし、商店の経営者も大変ご心配なさっている。そういう中で、中心市街地の活性化の協議会を立ち上げて、国の方で特別の指定をいただいて、助成策を強化せんとしておるところでございます。


 既に企業の立場から産直市場とか、あるいはコンビニストアの整備とか、さまざまなショッピングカードの創設とか、いろいろ工夫されている面もございますが、中心部においても、さらに一層それぞれの商店の皆様方の行動を期待しながら、我々はギャラリーを設けたり、美術館めぐりをしなくても、あそこを通れば絵心がわくようなまちづくり、その中でフードのファッションと言ってますけど、今朝も強調していますけれど、食品関係のお店、ドリンクを出すお店、こういうものについても思い切った転換を図られなきゃいけないと思っているところでございます。何といっても真実は1つでございまして、いろんなことを言っても、実際にはどうなったかというのがすべてでございます。論より証拠でございまして、そのための闘いは厳しいわけでございます。我々といたしましては、今後はそういう新しい考え方を導入しながら、街路の整備、神話のゆめタウンと言われていますこの中心シンボルロードの中でのモニュメントの整備とか、あるいは街路灯の整備、樹木の整備とか、駐車スペースの整備とか、あるいは自転車で乗り入れることをもっともっと奨励するとか、いろんなことを考えながら立ち上げていきたいと、こういう思いでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、この施策については、今年、来年、非常に重要な時期を迎えておりますので、頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、農地・水・環境保全対策についてご質問いただいておるところでございます。この施策は国の事業として立ち上げられるものでございます。農業振興地域内の農用地区域内を対象に、「共同活動への支援」とか、「営農活動への支援」という2つの支援制度で構成されております。


 共同活動への支援については、農地及び農業施設を保全することと農村の環境及び景観を保全・向上することを目的として、農業者と非農業者で構成する活動組織に対して助成金を払うという制度でございます。具体的には、営農組合や個人経営の農業者や自治会、子ども会、消防団などの非農業者とで構成する新たな活動組織をつくって、草刈とか、水路の泥上げとか、農地や水路、パイプライン、ため池、道路などをさらに長もちさせるようなきめ細かな手入れや補修などを行う、あるいはこういう景観創造のためのキャンペーン、広報活動を行うと。さらには外来の動植物の駆除、景観形成のための植栽、水質の保全など、地域ぐるみの共同活動を行うと。こういうことに対して、その地域内における農地の面積に応じて助成金が支払われるということでございます。助成金の単価については、10アール当たり田んぼの場合は4,400円、畑の場合は2,800円、草地の場合は400円となっております。


 次に、営農活動への支援は、この共同活動の範囲の中で農薬や化学肥料等、慣行の5割以上を減らすと。環境負荷を減らす農業に取り組む活動に対して、さらに助成金を交付する制度でございます。


 いずれにいたしましても、これらの事業は、いわゆる申請主義、やりますと手を挙げてもらうと。そして、それに対する助成ということで、活動の組織体は5年以上の活動が義務づけられております。助成金の交付期間は平成19年度(2007)から5年間でございます。県、市及び土地改良事業団体連合会等で組織する地域協議会から交付されることとなっております。財源の負担区分は、国が半分、県が4分の1、市が4分の1ということでございます。


 現在、こういう地域活動を申請予定されているところが75ございます。この75の活動組織について、活動計画等をつくっていただこうということでございます。これから市としても説明会等を開いて、この問題の処理の的確な対応を考えていきたいと思っております。


 次に、県営稗原かんがい排水事業でございます。この県営の稗原地区のかんがい排水事業は、平成19年度(2007)の完成予定となったところでございます。稗原ダムを利用し、稗原地区への用水の安定供給を目的としたかんがい事業であります。ダム本体を含む主要施設の建設費負担割合は、国50%、県30%、市20%でございまして、受益者負担はないと。一方、支線パイプライン、支線をつくって水を流し込むこのパイプラインの建設費負担割合は、国が半分、県は25%、市は20%、受益者は5%となっておるところでございます。


 次に、用水を送水する経費については、国、県の支出はなくて、市と受益者分担金とで賄うこととなっております。この経費には、ダムの水を配水タンクに送水するための電気代及びダムの保安施設や専門業者による点検料、定期的な交換部品料などの維持管理費が含まれます。現在、合併前の市町において、ざまざまでございました用水にかかわる電気料金の補助率の統一を調整中でございまして、受益者分担金についてはこれらを参考に今後決定していきたいと考えております。


 次に、松くい虫被害対策について、空中散布による人的被害と今後の取り組みについてでございます。この住民の皆様への健康上の被害の問題、いろいろご指摘いただいております。現在、市においては事前通告、あるいは実施地域への一定期間の立ち入り抑制等をやりながら適切に対応してまいっております。全市的にこの散布日の調整を図って、また使用薬剤については、風による影響が少なく、人や家畜等に対して毒性の低いスミパインマイクロカプセル剤で散布回数も従来の年2回から年1回としておるところでございます。関係地域にはチラシ等を配りながら、周知徹底を図って交通規制も行いながら、今後ともやらなきゃいけない事業だと思っております。


 そして、昨年5月からすべての職員について一定量以上の農薬等を含む場合には、販売等を禁止する「ポジティブリスト制度」が施行されました。空中散布事業についても、これに対応すべく事前の飛行確認でパイロットに散布付近の農作物の場所を図示したものを渡しまして、担当職員も同乗いたしまして、現地施設等の確認も行っております。散布当日は、散布区域周辺へ薬品が付着すると色が変わる確認紙を置きまして、薬剤の飛散がないことを確認しながらやっております。


 いずれにいたしましても、このような事業の中で、我がふるさと出雲の地を山からの災害、あるいは平野部への土砂災害等を食いとめるための重要な松をいかに守るかということで、やらなかったところとやったところとの違いは明確でございます。議員ご指摘のようなケースもございますけれど、やはり一たび手を抜いたと、やらなかったと、黄ばんできたと。それを回復することは難しくて、もうギブアップ状態になって、空中散布をやらなくなったという地域が県内にも多いわけでございます。おかげさまで北山の山の上の方をご覧いただいてわかるとおり、また浜山の中心部の松林を見ていただいてわかるように、これらの松がまだ生き生きとして我々の生活圏を守っていると。景観造成に役立っているということでございます。災害から我が優良農地を守り、生活圏を守ると。そして景観創造も図るといういろんな意味で人的被害も最小限、絶無に近い形に抑えていくという努力の中でやらせていただくということでございます。


 なお、国においても農薬の無害性とか、低毒性のものの開発促進を促しながら、現在松くい虫に強い松苗の開発ということで、新しい品種も開発されつつあります。この方向をもっと強力に進めていただきまして、早速可能なものから新しい松の苗を導入して、松くい虫被害にならないような松林の創成ということも今後考えていかなきゃならない課題だと受けとめておるところでございます。


 次に、21世紀出雲産業見本市、充実を期すとはどういうことかということでございます。今年度で4回目となりましたこの21世紀出雲産業見本市でございます。平成15年度(2003)の開催以来、毎年出展者が増えておりまして、昨年11月に開催した見本市には、125の企業等の出展があったところでございます。


 このような中で、出展された企業へのアンケート調査によれば、半数以上が業績向上につながる商談や実際の予約、売り上げがあったと回答されております。また、企業間の交流もその場でできてきておりまして、新ビジネス創業や新技術・新製品の研究開発のヒントが得られたとする声が多数寄せられ、産業振興の大きな契機として成果を上げております。


 今後は、先端技術を有する企業や研究開発のシーズを持つ試験研究機関などから、さらに多数出展いただくよう働きかけてまいります。さらに、より多くの市民、企業の皆様にご来場いただけるよう、国内大手や海外からの最先端技術出展の誘致、展示だけではなくて、デモンストレーション、実演スペースももっと確保していくということ。地域企業の様子や産業実態をよく知ってもらう機会として、次代を担う児童生徒の皆さんにも多数ご来場いただくよう、努力していくと。等々から一層の充実を図っていきたいということでございます。


 次に、アグリビジネススクール、農業ビジネス学校といいますか、この成果についてお聞きいただいたわけでございます。


 昨年7月、農業(アグリカルチャー)と商業(ビジネス)を組み合わせた儲かる農業を実践・牽引する人材育成を図るため、アグリビジネススクールを開校したところでございます。本年度は企業的経営センスを身につけ、アグリビジネスを目指す人材づくりを行うアグリビジネス科とこれから農業を始めようとする人を対象にした就農チャレンジ科の2学科を設置したところでございます。


 アグリビジネス科では、起業に必要な基礎知識、マーケティングの戦略も経営管理、IT技術の活用方法、事業計画の策定や法人化の手法、手続等を学んでもらったところでございます。認定農業者や農業法人、法人化を目指す集落営農、農業参入をされようとする企業、直売や加工グループなどから40人の方が受講していただきまして、さる1月23日に全20回にわたるカリキュラムを無事終えられまして、全員が修了書を受けられたところでございます。


 このアグリビジネス科の成果としては、自らの創意工夫による地域資源を生かし、ビジネスチャンスをつかむことの重要性、販売して初めて商品になること等、ビジネスのポイントを受講生に学んでもらいまして、つくる農業から儲かる農業への意識転換が進んだことでございます。また、そばを使ったビジネスや農家民泊、エコ米、ぶどうのインターネットを活用した独自販売の試み、直売所の運営改善等、アグリビジネスの具体的な動きが芽生えまして、直売所を法人化するケースも生まれました。


 就農チェレンジ科については、ぶどうと柿の2講座を開設し、それぞれ2月18日には12人の受講生を集め開校したところでございます。受講生はそれぞれ1年かけて栽培技術、経営管理研修や栽培実習などを行い、新規就農を目指しておるところでございます。


 平成19年度(2007)、新年度においては、引き続きアグリビジネス科の2講座の開設と就農チャレンジ科、いちじくの講座を追加いたしまして、3講座にしますけど、この2つのコース、アグリビジネス科と就農チャレンジ科、これを実施するとともに、新たにビジネス構想を具体化するスクーリングや起業向けのサポートを行う「アグリビジネス実践研究科」を開設いたしまして、足腰の強い経営者を育成し、アグリビジネスの創出につなげていく考え方でございます。


 次に、出雲阿國座建設につきまして、事業予算、規模等について、さらにご質問いただいたわけでございます。牛尾議員にお答えいたしましたとおり、造成費から全体の仕上げまで、総事業費をどう見積もるかということでございますけど、20〜30億円程度というところで見込んでいますが、具体の数値はこれからの基本的な計画の策定の中で固めていきたいと思っているところでございます。


 次に、立久恵峡及びわかあゆの里の活用策についてでございます。昨年の水害で敷地全体に大量の土砂が堆積し、もうこの施設を再利用することは不可能という状態になったところでございます。この施設については、県立自然公園内である立久恵峡に囲まれておりまして、豊かな自然に触れ合う憩いの場として多くの観光客も訪れられるという地元立久恵地区のシンボルとして地域の皆様に親しまれ、交流拠点として活用されてまいりました。昨年10月に乙立地区の自治協会から、わかあゆの里の早期復旧整備の要望が提出されたところでありますが、本市としても重要な観光スポットとして、また乙立地区の活性化に大きく寄与する施設として、早急の復旧整備を考えております。


 具体的には、県において行われる予定の河川災害関連事業と調整を図り、新年度から施設の整備や運営について、地元の皆様とも十分協議を重ねながら固めていきたいと、こういうことでございます。


 次に、新市庁舎のことで、平成20年度(2008)完成、時期的に大丈夫かと、コストはどうかということでございます。現在、基本設計の業に当たられる企業等からの提案によりまして、この期間内での技術的に見て最先端の対応をすれば、施工は可能ということでございますし、順調にいけばこの20年度(2008)中の完成を見込みながら、なお、この期間内で行うことについてのコスト高、建設コスト、これが割高になることはないというふうにされているところでございます。


 次に、主要地方道出雲三刀屋線の問題でございます。この出雲三刀屋線、主要地方道ということで、雲南と広島圏域への我が出雲市の重要なアクセス道、特に松江尾道線の高速自動車道へのアクセス道として一日も早く拡幅整備されることを願ってやまないところでございます。現在は、この山陰自動車道関連、斐伊川放水路事業関連の区間ということで優先的に整備が進められております。雲南市側の区間、また山陰自動車道との交差部分に関する区間については、ほぼ斐伊川堤防を拡幅する計画で進められております。上島町の区間についても、県から概ね斐伊川堤防の拡幅を基本としているが、水源地や森坂大橋などの既設橋梁との関連があることから、今後さらに詳細に検討していくと伺っております。


 また、市道の取り付け、あるいは改良については自治協会、土木委員会、交対協等、地元関係者へ十分説明、協議を行い、理解を得ながら進めていく考えでございます。


 次に、市管理の道路・河川の除草、浚渫へのボランティア支援の実情、その充実策ということでございます。


 地域におけるボランティア活動を支援し、道路・河川を市民の皆様とともに愛護していくことを目的として、「道路・河川ふれあい愛護活動支援制度」を創設し、スタートさせたのが平成18年度(2006)でございます。


 本年度は1万人を超える市民の皆様の協力を得て実施しておりますが、来年度に向けては、指定路線の追加や交付申請書類の簡素化など、支援の充実を図っていく考えでございます。今後とも市民の皆様と一体となったこの愛護運動、一層の制度の周知と皆様方のボランティア支援の輪の広がりを期待してやまないところでございます。


 次に、将来の出雲市の人材となるべき若い世代、すなわち幼稚園、保育園段階での教育の体制、幼保一元化の問題、ご質問いただいたわけでございます。


 この現在の核家族化や保護者の就労形態の変化などによりまして、多様な保育ニーズが出ております。こうしたことから、幼稚園では近くに保育所がないなどの地域ニーズにこたえまして、幼稚園に保育所機能を付加した長時間預かり保育を、そういう保育所がない地域において、これからやっていこうと。これはこの稗原の幼稚園、平田の東幼稚園、湖陵幼稚園等でこれをやっていこうということがあるわけでございます。既にこのことは中央幼稚園や朝山幼稚園では実施しておりますので、この実績を踏まえてやっていこうということでございます。


 さらに、この市としての幼保一元化施設の整備については、公立保育所、これをもっとサービスを維持しながら活性化に向けてどう考えるかということで、民営化ということも検討課題になっておるところでございます。これを行うことによって、幼稚園と保育所を一体化した施設整備もさらに進めていきたいということがございます。幼稚園の方は、公立が中心でございますんで、なかなか民営化された保育園、あるいは認定保育所等との一体化は難しいところがございますけれど、今後に向かっては新たなそうした国からの指針の中で、経営主体をどう統一するかということを整理しながら、一体化の問題は出てくるということを期待してやまないところでございます。何と言っても、文部科学省と厚生労働省はなかなかこの調整が難しいようでございまして、一体的なサービスの充実ということになっておりません。体制の一体化が待たれるところでございます。


 次に、幼小一貫教育、また小中一貫教育のその目指すもの、出雲市版とはどういう制度かということでございます。この幼小、小中一貫教育については既にお答えしておりますんで、詳細な中身には渡りませんけれど、本市における特色としては、小中一貫、あるいは幼小一貫と言っても、その新たな校舎を建設して、そこに一緒に収容するという構想じゃなくて、キャンパスは別でもいいと。別の中で教職員の皆様が交流されると、児童生徒の皆さんもそれぞれの学校へ出かけて交流すると、そしてお互いの中身を理解し合う、中身を分担し合うという中での幼小一体、あるいは小中一体ということを称して出雲方式と言っておりまして、その成果が上がるような方式について、さらに調査研究を進めていかんとするものでございます。


 次に、古代出雲学習の方向性でございます。いわゆるふるさと出雲への愛着を培うにおいて、古代出雲の学習こそ的確な教材だと思っておるところでございまして、その古代出雲学習については、学校の中のカリキュラム編成の中でさらに調査検討を進めていただきまして、西谷地区にできます出雲の博物館においては、そうした学習の成果がより一層具体的に得られるような学習の場を設定したいと。そこに交代でお立ち寄りいただきたいというような構想を今描いているところでございます。現在、学校代表者、文化財課、学校教育課の関係スタッフによる検討委員会を立ち上げておりまして、総合的な学習の時間や教科の学習内容を充実させるための具体の検討に入ったところでございます。


 それから、ゆうプラザ、クアハウス、マリンタラソの有効利用、これはもう大変ありがたいご指摘でございまして、それぞれの特色を生かしながら健康増進、生涯健康長寿を全うする体力づくり、あるいは健康づくりということで、このそれぞれの場の活用を促すための利用促進協議会等を立ち上げて頑張らんとしているところでございます。


 それから、がん対策について、早期発見、早期治療を目指した受診診療体制の充実でございます。がんの早期発見、早期治療の重要性はつとに指摘されているところでございます。根本的には、施政方針の場で申しあげましたけれど、国際的な基礎医学研究協力によって早くがんの発生メカニズムの全容を解明すると。それに向かった特効薬的な治療法を確立するということが最終的に望まれているところでございます。不幸にして発見が遅れて、なかなか治療が難しいということにならないように、我々としては少なくとも早期発見、早期治療で撲滅を図るということが重要だということで、議会の皆様方のイニシアチブ、リーダーシップを高く評価し、敬意を表する次第でございます。今後ともこのような方向で医療検診機関の協力を得まして、検診車による土曜、日曜健診の導入を検討するとともに、子宮がん検診についてはウイルス検査を併用し、がん発見をしやすい体制を導入していく考えでございます。


 次に、不登校や引きこもりの対策、現状と支援策はどうかということでございます。不登校児童生徒は学校の教職員、不登校対策指導員、スクールヘルパーの支援や光人塾、すずらん教室での各種体験活動や学習支援を通して、意欲的な生活態度を取り戻し、学校復帰や学校へ通う日数が増えるなど改善の方向に向かっております。しかし、何と言っても人間関係の構築は難しいと、一気意にぱっと特効薬的な解決方法はないという中で、粘り強く心と心の通い合う教育学習指導の場をつくっていこうということで、既存の施設を活用しながら、指導員の皆様方の連携強化を図り、個別指導の充実、IT学習の活用、さらには科学館への訪問学習等、特色ある、魅力ある学習活動を提供して元気に頑張っていっていただきたいと、こういうことでございます。


 そしてまた、今年度導入の小中一貫教育を前進させまして、不登校問題の解決に一層取り組んでまいりたいと思います。特に、小学校から中学校に入られたときのギャップがありまして、それで中学校1年生でかなり不登校になられる方が多いと。だからギャップを感じない、自然に中学生になっていくという体制を整えるということが小中一貫教育の眼目でございますので、その辺の方向性についてご理解いただきながら、ご支援またよろしくお願い申しあげたいと思います。


 また、障害者の就労支援についてでございます。障害者の共同作業所の個別支援、これは我々の方も自立支援法の施行に伴って、この体制に移行すべく努力を今重ねつつあるところでございます。施設の問題については、いろいろ要望もいただいておるところでございます。個別の給付事業所の場合の体制についても利用者1割、市9割の定額サービス費の支給によって運営するなど、利用者の定着に向けた調整と支援も行っているところでございます。その他共同作業所、創作活動の機会提供等を地域活動支援センターへ移行する形で行ってまいりたいと思っているところでございます。


 さて、最後に財政の問題でございますが、この乗り越えられる時期はどうかとか、あるいは公債費はどの程度まで想定しているのかとか、いろいろご心配かけていることは申しわけございません。既にお答えさせていただいておるとおり、この数年間、極めて厳しい状況はありますけれど、しかし、これとてやはり我々の工夫で予算算段をしながら、マネージできるという形で持っていきたいと思っているところでございます。


 平成22年(2010)、23年(2011)、24年(2012)、この辺が一つの勝負どころでございます。市役所の建設もございますけれど、特例債等、また国からの交付金等を活用しながら、市の実際の持ち出し財源を少なくして何とかマネージしていきたいということでございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 答弁ありがとうございました。


 私も代表質問は初めてでございまして、ちょっと項目を多く取り過ぎたかなと思っておりますが、再質問を3点ばかりちょっと短くさせていただきたいと思います。


 まず、松くい虫被害対策についてでございますが、先ほど市長の方からは砂防の意味とか、そういった関係で残さなければならないというふうにお話をされておりました。ですが、私、そういうところは空散ではなくて、必要な部分であれば樹幹注入とか、また今後新たに開発されております、それにも期待するわけでありますけども、樹幹注入とかそういった空散ではないものに切りかえていくべきではないかというふうに思っております。やはり空中散布というと、風の影響によってさまざまな地域に飛散していくということで、私も今までは容認してきたという立場でもないんですが、確かにこの空散も必要なときには効果があるんだろうと思っておりましたが、ここ最近、いろんな方から被害についてのお話を結構伺っているわけであります。平田の方でありますとか、大社の方でありますとか。これはまた市長さんにもお話をさせていただきたいと思いますけども、一人一人がやっぱりそういうふうな大事な体であります。人的被害は最小限にと言われましたけども、最小限にということは、いわゆる被害は若干なりともあるということであったり、またその人が体の症状によっては、やはり重くとらえられる人と、私みたいに何が降っても大丈夫なような人間はいいかもしれませんが、弱い体の人っていったら、本当にアレルギーの方ですかと、そういった人においては非常に大きな問題になってまいりますんで、ちょっと3点と言いましたか、これ1件しかできませんが、この問題については、引き続き私も研さんを深めさせていただきまして、各自治体では健康被害の面からやめておられる地域もあるわけでありますので、その辺のところ、私も次の議会でもちょっと十分研さんを積んで再度またお伺いをしたいと思います。


 欲張り過ぎた結果、こういう結果になってしまいしたが、どうも申しわけございませんでした。以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 時間が来ましたので、以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、3時といたします。


               午後2時39分 休憩


               午後2時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 18番、河南クラブの坂根 守です。平成19年度(2007)の市長施政方針に対しまして、河南クラブを代表いたしまして質問をいたします。


 本日、5人目の質問で重なる部分が多々あるとは思いますけれど、出雲ケーブルビジョンを見ている人で午前中から見ている人は少ないと思います。私だけを見ている人があるかもしれませんので、答弁のほどよろしくお願いいたします。


 初めに、産業基盤の整備、特に出雲新ビジネスパークについて、お伺いいたします。


 日本経済は、いざなぎ景気を越え、戦後最長の回復軌道にあると言われております。しかし、これは大都会と大企業の話であると思われます。地方と中小企業にとりましては、好景気がなかなか実感できないのが現状でございます。そこで、地方の活性化のためには、企業誘致は不可欠だと考えられます。新ビジネスパークの成功、しかも早い時期での企業の創業こそが雇用の場の創出と税収の増加につながると思われます。そこで、次の4点を質問いたします。


 1点目、出雲ビジネス誘致集積推進懇話会の提言では、ビジネスパークの位置については、山陰自動車道出雲インターチェンジ付近が望ましい、そして、用地の確保は企業のオーダーにあわせて用地を造成し譲渡するハーフメイド方式がよいとあります。平成21年度(2009)末開通予定の出雲インターチェンジとの関連はどのようになっているのか、お伺いいたします。インターチェンジは完成したが、企業誘致のめどが立たないということがないようにお願いしたいと思います。


 2点目、誘致業種及び企業集積では、医療、福祉、IT関連産業とありますが、今現在、交渉中の企業が何社あるのか、お伺いいたします。


 3点目、企業が山陰自動車道を利用する際の負担軽減策については、一般住民からの反発も予想されると思いますが、いかが検討しておられるでしょうか。


 4点目、出雲空港についてでございますが、出雲〜名古屋便の再運航の話といいますか、運動もございますが、利用者は確保できるのでしょうか。また、経済効果、費用対効果はどのように考えておられるでしょうか。そして、現状では、再運航の可能性があるのか、お伺いいたします。


 続きまして、農業振興、特に米政策改革と特産品振興について、お伺いいたします。


 1点目といたしまして、何と言いましても、JAいずもの生産額第1位は米であります。平成17年度(2005)で生産総額89億9,100万円の25.7%を米が占め23億600万円でございます。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足、そして減反、価格の低迷と問題が山積しております。売れる米づくりも大変なことだと伺っております。先般のJAさんとの勉強会で教えていただきましたが、コシヒカリの1等米比率が18年産で16%と低い状態にあり大変驚きました。佐田地域ではよいのですが、平野部が非常に悪いということでございます。原因といたしましては、地球温暖化の影響が考えられ、最低気温の上昇、寒暖の差が少なくなったことだそうでございます。そこで、JAといたしましては、品種転換を図り、きぬむすめの作付面積を拡大するよう推進しておられます。これは10アール当たりの収入金額が1万4,090円多くなるという試算をしておられます。米政策改革では、市といたしましてはどのような支援策を講じておられるのか、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、JAいずもの生産額第2位のぶどうについて、お伺いいたします。平成17年(2005)の生産額は19億6,400万円で、20億円の大台を切ってしまったそうでございます。聞くところによれば、昨年18年(2006)には19億円も切ったと伺っております。デラウェアが大好きな私にとりましては非常に残念なことでございます。そこで、今回、大粒系新品種の導入予定とありますが、どのようなぶどうなのか。また、出雲地方の土壌や気候に適しているのか、お伺いします。そして、他の果実と複合経営化を進めるとありますが、具体的に何をつくるように指導されるのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目といたしまして、島根県のブランド3品に平成15年(2003)に指定されました多伎いちじくについてでございますが、今年度、出荷額が初めて1億円を突破し、年々成長し続ける特産品となったと思われます。今回、いちじくの里整備事業を立ち上げ、全国ブランドの確立や品質向上、ビジネス化などに向けた研究、後継者育成を期する計画でございますが、具体的内容をお伺いします。地元では、いちじく生産組合、朝市の会、レディースfigの皆様方はグリーンツーリズム、また地産地消などに積極的に取り組む姿勢でおられます。よろしくお願いいたします。


 次に、水産振興について、お伺いいたします。


 御多分に漏れず、水産業を取り巻く環境も魚価の低迷、従事者の高齢化と後継者不足の問題がございます。しかしながら、新市では平成18年度(2006)は出雲市水産業総合対策事業を立ち上げられ、JFしまねの負担金500万円と市の2,000万円を合わせて合計2,500万円の予算でスタートいたしました。漁業環境整備事業、人づくり人材確保事業、地域水産業振興事業に活用され、漁業者の方々に喜ばれているところでございます。


 さて、平成18年(2006)1月1日には、島根県内の各漁協が合併し、JFしまねが誕生いたしました。そして、平成22年(2010)には、出雲市内の産地市場を廃止し、松江市場へ統合する計画でございます。そこで、地元要望により、今回、大社へ出雲水産交流プラザを整備し、産地市場を残すことになりました。大変結構なことだと思います。この整備内容の中に、産直消費市場とレストラン・喫茶交流室が計画されております。この件でございますが、建設予定地の前に民間の魚直売所があります。地元業者の理解は得られているのでしょうか、お伺いします。


 また、レストラン建設予定地は、大社魚協の中で波止場しか見えず、景色は非常に悪いと聞いております。また、経営的に成り立つのか疑問視をする声も多くあります。経営計画をお伺いいたします。


 最後に、19年度(2007)の予算の目玉と言うべき少子化対策・子育て支援について、お伺いいたします。


 国を挙げて少子化対策に取り組まなければならないのですが、第3次改造小泉内閣では、猪口担当大臣が華々しくデビューされ、私は期待をしておりましたが、結局財源確保ができず、目新しい施策は実現しなかったように思います。内閣の認証式の猪口大臣の派手な衣裳のみが印象に残った感じでございます。


 そこで、質問の1点目、出雲市では厳しい財源の中から、今回第3子以降の保育所、幼稚園の保育料完全無料化に踏み切られました。まさに画期的なことと思われます。また、国の児童手当制度の改正により乳幼児加算を創設し、3歳児未満の第1子、第2子に対する手当を倍増し、一律に1万円は子育て中の保護者にとりましては大変喜ばれているところと思います。この児童手当の件でございますが、頑張って第3子、第4子を設けた方々は、従来どおりの1万円でございます。何とか市独自の施策で同額の5,000円アップか、または倍増し、2万円にはできないでしょうか。そして、3歳未満と言わず、せめて就学前までとはできないでしょうか、お伺いいたします。


 2点目、保育園に入園できなくて待機をしていた児童の保護者にとりましては、このたび4園の新設と3園の増改築を行い、新年度には市内における待機児童を解消できる施策はまことに喜ばしいことでございます。今後、休日保育や一時保育、特定保育の充実とありますが、その計画をお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問をすべて終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの坂根議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新ビジネスパークの整備について、引き続きご質問いただいております。新ビジネスパーク、インターチェンジ周辺はどこの高速道路ネットワークの中でもビジネスが集積する場所として的確と言われておりますが、我が山陰自動車道出雲インターチェンジ、平成22年(2010)の開通予定という動きの中で、このエリアの交通の利便性が高まって、企業における物流・交流の活性化や通勤圏の拡大が図られるということに着目してのこの新ビジネスパークの整備でございます。すなわち出雲インターチェンジ周辺、何カ所か候補地を考えていますが、その地に企業を集積する、あるいは住宅を誘致する、あるいは新しい交流の場が期待できるということで、適切な場所を確定いたしまして、そこに至る道路の整備、水の確保等の準備に入っていきたいと、こういうことでございます。具体的にこの企業、この企業ということを今申しあげる段階でないということは、さきに答弁させていただいたとおりでございますが、この地については、既に関係の企業においても関心を示されておるところもございますし、また広く出雲市の外、圏外に向かってもアピールしていかなきゃならないということでございます。3月、4月にも早速私も出かけていきたいと思っていまして、今、その対象となる候補企業のリストアップを至急やってほしいと言っているところでございます。まず、行動でいかなきゃいかんということでございます。


 さて、自動車を利用する場合、集積懇話会でも各企業から異口同音に指摘があったのが、総体的に言って日本一割高な有料道路の料金、松江出雲間が1,000円とか1,100円になるというようなうわさもございます。斐川松江間、現在700円、割引のものは別といたしましても通常料金700円、出雲までは1,000円、これではいかがなものかという思いで何とか助成の道をという話もいただいています。しかしながら、一般の企業、その他市民の皆様も多数これを通られる、観光客も通られる、それらの方との負担の問題、なかなか大変でございます。でございますんで、有料道路を安くしますとか、そういう考え方ではそこはいかないじゃないかと。別途の支援策を考えるべきだということで、バランスのとれた行政としての公平性を確保しながらも、めり張りの効いた誘導策を構築したいと、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。現在その仕組みについても鋭意検討を始めたところでございます。


 次に、出雲空港と名古屋空港との運航便の再就航、再度実現はできないのかということでございます。現在、私も21世紀出雲空港整備利用促進協議会の会長として県とも連携を図りながら、この出雲空港に乗り入れておられます日本航空当局と再三にわたって協議を重ねております。日本航空においては経営も大変だということで、例えばこの問題に先立って料金調整のことも言っております。東京広島間、東京出雲間、倍半分の料金であるんじゃないかというようなことも言いながら、なぜこの出雲まで、あるいは米子までは倍近くも高いのか、このことに対しては日本航空としては、全日空もそうですけれど、新幹線が乗り入れているか、乗り入れてないかによって全然違ってくると。新幹線乗り入れているところは競争的なマーケット、市場の原理によって飛行機に対抗できる料金に持っていかなきゃいけない。新幹線がないところはやむを得ないというような形で会社の経営を堅持されているというようなことでございまして、まことにもって情けない状態でございます。なぜ新幹線に対抗する路線ということはできないのか。山陰新幹線とか岡山出雲間の高速新幹線ルートはどうしてできなかったんだと。高速道路はなぜ遅れておるかと、怒りに近い気持ちもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、現実のビジネスはそういうことだと。料金は倍ぐらい高いと。じゃあそうは言っても便数はどうだと。便数は現在減便する考えはないというところまできております。ただ、名古屋便については、申しわけないけれど、これまで何度も試験的にやってみたと。なかなか最初はいいけれど、長続きはしないということで、当面難しいという言い方をしております。したがって、私は島根県の方の戦略がどこまで弾力性を持ってやられるかでございますけれど、日本航空だけではなくて全日空の方もあるじゃないかと。全日空は米子名古屋便やっておるじゃないかと、このようなことも念頭に置きながら交渉に当たっておりまして、日本航空の皆様に対する若干刺激的な要望になっておりますけれど、今後ともそのことを続けながら頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、農業振興の問題で米政策と特産振興についてでございます。議員ご指摘のとおり、JAいずも管内のコシヒカリの1等米比率が平成17年度(2005)は36.6%でありましたが、平成18年産は16.3%に激減したと。私もびっくりしているところでございます。県内でも1等米比率は最低の水準になっておりまして、この原因については近年の温暖化の影響云々とありますけれど、それはどこでも同じことでございますんで、それだけではないということで、私どももいろいろ手当てを講じなければならないと思っている矢先でございます。この段階におきまして新しい品種を開発されつつあるということでございます。高温度に対する耐性があると言われますきぬむすめ、この商品、きぬむすめというお米、私どもも主食品としてのおむすびもいただきましたけれど、大変、いわばコシヒカリ以上の香りと粘り気と何とも言えない歯ごたえ、おいしいお米でございます。このきぬむすめの平成18年度産の1等米比率は76.1%でございまして、コシヒカリより高いと、結構1等米が確保できるという見通しも立っております。品質、食味ともコシヒカリに匹敵するこのきぬむすめは今のところは市場評価も高いということでございますんで、今後このきぬむすめの作付面積を拡大することによって、1等米比率の向上を図っていきたいと、こういう考え方でございます。


 JAいずもでも平成18年産のきぬむすめの作付面積300ヘクタールを、平成19年(2007)には600ヘクタールと倍増したいということでございまして、既に種子の確保もなさったということでございます。これを進めるため、今年度の3F事業、いわゆる新施策の助成事業では種籾1袋3キログラムにつき1,000円、苗箱1箱につき50円の補助を行うこととしております。これによりまして、JAいずもの指導体制とあわせまして、きぬむすめへのスムーズな品種転換ができることを期待しているところでございます。


 なお、課題といたしましては、コシヒカリに比べまして水田に水を張る時期が遅くなるということでございまして、隣接のほ場との用水管理の調整が必要だということでございます。今後、きぬむすめの団地化等を推進する必要があると考えておりますが、この問題も念頭に置いての団地化の推進でございます。


 次に、19年度(2007)から始まる米政策改革では、平成22年度(2010)を目標に、米づくりのあるべき姿を実現するものとして、消費者重視、市場重視の考え方のもと、需要にマッチした米づくりの推進を通じての水田農業経営の安定と発展を図らんとするものであります。


 具体的には、まず、米価下落時の価格補てん措置に関しまして、担い手については品目横断的経営安定対策に移行することがあります。2つ目は、米の需給調整システムをこれまでの行政主体から農業者団体・農業者が主体となるところに移行いたしまして、自らの販売戦略に即して生産を実行していくものでございまして、売れる米づくりに対し、より迅速に対応しようとするものであります。本市としては、この方針に沿って、今後米の需要調整の主体をJAいずもに移行することとしておりますが、米需給の情報提供や指導については引き続き行うこととしております。


 また、米以外の作物を生産することに対する助成については「産地づくり対策」によりまして、過剰米対策については、集荷円滑化対策により引き続き推進してまいります。


 次に、米とともに重要な農産品でございますぶどうの生産販売の戦略でございます。ぶどうでも新品種として大粒系というものが出てきておりまして、これをやはり推奨していかなければいけないということと、他の果実との複合経営も何とかやっていかなきゃならないということでございます。大粒系の新品種といいますのは、平成20年(2008)から一般の栽培が解禁となります「シャインマスカット」、シャインですね、光輝くマスカット、これを考えておるところでございます。県の農業試験研究所において開発されたものでございますが、大変おいしいものでございます。大きくなって、おいしさは議員さんがお好みの出雲ぶどうと同じようにおいしい、このおいしさはおいしい、なお粒も大きい、その上に種なしだということでございます。デラウェアと同じぐらいな品質を持って種なしで、なお大きい、ジューシーだということでございまして、シャインマスカットと言えば子どもでも喜んで食べていただく方がどんどん多くなるんじゃないかというぐらいに立派なものでございます。このシャインマスカットにつきましては、平成15年(2003)にこういう名前が登録されたところでございます。この新品種、皮ごともちろん食べられまして、緑色系の品種の中でも大粒で食味がよいという評判が確立しておるところでございます。現在、県の農業技術センターにおいて、出雲地域における栽培技術の研究、増産に向かっての指導がなされているところでございます。


 そして、これと他の果実との複合経営については、現在、すももやイチゴに取り組んでいる農家もございます。さらに生産者などで立ち上げられた島根ぶどう生産振興研究会においてもプルーンなどとの複合経営が検討されておりまして、農家の取り組みに対しましては、これも農業版の3F事業によって支援していきたいと考えておるところでございます。


 次に、いちじくの整備事業、いわゆるいちじくの里整備事業について、お答えいたします。


 多伎いちじくは、道の駅キララ多伎や多伎いちじく温泉などの整備と相まって、知名度を急速に上げております。島根ブランド産品にも選定されておりまして、今年度の出荷額は1億円を達成しました。次なる目標額2億円、いや将来は20億円という夢を膨らませながら、栽培面積の拡大、販路拡大に向かって取り組まなきゃならないところでございます。


 他方、全国ブランドとしての確立にはまだ至っておりません。生産者の高齢化に伴う面積拡大の伸び悩み、安定した品質の確保など多くの課題を抱えております。このような中、多伎いちじくのさらなるPRと品質確保、さらにはビジネス化に向けた実験・研究・指導を行い、後継者育成と一層の産地化を図っていくため、日本初めての施設となる、いわゆる「いちじく館」を建設しようとする構想が今進められんとしているところでございます。


 現在、このいちじく館構想で検討している内容といたしましては、1つには、いちじくを全国PRするためのいちじく館、約750平方メートルぐらいものを整備するというようなこと。さらには各種イベントを開催するいちじく広場、2,000平米程度のものを整備すると。3つ目として、アグリビジネススクールの実習施設として活用する、コンテナ溶液栽培の実験・研究ほ場としても活用する。そういうものとしてのスペース2,000平方メートル程度などが考えられております。整備する場所は、年間130万人の交流人口を抱える道の駅キララ多伎の南側を予定しているということでございます。この構想実現のためには、まちづくり交付金事業として、平成19年度(2007)、20年度(2008)実施を予定しておりまして、今後運営方法等を含め、さらに具体的な計画を策定した上で、事業実施に向けて取り組んでいきたいと思っておるところでございます。


 いちじくの市場販売については、生物としてのいちじくも日もちがあまりしませんので大変ですけど、加工品が大変売れ行きがよくて、私も東京の伊勢丹のデパートで販売促進を手伝わせていただきましたら、ゼリーとか、いちじく丸ごと缶詰め、瓶詰め、大変な売れ行きでございます。東京の中高年の女性の方、飛びつかんばかりのラッシュでございますので、何とかこれをもっともっと売っていかなきゃいけないという自信を深めているところでございます。どうかよろしくお願い申しあげます。


 それから、次に、水産振興についてお答えいたします。


 出雲水産交流プラザの整備の問題でございます。これは山代議員にもお答えしたとおりでございますが、この海流館が近くにあるじゃないかと。大社漁協北側に確かに鮮魚を販売しておられる海流館がございます。この海流館については、このたびの交流広場、あるいは水産交流プラザの整備について計画、こういうことも説明し、調整を図っていかなきゃならないと思っておるところでございます。特に整備をこれから予定しております産直消費者市場の機能と類似しているところもございますので、両者のすみ分けとか、役割分担、可能なのかどうか、基本計画の中でさらに検討したいと思っているところでございます。


 また、産地消費者市場とレストラン・喫茶交流室の経営について、議員も大変採算はどうかということでご心配をいただいているところはよくわかります。このレストラン等は、基本的にはテナント入店者からの使用料収入によって運営経費を賄わんとするものでございます。使用料の額の設定や経費等を検討しなきゃなりませんけど、マーケット調査等あるいは誘客、お客さんを呼んでくる、そういう可能性、PRの可能性、その努力を前提とした経営計画を策定していきたいと思います。あまり過大なものでこの大ぶろしきを広げるというよりも、着実な前進を遂げる形でまずやってみたいと、こういうことでございます。


 次に、少子化対策、子育て支援ということで、児童手当の乳幼児加算創設するのはいいけれど、第1子、第2子手当に引き続き第3子以降も5,000円アップにするか、現在の倍額の2万円まで、就学前までやったらどうかというようなご提言もいただいているところでございます。


 この児童手当の制度はご承知のとおり国の制度でございまして、国の新しい少子化対策の一環として平成19年度(2007)からの乳幼児加算が創成される予定でございます。これに呼応いたしまして、市の財源も確保いたしまして、制度改正による市としての役割も果たしていきたいと、こういうことでございます。


 ただ、今回は、まず就学前の保育所、幼稚園の3人目のお子さんの無料化というところを第一歩とさせていただきまして、市単独での少子化対策の一環としての乳幼児加算を国とはさらに各段に充実させる方向で一般財源を出すというところまでいっておりません。今後、国においても第2弾、第3弾、この内閣がやらなきゃいかん課題の大きな眼目だと思っています。形だけで美しい国と言うんでなくて、実践がすべて評価されるわけでございまして、国民挙げてそれを見詰めております。成果は1つ、真実は1つでございます。どうか国家におかれてのこの乳幼児の問題、あるいは幼稚園、保育所の充実の問題、特段の措置を心から要望いたしまして、私の答弁とさせていただきます。


 もう1つ、少子化対策、子育て支援について、いわゆる待機児童のお子さんをなくすんだということで、平成19年度(2007)には4園、どんどん新設オープンしておりますけれど、新しい4つの保育所の新設と、3つの保育所の増改築を行いまして、市内における待機児童のお子さん方はいなくなるという状態になったところでございます。


 それに加えまして、休日保育とか、一時保育、あるいは特定保育事業、病後児保育も入りますけど、こういう保育サービスについても充実しておかなきゃいけないわけでございます。これにつきましては、平成17年(2005)2月に策定した出雲次世代育成支援行動計画、いわゆるいきいきこどもプランにおいて実施保育所の目標数を具体的に設定して、事業の拡充を図っているところでございます。それぞれの事業の目標数、現状及び予定は次のとおりです。


 まず、休日保育事業については、目標数は6園だと。現在は3園でございます。本年4月には6園になる予定でございます。それから、一時保育事業については、目標数は38園でございます。現在34園。本年4月には40園までこれをもっていく。40の園で一時保育事業を開始するということでございます。それから、特定保育事業につきましては、目標数は3園、現在は1園でございますが、本年4月にはこれも5園まで拡大するということでございます。したがって、平成19年度(2007)、新年度には休日保育事業、一時保育事業、特定保育事業、いずれも目標数を達成する予定でございます。今後も就労環境の変化など的確にとらえまして、ご要望の声をよくよく耳を澄ませて聞きまして、特別保育事業の充実について努力していきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございます。名古屋便ですけどね、私は、これは本当に必要かどうかとちょっと疑問に思っているんですよね。以前名古屋便がありましたときに、利用促進のために補助金を出すから乗ってくれという話がありまして、何人かで行きまして、1泊2日で飛行機に乗ったと。名古屋城見学と名古屋コーチンを食べて帰ったという記憶がございますけどね、今飛ばせても本当に利用があるのか、費用対効果があるのか、その辺よく見極めてからお願いするなり実現してもらいたいなという気がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、児童手当の件でございますけど、国が5,000円と1万円を小学6年生まで出しているという制度でございますけれど、今回3歳未満の第1子、第2子に限り、倍額するということでございますけど、どう考えてもこれはちょっと片手落ちというか、おかしいなと私は思います。出雲市が単独でやった保育園・幼稚園の無料化は第3子から。これが当たり前であって、非常にいいことだと。市長さんもいつか第2子、第1子に広げたいということで、大変いいことだと思って期待もしています。ところが、国がやったことは、今まで第1子、第2子は児童手当は5,000円で、第3子以降は1万円ですよと。当然今回改定するにしても、1子、2子を5,000円上げるんじゃなしに、1子、2子、3子以降も2,500円ずつ上げて、差をつけていかないと、第3子、第4子頑張った人は今回何の、この児童手当については恩恵がないわけですわ。人口が増えるのはその3子、4子がいるから増えるのでありましね、第1子じゃあ夫婦で1人子ども産んでは、人口が増えないわけですから、私はこの今回国がやる制度はいかがなものかなという気がしておりますので、本当は国会の場でちょっとどんな議論がされたか、私もわかりませんけど、テレビを見てると、柳沢厚生労働大臣の不謹慎な発言のことばかりで、この少子化対策がどのように論じられているかちょっとわかりませんけど、全国市長会の方で頑張ってこの制度はおかしいよと。もともと3子、4子の人に差をつけて頑張ったから1万円にしてたのを、今度一緒にするというのは、私はやっぱり2,500円、2,500円とでも上げて、3子、4子の人をもっと優遇すべきだという気がしておりますので、大体報道の方もこういうことをもっと取り上げて大きな問題にしてもらわないと、私も長男夫婦がおって孫がおりますので、この話したら喜んではおります。今1歳の子どもがおりますからね。だけど、一般になかなかわからないんですよね、子どもがいる家庭でも。だから、これはもう少し第3子、第4子を持っている家族というか、お父さん、お母さん方はもっと声を大にして、国はおかしいんじゃないかということを、そういうお父さん、お母さん方は言わなきゃいけないし、行政もしっかりと上の方へ申して、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、名古屋便ですけど、私どもが要望しているのは、便も確保する、ニーズもあるという言い方の中に、名古屋空港だけが国際便直行だと。関西、成田、全部乗りかえだと。国際便でアメリカへ行く、中国へ行く、名古屋便だとそのまま同じ空港で行けると、これがメリットだということを主張しておるんです。これはもう明確な差でしてね、関西空港を使うときは1晩伊丹に泊まって、こういうことはおかしいということは基本的にございまして、成田もそうですね、羽田泊まりと。このところは名古屋その場で乗りかえというメリットがありまして、このことを強く言って、国際交流都市出雲としては、名古屋便はぜひともお願いするということを言い続けて、会社ももっとグランド戦略で考えないと、個々の路線が赤字、黒字というような、そういう考え方で差別するのではなくて、全体で赤字のところもうちは守るんだという公共交通機関というような哲学、ほかのところを抑えてもそういうことをやるというのが日本航空としての伝統的な日本最大の航空会社の使命ではないかということを強く迫っておるんです。そういう考え方でございます。


 あと乳幼児戦略では、1.2段階に入って、たまたま今年1.3まで回復したと言っていますけど、1人、2人のお子さんもいらっしゃらないご夫婦も多いということで、その負担のある程度の軽減も大切だということで、まず都会地というか、全国ポリシーでやるときは、全国を見てますからね、やっぱり1人、2人のお子さんについても強化しなきゃいけないという思いでこういう措置をとったということがございまして、もとより望ましくは3人目は厚くということでございますけど、まず1人目、2人目、このお子さん方の生活費を軽減してあげるということのための措置でございます。これが重要なポイントだと思いますので、これはこれで評価しなければならないと思っているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、これにて延会したいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。


 お疲れさまでした。


               午後3時40分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    広 戸 恭 一





          出雲市議会議員    米 山 広 志