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島根県 出雲市

平成18年度第3回定例会(第3号12月 6日)




平成18年度第3回定例会(第3号12月 6日)





 
     平成18年度(2006)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成18年(2006)12月 1日午前10時00分


    閉 会 平成18年(2006)12月18日午前11時25分





〇議事日程第3号


       平成18年(2006)12月6日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          係   長        木 村   亨


          書   記        曽 田 浩 司





               午前 9時59分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、18番、坂根守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 18番、河南クラブの坂根守でございます。


 本日は、通告に従いまして2件質問させていただきます。


 最初に、本日、私の地元からたくさんの方に傍聴に来ていただきまして、市政に関心を持って、また議会に関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。


 最初に、12月6日の10時に傍聴に来ると言われましたので、何としてもこの一般質問の順番をここに当てようと思って、先日の抽選会には気合を入れてくじ引きを引きましたら、見事、今日、一般質問をすることができまして、ありがとうございます。


 それでは、最初の質問に入らせていただきます。


 まず、市政フォーラムについてお伺いしたいと思います。


 今年の市政フォーラムは7月27日に始まり、11月30日の塩冶地区を最後とし、約4カ月間で38箇所すべてが終わりました。執行部の皆様、本当にご苦労さんでございました。このフォーラムは旧出雲市時代の、平成7年(1995)から始まったと聞いております。合併後、多伎地区でも2箇所で昨年、今年と開催され、出席させていただき、いろいろと問題があるなと感じました。その問題点に入る前に、政府主催のタウンミーティングで、問題点が数多くあったことに少し触れてみたいと思います。


 青森市で開かれた地域再生タウンミーティングでは、内閣府が青森県県職員らの動員と、発言希望者の取りまとめを要請した。青森県が約70人の参加希望者と6人の発言希望者のリストを、事前に内閣府に提出していたそうです。このときの参加者は約200人で、つまり3分の1は動員された県職員だったそうです。また、八戸市では教育改革タウンミーティングで、内閣府が教育基本法改正への賛成発言を参加者に依頼していた。他の4会場でもやらせ質問があったとあります。また、塩崎官房長官は記者会見で、質問者の謝礼を2002年から2004年の3年間で、合計65人に支払いをしたことを明らかにしております。これらの記事を読んで感じたことは、根本的にタウンミーティングとかフォーラムには、何か共通するような問題点があるのではないかと感じました。


 そこで、出雲市の市政フォーラムについてお伺いしますが、そもそも行政を円滑に行うには一定のルールがあると思います。例えば簡単な例でございますが、溝ぶたをしてもらいたい。街灯を設置してもらいたい。道路の補修をお願いしたい。これらの問題は私たちの地区では、まず地元の自治会長さんや土木委員さんにお話し、そして支所の担当課経由で、本庁の担当課、担当部にて処理をしていただいております。また、長年にわたって懸案事項や緊急を要する問題事項は、ケース・バイ・ケースではございますが、地元住民からの陳情、請願という形で、市長や議長へ提出され解決していただいております。また、陳情、請願の中には、市の道路計画や福祉計画の中に繰り込まれて、年次的に実現されるものもあると思います。それが現在行われている市政フォーラムでは、道路の補修はもちろん、農業や漁業への補助金の話から福祉関係のお願いと、ありとあらゆることを市長にお願いすることが、物事を早く解決するのではないかと、皆さん陳情合戦をしておられる感じがいたします。また、意見が出なかった場合を考え自治会長さんが陳情項目を、あらかじめ用意してフォーラムに臨んでおります。執行部の皆さん、市長、助役、収入役、教育長、そして部課長さんで約30名の方がお出かけになり、地元出席者が50名から60名で、そのうち支所の職員が10名程度のときもございます。これで有意義なフォーラムと言えるのでしょうか。費用対効果に乏しいと思います。時間の無駄とは言いませんが、何か工夫が必要ではないでしょうか。我々議員は市民の代表であり、年4回の定例議会でこうして一般質問をさせていただき、全員協議会もございますし、市民の声は十分に執行部に届いていると思います。市長が直接市民と親しく意見交換を希望されるなら、「市長と語る会」という感じにして、参加自由で大名行列的な執行部は抜きにすべきと考えます。また、陳情や要望は一切やめて、例えばテーマを決めて、少子化対策や介護保険についてとか、イズミ出店についてとかの話し合いの場にすれば、きっとユニークで奇抜なアイデアが出るのではないでしょうか。そのアイデアを将来的に市政に生かすことができれば、「市長と語る会」が市民の政治への関心を高めることになり、そして、こんな議論がまちづくりや地域活性化につながるのではないでしょうか。現状のマンネリ化したフォーラムを見直し、また、年4回ではなく4年に1回ぐらいにするとか、工夫を凝らした形ですべきではないかと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。


 最後に、今年のフォーラムの参加者の人数が分かれば、お知らせ願いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの坂根議員のご質問にお答えいたします。


 この市政の一番かなめでございます対話と交流、市民と直接お話し合いをする。要望も提案も夢も語っていただく。この考え方は私は非常に重要だと思っておりまして、その流れの中でやり方、今そのやり方についてのご注文なり、ご助言をいただいたと思うわけでございます。


 坂根議員おっしゃったように、旧出雲市で平成7年度(1995)から、活性化フォーラムということで16地区開いておりまして、このときのやり方も私も考えてみますと、最初の段階はどういう要望や、どういう陳情が全体にあるのかということ、議会でまとめて後ほどお伺いするにしても、全体を把握しておく必要があるということで、旧出雲市でも最初の2、3年は大体把握したんですね。皆さんの要望を。それから今おっしゃるように対話型、提案型、この代表の方がフォーラムの前に出てきていただいて、いろいろそのまちづくりについての夢や希望、抱負を語っていただくようなセッションに移ってきております。私も現段階では大分、分かってまいりました。どこら辺にどういう問題があるか、どういう要望が、あるいは、どういう課題が従来からあるかということが、把握されつつあるわけでございます。そして責任ある行政として議会を通じていろいろ予算化して実行したと。去年の宿題はこうだったと、それはどうなったかということを今、今年はご紹介申し上げているところでございますが、このパターンをずっと続けていくという考えはございません。やはり大体のところを把握できれば、あとはそれを受けて、さらに夢や希望を語る場とおっしゃいましたけど、やはり市民の皆さんの主体性の中でいろいろご論議いただき、自ら自分らでもご論議いただき、そして我々に対する提案もいただくというような、セッションに変えていくということは当然でございます。


 もう一つ、新市の柱の一つでございます、男女共同参画の道をどんどん開いていくということでございます。まだ女性の方、参加は大分去年より今年は若干増えておりますかね、やはり、もっと積極的にご発言をいただくということで、女性の皆さんの間でいろいろ事前に勉強をされて、そういう場で市政はこういうふうにあったらいいとか、自分らの思いはこうであるとかということを語っていただく場も、今後とも増やしていったらどうかというような思いでいるところでございます。いずれにいたしましても現段階、新市が立ち上がってから、まだ2年の後半に入ったところでございますので、この期間、2回やったところで、本当にたくさんの方々が喜んでいただいたのは、実情としてあるわけでございます。市の方も私だけが聞いていてどうのこうのということよりも、幹部の皆さん共通に情報を分かち合って、問題意識を持って、そして議会を通じてのご提案、あるいはご陳情、ご要望に的確に答えやすくしておくということも、私は重要ではないかと思っております。一つだけのチャンネルで1回限りのそういう出会いではなくて、やはり年1回ぐらいは地元に出かけてですね、こうやってふたふたと対話と交流を重ねていくということの意義はあろうかと思っているところでございます。


 本年度もそういう意味では、市内38会場で約3,000人の方のご参加を得たわけでございます。その中で1割以上、350名程度の方から貴重なご意見、ご提案をいただきまして、一々これもメモにとどめてですね、次の市政に向かっての課題は何かということを頭に入れながら、おっしゃいますように農業委員会、土木委員の皆さん、自治協会を通じての要望、陳情、議会への提言、議会からのまた提言等々を受けながら、毎年毎年予算を組んで、先のことも予算の見積もり等も考えながら、コツコツと市民が抱いておられます問題点を、的確に答えていくということが必要だと思っております。とかく財源が厳しい中で、どうやって要望にこたえていくかというときに、市政として住民の皆さんの思いと違うところで、自分だけの判断で動いてもいけないということは私はありまして、やはり、コツコツコツコツ適時、的確にそれぞれの地域の具体の要望、急いでおられるもの、重要と思われるものを的確にこたえていくと。このことは一番重要だと思っておりまして、フィットさせていく。きちっときちっと的確に要望をされているところに、もちろん一斉に全部はできません。計画的にやっていきますけれど、やはり、その要望にぴったりこたえていくという行政、これが重要ではないかと思います。財源が厳しくなればなるほど、そういうことが重要ではないかと思っておりまして、それにおいてやはり生きた財源の使い方ということになろうかと思います。そういう意味では、今後とも厳しい財源ではございますけれど、やはり皆さん方のご要望、あるいは長年できなかった課題で、新市になったからできるようになったと思われるような課題の解決。あるいは処理に向かって的確に努力していくということを、私自身訴えていかなければならないと思っているところでございます。そういう意味で、今日の坂根議員のご指摘、ご質問を受けまして、来年度以降さらにこのやり方について、工夫、改善を凝らしていきたいと思います。ちなみに、このタウンミーティングにあたる市政フォーラムは、全く事前の打ち合わせも私はしておりません。だから、一応、自治会のご指名なさった何人か言われますけど、そのあと重要なところでどなたからも自由にいろいろご発言をいただいておりまして、そういうことについてですね、またよく勉強をしていくという姿勢でこたえてきているところでございます。いろいろ工夫、改善を重ねながら、ご期待にこたえていきたいと思います。ご指摘を謙虚に受けとめて頑張ります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 謙虚に受けとめて改善していくということで、大変ありがとうございます。中には先ほども言いましたけど、毎年は大変なので4年に1回という声も結構ありますので、38箇所全部毎年でなしに、その辺の工夫も重ねてお願いして、この質問を終わりたいと思います。


 次に、小・中学校のいじめ対策について、お伺いしたいと思います。


 まず、この出雲市で自殺予告メモが発見されたことに驚き、そして身近な問題であることを改めて感じました。11月17日に市内中学校の図書室で、赤ボールペンで書かれたメモには、「私 もう たえられない 死にます H17 11/7 さよなら」と書いてあったと聞いております。


 学校側の対応として全校集会の開催、担任教師による個別面談、保護者に対しての文書により、状況説明と生徒の安全確保の依頼。帰宅後の生徒の安全確保をされ、また教育委員会も臨時小・中学校長会を開催され、児童・生徒の実態把握と、いじめへの迅速かつ適切な対応を指示されたそうで、適切な対応ではなかったかと私は思っております。この件につきまして、その後、特に問題になるようなことがなかったか、まず1点お聞きしたいと思います。


 2番目に、今年度、小学校で8件、中学校で25件、合計33件のいじめが発生しておりますが、それぞれどのような対応と指導をしてこられたのか。また、いじめを減少させるために保護者や地区住民らとの連携を、どのようにしてこられたのかお伺いしたいと思います。私たちの子どものころから、いじめはあったと思いますが、今ほど陰湿なものではなかったと記憶しております。何よりもいじめられても耐えることができましたし、今と違い友達に相談したり、親友が助けてくれたりしたものです。いじめはゼロにはならないと思われるので、しっかりとした対策が必要だと考えます。先日、テレビでイギリスでのいじめ対策を見ておりましたら、クラスの中にいじめられている子どもを救う制度といいますか、システムをつくり対応をしているとのことでございました。出雲市独自の解決策などがあれば、お知らせ願いたいと思います。


 3番目といたしまして、いじめを苦にしての自殺が、全国的に連鎖反応的に多発しております。先日、伊吹文部科学大臣がいじめをすぐやめるように、異例の呼びかけをされました。アピール全文を読ませていただきますと、「文部科学大臣からのお願い 未来のある君たちへ 弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなあと思うより、今、やっているいじめをすぐやめよう。いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友達、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんな助けてくれる。」とあります。私は、このアピールの後半にある「話すゆうきをもとう」「話せば楽になるからね」とありますが、今の子どもたちは話そうとなかなかしませんし、話せない子どもが多くなっているのではないかと思います。それは育った環境がゲーム時代であり、パソコン時代である。そして食卓を囲んでの一家だんらんが少なくなったことなどが、原因ではないかと思います。まずは家庭で規則正しい生活をさせる、家庭教育が大切だと考えておりますがいかがでしょうか。かつて世界で一番自殺者が多かったオーストリアでは、連鎖反応的なことに考慮して、報道機関がそろって自殺を取り上げないようにしたら、10万人当たりの自殺者が27人から17人に減ったそうです。今の日本での子どものいじめによる自殺者、また、それを苦にしての校長先生の自殺、これらの報道のあり方について、すべてオープンでいいのかと考えさせられます。


 出雲市では、先日の自殺予告メモのとき、教育長さんがテレビで会見されましたが、果たしてそれがよかったのかどうかと私は心配しております。その辺のことのお答えも合わせて、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの坂根議員の、学校におけるいじめ問題、特に自殺予告メモについて、その後の状況をお尋ねでございますが、市内の中学校で先月になるのですね、17日、金曜日に、自殺の予告メモが発見をされました。既に議員からもお話ありましたように、このことはテレビ、新聞等でも報道されたところです。メモが発見されてから教育委員会と学校は、このことを重大な問題と受けとめて、教育委員会は直ちに2名の職員を現地校に派遣をしまして、緊密な連携の中で対応してまいりました。学校では議員からもお話ありましたが、全校集会で生徒に状況説明、そして命の大切さを伝えるとともに、担任が生徒一人一人と面談をしました。さらにすべての保護者の皆さんに対して電話で状況説明をし、生徒の迎えをお願いするとともに、翌日は休日でございましたけれども、生徒の安否の確認を行ったところです。また、当日、17日の夕刻16時から臨時校長会を開催して、また、それ以前にもこのことについては、校長会で一々議論をしながら確認をしておりますが、当日も臨時校長会を開催して、さらに各小・中学校における児童・生徒の実態把握と、いじめに対する実態把握と、迅速かつ適切な対応を求めたところでございます。


 その当該校における状況ですが、翌週、週明け月曜日には、引き続き子どもたちにさまざまな接触をしまして、悩みがないのか実態把握に努めてまいりました。そして相談体制を取って対応してまいりました。その後、このメモに関します悩みを訴える子どもさんもおられませんし、現在は学校も正常化してきているところでございます。また、29日にはPTAの総会も学校で開催をされまして、すべての事実関係とか経過報告をされまして、引き続き保護者の皆さん方の理解と協力をお願いしたところでございます。また、一昨日になりますか、これも新聞報道されましたが、市内の小学校においてトイレの手洗場、ステンレスのところに鉛筆で、ひらがなで「わたし あした しぬ H18 12 4」というメッセージがございました。同様な対応をしてきましたが、教育委員会と現場と密接な関係をとってやってまいりました。明日死ぬというのは12月5日、昨日のことですけれども、すべて最終的に夜、子どもさんのすべての家庭に電話をして、安否の確認が取れたということで、私としてもホッとしているところでございますが、引き続き全力をあげて、すべての子どもさんに接してまいりたいというふうに考えております。


 それから、市内でご案内のように33件のいじめが発生している中で、どういう対応を行っておるかというご質問でございますが、各学校から報告のあったいじめにつきましては、学校長をはじめ管理職のリーダーシップの中で、全教員が一丸となって、この問題に全校体制で取り組むということでございます。いじめがありました場合は、迅速かつ適切に対応するということでございます。全校挙げて解決に向かって、また保護者の方、地域の皆さんにもお願いをしているところでございます。今後は、こうしたことにつきましては、学校、保護者だけではなくて、地域学校運営理事会とか、あるいはPTAの皆さんに詳しく状況を説明をして、情報開示をしながら、その三者の協同の力の中で、問題解決に当たっていくことが大切だと考えております。


 ケースによっては、非常に難しい状況を含んだいじめもございます。こうしたケースに対しましては、学校だけではなくて児童相談所とか、あるいは警察、場合によっては子ども支援センターなど、関係機関と連携を取りながら、こうした問題の解決に向けて、協働して取り組んでいる状況でございます。


 それから、議員からは全国的にこのいじめを苦にした自殺、そういったことがございます。連鎖的に多発している状況も見られるところでございます。このことについてのお尋ねがございましたが、こういう問題、先ほど議員からはオーストリアというお話がありましたが、法的に報道規制をしておられるということですが、現在の日本ではそういう状況もございませんが、連鎖的な現象が起きているということは、私も報道関係の方といろんな記者会見とかいろいろなところで話をすると、やはり、そういうことは感じておられるようです。これは行政側がどうこうというよりも、やはり、こういう現状に接して、報道の方でまた検討されるべき課題ではないかと思います。しかしながら今、教育委員会としては、どういうこの問題に対処するかと申しあげれば、今こそ学校と家庭と地域が、日ごろから密接に連携を図りながら、どういう子どもを育てていくか、こういう情報に接しても動揺しない、昨日も申しあげましたが、自己有用感、自己肯定感、あるいは、どんな困難にもくじけない、そういう動揺しない強い心を持った子どもを育てていくということも、大切なことではないかなというふうに考えています。


 それから、いじめ問題に対する出雲市の独自策はないかということですが、このことは特効薬というものは私は基本的にはないと思っております。申しあげてきたように学校と家庭と地域と、一体となってこの問題に当たるということですが、ただ、ひとつのヒントというものを、昨日もチラッと申しあげたんですが、英国が1990年代に非常にいじめが大きな問題になって、法律でも定められて、各学校ごとに対応策を立てなければならないという状況もあるんですが、そういうことよりも、私が思ったのは、やはり、そのいじめの現場というのは教員もですけど、子どもが一番よく分かっているわけですから、子ども自身がそういうことを許さないという集団、そういう輪を広げていくこと。グループとか、あるいは学級でも、さらに学校全体で、児童会とか生徒会そういった子どもたちが、今、子どもが孤立するのを一番恐れていますから、そういった集団で全体で当たっていければ、この問題の何がしかの対処になるのではないかと。むしろこういうことを教育委員会として、学校現場の校長先生方と話し合いをして、集団でこの問題に対処することが、独自策というわけではないんですが、ひとつの解決につながるのではないかなという気がしております。


 それから、議員からはこうした問題に対して、記者会見をしたことはどうかということですが、現状を考えますと具体的にメッセージ、あるいは手紙が発せられた場合、幅広くこのことを知らしめて、その子どもがどんなことが起こってもいけないという思いから、我々としてもこのことには誠意を持って当たっておるという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございます。


 自殺予告メモの処理、それから現実には11月も一昨日も何も起こらなかったということで、非常によかったなと思っておりますけど、いじめはもう日常的なことでございまして、いじめる側に入っていても、いついじめられる側になるか分からないというような話を聞いておりまして、いつでも対応できる体制というものは必要だと思いますので、引き続きその辺をよろしくお願いしたいと思いますし、今朝のたまたま新聞には、なれ合い型の学級、管理型の学級に、いじめが多発している傾向があるというのが載っておりまして、これは子どもの問題ではなく、教師がそういうクラスをつくらないようにということが大切だと思いますので、その辺もしっかり教育委員会の方でご指導を願いたいと思いますけど。


 1点だけ、昨日もいじめの質問が出まして、原議員の方から家庭での教育が大切だという話がありまして、私も先ほど少し述べましたけど、何はともあれ基本は家庭だという考えも持っておりまして、そう難しい家庭教育ではなしに、朝のあいさつから出かけるときの行って来ますとか、それから朝食、夕飯を一緒に食べるというような、ごく基本的なことをすることが大事ではないか。特にこれをしなきゃいけないという教育ではなしに、そういうことが大切だと私は感じておりますけど、家庭教育について具体的に教育委員会から、どのようにしたらいいというような指示を出しておられるのか、また出す考えがあるのか。その辺だけ1点お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 今、坂根議員からお話がありました家庭教育の問題、昨年、出雲中央教育審議会の中でも、このことが議論になりましたし、大きく取り上げております。今、学校現場だけにさまざまな問題を、すべてが解決できる状況にないということでございます。家庭教育というとちょっと仰々しいですが、今おっしゃいましたように早寝早起き、朝御飯、行って来ます。お帰りなさい。こういうところから親子のかかわり合いの場があれば、おのずといろんな問題が起きても、今日、学校でこういうことがあったよという話し合いの中で、また親子の会話、親さんとしても人生の先輩として、いろんな子どもに対する悩みを聞いて対応できると。そういう面でですね、私が非常に大切なことだと思っております。機会あるごとにこのことは訴えていきたいと思いますけれども、特にこれに対するパンフレットとかいうことを今考えておりませんが、できるだけこの教育委員会としても、いろんな機会をとらえて家庭での問題、いろいろな話し合いの場、あるいは地域の皆さん方のお声がけ、そういったことをこれから心がけてまいりたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございました。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、18番、坂根守議員の質問は終了いたしました。


 続いて、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 質問の第1に、障害者自立支援法が施行されてから、7カ月余りがたちましたが、直面する深刻な負担増に対し、重ねて市独自の支援策の拡充を求め、お考えをお伺いいたします。


 私は、この間に市内の障害者施設、小規模作業所、さらに障害児施設などを訪問し、この支援法施行後の実態を伺い懇談をしてまいりました。そして寄せられた関係者の切実な声や思いを、これまでも6月議会、9月議会で取り上げ、市において利用者の負担増の実態調査の実施や、利用料負担の軽減策などの実施を求めてまいりました。これに対し9月議会の答弁では、負担増による影響について、現在のところ利用控えという実態はないとしながらも、市独自の負担軽減策として自立支援給付と、地域生活支援事業の利用者負担金の上限額を、一元的に管理することや、低所得者世帯に対して、補装具などの利用者負担金の半額を助成すると答えられました。関係者の願いにこたえ、市独自の軽減策を打ち出された努力は評価をいたします。しかし、大幅な利用者負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態が十分把握されておらず、深刻な実態にこたえられていないという不十分さがあります。10月から自立支援法に移行した障害児施設では、利用料が2万円余りも上がり、2人の方が施設を退所されたなど、既に負担増による深刻な影響が出ています。また、島根県が行った1割負担導入による、支援費施設利用者の動向状況調査では、4月から8月11日までの短期間ですが、利用を中止した人数が通所のみで4人、その中には出雲市神西沖町にあるふたば園で、3月までほぼ毎日通所していたが、4月以降、負担増を理由に取りやめたというケースが上がっています。また利用サービスの種類を変更した人が県内で13人あり、その内訳は入所施設から通所へ3人、通所施設から作業所や地域ミニデイサービスなどへ10人も替わっておられます。施設側としては利用料を引き落とせず、入金が遅れている利用者が出ていることや、通所施設で弁当持参者が増え、施設が提供する食事を利用しなくなる傾向が総じて見られるとか、日額利用料を嫌い、半日利用を取りやめる傾向があるなどの実態を上げられています。こうした問題の背景には、サービスを減らそうにも減らせず悩んでいる人が、まだまだたくさんおられることを示しているのではないでしょうか。


 そこで伺います。


 第1点、これまで市としてつかみ切れなかった、利用者負担増による施設からの退所、利用抑制など深刻な問題に対し、どのような対応を考えられているのか伺います。


 第2点、必要なサービスを安心して利用できるために、月額上限額の引き下げなど、自立支援にふさわしい市独自の拡充を実施するよう強く求めます。


 第3点、小規模作業所への国の運営費補助打ち切りに対し、緊急に助成を実施することについて伺います。


 市内7箇所の小規模作業所は、親の会などが自主運営し、ごくわずかな公的補助のもと、寄付などで運営費を賄い、献身的な努力で維持をされています。これらの小規模作業所は、地域で障害者の暮らしと自立を支える中心的存在となっています。自立支援法では移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、現行補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと、関係者の間で不安と混乱が広がる中、出雲市では国の補助が打ち切られた後も、現行補助水準を下回らないよう、市独自に運営費補助を来年度以降実施するとされ、関係者から、とりあえずホッとしたという声が寄せられています。同時に今これらの作業所では新体系移行に向け、手探りで運営について懸命に頑張っておられます。親身になったきめ細かな支援が必要です。特に今年度については、わずかな運営費の中から1箇所当たり、年90万円という国の補助金が既に打ち切りになっています。こうした国の一方的な措置に対し、市として緊急に助成をすることを強く求め、お考えを伺います。


○市 長(西尾理弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 ただいまの障害者自立支援法の実施以降の施設利用や、サービス利用の状況についてのお尋ねについてお答え申しあげます。


 障害者自立支援法の施行によりまして、障害者福祉サービスの利用料金、利用負担金につきましては4月以降、原則1割負担で、食費、光熱水費は実費負担となったところでございます。こういう状況の中で、出雲市が障害福祉サービスを支給決定しております利用者につきましては、施設利用の方が月額で平均約1万7,000円、在宅の方が約6,000円負担が増えているところでございますが、現在のところ施設からの聞き取り調査や、居宅福祉サービスの請求の状況から見まして退所者はなく、また、利用控えの実態もないと判断しているところでございます。なお利用者負担金によりまして、施設利用や居宅サービスの利用が困難な方につきましては、適切なサービス量と各種減免対策の方策につきまして、個別に相談をし適切に対応したいと考えているところでございます。


 次に、市独自負担軽減策の実施をということでございました。


 障害福祉サービスに係ります市の支出額につきましても、約1億7,000万円程度減収する見込みを立てているところでございますが、一方、市の独自軽減策といたしまして、制度に定められました障害福祉サービス事業と、市が独自で実施いたしております、地域生活支援事業の利用者負担金を一元的に管理し、負担の軽減を図ることや、低所得者世帯につきましては、補装具、日常生活用具の利用者負担金を半額としているところでございます。また、相談支援事業所を4箇所、地域活動支援センターを3箇所開設するとともに、移動支援事業では通勤、通学にも利用できるよう、サービスを充実するなど、市の独自施策を実施しているところでございます。これらの負担軽減策や独自施策、施設整備費の補助などと合わせまして、障害者がサービスを利用しやすい環境づくりに、積極的に取り組んでいるところでございます。


 次に、小規模作業所への緊急助成というお尋ねでございました。


 市では、小規模作業所の通所人数の規模によりまして、10人以上のA型作業所には610万円、5人以上のB型作業所には320万円を、県とともに補助してきたところでございます。しかしながら、障害者自立支援法の施行によりまして、小規模作業所には、法に基づいた施設に移行する必要があるところでございます。このことから一般就労につなげる支援や、授産活動を行う個別給付事業所、あるいは共同作業、創作活動の機会等を提供する、地域活動支援センターへの移行を支援していくところでございます。この移行支援の中で、それぞれの施設の実態に応じ、運営基盤の強化、充実を図っていきたいと考えているところでございます。なお国においては、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置について、自由民主党、与党から政府に申し入れられたところでございまして、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を実施することなど、激変緩和措置といたしまして、今年度、補正予算及び平成19年度(2007)、平成20年度(2008)において措置することを、検討されるということとなっているところでございます。市といたしましても、これに向けて適切に対応していきたいと考えているところでございます。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、答弁の中で依然として施設の中で、サービス利用者の中に利用控えとか、施設の退所等の事態が起きていないという、現状認識を答えられたわけですけれども、先ほど、私が質問の中で申し上げましたように、県の資料でも、そしてこの間、私が施設を訪問した中でも、異口同音に利用者の方が大変困難である、将来に向かって不安であるということを話しておられます。中にはですね、今度の自立支援法は自立を支援するのではなくて、自滅支援法ではないかとか、自立阻害法ではないかといったような、声を上げられた施設長の方もいらっしゃいました。こういった実態に対して、市がやはり現状認識をされていないということで、私は、なぜこうしたことになるのか非常に疑問を感じるんですけれども。その点についてもう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。


 そして、小規模作業所の問題ですけれども、小規模作業所は先ほど言ったように、国が今年度、既に90万円の補助金を打ち切っております。小規模作業所というのは年間の運営費、県と市を合わせて320万円の補助金をもらって、国があって410万円という、本当に年間わずか410万円という運営費で、これまで運営をされてきたわけですけれども、国の90万円が打ち切られ320万円。そこの中で指導員さんの給料を支払い、そして利用者の皆さんの行事等も賄っていくということになるわけですけれども、本当にこれだけのお金、私、一緒に行った人がですね、これは一月の運営費ですかというふうに首をかしげておりましたけれども、1年間で320万円なんですね。私はこういった実態を見たときに、わずか90万円、先ほども今度の自立支援法で、市の負担分が1億7,000万円減ったというお話がありましたけれども、こういったお金を回せば、すぐにでも手当のできる財政的な問題もない支援策だと思います。ぜひとも私は今年度限りのことですので、この国の削減分について、市として手当てをすべきだというふうに重ねて申しあげ、答弁をお願いしたいと思います。特にこの問題はですね、今の小規模作業所に対する補助につきましても、また利用者に対する負担軽減策の独自施策につきましても、これは財源的な問題は先ほどから言っていますようにないわけですので、市長の政治姿勢だと思うんです。やるということになれば簡単にできるという問題だと思うんです。本当に困っていらっしゃる、障害を持っている、そのことだけでも社会的に本当に生きることが困難な今の格差社会の中で、温かい手を差し伸べてあげる。このことが今、大変、私は政治の役割として、求められているのではないかと思いますので、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 確かに、この基礎自治体としての福祉とか教育に対する施策、きめ細かく温かく、基本的に重要なときを迎えております。ますますこの基礎的自治体としての、市町の役割は重要になってきておりまして、高齢者の医療の問題から障害者への支援の問題、お子さん方の教育、乳幼児の問題、少子化の問題、最先端の行政部隊として実情をよくよく把握して、きめ細かに対応しなければならないと思っております。萬代議員から、かねてから独自策ということもおっしゃっていますが、我々も主体的、自主的に県で足らざるところ、県の打ち切りになるところを補完しながら、いろいろ手当を講じてきているわけでございます。そういう中で、やはり実情はおっしゃることを、ご提言でございますが、我々としても主体的によくよく現実を見詰めて、的確にニーズを把握して、今後とも対応したいと思っています。今ここでこれをこうするというような明確な回答は出せませんけれど、思いは本当に議員さんと同じように私らも持っております。各議員におかれても同じだと思います。そういう意味で、やはり弱者を助け、みんなが協働して参加する、新しい心豊かな出雲のまちづくりということでございます。このことについて、さらに執行部でも実態を見ながら、的確に対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 先ほどの話の中で、自民党の中からもこの自立支援法による負担が重いということで、見直しの動きが出ているというご答弁が、部長の方からありましたけれども、今、市長の決意もお聞かせいただきまして、こういった流れの中で、今度の自立支援法というのは応益負担で、障害が重ければ重いほど負担がかかるという、ここのところに重大な問題があるわけですので、これを小手先だけの支援にしないためにも、市としてしっかりと実態をとらまえていただきまして、具体的な提案も含めて、国に市長にはぜひとも意見を上げていただきまして、安心して障害者の皆さんが生活していける、こういったためにご努力を一層お願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 第2に、中電来島ダムの今後の安全管理と、被災者の住宅被害に対する支援策についてお伺いをいたします。


 今回の神戸川流域の大災害の原因は、ひとつには神戸川上流部改修の事業主体である、島根県が国の直轄治水事業と、不離一体で改修するという約束を守らず、財政危機を理由に10年確率に縮小した、暫定改修さえも実施をせず、治水行政の責任を果たさなかったからです。


 2つには、中電来島ダムが企業の利益を優先し、下流域住民の安全を無視した身勝手なダム操作を行い、大量放流を行ったからです。それもいまだかつてない、未曾有の最高478トンをピークにして、200トン以上の放流を前後11時間、平均348トンもの大量放水をし続けたからです。さらに所原町桜地内では、山陰自動車道工事用仮橋が低い位置に架けられたため、洪水をせきとめ、被害を拡大したことはご承知のとおりです。これらによって甚大な被害を受けた被災者の中には、現在も災害家屋の復旧ができず、厳しい年の瀬を迎える人たちが少なくありません。こうした神戸川流域の激甚災害を受けて、島根県はようやく3カ年の暫定改修計画を立案をし、関係地区に提示をしたところです。我が党は今度こそ、当面の県の暫定計画の確実な実施を強く求め、さらに乙立町、佐田町に至る神戸川全域にわたる本格的な改修に向けて、重ねて市当局の一層の努力を切に願うものです。このことを前提にいたしまして、当面重視すべき問題として、第1点、洪水時、住民の安全を保障する来島ダム操作の抜本的な改善について、市当局の考えを伺います。災害後設置をされた来島ダム洪水時操作等検討委員会において、志津見ダム完成までの暫定措置として、1つは、出水期の運用水位を2メートル程度下げ、事前に空容量を確保する。2つは、夜間放流を含め早目の放流に努めるとして、梅雨期において大雨洪水警報が発令をされ、ダム水位が6時間後に21メートルを超えると判断した場合は、放流を開始するという方向が示されました。しかし、これらはいずれも不十分であり、さらに改善を図るべきだと思います。その理由は、まず運用水位2メートル引き下げについてですが、現在の運用水位は12メートルですから、2メートル引き下げても、まだ10メートルの余裕水位があります。梅雨期の洪水を防止し下流への安全度を高めるためには、可能な限りダムの空容量を確保することに努力をすべきです。そのためにさらに運用水位の引き下げを求めるべきです。


 次は、早目の放流についても改善を求めるべきだと思います。今回、ダム水位が6時間後に21メートルを超えると判断した場合は、放流を開始するとされたことは、一歩前進のように聞こえますが、問題はその判断をだれがするのか。指導監督権のある県が責任を持って行うのか、それとも中電任せにするのか。もし、そうであれば今回のダム操作の身勝手なやり方を見ても、公平な判断をとても期待できません。それよりも大雨洪水警報が出たならば、19メートルの越流頂の水位までゲートを開けて、いつでも放流開始ができるような状態にする。このように安全度が関係住民に分かりやすいダム管理に改善を行うべきです。このことは先に開かれた来島ダム放流説明会でも、3地区の被災者から怒りの声とともに強く要求をされています。


 以上、2点のダム操作の改善について、市の努力を強く求めたいと思います。


 さらに、山口県などで既に実施をされている、洪水時の大量放水を防止する、ダム事前放流のマニュアルを参考にした抜本的な安全管理への改善策についても、一層努力をされるよう求めます。


 第2点は、7月豪雨災害による住宅被災者に対する、住宅リフォーム制度の弾力的な適用についてお伺いをいたします。


 このことについては9月議会でも要望をいたしましたが、重ねて要望をいたします。今回の豪雨災害による住宅被害は浸水だけでな堤防決壊等によって土砂の激流を受け、家屋に大きな損壊を受けたのが特徴のように見受けられます。一夜にして寝るところを失った人たちは、当分は親戚に避難をしたり、2階を住居にしながら家屋の復旧を急ぎ、懸命に努力をされました。これらの人たちは復旧に数百万円から1千万円という多額の費用がかかっており、本来、住宅リフォーム制度の適用が受けられる対象者です。しかし緊急の事態ですので、この制度適用を考える余裕もなく、家屋の復旧を行ってきました。それに住宅リフォーム制度の申込受付は9月15日から1カ月間に設定をされており、この期日まで工事に着手せず待っているわけにもいきません。市も前倒しで緊急事態に対応するという措置も行っていません。こうした経緯を考えますと、この際、住宅リフォーム助成制度を緊急事態として、弾力的に適用すべきだと思います。例年に増して厳しい年の瀬を迎える被災者の皆さんへ、せめてもの市の住宅支援策として、ぜひ実施をされるよう心から要望し、市長の所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 中電来島ダムの今後の安全管理と、被災者の住宅被害に対する、支援策についてのご質問にお答えを申しあげます。


 まず、第1点、来島ダムの洪水時操作の改善策につきましては、7月水害のあと、県が設置をいたしました来島ダム洪水時操作等検討委員会での検討、その後の本市と中国電力等との協議、神戸川来島ダム水利等調整委員会への報告という手順を経まして、10月末に取りまとめられたところでございます。ダム操作にかかわる改善点としましては、出水期の運用水位について、梅雨に入る時点の現行の運用水位12メートルを、さらに2メートル程度下げ、事前にダムの空容量を確保するということ。


 それから、2つ目には、夜間放流を含め従来にも増して早目の放流に努めるということであり、この早目の放流については梅雨の時期、あるいは台風接近時において大雨洪水警報が発令され、6時間後に21メートルを超えると判断した場合、放流開始を決定するという手順が示されております。6時間後に21メートルを超えるかどうかの判断は中国電力が行いますけれども、事前に市や県と降雨の予測、あるいはダムへの流入状況、それから下流部の河川の水位などについて、情報交換をすることになっておりますので、市としても適切に放流が開始されるよう求め、また、働きかけをしていきたいと考えております。なお、新しい基準を先般の7月豪雨の場合に当てはめてみますと、放流開始は約20時間、今回よりも早くなりまして、実質的には19メートルに達し放流ができる状態になった段階で、放流を始めるというシミュレーションをしております。それから、運用水位をこれまで12メートルだったものを、10メートルに下げるということでございますが、この10メートルにした根拠というのは、渇水期の灌漑用水の確保という問題もありますので、灌漑用水の確保のことを考えれば、10メートルが運用ではぎりぎり下げられる限度であるということでございます。


 2つ目、住宅リフォーム制度の弾力的運用の問題でございます。


 住宅リフォーム助成事業は、建築技術者の育成や建築技術の継承、また、地域経済の活性化を図ることを目的とし、また、工事量が落ち込む冬場の景気浮揚策も勘案しながら、今年度も申込受付期間を9月15日から10月13日の間に設定をし、実施しているものでございます。今回の災害につきましては、市としても被災者の皆さんの支援融資に対する利子補給など、さまざまな緊急支援制度を設けて対応したところでございます。今後、災害があったときの支援制度の充実につきましては、さらに検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 最初に、来島ダム操作の抜本的な改善ということについて、先ほど部長答弁ありましたけれども、私が提案したことは住民説明会の中でも、市の方から出席をされておりました助役だと思いますけれども、新聞記事を見ますと、市側はダム放水ゲートについて、私が提案をしたような方向で、踏み込んで対応策を意見を述べられたというふうに、新聞報道もあっておりますけれども、私自身も参加された皆さんから、市の方からは中電が提示したものより、さらに踏み込んで安全対策についてとるように発言をされたというふうに聞いておりまして、提案は市の皆さんの考えと同じではないかなというふうに思います。先ほどのちょっと答弁で十分分かりづらかったんですけれども、やっぱり住民の皆さんが安全について本当に安心だと、これでちょっと水害時もダムの放流について安心しておられると、こういったような認識を持てるような分かりやすいような周知、そして対応にしなければいけないんではないかと思いますので、その点について今後、先ほどの部長の答弁はそういうことであっただろうと思うんですけれども、ちょっと分かりづらかったものですから、住民にこれで安全だということが分かるようなことを、きちんと中電にも伝えていただきたいし、そういった対応を取っていただきたいというふうに思います。


 それから、住宅リフォームです。この点について私はちょっとやるという答弁ではないですので、今回は住宅リフォームの弾力的な運用を、行わないという答弁ではなかったかというふうに今答弁を聞いたんですけれども、被害の実態からいたしますと、せめてこれぐらいのことはですね、先ほど来申しあげていますように、これも先ほどの障害者の問題と同じで、一生のうちにあるかないかの災害なわけです。この地域の方は先ほども言いましたように、県の怠慢、また中電のこういった対応によって、これまでも災害に繰り返し遭われ、また、今後についても大変心配をされている。こういった状況にある中で、せめて私はこの住宅リフォームの適用ぐらいはして、安心とまではいきませんが、年末を迎えさせてあげる。こういった手だてが必要ではないかと思いますので、ぜひご検討をさらにお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 第3に、いじめ根絶への取り組みと対応について、教育長に伺います。


 全国で子どものいじめにより、自殺が後を絶たない異常事態です。多くの人たちが心を痛め、根本的な解決を願っています。とりわけ子どもを持つ親にとっては、我が子にかかわる切実な問題です。今議会でもたくさんの議員から、この問題について質問があっております。今日のいじめの問題は、いじめが陰湿化をし潜在化をするなどして、その実態が見えにくく、どこの学校でも起きる問題と言われています。いじめ、不登校問題の根本的な原因はさまざまな要因がありますが、1998年に国連の子ども権利委員会から、日本は極度に競争的な教育制度が、子どもたちに発達障害を起こしていると勧告をされているように、小学校低学年からの詰め込みと競争教育によるストレス、不安、抑圧感などの蓄積が考えられます。競争をあおる教育の根本を改めていくと同時に、現状のもとでも学校、父母、地域、行政を上げての取り組みによって、いじめ問題が解決に向かっている事例が全国にあります。今こそ大人たちが子どもの健やかな成長を願って、力を合わせるときではないでしょうか。親が安心して子どもを通わせ、子どもも教師も生き生きと学び、教え合える学校の再生を目指すときです。教育基本法改正に代表されるような、上からの教育改革、押しつけではなく、地域に根ざし、親と住民、先生そして子どもが参加して、教育改革を考えていく取り組みがとりわけ重要だと思います。


 そこで、伺います。


 第1点、教育委員会として、いじめ、不登校問題で、市民との懇談会を開催することを提案をし、お考えを伺います。


 第2点、肉体的暴力であれ威嚇や侮蔑、嘲笑であれ、どんないじめも許さず、子どもの人権と人間らしい成長、発達への権利を擁護する原則を、学校において確立することについてです。


 いじめについては、しばしば軽度のものが、ふざけなどとして見逃され、これが深刻なものにエスカレートする場合があります。軽度の段階からそれが受けた子どもの人権や、発達権を傷つけていることを見逃さず、こうした行為を何でもないこととして繰り返している子どもたちの人権や、社会的規範についての感覚の未熟さに対する素早い指導が必要です。教師にはいじめを受けている子どもの苦悩や、訴えを見逃さない敏感さが要求をされます。このような原則的立場の確認こそ、いじめ克服の取り組みの前提だと思います。それを日々の学校運営や、子どもたち自身の取り組みに生かすことが大切だと考えますが、教育長のお考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 萬代議員から、いじめの問題のお尋ねがございました。


 いじめ、不登校問題ということですが、実は38地区のフォーラムを11月30日をもって終えました。大変たくさんの地域で非常に多くの方から、このいじめ問題をはじめとする学校問題について、本当に関心を寄せていただいて、たくさんご質問をいただきました。中には旧出雲市内の古志地区のように、教育問題に特化をしたと言いますか、すべて教育問題をテーマにした、そういったケースもございました。また、今年度導入した地域学校運営理事会、今ちょうど37校で立ち上がっていますけれども、具体にいろいろと議論もしていただいておりまして、たくさんの自治協会の方、あるいはコミュニティセンター、民生児童委員さんとか、あるいは見守り隊、たくさんの方に入っていただいており、議員さん方にも入ってもらっていますけれども、こういういじめの問題でも議論がされております。これは広く言えば生徒指導ということでしょうけど、そういういじめの問題についての話し合い。あるいは、子どもの言葉遣いの指導とかいろんなことですね。あるいは家庭での問題、これもしっかり家庭からしつけていきたいとか、子どもの礼儀作法とか、いろんな話がたくさん議論されているようですので、学校としてもこういうことについて十分情報をきちっと提供しながら、また話し合っていきたいなと、そうしていただきたいと思っています。


 このように学校、家庭、地域、3者が地域ぐるみで、このいじめ問題については話し合いをして、いじめのない、あるいはいじめを許さない学校づくり、地域づくり、子どもたち一人一人が輝きながら、のびのびと成長できる教育環境づくりを推進していきたいし、そのようにまたご協力をお願いしたいと思います。議員からはいじめ問題に対して、懇談会を開いてはどうかというご意見でございましたが、教育委員会としましては、いじめ問題ということだけではなくて、今、学校をめぐるさまざまな問題、不登校、問題行動、あるいは学力の問題、また、小中一貫教育をはじめとした教育改革、こういったことについて、さまざまな地域住民の方、保護者の方、あるいはさまざまな団体の方に、たくさんかかわっていただきたいという思いから、新年度は市内の13中学校区で校区ごとに、ひざを交えて教育フォーラム的なものを実践したいということを考えております。


 それから、次に、いじめを許さない人権擁護の立場での、ご提案だったと思いますが、差別やいじめのない社会、あるいは差別やいじめを許さない社会というのは、これはすべて市民の願いでもございます。市でもそういう取り組みを進めておりますが、学校におきましても、いじめは人の尊厳を奪う重大な人権問題であり、絶対許すことのできない行為であるという認識に立って、日ごろから人権同和教育を基底に据えながら、いじめを許さない、いじめのない集団づくりに努めております。さらに、すべての児童・生徒がいじめや差別を許さない、見逃さないという人権意識、道徳観ということも、こうした問題に直面したときに自ら勇気を持って立ち向かえる、そういう児童・生徒の育成に努めているところでございます。市全体でもこうした問題、人権問題は重要なことでございますので、一層市民の啓発に努めながら、人権が守られる出雲市づくりに努めてまいりたいと考えています。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) この問題につきましては、これまで他の議員さんの質問に対しても、答弁がいろいろされておりまして、私はその答弁を聞きながらですね、教育委員会の方におきましても、大変、懸命に頑張っておられる。また、今後に向けて努力をされているということを昨日来聞いたところです。今のご答弁を聞きましても、そういった方向で頑張るというご答弁であったように思います。それで私はその点については大変評価をしますし、また今後もともに頑張っていきたいなというふうに思っております。


 一言申しあげたいのは、このいじめの問題に先ほど私が原因というところで、子どものストレスがあるということを申しあげましたけれども、この点について、特に学校におけるストレスの中には、やっぱり学力テスト等による競争が、非常に最近そういうことが、強まっているというふうに感じるものです。出雲市におきましては、全国の学力テストに先駆けて学力テストが行われ、当初の説明では、こういった学力テストを行うことによって、子ども学力の向上を願い、現場の先生方がそれを生かすということで説明がされておりました。そういう中で公表はしないということも確認がされて、そのように伺ってきたところですけれども、現実問題、実際にはですね、私たちのところにも平成18年度(2006)の県学力調査結果、出雲市の平均点の比較というような資料もいただいておりますけれども、テストをやれば他のところと比較をする。ましてそれが学校同士の中では、競争につながっていくという状況になっているんではないかと思います。そして、そのことが子どもにもやっぱり強い影響を与えるのではないかという、先般も小学校3年生の子どもさんを持つお母さんから、うちの子どもがめったに言ったことがないのに、学校から帰って、本当に今日は疲れたと言って帰ってきたと。どうしたのかなと思ったら、学力テストがあったというふうにおっしゃっておりました。そういったような状況がありますので、ぜひとも、この学力テストについては出雲市において、もう一度見直すべき必要があるのではないかという意見を述べて、この点について終わりたいと思います。


 続きまして、最後に、いじめ根絶への行政の果たすべき責務について、市長に伺いたいと思います。


 いじめ問題克服の取り組みを推進するためにも、取り組みやすい教育環境の整備、確立に努めることこそ、教育基本法の定める教育行政の責任だと思います。いじめの問題は1人の教師が抱え込むものではなく、校長も含む教職員のチームワークで対応するのが、鉄則であると言われています。それには少人数学級の実現、教職員の増員など、教育環境の整備を図ることが急がれます。さらに学校、地域の自主的取り組みの奨励や児童クラブなど、子どもの成長にかかわる施設整備など地域の要求にこたえて、地域環境を改善する行政の責務が重要です。


 そこで伺います。


 第1点、すべての小学校にスクールカウンセラーを配置することについて伺います。


 現在、いじめ問題などが表面化しやすい中学校には、拠点校方式でカウンセラーが配置をされ、週に1、2回、定期的に巡回をされていますが、小学校は中学校とのセット配置の学校が多く、相談があればカウンセラーがかかわるという状況があります。さまざまな困難を抱える子どもたちが増え続ける中、関係者の間では小学校へのカウンセラーを全校配置をして、早期にかかわることが大事だという指摘があります。そのお考えがあるのか伺います。


 第2点、出雲中央教育審議会の最終答申が出され、さまざまな提言がされております。これらすべてを熟知をし評価するものではありませんが、21世紀出雲の地域協働による人づくりとして、地域を挙げた子どもの育成における、地域、学校、家庭の結節点としての、コミュニティセンターの役割、地域の教育力などについて強調されております。既に地域では市民のボランティアにより、熱心にさまざまな取り組みがされており、施設整備や財政的な支援策の充実が待たれております。こうした環境整備に対する市長のお考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員の、ご質問にお答えいたします。


 いじめの問題、再三にわたってこの議会でも取り上げていただき、また市民の関心も本当に急速に高まっているところでございます。かねてから私はこの問題は痛切に感じておりまして、平成6年(1994)、西尾市の東部中学校、大河内清輝君のあの問題、彼が泣きながら最後はにっこり笑って、さようならと言って果てたと。本当に涙が出る思いでございます。ちょうど私の次男と同じ年で情けないことだなと思いながらも、じっと耐えていたのが文部省の一室であったわけでございます。それから名古屋における5,000万円の恐喝事件、もう余り言われていませんけど、あのときも教育長さん、松原さん、当時は市長になっていましたかね、市長だから何もできないということで泣いておられたというようなこと。あれ以来ずっといじめの問題はあるのに、データとしては余り出てこない。しかし潜在的に物すごい数としてあったと。今回、噴き出たのは、ひとつ連鎖反応的な状況もございますけれど、本当に心の痛む学校の病理現象だと思っています。学校教育のと言ってもいいでしょうか。家庭、地域といいますけど、根本はやはり学校教育の中で対応を考えていくべきところがございます。条件はもとよりスクールカウンセラー、現在、市内小学校14校に設置しているところでございますが、それらのところのカウンセラーさん、毎時じっとしているわけではございませんので、要請があれば他の学校にも出向いていただくというようなことも考えております。


 もう一つは、カウンセラーを置けば対応できるかというと、そうではなくて、やはり毎日毎日の教室の中での、担任の先生と子どもとの対話ですね、これが重要だと思います。やはり子どもさん方がグループ学習、あるいはボランティア活動で互いに助け合う、認め合う、喜び合う。ある学校の実験例というか実証例で言えば褒めたたえ合う、あのお子さんはこういうことをしてくれたと、ありがとうと、そうするとみんながパチパチパチパチ、このお子さんこうした、こういういいところがあるということでパチパチパチパチ、みんなが褒めたたえる。その存在感をその学級の中で認め合う、高め合う、こういう試み。そういうところではいじめは起こっていませんね。やはり子どもは本当はみんないい子なんですよ。ちょっとしたストレス、例えば、私も市内巡回の中で日御碕の方でしたかね、あるご家庭に行ったら、「お子さん、学校はおもしろいか」と言ったら、「ううん」と言う。「なぜだ」と言うと、「先生が早く説明されて分からん」と。分からんからおもしろくない。おもしろくなくなると、ますます勉強しなくなる。そうするとますます分からなくなる。そして学校へ行きたくなくなる。あのお子さんの本当に素朴な純朴は言い方で分かりましたわ。やはり先生方がほっといてどんどんどんどんいってしまうということではなく、大体の様子を見て、その問題のあったお子さんは、後で残ってもらって教えてやるというような体制、こういうことも必要ではないかと。あるところの水準において、たたたっといかれるだけでは、分からないお子さんが出てくる。分からないままでうんうんと言っているうちに、ますますおもしろくなくなる。こういうことがストレスとなって、いじめになってくるんですね。よくできる子、あいつは生意気だと、少しいじめてやれと、おもしろくないと。そういうこと一つ一つを見ますと、やっぱり学校を楽しくするということなんです。授業も楽しく、どんなお子さんも勉強すればできるんですよ。分かれば楽しくなるんです。楽しくなればもう良循環でますますほかの勉強ができるようになると。このことは間違いなく我々の経験則からしても言えることでございまして、そういう配慮、スクールカウンセラーさんだけではなくて、各担任の先生が楽しく子どもさん方を褒めたたえて頑張らせると。こういう努力が必要だと思っております。私自身も立場は立場でございますけれど、高校にも出かけて話し合いをして、子どもさんの生徒さんの実態も分かりました。許されるならば学校現場の先生方との対話もですね、いろいろ試みてみたいと、いろいろな場で懇談をしてみたいと。全員がお集まりするのはなかなか大変でございますけど、できるだけ教育長さん、教育委員長さんの指導のもとで、いい場をつくっていただいて対話、これを重ねてみたいと思っているところでございます。


 次に、出雲の中央教育審議会の最終答申を踏まえた、教育環境整備の問題でございます。


 この答申は昨年以来、審議がなされた結果、本年8月に最終答申がなされたものでございます。3つの貴重な提言がなされております。すなわち、地域・学校・家庭の三者協働による学校教育の推進。


 2点は、0歳から発達段階に即した一貫した教育の推進。


 3点目で、家庭教育と地域の支援。と、この3つの貴重な提言がされております。本市といたしましては、この提言の中身に沿って小中一貫教育の推進や、地域における学校をもう一度取り戻そうということで、各学校に運営理事会を置くというような、新しい試みも行っているところでございます。まさしく地域と家庭が連携しながら学校の問題に、協力していくという体制づくりでございます。何といいましても、このような流れの中で学校の施設等の整備については、対前年度30%増の平成18年度(2006)は大幅な教育予算増を確保して、今、粛々と学校の改築整備等に当たっていただいております。この上は、やはり心の愛読書の問題とか、作文、ポスター、人権擁護のアピール等々について、子どもさんの心の中にしみ込むような形で、もっと努力を重ねていかなければならないと思っているところでございます。そして、楽しく学ぶ場、本当にこういうことが分かった、あるいは、こういう意味だったかというようなことを分かっていただくための、学習力を向上させるための希望者を募った方法をやっております。この秋から始まっているところでございます。ウイークエンドの活用もございます。何としても学校へ行くのが楽しくなるという、基本は授業が分かる楽しいということでございます。そういう方向に向かってさらにきめ細かく、各段階のお子さん方をよく見ながら応援していただくべく、先生方の協力をお願いしていくという考え方でございます。なお、各学校における行政事務的な事務処理は、できるだけ外部から支援し、例えば、学校を幾つか集めて共同で事務を処理するとか、いろいろやり方はあると思います。先生方のそういう業務を緩和しながら、本来の業務、生徒、児童の皆さんと直接対話し、直接交流する時間を確保することによっての、いじめ問題のいささかなりとも緩和。いじめ根絶。それが最終的には市長の責任だというぐらいの思いで、頑張っていかなければならないと思っています。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 時間もありませんので、最後、一言だけ申しあげたいと思いますけれども、いじめを起こさないような環境づくりと同時に、起きた場合にやっぱりカウンセラーの働きというのは、非常にいい効果が出ているというふうに、昨日の教育長のお話にもありましたように、そういったことであろうと思います。そして実際にカウンセラーに当たられた方が、やっぱり出雲市においては、カウンセラーが中学校でそういった全校配置というような配置になっており、そして学校にヘルパーさんとかサポーターさんがいらっしゃるということで、そういった方たちと連携をして多双的にかかわることによって、非常に効果が出ているということを言っておられます。ぜひ小学校での全校配置に向け、一層の努力を求めたいと思います。


 そして、最後の中央教育審議会について、大変熱心に市長語っていただきましたけれども、市長の熱心さは十分承知しておりますけれども、やはり市長としてぜひ力を尽くしてやっていただきたいのは、今、もう実際に地域の中で皆さんが子どものことを心配し、また、地域の次を担う子どもたちとして、熱心にいろいろな取り組みをされておりますので、そういったことに対する財政的な支援、環境整備に力を尽くしていただきたいという要望を述べ、終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 続いて、3番、遠藤力一議員。


○3番(遠藤力一君) 登壇 3番、公明党、遠藤力一です。


 いじめ問題についての質問をいたします。


 今、日本の教育は多くの課題に直面しています。経済的な要因などによる教育格差の拡大。いじめや不登校、子どもの学力、体力の低下、教員の資質、児童虐待、脅かされる子どもの安全、フリーターやニートの増加などです。


 一方、教育行政では、市町村教育委員会の形骸化や、学校現場の教員の創意工夫が、十分に発揮できないといった課題もあります。子どもたちを取り巻くこのような問題を一刻も早く解決し、一人一人が個性を存分に発揮し、光り輝くための教育改革が、今ほど求められているときはありません。まさに教育改革が今の日本の最重要課題です。その中で、北海道滝川市での小学校児童がいじめを苦に自殺した事件から、続く一連の問題は社会全体を揺るがせています。


 今日、私がここに立つまでに既に4人の議員が質問に立ったことからも、その重大性がかんがみられます。私は、いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校をはじめ、社会全体に行き渡らせることが根絶の大前提になると思います。教師がいじめにかかわっていたなど、言語道断の事例もありましたが、将来、我が出雲、我が国を背負って立つ人材を育てる偉大な事業が教育です。子どもたちの幸福と未来を教育者に託しているわけです。その教育現場からいただいた学校だより、これ地元の小学校の校長先生からいただいた学校だよりなんですけれども、その中にこういうことがありました。


 まず、学校の責任が一番重たいということを前段に言っておられます。そして、その上でこのいじめについて3つの段階に分けて、この校長先生は考えていらっしゃいます。


 レベル1、これは教職員1人で解決できるレベルである。レベル2、学校全体で解決できるレベル。生徒指導部や管理職も含めた学校組織を使って解決するレベル。そして、レベル3、学校だけでは解決が難しく、教育委員会を含めた外部機関、児童相談所、警察、裁判所などとの連携による解決をする。このレベル3になると、既に犯罪であり外部機関と連携を取り、解決に当たる必要がある。と、この文書では訴えています。ここに行政の重要な役割があると思います。


 そこで、以上のことを踏まえ、4点の質問を通告して用意しておりましたが、既に1から3については、詳細にお答えを各議員さんのもとでいただいておりますので、これを省略いたします。


 昨日の板倉議員の質問に答え、市長は仮にいじめ根絶ゼロ競争というものがあれば、私が真っ先に現場に乗り込んでやりますと、おっしゃっておりました。


 そこで、全国的に広がるいじめといじめ自殺について、西尾市長はいつ、どのようなメッセージを出雲市の子どもたちに出したのかお伺いいたします。


 4番目だけお答えください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 全国的に広がる、このいじめといじめ自殺について、市長はどのようなメッセージを、出雲市の子どもたちに出したのか伺うということでございます。


 私自身、現在、教育委員会及び執行部隊の教育長を中心に、この問題に一生懸命取り組んでいただいているところ、市長がこの問題に対する教員の皆様方、子どもたちへの対応の仕方、これを具体的によく協議してやっていかないといけない。緊急の問題としてやらなければいけないと思っております。先日も教育長にはちょっと言いましたけれど、やはり、いよいよ私自身も先生方の前に出て、我々の思いを伝えながら、よろしくお願いしますと言っていかないといけない。もとより各先生は既に就任、こちらの学校に来られるときに、就任の中でお願い文を出して、子どもたちの健やかな健全育成をお願いするということを託しているわけでございますけれど、そういう一般的な言い方ではなくて、もっとケース・バイ・ケースに訴えていかなければいけないと思っているところでございます。問題は子どもたちに例えばケーブルテレビ等でメッセージを発する。それで事態が緩和するという問題ではないんですね。大臣のご努力は買いますけれど、全国1千万人以上の児童・生徒の皆さん方の、心の中にしみ込むメッセージとはなっていない。決して。大体、私も長い間、国の仕事をやっていまして、国におりますとね、メッセージを発したり都道府県教育長殿という通達を出したり、国立大学長殿という文書を出せば、大体役割は終わった感覚を持ちますけれど、これは絶対浸透していません。やはり細かく実施をしていく。ケース・バイ・ケースに当たって、さらに問題点を解消に向かって努力する。この地道な作業が必要でして、これはどうしても文部省、霞ヶ関ではできません。我々といたしましては、きめ細かく現場の皆様にアプローチするということ。教育長も一生懸命頑張っておりますが、私もこれを支援して早急に先生方へのアプローチ、子どもさん方への教材の提供の仕方、問題の取り組み方、それについて協議していくと。そして毎日毎日のお世話の中でこれを実践していくということが必要だと思っています。一遍のメッセージではなかなか難しいと思っていますので、そういう努力をこれからやらせていただきたいと思っています。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3番(遠藤力一君) それでは、引き続きご努力の方、よろしくお願いいたします。


 公明党は、この21世紀を教育の世紀にしなくてはならないと考えています。政治や経済など、あらゆる人間的営為の土壌を形成するのは人間であり、その人間は教育によって形づくられるからです。教育の深さこそが日本社会の未来を決定づけるものであるからです。今後の教育改革の視点として公明党は第1に、人間のための教育を掲げています。国家のための教育ではない、一人ひとりの子どもの無限の可能性を開き、子どもの幸福それ自体を目的とした教育です。


 第2の視点として、現場からの教育改革を目指しています。教育改革の現場である学校や地域、家庭こそが重要であり、教員や保護者、子どもたちが実際に抱える悩みを直視し、解決に向け最大限の力を注いでいきます。


 第3の視点は、現在の教育の迷走は、社会全体の教育力の低下に原因があり、家庭や地域、学校の教育力を高めるため、あらゆる施策を結集して取り組みます。特に学力・体力の低下に関しては、放課後・土曜日の活用や「早寝早起き朝ごはん」運動など、学校、家庭、地域が協力し合って、対策を考えなくてはならないと思っております。


 これら3点の視点に立ちまして、公明党は今日の教育が抱える課題の解決に挑戦することをお伝えし、次の質問に入ります。


 2点目は、出雲市立総合医療センターの経営健全化について、お尋ねいたします。


 自治体病院の多くは地域の中核的な医療機関として、地域にとって欠かせない重要な医療を提供しています。しかし、その多くは慢性的な赤字状態になっています。9月議会において、市長は総合医療センター再生プロジェクトとして、6つの再生プロジェクトを立ち上げ、収支改善などに取り組み、平成21年(2009)までに収支均衡をさせる計画であると答弁されました。


 そこで、1点目、平成18年度(2006)の収支決算見込みは、どのようになったのかお伺いいたします。


 2点目は、愛宕苑プロジェクトである介護事業の見直しにおける、愛宕苑に代わる新たな介護老人保健施設の整備は、どのような状況にあるのかお伺いいたします。


 3点目、新棟整備プロジェクト、新病棟・機能訓練室などの整備計画の進捗状況をお伺いいたします。


 そして、最も主要な課題である医療スタッフ確保の状況について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 最後に、中期目標の実現性を高めるため、総合医療センター改革委員会が進行を管理していく、経営健全化のための具体的な経営改善策となる、収入増加策、経費節減策、病院経営に精通した事務職員の育成のための人事、病院機能評価の受審、この4点について、どのような成果が出ているのか示していただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 布野総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(布野勝己君) 登壇 総合医療センターの経営健全化について、お答えをいたします。


 最初に、平成18年度(2006)の収支見込はどうかということでございますが、今年度、平成18年度(2006)の収支見込は、昨年度以上に非常に厳しい状況でございます。その額にして約4億円の赤字が想定されるところでございます。これは医師、いわゆるお医者さんの退職に伴う収入減が、非常に大きな原因でございます。特に、内科におきましては医師の、お医者さんの派遣元の大学の医局、これらの見直しによりまして医師の数が減少したこと。また、眼科にありましては、常勤医師の退職によりまして、患者数が大幅に減少したことなどが大きな原因だというふうに考えております。平成18年度(2006)から先ほどお話ございますように、抜本的な経営改善を図るべく、総合医療センター再生プロジェクトを立ち上げたところでございます。この6つの再生プロジェクト、すなわち収支改善、医師、看護師等の確保、患者サービスの向上、医療機能の評価、新棟の整備、そして介護老人保健施設愛宕苑の経営移譲のプロジェクトを、現在、平行して推進中でございます。その効果があらわれます2、3年後までは、いわゆる改革の過渡期でございまして、厳しい経営状況が避けられないと考えております。特に、この平成18年度(2006)が、いわゆる底を打った状況だというふうに認識しております。しかしながら、この改革が軌道に乗った後の経営状況の見通しは、明るいものになるというふうに確信をいたしております。


 次に、愛宕苑にかかわる状況でございます。


 総合医療センター改革推進委員会の報告書に基づきまして、介護老人保健施設愛宕苑は、現時点で平成20年(2008)の9月に廃止をする予定で進めております。なお、廃止するに当たりましては、この後の愛宕苑の受け皿となるべく、第3期介護老人保健事業計画に定められております、介護保健施設の整備数と整合を図りながら、民間の運営による介護老人保健施設の整備がなされる必要があると考えているところでございます。


 次に、新棟の整備についてお答えをいたしたいと思います。


 回復期リハビリテーション、そして回復期医療を強化した総合医療センターの改修事業につきましては、平成20年度(2008)に着工をし、平成22年度(2010)には開院したいと考えておりますが、その詳細概要につきましては、現在、基本構想を策定中でございまして、今議会中には議員の皆様方に中間報告をさせていただきたいと考えております。


 次に、一番重要なところでございますが、医療スタッフの確保の状況について、現状と今後の取り組みはどうかということでございます。


 医療センターの常勤の医師の数は現在13名でございます。しかしながら、先ほどお話しますように、医局の見直しによりまして今月と来月に各1名ずつ、計2名の退職が既に決定しております。来年2月からは常勤医師が11名という、開院して以来、最も厳しいというふうな状況でございます。しかし、こういった状況に対しまして、現在、先ほどお話しますような医師確保プロジェクトチームによりまして、島根大学を中心として精力的に働きかけを行っており、その甲斐あってか来年4月に向けて、医師の確保の目途がつきつつある状況にございます。また、看護師につきましても、本年度6名の募集を行いましたが、しかしながら応募が全くないという厳しい状況でございました。これは全県的といいますか全国的といいますか、同様な状況で慢性的な看護師の不足の状況にあるわけでございます。こうした中で、今後、看護師の勤務体制の見直しなど、いわゆる働きやすい職場環境を整備するなどして、看護師の確保に努めたいと考えております。


 最後に、具体的な経営改善の策となる収入増加などについては、どうかということでございます。


 まず、総合医療センターの改革推進委員会の報告書に基づきまして、先ほどお話しますように、6つの再生プロジェクトを既に立ち上げて、現在、経営改善に取り組んでいるところでございます。具体的な改善策の1つといたしまして、今議会で条例改正を提案しておりますとおり、ベッド数、病床数の削減の見直し、これは現在、一般病床が202床ございますが、それを199床の3床を減にするなどして、経営改善をしたいというふうに考えております。また、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用拡大などによりまして、経営収支に影響が与えるように改善へ努めているところでございます。それから、事務職員につきましては、県内外の研修、病院内のセミナー等を通じて、しっかりと育成を図っているところでございます。


 そして、最後に、病院機能評価の受審につきましては、既に病院内でプロジェクトを立ち上げておりまして、病院改修後に直ちに受審できるよう準備を進めている状況でございます。今後も経営改善に向け、職員が一丸となって努力していく所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3番(遠藤力一君) 想像以上の赤字で正直びっくりいたしました。4億円の赤字。これが今年度が底だという形で今、部長の方から答弁がありましたので、これから収支改善に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。


 この医療スタッフ確保ということで、先ほど、なかなか難しい。来年度、確保の目途がついているということでしたけれども、海外研修等の特別研修や経鼻電子内視鏡システム導入などでしょうか、このようなものが現在役に立っているかどうか。この辺を少しお伺いいたします。


 それから、収入増加とか経費節減策の一環として、触れられておりませんでしたけれども、未収金が8億円あります。ちょうど昨日の新聞でしたけれども安来市立病院、近くの自治体病院ですが、2,700万円の着服があったと新聞報道されておりましたけれども、ここも昨年度2億3,000万円、ほぼこの総合医療センターと同じぐらいの赤字を出しております。不正を招いた原因は、未収金を医事課と総務課で二元管理し、十分チェックしていなかったからと病院長は説明しておりました。未収金が8億円ありますけれども、この管理システムについては大丈夫なのか。ここのところをあわせてお聞きいたします。


 もう一点、収入増加策になると思いますけれども、PETの導入があるということをチラッとお聞きいたしましたが、実際にそれがあるのかないのか。その3点よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 布野総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(布野勝己君) 最初の医師等の確保について、海外派遣事業等でその効果、あるいは内視鏡の効果はどうかということでございますが、経鼻内視鏡につきましては、その効果といいますか、実際に患者さんの方からは経口、口から入るよりも軽いということで非常に好評を得ておりまして、今後も経口よりも経鼻の方へだんだんシフトしていくということでございまして、今後は検診の主流になっていくんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、海外派遣でドクターが今年は1名、アメリカのシカゴの方へ研修に行かせていただいております。そういったことで医師確保のひとつの切り札として、そういうふうな施策を行っておるところでございますが、いかんせん派遣元の大学からの医師の派遣というのが、スムーズにまだ行われるような流れができておりません。今それを一生懸命、簡単に言いますと、今まで内科系のドクターは、岡山大学の医局の方から主力として来ていただいておりましたが、その血の交換ということで今度は島根大学の方へシフトして、今後は島根大学から応援をいただいて、医師を確保しようということで、今、積極的にやっております。先ほど4月に目途が立ったというふうに申しあげましたが、来年の2月で11名という、非常に開院以来の最低の常勤医師になりますが、4月の段階で島根大学から応援をいただいて、内科が2名、外科が1名、この3名が4月から増員になる予定になっております。それから、もう一つ、隠岐の病院の方で地域医療に携わっておられる先生、この先生についても4月から、場合によっては出雲市の直営診療所、立久恵とか塩津とか、そういったところの診療について携わりたいということで、この先生も場合によっては、4月から医療センターの方へ着任していただけるような状況になるかもしれないということでございまして、一応3名プラス1名の明るい医師確保ができるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、PETにつきましては、今後の医療センターの出雲圏域の医療圏域内での役割分担ということで、ひとつは回復期医療をやろうということと。


 もう一つは、予防医療、予防医学をやっていこうというふうに考えております。その中の切り札の医療機器として、PETを導入したらどうかということで、そのPETを導入しようということで今、構想はしております。それらも含めて、先ほどお話しますように、総合医療センターの整備計画の中でそういったお話を今後、議員の皆様方にお話をさせてもらおうというふうに考えておりまして、それを先ほどお話しますような中間報告の形で、今議会中にお話をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、先ほど未収金の話でございますが、8億円というのは企業会計でございますので、3月31日の時点で瞬間にそこで会計を切った段階での、その未収金扱いの部分もここへ含まれておりますので、これがすべてその年度における未収金ということではございませんので、5月の段階で順次、収納してまいりますので、これほどの額があるということではございません。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3番(遠藤力一君) そうしますと、実際には幾らですか。全くないということでしょうか。ないならすばらしいんですけど。


○議 長(寺田昌弘君) 布野総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(布野勝己君) ないことはございません。


 未収金として、今ちょっと金額は宙に覚えておりませんが、そう大きな額ではないはずでございます。これは後ほどまた答えさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3番(遠藤力一君) それでは、そういうシステム的にも大丈夫だという形での、ご説明でよろしいわけですね。


 先日、自治体総合病院の改革セミナーに参加させていただきまして、ちょうどそのときは夕張市立病院のお話でしたけれども、ここは自治体が破綻をしたということで特異な例でしたが、全自治体はどこも苦しい状況であります。総合医療センターは留保金が10億円あるということで、多少の余裕があるようですが、財政的に厳しくなっている現状において、一日も早い改善を求められておりますので、今後とも努力をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時49分 休憩


               午後12時59分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の第1は、市営住宅についてであります。


 市営住宅には公営住宅や特定公共賃貸住宅など、入居資格や入居後の家賃の決定方法が異なる住宅がありますが、市営住宅の多くは公営住宅であります。本市では旧出雲市内に12箇所、旧平田市内に5箇所、佐田町に3箇所、多伎町に9箇所、湖陵町に2箇所、大社町に2箇所、合計33箇所に公営住宅が整備されています。自治体の公営住宅政策の根拠となっているのが公営住宅法です。公営住宅法の第1条の目的には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と書かれています。格差の拡大と貧困の増大が社会問題化する中で、安くて安心して生活のできる公営住宅が求められています。公営住宅法に対応する本市の条例は、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例でありますが、この条例の第6条の(4)に、「市税及び国民健康保険料を滞納していない者であること。」と明記されており、滞納がある人は申し込みをしようと思っても門前払いされています。これでは生活に困窮し住宅をすぐに必要としていても、入居の申し込みすらできません。県営住宅の申し込みの際には、県税の滞納の有無が問われることはありません。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台となるものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や国際人権規約も認めています。市税滞納者を受け付けない本市の条例は、根拠法となる公営住宅法の目的に反しています。改善が必要と考えますが、いかがですか伺います。


 併せて市営住宅の入居待機者解消に向けての、本市の取り組み状況を伺います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 本市の住宅政策についての質問でございます。


 まず、入居に当たって市税等の滞納があるかどうかという、条件を付している問題についてでございます。本市では市民の皆様に公平な税負担をお願いし、市営住宅の入居資格に「市税及び国民健康保険料を滞納していない者」という、条件を設けているところでございます。市税等を完納した多くの市民が、市営住宅を希望し待機しておられる状況下では、そういう待機されている方を順次、申し込み順にお願いするという状況下では、納税の条件を付していることは、市民の皆様の理解も得られるというふうな状況ではなかろうかと思っております。このようなことの根拠といたしまして、平成8年(1996)公営住宅法が大幅に改正されまして、その中の標準条例案として、公営住宅法に規定されている入居者資格に、国税、地方税を滞納していない者であること等の、条件を加えることができると示されておりまして、本市の条例の考え方は、この公営住宅法の目的にも反していないという考え方でございます。このような状況の中で、合併協議の中で現在の方式をとっておりますが、ただ、全市を見ますと8市のうち4市が条件を付していないんですね。8市のうち4市が条件がないと。中国5県の状況を見ましても、岡山県では倉敷市をはじめ、かなりの市が条件なしで認めると。広島県の場合はほとんどの市が条件を付していると、わが市と同じような。多少ばらつきはございます。私は制度は制度ということで、当面状況を見ながら個々の困窮状況、また、入居に当たっては、滞納したものを納入していただくというようなことがあるのかないのか、そういう状況を見ながら判断していくことも必要だと思っています。我々の現在の方針はこういうことで、今やっているというふうに、またご理解いただきたいと思います。


 次に、入居待機者の一日も早い解消に向けての、市の取り組み状況を伺うということでございます。


 入居待機者数は8月末時点で308名、11月末現在で238名となっております。いずれにいたしましても、待機者の多くの方は民間アパートに住みながら、家賃の低廉な市営住宅を待っておられる状況だということでございます。待機者を少しでも解消するため建て替えを基本としながら、建て替え時に既設住宅から移ってこられる方の戸数以上に住戸を建設して、一般公募も行って受け入れていくということを考えているところでございます。現在、建設中の上分住宅では平成19年度(2007)2戸、平成19年度(2007)から平成22年度(2010)にかけて整備いたします、有原住宅では20戸分程度の公募を見込んでおります。続いて老朽化が進行している平田地域の牧戸住宅、多伎地域の小田住宅、高木住宅など、今後、具体的な建て替えで戸数の増加を図っていきたいということでございます。しかし、これに限らず私は、住宅政策が今後、非常に重要な課題になってくると思います。都会地から帰って来られる方々を含めて、公営住宅がしっかり整っているということも、またいい条件になるのではなかろうかと思いますし、何分にもまだ住宅困窮世帯もいらっしゃるという状況の中で、市としても中山間地における新たな宅地の整備、こういうことも考えておかないといけないと思います。先般、旧出雲市で行いました稗原地区での、7、8戸の分譲住宅地についても完売となったところでございまして、大変、地元では喜んでいただいております。あれがうまくいきましたので、さらなる次の段階のことも考えていかなければならないと思っているところでございます。さらに民間でのご努力も期待するわけでございまして、宅地開発促進補助金や、民間賃貸住宅建設促進補助金の充実を図りまして、民間の立場からも開発に支援をしていただきたいと思うところでございます。また、我々もそういう開発が円滑に行えるよう、応援していきたいと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 私がこの質問をしたのはちょっと訳がございまして、8月の終わりごろだったはずですが、ある方から相談を受けました。どうしたのというふうに話を聞きますと、家が今日出て行かなければならないんだと、事情があって家を出なければいけないということであって、もうちょっと早く言ってよというふうに私も思ったんですが、生活にとにかく困っておられると、頼る親戚も少なくてどうしようもないと、こういうときこそ市営住宅にお願いしようと思って、問い合わせをして窓口にも行ったんですが、税金の滞納があるというただ一点だけで門前払いされてしまって、一緒に考えたんだけれども、条例にこう書いてある以上は受け付けることができないという、そのときの回答でした。先ほど市長の方、個々の状況を見ながら判断するんだというようなことも言われましたが、個々の状況を見たときに実際税の滞納があると、その事実があるだけで受け付けができない。申請ができないということになりますので、ぜひ、この条例を変えることを含めて、改善していただきたいと思います。市長の明確なお言葉をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほども言いましたけれど、この合併協議の中でこういう仕組みにしているところでございまして、条例を直ちに変えるというところまでいきませんが、例えば、入居申請時に滞納されたら、みんな納めますというようなことがあれば、それはひとつの考え方としては、受けなければいかんだろうかと思いますしね、とかく、このことだけではなくて、今までの実績からしましてね、ずっと入っておられる方が家賃の滞納があるんですよ。これが本当に、一時期は裁判の方へ持っていって処理したこともございまして、本当に大変なんですね。待っておられる方は正当に家賃を払っている方から見られると、これは大変なことでしてですね、でも、その方の生活はどうかというと、必ずしも家賃で苦労して、ほとんど払えない状態ではなくて、何とかマネージできるというような感じもしていたわけですけど、なかなかお払いにならない。こういうことも防止していかないと待機者の皆様に申しわけないと。あるいは、まじめに家賃を払っている方に対して申しわけないというようなことがございます。行政というのはそこが難しいところでして、公平の原則を貫きながら、個々の本当に了解できるようなケースについてどこまで考えるか。そのところはやっぱり考えていかなければいけませんが、現在の仕組みを直ちに変えるということではないというように、またご了解ください。また、いろいろご相談ください。


 よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 冒頭申しました、住まいは生活の基本であります。働いたりとか、もちろん生活そのもので住宅というのは必要不可欠なものであります。税金を滞納しておられる方は、生活に困っておられる方がたくさんおられますので、こういう人たちを救済するという意味でも、この市営住宅の入居の申し込みの条件を緩和していただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 7月豪雨災害の被災者支援についてであります。


 7月豪雨災害は市内各所に甚大な被害をもたらしましたが、その傷跡は今でも至るところで見受けられ、復興に向けての努力が続けられています。とりわけ住宅に被害があった方は数百万円から、多い人では1千万円を超える出費となっています。これに対し行政が行った支援は、住宅建て替えに当たっての借り入れの利子補給や、わずか2万円の見舞金など、とても十分であるとは言えません。災害被災者の生活再建のために、支援金を支給することを定めているのが、被災者生活再建支援法であります。この法が適用されれば最大300万円の支給が受けられます。このたびの災害では、10世帯以上の住宅が全壊であるとの要件を本市では満たすことができず、生活再建支援法の適用が受けられていません。平成16年(2004)10月28日付で内閣府より各都道府県に出された、「浸水等による住宅被害の認定について」と題した通知では、住宅被害の認定を実態に合うように、弾力的に運用せよとの助言が行われています。


 そこで伺います。


 1つ目に、被災者生活再建支援法について、国の弾力的運用通知は本市においてどのように生かされたか伺います。


 2つ目に、被災者支援に向けて県との協議は、この間どのように行われたのですか。伺います。


 3つ目に、住宅の被害認定を行うに当たって、国が示す被害認定のフローチャートでは、被害発生の後、外観目視により第一次判定を行い、床上まで浸水しているものに関しては、内部立ち入りによる第二次判定を行うことになっていますが、この第二次判定は本市では床上浸水被害に遭った135棟中、2軒でしか行われておらず、生活再建支援法適用に向けた努力が不十分であります。再調査及び再判定を求めますが、いかがですか伺います。


 4つ目に、被災者に対し十分な支援が行われたとは言えません。県に対し岡山県や兵庫県で行われているような、被害認定の独自基準の設定を求めると同時に、市として一層の支援を行うことを求めますが、いかがですか所見を伺います。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 7月豪雨災害の被災者支援について、お答えを申しあげます。


 まず、被災者生活再建支援法についての、国の弾力的運用通知の問題、そして、これに関しての県との協議についてであります。


 被災者生活再建支援法の被害認定基準の弾力的運用通知については、少しでも被災者の方々に有利な道はないかという立場から、市では国及び県と連絡を取りまして、何回も協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、結果的に国の被災者生活再建支援法、あるいは県の被災者生活再建支援交付金事業の対象となるケース、すなわち住家の全壊、あるいは大規模半壊というケースはなかったということでございます。


 次に、第二次判定のための調査についてでありますが、市では災害直後に災害対策本部の災害調査班の第一次調査を行いまして、次いで固定資産税減免のための調査を、これは戸別訪問をして実施をしております。その中で最も損害程度の大きかった2軒について、被災者生活再建支援法による第二次調査を実施をしております。生活再建支援制度の対象となる大規模半壊は、損害割合が40%以上にならなければなりませんが、市内で最も損害程度の大きい2軒においても、柱あるいは屋根、天井などの被害がなかったことから、被害割合がそれぞれ33%、あるいは29%という損害割合にとどまり、支援制度の対象にならないことが明らかになりました。


 以上のような調査結果から、仮に全戸調査をしたとしても、この2軒を上回る損害割合のケースが出るとは考えられないため、それ以外の住家の第二次調査は実施しなかったものでございます。


 次に、県に対し被害認定の独自基準の設定を求めることと、市における一層の支援策をというお話でございますが、県による被害認定の独自基準の設定については、今後、県に対して働きかけてまいります。


 それから、市の問題でございますが、今回、市では被災者に対する生活再建資金の利子補給、市営住宅の提供、これは原則6カ月でございますが、状況によっては1年まで家賃無料としております。


 それから、農業施設災害復旧の負担金の免除、それから床上浸水世帯への見舞金、上下水道料金や固定資産税の減免、し尿くみ取りの補助など、さまざまな支援策を実施をしたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 2軒だけだったから、ほかはいいよということだと思いますが、実際のところ被害を受けられた方、住宅を直すのにかなりのお金がかかっていると思います。利子補給という援助は非常にありがたいことですが、利子補給とはいっても、結局、借金をしたときの利子に関してのみ補給ということで、それだけでしかないというのが実際のところだと思います。それで住宅に被害を受けられたところに、行政がどういう支援があったのかというと、先ほどの利子補給と合わせて、見舞金がわずか2万円ということで、2万円でははっきり言って冷蔵庫も買えない。電子レンジぐらいなら買えるかも分かりませんが、生活に必要なものは何一つそろえることができないという状況で、被災された方は阿國座には25億円も使うのに、何でこっちには2万円しか使ってない。そんな冷たい政治はないということを皆さん言っておられます。


 そこで伺いたいのが、今回の災害に当たって、これまでやられてきた支援で、これで十分だと、これ以上はないというふうに考えておられるのかどうか、市長に伺いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 支援策としては、今回も非常に幅広くといいますか、そういうことでいろいろ工夫をしながら、支援策を講じてきたところでございます。今後の問題といたしましては、今回の災害の教訓あるいは実情などを踏まえて、今後、幅広く検討は必要だと思いますが、今回の問題としてはいろいろ考えながら、できることはやってきたというふうに考えております。また、見舞金の問題でございますが、見舞金は文字どおり見舞金でございまして、県内の他市町では見舞金制度を設けているところも極めて数少ないと。また、金額としてもそれぞれ見舞金でございますから、全国的な傾向を見ても大体同じような金額、あるいはこれ以下の金額であるということを、つけ加えておきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 見舞金が多い少ないということも、そうかもしれませんが、実際、被害に遭われた方に対する支援が、不十分だということを私は言いたいです。それに対してこの支援で十分であると、被災者の皆さん救われていると、そういうふうにお考えなのかどうか伺ったところです。お答えください。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 被災者の皆さん方に対する支援といたしましては、それぞれの世帯において、お掛けになっている災害の保険とか、いろいろなことを活用しながら、また市も精神的な面も含めて応援をしながら、再建をしていただくということでございます。先ほど申し上げましたように、市の支援策については、まだ工夫の余地があるかどうかということについては、今後もいろいろ検討をしてまいりたいと思いますが、今回できる限りのことはやったということでございます。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 次の質問に移ります。


 質問の3番目は、本市の消防体制についてであります。


 本市と斐川町で交わされている消防事務の受委託契約は、平成17年(2005)3月22日より3年以内が期限とされています。すなわち平成20年(2008)3月21日をもって契約終了となってしまいます。合併前は2市5町の広域事務組合でやっていたものを、合併に加わらなかったといって一方的に受委託契約に期限をつけるという、出雲市のやり方には道理がありません。日本共産党はこれまで何度も国や県に対し、この問題の解決に向け申し入れを行ってきましたが、国も県も困惑した様子でした。国の示す方向は人口10万人未満の小規模消防本部は解消し、地理的条件などを考慮しつつ、おおむね30万人に規模を目安とするという広域化の方向です。この問題でこれまでも何度か市長の姿勢を質してきましたが、斐川町は単独で行うべきとの考えで、あくまでも3年の期限に固執し、斐川町民の間に混乱を招いています。


 そこで伺います。


 斐川町との間で交わされている消防業務の受委託を解消した場合、斐川町からの委託金は当然入らなくなりますが、本市の費用負担は幾ら減ると考えられますか伺います。出雲インターチェンジの開設に合わせ、消防救急体制の増強が必要となりますが、今後の計画を伺います。


 3番目に、斐川町との受委託は解消すべきではないと考えますが、いかがですか所見を伺います。


○副議長(荒木 孝君) 大田消防長。


○消防長(大田 茂君) 登壇 ただいまの大国議員の、本市の消防体制についての質問にお答えします。


 委託費がなくなることによります、常備消防の予算についてでございます。委託費につきましては、斐川町との消防事務の委託に関する規約及び協定書に基づき、負担をしていただいているところでございます。平成17年度(2005)の決算で申しあげますと、委託費は2億5,989万3,724円でございます。消防業務全般にわたりますところの経常経費、管理業務ですとか通信指令業務、大型特殊車両等の運用経費ということにつきましては、受委託の終了等にかかわらず必要でございまして、本市の常備消防費に係る経費ということでは、大きく変わらないというふうに考えております。また、出雲インター供用開始に伴うところの拠点施設と、人員確保という点についてお答えいたします。


 先般、斐川インターチェンジが開通いたしまして、本市へつながります出雲インターチェンジの供用開始については、平成21年度(2009)末の見込みとなっております。インターチェンジにかかわります消防体制につきましては、新たな消防拠点体制を配置いたしまして、消防隊、救急隊が同時に出場できる、23名体制としていきたいと考えております。人員確保につきましては、現在の斐川出張所の人員をもって配置する計画でございます。今後、道路工事の進捗状況を踏まえまして、平成20年度(2008)はじめには、具体的な施設の配置場所等を決定してまいりたいと考えているところでございます。


 最後の質問でございますが、斐川町との受委託は解消すべきではないということでございますが、受委託期間3年ということにつきましては、合併協議のときから自治体同士の主体的な話し合いによりまして、お互いに熟慮した結果により達した結論でございます。大規模な災害等が発生した場合におきましては、広域的な連携という立場におきまして、被害を最小限にとどめるべく消防組織の全力を持ちまして、被害軽減に協力していく考えでおるところでございます。また、受委託中の消防業務につきましては、斐川町民の皆様の生命、財産を守ることはもちろん、住民の幸せを願いまして、最善を尽くすべく取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 市長に伺いたいと思います。


 要は、これまでと変わらない考えだということだと思いますが、合併に加わらなかったといって消防は単独でやってと、今まで一緒にやっていたものを、斐川町だけ合併に加わらないことを理由に、仲間外れにしているということだと思います。こういうやり方に全国から批判が来ていると私は思います。西尾市長、斐川町とぜひ広域消防、国も言っていることですので、受委託をこのまま続けていただきたいということをお願いしますが、市長の見解を伺いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 決して仲間外れではないんです。仲間だから受委託で提携してやっているんです。生命、財産を守るというのは我々の行政の基本でありますし、私自身の心の願いでございます。し尿とか、ごみとかは、やはり性格上ずっと他市町に任せられるということもあると思いますけど、やはり生命、財産、住民の命、これは自らの行政事務ではないかと思っております。どうしても今まちが分かれておりますので、受託で委託につないでいるわけなのです。私は、遠からず斐川町におかれても、一緒の自治体になろうというような動きが出て、そこに新しく同じまちとして、生命、財産を守り合うという形になることを願ってやまないところでございます。しかし現在はこういう状態でございます。まだ3年までには時間がありますので、我々の立場というのは合併のときからのこの議会、あるいは合併協議の中でも明らかにしているところでございますので、そういう方向で臨ましていただいているということでございます。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 先ほど、最初の消防長の答弁で受委託契約を解消した場合と、今の場合と委託費が入らなくなるんですが、本市の費用負担はそう変わらないという答弁だったと思います。なのにもかかわらず、そこまで西尾市長が斐川単独でという考えに固執される。これは私おかしいと思います。何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は、斐川単独でとこだわってないんですよ。斐川一緒にということを言っているんですよ。受委託で一緒に今やっているわけなんでです。斐川単独なんか迫ったことはございませんし、それにこだわっていることはございません。受委託でしっかりお世話しているということなんです。ご理解ください。


 そのあとの展開はやはり住民の政治的な動き、我々一緒のまちになっていこうという、その協議の中で明らかになってくるわけで、斐川は単独でいいということを言っているわけではないんです。住民の皆様のご選択でこうなっているということでございます。そういう理解ですよ。かたくなにそれを云々しているのではございません。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 次の質問に移ります。


 質問の最後は、株式会社イズミによる、超大型店の出店についてであります。市長は再三にわたり、本市に出店予定の巨艦店舗の夢タウン出雲と、既存の市内小売業者との共存共栄が可能であると言われております。しかし、一度もその根拠が示されたことはありません。9月の議会でこの問題で質問をしましたが、イズミは広域集客型で地元商店街は地域密着型とのすみ分けができると、市長なりの見解を述べられただけであります。商店街や共同店舗の皆さんは超巨大店舗の出店に当たって、今後の商売が成り立つのか、余りにも大き過ぎて太刀打ちできないなどと、将来の経営に大きな不安を抱えておられます。出店予定地の周辺にお住まいの方は、交通問題や騒音など住環境の悪化に不安を募らせ、夜も眠れぬ日々が続いています。


 そこで伺います。


 農業振興地域整備計画の変更手続に際し、計画案の縦覧期間において、地域住民からの意見を聞くことになっていますが、いかなる対応をされ、どのような意見が出されたのですか伺います。


 次に、中心市街地活性化法に基づき、国の事業採択に向け計画の策定が進められていますが、イズミ出店の受け入れと矛盾していると考えますが、所見を伺います。


  最後に、交通渋滞や住環境の破壊など、予定地周辺の住民の不安は大きいものがあります。イズミと周辺住民との間で、店舗への進入路や緑地帯などについて協議が行われていますが、イズミ側は住民から上げられている要望に対し、どのような解決策を示しておられますか。また、それに対し住民の納得は得られているかどうか伺います。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 イズミ出店に係る3点のお尋ねに、お答え申しあげます。


 まず、イズミ出店に伴う農業振興地域整備計画の変更手続等に関しての、お尋ねをいただきました。


 農業振興地域整備計画の変更に際しましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、変更計画(案)について30日間の縦覧期間、図書等を見ていただく期間でございますが、そして縦覧期間と15日間の異議申し立て期間を経て、決定することとなっております。その際、意見書については出雲市民に限って、縦覧期間に提出することができるようになっております。また、異議申し立てについては、土地所有者、その他土地に関して権利を有する者が、期間内に申し出ることができるようになっております。イズミ出店に係るこの件につきましても、こうした一連の手続を行ったところでございます。すなわち、公告を9月21日に行いまして、縦覧期間を9月22日から10月23日まで、異議申し立て期間を10月24日から11月7日までとして、農業政策課で関係書類を縦覧に供したところでございます。公告については市役所掲示場に提示をしたほか、出雲市ホームページ、広報いずもへも掲載をして、周知を図ったところでございます。この期間に縦覧された方はお二人ございましたが、意見書の提出及び異議の申し立てはございませんでした。これによりまして11月14日に、イズミに係る農業振興地域整備計画の変更を決定をしたところでございます。なお、この公告に至る一連の手続に先立ちまして、広く意見を求めるために、6月から7月にかけて農業委員会、土地改良区、農業協同組合からの意見書の聴取を行い、その後、8月には出雲市農業振興地域整備促進協議会、これは市議会、農業委員会、地域協議会、JA、土地改良区、森林組合、商工会議所、商工会、生産者などで構成する協議会でございますが、そこに図って決定をしたところでございます。


 続いて、2点目のお尋ねでございますが、中心市街地活性化法から見た場合、イズミの出店については矛盾しているのではないかというご指摘でございます。


 イズミの出店計画は平成16年(2004)7月に発表されました。従いまして、改正前の都市計画法のもと、開発に関する協議が進められてきたものでございます。その後、都市計画法が改正されまして、平成19年(2008)11月に施行されることとなっておりますが、イズミの出店につきましては、こうした経過から、あくまでも改正前の都市計画法に基づき、進められている計画であると考えております。一方、改正されました中心市街地活性化法は、本年8月に施行されたところでございますが、改正前の出雲市中心市街地活性化基本計画が、そのために法的根拠を失ったところでございまして、改正法に基づく新たな基本計画を策定する必要が生じたものであり、現在、策定及び認定に向けて取り組んでおるところでございます。従いまして、このイズミの出店計画と中心市街地の活性化基本計画の策定は、たまたま時期を同じくしておりますが、先ほども申し述べましたように、それぞれで対応していくべきものであると考えております。策定中の中心市街地活性化基本計画、これは「神話の夢舞台出雲」の生活、ビジネス、観光拠点としての賑わい創出を基本として、現在、法で定められております中心市街地活性化協議会において、議論、検討を重ねていただいているところでございます。


 次に、3点目でございますが、出店予定地周辺の住民不安の解決策についての、お尋ねがございました。


 出店予定地周辺住民により立ち上げられました、イズミ予定地周辺住民対策会、この組織から本年7月に事業者でありますイズミ及び市長に対しまして、生活環境や交通安全対策を中心とする、要望書が提出されたところでございます。市といたしましても地元住民の不安に対しては、かねてより真摯に対応するよう、イズミに強く要請をしてきたところでございます。その結果、イズミはプライバシー保護や反射熱対策としての緩衝緑地帯の設置や、道路沿いに敷地内の歩行スペースを設置するなどの、周辺住民の生活環境や交通安全対策などについて、配慮した計画変更を行っているところでございます。さる11月26日には、その計画についてイズミから住民対策会に説明が行われました。その結果、おおむね住民対策会の理解も得られつつあるものではないかと考えているところでございます。また、イズミは開店をしました後もですね、周辺住民、地権者、行政等と協議の場をつくり、住民からの苦情あるいは課題あるいは提案、そうしたものを継続して話し合っていくというスタンスでございます。なお、イズミは11月22日に出雲商工会議所において、専門店募集説明会を行ったところでございますが、来年12月の開店に向け、そうした説明会を含め、現在、準備を進めているという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 市町村農業振興地域整備計画の変更手続、先ほど答弁ありましたが、9月21日は公告で22日から30日間、縦覧期間を設けて2人あったということで、周知の方法は市役所の掲示場と、ホームページと広報だという答弁がありました。私、事前に問い合わせたところ、広報は10月12日号に掲載されたということで、縦覧期間が始まって大分たってから広報いずもにようやく載せられたと。市役所の掲示板に掲げたと言われましたが、よくよく注意して見ないとなかなか分からないもので、果たしてこれで十分なのかなという思いがあります。私は十分ではないと思っております。この広報の後出しで載せるなんて、ちょっとやり方が私はどうかなと思っています。その辺の考えを再度伺いたいと思います。


 それと、都市計画法は改正前の都市計画法で、イズミの問題は動いていると。中心市街地活性化法は改正されたもので動いている。この2つの法律というのはまちづくり三法の中の2つでありまして、今回、まちづくり三法が改正された背景というのは、全国で大型店の出店が郊外にあって、市街地が寂れて郊外が乱開発されている。これを反省した上で三法の改正があったわけで、出雲で見れば、一方では昔の都市計画法、昔の三法の枠の中でやり、と同時に中心市街地活性化法は新しいものでやると。中心市街地活性化法というのは、まちの中心部をどう活性化していくのかというのがこの法律であって、イズミの出店というのは、この都市計画法の白地地域に出店するということで、一方では都市計画法で、新しい都市計画法では原則不可とされているところに出店を認めながら、一方で中心市街地活性化法の国の事業採択を受けようとする。これは矛盾するものであると私は考えております。この辺の市の姿勢というのは、私、間違っているのではないかなというふうに思っております。


 それと、周辺住民の要望に対してどうかと、おおむね得られつつあるということは、まだ完全には得られていないということだと思います。もうちょっと具体的にこの問題、答弁していただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) まず、農振の変更手続に関しまして、広報いずもへの掲載が遅れたというご指摘でございますが、基本的には出雲市公告式条例に準じた形で、市役所掲示場への掲示、これが手続き的には最低限必要なものでございますが、それに加えてですね、このたびはホームページ、それから広報いずもへの掲載を行ったというふうに、ご説明したところでございます。ご指摘のように時期的なずれがあったということにつきましては、今後、より適切な時期に掲載をするようにしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、イズミの関係のいわゆるまちづくり三法の中での、とらえ方というか理解の仕方ということに関してでありますが、先ほど答弁でもお話も申し上げましたように、このたびの法改正はさかのぼってまで、その内容を変更するものではないということでございまして、これをイズミの計画のスケジュールの中で当てはめてみますと、あくまで改正前の法にのっとって、処理すべきものというふうに理解をしております。これをそうしたことで逆に無理やり新法の考え方を当てはめていくということには、無理があるのではないかということでございまして、議員ご指摘のお考えと私どもの考え方は、そこのところなかなか相入れない部分がございますが、市としてはあくまでそのような考え方でいるところでございます。


 それから、住民の要望等についてでございますが、これはイズミも相当な努力をしております。私どももイズミについては強く要請してきておりますが、かなりのものについて、イズミは対応してまいっておりまして、これまで住民対策会というのがスタンスとして、いわゆる反対というスタンスでございましたが、対策会を設置され、いわゆる協議のテーブルにつくというふうな中で、個別の協議を行ってきたところでございます。確かに100%のすり合わせができたかというと、それはまだ今後の調整に残されている部分はありますが、おおむね理解も得られつつあるという表現は、そうしたことによって先ほどさせていただいたところでございまして、今後とも未調整の部分についてもですね、解決を図るべく努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 最後に1つだけ、もう一度再質問を行いたいと思いますが、100%周辺住民の要望にはこたえられていないという答弁ですが、仮に、イズミの出店工事が近づいてきて、工事が始まりそうになってオープンするという段階にきて、住民とイズミとの間の調整がつかないということだって、今のままでは十分考えられる思います。あくまでも市としては、イズミの方に真摯に対応するように努力するということですが、イズミと住民の間で双方が納得しないままに、イズミがオープンしてしまうということだって大いにあり得ると思いますが、この辺の市としての立場を、イズミに対してどういうふうな働きかけを行って、法的拘束力はなかなかないと思いますが、どういう姿勢で臨まれるのか、この辺最後に伺って質問を終わりたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) イズミには強く厳しく申し入れておりまして、ぎりぎりまで住民要望との調整を図ると、調整を図る中で最終段階で条件として、こういう状況だったら開店後改革する。開店後様子を見て、車の流れ、人の流れを見なければ、見極めがつかないところもございまして、その状況によってはさらに改善するというような条件つき担保も、取らなければいけない場合もあろうかと思います。現段階、オープンする前に全部見通しは分からないところがありましてね、車の流れ、人の流れ、そこのところは残ると思いますので、そのことは申し合わせておこうと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番、新生出雲の石川でございます。


 今回、2つほど質問をさせていただきたいと思っておりますが、質問に入ります前に、今回の市長の県知事選の出馬について、私、一言感想を述べさせていただきたいと思いますが、あれは10月末でございましたが、市長が県知事選に立候補されるという新聞報道に接しまして、私はいよいよ市長、決意されたかと非常に期待をしました。といいますのも今、島根県政大変な状況にございまして、市長の手腕を持ってすればですね、これは大いなる改革が期待できると、未来につながる県政が実現するであろうという、大変な期待を持ったからであります。


 もう一つは、今回のどうも自民党の候補者選びというのが、少数の県選出の国会議員の方、あるいは県議さんの代表の方で、どうも一般の県民があずかり知らぬところで決められたようでございまして、やはり広く人材を求めて、民意に沿った形で次のリーダーを選んでいくのが、これが民主主義の本来あるべき姿ではないかなと、そういうことを思うときに、ぜひ私は市長に頑張ってほしかったなと思うわけでございますが、残念ながら今議会の冒頭で断念をされたということで、非常に私、残念な気がしてならないわけでございます。しかしながら、そこに至るまでには大変な苦渋の選択があったろうと思います。この無念さをこれからの出雲市政に、ひとつ大いにぶつけていただきたい。そして、市民のために大いに行政手腕を発揮していただきたいと、このことを切に望みまして、本題に入らせていただきたいと思います。


 さて、第1点目でございますけれども、災害復旧の問題でございます。


 このことにつきましては、既に何人かの議員が質問をしていらっしゃるわけでございますが、今年振り返ってみますときに、やっぱり一番大きな出来事といいますか惨事というのは、この7月の災害豪雨ではなかったかなというふうに思っております。あれから早いもので4カ月余りが経過したわけでございますが、最も被害の大きかった神戸川上流地域を歩いてみましても、あれだけの惨事が起こったかなと錯覚するように復旧をしております。ただ、いろいろ注意深くを見てみますとですね、まだまだ傷跡が残っておるわけでございます。人間、のどもと過ぎればではありませんけれども、とかく嫌なこととか都合の悪いことは忘れがちでございますけれども、しかしながら、再びあの塗炭の苦しみを味わわないためにも、もう一度この問題、総括してみる必要があるのかなと、そういう思いで、あえてこの問題を取り上げることにしたわけでございます。


 そこで、1点目でございますが、7月豪雨によりまして大変な被害が発生いたしましたけれども、その後の道路、河川、農地などの復旧状況はどのようになっているのか。また、未着工の箇所がどれだけあって、今度どのようなスケジュールのもとで、復旧工事が粛々と進められているのかお尋ねをしたいと思います。加えて、今回の災害復旧に要した、あるいは今後要するであろう事業費は総額でどの位になるのかなと。ああしまして、激甚災害の指定という話もあったわけでございますが、最終的に受けられなかったということで、かなり市の持ち出しがあると思うんでございますけれども、その辺がどのように最終的になるのか、お尋ねをしたいと思います。


 2点目でございますが、来島ダムの放水の問題。先ほど萬代弘美議員も触れられたわけでございますけれども、ああしまして、県の方で検討委員会が設けられまして、ダムの放水操作とか、あるいは住民への周知徹底、こういった問題について検討が行われました。


 実は、私も過日ですね、この検討委員会に傍聴に出かけまして、いろいろ審議内容を見たり、あるいは出雲市の代表である野津助役が孤軍奮闘しておられる姿にも接したわけでございますが、その審議内容と今後の改善策についてお尋ねをしたいと思います。


 特に、今回、中電の操作上のいろいろな問題が検討されたと思いますが、そういった中電の瑕疵の問題、こういった問題についてどのような結論が出たのか、こういった問題についてもお答えをいただきたいと思います。


 それから3点目でございますが、9月定例議会でもお尋ねしたわけでございますが、それから、これは米山議員も昨日質問があったわけでございますが、今回、最も被害の大きかった、佐田、乙立、朝山地区など、神戸川上流部の河川改修につきまして、その後地元説明会などが行われまして、いろいろな要望がありまして、計画の変更等もあったろうと思いますが、今一度ですね、どのようなスケジュールと予算でもって、神戸川上流の改修が進められるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それからですね、神戸川上流部を歩いてみますと、立久恵峡の「わかあゆの里」でございますね、これがまだ全く手付かずの状況にあるわけでございます。ユースホステルにつきましては、新聞報道によりますと、もうやめるというような方向で整理をされておるようでございますが、今後、このわかあゆの里につきましてですね、どのような再生プランが検討されておるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


 なお、このわかあゆの里の再生に向けての私の提言でございますが、この一帯を農業公園として再生をし、廃墟と化しておりますユースホステル、これを都市と農村の交流の場、農業・農村体験が出来る宿泊施設として活用されてはいかがかなあという提言をしたいと思います。


 ちなみに現在開講中、出雲市アグリビジネススクールというのがございまして、グリーンツーリズムを学ぶための特別講座も開設をされております。私もこれ受講しているわけでございますけれども、せっかくそういうグリーンツーリズムの勉強会も行われているわけでございますから、モデルケースとしてですね、こういった施設を活用されてはどうかなという提言を申し上げたいと思います。


 4点目でございますが、今回のこの水害、災害の教訓を踏まえまして、まあ、自然災害というのは水害ばかりではないわけでして、地震もあれば台風、風害もあるわけでございますが、そういったもろもろを含めましてですね、これからの安心・安全なまちづくりを進めていくために、その後どのような災害対策の見直しが行われたのか、お尋ねをしたいと思います。特に高齢者、重度障害者の方の避難誘導についてもいろいろ検討がされておるようでございますので、そういった点も含めてお尋ねをして、第1点目の質問を終らせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 冒頭、また、知事選のこともおっしゃっていただきまして、この際、もう一度、私言っておきたい思いがありますのは、私の思いでは、県と市の壁がだんだん薄くなっていると、一体だと。市の外へ出るとか、そういう感覚は全くございません。市の体制をぐっと建て直し、10年計画を全うせんがためのこの思いだと、ほかの市についても同じことが言えるわけでございまして、何かこっちおったからこっち、とんでもないことでございまして、市民の行政として付託を受けた、この市政のかじ取りの中で10年計画を立てたと。これを全うするのが私の職責だという思いでございますので、今日のような状況になってますます新市が立てたこの10年計画戦略、これに全力を傾注して努力をしていくということ以外にないわけでございます。この辺のところが市民の皆様方がまだ行政の情報、あるいは財政の状況、県と市の事業の組み合わせ等々、十分に情報を持っておられませんので、私自身そのような情報を持っている立場からの切なる願いであったということでございます。県の状況ははっきり言って一般的な手法では難しいと思います。まさしく島根ルネッサンス、大改革を遂げるような勢いでがっといかなければいけないという思いで、満身燃え上がっていたわけでございますけれど、このようなエネルギーを新市発展のために全力を持って、さらに傾注していきたいと、こういう決意でおるところでございます。ご理解ください。


 さて、本題の質問でございますが、まず、7月豪雨災害の復旧状況等についてでございます。


 7月豪雨災害の災害復旧については、中心となる公共土木災害91箇所、道路及び河川ですね、そして農林災害170箇所にかかわる、国の災害査定がほぼ終了いたしまして、早期の発注に向けまして懸命に今努力をしているところでございます。また、市の災害復旧関連事業費としては約35億円、このうち国、県補助金を差し引いた最終的な市の持出額は、約6億8,000万円を見込んでいるところであります。今後の災害復旧費については、国の災害査定などで総額が低くなる可能性もございます。


 次に、来島ダムの洪水操作等の改善策について、お答えしたいと思います。


 来島ダムの洪水時操作に係る改善策については、萬代議員の質問にお答えいたしましたとおり、運用水位をさらに下げることや、早目の放流に努めることのほか住民への周知方法について、1つ、水位急増時に中国電力が行うパトロール車による巡回警告の範囲を、乙立、朝山地区まで拡大する。そして、2つ目、ダムの放流による水位上昇の目安を把握し、住民に対してきめ細かな情報提供を行う。3つ目として、中国電力が電話応答装置を設置し、住民に対しダム水位、流入量、放流量のデータを、提供する。などの改善策を打ち出したところでございます。これらの改善策については11月中旬に、佐田地域、朝山地域、乙立地域でそれぞれ開催した説明会で報告し、一定の理解が得られたものと考えております。市としても水位の上昇予測等の情報を十分活用し、住民への情報提供に努めたところでございます。中電におけるマニュアルは操作マニュアルどおりということではなくて、やはり放水のタイミングとか実際の運用面では、工夫改善がもっとあるということを考えながらの改善策であるわけでございます。


 次に、災害対策の見直しについてでございます。


 今回の災害では避難場所、避難方法を中心に、多くの教訓を得たところでございます。市としてはこれらの教訓を踏まえ、避難場所や避難経路などを、地域の意見を聞いて見直しているところでございます。また、避難情報などの伝達方法や避難誘導のあり方についても、さまざまな災害を想定し、よりきめ細かなものになるよう検討を加えております。避難誘導については、特に重要となる高齢者や重度障害者の方への対応として、出雲市災害時要支援者ネットワーク事業を立ち上げ、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会とともに、要支援者の名簿作成などに現在取り組んでいるところであります。


 次に、神戸川上流部の佐田、乙立、朝山地区に係る、河川改修の予算とスケジュール等及び立久恵峡「わかあゆの里」の再生プランについて、お答えいたします。


 神戸川上流部の改修計画なる、馬木堰から谷合地先間5.5キロのうち、改修が必要な4.5キロメートル区間について、今年度からおおむね3年間で暫定改修が行われる予定で、現在、改修計画との整合性、関係地区住民の皆様の意見、要望を踏まえ、治水安全度10分の1による橋りょうの架け替え、築堤、河道掘削等を取り入れた、暫定計画がつくられているところであります。今後は再度この暫定計画について、関係地区住民との調整を図り、今年度中に用地買収に入り、年度内工事に着工することとなっております。予算については現在、7億円が確保されておりますが、今後、暫定計画に合った予算の確保がされる予定であります。また、乙立地区と八幡原地区については既に住民説明を行い、同意をいただいた上で災害査定を受けたところでありますが、今後、災害復旧に合わせ部分的な河道改修が予定されております。予算的には現在、国において査定後の改良復旧費について、精査されているところであります。県としては国の決定後、早期に工事に着手することとし、おおむね本年度から3年間の工期を予定しているところであります。県管理に係る神戸川上流部の抜本的改修については、米山議員の質問に答弁したとおり、市としては早急に抜本的な改修事業がなされるよう、県に強く要望しております。


 次に、立久恵峡「わかあゆの里」の問題でございます。


 7月豪雨により敷地全体に大量の土砂が堆積し、ユースホステルやキャンプ施設に甚大な被害を受けたところであります。これまでこの施設は県立自然公園である立久恵峡に囲まれ、豊かな自然に触れ合う憩いの場として、市内外から多くの観光客が訪れ、また、地元、乙立地区のシンボルとして地域の人々に親しまれ、交流拠点として活用されてきたのはご存知のとおりでございます。先般、乙立自治協会からもわかあゆの里の早期復旧整備の要望が提出されたところでありますが、本市としても重要な観光拠点として、また地元乙立地区の活性化に大きく寄与する施設として、早期の復旧整備を考えております。具体的には県において行われる予定の、河川災害関連事業と調整を図るとともに、財源確保にも努めながら、来年度中に整備計画を策定する考えでございます。地元乙立地区からもいろんな要望を寄せられております。また、議員からご提案のあった農業・農村体験交流の場の活用、都市と農村の交流でございますけれど、こういうことについて特にグリーンツーリズムの一環として、この地において地域農業との連携を深めた、この地域ならではの交流の場づくり、あるいは活用方策ということを、県などの関係機関と十分協議を重ねながら、検討したいと思っております。予算的には現在、国において査定後の改良復旧費について、検討を重ねていくこととしております。予算的には我々の方でいろんな財源を工面する中で、地元の皆さんの負担がない形で頑張っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。今後ともまだいろんな提案があろうかと思います。議会の皆様方のご提案、ご助言を得ながら、立派にこの地がさらに交流の場として生き返ることを決意して、石川議員の質問にお答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 石川議員。


○9番(石川寿樹君) わかあゆの里につきましては、私の提案も含めて、ぜひ地元の活性化につながるように、特に、乙立地区は高齢化しておりますので、ぜひ活気を取り戻すようなプランを作成をしていただきたいなと。また、我々もそういったアイデアを出していきたいと思います。


 それで、この問題でもう一つ質問をさせていただきたいのは、問題は先の来島ダムの検討委員会の中で、要は、中電の操作がどうだったかということも、大きな審議のポイントだったと思いますけれども、これについて私も傍聴した限りでは、瑕疵は認められなかったということではないかと思います。従いまして、私、9月議会のときに中電に対して、損害賠償でもしたらどうかということを申しあげたわけでございますが、瑕疵がないとすれば損害賠償の対象にならないということになりますわね。だとするならば、せめて見舞金でも出すぐらいな誠意があってもいいんじゃないかなと、見舞金を請求するのは、そういうことはできませんけれども、自発的に今、大国議員も言われましたが、たった2万円しか出せなかったと。しっかり中電から見舞金でもいただいて、それをまた被害者の方に回すと、そういうことについてどうかいなとは思いますが、いかがでございますか。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これはまた今日のこのメッセージが、テレビを通じて先方もご覧になっているでしょうし、私もこれ以上はコメントしませんが、やはり、災害の実態に即して精一杯なことをやってきたつもりです。でも大国議員の質問に私も立ち上がらなかったのですけれど、いろいろ質問を聞きながら、これからもベストを尽くしていかなければいけないなということを、心の中で決意しております。いろいろまた個々に頑張らせていただきたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) ご注意申し上げますが、質問事項にない質問は極力避けていただきますように、ご努力いただきたいと思います。


 石川議員。


○9番(石川寿樹君) 大変失礼をいたしました。


 それでは、副議長にしかられたところで、次の質問に入りたいと思います。


 農業関係の質問でございますが、あわせまして来年度から品目横断的経営安定対策と、それから、もう一つの柱として農地・水・環境保全対策が導入されるわけでございます。


 まず、品目横断的経営安定対策について、お尋ねしたいと思いますが、この新しい対策では補助金など農家への助成制度が、大幅に変わってくると言われております。どこがどのように変わるのか、主だったところをご説明をいただきたいと思います。


 2点目でございますが、新しい政策では、いわゆる零細農家ですね、今までは一律な助成が行われていたわけでございますが、これからは助成の対象が大規模経営農家、すなわち中核農家の認定農業者と、それから集落営農組織に対象が絞り込まれるということになっております。


 そこでお尋ねしたいのは、この新しい対策の支援が受けられる担い手、先ほど申しあげました中核農家と集落営農組織の、要件とか基準はどのようになっているのか。また、この基準に該当する市内の中核農家並びに集落営農組織は、現時点でどのぐらい存在するのかお答えください。


 それから、3点目でございますけれども、先ほど申しあげましたように、市内では零細農家がかなりあるわけですね、高齢化しておりまして。これが対象とならないということになると、またぞろ皆さんの意欲というものがそがれてくるんではないかと。そういう中で市独自の零細農家を対象としたような救済制度といいますか、助成制度が構築されるのかどうか。この点についてもお尋ねをしたいと思います。


 それから、4点目でございますが、現時点でこの中核農家あるいは集落営農組織に、どれだけの農地が集積をされているのか。また、今後どのような方針といいますか計画のもとで、農地の集積を進めていくお考えかお尋ねをしたいと思います。


 5点目でございますが、中核農家、いわゆる認定農業者サイドから、集落営農組織に偏った農地の集積が進められていると、このままでは自分たちの経営基盤が脅かされかねないと、こういったような不安の声が上がっているところでございます。私は、まず中核農家、認定農業者ありきと、これを前提にして、手が届かないところをカバーしていくのが、集落組織であるというふうに考えておりまして、要するに利用者が相まって農業、農村を守って活性化させていくんだと、そこにあるべき姿があるのではないかというふうに思っているわけでございますが、この両者の話し合いとか調整が農業支援センターが中心になろうと思いますけれども、うまくいっているかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全対策についてであります。


 この1点目は、この新しい対策は農地とか農業用水、あるいは農村景観などを保全するために、地域が共同してやっていくと、そこに主眼を置いた事業だと思うのでございますが、これについても骨子をですね、どういう目的とか仕組みになっているのか骨子だけご説明ください。


 それから、2点目は、この制度によりますと、国が負担する同額を地方自治体が負担しなければならないと、そういうことで財政負担の問題があって、余り乗り気でないような自治体も全国的にはあるようでございます。また、組織の活動を担うリーダーがなかなか見つからないとか、集落への周知がなかなか徹底しないといったようなことで、全国的には取り組みが遅れているということが言われておりますが、本市においてはどのような取り組み状況なのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目でございますけれども、この新しい対策の交付金と、もう一つ、中山間地が非常に重要視されております、直接支払制度がありますね。これとダブって助成金を受けることができるのかどうなのか、一方しかだめだよということなのか、お尋ねをしたいと思います。


 併せまして、出雲市独自で道路・河川ふれあい愛護活動支援事業というのがありますね。1人500円とかあるわけですが、これとの関連はどのようになっているのかお尋ねをして、この質問を終わらせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいま、石川議員から品目横断対策と農地・水・環境保全対策について、8点についてご質問をいただきました。


 まず、1点目、品目横断的経営安定対策で、これまでとどのように変わっていくのかというお尋ねでございます。


 これまでは、米、麦、大豆などを生産するすべての農家を対象に、例えば、平成17年(2005)産について言えばですね、小麦では60キロ当たり1等で6,115円の助成が行われております。また、大豆については価格が下がれば差額の80%の補填と合わせ、60キロ当たり8,020円の支援が行われてきたところでございます。ところが平成19年(2007)産からは、国内農業の足腰を強くするため、一定の条件をそろえた「担い手」となった農業者だけに、支援を行う仕組みに変わりまして、この担い手に対しましては、1つ、過去の生産実績に基づく支払い。2つ、毎年の生産量、品質に基づく支払い。3つ、収入減少影響緩和交付金。これらの3つの支援が設けられたところでございます。そのことによって、例えば、小麦の場合でございますが、農家の手取りは担い手にならなければ、今までの支援がなくなりまして、販売収入のみとなります。しかし、担い手になればこれまでと同程度の支援が受けられるという点が変わるところでございます。


 2点目、担い手の要件は何か、あるいは要件を満たす担い手はどれだけいらっしゃるかというお尋ねです。


 品目横断的経営安定対策、この対象となるための全国基準は、認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織で20ヘクタール以上の経営規模を有することが要件となっておりますが、地域の実情に応じた特例基準が設けられております。出雲市の場合、平野部などの一般地域では認定農業者は2.6ヘクタール以上、集落営農組織は12.8ヘクタール以上となっております。また、一般地域以外の中山間地域においては、認定農業者については2.6ヘクタール、集落営農組織については10ヘクタール以上と緩和をされております。本市での担い手の要件を満たす認定農業者は、本年11月末現在で84人、集落営農組織は農業法人も含めまして20組織となっております。


 3点目、対象から外れる農家に対する支援策はというお尋ねでございます。


 担い手以外の農家に対する支援は、市の単独事業では転作を実施した場合の産地づくり交付金や、とも補償を継続して行うとともに、21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド、いわゆるFFF事業、それから野菜価格補償制度、ぶどうハウスリニューアル事業など、こうした事業を複合的に進めてまいる考えでおります。また、中山間地域直接支払制度を活用しまして、集落を単位とする耕作放棄地の発生を防止し、農地が有する多面的機能の確保も、引き続き図っていく考えでございます。


 4点目、担い手にどれだけの農地が集積されているのか、また、今後、この集積をどのような形で進めていくかというお尋ねでございます。


 本年11月末時点で、認定農業者等への農地の集積は1,422ヘクタール、集落営農組織については998ヘクタールで、あわせまして2,420ヘクタールの集積となっております。全農地面積が5,940ヘクタール、約6,000ヘクタールとなっておりますので、全体の41%という実績となっております。今後とも、より効率的な営農経営を実現するために、FFF事業や利用集積促進事業を活用してまいる考えでございまして、目標につきましては、グランドデザインの基本計画にも掲げておりますが、平成21年度末(2009)のこれら担い手への集積目標は、現状の2,420ヘクタールの集積に対して2,700ヘクタール、集積率は41%に対して50%を目指していくこととしております。


 5点目、中核農家と集落営農組織との話し合いと申しましょうか、調整がうまくいっているかどうかというお尋ねでございます。


 市では昨年来、この国の経営安定対策に位置づけられております担い手、中でも集落営農組織の設立・育成に重点を置きまして、JAと連携をいたしまして、地域に出向きまして説明、あるいは支援を続けてきておりまして、今日もそのような形で取り組んでいるところでございます。集落の中には認定農業者が1人もいらっしゃらないというところもあれば、複数いらっしゃるというところもございまして、さまざまな状況となっております。認定農業者については、市としても農業振興の重要な担い手として位置づけておりまして、その育成・確保については、一層努力してまいる所存でございます。従いまして集落営農組織の立ち上げに際しましては、既に耕作をしておられます認定農業者の意欲や利益を損なうことがないよう、協議の場を設けまして十分な話し合いを行って、両者が共存できるような農地の利用調整の支援も行っているところでございます。


 続きまして、6点目でございます。


 ここからは農地・水・環境保全対策に関するお尋ねでございます。


 来年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業の概要について、まずご説明を申しあげます。


 この事業は、農業振興地域内の農用地区域内を対象に、「共同活動への支援」と「営農活動への支援」と、この2つの制度で構成をされております。


 まず、1つ目の共同活動への支援でございます。これは農地及び農業基盤を保全すること、及び農村の環境及び景観を保全・向上することを目的とし、農業者だけでなく地域住民も参加する、活動組織を新たにつくっていただきまして、これまでに取り組んできていただきました保全活動に加え、水路や農道などを長持ちさせるというような、きめ細かな手入れや補修、農村の自然や景観などを守るための、地域ぐるみの共同活動に対しまして、助成金を支払う制度でございます。助成金は10アール当たり、田の場合は4,400円、畑の場合は2,800円、草地の場合は400円ということとなっております。


 次に、2つ目の営農活動への支援の制度でございますが、これは共同活動支援の活動範囲の中で、農薬や化学肥料等の環境負荷を減らす、いわゆる先進的な農業に取り組む活動でございまして、これに取り組んだ場合には、この部分に対しまして、上乗せの助成金が交付されることとなっております。この助成金の内容につきましては、対象作物の種類あるいは面積によって、細かく規定をされております。また、この農地・水・環境保全事業につきましては、いわゆる手上げ方式ということとなっておりまして、申請をされまして、かつその申請内容が要件を満たしている場合には、すべて採択をするということとなっております。事業期間は平成19年度(2007)から5年間実施されるということでございまして、平成23年(2011)までが予定をされております。事業費の負担区分でございますが、議員からもお話がございましたように、国が2分の1、地方が2分の1となっておりまして、地方分については県がその半分、市が同じように半分ということで、県、市は4分の1ずつということとなっております。


 7点目、申請状況等についてのお尋ねでございます。


 この制度につきまして、市といたしましては広報いずもに掲載をした上で、地元説明会等を実施いたしました。その結果、共同活動への支援、1点目の支援でございますが、これについては75組織、面積では2,500ヘクタールの申し込みがございました。農地全体から見ますと約37%、3分の1程度に当たるわけでございます。また、上乗せ部分であります営農活動への支援については25組織、665ヘクタール、これは内数になるわけでございます。こういった申し込みがあっております。これに伴います助成金の総額は、現段階の試算では1億6,600万円程度になるのではないかと考えております。この4分の1が市負担ということになりますので、約4,200万円程度を見込んでおるところでございます。


 最後、8点目でございます。


 中山間地域直接支払制度と、それから道路・河川ふれあい愛護活動との関係のお尋ねでございます。


 まず、中山間地域等直接支払制度についてですが、これは地形的に農業生産に不利な条件を補うために、支払われるというふうな制度でございます。この制度はあくまで農地を含む生産基盤、農村環境の保全向上に対して支払う制度でございまして、言ってみれば目的が若干異なるというふうなことでございまして、そのためにこの2つの制度の併用というのは、認められることとなっています。ただ、活動内容が重複する部分が一部ございますので、実施項目を変更、追加をするというふうな必要がございます。


 次に、住民組織で行われます道路・河川の愛護活動助成との関係でございますが、これについては本制度との重複を避けるように、今、調整をしてまいる考えでございまして、いわゆる併用というふうな形にはならないようにしていく考えでございます。


 ちょっと長くなりましたが、以上、答弁とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 9番、石川議員。


○9番(石川寿樹君) ちょっと欲張って質問項目が多くなりまして、申しわけございませんでしたが、最後に、特に認定農業者と集落営農の問題ですね、部長の答弁では共存共栄を図っていくんだということで、まさにそう願いたいところでございますが、現場段階では若干ですね、さっきも言いましたように、不安というか不満の声もあるようでございまして、先ほど申しあげましたように、相補って農村の活性化につながるように、さらなる支援を求めて質問のすべてを終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労さまでした。


              午後2時28分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    高 野 成 俊





          出雲市議会議員    牛 尾 尚 義