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島根県 出雲市

平成18年度第3回定例会(第4号12月 7日)




平成18年度第3回定例会(第4号12月 7日)





 
     平成18年度(2006)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成18年(2006)12月 1日午前10時00分


    閉 会 平成18年(2006)12月18日午前11時25分





〇議事日程第4号


   平成18年(2006)12月 7日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 74号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 75号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 76号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 77号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 78号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第4回補正予算


   議第 79号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 80号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計第1回補正予算


   議第 81号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 82号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第 83号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 84号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第 85号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 86号 パルメイト出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 87号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 88号 出雲市特定環境保全公共下水道施設の設置及び管理に関する条例等


          の一部を改正する条例


   議第 89号 出雲市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例及び出雲市浄化槽施


          設分担金徴収条例の一部を改正する条例


   議第 90号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 91号 島根県後期高齢者医療広域連合の設立について


   議第 92号 土地の取得について


   議第 93号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市西部高齢者健康交流


          館)


   議第 94号 公の施設の指定管理者の指定について(交流館はまぼうふう)


   議第 95号 工事請負変更契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第 96号 公有水面埋立に関する意見について


   議第 97号 市営土地改良事業の施行について


   議第 98号 町及び字の区域の変更について


   議第 99号 市道路線の認定について


第3.請願第 4号 JR江南駅利用者対策についての請願


   陳情第25号 子育てと仕事が楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


   陳情第26号 西田地区楽焼作業場の一部借用による西田・北浜・鰐淵地区合同児


          童クラブ開設及び通所手段の配慮についての陳情


   陳情第27号 平田幼稚園の適正規模化と速やかな改築を求める陳情


   陳情第28号 出雲市立平田体育館の早期建設を求める陳情





                会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 74号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 75号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 76号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 77号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 78号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第4回補正予算


   議第 79号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 80号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計第1回補正予算


   議第 81号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 82号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


   議第 83号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 84号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第 85号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 86号 パルメイト出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 87号 出雲市下水道条例の一部を改正する条例


   議第 88号 出雲市特定環境保全公共下水道施設の設置及び管理に関する条例等


          の一部を改正する条例


   議第 89号 出雲市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例及び出雲市浄化槽施


          設分担金徴収条例の一部を改正する条例


   議第 90号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 91号 島根県後期高齢者医療広域連合の設立について


   議第 92号 土地の取得について


   議第 93号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市西部高齢者健康交流


          館)


   議第 94号 公の施設の指定管理者の指定について(交流館はまぼうふう)


   議第 95号 工事請負変更契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第 96号 公有水面埋立に関する意見について


   議第 97号 市営土地改良事業の施行について


   議第 98号 町及び字の区域の変更について


   議第 99号 市道路線の認定について


第3.請願第 4号 JR江南駅利用者対策についての請願


   陳情第25号 子育てと仕事が楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


   陳情第26号 西田地区楽焼作業場の一部借用による西田・北浜・鰐淵地区合同児


          童クラブ開設及び通所手段の配慮についての陳情


   陳情第27号 平田幼稚園の適正規模化と速やかな改築を求める陳情


   陳情第28号 出雲市立平田体育館の早期建設を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前 9時59分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、16番、西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 おはようございます。明政クラブの西尾 敬でございます。通告に従いまして3つの項目についてお伺いをいたします。


 初めに、出雲平田間の道路の整備についてであります。


 この件につきましては、今まで代表質問あるいは一般質問、私の質問のたびに同じことを繰り返して質問しているところでございますけれども、その重要性とか必要性については既に十分なご理解をいただいていることと存じます。市としても重点要望事項として県に要望いただいているところではございますけれども、残念ながら、いまだに整備の方向性さえ知らされていないのが実態でございます。合併をいたしまして、1年8カ月が既に経過をいたしました。地域住民の皆さんは合併の最大のメリットとしてこの道路整備について期待をされていたところでございますけれども、整備計画が公表されずに、毎日腹立たしい思いでおられるのも事実でございます。昨年策定されたグランドデザインにおきましては、地域高規格道路の東林木バイパス以東の早期ルートの決定及び市内の各地域を結ぶ幹線道路については、県道出雲平田線の事業促進が掲げてあります。本年開催をいたしました県道出雲平田線の促進協議会の説明の中でも、県当局からの説明においては出雲地域以東については検討も何もしていないという、まことに残念な説明もあっております。ただし、現在、考えられる整備可能な出雲平田間の道路は3本あります。いずれか1本に絞っての要望であれば県としての整備は可能であるということも聞き及んでいるところでございます。そこで、私はグランドデザインに掲げて要望をしている今の2つの道路はひとまず留保をして、国道431号の整備1本に絞り要望してはというふうに考えるものでございますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、この431号の整備が仮に完了したといたしましても、当地域は100ミリ以上の雨が降りますと、地域の環境上、通行不能となるということが目に見えておるという状況でございます。どうしても迂回路が必要となります。そこで、現在、西代の方から美談地内まで整備をされております農免道路を出雲地域まで延長するのか、あるいは県道出雲平田線を拡幅整備するのか、いずれかを出雲市独自の事業として実施できないのか、こういうお願いを市長に今日あえてお伺いするところでございます。


 一方、現在、平田の美談地区において土地改良事業が計画をされております。これは以前、かなり前から、平田市時代からでございます。前段の道路整備との関連でルートの計画等が未定でございまして、当地域の土地改良の営農計画の策定等々で大変な困惑をされているという事情がございます。そういう意味からも、先ほど地域高規格についてはひとまず留保というふうなことも申しあげましたが、計画のあるのは事実でございますから、高規格道路のルートについては、せめてできるだけ早いうちに公表すべきでないかというふうに考えるわけでございます。地域の皆さんも安心して営農計画を立てることができるんではないかというふうに思っております。早急に県と協議し、対応すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員のご質問にお答えいたします。


 出雲平田間、あるいは大社立久恵間、あるいは佐田に向かっての道路、私は合併となって地域一体感を出すのにはこの2つの幹線、ルートの確立、これが全市一体となるために大変重要な道路事業ではなかろうかと思っております。その中で今日は出雲平田間の道路整備ということでございます。このグランドデザインに掲げている道路整備で出雲平田間につきましては、国道431というのが極めて重要な路線として10年計画の基本計画にも掲げているところでございます。現在、東林木バイパスの一部を供用しておりますが、その東に続く美談、国富地区の現道は道路幅員が狭く、特に歩道は幅員が狭い上に、一部は歩道すらないところもあるということでございます。両地域を結ぶ主要幹線道路として通勤・通学時をはじめ交通量が非常に多いことから歩行者、自転車で通われる方にとって極めて危険な状態にあるということを憂慮しております。地元平田地域から改良整備の強い要望もあっておりまして、国、県当局に対しては長年旧出雲市のときから要望しておりますけれど、さらに合併した上は早くこれを改良すべしということについて、一層の力をもって働きかけていかなければならない喫緊の課題と考えております。


 そして、県道出雲平田線、あるいは農免農道の拡幅、または延長について、市単独事業で整備できないかというお尋ねでございます。県道出雲平田線は本年度国道9号から出雲バイパス間については、整備が完了したところであります。それ以北の県道斐川出雲大社線までの区間についても狭隘でカーブの多いことから、県に対して早急に整備を要望しております。県においてもその必要性は十分認識しておられまして、今後の整備計画について検討されているということでございます。


 また、平田地域においては、斐伊川左岸堤防中段を兼用する道路として、車同士の離合も困難な狭隘で危険な状態となっております。県において、待避所、簡易なすれ違い場所の設置等部分的な改修はされておりますが、この区間の現道の抜本的な整備は多額な経費と用地を必要とすることから困難とのことであります。いずれにいたしましても、今後極めて厳しい県の財政状況のもとで、平田地域と出雲地域を結ぶこの区間における本路線と、そして東林木バイパス以東の境港出雲道路及び国道431号の3路線の整備方針、西尾議員におかれては1本に絞ってやったらどうかと、財政難は大変だというお話でございます。1本に絞るにしてもどういう見通しが立つのかということ、現にいずれの路線も急がれるものではなかろうかと思っております。そういう意味で、現実的な話として考えなきゃならないというお話ではなかろうかと思っております。


 なお、議員ご提案の農免道路の延長につきましては、このような3路線の計画の混在、かつルートが決定していない状況下において、多額の経費を投資しなければならないということで、なかなか市単独では難しい状況もございます。市単独であえてやることもできますけれど、県がやるべきところを市単独だけやるということになれば、国の助成措置等の基準が違うんですね。最初は約束事と言って県の基準どおりの財源支出があるやに措置されても長続きしないんですよね、市単独の事業であれば。現にはっきり言って大社立久恵線も出雲平田街道も新市の中の1本になったんですね。2つの自治体にまたがっていない、だから市単独じゃないかという議論が容易に出るわけでございますが、そのときの財源措置のウエート、県のときはどうも国は手厚く措置するようです、県道については。市道になると県が中に入っているから、自主的に県のご努力でやってほしいという意味で国の助成額は低いんですよ。この辺の悩みがあるんですよね。それをかぶってでも、県を待っておっても20年も30年も先になると、10年ではとてもできないということであれば早くやれという中で、議会の皆様方、市民の大方のご了解で、多少高くついてもやれということになれば、また別でしょうが、なかなかそういう財源があるなら、まだ市道として市がやるべき内部の道路において、それこそ小さな農道を含めて、生活道を含めてやるべきことが多い中で、そういうことをする必要はないではないかと。もっと市は市の本来の業務をやれと、こういう議論もまた出てきますので、なかなか選択は難しいところでございます。


 いずれにいたしましても、かねてから私が言っておりますように、新市の10年計画、本当にもう県境を意識しないで一体としてやらなきゃいけないと言っておるのはそこなんです。もう県があって市があるという時代ではなくて、一緒になっていかなきゃいけない、そういうビジョン、先を見て現在を考えるという、そういうことがこれからの行政間に求められる姿ではないかと思っておりまして、私も本当にその辺は苦渋の思いでこれを見ているわけでございます。一体となってやるにはどうしたらいいかということでございます。そういう意味で、これからは横並びの一体でございますよということも新たに付け加えながら、要望活動を強化していくという決意でこれに臨まんとしているところでございます。3本の路線の1本に絞るかどうか、このことも含めてさらに検討を要する課題だと受けとめたところでございます。


 なお、現在、美談地区におい土地改良事業が計画されておりまして、道路の整備についての計画が発表されず、営農計画の策定等で困惑されているという農業関係の皆様方の思いはよくわかります。この問題については、境港出雲道路、これを平成10年(1998)6月に地域高規格道路に指定されて早期整備の要望が重ねてなされたところでございますが、特に平成17年(2005)11月には本市から平田地域のルート案を県にお示しし、県が本年11月においても早期にルート決定するという状態になっていない中で、さらにこのルート設定だけでも急いでいただくよう、働きかけていきたいと思っているところでございます。


 県営事業として計画されております美談地区の経営体育成基盤整備事業については、平成20年(2008)に着手予定で準備が進められていることから、さらにこれを強力に働きかけやってもらおうという思いでございます。ルート設定なりともわかれば、大体皆さんの営農の計画、あるいは将来に対する備えのめどが立つわけでございます。一体どこを通るんだと、それがわからなきゃしようがないじゃないかという話でございまして、それぐらいなことは県は当然やらなきゃいかんという激しい思いでこれは働きかけていこうと思います。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 答弁をいただきましたけれども、なかなか理解できないというのが今の気持ちでございますけれども、要は、我々合併して今かなりたちますけれども、これをやってもらうよとはっきり、例えば431でも高規格でも何でもいいですから、これはもうはっきり、ほんなやりますという話を聞くのが私のこの質問の目的でございまして、県の方へ働きかけていくということはもう常に聞いているわけでございます。ただ、いろんなことをおっしゃる方がございまして、この道路について。県会の先生方、あるいは県の皆さん、いろんなことをおっしゃいまして、我々として一体何を信じていいのか、どれを聞いていいのかわけがわからんというのが今の実態でございます。合併をいたしまして、すぐ平田支所でこの道路をどうしたらいいかというふうなことも私ども研究もいたしました。ただ、その過程でもいろんなことをおっしゃる方がございます。どれがいいのか、これがいいのかということが、はっきりとまだいまだに決まってないというのもございますけれども、私は今日たまたまこの431に絞って要望すれば何とか県も動いていただけるんじゃないかということから、こういったお願いをしたところでございます。いつまでもこうして日にちはずんずん過ぎていくわけですけれども、いつまでも県の方へ要望します、要望しますということだけでは納得できないということでございますので、何とかひとつこの431について、整備の着手を早急にいただけるような努力をお願いしたいと。


 今、地域高規格のこともおっしゃいましたけれども、このことにつきましても、市長は何とか早くこいつをやらないけんというふうな言い方をしておられます。ただ、ほかの人は、これは何十年先のことになるのか、もう期待も何もできんというふうなことをおっしゃる方もございます。いろんなことがありますもんで、その辺早急にある程度の方向づけをお願いしたいと。先般、市長の知事選の問題がございましたけれども、市長さんも知事選に出かけていただいて、当選をされればこういった問題はすぐ解決できるんじゃないかなという気がして、私も期待をしておりましたが、残念な結果でしようがございませんので、その残念さを、昨日も話がございましたけれども、これにぶつけて何とか早いうちに結論を出していただきたいということでございます。


 それと、今日も傍聴にも関係の皆さん、お出かけでございますが、土地改良の関係、かなり以前から計画されていると。ところが、この道路431にしても、農免道路にしても、地域高規格にしましても、いずれも将来は美談地域内を通るということがございまして、大変に困っておられるというのが実態でございます。


 私も先般、ちょっとこの寄りをいたしまして、まあもうそんなことどうでも関係なく計画立ててしまいなさいと。県がお願いに来たら断ってしまいなさいというふうなことまで話したところでございますけれども、その辺の事情をもうちょっと理解をいただいて、早期高規格についてはルート決定だけでもいいですので、工事はかなりずれるんじゃないかという気もしますし、せめてルートだけでも公表せよというお願いを県の方にきちっとしていただきたいということでございます。


 それと、もう1つ、単独事業ででもできないかというふうなお話をしたところでございますけれども、仮に431、県の方で完成いただいても、今お話しましたように、雨が降るとすぐ冠水するというのが地域性でございまして、やっぱり迂回路、1本ではだめだということがございます。今、県道と農免道と2つお話をしましたけれども、どっちかいいますと、農免道の方を出雲地内の方へ延長すれば、経費もそうかからんではないかなというふうに私も思っているところで、これも出雲のどこに向けるかということで変わるわけですけれども、近いところにある程度通すということになれば、そう費用もかからんというふうなこともございますので、この辺も真剣にひとつ、いずれ1本ではいけないということもございますので、独自での実施も真剣に考えていただければというふうに思っております。その辺について、再度市長の決意をお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) それぞれ明確なお答えができなくて、私も本当に残念な思いで今、西尾議員の再質問を聞いておったわけでございます。ひとつこれからの地方分権のあり方として、松浦松江市長とも話したんですけれども、市が中心になるんだという思いで、例えば松江境港道路、これは農業だけではなくて、産業観光、生活道の大動脈だと、北につくれと。松江出雲連合軍でこれを要望していこうと思ってまして、何とかやると。それができなきゃ県政なんかあり得ないというような思いで、これはやってもらわなきゃいかんと思っています。だから、地元において優先順位を明確にして、これまでの単独市だけではなくて、隣接の市長がまとめて、これとこれとこれをお願いしますということを明確にして、もっとアピール力を高めていきたいと思っておりますので、ご理解ください。何とかこの境港から出雲までのルート、これを設定することがそれぞれの地域のまちづくりの目安になるんです。これがこう来るということがわかれば、それに対する対応ができるわけでございますので、松江市長と連携しながらぜひともこのルート設定の問題から明確にしていきたいと思います。第5大橋も着工でございまして、あれはこちらにつないでくるという前提でやっておりますので、これから単独市だけの行動ではなくて、連携しながら働きかけていくという方向で頑張っていきたいと思っているところでございます。県議会の先生方のご支援も当然得なきゃなりませんが、県民の世論、市民の世論として何とか動くような形にもっていっていただきたいと念願するものでございますし、自らそれを責務として努力したいと思います。


 それから、出雲平田線、あるいは農免農道の整備、さらに431の話、これは議員、再三にわたってのご指摘はわかりますし、あの地域における農業振興、生活基盤整備における非常に重要な問題でございますので、前進させるようこれはこれでさらに工夫したいと思います。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 話を聞いておりますと、市長はどうしても地域高規格を優先して松江へ通したいというふうな感じに受け取れるわけでございますけれども、その高規格を本当にそれはできるんでしょうか。ある人はもう30年後、我々がもう亡くなってからですよというふうなことをおっしゃる方もございますし、いまだにそのルートも決定していない状況の中で、そんなもの待っていたら、いつになるのか、この合併効果を引き出すといったら、やっぱり早いうちでないといけんじゃないですか。市長は5年以内に大体すべてをやってしまうというふうなこともおっしゃっております。5年以内に仮にやるとなれば、今もうルートが決まってなくては無理ではないでしょうかね。


 そこで、そういったことはもうとりあえず保留して、431なら431、1本に絞ってくださいよと。そうすれば県の方も何とかやってやるというふうな話も出ている中でございます。431もやります、県道もやります、高規格もやります。そういったことではいつまでたっても望めないというのが私の気持ちでございます。また、それが本当だろうと思っております。県の担当の方も平田の皆さん、何だいかんだいおっしゃいますが、どれか1本に絞ってくださいということを直接私も聞いているんです。その辺の話、何か下話でもございませんですかいね。まあ1本に絞ってもらいたいというのが。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 本当に熱意が切々と胸に迫るところがございます。物事の進め方として、私の考えだと、やはりこれは3本攻めていかなきゃいけない。その中で1本が見えてくるわけで、これで後はいいですから、これにしてくださいという言い方では全体が進みません。それはもう後退でございます。とにかくこれをやはりやることが島根、出雲の経済基盤を高めることだと。これをやっておかないと将来における瀬戸内と日本海側の格差が出てくると。これが完成し、宍道湖を回って南北の大動脈ができることによって絶対に米子からこちらまでの圏域が、広島県に対応する新しい文化経済圏、あえて文化経済圏と言います。新しい形での、言ってみれば都の誕生が期待できるということでございまして、絶対にこれはやっていかなきゃいけない我々の責務だと思っています。


 なお、生活道としての出雲平田街道、431、これは当然やっていただかないかん話で、これはもう今すぐにでも粛々と予算をつけてもらうということでございます。追ってまた県の幹部の皆さんとも直接話し合って、情報提供しながら頑張らせていただきたいと思いますが、私どもが提供する情報が現に向こうの行政当局の全てだと思っていますので、またよろしく対応願いたいと思います。頑張ります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 続きまして、2番目の項目であります農地・水・環境保全対策について、お伺いをいたします。


 この件につきましては、昨日、石川議員さんから同じ内容の質問がございました。私はそれは省略をさせていただきます。本対策について、私、6月議会の一般質問で取り上げております。主として積極的に取り組んでほしいということを申しあげたところでございまして、市長の答弁では、積極的に進めたいというお話をいただいております。先般10月27日に希望者は報告せよということでございまして、市の方としても一生懸命その説明に取り組んでいただいたということにつきましては敬意を表するところでございます。


 結果的に、昨日のお話では75団体、2,500ヘクタール、面積で37%の申し込みが出たということを聞いたところでございますけれども、私はせめて50%以上の申し込みがあればというふうな気がしておったところでございますけれども、残念に思っております。


 そこで、質問でございますけれども、新聞情報等によりますと、特に東北地方の各県ではこれらの申し込みが殺到して、県、市町村それぞれ財政的にかなりな苦慮をされているというふうなことも聞いているところでございますけれども、この島根県そしてこの出雲市の場合、一体その辺どうであろうかという心配がされるところでございますが、37%ということであれば、そんなに財政的に問題はなかろうかと思っておりますけれども、希望された皆さん方から先般もさきに説明いただいた内容をこれ以上厳しくしないようにと、採択条件を引き上げないようにというふうなことをぜひともお願いしてほしいということでございましたので、私、今回質問に取り上げたところでございます。


 なお、もう1点、この申請とか、あるいは契約、そして管理上の事務的にかなり複雑だというふうなことを市の担当職員の方から、それを一番先に大変ですよというふうな話を聞いていたところでございますが、地元の方でいろんな各地域でこの話をした中で、そんな難しい事務的なことをだれがやるのかと。まずその事業よりもそういった事務的な手数がかかるということが頭の中に入りまして、そんなことはやめたがいいというふうなこと、だれがお世話するのかというふうなことでございまして、私は今回こういったこと、複雑な事務的な作業を行政の方でよくよく検討されて、できるだけ簡素化をしていただき、農家の皆さん方の負担を軽減してほしいなというふうな気がしておるところでございますが、現時点でどのような対策といいますか、その辺のことをお考えなのか、とりあえず伺っております。


 また、助成金の、これが一番根拠となるわけでございますが、面積でございます。その面積を先般も何ヘクタールあるのか付け出せということでございますが、なかなか個人に問いかけても若い人なんかは、うちの田んぼ何ぼあるかわからんと、書類もどこにあるかわからんというふうなことでございまして、実はこの面積集計に大変苦慮をいたしました。共済の方へ尋ねたり、土地改良へ尋ねたりということで、いろんなものを寄せ集めて最終的に集計はいたしましたけれども、この面積の拾い出しについては、ぜひとも行政の方できちっとお願いをすればというふうに思っているところでございます。農振地域内というふうないろんな条件もあるようでございまして、農振地がどこなのか、至ってわからないのが農家の皆さん方でございます。そういった点についてのお考え、2点についてお尋ねをいたしますので、ご答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま西尾議員からお尋ねがございました農地・水・環境保全対策事業について、2点につきましてお答えを申しあげます。


 まず、事業の採択要件の変更と申しましょうか、厳しくするなどの考えがあるかどうかというお尋ねについてでございます。この事業は国、県、そして市町村のそれぞれの負担の中で進めていく内容でございますが、現在、県の方に確認をいたしましたところ、採択条件及び助成金の単価等については当初計画どおりとしておりまして、変更しないという考えでございます。したがいまして、市といたしましてもこれに沿って対応していく考えでございます。


 次に、事務負担の軽減についてのお尋ねがございました。本事業には活動組織の規約、協定書、活動計画、報告書等の作成が義務づけられております。これらがかなり負担になるということでございます。したがいまして、市としても手引書を作成し、それらの活用等によって事務負担が軽減されるように支援してまいる考えでございます。


 また、事務処理のいわゆる実務については、現在、島根県土地改良事業団体連合会において検討されておりますが、有料での事務の受託業務、これが予定をされておりますので、こうしたものの活用もご検討をしていただければと思っております。


 そして、助成金算定に必要な農地面積の算出についてでございます。これについても基本的には活動組織でお願いをさせていただきたいと思いますが、必要なデータは農業委員会の方で管理しておりますので、農業委員会の方にお問い合わせいただければ提供できますし、また協力もできるということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 なお、現在、国及び県において活動項目及び事務内容の細部について、最終段階の協議が行われております。詳細が明らかになった段階で活動組織を対象にした説明会を市としても開催する予定でございますし、また事業が開始された後のフォローもしてまいりたいと考えております。そういった形でできるだけ地元の事務負担の軽減については配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 今、面積の算出については農業委員会に資料があるということでございました。ここで条件を満たす面積の算出が大体すべてわかりますですか。それを1点だけ伺っておきます。今、農振とか農用地等々の関係、すべてそこでわかりますですね、農業委員会で。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) はい、農業委員会の方で台帳を管理しておりますので、区域が明らかになれば比較的単時間のうちにデータの提供ができると考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) それでは、最後の3点目の質問でございます。これにつきましても、今まで私の質問の都度、お伺いをさせていただいているところでございますが、災害時の情報伝達手段については、先般開催されました市政フォーラムの答弁で、まずサイレンで知らせ、詳細はケーブルテレビ、FMいずも、検討中のJAいずもの新通信システム、携帯電話のメール、町内連絡網、広報車による二重、三重の伝達システムを構築するとのことでございました。二重、三重ではないですね、五重、六重ですかね。また、昨年の市政フォーラムの答弁では、防災無線は有効な手段であり、防災計画の中に取り入れて検討してまいりたいということでございました。そして、今年の6月の議会の私の一般質問では、JAの有線設備が老朽化をしており、管内全域を対象とする設備を検討されていると。それとあわせて一緒に協議しながら対応していきたいというような答弁でございました。その後、何とかこの話がまとまるようですというふうな話を担当の方から聞いておりまして、私も安心をしておったところでございますが、どうもまたそれが変わってくるということで、冒頭言った手段に変わってきたんではないかなというような気がしておるところでございますけれども、これも先般の7月豪雨の災害で経験をされた上での結論ではないかなというふうな気もしておるところでございますが、私は、やはりこの情報伝達手段については、ある程度全市統一した手段を実施すべきでないかなというふうな気もしておるところでございますが、ただ財政の問題とか、いろんなこの地域広うございまして、地域性を考えねばならないとか、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、やはり基本的には全戸同じ情報伝達手段を用いるべきでないかというふうな気がしておるところございます。そういったことについてのお考えをまず1点お知らせをいただきたい。


 それから、検討中のJAいずもの通信システムとはどういうふうなものなのか。先般、私も農協の方にちょっと聞いてみましたら、以前は確かに一緒に協議をしておったということでございましたけれども、その後ちょっと補助金等の関係でトーンダウンをしていたけれども、先般の災害後、今、一生懸命また検討し直しているというふうなこともお話がございました。ただ、JA独自でこれらの施設を建設するということはなかなか大変なので、ぜひとも行政の方のお手伝いをいただきたいというふうな話もございましたので、この辺の内容をお尋ねをしたいと思います。


 それから、災害時の情報伝達、重要だということはもう先般の災害でも身にしみておわかりのことと思いますけれども、とにかく早急に今回答弁されているサイレンから始まるこの連絡、伝達システム、早急に実施をしていただきたいということでございます。とにかく整備の内容、それから今後の実施の計画について、はっきりしたご答弁をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 お尋ねの緊急時の情報伝達システムについてお答えを申しあげます。


 まず、JAいずもが平成20年度(2008)中の運用開始を目指して全市を対象に、各家に取りつけるスピーカーにより放送を流す、告知放送を中心とした新たな有線放送のシステムを検討中でございまして、その計画概要は間もなく明らかになる見込みでございます。市としてもこれを支援をいたしまして、災害など緊急時の情報伝達手段として確保したいと考えております。


 ただ、中心市街地にお住まいのJAの組合員、あるいは準組合員でない方など、このシステムに加入されない世帯もありまして、情報伝達の徹底を図るためには複数の伝達方法を確保していく必要があるということでございます。その方法といたしましては、町内会の連絡網、あるいは市の広報車による巡回、またケーブルテレビ等により周知を行うとともに、FMいずも、あるいは携帯メールの整備拡大も検討をしておるところでございます。


 また、水害だけでなく、平田、大社地域などの沿岸部での津波対策の必要もございます。そういう観点からまた緊急時であるということをいち早くお知らせするという意味からも、サイレンによる緊急伝達を伝えられるように、地合とか、あるいは釜浦などへのサイレンの新設整備や、それから市内全域のサイレンを消防本部から一斉に鳴らせるように遠隔操作ができるシステムの整備を検討中でございます。


 以上、それぞれ申しあげましたが、要はこれまで各地域で整備をされました通信手段は活用しながら、これをさらに補強をしまして、全市にわたって緊急伝達ができるようにしていくことが大切と考えております。また、整備につきましては、現在検討を急いでおるところでございまして、優先順位をつけながら早急に取りかかっていくという考えでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 今、JAの新通信システムのお話がございました。これは管内全域ということでございますね。旧2市4町すべて対応するということでございますね。


 それと、もう1点、FMいずもというのがございましたけれども、これも大体全域に行き渡るような対応をされるのかどうかということ。


 後はいいですね、その2点だけ。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) まず、JAの新たな有線放送のシステムでございますが、これは市内全域でございます。


 それから、もう1つのFM放送は、現在、この出雲地域の平坦部が聴ける範囲でございますけれども、これを例えば仏経山のところへその中継施設をつくることによりまして、かなりの市内広い範囲でこれが聴取できるエリアになってくるということでございます。あとまだ計画地帯についてはもう少し詰めていかないといけないところもございますが、今、そのような計画内容と聞いております。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 私ども平田地域においては、先般有線放送を合併前に撤去したということでございまして、地域の皆さん、あれが悪かったなというふうなことをおっしゃる方が今かなりございますけれども、今回、今のお話を聞きまして、それに代わるものがまたJAいずもさんの方でできるということでございまして、安心をしたところでございます。とにかく早急にひとつ事業に着手していただくようにお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、16番、西尾 敬議員の質問は終了いたしました。


 次に、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 議席30番、長廻利行でございます。大社クラブを代表いたしまして本定例議会に通告しています1点について、お伺いいたしたいと思います。


 このたびの災害につきましては、9月議会には10人の議員の方、そして本定例議会には6人の方が一般質問するという大変重要な課題でございますので、またかと思われるかもわかりませんけども、私はまた違った観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 本年7月の豪雨災害から約5カ月がたとうとしておりますが、その間被災者の支援制度の新設や災害時要支援者ネットワーク事業を立ち上げるなど、市としても今回の災害を教訓にその対策事業を進めていただいているところでございます。今後は、さらに総合的な防災体制が求められておりますが、今回の災害を受けて現在どのような災害対策を具体的に検討されているか質問をさせていただきたいと思います。


 さて、7月17日未明から降り続いた豪雨により、出雲市内におきましても甚大な被害が発生いたしたことはいまだ記憶に新しいところであります。中でも神戸川流域の佐田地区、乙立地区、朝山地区では未曾有の水害となり、住宅の一部損壊、床上・床下浸水があったほか、宅地、農地、農業施設や学校、公園などにも実に大きな被害を受けることになりました。何よりも佐田地区におきましては、不幸にも3人のご家族が行方不明になられ、そのうちお2人は遺体で発見され、お1人はいまだ発見されていないままとなっております。今回の災害は神戸川上流で降った大量の雨により河川の水位が支流も含め本流においても溢水したことでもたらされたものであります。そして、この道路の冠水で家屋が浸水し、多くの地域で孤立した人などの救助や救急の事故が重なって発生し、消防署員、水防団員が早朝より懸命の救助活動に当たられました。仄聞するところによりますと、17日早朝からの救助活動により道路の冠水などで孤立した46名の方が救助されたと聞いております。


 ところで、この救助活動に要した時間はどうであったのかということであります。これには人的にはもちろんのこと、物的な要素も大きくかかわる問題であると考えております。今回、特に物的な要素として救命ボートの数は足りていたのか。また、消防署員、水防団員、市の職員が着用するライフジャケットが十分に確保されていたのか。さらには、最も重要であります救助される側の弱者に対するライフジャケットが確保されていたのかという点であります。


 消防署員や水防団員は危険をも省みず水位の増した濁流の河川の警戒活動や捜索活動を続けられ、時には冠水により胸まで水に浸かり、歩行がままならない中、歩いて現場に赴き、その任務を遂行されたと私は伺っております。しかし、考えてみますと、まずは自らの安全を確保した上で救助活動に当たることが2次災害の防止はもとより、確実な救助活動ができるものであります。市の職員におきましても現場の被災状況の把握や支援活動など、危険が伴う現場での活動において、自らの安全確保は必要不可欠であります。


 私が調査したところによりますと、17日から20日までの活動におきまして、消防署員が延べ411名、水防団員が延べ1,589名ほど出動し救済活動をなされていますが、その際、救命ボートやライフジャケットなどの水防資機材が十分にあったのかどうか。また、それらを現場へ搬送する車両が十分に確保されていたのかどうかということであります。また、現在、救命ボートは大社消防署から2隻、平田消防署から1隻が搬送され、出雲消防署配備の2隻と合わせ計6隻が現場で活動していたと聞いておりますが、広範囲な被災状況の中でそれだけで十分であったかどうか。また、ライフジャケットにおいては大社消防署配備の水難救済会のものも借用されたと聞いております。このように被災者の安全はもとより、救助活動を実施する側の安全も確保されていたのかどうか、いささかの疑問が残るところであります。


 近年では、ライフジャケット、ゴムボートなどの資機材は、製作技術の向上により簡易で性能のよい製品が非常に多く出回っていると思われます。自動膨張式のライフジャケットなどは取り扱いの容易さなどから高齢者の方にも大変有効であると思います。また、救命ボートにつきましては、いろいろなものが製品としてあろうかと思いますが、今回の水害を考えますと、冠水した道路など、ある程度浅い水深でも機動力があり、また浮力のあるゴム製のボートが有効であると考えられます。そして、これらの資機材を現場に搬送する車両もなければ何ら役に立たないものとなってしまいます。数隻のボートが一度に積載することが可能で、またライフジャケットなどの資機材が大量に同時に搬送できる車両も必要であり、それには聞いたところによればクレーンやパワーゲート積載型のトラックなどが有効ではないでしょうか。


 以上、ハード面を中心に具体的に述べてまいりましたが、同時にソフト面におきましても充実を図ることが重要であります。水災防止策を効果的に推進するためには、消防職員をはじめ水防活動の中心的な担い手である水防団の団員の充実はもちろんでありますが、その活動が円滑に効果的に実施できるような人員確保も含めた体制づくりが必要不可欠であります。これには市の防災体制の基盤整備を充実していくことが重要であると考えます。現場の最前線で活動する消防機関のみならず、全市挙げての水防体制が今問われているところであります。今回のような集中豪雨等の自然災害の発生をなくすことはできませんが、日ごろからの備えによって災害を最小限にとどめることは十分可能であると思っております。


 初めに申しあげましたが、今回2人の尊い命が失われ、いまだ行方のわからない方がいらっしゃいます状況の中、この方々の死を無駄にしてはならないと思います。今回の教訓をぜひとも生かさないわけにはまいりません。新出雲市が真に防災に強い安全なまちとして日本一住みよいまちとして発展していくためにも、今回の災害を受け、現在災害対策事業として具体的に検討されている内容を伺いますので、誠意ある答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長廻議員のご質問にお答えいたします。


 災害に対するハード面を中心とした備えの問題、非常に今までの論議になかった、新しいまた観点からのご質問でございます。さきの7月豪雨災害での救助活動について、特に救命ボートやライフジャケットの水防資機材の確保の問題をご指摘いただいたわけでございます。


 7月豪雨災害において、朝山地区と上津地区では消防署員と消防団員の皆様が救命ボートによって住民の救助を実施されたところでございます。その際、救命ボートは消防署と消防団配備の6艘で対応いたしまして、大社消防署のボートは水難救済会と兼用であり、これを含めて救助活動を行ったところですが、ボートがこのたびの事態では不足するようなことはなかったということでございます。


 また、ライフジャケットは消防本部、消防署、消防団に配備したものが540着ございまして、救助を実施した消防署員、消防団員は全員ライフジャケットを着用し、救助された住民の方もライフジャケットをすべて着用していただいたということでございます。


 そして、今後、水防資機材を充実する必要があると思われるということでございます。このことも当然我々も考えておかなきゃならない点でございます。すなわち災害後に実施した消防団との意見交換において、救命ボートは強化プラスチック製のボートより持ち運びがしやすく小回りがきくゴムボートがよいとの意見がありました。これを受けて、現在、機動性の確保の観点からゴムボートの配備について検討中でございます。また、強化プラスチック製のボートについては、ユニック付きの積載車、車の後ろにボートを吊り上げる機材がついているやつですね。吊り上げ機があれば車に載せてずっと運べると。そういう広範囲の運搬の展開が可能になるということでございまして、建設業者などでユニック付きのトラックを保有しているところも数多くあるわけでございますが、災害時において協力してもらえるよう早急にシステムを詰めておく必要があろうかと思っております。


 ライフジャケットについても、今回は特に不足する事態は生じませんでしたが、今後のより一層大きな水害、何が起こるかわからない最近の地球環境気象の大変動期において、消防団を含めて追加配備を検討していく必要があるというように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、これからの備えとして、今回のことを糧といたしまして、さらにいろいろ検討していかなきゃならないと思います。


 その中の1つとして、今日はお話ございませんでしたけれど、緊急食料の備蓄の問題でございますね。固パンとか、ビスケットとか、経年変化して、いざあけてみたらもう固くてだめだとか、味わいも何もないとか、放棄しなきゃいけない状態になっているということでは困りますので、やはり5年単位で総点検すると。しかしその間の保管については安全だと、鮮度等完全に維持されているというような状態にしておくにはどうしたらいいかということでございます。市内の関係企業団体にもチェックしておりますけど、そういうものを5年間ぐらい預かっても大丈夫というような倉庫もあるようでございますし、今後食料備蓄についても考えておかなきゃいけないということ。医薬品の確保はもとよりでございますけれど、そんなことを今考えて、後はこのたびまた西尾議員からご質問いただきましたけれど、緊急事態の時々刻々変化する現象を的確に伝達すると、安心してもらう、行動を敏速にやってもらう、そういう面での情報の立場からの支援等がございます。いずれにいたしましても、災害は忘れないうちにどんどんやってくるという事態の中で、今後とも身を引き締めてこの市民の生命、財産を守る行政政策の中で最大の課題だというような思いで頑張らせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 先ほど申しあげましたように、このたびの集中豪雨はもちろん河川のはんらん、先ほど申しあげましたようにもとより道路の断裂や土砂崩れなどいろんなことを起こしたわけでございまして、いわゆる大惨事を起こしたと。しかも貴重な生命を失うというようなこともあったことも厳然たる事実でございますし、この自然の脅威をまさに知らされたと。そしてまた、もうこれはことわざどおり、災害は忘れたころに来るということでございます。そういう中にあって、平生からやはり備えていかなければならないということが一番大事じゃないかと。もとより災害の復旧のことは国、県、いろいろと粛々と工事についてはやられるということでございますので、市は市としてのやはりそれなりの対応をやっていくべきではないかというように思いました。


 そういう観点から、若干今、市長さんご答弁いただきまして前向きに検討するということでございましたので、もとよりその点におきましてはぜひともよろしくお願いしたいということでございますけれども、ちょっと若干この現在の私なりに調べたところのライフジャケットの配置状況などをちょっと調べますと、若干もうひとつ考慮してほしいなということがありますもので、いわゆる現在出雲消防署、そして平田消防署、大社消防署、そして西部、南部、そして斐川という6つの消防署がそれぞれにあるわけでございます。その中でも先ほど市長さんがおっしゃいましたように、常備消防としてのいわゆるライフジャケットは52、そして消防団に370、これは出雲市でございます。そして、ゴムボートが3隻と。また、平田の方には救命胴衣が常備として32、消防団に35、やはり平田も港湾を抱えておるということで28ということでございます。そして大社の場合は常備に8つ、そして水難救済会にやはり大社は多いなと思いましたが126のライフジャケットがございます。そして、多伎、湖陵にかかわります西部地区の分につきましては、常備として10個、そして消防団には20と。そして何よりもこのたびの佐田地区のいわゆる南部地区の佐田の分につきましては、常備として6個しかないと、ライフジャケットがですね。いうふうな現状の中にあって、先ほど私が申しあげましたように、私は、この出雲地区、平田、大社地区はそれなりに準備ができているんではないかというふうに思いますけれども、いわゆる西部と多伎、湖陵も海を抱えておりますし、そして南部の分に至ってはまさに6個しかないと。


 そして、現在消防署の職員の配置図を見ますと、出雲の消防署の職員は46人、そして西部が14人、南部が13人、斐川が19人、そして平田が28人の職員、そして大社が25人と、こういう職員の配置がなされておるわけでございますけども、そういう中にあっても特にとりわけ少ないのが常備消防の大社、西部、大社は水難救済会に126もあるからというものの、やはりこれは機動力の問題でございますので、そういう面におきましてもそれぞれにこれから市長さん対応されるということでございますので、その点においては私何も申しあげませんけども、それとまた、これ以外に消防団員が新出雲市になりましてから1,700名の消防団員がおるということでございますので、この消防団員の方々全員に配布するということは、それなりにまた時間がかかるかわかりませんけども、やはりせめて第一線で活躍する消防団員には今後予算の許す範囲内でぜひとも対応していただきたいと。といいますのも、私も22年間の消防団活動を実践しておりますので、そういう中から皆さんの生命・財産を守るために、いかにこの消防団員がボランティアで頑張っておるかということもあえて申しあげて、私なりに再度、災害復旧に対する財政的なこともいろいろあることは私も承知いたしております。しかし、やはり生命・財産を守る上においても、また第一線で働く市職員、消防団員、消防署員も含めてやはりライフジャケットはぜひとも整備してほしいと。


 そして先般、11月27日だったですけども、斐伊川・神戸川治水対策特別委員会協議会の場にたまたま木村地区の方と、そして殿森地区の方だったと思うんですけども、この協議会の場にお出かけをいただきまして、実態の先般のお話を承りました。その折に、この木村地区の朝山地区土木委員長の奥井 豊さんという方が会長さんでございますけども、この方の言われたことは、もう本当にヘリコプターで吊り上げて救助されたと、あの地区はですね。もとより先ほどお話のように救命ボートも出していただいて、本当に助かったというふうなことを言っておられた方もおるし、また、コミュニティセンターへ避難されたけども、それからまた小学校へ避難したというふうな状況をかんがみてみれば、当然これは恐らく住民の方にそういうライフジャケットがお年寄りの方に回っていないと。恐らく相当な水かさの中を歩いて避難されたという実態があるということもお考えを検討していただいて、恐らく今、志津見ダムと尾原ダムができるから安心だよということは、これは絶対あり得ないと思うんですよね。水というようなものは、降ればこのごろの状況ですから、どれぐらい降るかも予測がつきませんし、そういうことも含めたときに、一番この神戸川周辺の皆様方のためにもぜひともこのライフジャケットの問題を真剣に、今、市長さん対応するということでございますので、このことを私が申しあげた意見に対して何か感想がありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 災害に対する体制としての装備の充実ということがさらにご指摘いただいているわけでございます。私もデータを見て感じまするに、消防署の職員は出雲消防署が一番多いわけで、これは災害だけではなくて、交通安全、火災、いろんな対応をしていかなきゃいけないので、中心、人口の多いところに多く備えていくということは必要でしょうけど、ただゴムボートからライフジャケット、これはこの辺の地域で必要というよりも南部の川が多いところが必要だから、今おっしゃるように確かにジャケットが南部分署で6つしかないというんじゃちょっとバランスを欠いておったかなと。水の多いところ、水難事故が多いところ、それは重点配備をもっとやっておかなきゃいけないということはデータの上からも明らかでございます。今後さらに検討したいと思います。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番、山根貞守議員。


○4番(山根貞守君) 登壇 4番、河南クラブの山根貞守でございます。通告に基づきまして2点について質問をいたします。


 第1点目には、市税の収納状況について、お尋ねをいたします。


 政府は、バブル景気、またいざなぎ景気を超して戦後最長の景気拡大期間に達したと発表したところであります。しかしながら、今回の景気拡大は、大都会においての活発な企業活動や積極的な設備投資により大都会の企業に対する景気拡大はあるものの、一般サラリーマンにおいては労働者賃金もほとんど上がっていない状況であります。消費者に至りましては、ほとんど景気回復の実感がなく、また経済成長率もいざなぎ景気のときは11.5%の成長率であったものが、今回は2.4%の成長率と、いざなぎ景気の5分の1から6分の1程度の成長率であり、さらにはアルバイトなど低賃金の仕事が増え続けている状況であります。こうした状況の中で、地方の経済も長年停滞し続けております。こうした背景からこのたびの景気拡大は、大都会と地方の地域間格差が非常に大きいと言われております。こうした厳しい状況の中におきまして、地方財政運営も圧縮予算を余儀なくされているところであります。


 こうしたときに、新出雲市におきましても、毎年市の監査委員からの決算審査意見書で依然として減らない市税等の滞納につきまして、一層の努力を求められているところであります。西尾市長は、常に財源はつくり出すものだという理念で行財政運営を行っておいでになるところでありますが、そこで次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、昨年、合併時の組織機構におきまして、収納管理課が新設されまして、収納対策に一層の努力がなされるものと大変に期待をいたしておったところでございますが、それがわずか1年が経過いたしました今年の4月には、市民税課の内室として機構が変更されたところでございます。わずか1年で市民税課の内室として収納対策室にしなければならなかった理由をお尋ねをいたします。


 2点目といたしまして、昨年の4月時点での収納管理課の職員数、臨時、嘱託員等がおいでになれば、この方々も含めて何人体制で対応をされておりましたのか。また、今年の4月からの収納対策室は何人体制で対応されておるのか、お伺いをいたします。


 3点目につきまして、島根県におきましては、税の徴収率アップを図る上から県と市町村の職員が互いに辞令を受けて共同徴収ができるように、職員相互併任制度を創設され、努力がなされておるところでございます。これによりましてかなりの成果が上がったと伺っておりますが、出雲市はこの制度に対しまして県とどのような協議、または対応をされておりますのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問のございました市税の収納状況について、お答えいたします。


 まず、ご質問の第1点目、収納管理課を市民税課の内室とした理由についてでございますが、合併協議におきまして新市の組織を検討する中で、税務部門の業務組織及び職員数が増大することから、新市の人口に類似する他団体の組織を勘案しながら、資産税部門、市民税部門、収納部門の3課体制とし、収納部門は市税、国民健康保険料及び介護保険料の収納を扱う収納管理課としてスタートしたところでございます。しかしながら、市民税部門においては、一定の期間に大量の賦課業務が集中し、市民税課職員のみで処理するには限界がございます。逆に収納管理課にあっては、担当職員のみですべての滞納案件を処理することは実際には難しい状況でございます。賦課と収納業務の連携強化にはよりスケールの大きい組織で協力、連携し、柔軟な対応ができる体制が必要であると考え、1年余りではございますが、収納部門を市民税課の内室としたところでございます。その結果、市民税課と収納対策室との連携が強化され、相互の職員が賦課と徴収の内容について、より精通して市民に対応するとともに、市民税課職員が収納対策の業務を応援し、5月の年度末の滞納整理、11月の早期徴収に取り組み、一定の成果を上げたところでございます。


 ご承知のように、平成19年度(2007)からは所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、市の歳入に占める市税の割合は大幅に増加することになります。さらに市税の収納対策が重要な課題となってまいります。今後は自主財源の根幹である市税の歳入確保は行財政運営の最重要課題ととらえ、市税、国民健康保険料、介護保険料の確実な収納と滞納額の縮減に向けて積極的に取り組むため、組織体制を検証しながら、最も効果的な収納体制をつくる考えでございます。


 質問の2点目の人数でございます。昨年4月時点の収納管理課の人数についてでございますが、これは課長以下正職員18名、それと嘱託職員2名の20名でございます。本年4月時点での収納対策室の職員は室長以下正職員13名となり、その後に1名を増員いたしまして、現在14名体制でございます。なお、正職員のうち直接収納事務を担当する職員に限っては、平成17年(2005)4月と現在の職員数を比較いたしますと、両方とも14名でございまして、同数の職員で当たっているところでございます。


 最後に、県と市町村の職員相互併任制度の対応についてお尋ねがございました。県では市町村税の徴収業務への支援策として、平成18年度(2006)から徴収担当税務職員が相互の身分をあわせ持って徴収業務を行う「島根県及び市町村徴収担当税務職員相互併任制度」を導入されているところでございます。


 この制度は、市税の収納率アップはもとより、市町村税務職員の徴収ノウハウの向上を目的とした制度でございまして、滞納整理等徴収技術のスキルアップを望む市町村が県と協定を結んで、1年以内の期間で市町村職員は県税の滞納整理の実務研修を積むとともに、一方県から派遣された職員とともに市町村税の滞納整理を共同して実施するものでございます。


 初年度でございます今年度につきましては、2市2町がこの制度に参加されております。


 本市では、これまで独自に蓄積してきた滞納整理のノウハウを活用し、徴収に努めてきたところであり、17年度(2005)決算では県内8市でトップの市税収納率を達成してございます。しかしながら、先ほど申しあげましたように、平成19年度(2007)には、国から市町村への税源移譲により、現状の収納率を維持することは極めて困難な状況も懸念されるところでございます。そのため、現在徴収体制の強化とともに、この制度の有効活用を検討しているところでございます。


 なお、この制度とは別に、県では個人住民税の特例滞納整理、地方税法の第48条に基づく直接徴収制度でございます。これは市町村から住民税の高額滞納案件を引き継いで県で直接滞納整理を進める制度もございます。本市では、今年度200件の処理を県の方に依頼しているところでございます。今後ともさまざまな形で国、県との情報交換や連携強化を図りながら、徴収率の向上に努めていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4番(山根貞守君) 今、部長の方から答弁をいただいたところでございますが、私は、この1年間で、今、部長の方からはそれなりの理由があったというふうなご説明でございましたが、あくまでもこうした課の機構を変えるというような大きな事項については当然市長の権限で行われるべきものであるので、市長の方からのお答えが欲しかったわけでございますが、いずれにいたしましても、この収納未納の問題につきましては、新出雲市の問題に限らず、国税または県税、全国の市町村が抱える大きな問題であることは私も承知をいたしておるところでございます。今、国、県におきましても、また一部の市におきましてもさまざまな工夫がなされ、大きな成果があったというふうに伺っておるところでございます。昨日の日日新聞におきましても、県税は減少傾向に向かっておると。そういった中で、先ほど申しあげましたような職員相互併任制度を取り入れて、前年度対比で約倍の6,000万円余りの滞納を協力していただいたという大きな成果が上がったというふうに1面のトップで大きく報道されておるところでございます。


 そうした状況の中で、今出雲市の財政状況も大変厳しい状況を迎えようといたしております。収納に携わられます職員の皆様は、非常に大変であろうと思いますが、こうしたときにこそ市民の皆様に、市の財政状況を訴えていただきまして、決して生活困窮者の皆様に対してではなく、支払能力がある方からは積極的に協力をしていただくような努力がぜひ今必要ではないかというふうに考えておるところでございます。そして、先ほどの収納管理課を内室にしなければいけなかったといういろいろな問題等もあるでしょうが、やはりそこら辺の我々議員といたしても、そしてまた一般市民もやっぱりそういった一つの収納を専門でする課ということを新設しておきながら、1年の中でいわゆる内室にしてしまうというようなことは、説明をうまく聞けば理解ができる部分もありますが、やはり内室とすれば後退した体制になったのではないかというふうな感じで受けとめられてもしようがないというふうなことは否めないと思います。そうしたことから、今後さらなる新たな取り組みを、先ほども個人住民税等について、県にお願いをしていく方法もとっておるんだというようなことがありましたが、新たな取り組みのお考えがあるなら、いま一度ご答弁をお願いをいたしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 先ほどご答弁申しあげましたように、先ほどの併任制度、これらも有効に活用しながら、積極的に収納率のアップに努めたいということではございますが、議員からご指摘のありましたように、まずもって市民の方に納税意識の肝要を図っていきたいと。その上で特に滞納繰越分も非常に重要ではございますが、現年の初動対応をきちんとして、できるだけ滞納にいかないような形での対応をしていきたいというふうに考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 私も長年公務行政やっておりますけど、要は組織の肥大化とか、組織をたくさんつくればうまく、縮小すればうまくいかないということではないんですよね。組織の連動、協力体制をどうやって密度を上げていくか、そして実際は真実は1つ、いろいろご心配あっても結果においてどうなるんだということでございます。今の体制で昨年より成果が上がってきていると。市民税だけではなくて、税務部、財政部挙げてこれを支援していくというシステムをつくっておりまして、やはり今のようなご指摘の面についての改善策は要するにみんなが一致団結、こういう問題について、やはりただすべきはただすという思いと、的確に把握すると、相手の資産状況、生活状況、本当にお困りのところは少し猶予を差し上げても、おっしゃるようなケースについて的確にいただくという対策をきちっととっていく、実績を上げるということではないかと思います。どこそこに頼るとか、そういうことではなくて、自らまた頑張るということが必要だと思っていますので、さらに私もこの問題については力を入れて見ていきたいと思います。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4番(山根貞守君) 市長の方からのコメントもいただきまして、さらなる努力をお願いをいたしまして、これに対する質問は終わらせていただきます。


 次に、2点目の自衛隊出雲駐屯地について、お尋ねをいたします。


 防衛庁では防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして陸上自衛隊出雲駐屯地の改編縮小案が明らかにされたところでございます。これによりますと、出雲駐屯地の自衛官の定員が460名から110名減員をされ、350名となる見込みであります。


 大陸と隣接しています日本海沿岸地域、とりわけ島根県におきましては有事の際を想定し、島根県国民保護計画を策定され、これに基づきまして先月16日には隠岐島において全国では2例目、もちろん島根県におきましては初めての有事の際の住民避難または救援を目的とした国民保護訓練が実施をされたところでございます。こうした大陸からの脅威に対する備え、またさきの7月豪雨災害のような大災害時におきまして、唯一決死での救助活動をしていただける機関として、市民に大きな心強さと安心を与えていただいています自衛隊であります。


 こうした自衛隊の役割の重要性から平成16年度(2004)から今年度までの3カ年間の間に14回にわたって島根県知事をはじめ統合幕僚会議議長、陸上幕僚長、防衛庁長官、そしてまた県選出国会議員の皆様方に、西尾市長をはじめそれぞれの機関または団体の代表の皆様方によりまして、出雲駐屯地の整備拡充及び駐屯地の強化の要望がなされており、その行動と熱意に対しましては敬意を表する次第であります。そこで、次の点について、お尋ねをいたします。


 1番目に、このような取り組みに対して、その後、防衛庁からこのような要望活動に対する何らかの前向きな情報があったのか、お尋ねをいたします。


 2点目といたしまして、新出雲市も100キロメートルを超える海岸線を有することとなったところでございますが、北朝鮮の問題、または密入国などに対する対策として、出雲市と港湾当局、いわゆる海上保安庁とか、警察、自衛隊、県との協議、または有事の際の対応はどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問にお答えいたします。


 特に自衛隊出雲駐屯地の問題でございます。陸上自衛隊出雲駐屯地の組織体制の充実強化については、平成18年度(2006)から担っております中期防衛計画にのっとって再編を行うということを見越しながら、平成15年度(2003)以来、私も広島、大阪、東京と20回以上、防衛本庁にも20回ぐらい行ったわけでございますが、幕僚長から関係機関、あるいは防衛内局の局長さんはじめいろんな段階で参りました。特に最終局面では、国会議員の先生、あるいは議長さんにもご支援いただきながら、一生懸命働きかけたところでございます。


 特に、北朝鮮の問題が起こったことを契機に長い海岸線を有する島根県の防衛体制、原発もあるわけでございますので、どう考えるかということを非常に住民の皆さんとともどもに懸念し、憂慮するという声が高まっている中からの運動であったわけでございます。また、7月水害に見られるごとく、大きな被害が出た場合の安全・安心の最終的な実力部隊、この自衛隊の施設部隊の存在感は非常に大きいわけでございます。


 このような中で、今回の再編縮小案が突如として出てきたことを受けてまして、私自身、防衛庁局長、担当課長、幹部、じきじきにまた面会いたしまして、強く再考を促しながら、計画のあり方を迫ってきたわけでございます。その際、出雲市における防衛の問題に対する市民の皆様の前向きな姿勢、特に駐屯地と市民の間の交流の高まりということもアピールしてまいりました。そして、今年も市中パレードという形で駐屯地の皆様が市民の皆様に親しみを持って受け入れられると、あるいは熱意を持ってご支援いただくというような、そういう場もセットするということで、このこともアピールしてまいりました。これを受けて防衛庁の防衛計画課長自らこの地に乗り込んで、そのパレードの様子を見ていただいたところでございます。防衛庁の幹部がこういうところへ来ることはなくて、大体広島の例えば13旅団の旅団長、これぐらいが一番のあれらしゅうございますけど、もちろん旅団も来ておりますけど、本庁からもわざわざ来たという異例のことであったようでございます。その中で担当課長も感激し、防衛庁へ帰って前向きな対応をすべきだという審議もしていただいたようでございます。


 その結果、1週間ほど前、私の方からこの防衛庁幹部に問いただしてみたところ、こういう回答でございます。出雲駐屯地の陣容については、110名の定員削減に対し、実際の定員削減率を緩和すると。7割程度と言ってましたけど、7割程度ぐらいに圧縮すると。少なくすると、減少の幅を。そしてこれを18年度(2006)からというのを延べて19年度(2007)末、すなわち平成20年(2008)の春から3、4年をかけて漸次削減すると。急激なことはしないと。漸次削減しながら次の中期防に入っていくと。平成22年(2010)からの中期防衛計画の中で改めて定員を見直すということのようでございます。こうした激減緩和措置をとるということでご了解いただきたいということでございまして、私も7割と言わず5割までいかんのかと言ったら、5割までいくと他の部隊との関係があってなかなか大変だというようなことを言っております。いずれにいたしましても110名ではなくて、70〜80名の減員になると。この人数については間もなく政府予算案が決まる中で明らかになると。そのときに明確にお伝えいたしますと、こういうことでございます。


 なお、平成22年度(2010)からの次期中期防衛計画については、出雲駐屯地の編成については最大限配慮するということは、担当課長は言っていますが、その段階において、さらに強力に働きかけていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。とにかくこの駐屯地の重要性、機能拡充の必要性、今後とも絶えず訴えていくということが重要ではないかと思っております。


 次に、密入国に対する本市の対応の状況でございます。密入国の問題については、基本的には海上保安庁や警察が警戒に当たっておりますが、出雲地区交通防犯協会、私が会長を務めさせていただいておりますけれど、この協会においても沿岸協力員が不審な船や人物を見たらすぐ通報するとの協力体制をしいておるところでございます。実際に密入国があった場合に、警察から市に対し捜索等への消防団の協力依頼があれば、適切に対応していかなきゃならないと思っているところでございます。そうは言いながら、これだけの長い海岸線、四六時中、深夜、激浪の中で、冬の海、全く無防備な状態ではないかということを、私絶えず防衛当局、警察当局にアピールしているわけでございます。今後に向かって、やはり密度の濃い情報把握の仕組み、的確な対応をする能力、こういうことも必要ではないかと思っているところでございます。


 特に、先般、米子の松本さんが新しい拉致被害者として認定されたということで、私自身も心を痛めているところでございます。いろんな形でまだ見えないところで、いろんなことが起こっていると。明らかになったのはその一部だというような思いもございますので、麻薬の問題、どんどん海上から内地、陸地上に運び込まれているというような実態もあるやに思うわけでございます。でございまして、今後とも我々全国民を代表して、この西日本海域を守り、健全なる市民、県民、国民の皆様の生活圏の確保、そして行く行くは北朝鮮も入れての東アジア全体の共同的な発展、これを願って前進しなければならないと思っているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4番(山根貞守君) 市長さんからは、こうしたたび重なる要望活動の中で、市としての要望が全部聞いていただけたということではないが、その効果が少しずつあらわれておるということは非常に喜ばしいことだというふうに思っております。そういった意味で、このたび重なる要望活動、この要望活動の中にはこの西部日本海防衛拠点の強化として、ぜひ増強してもらいたいというような事柄とか、出雲駐屯地を連隊規模に拡充していただきたいとか、それから出雲駐屯地に普通科連隊の配備をぜひお願いしたいというようなことがこの陳情の中には入っておるわけでございまして、こういったことはこの地域にとりましてはすべて重要な事項ばかりであると思っております。そういった意味からも過去にも密入国者の問題、そしてまた危険な医療器具の漂着の問題、それから先ほど市長も言っておいでになりました原発を抱えておるこの日本海沿岸、全くこの沿岸、無防備と言ってはいささか失礼ですが、なかなかここの防衛強化が今の状況では本当にいいのかと言うと、非常に心配な向きがたくさんあるわけでございます。こうした中で、先ほどもお話がありましたように、隣の鳥取県におきましても、新たに北朝鮮による拉致被害者が認定をされたところであります。しかし、まだ鳥取関係では他にも4人の拉致の疑いがある方がおいでになるというようなことも報じられておるところでございます。島根県におきましても、また出雲市におきましても、これは例外ではないというふうに思っておるところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、西尾市長は常々道州制の問題、また広域的な取り組みの重要性などを重視しておいでになりますが、こうした問題こそ島根県、鳥取県、山口県、こうした海岸沿線の市町村が県を含めてスクラムを組んで要望を強化することが今重要ではないかというふうに考えております。既に山陰自動車道の促進等につきましては、こういった県をまたがった強力な取り組みがなされ、これが功を奏して現在粛々と山陰自動車も延びつつあるところでございます。とりわけ治安の問題、国防の問題につきましては、決して国だけの問題ではないと思っております。直接現場と密接しています市町村の切実な心配であります。僣越ながら今申しあげましたようなことを参考にしていただきながら、今後一層の強力な要望活動をお願いするものでありますが、いま一度そういった広域的な取り組みに対する市長のご所見がございましたら、お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 広域的な取り組みで私もたまたま今5県の市長会の支部長をやっておりますけれど、何事にもよらず5県内の市長さんの意思がだんだん固まってきまして、前向きな共同行動が期待できるという状況でございます。この防衛組織のことも実は広島県の方からもラブコールがございまして、それも防衛本庁に伝わっておるところでございます。広島からも日本海の備えをもっと強化すべきであるという声が上がってきているということで、今後ともこの問題に限らず、実質5県連帯で何事も政策の思いを一つにして訴えていかなきゃならないということでございます。来年に向かっての全国市長会でもこの方向を明確にしながら、防衛の問題、あるいは漂着ごみ、これもなかなか大変でございます。我が方だけではなくて、日本海沿線一帯が問題だろうと思います。それから、黄砂の問題、環境汚染の問題、これもだんだん国民の世論が上がって中韓両国と一緒になって共同研究すると、黄砂の抑制対策ですね。いろんな意味で、共同でやっていく時代が参っておるところでございます。そういうことを念頭に置いて頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4番(山根貞守君) 今、市長の方からは広域的な取り組み、私もこういった問題については、一出雲市が取り上げる問題としてではなく、この日本海沿線こぞってやはり国防の意味でスクラムを組んで取り組むべきであるというふうに思っておるところでございます。どうかこの地域が安心、安全な地域として皆様に安心をして生活をしていただけます地域となりますよう、さらなる積極的な活動を展開していただきますことをお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、4番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時41分 休憩


               午後 0時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 2番、松村豪人議員。


○2番(松村豪人君) 登壇 2番、松村豪人です。児童の放課後対策について、質問いたします。


 何日か前の新聞を見ておりましたら、子どもの数に関係して全国の合計特殊出生率が1.26で確定したとの記事がございました。過去最低を記録したということであります。僕は1971年(昭和46年)生まれですので、ちょうど第2次ベビーブームのときに生まれました。このとき全国で生まれた子どもは209万人、これが現在は全国で生まれるのが106万人ということですから、ざっと半分ぐらいになってしまったということですよね。近年のこういった急激な少子化に伴い出生率の向上のために、さまざまな施策を組み合わせてこの少子化対策に取り組んでいかなければならないところでございます。


 核家族化の進行に伴いまして、放課後における児童生徒の安全な活動の場や多様な活動の実施の場というものが強く求められております。子どもたちを巻き込んださまざまな事件や事故が頻繁に発生したり、生活についても多様化する中で本市において育児環境は大きく変化しております。こうした中で、学校から帰ってくると1人で留守番をしたりとか、それから夏休みなどの長期間にわたる休みの際には、朝から夕方まで子ども1人で過ごしているという現状もございます。子育ての関係では、既にこの議会において、これは出産、乳幼児期に関係して質問があったところでありますが、私は少子化対策の1つの切り口としまして、仕事を持つ保護者にとって安心して子どもたちを育てていくことができるよう、放課後対策についても一層充実していくべきといった立場から、今回の質問をするものであります。


 1点目、本年7月7日には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定されました。これを読んでおりましたら、この中にも総合的な少子化対策を推進していくべきという立場から幾つかの施策が掲げられておりました。その中の1つとしまして、すべての子育て家庭を支援して、在宅育児、それから放課後対策も含め地域の子育てを充実させていくとされておりました。放課後対策につきまして、国としてはこのように充実させていく方針ではありますが、本市ではこれを受けて充実させていくのか、あるいは現状維持なのか、あるいは後退なのか、どういった方針なのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、これも本年6月20日の話でありますが、少子化社会対策会議の中で、新しい少子化対策について決定がされました。政府としては、1990年代半ばからのエンゼルプランだとか、あるいは新エンゼルプランに基づいて少子化対策を推進してきたところですが、従来の対策のみではなかなか少子化の流れを変えることができなかったと。こういった認識のもとに、今回、この新しい少子化対策を定めたところであります。子育て支援策が新生児、乳幼児期からそれぞれにこの新しい少子化対策の中で掲げられておりますが、この中でも小学生期を見ますと、放課後時間を有意義に過ごすことができるように、また登下校時の安全を確保する、その中で全小学校区における放課後子どもプランを推進していくとされております。新たな少子化対策の一環とされるこの放課後子どもプランというのはどういったものなのか、お尋ねをいたします。


 次に、この放課後子どもプランですが、国の方針としては、原則としてすべての小学校区での実施を目指していくということですが、本市においてはどうでしょうか。


 次に、現在本市において実施されている放課後対策としまして、児童クラブ事業がございます。現行では児童クラブで預かることのできる対象学年は原則小学校3年生までと。より地域の実情に合った、地域によっては例えば対象学年を4年生以上にも拡大してほしいとか、保護者の仕事時間の都合上、預かり時間をより使いやすいように延長してほしいとかの要望があっております。このたび放課後子どもプラン、こういった新しい考え方で放課後対策を進めていくとされている中で、こういったそれぞれの地域の要望が反映されるのではという期待もございます。放課後対策事業をより充実させ、そして実のあるものとして推進していくために、まずはその準備として放課後対策事業の運営委員会を早期に設置して、早急に地域の実情や要望に応じた放課後対策事業の実現に向け協議を始めていただきたいものです。この点についてはいかがなものでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。


 非常に重要な問題を提起していただいておりまして、この放課後、特に現在問題となっておりますのは1年生から2年生、3年生までだけではなくて、4、5、6と、これも大変だと放置しておけないというような憂慮する声の中で、いよいよ国においても間もなく決着すると思いますけど、来年度の予算案の中に文部科学省、厚生労働省の両方から出した予算がありまして、この問題に対する1つの施策として、学校を開放型にもっていくと。放課後といえども可能なスペースを区切って、そこで居残りさんといいますか、4、5、6年のお子さんも含めて遊んでもらったり、勉強するスペースを確保するというようなことを構想しているところでございます。


 お尋ねの放課後対策の取り組みといたしまして、現在家庭に保護者のいない原則小学校1年から3年までの児童の皆さん方、児童クラブにおいてお預かりしているデータといたしまして、本年10月末現在702名であります。これを市の方で策定しておりますいきいきこどもプランで定めた平成21年度(2009)の受入児童数の目標は920名となっておりまして、この達成に向けて受け入れ体制の整備を一層推進していくこととしております。


 そして、放課後子どもプランの内容といたしまして、現在、放課後子ども教室というものを実施すべく検討しておるところでございます。


 まず、この放課後子どもプランについて簡単に申しあげますと、平成19年度(2007)からの事業として国が計画したものでして、地域のあらゆる子どもさんたちの放課後における安全で健やかな居場所づくりの推進を目的といたしまして、地域では教育委員会、あるいは福祉関係部局が連携して実施せんとするものでございます。


 具体的には、原則として小学校1年から3年生を対象とした既存の放課後児童クラブと学年を限定せず自由来館、自由に出たり入ったりできる、そういう自由来館型の放課後子ども教室をそれぞれの小学校区に設置して、総合的な放課後対策に取り組もうというものでございます。


 この構想について、本市ではどうしようとしているのかという問題があるわけでございます。まず、本市においては、放課後児童クラブについては、受入体制の整備を一層強化していきたいと、こういうふうに考えております。


 また、放課後子ども教室は地域のボランティアの皆さん方の支えをいただきまして、小学校の空き教室や現在使用されているコミュニティセンター等を利用して、保護者の要望に沿った形での開設場所、地域の協力体制等整ったところから実施するという考えでございます。


 現在の児童クラブについては、対象学年の拡大、預かり時間の延長などの要望があるわけでございますが、これらの要望にこたえる放課後対策事業といたしまして、運営委員会を設置して地域に合った対策の早急な検討を求めるというご要望、ご希望が指摘されたところでございます。現行の放課後児童クラブの対象学年の拡大要望につきましては、受け入れ可能なところは放課後子どもプランの放課後子ども教室でやっていくと。これが我々の考え方でございます。そういう拡大要望が可能なところは現在も実施しておりますけど、やはり難しいという状況が多いわけでございますので、このたび国が財政支援をしていただくことになるとすれば、放課後子ども教室、これを開設していきたいと、こういうことで検討してみたいと思うわけでございます。


 また、児童クラブの預かり時間の延長については、小学校区ごとに設置されております児童クラブ運営委員会と協議しながら検討したいと考えております。いずれにいたしましても、本市全体の放課後子どもプランを進める上では、総合的な放課後対策のあり方を協議する場が必要でございます。行政や学校、放課後児童クラブや社会教育、児童福祉関係の皆さん、地域住民などで構成しております本市全域にわたる放課後子どもプラン運営委員会を早期に立ち上げたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、松村議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) 本市としては今後、放課後対策をより充実させていくという答弁だったと思います。さらに放課後子どもプランについても実施していくお考えであると。この子どもプランでございますが、これはもう少し具体的に2つの関係の省庁が連携して実施するということで、どういったイメージになりますか。例えば、現行の児童クラブ、これは厚生労働省が所管ですので、児童福祉法に基づいて対象年齢はおおむね10歳未満、小学校3年生ですよね。これは文部科学省の事業とあわせることで、そして総合的な放課後対策をやっていく中で、対象学年がより柔軟になる可能性が出てくるんでしょうか。つまり4年生以上も対象とすることができると。さらに預かり時間の延長についても可能になると。こういった可能性が出てくるということでよろしいですかね。


 それと、運営委員会の設置でございますが、早期にということですが、いつごろなのか。お伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この国の予算要求というのはまだ縦割りになっておりましてね、厚生労働省と文部科学省が競争というようなことであれでございますけれど、来年度の概算要求といいますか、予算要求において文部科学省の方は放課後子ども教室推進事業ということで要望を出しています。厚生労働省は放課後児童健全育成事業、わかりますか。同じようなことを、自分らの専門用語で言って、差別化を図っているんですけど、目標は同じようなことで、文部科学省は137.6億円、厚生労働省は189.7億円、厚生労働省は多いですね、これ。箇所数は同じ2万カ所でやると。双方で2万カ所で、4万カ所でやるのか、本当は2万カ所なのかよくわからないんですけど、いずれにしてもソフトの面では文部科学省の方が地域子ども教室推進事業の取り組み、現在16年度(2004)からやっておるこの事業を踏まえた形で地域の多様な方の参画を得てやるということでございます。そして、文部科学省は小学校内に設置すると。そのときの備品購入費補助100万円を限度に補助しますというような構想でございます。


 他方、厚生労働省は、この2万カ所で基準開設日数250日、年間開くと。そして、適正な人数規模への移行促進ということで、71人以上の大規模クラブについては3年間の経過措置で補助し、その措置後、3年後補助を廃止すると。新たに施設を設置する際の創設箇所及び既存施設の改修箇所を増やすんだとか、既存の児童館等で新たに実施する際の備品購入費補助、これも100万円を限度に応援すると。要するに、両省に出させておいて、予算の最終段階ではこれを2つにセットして、国としての施策としてまとまることを願っています。今、盛んにこの時間もずっと交渉していると思います。20日過ぎの政府予算案で明らかになりますので、その結果を待ちたいと思っております。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) 国の概算要求の状況を見ながらということになってくるかと思いますが、間もなくクリスマス前後に財務省の内示というのがあります。それを見ながらこの後にでも市長さんから文部科学省の方に電話してもらって、どうなんだということも聞いていただきたいんですけども、いずれにしても、地域の要望にこたえる、反映させる形でこの放課後対策事業というものを実施していただきたいですし、それから運営委員会の設置についても、本当は今日からでも準備をお願いしたいところなんですけれども、これは概算要求、内示を待って速やかにお願いいたしたいと思います。


 続いて、いじめの質問に入りたいと思います。


 このいじめ問題につきましては、私以外にも既に5人の議員さんが質問に立たれたところであります。それぞれ教育長の方からも答弁をいただいております。いじめは、いじめる側が悪いというこの明快な一字を私たちは毅然とした態度で行き渡らせていかねばならないなと思っております。


 そこで、通告した質問のうち、この質問につきましては通告の3番目のみ市長さんにお答えをいただきたいと思います。


 いじめは決して許されないことである。市として今後この問題にどのように取り組んでいく決意か、改めて市長さんの決意を伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 いじめ問題、この議会でも随分取り上げいただきまして、我々も心を引き締めてこの審議を迎えるべく今準備をしているところでございます。この議会でも申し述べておりますけど、全国の、あるいは最終的には市長が市民のお子さんの生命、財産を守るというような気概で頑張っていかなきゃならない課題だと思います。教育委員会にゆだねられておるから、私は知りませんとか、そういうことでは通らないと思っています。でございまして、日々の指導体制は教育委員会でと思いますけれど、やはり究極的にそういう大きな事態になる芽があるとすれば、それを地域挙げて解決していく、支援していくということが重要だと思っております。したがいまして、今、教育長とも相談しておりますけれど、日程的に時間が取れそうなのが、新年早々になるかと思いますけど、関係の先生方全員にお集まりをいただいて、私からも直接アピールして、そして個々の問題事例があれば学校の方へも出かけるという努力をさせていただきたいという決意でございます。よろしくご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) ありがとうございました。私も、私の立場でこの問題に精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。


 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。今回、私、2つの質問をしようと思っておりまして、実は事前通告の締め切りが28日でございました。用意しておった市長さんの知事選挙問題、1番目に、市長に出馬をする云々が報道で取り上げられているが、その真意はどうかということを聞きたかった。2番目には、あれだけ情熱的に知事選挙の意欲を示されたわけですが、西尾市長の県政に対するビジョン、こういうものも聞きたかった。3番目には、出馬するかしないか、いつ決められますかと、こういう質問を3つしようと思っていました。ご承知のように29日の新聞に1日の本議会で態度決定と、こういう新聞の記事が出まして、既に1番については出馬しないということを正式におっしゃった。3番の時期はいつか。これは12月1日にもう決定したわけです。残すところは市長の島根県政に対するビジョン、情熱、これはやはり聞いておきたいというふうに思います。


 実は、12月1日に市長が本会議で正式な態度表明をされるということで、本会議終わった後、何人か電話がかかりました。西尾市長さんはどうされましたかと。いやおやめになりましたよと。1人は、あそこまで言っておってうそでしょうと、こういう話です。いやうそじゃないよと、本当におやめになった。もう1人の方は、ああやっぱりそうですかと。あっさりしたものでしたね。それからもう1人は、ああ最初からこうなると思ってましたわと、こういう方もおられました。いろんな方がおられるということです。それから、中には県民に選択権を与えるというすばらしい行為だったと。これが失われて大変残念だと。こういうもろもろの実は意見が私の方に問い合わせられたわけでございます。昔は、人のうわさも75日とか言ったもんですが、最近、大体1週間か10日で話題が去るんですね。だから、市長さんが出馬表明をされるかどうかという1週間か10日前、もうどこへ行ってもこの話ばっかり。どうされますか、どうされますかと。それから終わった後、しばらく残念だとか、ああそうだったかとか、いろんな話があった。最近はもう言わなくなってきています。あまり話題にも出なくなっているんですが、市長さんがああいう行動をとられたということで、いろんな波及が出ています。例えば気の早い人は、じゃあ次の市長さんはだれでしょうかねとか、だれが出られるだろうかとか、今、県議選挙で一生懸命戦っておられる方で、おやめになる方がいるんじゃないかとか、いろんなうわさが出てきて、大変そういう意味で、私は市長の行為は、ある意味で市民に迷惑をかけた一面もあったと思います。


 私は、まず第1点、市長さんに市民に対してどういうお気持ちをお持ちなのか。心配をかけさせて申しわけなかったと。何分、我々議員と立場の違う15万都市の首長さんであります。そういうことで責任ある立場というのは、議員は責任がある立場ではないとは言いませんが、我々よりもはるかに責任のある立場にいらっしゃるわけでございますけれども、この場で市民に対してどういうお気持ちをお持ちなのか、これをお伺いをしたいと思います。


 それから、今回の知事選挙について、当初いろんな話がありました。どうも地方からお帰りになるようだけれども、島根県は県債の発行残高も1兆円を既に超えておると。こんな貧乏県の知事になる人は多分おらんだろうと、こういううわさも実はありまして、なかなか人選をしても候補者が見つかるかどうか。その中で市長さんは自ら自分はそういう情熱を持っているということで、よくぞこの貧乏県の島根県の知事に名乗りを上げられたと、こういう評価もあったわけです。私は非常に今回、市長さんが直接情熱を持った言葉も聞いております。そういうことで市長として、今、知事選挙には出馬されないということが決定したわけですが、今の島根県にとって、市長さん、個人的にどういうビジョンを持って、どういう情熱をお持ちなっておったかということを、やはりこの場を借りて市民の方にご説明をいただくとありがたいなと思っております。


 ただ、私の持ち時間もあと3月議会と今議会あんまり残っておりませんので、簡潔に、あまり長くならないようにひとつお答えをいただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいま珍部議員から重大なご質問をまたいただいたわけでございます。私の県政に対するビジョンがすなわち出馬をしたいという意欲の背景と密接不可分なところがございますので、あわせて答弁させていただきます。


 県の問題はさることながら、やはり全国の大きな流れとして、どうしても次の段階で700兆円に上る国家財政赤字を克服して、なお東アジアの中核的な先端的な技術力と世界の指導的な国になっていくということを考えたときの地方分権自治はどうあるべきかと。やはり自ら立たなきゃいけないと。言葉ではみんな言うんですよ、スローガンでは。実際に実践するということが難いわけでございまして、私は実践と理念、考え方をできるだけ一致させたいという気持ちが強いわけでございます。そのことを全体の流れとして、なお現在の状況を見たときに、産業の問題、あるいは福祉の問題、教育の問題、基盤としての道路や河川は、これ手段ですから。この目標は、やはりそういった産業振興、人材教育、文化の花を咲かせる、福祉を充実させる、これが目標ですから。そういう目標の切り口から見たときに、いずれにしても、出雲市が描いている10年計画、これを達成するということは県との密接不可分な連携、協力がなければできないということが明確になってきたわけです。朝方の西尾議員の質問にも答える中で、私、そういう思いを強くしておったわけでございますが、いずれにしても、県境がだんだんだんだん低くなってくる。その中で市が県と一緒になって頑張らなきゃいけないという事態、市の外に行くんじゃないと、今までの県政とか知事の姿と違ってくるんじゃないかと。多分今回は最後の知事職になってくるということも言われております。


 で、やはり低くなっていく県境の中で、市と県を一体的に運営するときには、外に出るとか、上に上がるとか、そういうことは全く当たらないと思います。もう横につながって一緒になっていくと、こういうことでございますので、新市としての10年間の計画を全うすることと全然矛盾しない、むしろより目標達成を強化していく、目標達成に向かって前進するという思いで私も意を強くして頑張ってきたところでございます。このことを県民の皆様、もとより一番重要なのかは市民の皆様のお許しがいただけるかどうかということを見きわめるには、1カ月の時間をいただかざるを得なかったということでございます。最後の最後になって賛否両論激突の様相を呈してきたわけでございます。ぜひ協力させてほしいという方々がだんだんだんだん多くなって、しかし地元の私の後援会を含めて本議会もそうでございますけど、やはりここはどうだと。そういう今の市政の立場があるじゃないかと。これを全うすることが本望じゃないかと、こういうご意見、両方とも私もよくわかるわけでございまして、そのはざまの中で私なりの決断をしなければいけなかったと。いずれにいたしましても、新市10年計画を全うする。その責務は絶対にこれは逃げるつもりはないし、むしろそれに向かってさらに前進しようとしたわけでございますが、しかし、それは違う、立場が違うじゃないかというご議論、従来の発想で言うとそうかもわかりませんけど、私は一歩進んだ見方をしたかもわかりませんけど、発想はもう同じ土俵の闘いであるということでの思いであったわけでございます。


 そういう意味で、さらに申しあげますならば、県の状況を見たときに、やはりここは、私の一言で言えば、島根ルネッサンスが必要だと思いますよ、これは。在来型の調整的なやり方だけではこれは克服できません。1兆円の借金の苛政の中で、これをもがいて、なお前進させるということにおいては、例えば教育行政一つとっても、従来型のやり方だけではこれは子どもさん方の健全育成、学力向上、文化の花を咲かせることはできません。出雲市単独でよくなろうと思ってもなかなか難しいです。先生方の交流もございますし、連携していかなきゃいけない。環境もそうです。産業振興に至ってはますます現実的、具体的な成果、インパクトを与えるような政策をやっていかなきゃいけないと。迂遠なことも必要かもわからんけど、今をどうするんだと、一番憂えているのは漁業とか、農業、後継者は本当に大変です。漁業の皆さん方も。60歳代がもう中心になっておりますので。農業といえども大変なんですよ、これ。早く法人化と、そして経営合理化しないと、本当に危ない状態に直面しつつございます。当面は米国の牛肉を抑えていたために畜産が少し伸びましたけど、これは一時的な現象です。トレンドとしてぐっと下がっていきます。でこれに立ち向かうには相当思い切った改革努力をしながらの前進が必要ではないかということが島根県の今後に向かっての私の気持ちでございます。これを我々の立場で一体としてさらに出雲市が本当に範を示して、全県にわたって元気を出してもらうという闘い、これを市としてやっていくのが本市に置かれているような立場としての市長職として当然求められるというような思いで頑張っていきたいと思うわけでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 私、2つ質問をしました。1つは、市民の方に対してどういうお持ちを持っておられるかということについての答弁がなかったと思っています。後でお答えをいただきたいというふうに思いますが、こういう問題について、あんまりしつこくああだこうだ済んでしまったことを言うつもりも全くございません。ただ、けじめとしてやっぱり市民の方に対して、今現在どういうお持ちでいらっしゃるか、それだけちょっととりあえずお聞かせいただけますか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 失礼しました。今、少しビジョンの方をまとめ過ぎて、そちらの方に行ってしまいまして、済みません、どうも。


 実は、このことについては大変厳しいお叱りも受けているわけでございますし、私自身、やはり現在の市長制度と県知事制度は違うということは当然わかっていますが、実態として同じようになったという私の気持ちを言っただけでございまして、市民の皆さん方におかれては、これは一体何だというお叱り、あるいはどうなるかいなと、後のことも含めてというご心配、大変皆様方にご迷惑をおかけしたわけでございます。本当にこの議場からでございますけれど、全市民の皆様方に対しまして、改めて心からおわび申しあげる次第でございます。その分、この皆さん方が本当にここの市で頑張れという大変大きな要望を全市民的にいただいたわけでございますので、このことを受けてさらに今まで以上に頑張っていきたいという決意でございますので、その実践をもって皆さん方のご期待にこたえていくということでご容赦いただきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 素直な気持ちで大変市民の方に対してわかりやすいお話だったと思います。


 私、偉そうなことを言うわけじゃありませんが、私も前に市長さんと一戦を交えたこともあります。しかし、一緒に議員と首長という立場でやりながら、非常に市長さんの明るさ、それから行動力、こういうことについては非常に買っております。そういう中で、こういうことは二度とあると思いませんが、私が一番残念なのは、こういうことが一回ありますと、次、何かやるというときに、またうそだろうというふうにみんなが受けとめていくと。こういうことが非常に信用を害するんで、今後ともひとつ行動はお気をつけてやっていただきたいというのと、今、決意のほどでもあったように、我々のあと任期も、市長も議員もあと2年数カ月が今の任期ですね。ひとつ今のファイトと情熱でぜひあとの任期の2年と4カ月余りですか、全うしていただきたいということをお願いをいたしまして、これ以上やりますと、今回いじめの問題が大分出てますので、逆に市長に対するいじめじゃないかというようなことで、来議会でいろんな方から言われても困りますんで、この種の問題はあまりしつこくやりませんが、以上でこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


 次に、せっかくまじめにやろうと思ってましたが、市長が笑われるんであれなんですけども、ちょっとまた。実は今回、私もびっくりしたんですけども、「出雲市中心市街地の灯を守る市民会議」という会議があると。突然こういう文書が議員のところへ皆送られてきました。これ何かいなと思って見たら、出された方が西田郁郎先生、会長さんですね。あら、これは西尾市長さんと非常に仲のいい西田先生じゃないかと思って私見たんです。それから、副会長が青木精吉さん、古志の方で何か慶人会か何かの会長さんですか。だということで、どういうあれかなと思ってパラパラと見てみましたら、さすがに西田先生ですね、非常にこれだけの文章が書ける方というとちょっと出雲市内には、あの方を置いてほかないだろうと。これだけ法的なしっかりした根拠を持って実は文章が書かれておりまして、あららと思って私はびっくりしたんですけれども、このイズミの問題そのものがいろんな議論が実はされてきました。賛否両論いろいろあったことはここの場の皆さん方は十分認識しておられますけれども、商工会の立場ではもうあれだけの大手が出てくると、自分たちの生活を脅かすと、ぜひ反対だと、こういう意見もあります。中には、しかし時代の流れだと、何とか時代の流れで仕方ないじゃないかと、こういうことでいろんな議論があって、かなり論争をやられたと思います。しかし、私は、出雲市は結果的には大型店のイズミが出てくると。となれば、逆に商圏が広がっていくと。今まで商圏ではなかったところまで商圏になってくるんで、その集客力を生かして、いわゆる中心市街地の商店街もそれなりの対応をしていった方が今の時代いいじゃないかという結論だったと私は判断してますけども、イズミ進出やむを得ないと、こういう結果になったと思う。それが今回、こういう公開質問状が出てきまして、私は何でもうちょっと早く許可出さなかったかというような内容かと思って、これ見ましたら、いわゆる開発協議が出て、7月27日に中国四国農政局の鮫島局長から、いわゆる除外申請やられていいですよという返事があったと。中に難しくいろいろ法何条何条書いてありますが、簡単に言いますと、2つあると思いますね。あれだけ国が将来の農業政策に心配をしている。あれだけの優良農地を今ここで除外をする必要があるかどうか。その根拠を示してほしいと。これが1つの大きな観点。


 それから、もう1つは、まちづくり三法の成立によって、国のいわゆる都市計画に対する考え方が基本的に違ってきたと。私、この前青森へ行ってきたんですが、あそこなんかはコンパクトシティ構想、いわゆる公の施設を全部中心地に集める、こういう行政で大成功、今のところしています。


 ちょっと、話はそれますが、2〜3日前だったかな、青森地方は大雪だと。50センチくらい積もったと。コンパクトシティにして、郊外の公共施設を中心地へ集めてきた。てきめんに何が節約になったかといいますと、除雪費が今までよりもかなり少なくて済んだと。一見そういうものがあるがために、全部道路を雪かきしなきゃいけませんので、その経費が必要でなくなったと。こういうメリットがあったということで、国はこれから少子高齢化を迎えて老人がたくさん増える。となれば、中心市街地へ返して便利のいいところで生活してもらうと、こういう国策に変わったと。そういう国のいわゆる都市計画に対する基本的な考え方が違ってきておるのに、なぜあえて除外申請をおろされたかと、こういうふうなこれは中身なんです、簡単に言えば。これは非常に高度な話だなと思って、私もよく法律関係のことがいっぱい書いてあるんで、よくわかりませんでして、たまたまこの一番下に上記代理人、弁護士田口哲朗と。この田口さんという人は、実は私の中学校、高校の1年先輩です。昔、高校時代に私たち純真な高校生でしたから、JRC青少年赤十字運動というのがありまして、それに一生懸命やっていた仲間なんです。そのときに一緒にやっとって、一生の伴侶を得た人がこの議場におられますが、西尾市長さん、あなたの後ろに座っている荒木さんは、このJRC活動で伴侶を得たわけです。あまり社会福祉とか、社会奉仕に興味があったような記憶はないんですけど、やっぱり人間いろいろ取り柄がありまして、ちょっと横道にそれて大変申しわけない。というようなことで、私も非常に昔からよく知っている方でございます。実は電話をいたしました。田口先生、あなたあえて東京におって、このいわゆる代理人を受けられたということはどういう意味なんですかと聞きましたら、多分どういう経過で自分がこのことを受けたかなんていうことは弁護士さんは言われない。将来的に農林水産省の本庁と渡り合うことが多分あるだろうという前提で東京の弁護士に頼まれたんだろうという見解です。


 で、これどうなるんですかという話はしましたけれども、弁護士さんですから、べらべらしゃべられるわけでもない。自分は法的な根拠にのっとって淡々と法的な作業を進めていくだけだと。政治的な観点には自分は一切関与する気もないし、弁護士としてそういうものに関与はできないと。これ将来どうなるんですかという話を聞きましたら、それは自分たちはそれなりに、例えば法的なものに訴えていくと、ここに書いてあるんですが、最終的にそういう決断をすることもあるとなっていますが、もしこういうふうになった場合、どうなるんですかと言いましたら、いや、それは作業は作業で進めていって結構ですよと。ただ、最終的にどんどん進めていった、ある程度形ができてきた、そのときにいわゆる法的な問題で、これはやっぱり違法行為だとなった場合どうなるんですかというところまで聞いたんです。その場合はやっぱり元へ返さなきゃいけませんでしょうねというような話なんで、あららこれは大変な問題だなという実は実感をしたわけでございます。


 そういう経過で今回こういう質問状が出たわけですが、さっきも言うように、この出された会長の西田先生、西尾市長さんと非常に交友関係の深い方で、よく家の方へもいろいろ相談に行かれるというようなうわさも聞いているんです。そういう方がこういう質問状を出されたということになると、事前に市長さんにも話が行っとんたんかいなと。その辺の公開質問状が出された経緯について、市の方でどれぐらい把握しておられるのか。そういう把握があったなら、あった。全くなかったのなら、なかった。出てきて自分もびっくりした。私、あまり回答言っちゃいけませんけど。そういう形で結構ですので、いわゆる経過について教えていただきたい。


 それから、2番目は、質問状に対するこれ市長さんの所見ですね、こういうものが出て、自分はどういう考えを持っているか、どういう気持ちがしているのかと、こういうことが聞きたいんです。


 それから、もう1つは、今後市として、この守る市民協議会、この活動に対してどういうふうに対応していかれるのかということもお聞きをしたい。


 実は、弁護士さんもおっしゃってましたが、多分、中国四国農政局は市と県が言ってきて、それを精査していいだろうということだったと思うんで、最終的にはやっぱり知事と市長さんとこまで行くかねというような話もあったんですけれども、そういうこともありますんで、今後の対応についてどういうお考えなのか、お聞きをしたい。


 それから、さっきもちょっとちらっと触れましたが、イズミの出店は今着々と進んでいます。だから、こういう公開質問状が出たということで、果たしてどういう影響がこのイズミの開発について出てくるのか。出てこなければ出てこないで結構なんですが、その辺のことを実はお聞かせをいただきたいと思っております。


 これ最後ですが、イズミのこの開発についての関連の質問になります。実は、先ほども申しあげましたように、まちづくり三法で国の都市計画に対する考え方が基本的に違ってきたと。今までは農振地域で大型開発ができた。これから大型開発ができなくなってくる。今までは用途地域の中でも商業、近隣商業、準工、工業、二種、これがやれたんですけども、二種と工業地域はこれからもうできなくなってくるということで、これから出雲市全体のいわゆる都市づくりの構想というものが非常に大事になってくると思うんです。どこへどういうものを張りつけていくか。そういうことが非常に大事になってくると思いますが、これから用途指定の拡大なり変更というものが出てくると思いますけども、このいわゆる用途指定に対する基本的な市の考え方、これがいわゆるまちづくりの根本になるわけですが、その辺の考え方をお聞きしたいというのと、これ私、前からの持論でございまして、何回も言ってますが、例えば今回これを契機にして、用途地域の見直しをすると、拡大をすると、こうなった場合に、一番ネックになるのは前から言ってます都市計画税なんです。これから拡大していって用途地域になると、税金を頭から取られるわけですから、みんなが用途指定してもらいたくないと、こういう問題が出てくると思いますが、簡単に言いますと、これからの出雲市のまちづくりの全体計画で特に用途指定の問題についての基本的にどういう考えを持っておられるのか。それと、これのネックになる都市計画税について、どういうお考えをお持ちになっているか。この2点をお伺いをしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 イズミの出店問題に関しての特に市民の協議会からの公開質問状に対する考え方等を中心にご質問いただいたわけでございます。


 このたびのこの当該協議会から中国四国農政局長への公開質問状のことについては全く存じておりません。経緯はわかりません。突然私どもも報道によって確認しただけでございます。これは間違いないところでございまして、西田会長等と事前に打ち合わせしたとかいうことは全くございません。これはこの市民協議会の皆様の主体的、自主的な動きであったと思っております。


 11月10日付で西田会長、青木副会長、代理人田口弁護士の連名をもって出されたものでございます。この経過については承知していません。ただ、この団体は、平成16年(2004)8月23日に出雲地域共同店舗協議会とともに出店反対の陳情をされたということでございます。また、平成17年(2005)5月25日にも、出雲市中心7商店街ほか6組合理事長及び出雲地域共同店舗協議会外3店舗理事長とともに出店反対の要望をいただいた団体でございます。今団体とされては当然農政局の判断について大きな関心を持たれたものと考えておるところでございます。


 公開質問状では、いわゆる農振除外4要件、すなわち転用が必要かつ適当で、農用地区域外の土地をもって代えることが困難であること。2番目、区域内の農用地の集団化、農作業の効率化等に支障を及ぼさないこと。3点目、農用地区域内の土地改良施設、農道とか用排水路等でございますが、この改良施設の有する機能に支障を及ぼさないこと。4点目として、土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から試算して8年を経過した土地であること。ということについて、この農振除外を判断した考え方はどうかということでございます。これらの基準について、約1年間、7回の農政局への説明の中で、資料に基づきまして行政的には協議したものでございまして、農政局におかれましては内容を精査されまして、農用地区域からの除外はやむを得ないと判断されたところでございます。農振除外の要件以外に、農地転用についても事前審査の協議をしてまいりましたが、これについても許可基準に照らして用地の選定はやむを得ないとの判断がくだされたわけでございます。


 そしてその判断の根拠、これは農政局において改めてこの公開質問状を出されました市民協議会の皆様に適切にまた答弁、あるいは通知があろうかと思っております。いずれにいたしましても、この市民協議会の皆様方のこの問題についてのご心配、ご憂慮の念、よくよくわかっております。我々もこのたびの動きは苦渋の選択でございますけれど、やはりこの地域における新たなビジネスの展開というのが歴史の大きな流れになってきているということについて、地元商店街の皆様方もそれに対して対応していただくということで、現在本市は一生懸命いろんな中心市街地の新たな指定の支援を含めていろんな形で支援しているところでございます。今後ともこの両地域、あるいは双方の立場が生かされるように、新市発展にそれがつながっていくように最大限努力するのが我々行政当局の務めではなかろうかと思っているところでございます。


 次に、この都市計画法に関連した計画税の問題についてもご質問いただいたわけでございます。現在、本市及び県において、出雲都市計画区域の再編作業を行っておりまして、平成19年度(2007)には新しい都市計画区域が指定される予定でございます。また、それと同時に、県において都市計画区域の整備・開発及び保全の方針を定めた出雲都市計画区域マスタープランが策定される予定でございます。その後、本市において、地域マスタープランと整合性を図りながら、市の上位計画でございます21世紀出雲のグランドデザインを踏まえて都市計画の基本方針でございます出雲市都市計画マスタープランを策定する予定でございます。市全体の用途の見直しや拡大については、出雲市都市計画マスタープランに定められる土地利用の方針に基づきまして、土地や建物の利用状況、開発状況等を調査した上で慎重に行っていくべき課題だと考えております。したがって、現段階における都市計画税、平成8年度(1996)旧出雲市で打ち出させていただき、当時の議論は本当に今のごとく思い起こされるわけでございます。突然の税制だったけど、必然的に必要な税制だったというお言葉もいただいたわけでございます。あれによってお待たせしておりました中心部における下水道事業も急速に立ち上げることができましたし、若干の微調整をいただきました固定資産税の中で、農業集落排水事業も旧出雲市においてはすべて完了というような形になってきたわけでございます。その他これからは電線の地下埋設、あるいは歩道の整備とか、街路の整備等々都市計画事業に係る案件が山積しておるところでございます。当面この体制でいかざるを得ないし、追加的な用途見直しの中での都市計画税対象地域の拡大については、さらに慎重に判断していくべき新市としての課題だと思っているところでございます。


 以上、この問題についての答弁といたしますけれど、これからのこのイズミの出店に伴う中心市街地のあり方、現在でも大変な状況でございます。その中で双方成り立たせるには大変な努力も必要でございますけれど、しかし、これにひるむことなく、我々は今後に向かって中心部の発展を願って、新たなまた考え方で取り組まんとしているところでございます。どうかご理解いただきますようお願い申しあげまして、私のこの問題に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) それでは、市長さんの回答で今までの経過はわかりました。


 1つお聞きしたいのは、このことについて、この公開質問状が出された後に、市長さんと西田会長はお会いになって、この話をされたかどうか。ないならないでいいんですよ。されたかどうか。それは後でお答えいただきたい。


 それから、非常に地域の問題が法第何条何条というような格好でくると、非常にぎくしゃくした問題になりますんで、何とかその辺いい話ができればいいなというのが我々としての気持ちです。まあ着々と進めていくということですが、着々と進める、ますますこっちがエスカレートする、どんどんどんどん乖離していくということではいけませんので、その辺のこともひとつまた考えていただきたいというふうに思っております。


 それから、用途指定の問題、私が都市計画税のことを言ってますのは、いわゆる用途地域を広げていこうとした場合に、広げられると税金がかかるからという反対が必ず出るんですね。だから、以前もたしか、今は県道になっておるかな、北部の農道ですね、あそこまでずっと用途指定というような話も実はあったことがあるようですが、これもやっぱり都市計画税がかかるということで、田んぼ、宅地持ってる方、地主の方が反対だと。ですから、今現在、都市計画税も旧出雲市内の用途地域にはかかっていますが、平田とか大社はかかってないわけですね。これもそろそろもう2年もたつと、水道料金もああいうふうに見直ししたわけですから、公平に公平にということで。この辺もひとつ考えていかなきゃいけませんが、私はやっぱりこの用途指定を広げるときに、全面的とは言いませんが、数年ぐらいに一回都市計画税を撤去しまして、もうそれなしにしといて、新たに全体計画で用途を張りつけて、新しく用途地域になった時点でもう一度都市計画税を出雲市全体でかけていくと。税率は少し下がるとか、上がるとかは、これはまた別の問題ですけれどもね。そういうことが必要じゃないですかという意味で、この都市計画税の話をしております。


 それから、用途指定の全体計画ということですが、このことも私何遍も言ったことがありますけども、土地を効率的に利用しようと思うと、農振除外で白地にした土地が一番いいんですよ。指定がないから、何をやってもいい。その例として、私いつも言ってきたのは、塩冶町は1万5,000人の人口で、ここには全くないものがあるんですね、商業の店舗として。それは何かと言いますと、料亭というものがないんです。料亭はあれ商業区域しかできないんですよ。あれ風俗営業にかかわるものになりますから。川一つ隔てますと、いわゆる料亭、実名出して申しわけないが、たわらさんという、あれ料亭です。なぜかと言うと、あそこは農振地域だから料亭がなる。塩冶町は用途指定ばっかしであるから、料亭が塩冶に欲しいと言う意味ではないんですよ。例え話で、そういうふうな規制があるんです。パチンコ屋も例えば駅の南は何軒かありますが、あれは準工なんです。昔の段谷産業とか、ああいうところにある。だから、あそこはなるけども、あれから南は用途指定の問題でできないんですね。川を渡って寺田議長のところのすぐ近くの旧国道のところ、ああいう農振地域にはまたあるんです。農振地域は何でもできる。用途地域は制限があって、やりたいこともできない。一種の住専なんかに指定されたら、これはもう建ぺい率も悪いし、容積率も悪い。土地の価値が100坪あっても50坪しか使えないというような非常にそういう制限がある。ですからこれは今後検討してもらわないかんのは、用途指定を変更する場合には、人の財産にそういういわゆる制限をつけることですから、よっぽど考えて全体計画を立てていただかなきゃいけない、これを要望しておきますが、今申しあげましたように、最初からもう一回、あんまりしゃべって何を聞いたかわからんようになったと思いますが、まず、西田先生とこの話をされたかどうか。今後される気はあるかないか。これが1つ。


 それから、用途指定は、これは要望でいいですわ、そういうふうな全体計画、大きな計画の中で、用途指定を考えてもらいたい。


 都市計画税について、私はそういう気持ちを持っていますが、再度市長さんのご意見をお伺いしたい。この2点をひとつお願いしたい。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 本件について、西田会長との話はしておりませんし、今後もないと思います。全くございません。これはこのままでございます。1人の個人名を挙げることではなくて、この市民協議会、たくさんの方々が入って、直接的には実際に商売をやっている方々、大変な心配事だということでの動きだと思っています。その全体の皆さんの姿を見ながら、これを我々は謙虚に厳粛にこの要望が出されたということを受けとめて、よくよくまた皆さん方の動向も注意しながら頑張っていかなきゃならないと思っています。


 また、イズミの問題も着々ではなくて、本当に慎重に一つずつあちらの土地を持っておられる方々、道路の問題で心配されている方々、協議をずっとやっておりますので、着々という言葉は当たりません。本当にじっくり静かにやってきているところでございます。


 都市計画税の問題は、これはまた大きな問題でして、ここで方針どうこうというものではなくて、やはりこれは全市民的なご理解をいただかなきゃいけない。あの平成8年(1996)のときも私もずっと各地区回りまして、本当にきめ細かな懇談会も開かせていただきまして、やっと合意をぎりぎりのところでいただいたと。最低税率ですということでお願いして、それでも突然だということで、大変なご議論もいただいているわけでございます。当時のことも想起しながら、慎重に対応すべき課題だと思っておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) そうしますと、今回の一般質問の最後でございます。あんまりしつこくやるといけませんので、これでやめますが、イズミの問題については、ひとつ慎重に対応していただきたいということを申しあげまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第74号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第4回補正予算から議第99号、市道路線の認定についてまで26件を一括議題といたします。


 これより、議案に対する質疑を行います。


 まず、議第74号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第4回補正予算について、歳入・歳出を一括して質疑を行います。別冊補正予算書3ページから57ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第74号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第75号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正予算から議第79号、平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第3回補正予算まで一括して質疑を行います。別冊補正予算書59ページから96ページまでについて、ご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第75号から議第79号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第80号、平成18年度(2006)出雲市水道事業会計第1回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市水道事業会計第1回補正予算書によりご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第80号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第81号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計第1回補正予算について質疑を行います。別冊出雲市病院事業会計第1回補正予算書によりご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第81号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第82号、出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例から議第90号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までについて一括して質疑を行います。議案書1ページから16ページまでについてご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第82号から議第90号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第91号、島根県後期高齢者医療広域連合の設立についてから、議第99号、市道路線の認定についてまで一括して質疑を行います。議案書17ページから33ページまでについてご質疑はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第91号から議第99号までについての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第74号から議第99号までの議案は、お手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 なお、議第74号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第4回補正予算のうち新庁舎建設に係る補正予算につきましては、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別会計に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、議第74号のうち、新庁舎建設に係る補正予算につきましては、庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第3、請願第4号、JR江南駅利用者対策についての請願及び陳情第25号、子育てと仕事が楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情から、陳情第28号、出雲市立平田体育館の早期建設を求める陳情までの5件を一括議題とします。


 今期定例会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となりました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ありがとうございました。


 なお、11日は総務常任委員会、12日は文教厚生常任委員会、13日は環境経済常任委員会、14日は建設水道常任委員会、15日は庁舎建設特別委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


             午後 2時04分 散会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    高 野 成 俊





          出雲市議会議員    牛 尾 尚 義