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島根県 出雲市

平成18年度第3回定例会(第2号12月 5日)




平成18年度第3回定例会(第2号12月 5日)





 
     平成18年度(2006)第3回出雲市議会(定例会)会議録





    開 会 平成18年(2006)12月 1日午前10時00分


    閉 会 平成18年(2006)12月18日午前11時25分





〇議事日程第2号


   平成18年(2006)12月 5日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前 9時59分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。


 まず最初に、踏切道の整備について伺います。


 国土交通省は、今年の1月から全国の踏切道の実態調査に着手をいたしまして、その結果、自動車道や歩行者の交通量が多く、踏切の遮断時間が長かったり、歩道が狭いなどの問題がありました。山陰では出雲市大津町の山陰本線一中踏切道など8カ所で前後の道路と比べて歩道が狭かったり、歩道自体がなく、危険が高いと報告をされています。今年の3月31日施行の改正踏切道改良促進法に基づく整備対象の指定がされれば、今年度から5カ年間において立体交差化、構造の改良、歩行者など立体横断施設の整備、改良など必要な措置が講じられます。


 質問の1点目、一中踏切道はどこなのか。里道を含めた場所なのでしょうか。


 質問の2点目、指定の時期と指定された場合の今後の整備、改良予定について伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 田中都市整備部長。


○都市整備部長(田中敬耕君) 登壇 それでは、米山議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。


 踏切道の整備について、一中踏切道はどこかというお尋ねでございます。


 本年11月8日に開催されました中国ブロック踏切道等調整連絡会議におきまして、緊急踏切対策として報告されました一中踏切は、出雲市立第一中学校の約100メートル西側に位置しておる踏切でございます。


 また、一中踏切の東側にございます高瀬川沿いの大津里道踏切については、今回の対象踏切には含まれておりません。


 次に、踏切の指定の時期と一中踏切の今後の整備予定についてでございますけれども、踏切道改良促進法は踏切道の改良促進をすることによりまして、交通事故の防止、あるいは交通の円滑化に寄与することを目的としておりまして、国土交通大臣が立体交差化、構造の改良、または保安設備の整備を行うべき踏切道を指定しまして、道路管理者及び鉄道事業者に改良を義務づける制度でございます。この一中踏切につきましては、既に本年の5月30日付で国から構造の改良を実施するべき踏切道として指定を受けたところでございます。


 この一中踏切にかかわる整備につきましては、現在の踏切の交差角度を改良し、安全性の向上を図るとともに、現在1メートル50の歩道幅員でございますけれども、これを2メートル50に拡幅、そして歩行者などのたまり場を設置しまして、踏切内に車が取り残された際に列車を自動停止させる障害物検知装置を設置することで、この踏切の事故防止を図るということにしております。


 今後のスケジュールについてでございますけれども、この年内にJR西日本及び一畑電車と工事委託協定書を締結しまして、平成19年(2007)の春から夏ごろにかけまして、現地の工事を行っていくという予定にしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの答弁で大津の里道踏切は今回の指定に含まれないという答弁でございました。過去にも何回か旧出雲市議会を含めて何人かの議員さんが質問しておられるわけでありますけど、里道踏切がかまぼこ形の踏切でございまして、非常に交通上もかなりの交通量もありますし、また、JRと、それから一畑電車の線が2本あるわけでございます。一中もでございますけど、そういった関係で極めてあそこも危険な踏切になっているわけですね。JRの高架事業の関連もあろうかと思いますけど、こうした踏切についてもやはり積極的に出雲市として県なり国の方へ働きかけをしていただきたいと、このように思っているわけであります。


 先ほどの説明によりますと、今年度と19年度(2007)に、12月議会にも5,000万円ばかり予算が計上されているわけでございますけど、2カ年の継続事業ということでございますけど、もちろん一中の踏切も大事でございます。里道踏切についても国なり、あるいは県の方へそういった働きかけを出雲市としてもやっていただきたいと思いますけど、そこらあたり市長のお考えをお尋ねをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 田中部長。


○都市整備部長(田中敬耕君) この大津里道踏切につきましては、踏切部分を含めて前後の道路を12メートルの都市計画道路で改良する計画となっておりまして、高架第2期工事におきまして立体交差をさせるという計画でございます。地元の皆さん方からも踏切が非常に危険であって、その改良について切実な要望をされております。高架第2期工事を待たねばなりませんけれども、平成19年度(2007)の市の重点施策要望ということで、そのスケジュールを提示してくださいということで島根県に要望を行っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この大津から斐伊川堤防にかけての立体交差事業はとまった形になっておりますけれど、やはりこの踏切の整備も必要なことでございますけど、根本的には一気に立体交差に持っていかなければいけないということで、次なる市政の大きな課題として県当局にこれはもっともっと強く明確に要望してまいります。立体交差事業第2期立ち上がれということでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、2番目の質問をいたします。


 三麺交流事業について伺います。


 桜井市のそうめん、琴平町のうどん、出雲のそばの三麺交流事業が出雲市の補助金などで大社まちづくり公社が事業主体で行われているわけであります。


 質問の1点目、その事業目的、内容と発足年度。


 質問の2点目、PRはどのようにされているのでしょうか。


 質問の3点目、出雲市のかかわりはどのようになっているのか。


 以上、3点、お願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問、すなわち出雲市と桜井市と琴平町の三麺交流事業についてお答えする次第でございます。


 まず、この目的、内容、あるいはこの交流事業の発足の年度等でございます。この三麺交流事業は、友好交流都市である奈良県桜井市、香川県琴平町との地域間交流と観光・文化・産業の振興を図るため、それぞれの特産品である三輪そうめん、讃岐うどん、出雲そばをテーマとしていろんな事業を実施して、この三麺交流をPRするに当たって、旧大社町と琴平町の友好都市の締結を契機として、平成16年度(2004)から始まった事業であります。


 この平成16年度(2004)は大社町が主体となり、実行委員会形式によって全国から公募した三麺アイデア料理コンテストをはじめ三麺早食い大会、麺打ち実演披露、試食販売などの交流イベント、出雲そばの普及を図るためのそば屋スタンプラリーを実施したところでございます。


 平成17年度(2005)からは、新市に引き継がれまして大社まちづくり振興公社が事業主体となり、琴平町温泉まつりでの出雲そばの販売、大社ご縁まつり等での三麺コーナーの出店等を実施したところでございます。


 本年度、平成18年度(2006)も引き続き8月の大社ご縁まつりや古代出雲歴史博物館開館前イベント、12月の桜井市産業祭に参加したところでございます。また、来年1月には琴平町温泉まつりへ参加し、友好交流都市として交流を深めるとともに、出雲そばのPRに努める考えでございます。


 PRの方法としては、三麺交流事業のポスター等の作成、ホームページへの掲載などを行っておりますけど、やはり交流事業を行っていくことがPRの有効な手段だとも考えております。


 本市とのかかわりについてでございます。友好交流都市間の産業・文化・観光等地域間交流を促進する事業として、本年度は事業主体である大社まちづくり振興公社に200万円の助成を行ったところでございます。


 さて、来年度以降の展望については、若干新たな考え方も入れていかなければいけないと思っております。すなわち麺だけの交流でいいのかと。私も桜井市の50周年記念に先般も出かけました。ご存じの方もいらっしゃると思いますけれど、この桜井市は万葉のふるさとということで、古代文化をしのばせる文芸作品がたくさんございます。また、大宮神社も大国主命の主神のもととするところの出雲の大社と結びついている大和の国の日の宮ということでございます。そしてまた、この出雲と奈良の桜井市ともどもに古代から栄えた文化先進圏域として、そういう観点からの交流も必要になってきているのではなかろうかと。むしろそちらの方がもっとアピールすることもあるじゃないかと。麺の交流はもとよりでありますけれど、文化の交流、これをやはり深めていかなきゃならないと思うわけでございます。


 また、琴平町とはご存じのとおり全国の地歌舞伎の総本山となっております金丸座がありまして、あそこにおける歌舞伎文化の振興、これは大変な全国的な発信基地として業績を重ねておられるわけでございます。出雲の阿國座、歌舞伎だけではないといえども歌舞伎が中心のやはり大きな情報発信の基地として阿國座と金丸座の連携、協力によって東京・大阪圏、京都だけではなくて、全国における文化の多極化、芸術文化の都づくり、ともどもに頑張らなきゃならない時を迎えているわけでございます。そういう観点からの交流ももっと深めていかなきゃならないという意味で、三市町間の交流も新たな局面を迎えんとしているときに当たりまして、今後ともそういう観点からの交流にも力を入れてまいりたいと思うわけでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 先ほどの答弁でもありましたけど、発足年度が16年度(2004)から始まっているわけでありますね。新市になりましてまだ2年弱でございますけど、ほとんどの出雲市民の方がこの三麺交流という交流があるということがPRもですけど、歴史もまだ浅いということを含めて、そういったことの事業が行われているということが市民の皆さん、ほとんどわからないと思います。ただ、先ほど市長の答弁でもありましたけど、麺だけの交流もですけど、そういった産業とか文化を含めた交流をやはり出雲市が前面に出て、そういった交流をされんと、ただ、一つの公社とか一つの団体がするについてはなかなか限度というか、その範囲も限られておりますので、せっかくそういった将来的な構想があれば、やはり出雲市が前面に出て、そうしたことについて産業、文化を含めたことは積極的にやっていただきたいなと。ただ、大社まちづくり公社だけではなしに、そういったことで前面に出ていただきたいと、このように思っているわけでございますけど、そこらあたり市長の方で再度お願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もとよりこの三麺交流の原点も大事にしながら、この麺を通じての商業観光交流をやっていかなければいけないということは当然でございますが、その局面だけではなくて、先ほど申しあげましたような文化的な観光交流の面も強化しながら、この3市町との新たな出会い、これをもっとPRを強化しながら活動の実績を上げていきたいと決意しているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 続いて、大きな3番目でございます。神戸川上流部の河川改修整備について伺います。


 私は、7月豪雨で甚大な被害が発生をいたしました来島ダムに係る洪水時操作などの検討結果及び今後の具体的対応についての説明会が11月9日の朝山地区、11月10日の乙立地区、11月18日の佐田町橋波地区の3地区の説明会に出席をいたしました。3地区での共通した感想は、中国電力株式会社は企業責任の自覚の欠如、そして島根県は県河川管理者としての認識のなさなどで、今回の豪雨被害原因究明を求める被害住民に対して中国電力、島根県ともさかなでをするような答弁が随所に感じられました。


 さて、神戸川広域基幹河川改修事業、これは補助事業でございますけど、馬木堰から谷合地先までの5.5キロ、支川小野川0.7キロであります。この全体事業費は当時106億2,000万円でありますが、平成10年度(1998)でその事業が休止され、平成6年度(1994)から5カ年でわずか1億2,000万円であります。この補助事業の休止を受けまして、安全な暮らしを守る県単独河川緊急整備事業が平成11年度(1999)から着手をされ、平成17年度(2005)、昨年度まで約1億6,600万円が投入をされております。


 質問の1点目、神戸川広域基幹河川改修事業によりますと、計画流量が毎秒1,800トンとなっております。その観測地点の場所、また安全な暮らしを守る県単独河川緊急整備事業では、平成14年度(2002)に下流直轄区間の改修が進んだことと、馬木堰の設置形態から流下能力の見直しを行った結果、毎秒1,150トン程度の流下能力があることが判明をされたとされております。この観測地点の場所を伺います。


 質問の2点目、7月豪雨災害を受けて神戸川上流部災害関連事業が今年度から3カ年で事業が計画をされました。計画概要によりますと、乙立地内の計画流量は毎秒1,100トンで佐田町八幡原地内が毎秒600トンとなっております。今回の災害を受けて計画の変更がされたのか。また、朝山、これは所原地内でありますけど、の計画流量を伺います。


 また、島根県からの説明によりますと、朝山、特に所原地内、乙立地内は災害復旧に加えて改良・改修計画事業の説明がありました。佐田地区については災害復旧だけで改良・改修計画はどのようになっているのか、伺います。


 質問の3点目、斐伊川放水路事業の進捗によりまして、平成18年(2006)8月1日から斐伊川放水路及び神戸川水系の全河川が一級河川に指定をされました。神戸川本流の馬木頭首工から志津見ダムの区間は従来どおり島根県が管理をすることになっております。同じ川で国土交通省管理と島根県管理で所管が異なるわけであります。災害時改修計画への影響があるのか、伺います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 神戸川上流部河川改修整備のお尋ねについて、お答えをいたします。


 まず、毎秒1,800トン流下及び1,150トン流下の観測地点についてでございますが、毎秒1,800トンにつきましては、治水安全度50分の1での馬木堰から小野川合流地点までの計画流量でございまして、毎秒1,150トンにつきましては、平成14年度(2002)に見直された治水安全度10分の1の同区間の計画流量でございます。なお、水位観測所は馬木にありまして、今回の7月豪雨における実績洪水流量は毎秒約1,600トンが確認されております。


 次に、今回の災害を受けての計画流量の変更について及び佐田地域の改良・改修計画についてでございます。乙立地内、佐田の八幡原地内につきましては、馬木の水位観測所での実績洪水流量をもとに毎秒約1,600トンから稗原川、小野川等からの流入量等を考慮し、乙立地内では毎秒約1,500トン、八幡原地内では毎秒約1,000トンの流量があったものと県において推計されております。このおのおのの流量から志津見ダムが完成した場合の流量低減分、毎秒約400トンを考慮し、改修計画のない乙立地内では毎秒約1,100トン、八幡原地内では毎秒約600トンを計画流量として災害復旧にあわせ部分的な改修が予定されております。朝山地内におきましては、治水安全度10分の1、毎秒1,150トンで計画の変更はございません。また、朝山の所原地内、乙立地内、八幡原地内以外の被災箇所につきましては原形復旧が予定されております。


 市といたしましては、今回の甚大な被害にかんがみ、既に改修計画のある朝山地区5.5キロにつきましては、国庫補助事業による再開を、乙立地区から佐田地域につきましては、早急に改修計画を策定され、工事に着手されるよう県に強く要望しております。


 次に、国管理区間、県管理区間がありますが、災害時の対応及び改修計画の影響についてでございます。放水路区間におきましては、従来、旧堤防は県管理、新堤防は国の管理であったため、河川の管理がさまざまな面で複雑であったところですが、今回の一級河川化で管理区間を明確とし、災害時の対応、河川改修工事を単一の管理者で対応することができることから、より迅速化が図られます。一方、神戸川上流部は今までどおり県管理区間でありますが、国、県、市の間で密な連携をとることにより適正な管理がなされます。


 また、改修計画についても従来の計画が踏襲され、国、県で整合が図られますので影響はないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 1点ほど質問をさせていただきます。


 朝山の所原地区、それから乙立については改修改良計画が旧出雲市時代にあるわけでございまして、乙立からの上流の特に佐田については、過去はいろんな災害、水害があったと思いますけど、この神戸川本流の改修・改良計画がほとんどなかったわけですね。今回の7月豪雨で尊い3名の犠牲者を含めて、佐田地区で甚大な被害が出たということでございます。事業費ベースで言いましても、まだ朝山地区については事業費の査定はされていないわけでありますけど、乙立については復旧と改修合わせて約8億、佐田が1億7,000万円ばかり、ほとんどが復旧事業でございますね、改修計画、改良事業はほとんどないわけであります。朝山についてはまだ査定はされておりませんけど、20億円近い事業費がかかるんではないかというような見通しもされているようなことを聞いたわけでございますけど、いずれにいたしましても、神戸川本流である志津見ダムの下流の佐田地区についても、やはり本格的な改修改良事業を国なり県の方へ市から働きかけをしていただかんと、今回の豪雨災害でもあのような甚大な被害が遭ったわけでございますので、ひとつそこらあたり、ただいま現在のところの市の行政として、やはり市民の財産と命を守るというのが一番行政としては重要なことでございますので、そういったことを含めまして行政側からの今後の取り組み、特に佐田地区における取り組みについて答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) もともと神戸川上流部につきましては、朝山地内の5.5キロが計画があるわけでございまして、それから上流部につきましては、佐田地内、乙立地内もないところでございますが、今回の災害を受けまして、県の方で先ほど言いますように乙立地内、それから佐田の八幡原地内で災害復旧にあわせた形で改修計画をやっていくということでございます。しかしながら、先ほど言いますように、もともと計画がないところでございまして、今回災害を受けまして地元の方、佐田地区の方からも市の方へ要望があっております。改修計画を立てて、きちっと改修していただきたいという要望もあっているところでございまして、市といたしましても県の方へ早速その要望を伝えておりますし、今後も引き続き改修計画を立てていただいて、安心して住める地域をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございます。前段でもお話をさせていただきましたように、私、朝山、乙立、それから佐田の橋波地区の3地区の説明会に出席させていただいたわけでありますけど、3地区とも異口同音に言っておられたのが、中電と県に対するいろんな今までの、過去の被害を受けたことを含めましての不満とか不信が噴出をしたところでございます。特に、佐田につきましては、上橋波については3名の方の尊い犠牲者が出たということで、外気は2度か3度のところを11時過ぎるまで住民の皆さんの質問とか厳しい意見が出たわけであります。そういったことも含めまして、失った信頼というものはなかなか回復はできないと思いますけど、そういったことも含めまして神戸川上流部の根本的な改修、改良を県、国の方に強く求めていただくことを要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 おはようございます。私、皆さん方の質問通告の書類には西尾市長の知事選出馬に関する質問事項を載せておりましたけれども、この質問は出馬の決意が語られればやると。そうでなかった場合には取り下げるということにしておりましたので、今回のこの質問は取り下げますが、10月30日の出馬表明以来、私の方にもいろんな方から、それで結局市長はどうされるんかといった質問が多数寄せられまして、市民の関心は非常に高かったように思います。その経過を見ましても、しかしながら、市長は結局強い出馬の意思を表明された後、だんだんトーンダウンされ、結果的にやめたというふうな形になったわけでございます。西尾理弘さんらしい決断の仕方だなあというふうに私も感じているところで、この質問はやめたということにさせていただきます。


 それでは、いじめの問題を2番目に取り上げておりましたので、このことについて、教育長の見解をたださせていただきたいと思います。


 さて、このところ学校におけるいじめの問題が大きな社会問題になっております。いじめられた子どもの遺書を残しての相次ぐ自殺、対応の遅れや適切な処置を怠ったことへの責任感からの校長の自殺、あるいは教師がいじめに加担していた事実等々、社会全体で真剣に考えねばならない時期に来ていると思います。


 政府の教育再生会議においても、いじめをした児童生徒に対する毅然とした対応と、いじめに加担した教員の懲戒処分を盛り込んだ緊急提言をまとめ、発表したところであります。


 いじめは、どこの学校でも発生をいたします。またいつの時代にでもあります。私自身、小学校だった時代にも現実にありました。しかし、自殺にまで至った例はほとんど記憶にはございません。いじめに耐える強い力を持ってほしい。いじめは一時期であり、一生涯続くものではない、死ねば人生のすべてを失う、5年、10年先に楽しいことがきっとあると懸命に説得しても、つらい、厳しいいじめに遭遇している子どもの心には届かないのではないでしょうか。いじめの事実が判明したら、まずはいじめから逃避させることではないでしょうか。学校を休ませ、学校が人生のすべてではないこと、転校だって選択肢にあることを丁寧に伝え、心のケアを図ることが当面の処置だと思います。しかし、これで決して解決したわけではありません。原因を取り除かなければ巧妙な仕返しが待っています。陰湿な集団によるいじめはますますエスカレートしていくことでしょう。これはもはや暴力であり犯罪であります。


 先日、いじめが原因で自殺した女子生徒の母親の講演をたまたまラジオで聞きました。親に、教師に相談し、医師のカウンセリングを受け、薬まで処方していただきながら、この子は結局自殺の道を選んだそうであります。いじめる側を通り一遍の注意した程度では何の解決にもならなかったのです。弱さを見せた人間にさらに追い打ちをかけて追い込んでいく、それがたちの悪いいじめの実態ではないでしょうか。学校は集団生活の場であり、ともに社会生活を学ぶ場でもありますが、一方で、他人との競争によって自己の能力を高めていく一面もあります。そこでは、おのずと序列化が起きるのは当然であり、そのことが努力することにもつながると思うのであります。極端な平等や横並び主義を教え込むことによって個性や身体的特徴までも揶揄する対象となっているとしたら、学校がいじめを助長させている可能性すらあると思います。当面の課題はいじめる側にある子どもたちをどう指導し矯正していくかにかかっております。これには、もはや学校だけでの対応で解決できる問題ではありません。保護者も含めていじめがいかに反社会的行為であり、他人の人格を傷つける犯罪行為であるかを知らしめる必要があります。登校停止を含め教育委員会で検討されているいじめ対策の指針を明らかにしてもらいたいと思います。


 出雲市におきましても、つい昨日も自殺予告のメッセージが小学校で書かれたことが発見されたという報道に接しております。教育委員会の真摯なご答弁をお願いを申しあげまして、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの原議員の学校におけるいじめ問題について、お答えをさせていただきます。


 今回、多くの議員の皆様から、小・中学校おけるいじめの問題についてご質問いただきました。議員からもお話がありましたように、全国では、いじめを苦に自ら命を絶つという痛ましい事件が続いております。まことに残念なことであり、また痛恨のきわみでもございます。教育委員会としても、こうした事態を重く受けとめ、この問題の解決に向けて学校現場とともに全力を挙げて対応しなければならないと改めて決意しているところでございます。


 初めに、いじめに対する基本的な考え方、認識について述べさせていただきたいと思います。いじめは自分より弱い者に対して一方的に身体的、あるいは心理的な攻撃を継続的に加えていく。相手が深刻な苦痛を感じているもの、こういうものを断じて許すことのできない行為であり、深刻かつ重大な人権問題であるととらえているところでございます。


 昨今のいじめは、議員からもいろいろお話しございましたが、我々の昔の経験もありますが、特徴的なことはやはり陰湿化、あるいは潜在化、陰でやるというような、さらに長期化するというような傾向もございます。また、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であるとも言えると思います。したがって、学校ではこのいじめの早期発見、早期対応に心がけ、仮にいじめられている子どもがいた場合は、その子どもを必ず守り通すという姿勢を明確に示し、いかなる状況であろうと、いじめる側が悪いという立場に立って毅然とした態度を示すことが重要でございます。


 また、もう一つのポイントは、やはりいじめの構造というものが一つあると思います。いじめた、いじめられたというだけではなくて、3重構造とも4重構造とも言われ、それをはやし立てる、あるいは傍観するという、この行為が同様に許されないということをすべての子どもたちに理解させるように指導していかなければならないと感じております。教育委員会としても平素からいじめ問題に対する方策につきましては、学校現場との連携を密にしながら、いじめのない学校づくり、そして早期発見、早期対応についてさまざまな事例、対処方策、あるいはマニュアルの策定など協議を重ねておりますが、いじめの問題の解消と解決に向けて、共通理解を深めながら、スムーズな連携協力体制の構築に努めているところでございます。


 また、学校現場におきましても、日ごろから人権同和教育を推進し、いじめのない、あるいはいじめを許さない学校づくり、集団づくりのための道徳の時間や学級活動の時間に心の教育というものも行っております。さらに、いじめは、先ほども申しあげましたように、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であることを十分認識して、日ごろから学校に行きたがらなくなったとか、あるいは1人で孤立している状況が見られるとか、さらには保健室に行くようになった、こうした子どもたちが発するSOS、小さな危険信号、シグナルというものを見逃さないように、児童生徒をきめ細やかに観察していくことも必要でございます。また、予防的な観点から、定期的に学校生活の中ですべての子どもたちを対象にしたアンケートを実施し、また教育相談日も設けるなど、いじめの早期発見にも努めております。さらに、いろいろ悩み事の多い子どもたちのためにスクールカウンセラーなども設置しておりまして、子どもたちの悩みを積極的に受けとめることができるような体制を整えているところでございます。


 そして、いじめが発生した場合の対応策も重要でございます。管理職、学校長のリーダーシップのもとに、全教員がいじめの事実を共通理解して、いじめの解消チームを編成して一致団結して全校体制で取り組む必要がございます。その構造といったものも十分考えながら、単にそのいじめた子、いじめられた子どもだけで対応していくと、議員からもお話がありましたように、より潜在化した形でさらに陰湿ないじめというものも考えられるわけでございますので、十分学校としては全校挙げた取り組みということも必要ではないかと思います。


 今後も出雲市内の学校において、いじめのない、いじめを許さない、見逃さない学校づくりを進めるとともに、市の教育委員会としてもいじめの問題の状況、実態の適切な把握に努めますとともに、各小・中学校ともどもこの問題の解決に当たっていきます。さらに、いじめの問題のこの認識を深めていただくために、学校だけではなくて、各ご家庭、地域と一体となってこの取り組みを推進していきたいと考えております。


 議員からは、さらにこの構造として、いじめた子どもへの対応というご指摘、お尋ねがございました。いじめる側の指導としては政府の教育再生会議で、いじめる側への対応としての出席停止等の論議がなされておりますが、こうした問題は出席停止という措置だけでは直ちに解決しがたい状況もございます。教員をはじめ児童生徒にかかわりを持つすべての大人がいじめを行う児童生徒と向き合っていくこと、その児童生徒がそうした行為を行う背景も十分考慮しながら、毅然とした態度で、その行為がいかに卑劣なものか、理不尽な人権を踏みにじる行為であるか、許せないものであるということをすべての子どもたちにわからせていくことが大事でございます。


 そうした十分な指導をしたにもかかわらず、なお、陰湿ないじめが継続するような場合には、ご指摘のような出席停止といったようなことも対応策ということとしては考えられますが、また、この停止措置を行った、こうした子どもへの立ち直りのための個別指導ということも重要になろうと思います。


 いじめ問題は、単に被害者、加害者だけではなくて、傍観者を含めてすべての集団に対する指導が重要でございます。「いじめを許さない」、「いじめを見逃さない」という人権意識や道徳観を高めながら、いじめに直面できる正義感の強い子どもをつくっていくことが重要ではないかなと考えております。私としては、学校内における教員ではなかなかわからない、陰でいろいろ行われているさまざまな子どもたちの行動、こういうことを考えたときに子どもたち自身がいじめは絶対に許さないという考えに立って、そうした集団の輪を広げていくこと。いわば子どもたち自身の自浄作用といいますか、そういうグループ、あるいは学級、学校全体での取り組みにつなげていきたい。言いかえれば、児童会とか生徒会で、このいじめ問題に対する取り組みに広がっていくように努めていかなければならないと考えております。


 そしてまた、今年度からスタートした地域学校運営理事会、まさしく学校と家庭と地域が一体となって、こうした問題に取り組むために立ち上がっていただいたわけですが、今現在、49校の本校のうち37校、約8割近い学校がこの運営理事会を立ち上げていただきました。まさしく学校の応援団として、あるいは子どもたちの応援団として、この地域学校運営理事会が機能していただくことを強く期待するところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) ただいま学校の取り組み、また子どもたちへの指導の取り組み、そして最後には学校運営理事会でもこのようなことに対する取り組みに期待するという教育長の発言があったわけですが、私はやはり家庭ですね、いじめる側の子どもたちに一体保護者がどのような子どもに対してしつけと言いますか、教育をしていくのか、そういった教育力そのものが家庭の中で大変失われている現状にあるわけです。ですから、昔でしたら、学校の先生に叱られたと言ったときに、家庭に帰れば親が一発ぶん殴ってでも、それはおまえが悪いというふうなことになったわけだけれども、ところが、今現在の家庭は恐らくほとんどが、いやそれはおまえは正しいと、おまえの言うことは間違ってない、それは学校の先生がおかしいというふうなことになっているんじゃないかと。そこにこのいじめがいつまでもなくならない、そしてまた徹底的な対処がとれない、そういった現状にありはしないかというふうに思うわけです。したがって、確かに慎重に運ばなければならないし、また学校は教育の場でありますから、極力そういった悪いものに最後まで追い詰めるというふうなことは決してよいわけではないわけですけれども、しかしながら、ある程度そのことがあったことの事実は事実として、やはりきちっと保護者会なりPTAなりの中で発表して、やはり社会的な責任として親に対してもそういったいじめをさせている子どもの保護者としての責任というものを、ある意味ではわからせることが大変重要ではないかというふうに私は思うわけです。そういった点で先ほど教育長の答弁の中には、一言もいじめる側の保護者にどう対応するかといったことが語られてないわけなんです。そこが私、やっぱり一番問題でありまして、その辺を教育委員会としてはどうしていくのか、私のこの提出した通知の中にも、いじめる側の保護者対策をどうするかということを明確に示しておるわけですから、このことに対していまひとつ教育長としてのご判断をお伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 原議員からお話ありました学校、家庭、地域、それぞれの教育力は特に重要でございます。学校での教育だけではなくて、日ごろ、家庭、あるいは地域でのこういったいじめを許さないという形での日ごろからの会話、あるいは地域でのいろいろ子どもたちを叱ってやる、そういう環境というものも重要でございます。そして、何よりも今議員からお話ありましたように、それぞれの家庭での保護者、特にいじめに回った者の保護者にも十分理解を求めながら、そうしたことをしてはいけないということの指導といいますか、学校側からの理解を求めていくことも重要なことでございますし、また、これまでもそういう体制で実施してきたことでございます。


 そして、先ほど学校運営理事会の話をしましたけども、これまではややもすると、そうした情報というのは提供が十分ではなかったと思いますけれども、これからは各学校の運営理事会の中でPTA、保護者、あるいは地域のさまざまな団体の方にもかかわっていただいておりますので、そういったところで情報を開示しながら、この問題に対してきちっと保護者を含めて対応してまいることでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) 恐らくその程度のことしか教育委員会としてはこの場ではお答えできないだろうと思いますので、もうやめますが、要は、私、最近、非常に子どもたちと接する機会の多い方と、実は学校の先生ではないんですけれども、その方とお話しする機会がありました。そしたら、子どもたちが非常に巧妙になっているというんですね。親、教師の顔色を伺いながら上手に立ち回っているという実態を聞かされまして、冷や汗が出たような気がいたしました。したがって、多分それは本当のことでしょう。我々がうまくごまかされている、子どもたちにうまいぐあいにあしらわれている。そういった視点も十分にあるということを考えながら、この問題は真剣に対処していかなければならないなということをつくづく思い知らされたわけでございます。どうかこのような不幸な事態が出雲市では発生しないことを心から祈って、そしてまた適切な教育委員会の対応をお願い申しあげて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、川上幸博議員。


○8番(川上幸博君) 登壇 8番、平成クラブの川上幸博です。事前通告に従い質問させていただきます。今議会の質問は農業問題に絞って質問させていただきます。


 初めの質問は、遊休農地について伺います。


 現在、農業を取り巻く環境は出雲市に限らず大変に厳しい情勢です。国の政策も中核農家や担い手を重点的に支援する品目横断的経営安定対策が始まり、集団化や法人化に向けた方策がなされています。


 また、農地政策についても6項目について検討され、結果が公表されています。内容は1.担い手への農地の利用集積の促進、2.遊休農地の発生防止解消、3.新規参入の促進、4.優良農地の確保、5.農業経営の法人化の促進、6.都市農業の振興とあります。これを踏まえて農地の賃貸借のあり方や税制まで踏み込んだ農地政策を見直す方針が出されています。


 出雲市の農業では生産者の多くが小規模であり、集落営農や法人化を促進するための支援策が今後ますます必要になってくると思います。また、小規模農家が多く、高齢化が進む中において、農地の耕作放棄地の拡大が懸念していましたところ、11月11日の島根日日新聞に報道されましたように農業委員会は農業振興地域を対象に耕作放棄地の現地確認調査をし、現状の把握が現在進められているところでございます。農業振興地域だけではなく、出雲市全体の耕作放棄地を含めたものと思いますが、昨年の実績は591ヘクタールあったとあります。しかし、平成7年(1995)には240ヘクタールであり、およそ10年前から見ると2倍以上に増加しております。これらの背景として考えられるのは、農作物の価格低迷、農業従事者の高齢化、担い手不足、鳥獣被害により就農意欲の減退などさまざまな要因があると考えられます。旧出雲市において、JAいずもと共同で平成16年度(2004)より農業支援センターが設立されました。また、合併後も引き続き業務が行われています。業務内容は集落営農の営農組織の支援、担い手育成、耕作放棄地の情報提供を行いながら、借り手への仲介あっせんが行われているようでございますが、今までにどのくらいの土地の仲介あっせんが行われたのか、実績を伺います。


 また、遊休農地として判明した土地について、有効活用に向け、農業委員会が指導を行い、改善が見られない場合、市長通知を経て所有者に利用計画を提出させる。計画を提出しなかったり、虚偽の計画を申請した場合、10万円以下の過料を課すとありますが、耕作放棄地の多くが高齢で就農できないことや不在地主が多くなっているのではないかと推測します。農業支援センターにおいて柔軟な姿勢で担い手や集落営農組織及び法人に対し、仲介あっせんをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


 農地を大切に守ることは、環境浄化や大雨のときなどの遊水池としても役立ちますので、遊休農地の解消に行政として努めていただきたいと考えます。


 以上で1点目の遊休農地についての質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの川上議員のご質問にお答えいたします。


 遊休農地の現状とその対策、非常に目下の農業政策上大変重要な問題でございます。この遊休農地、あるいは耕作放棄地の拡大というのは、出雲農業における最大の私は大きな危機をはらんでいると思っておりまして、このために旧出雲市のときから、かねてからJAの皆さん等と協力しながら、ご指摘のとおり出雲農業支援センターを立ち上げて、農地の集約、高度化利用、あるいは人材の育成、あるいは技術の集積等々を目指して頑張っているさなかでございます。


 このような中で、本市では遊休農地に限らず農地全般について高齢などによる耕作放棄農地を認定農業者などの担い手へ貸すことによって、農地の有効利用と農業の振興を図ることとする利用権設定等促進事業を行っております。また、農地保有合理化法人であるJAいずもが貸し出し希望農地を一旦借り受けて、規模拡大を図る農業者へ貸し渡しを行う農地保有合理化事業の促進を行っていただいております。これらの両事業を農業支援センターで統括するわけでございますけど、この両事業によって有効に活用された農地の面積は平成18年(2006)11月末現在で1,061ヘクタールでございます。内訳は、利用権設定等促進事業が722ヘクタール、JAいずもが行う農地保有合理化事業が339ヘクタールとなっております。なお、現在、出雲市の農地全体は約6,000ヘクタールございますが、ここに占める割合は約18%となっております。


 次に、遊休農地の今後の活用方法はどうかという問題があるわけでございます。今後ともこれ以上遊休農地が拡大しないよう、引き続き農地の仲介あっせんを行い、遊休農地を借り受ける担い手への支援を積極的に行っていく必要があると考えております。


 また、担い手の確保が困難な地域においては、集落営農組織の設立の支援、既存集落営農組織の経理の一元化、法人化などの支援を積極的に行っていきまして、遊休農地の受け皿の確保を図っていく考えであります。


 さらに、JA各支店ごとに設けられました地域担い手協議会では、認定農業者や集落営農組織などへの農地集積が進められておりまして、市としても地域自らが農地を守っていく取り組みに対しまして、引き続き支援を行っていく考えです。


 このほか、一般企業の農業分野参入を目的とした特定法人貸付事業を行っておりまして、民間企業の力を活用した遊休農地の解消についても今後取り組んでいく必要があると思っておりますし、また、これはだんだん必要になってくると思っているところでございます。


 なお、現在、出雲市の農業委員会では、遊休農地について現地確認調査を行っておりまして、市ではこの調査結果に基づきまして、さらに抜本的な対策を検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、この問題についての私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8番(川上幸博君) 今の遊休農地というのは、解消するのに非常に難しい問題だと思っております。といいますのは、私も農業をやっておりまして、その中で私も雑草をつくっている畑が1枚あります。ちょっと小学校の近くなもんで、4月、5月ぐらいから11月ぐらいまで、年3回ぐらいトラクターに乗って行きますけど、それだけで非常に、そこの畑を打つだけで大体半日以上かかるような畑でございまして、そのぐらい広い畑を持っているわけですけど、それを近所のぶどう農家とか、いろんな認定農業者の方にちょっとこれつくってよと、頼むけん、お願いしますわと言ってはいるんですけど、なかなかそこまで行ってくれないんですよね、認定農業者の方とか、近くのぶどう生産農家かの方が。そういうふうな現状が多いんじゃないかなと。といいますのは、また別なことを考えますと、田んぼにおいても湿田であまり耕作条件のよくないようなところ、そういうところに限って見てみた場合、やっぱり認定農業者、集落営農をやっていらっしゃる方にしても、ほとんどつくりたくないというのが本音じゃないかなと思うわけですよ。やっぱりそういうところを一つずつ解消していかないと、要するに基盤整備ですよね、そういうことをしながらもやっていかないと、認定農業者や集落営農をやっていただいている方に受け入れていただきづらい面もあるんじゃないかなと、そういうふうに思いますが、また先ほど市長さんは抜本的な政策を考えているというふうに、またおっしゃっておりましたが、この抜本的な政策とはどういうふうな政策なのか、もし具体的におっしゃることができればお願いいたしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) おっしゃるように、現在遊休化されておると、なかなかやってくれる人が求めても得られないという状態のある土地は、ご指摘のような川上議員のような場合も含めてたくさんあろうと思っています。これをやはりさっき言いましたように実態を把握すると、それぞれ現地を確認するということを徹底的にやらなきゃいかんのじゃなかろうかということがまず先行いたします。その上でやはり農業生産の基盤づくりということでは、そのちょっと基盤整備すれば活用できるとか、こういう方々にお願いすれば、やってくれそうな人たちがいるとか、そういう情報、あるいは方策を考えて、個々に対応していかなければならないということがございます。


 もう一つは、おっしゃらなかったんですけど、米作農家において、先般、2年ほど前でしたかね、旧出雲市のときでした。農業委員会で調査していただきますと、跡継ぎの方がいらっしゃらないところが多いんですよ。自分の代で終わりと。じゃあどうするんだと、これが見た目にはみんな美田ですよ、ずっと美田は美田だけれど、じゃあ次の代はどうされますかというところの問題の家庭が多くて、皆さん、徐々に考えなきゃいけないと、一気には変えられないと。徐々にじわっといかざるを得ないというような話も聞いておりまして、そういう優良農地に対する本格的な対策もこれから重要になってきております。現在の遊休化されたものだけではなくて、将来における世代交代の中での農地の転換、有効活用、あるいは米作の経営対応を強化することによっての継続の可能性、こういうことがまた大きな課題となってくると思っていまして、何事によらずこの21世紀の冒頭50年、大変な時代を迎えると思います。しっかり頑張っていかなきゃならない課題と受けとめておりまして、頑張らせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8番(川上幸博君) 担い手育成というのも本当に必要なことであると思います。確かに水田に関しましては私も稲もつくっておりますんで、よくわかりますが、私んちも次の担い手は、私の息子は勤めるようになると思いますので担い手はいません。ですから今後集落営農の方にお願いしようと思っても、集落営農の方もだれかがやってくれるだろう、そういうふうな意識でしかいらっしゃらない方が多くあると思うんですよ。やっぱりこういうところを解消しながら、次の農業というのを考えていかなければ、担い手も含めて、いけないと思っております。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 大きな項目の2点目の質問で、特産島根ぶどうの現状と今後の振興策について伺います。


 島根ぶどうは、栽培が始まって約55年、共販体制が確立して50周年を迎えました。ぶどうは島根の特産作物では販売高が常にトップを維持している優良作物であると認識しています。しかし、近年、消費者の嗜好の変化やデフレ経済下での販売単価の低迷、担い手の高齢化、後継者不足に伴い作付面積の減少、さらに原油価格の高騰によるハウス資材や加温燃料の高騰により収益性は低下していると聞きます。また、今年度産につきましては、3月に低温で日照時間が少なく、全体に生育が遅れぎみになりました。開花期にも気象条件が悪く、花ぶるいをしたり、豪雨による裂果等が発生したぶどう園もありました。農作物すべてがこのような自然条件に左右されるわけではありますが、ぶどうは出雲地域では特に重要な作物であり、今後とも支援をしていく必要があると考えます。まず初めに、現在のぶどう生産農家数と生産量及び収入額をあわせてお願いします。できればこれらの推移もあわせてお願いいたします。


 先ほど遊休農園について質問させていただきましたが、ぶどう園での荒廃園は現在どのくらいの面積があるのか伺います。


 栽培面積だけでは昭和54年(1979)の栽培面積は加温、無加温など合わせると293ヘクタールありました。しかし、平成18年度(2006)の栽培面積は199ヘクタールになっております。約100ヘクタールが減少しています。この数字は作目変換や宅地に変換された農地もあると思いますが、荒廃園になっているところも多くあるのではないかと推察します。パイプハウスのまま置かれている荒廃園の近辺では、雑草が繁茂し、カメ虫などの害虫の発生が見られ、近くのぶどうハウスや水田などにも悪影響が及ぶものと思います。また、荒廃園の近くにぶどうの直売所や観光ぶどう園がある場合には、消費者が来店してもあまりよい印象を持たないと思っております。このため荒廃園の再利用について行政としてどのような考えがあるのか、取り組みを伺います。


 次に、ぶどう生産の後継者はどのようにしているのか、伺います。


 以上、3つの質問を踏まえまして、ぶどう生産の現状と振興策はどのようにするのか、伺います。


 生産者の高齢化、販売価格の低迷、生産コストの高騰などにより、ぶどう経営は非常に厳しいのが現実です。経営の安定化を図るための振興策を示していただきたいと思います。


 現在、ぶどうに次ぐ特産品作りが行われていますが、いまだに販売高がぶどうに次ぐものがないように思われます。ハウスの再利用による作物は大社ではいちじく、すもも、イチゴ、出雲ではイチゴ、アスパラ、多伎ではさくらんぼ、すももなどの栽培に取り組まれているようですが、すべて合わせても1ヘクタール余りしかなく、とてもぶどうに次ぐ作物になり得ていないと思います。これらの新たな特産作物に対する営農指導体制の強化により、第2の特産になると考えますが、取り組みを伺います。


 また、いくら特産品をつくっても出荷販路がないと、どうしようもございません。地産地消と言われてはおりますが、島根県のように人口が少ない中での消費では、経営安定化にはつながらないと考えます。交流人口を拡大させることで消費拡大を目指していく必要があると考えます。それにより新たな特産品になり得る作物生産を行うことが農家の経営安定を高めていく手段にもつながるものと考えます。県外への販路開拓だけではなく、交流産業との連携を図ることも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。現在の市場での販路と今後の販路開拓について、考えを伺わせてください。


 最後の質問ですが、工業部門では産・官・学ということがよく言われます。農業部門についての産・官・学は、現在出雲市においてどのように行われていますでしょうか。また、今後どのような連携が図られるのか、伺います。


 出雲市内には、幸いに島根県立出雲農林高校や島根大学生物資源科学部附属農場、県の農事試験場など学校や研究機関があります。このような機関とJAいずもなどの民間機関、そして住民との連携を図るのに適した地域でもあると思っております。新たな特産物の振興や最近全国的に言われています郷土野菜の振興などを図るためにもぜひとも産・官・学に取り組んでいただきたいと考えます。


 以上でこの質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ただいまの川上議員のぶどう生産に関するお尋ねにお答え申しあげます。


 まず1点目、現在のぶどう生産農家数等についてのお尋ねがございました。


 ぶどう生産農家数は、現在583戸となっておりまして、昨年から比較いたしますと27戸減少しております。また、平成14年度(2002)には709戸ございましたが、5年間では126戸、率にいたしますと18%減少しておる状況でございます。


 それから、販売高については、平成15年(2003)が21億3,000万円ということで、ここ近年のピークを達成しておりますが、その後、徐々に減少しでおりまして、今年産、18年(2006)産では18億4,000万円にとどまっておるところでございます。そして、なお、ぶどう農家の収入についても資料がございますので、ちょっとご報告申しあげますが、生産者あるいは県内のJA等で立ち上げられました島根ぶどう生産振興研究会というところがございまして、そちらの方で今年産のぶどうの収入等についての試算が行われたところでございます。これによりますと、超早期加温で10アール当たりでございますが、これは196万円の収入になっております。また、普通加温では128万円、無加温では68万円程度という試算数値が出ております。これは収入でございますので、これから経費、すなわち動力光熱費などを引いた所得でまいりますと、長期早期加温では10アール当たり20万円、普通加温で15万円、無加温では1,000円というふうな形となっておりまして、これは平成13年(2001)当時と比較いたしますと、10アール当たり20万円から40万円程度減少しているという実態でございます。


 次に、ぶどう畑の荒廃園及びその利用についてでございます。


 ぶどうの栽培面積、現在199ヘクタールとなっておりますが、これも昨年から比べますと9ヘクタール減少をしております。平成14年(2002)からの5カ年間では26.6ヘクタール、12%減少しておる実態でございます。ご指摘のようにぶどう園の再利用についてでございますが、市ではこのFFF事業、いわゆるフロンティア・ファイティング・ファンドと言いまして、農業の最前線でしっかり頑張って取り組んでおられる皆さん方に対する基金というものがございまして、これによってご支援を申しあげておるわけでございますが、新たな作物への転換に対してもご支援をしておるところでございまして、実績としては大社町で11戸の農家によってすもも栽培に取り組まれた例、あるいはイチゴやキウイ栽培に転換された事例がありますが、転換面積はわずかでございまして、1.1ヘクタールというところにとどまっておるところでございます。


 先ほどの遊休農地の際にもお尋ねがございましたが、このぶどう荒廃園についても、やはり農業委員会が利用実態調査を行っておるところでございますので、これらの実態調査の結果が判明いたしますれば、直ちに必要な対策を検討してまいる考えでございます。


 次に、ぶどう生産者の後継者育成についてでございます。


 市では、こうした状況の中で、農業に必要な経営感覚を一層磨いていただく必要があると考えておりまして、アグリビジネススクールを全国に先駆けた形で本年春に開校したところでございます。このスクールでは後継者育成をねらいまして、本年の12月からぶどうチャレンジ講座を1年間かけて実施をする予定でございます。このチャレンジ講座、3つのプログラムがございまして、まずデラウェアの栽培方法から収穫後の管理などの基本的な内容を座学も含めてでございますが、学ぶ基礎研修、これが全13回でございます。それから、毎週2回程度、ぶどう生産農家に直接出向きまして剪定とか、ジベレリン処理などを実際に行って基本的な管理作業について学ぶ栽培実習、これが2つ目。そして、3つ目は、実践研修ほ場で受講生が自ら主体的に栽培を行っていこうという実践研修、この基礎研修、栽培実習、実践研修、この3つのプログラムを約1年かけて学んでいただこうということで、現在、計画を進めておるところでございます。


 次に、ぶどう生産の現状と振興策はいかにというお尋ねでございます。


 ぶどう生産の現状はご指摘のとおり生産者の高齢化、販売価格の低迷、資材や加温費用等の経費上昇、そうしたことによる所得減など、先ほどお話を申しあげましたように、大変厳しい現状がございます。島根ぶどう生産振興研究会では、これからの経営としてデラウェアの単作経営から大粒系ぶどう、いわゆる大粒のぶどうやプルーンなどとの複合経営の転換などが提案をされております。また、平成20年(2008)からは大粒系の新品種としてシャインマスカットの導入が決定をされているところでございまして、これらを大粒系の栽培による効果というものが期待をされているところでございます。


 市でも単独補助事業としてぶどうのリニューアル事業、あるいは先ほどのFFF事業等で栽培の維持拡大や技術向上を支援するなど、積極的に施策を講じてまいる考えでございます。特に、このFFF事業では生産者のこうした新たな取り組みの状況を見ながら、事業メニューの随時見直しも行いながら、きめ細かく対応をとってまいりたいと考えております。


 次に、ぶどうに続く特産品づくり等についてのお尋ねがございました。特産品づくりのための営農指導体制、販路拡大等のお尋ねがございました。


 営農指導につきましては、県の東部農林振興センター出雲普及部、JAいずもが中心となって行っておりますが、特に市が支援しておりますいずも農業指導センターにおいては、新たな栽培技術の実証試験や生産者への普及が行われております。現在、販路開拓はJAいずもの部会ごとに、主に市場や大型店舗に向けて行われております。このほか出雲大社への観光とあわせた収穫体験やオーナー制などの販売手法も行われておりまして、今後、出雲の地、いわゆる“いずも”の知名度を最大限に活かした手法を関係者とともに検討してまいりたいと考えております。


 また、食の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりや流通コストの増加を背景に、地産地消の推進による身近な需要の拡大、掘り起こしも販路拡大の有効な手法と考えておるところでございます。


 最後に、農産部門の産・官・学の活用について、お答えします。


 産・学・官が一つになって知恵を絞るということは大変有効な手段と考えております。本年、県農業技術センターと市内業者の連携によるぶどうの裂果軽減、高糖度果実生産のための灌水装置の開発に対しまして、市は新ビジネス創業支援補助金で支援をしたところでございます。このように産・学で新たな栽培技術や作物の研究開発を進め、生産者への普及を図り、それを官が支援するというそれぞれが連携協力するということで、新たな商品開発や販売促進の可能性が広がっていくものと考えておりますので、今後とも有効な連携システムの構築を検討してまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8番(川上幸博君) 答弁をいただきましてありがとうございます。


 まず、FFF事業について再質問させていただきます。事業メニューの見直しとかいろいろ具体的なものをということをおっしゃっておりますが、実際ぶどう農家リニューアル事業とか、そういうふうなものが行われていると思いますが、それだけではなくて、ほかのものに対しての何か具体策があれば伺わせていただきたいと思います。


 そしてまた、担い手についてですが、今年12月からぶどうチャレンジ講座が開設されるということではありますが、今までアグリビジネススクールというのが昨年まで行われていたように思いますが、この受講者の卒業生と言ったらいいんですかね、この受講された方は今までに何人いらっしゃって、どんな作物を中心に生産されているのかということを伺わせていただきたいと思います。


 それとともに、先ほど3つのプログラムにおいて約1年間ぐらいチャレンジ講座が開設されるようですが、実際自然相手のことですので、毎年毎年農業環境、自然環境は変わってまいります。これにおいてはやっぱりサポート体制というのが非常に大切なものではないかなと、そのように思いますので、これについての考え方を伺わせていただきたいと思います。


 先ほど地産地消の推進ということで、消費の一環になると。それも一つは確かにあるかもしれませんが、この島根県のように人口の少ないところでは、先ほども言いましたように、経営安定にやっぱりつながってこないんじゃないかと、そのように考えております。ですから、人口交流を増やすための手段ですね、やっぱり観光とか、いろいろなものがあると思いますので、もし具体的なものがございましたら、方針を伺わせてください。


 それと、先ほど産・官・学につきましても本当に簡単におっしゃったような気がするんですけど、1日ですか、島根大学の方で地域ブランド確立のための勉強会みたいなものが開かれたと新聞に書いてありましたけど、ちょっと内容、ちらっとしか見なかったもので、詳しく見てないんですけど、そういうところのやっぱり地域ブランドの確立、出雲地域のブランド確立、確かにぶどうは確立されておりますけど、ほかのものについて実際確立されていないですよね。そういうところをやっぱり今後産・官・学というものが非常に大切になってくると思いますので、もう一度、もし作物的なもので具体的なものがありましたら、そういうところの答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) まずFFFの事業についてでございますが、これは市の方で具体的なこういった補助メニューを示すというよりは、生産者等においてこういったメニューをひとつ検討していただけないかというふうなものに対応していくような形できめ細かく進めてまいりたいと考えておりますので、今年度の実績を踏まえ、来年度のまた募集が年明けあたりから始まってまいりますので、生産者の皆さん方の声を聞いて対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、担い手と申しましょうか、後継者育成の関係でアグリビジネススクールを立ち上げて今進めておりますが、特にこのぶどうの関係のチャレンジ講座については、これまでの受講生はアグリビジネススクールではございませんが、その前段の体制の中で、平成16年度(2004)3名、17年度(2005)3名と、今年度も3名程度現在予定をしておるところでございまして、学習後のフォローについては、例えばぶどう栽培のための遊休園等、遊休ハウス等をあっせんをして、そこで実際にぶどう園を経営していただく。あるいは技術的な観点からは、ぶどう部会というものがございますので、そちらの方での技術指導、あるいは支援ということを考えております。さらには、経営ということがございますので、税務等の面、あるいは簿記、そういったもの、あるいは制度資金、それらの関係につきまして支援をしてまいる考えでございます。


 それから、産・官・学については1例ほど申し述べましたが、実は、昨年の11月でございますが、農業の研究教育普及に関する協定というのが交わされまして、これは島大の生物資源科学部と県立出雲農林高校、そして県の農業関係の研究施設、それからJAいずも、7つの団体による研究組織が立ち上げられました。そこでは、人的交流あるいは連携支援、情報交換、施設の共同利用、これらについて積極的に取り組んでいくというふうな協定も交わされたところでございまして、まだ具体の成果が出ておるという状況ではございませんが、こうした産・官・学のいわゆる下地づくりというものも進められておるところでございますので、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8番(川上幸博君) 産・官・学というのは今後非常に重要になってくると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、ぶどうは先ほどから言ってますように重要な作物であると思いますので、今後とも支援をよろしくお願いしたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時31分 休憩


               午後 0時59分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 続いて、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子です。


 初めに、安心して子育てができる出雲市を目指して4点の質問をいたします。


 出生率の減少に歯どめがかからない中で、子どもを産み育てやすい環境を整えることは政治に課せられた大きな責任です。少子化の原因は複雑であり、多様な施策の組み合わせにより解決を図っていくことが必要ですが、子育てに奮闘している若い世代世帯から強く望まれているのは経済的な支援です。今年10月から出産費用として親に現金支給されています出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられました。また、支払い方法についても保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策が示されました。これは、保険者と医療機関が同意したところから順次実施されます。ただし、これは強制的な制度ではなく、各保険者の任意での実施になるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要です。改善策に取り組むことで少しでも負担軽減になると思います。市の前向きの取り組みに期待いたします。


 2点目に、妊婦健診に対する公的助成について、伺います。


 私が出産適齢期にある既婚女性と懇談する中で、よく相談されるのが妊婦健診の充実です。妊婦健診は健康保険適用がなく全額自己負担です。費用は1回当たり個人差はありますが、平均5,000円前後です。出産までに約15回、出産後も2回程度の健診を受けるのが一般的なケースです。妊婦健診だけで分娩費用とは別に10万円近くが必要と言われています。全国の自治体では子育て支援の一環として妊婦健診の充実に取り組まれています。出雲市では現在2回分の助成がされていますが、少子化対策と母体の健康を守るために、妊婦健診へのさらなる充実に取り組まれるよう提案いたします。市のお考えを伺います。


 3点目、妊産婦に優しい環境づくりについて、伺います。


 妊婦に優しい環境整備のために、厚生労働省は本年マタニティマークのデザインを公募し、全国統一マークに決めました。マタニティマークは妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦とわかりにくい妊娠初期などに満員電車で押される、また近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦とわかるように全国共通のマークが決められました。マークは厚生労働省のホームページから簡単にダウンロードし自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することも可能です。出雲市でもマークの活用を検討し、少しでも妊産婦に優しい環境づくりを推進していただきたいと思います。例えば公共施設などへポスターの掲示、できることなら母子手帳の申請にあわせてキーホルダーなどを送ることなどできるのではないでしょうか。市のお考えを伺います。


 4点目の質問、小児救急電話相談事業(♯8000)の早期実施について、伺います。


 子どもの突然の病気や事故などに対応する小児救急電話相談事業が国の助成を受けて全国の自治体で順次開設されています。これはプッシュホン回線の固定電話なら♯8000を押すだけで小児救急に関する電話相談が受けられるものです。小児救急電話相談は、子どもの急病やけがなどに際し、直ちに電話で適切な助言が得られ、救急医療機関に駆け込む必要があるか否か、迷わずに済む一方、救急患者を受け入れる医療機関としては、不要な救急対応の減少を図ることによって、重症患者の待ち時間を短縮化できるなどの効果が期待できます。何人もの子育て中の家庭からまだ島根県は実施されないのかなどの声をよく聞きます。全国では多くの自治体が小児救急電話相談事業に取り組まれています。この質問は旧出雲市議会でも取り上げてきました。平成16年(2004)9月議会では、県では今後関係機関と協議を行い実施について判断されると、その当時の福祉部長から答弁をいただいておりますが、その後の状況と今後の予定について伺います。いまだに実施していない島根県へ強く働きかけていただきますよう望みます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、安心して子育てができる出雲市について、出産育児一時金の支給方法の改善についての質問でございます。


 出産育児一時金の受取代理制度は、出産する前の段階で市の窓口で必要な申請を行っていただくことにより、出産にかかった費用を35万円を限度に出産された方に代わって市が直接医療機関にお支払いする制度で、医療機関の窓口において出産費用を支払う負担が軽減されるという仕組みになっているものでございます。市では現在、出産届をされた時点で市の窓口において現金で支給しております。また、退院までに出生届が出せないときには、出生証明書でも受け付けており、出産費用の支払いの負担軽減を図っているところであります。


 市では、より一層市民の皆様の便宜を図るため、現行の現金での即日支給に加えて、新たな受取代理制度の導入をしたいと考えており、現在そのための準備を進めているところであります。実施に当たっては、資格管理等の電算システムの整備をはじめ保険の種別変更などによる他保険者との調整方法などの検討を進めているところであり、準備が整い次第、住民の皆様へ周知を行って実施する考えです。


 次に、妊婦健診に対する公的助成についてご質問いただいたわけでございます。


 健やかな妊娠と出産のため、妊婦中に定期的な健康診断を受けることが大切であり、医師の指導のもと妊娠初期は月に1回、妊娠中期は月2回、妊娠後期は週1回の健診を受けるのが通常であります。本市をはじめ県内のほとんどの自治体は、この健診のうち2回分の費用を助成しております。本市の平成17年度(2005)の妊婦健診の助成額は妊娠前期は1,301人で880万円、妊娠後期は1,235人で790万円となっております。この助成については、平成10年度(1998)から国や県の補助金が廃止され、本市独自で助成を実施している経緯もあり当面は現状のまま助成を継続していく考えです。


 また、妊産婦に優しい環境づくりとして、本年3月に国において定められましたマタニティマークについては、県内ではいまだ普及していない状況です。マタニティマークというのは、この方は妊産婦さんですよということがわかるようなマークをつけていただいて、だれでもそれを認識してお手伝いする、助けるということが容易になるような制度で大変有意義な試みだと思っております。


 本市においても母子保健事業の中で、このマタニティマークのチラシを活用するということでありました。今後は公共施設や公共交通機関等にも働きかけまして、このマークの普及にさらに努力したいと思います。妊婦さんや子ども連れのお母さんを見かけたらみんなで優しくサポートしていくと。このマークを見たらすぐ敏感に反応するという社会を目指して頑張らなければいけないと思っております。さらなるこのマークの広報について努力していく考えでございます。


 次に、小児救急電話相談事業の早期実施についてご質問いただいたわけでございます。


 小児救急電話相談事業については、小児科の救急外来を受診する患者のほとんどが軽症とされていることから、保護者等が夜間に小児救急に関する電話相談により適切なアドバイスを受けられることを目的として、平成16年度(2004)から国の補助事業として始められたところであります。また、全国的に小児科医師の確保が困難な状況にある中で、この事業は小児科医師の負担を軽減できる有効な手段の一つであると考えております。加えて、この事業については現在32の都道府県で実施され、残る15の県が検討中であると承知しておりますが、一部の県においては携帯電話からの接続も可能となっているということで、本県においてもさらにこれについて決断を持ってやってもらわなきゃならないと考えております。前向きであるということは聞いておりますけど、具体的な実施時期については明らかにされておりません。出雲市では小児救急医療に対する取り組みとして、出雲市医師会及び島根大学の小児科医師の協力を得ながら、出雲休日診療所において平均週4日間、小児夜間診療を行っていること、さらには子どもがかかりやすい病気などについて、対処方法をパンフレットにまとめ、市内の幼稚園及び保育所に通う子どもを持つ保護者の皆さんにお配りしているところでありまして、引き続きこの広報に努めてまいりたいと考えます。


 いずれにいたしましても、ご提案のあった小児救急電話相談事業を県で早急にやっていただきながら、本当に遅れるようだと、市としても単独でもやることはできないのか、検討してみたいと思っているところでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 出産育児一時金の支給方法の改善についての答弁で、今現在出生届をしたときに現金で給付をしていただくという、この方式も県内では本当に早くから取り組んでいただいたことは大変承知しておりますし、感謝をいたしております。ただ、今回、こうしてそういう窓口に行かなくても医療機関に直接振り込んでいただけるようなやり方の方がはるかに親の負担は軽くなりますし、その面での支援も、先ほど市長の方から代理の受け取りということの準備も今後していくと、今準備を進めていると。諸課題があるということも担当の方からも伺っておりますが、その辺のクリアをされて、できるだけ早いうちに、せっかく国がそういった方針を出していますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 実は、せんだってこの11月に出産をされるお母さんから、実はこの方は国民健康保険ではございませんでしたけれども、社会保険を利用された方だったんですけれども、一旦立て替えるということは非常に大変な方から相談を受けまして、社会保険事務所へ相談しましたら、1月前であればもう直接支払制度が導入できておりますということをお聞きして、ああ国保もできるのかなということで今回これを少し勉強しましたら、国保ももちろんできるような方に進んでいるということでしたので、今回取り入れさせていただきましたので、このことができますと、皆さんに大変喜んでいただけると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、妊婦健診に対する公的助成の拡充について、今現在、2回の助成をしていただいていることは大変感謝をしております。本当に今これだけ少子社会が進んでまいりますと、本当に思い切った施策をとって応援をしないと厳しいのではないかなというふうな考えは私も持っておりますし、社会全体がそういった今風潮になっているのではと思っております。


 一例を紹介させていただきますと、愛知県の江南市では、平成19年度(2007)から10回程度の健診の助成を実施の予定だと伺っております。また出産後の健診も2回、合わせて12回の健診を全額公費でされるというふうに伺っております。ここは、大体1,000人ぐらいの方が出産をされる数と見込んでおられるようでして、こういうふうな思い切った施策が今求められているのではないかなと思っております。この辺についての市長の、これ今後のことにはなりますけれども、ぜひとも、私は今回市長にとどまられるということを非常に喜んでいる1人としまして、思い切った子育て、少子化対策に臨んでいっていただきたいと思いますので、この辺のコメントをいただきたいと思います。


 それから、妊産婦に優しい環境づくりについてということで、先ほどおっしゃいましたように、本当に県内ではまだそれぞれの地域でこういった声は上がっておりますけれども、検討という答弁しかどうもどこともに出ていないようでして、ダウンロードで簡単に出ますので、これをまずは広報とか、それから公共施設の方に張り出しをして、こういったものができて、本当に妊婦さんを優しく守っていきましょうといった呼びかけをすることもやっぱり大事なことだと思いますし、今後やっていくということでしたので、一歩進んで、それこそバッジをつくるとか、そういったことも企業の皆さんの協力も得ながら、できるのではないかと思っております。全国ではそういった例に取り組んでいらっしゃるところはたくさんいるようですし、このマークに決まりましたところは埼玉県の一民間の団体の人たちがもう以前からこういった取り組みをなされていまして、今回、厚生労働省が公募で募集したときに一番それがよかったという、本当にお母さんと赤ちゃんがこう、私、今日持ってこようと思いましたけど、そういうマークで本当に優しい、みんなに優しさを伝えることができるようなマークだと思っております。そういったものをぜひ活用する、今後本当に検討して、検討だけではなくて、実行に移していただけたらと思います。


 それと、小児救急電話相談事業は最後に市長の方から県へ早急に決断されるように働きかけをするという力強い答弁をいただきました。もしできなければ市でもという、本当に力強い言葉をいただきましたが、ほんのちょっとした病気でも今でも県立中央病院の方とか、医大の方へ行かれるお母さんたちが多いというふうに伺っております。そこを電話で指示をいただくだけで安心して次の日に自分のいつもかかりつけ医に行くことだってできるわけですので、この小児救急電話相談事業が実施されますと随分小児科医の皆さんにもいい影響が出ますし、それから救急の患者を受け入れる病院についても、もうちょっとゆったりと、ゆったりと言うか、本当に救急を必要としている人への治療ができるのではないかというふうに思っております。


 先ほどの1点だけコメントをお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 育児一時金の方はそういうことでさらに配慮していかないかんと思っていますが、妊婦健診の助成の問題は、さらにこれが改善するにはどれぐらいなニーズがあって、予算の面とか、現状とか、よく勉強してみたいと思います、これは。そして、バッジ、これはやってみなきゃいかんと思いますね。バッジをつくることはそう難しくないです。意欲だけあれば行動に移せばいいでしょう。わかりました。これはそういうことで。


 あとは小児電話相談、出雲においてはあれだけの大病院も抱えておりますので、市内だけでも交代で何とかできないかどうか、検討してみたいと思います。よろしくお願いします。県に働きかけるのはもとよりでございますけれど、何事も遅いとまずいですから、動きます。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員、ちょっと発言前にお願いしておきますが、再質問に当たっては、意見でなく質問に終始いただきますようご努力をいただきたいと思います。


○21番(勝部順子君) はい、わかりました。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 次の質問に入ります。2項目めの質問に入ります。


 ドメスティック・バイオレンスの被害者への支援について、伺います。


 配偶者や恋人への暴力、ドメスティック・バイオレンスで相談所に駆け込む女性が後を絶ちません。暴力の定義や保護命令対象者の拡大などを盛り込んだ改正配偶者暴力防止法が施行されました。配偶者暴力防止法はDVが個人の尊厳を侵し、男女平等を妨げるとして、2001年10月に施行されました。しかし、DV被害は増大し続け、2004年夫が逮捕された配偶者間の殺人は127件、傷害は1,143件、暴行は284件、傷害と暴行の被害者は95%を超える方が女性です。このため2004年12月には、1つ、暴力を心身に有害な言動まで拡大、2つ、保護命令の対象を元配偶者に拡大、3つ目に、被害者の子どもへの接近禁止命令制度の創設、4点目に、加害者の退去命令を2カ月に延長などを盛り込んだ改正法が施行されました。2004年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は約5万件、4,535人が婦人相談所に一時保護され、改正法施行以降、子どもへの接近禁止命令は942件発令されました。一時避難所を運営し、被害女性の自立支援に当たっている平川和子さんは、2001年の防止法、2004年の改正法施行以前を考えれば被害者、支援者を取り巻く環境は大きく変化したが、課題はなお多い、特に被害者と支援者の信頼関係に基づいた顔の見えるネットワークが何よりも必要と強調されています。今後は、国が民間シェルターの充実や被害者と支援者の安全確保と経済的支援策の強化などの推進などを訴えられています。出雲市の現状はどうでしょうか。被害者の状況、相談など県内、市内の状況を伺います。


 2点目に、一時避難所、シェルターについて伺います。


 県内には松江市と大田市に避難できるシェルターがあります。危険を感じて家を出てすぐに行ける避難所の確保は大変に重要です。大田市や松江市まで行くのには時間がありません。近くで安心して避難できる場所の確保は大変に重要なことです。市内にあります母子寮を整備し、シェルター機能を付加し、被害者に安心、安全な生活を提供することはできないでしょうか。そのためには管理者の配置が必要です。現在、昼間の管理者はおられますから夜間の管理者の確保で対応はできるのではと考えます。市としての考えを伺います。


 3点目に、被害に遭われた方への自立支援について伺います。


 DV改正法では、被害者にとってより身近できめ細やかな相談や支援の体制を整えるために都道府県に設置を義務づけている配偶者暴力相談支援センターに加え、市町村も同センターの機能を果たすことになりました。出雲市の相談体制の状況を伺います。


 また、暴力から逃れた被害者が新たな生活を始めるために、不可欠な就労や住宅の確保などの自立支援は国と地方公共団体の責務と明記しています。自立支援の取り組みとして、市営住宅へ優先的に入居をさせることに取り組むべきと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


 また就労支援の一環として、幼児を保育園に優先的に入所できることにも取り組み、被害者への自立支援を進めていただきたいと思います。自立支援について、市のお考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの勝部議員のドメスティック・バイオレンス被害者への支援について、お答えをいたします。


 まず1点目に、配偶者などの暴力、ドメスティック・バイオレンスの現状についてでございますが、県内及び市内の被害者の状況について、お答えをいたします。


 県の女性相談センターやあすてらす女性相談室、さらには各地域の児童相談所などの女性相談窓口で対応されておりますDVの相談件数は、面接相談と電話相談を合わせまして平成17年度(2005)は県全体で506件でございました。このうち出雲市内からの相談件数は約90件と推計されます。いずれも近年徐々に増加する傾向にあります。


 次に、2点目に一時避難所、シェルターの設置について、お答えをいたします。


 母子寮を整備し、シェルター機能を付加し、被害者に安心・安全な生活を提供できないかとのご質問でございますが、DV被害を受けた方への対応は、まず相談、次に一時保護、さらに自立支援というぐあいに内容に応じて県や警察、市などの関係機関が連携いたしまして役割分担を持って取り組んでいるところでございます。DVの加害者は被害者がいなくなりますと、死に物狂いで探し、時には刃物を持ってきたり、襲ってきたりすることもあります。そこで一時避難所、シェルターでは警備を厳重にしたり、加害者に被害者の所在を知らせないよう徹底することが必要でありまして、身近な場所に避難していただくのは難しい状況であります。DV被害を受け、助けを求める方々に対する行政の対応マニュアルにつきましては、被害者の安全を確保するため明らかにしておりませんが、母子生活支援施設、旧母子寮ではDVを受けた母子家庭が一時保護を受けた後の自立支援をするための施設でありまして、この役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。


 次に、3点目に被害者への自立支援の取り組みについてのうち、まず、配偶者暴力相談支援センター機能など相談体制の状況について、お答えをいたします。


 出雲市内では、県の出雲児童相談所の中に配偶者暴力の相談機能を有する女性相談窓口が現在常時開設されておりまして、深刻な状況の相談にもすぐ対応できる体制が整っております。そこで本市も日ごろから児童相談所との連携を取り合っているところでございます。


 また、本市では独自に市の女性センターに女性相談窓口を開設しておりまして、毎月の専門相談を行ったり、2カ月に1回女性弁護士相談なども定期的に行っておりますが、今後県や警察と連携を図りながら、いつでも相談できるように本市の相談体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の優先入居など住宅の確保について、お答えをいたします。


 DV被害者の市営住宅入居に当たっては、平成16年(2004)3月の国土交通省通知によりまして、優先入居の取り扱いを行うことが可能となったところでございまして、本市では昨年度から入居手続の簡略化や優先入居の取り扱いといたしまして、空き部屋があれば速やかに紹介し、空き部屋がない場合は最優先の待機者とすることとしたところであります。


 次に、保育園への優先入園など就労支援について、お答えをいたします。


 保育所の入所選考に当たりましては、入所選考基準のポイントの高い人から順に入園を認めているところでございますが、DVによる接近禁止命令が出ている場合は、ひとり親家庭と同様とみなし、入所選考基準指数にポイントの加算を行い、優先的に入園できるよう配慮しております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 被害の状況について、市内の方では90件近くではないかと。面接で受ける場合と電話の相談ということで微増しているということでした。今この問題につきましては、本当にDVの問題は、初めこういったものが国の方とかいろいろなところで取り上げられましたときには、何か都会での問題とか、どこかよそのまちでの出来事ではないかというふうにとらえておる部分もございましたが、ごく身近で本当に日常的にも起きている問題です。現に、私のところにも数件の相談が今までにも寄せられてきまして、やっぱりまずは相手の話をじっくり聞いてあげること。そして、その際相談を受けた人はやっぱり自分にできることとできないことをしっかり自覚することが大事。支援に関して訓練を受けている人に紹介するなど、被害者と一緒に行動してあげてほしいと識者の人は助言をされております。


 先ほど岸部長もおっしゃいましたが、出雲児童相談所とか、また警察とか、県とかと連携を密にしてそういった方に対応していらっしゃるということを伺っております。非常に微妙な、本当にドメスティック・バイオレンス、こうしたところでオーバーであまり取り上げる問題はないかもしれませんが、だけれども、市民の皆さんにこのことは日常的に起きているということを認識していただいておいて、本当に危険な場合もあるわけなんです。私も実際にそういった場に遭遇したときに、これは社会全体でそういう思いを持っていないと、なかなか人ごとで、ああ、あそこは大変だね、ぐらいで済ませてはいけない問題ではないかなといったことで、今回あえて取り上げさせていただきました。


 自立支援とかいろんなことについては、こういったDVのことは加害者の方の行動が大変に心配されるものですから、どこへ行きなさいとか、そういった市役所の中でもどこへ行けばちゃんと受けてもらえますよとか、そういったことでなかなか言いにくいということはあると思います。ですから、そういったときには女性センターがここはありますので、相談窓口とか女性弁護士さんによる相談もDVの内容もたくさんいらっしゃるというように聞いておりますし、これも本当に毎月皆さん順番を待たれて女性に、やっぱり女性でないとわかっていただけないという部分もあるようでして、そういった皆さんからの要望が多いということを私自身も認識をしましたけれども、市民の皆さんにもそういったことをよくわかっていてあげてほしいし、そういったときに本人ができない場合には、自分から声をかけてあげるというふうにしていただきたいなということを思いまして、このことを言わせていただきたいと思います。


 それから、今、一時避難所の確保は、母子寮を使うということはちょっと厳しいのではないかなといったことがありました。ただ、緊急の場合、なかなか大田とか、松江とか、そういったところまでなかなか行けないような現状の方もいらっしゃいますので、そういったときの対応ということについては、どのようにしていいかということを後でこのことにコメントをいただきたいと思います。相談体制の状況はわかりました。


 それから、住宅の確保も今空き部屋があれば最優先でということだし、それから、例えばお部屋がなかった場合にも、どうも関係者の皆さんが本当にいろいろとお骨折りをいただいて入居されている人も伺っておりますので、今後もこういった支援を充実をさせていっていただきたいと思います。


 それから、就労支援について保育園へも優先で入所ということにも取り組まれているということですので、これからはそういったことをこのことでまたわかる人も出てきますので、そういった相談があったときには速やかに対応をお願いをしたいと思います。


 では、1点だけお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 岸部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 以前は勝部議員おっしゃいましたように、実は松江の島根県女性相談センターや大田市のあすてらす女性相談室の方へ連絡をしないと、なかなか緊急避難ができないというような状況がございましたが、実は、平成16年(2004)のDV防止法の施行にあわせまして、現在、出雲市内でこういうような事態があったときには、平日は出雲児童相談所の方で、そして土日、祝日やそれから夜間につきましては、県の女性相談センターの方へご連絡いただきますと、出雲警察署の方へ県の女性相談センターの方から職員が早速参りまして相談を受けるという体制が今とられることとなっておりますので、そのような方がございましたら、ぜひそのようにご紹介をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。今回、事前通告をしております4項目について質問を行います。


 まず、地方自治法の改正によって行うべき構造改革について、伺います。


 ご承知のように昨年の12月9日、第28次地方制度調査会から小泉首相に対し、地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が提出されました。それを踏まえ、地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決、本年6月7日に同法が公布され、来年の平成19年(2007)4月1日から施行されます。この法律は、地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図る目的であり、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直し、財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等、議会制度の拡充を図り、あわせて中核市の指定要件の緩和、長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設などの措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行う内容となっております。そこで、本市としてこの法律改正によってどのような構造改革を行う考えなのか、市長の所見を伺いたいと存じます。


 まず1点目は、出納長及び収入役制度の廃止について、伺います。


 この法律の第168条には、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くとなっており、会計管理者は普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が命ずると規定されております。すなわち収入役制度を廃止し、その職務を市の職員の中から任命する会計管理者が行うわけです。


 2点目は、監査機能の充実を図る改正についてであります。


 第195条第2項では、監査委員の定数は都道府県及び政令で定める市にあっては4人とし、その他の市及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができると改正されました。すなわち識見を有する者から選任する監査委員の数について条例で増加できる規定になっております。本年3月、出雲市行財政改革審議会から答申を受け、策定された出雲市行財政改革実施計画に示されているように、行政自らが従来の行政システムにとらわれず、新しい視点に立って不断に行財政改革に取り組み、常にその体制の刷新が求められていると述べられています。


 私は、収入役制度の廃止と監査機能の充実は早期に解決すべき課題だと考えます。この2点について、市長の所見をお聞かせください。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地方自治法の改正による構造改革の一環としての収入役制度の問題でございます。この6月、地方自治法が改正されまして、助役に代えて副市長を置くことや、収入役を廃止し、会計管理者を置くことなどが定められたところでございます。収入役に係る改正については、平成19年(2007)4月1日からどうするかということになるわけでございますが、現在、この職制については市として今後もう少し時間をいただいて検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。この12月議会の段階では結論を得ておりませんのでご了解いただきたいと思います。


 そして、もう1つが監査委員の増員でございます。これも地方自治法の一部改正によって認められたところでございます。現在、監査委員は2人の方、議会から1人、もう1人は学識経験者1人ということで、現状では適切に行っていると考えているところでございます。さらに増員が必要であるかどうかは今後もう少し検討してみたいと、こういうように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 2点のこの質問についても、いずれも検討中だと。12月議会では結論は出ないが、そのうちという時間待ちというふうな今、答弁でございました。この法律によりますと、この施行は4月1日でございます。しかし、収入役さんに関する経過措置というのは、附則の第3条に、この法律の施行の際に、現に在職する出納長及び収入役はその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとするという規定、またついで、第2条で収入役の件ですが、この収入役の名称については、4月1日から第162条の規定により副市町村長として選任されたものとみなすというふうな形になっておりますので、来年4月1日からは名称等は助役さんの場合は副市長というふうな呼び方に変わると思いますが、先ほど言いました収入役さんについて在任は任期いっぱいは認められるという法律になっております。先ほども言いましたように、出雲市の行財政改革審議会答申の中、またその計画にも新たな刷新をしていって、この趣旨に沿っていくべきだというふうな計画になっております。国の方からもそういうことを求められ、地方分権の重要性、さらにこれから高まる中で、自らもそういうふうな行政改革を率先してやっていただきたいと思います。できるだけこの2点については今年度のうちにもある程度方向性、方針を明らかにしていただきたいと思いますが、市長のお考え、再度お願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まさしく地方分権自治だから我々もしっかり考えていくということでございます。国がこうせよ、はあはあという時代は終わったわけでございまして、地方分権自治でございます。検討したいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 続きまして、次の質問項目に入ります。


 教育問題でございますが、午前中の原議員を含めて今議会6人がこのいじめ問題を取り上げております。それぞれいろんな思いで取り上げておりますので、適切な、また親切な答弁をお願いをして始めたいと思います。


 特に、いじめやいじめを苦にした自殺問題について、まず市長にこの問題についての教育論についてお尋ねをし、具体的な教育行政については、次の質問項目で教育長に伺いますので、よろしくお願いいたします。


 西尾市長は、12月議会の冒頭で知事選への出馬断念表明のあいさつの中で、出雲市の教育行政への熱い思いも語られました。また、国の教育委員会制度のあり方については、元文部省出身官僚の経験に基づき知事や市長が直接教育行政にかかわることができる改革の提言など、長年いろいろな場で訴えてこられました。


 9月に発足した安倍新政権の目玉の1つとして、首相直属の教育再生会議が設置され、新たな教育改革が行われようとしております。第1次報告の素案が明らかになる中で、ダメ教員の追放と優秀な教員の優遇改善策、教育委員会の見直し策、学力向上策など具体的に方針が示されようとしています。また、いじめ問題への緊急提言をまとめ、11月29日に発表されました。その中では、いじめを速やかに解消する第1次的責任は校長、教頭、教員にあるとした上で、教育委員会関係者、保護者、地域を含めたすべての人々が「社会総がかり」で早急に取り組む必要があると強調しています。


 いじめ問題は今突然起こった問題ではないということは言うまでもありませんが、今、いじめを苦にした自殺の連鎖現象が起きています。テレビや新聞などのマスコミからの連日の報道にいたたまれない気持ちになる方も多いと聞きます。先般、市内の中学校でも自殺予告メモが発見され、関係者がその対応に奔走されたようです。また、昨日も市内の小学校で同様のメモが見つかったようです。私は、いじめが行われる背景には、子どもにストレスを生じさせる教育内容、またいじめが生み出される学校や学級のあり方や、また大人社会の影響も大いにあると考えます。そこで、市長にこの状況についての所見を伺いたいと思います。


 次に、いじめ問題への緊急提言の中には、当初いじめをした児童生徒に対し学校への出席停止の措置を講じることを明記する考えだったようですが、出席停止で学校から切り離せば、いじめた側の子はさらに荒れるとの指摘や事後的緊急避難措置であって根本的な問題解決にはならないと効果を疑問視する声もあります。提言には出席停止を明記せず、社会奉仕と別の教室での教育を行うこととし、出席停止は明記されませんでした。この出席停止措置についても市長の見解を伺っておきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 板倉議員から教育問題についてご質問いただきましてありがとうございます。この現在のいじめ、自殺という現象論の問題だけではなくて、根本的に教育行政の責任体制はどうあるべきかということが、私は根本的に重要だと思っています。国では教育基本法改正案について最終段階の審議に入っている状況ですが、法律を変えれば現場はよくなるということでもございません。幾多のこれまでも臨教審もあったし、教育会議、国民会議あるいはかつては昭和46年(1971)でしたね、第3の教育改革、明治、戦争直後、そして第3の教育改革を行うんだと言って、森戸辰男さんが会長で中教審が大きな答申をまとめたのがもう昨日のごとく私は思い出されるわけでございます。その前に高坂正顕さんという京都大学の先生が「期待される人間像」というのをあらわしておるんですよね、中教審で。そこにはもうすばらしいことがずっと書いてあるんですよ、今の教育基本法以上のことを。これまでも万巻の書を積んできたんです。教育課程審議会という審議会が別にございまして、これを合わせますと1部屋いっぱいになるぐらいの資料ですよ。やればやるほど混乱してきたんですなあ、戦後、現在の教育、現場の現象が。何のための改革努力かと。結局、根本は、私は前から、前からと言うよりも、そうですね、文部省在職中から気になっていましたけれど、たくさん私も都道府県教育委員会教育長殿という文書を出しましたよ。でもそれでよくなるのかと。本当の現場の責任体制はどうなるかと。今日も教育委員長さんいらっしゃいますけれど、教育委員長、島根県教育委員長の顔が見えないと私は前から言っておったんですね。中村さんという立派な委員長さんがいらっしゃいましたけれども、やっぱし実行権がないんです。財政権、条例制定権がないんです、委員長さんには。アメリカの教育委員会制度は特異でございます。ヨーロッパでもこういう制度はございませんので、日本だけの問題かと思ったら、日本がアメリカの制度を継いだために混乱が起こっているような感じがいたします。


 で、やはり私は、このいじめの現在の状況を見たときに、それぞれのお子さん方の状況を打開していくには、学校教育現場だけではなくて、家庭のあり方、地域の支援、あるいは時にはお父さんの職場の紹介、職業紹介もお世話しなきゃいかんのではなかろうかというようなケースもあるわけなんです。で、ご指摘いただきましたように地域を挙げていろんな人材を結集して、この学校の問題、特に現在顕著になっているいじめ、自殺の問題、これに対応いく必要があろうかと思っておるところでございます。


 私自身の見解としては、やはり教育の問題の真実は現場にあるということです。現場を見詰めると。でも、東京の役所にいて全部現場は把握できません。ましてや国会議員さんが全部現場を知っておるわけではないというような状況の中で、それは県といえどもわからない。市町村で言えばやはり一番現場を知っておられるのは先生方でしょうけれど、地域の住民の方ですね、市立学校の現場はやはり地域が一番ご存じだと。私にもわからない状況になっております。教育長さんも全部わからないです、現場は。時々刻々あの閉鎖した教室の中でいろんなことが起こるわけなんです。校長さんですらモニターテレビは持っておりませんので、全部わからないんです、教室の中が。で、これはやはりそれぞれの先生の自覚ということを言ってますけど、それだけでいいのかなと。やはり現場現場と言って、現場の先生を責めるだけではなくて、やはり校長さん、そして教育長、あるいは市長自らが責任を持ってやる体制、これが必要だと思っています。


 現在、私は、内閣府に対してほかの有志の市長とともどもに、教育委員会行政の制度の改革案を出しております。すなわち教育委員会に代えて首長のもとで教育担当の助役を置きまして、そのもとで今の職制が並ぶと。そして今の教育委員会は教育行政審議会という形にしまして、市長に諮問したり提言する権限を与えると。そして市長の政治的中立性が問われるようなことが、もし仮にあるとすれば、委員会がチェックして評価して、それを提言する、勧告すると、場合によっては。というような仕組みを設けて現場における混乱をおさめながら、本当に強力なと言いますか、効率的な責任のとれる教育行政制度をやったらどうかと。現場において担保しなければいけないと。国の法律だけによっては担保できないと、教育の正常化は、という思いでございます。


 そして、各全国市長がいじめ絶滅・根絶、不登校絶滅、それを誓い合ってそれぞれの場合によっては競争したらどうかと。市長の全責任においてやってみれと、それぞれのまちで。このぐらいにいかないといかんと思います。全国市長間競争だと。いじめゼロにしてみれと。そうするといろんな工夫が出ますよ。私自身も学校の現場にすぐ乗り込んでいきます。いろいろお世話しなきゃいかんことはあります。そういうことで先生らをもっと激励しなきゃいけないというような思い募るところ、本当に切なるものがございます。そういうようなことがこの問題に対する私の見解でございます。


 次に、現在の政府の教育再生会議が提言しております、いじめた生徒に出席停止の措置を講ずる提言、このことはやはり状況によって非常に難しいこともございまして、かえって悪くなるということもございますね、停止されたお子さん方が。かつて、あれは出雲一中の場合でしたかな、教育委員会の方でも動いていただき、問題を起こした本当に先生に暴力を働くようなことは停止に値するというようなことを言いかけたときに、おさまったことがございますが、しかしながら、現下のいじめの問題でも本当に暴行行為を働いて傷害を加えたと、病院入院と、瀕死の重症と、これは停止になりますよ。明確なそういうことがあれば。それはもう暴力行為であって、それはお子さんは当分停止ということもあるでしょう。だからケース・バイ・ケース、よく判断しなければいけません。いじめたから停止というような形だけが果たしていいのかという問題は、そういうふうに私も考えるわけでございます。いずれにいたしましても事態を改善する、いじめ根絶、自殺なんかとんでもないことでございます。というような思いでこの問題に前向きに応援部隊として対処したいと。


 そして、各学校、この夏休み以降、学校運営理事会を逐次立ち上げていただいております。地域において、自治協会長さんはじめ理事会によっては議会の議員の皆様もご参加いただいておりますけれど、この理事会こそやはり地域と学校をつなぐ役割、家庭と学校をつなぐ役割、これが大きな仕事ではなかろうかと思います。ケース・バイ・ケースにそういうものをお互いに語り合って、先生をアドバイスするなり、自らやはり動いて、問題になっている被害のお子さんのご家庭、加害のお子さんのご家庭、いろいろ訪問したり、あるいはお会いして話し合うと、地域を挙げて支援すると、このことが重要ではないかと思っていまして、いよいよ理事会の出番ではないかと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 2つの質問について市長の思いを聞かせていただきました。私も基本的には同じ考えでおります。ぜひ市長におかれましては今までこの学校教育制度の中でスクールヘルパー制度とか、それから今言われました学校運営理事会の設置とか、それから町内の子ども会組織も率先してつくっていただき、また助成金を出すと、こういう制度を市長自ら先頭になって教育委員会へ提案され実現されておることは高く評価したいと思います。


 そして、先ほど答弁の中で学校運営理事会、このいじめの問題について非常に大きな、これから重要なポジションになってくるという答弁でございましたが、私も小学校の方の運営理事を委嘱いただきまして、今そこへ入っておりますけども、大体15人ぐらいの理事がおりますけども、その事務局を学校の教頭先生が大体やっておられます。それで、今、先生方は本当に見ますといろんな仕事がございまして大変忙しい中で、またさらにこういう運営理事会を立ち上げてやる、それに教頭先生がまた時間をとられるということは、私は非常にまた逆行する、この運営理事会をうまく活用して、こういう大きないじめ問題にすぐ対応できるためにも、この学校運営理事会がいろんな協議を先生方と一緒な気持ちになって対応していく、そういうためには、やはり私はこの事務局はスクールヘルパーのような、毎日学校へ行かんでもいいわけですから、週2〜3回でも出ていただいて、理事と、そして学校側との連絡調整、そしてまた理事会の中ではそういうことをきちっと把握していただいて、また運営理事会の中にもいろんな専門部があるわけですので、そこの調整、そういう必要性を物すごく感じております。ですから、すべてがボランティアというわけではなくて、この理事会運営について特段の対応をとっていかなければならないと思いますが、当然教育委員会の所管のことでございますが、先ほど市長の答弁にもあったこの学校運営理事会について、ちょっとその私の考え方について、市長のコメントをお願いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまのご質問ですが、私は当初からこの学校運営理事会が動いたら、また学校事務が増えて先生方が時間がないという状態になってはいけないと。コミュニティセンターが活動の舞台だと。コミュニティセンターにお集まりいただいて、ファクス等はセンターの職員も手伝っていただいて、そこで情報を集めて資料を作る。必要な情報で足りないものは校長から教頭に聞いてもいいですけど、学校の中で事務をやると事務の煩瑣が進むんです。これはそういうふうに思っていません。現状、どうなっているか、もう一回把握して、さらに検討を促してみたいと思います。


 それで、結局、理事さんの人選も当初は自治協会長さん等を中心にお考えいただきたいと。もちろん校長さんから意見を聞いていただいてもいいですけど、校長さんが選ばれるというのでなくて、理事長さんを中心に選んでいただくと。最初の立ち上がりはしようがなかったんですけど、今後はそういう方向で、学校は地域のものと。コミュニティスクール近隣学校、これを実現するためにそれがいいと思っております。また、よく相談してみたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 続いて、次のまた教育問題ですが、いじめから子どもを救う方策について、教育長にお尋ねします。


 県教委の調査によりますと、平成17年度(2005)に県内の小・中学校で不登校と判断された児童生徒は1,018人、全児童生徒数に対する比率は1.62%で過去最高だった前年度の1.59%をさらに上回り、島根県の比率は前年度に引き続き全国の都道府県で最高となったとの報告が明らかになりました。小学生はここ数年減少しているようですが、中学生は増え続け、特に13年前の平成4年(1992)当時に比べて実数で2倍、不登校生徒の比率で3倍に激増しているそうです。不登校が増える学年は中学校1年生が目立つそうで、また不登校になったきっかけは情緒不安定などを含む本人にかかわる問題が最も多く、次いで友人関係、次に、親子関係のもつれや学業不振などが続いております。


 また、不登校の子どもたち自身に聞いた別の調査では、友人関係に次いで2番目に多いのが教師とのトラブルを不登校の原因に挙げている結果も報告されています。松江市や浜田市などでは市の教育委員会独自でいじめの実態に関するアンケート調査を月1回実施することになったことはご承知のことと思います。これまで学期ごとに県教委が調査をしていたようですが、このアンケート調査によっていじめの実態を報告させ、学校と地域、市教委が一体となって問題解決に取り組むことを目指すのが目的です。政府の教育再生会議が来年1月にまとめる第1次報告の骨格が2日かたまり新聞報道されました。それによると、いじめや学力不足などの問題に対応する教員の資質向上が必要だとして、多様な分野で高い専門性を持つ民間の社会人や博士課程修了者を数値目標を設定して一定割合教員に登用すること。また教育委員会制度改革に関しては、教諭の活動状況を情報公開し、住民、地方議会がチェックする体制整備が盛り込まれ、さらに教職経験者に偏らない適材適所の教育長の任命など、教育委員の人選方法の見直しも打ち出しています。


 先ほど述べたいじめ問題への緊急提言を含め、国から矢継ぎ早に方策が明らかにされています。そこで、まず最初に、本市の小・中学校の不登校やいじめ、また教師への暴行など、問題行動の実態と現状を伺っておきたいと思います。


 次に、いじめの未然防止策と起こった場合にどう対処するのか、お尋ねします。


 3点目の質問は、先般、伊吹文部科学大臣がスクールカウンセラーを年度内に拡充するため、補正予算を計上すると発表されました。スクールカウンセラーには、臨床心理士の資格が必要となっており、県内にはその資格を持っている方が少ないと聞いております。本市でのスクールカウンセラーの活動状況とこのたびのスクールカウンセラー拡充策をどのように対応し実施していくのか、お尋ねしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 板倉議員からご質問ございましたが、いじめの関連で子どもたちを救う方策について、初めに、本市における学校現場での不登校、いじめなどの実態でございますが、不登校児童生徒数、10月末現在で小学校が45人、中学校が108人ということでございます。平成17年度(2005)が230人、平成16年度(2004)もほぼ同様の数値ですが、前年同月比で見ますと、学校現場であるいは不登校対策指導員が努力を重ねておりますが、なかなか減少には至っていないという状況がございます。ただ、さまざまな対策、適応指導教室とかいろんな形でできるだけ子どもたちに現場に帰ってもらうような努力を続けておるところです。


 それから、いじめの件数は10月末現在で小学校が8件、中学校が25件ということで11月中の報告は受けておりません。


 また、問題行動の児童生徒数の数ですが、小学校が39人、中学校が99人ということでして、合わせますと138人ですが、合わせた数は昨年同期とほぼ同数でございますが、内容的に見ますと、小学校が若干増加傾向、中学校はやや減少傾向という中身の数字の入れ違いがございます。


 それから、議員からお話しございましたように、不登校、問題行動、いじめ、これらが小学校から中学校に上がった段階で大きく環境が変わることから、不登校で3倍、問題行動も3倍といったような大きな問題があります。お尋ねはございませんが、こうした対策ということで小中一貫ということも今推進をしようとしているところで進めておるところでございます。


 いじめの未然防止策と起こった場合はどう対処するかということですが、教育委員会としても平素から学校現場と常に連携をとりながら、いじめがない学校づくり、あるいはどこにも起こり得ることですので、起こった場合の早期発見、早期対応を常に心がけているところです。具体の防止策は原議員にもお答えをしましたが、何よりもそのいじめが起こらない環境づくりということで、日ごろから人権同和教育を推進したり、いじめを許さない学級づくり、集団づくりが重要でございます。また、道徳の時間や学級活動、あるいは今、心の愛読書といったものも各学校に配っておりまして、情操教育、心の教育にも努めているところです。


 また、昨今のいじめということは、非常にこれまでお話しましたように陰湿で潜在化している、長期化という傾向もございます。できるだけ、子どもたちの発するシグナルを見落とさないように努めてまいりたいと思います。


 それから、具体にいじめが生じた場合には、やはり担任だけではなくて、学校挙げて生徒指導、教頭、校長一丸となって対応するということは当然でございますし、もちろん保護者の方、地域の方にもまたさまざまなご支援、ご協力をいただくことでございます。特に、今まで発生したこの33件のいじめについては、全体的な取り組みを終えてさまざまな地域、保護者とのかかわりでほぼ鎮静化といいますか、解決に向かっておりますが、なお、深刻かつ困難ないじめ、いろいろな背景があるケースもございます。こうしたことは学校、教育委員会だけではなくて、やはりその保護者の方、あるいは児童相談所、場合によっては警察との支援会議、ケース会議を開きながら、この問題の解決に向けて協働して、一体となって取り組んでいる状況でございます。


 それから、議員からは文部科学大臣のスクールカウンセラーの12月国の補正予算での拡充をどのように実施するかというお尋ねがございましたが、現在の状況ですけども、子どもたちの相談窓口、相談体制の1つとして、平成7年度(1995)からスクールカウンセラーを配備してきておりまして、徐々に充実されておりますが、今年度の状況は、中学校は13校全校に配置されております。小学校は36校中14校ということでございます。配置をされていない小学校でも生徒指導上カウンセリングが必要な学校には、中学校に配置しているカウンセラーが回って派遣されて対応するという状況でございます。


 相談の状況を見ますと、さまざまな人間関係、悩みや不安を抱える児童生徒数が最近多くなっておりますので、また子育ての悩みを持つ保護者の方からのカウンセリング希望も増えております。心理的なサポートの面で効果を上げていると感じております。


 今後のカウンセラーの充実につきましては、国の動向を見ながら、先ほど申しあげましたような配置状況でございますので、全校に配置ができるようになればというふうに考えております。


 こうしたスクールカウンセラーとは別に現在出雲市内の小・中学校には、合計で90名のスクールヘルパーを配置しておりまして、学級に入りにくい子どもさん、不登校傾向の子ども、そうした子どもに寄り添ってさまざまな悩み相談、対応できる体制を整えておりまして、学校現場からも大変喜んでおられます。こうしたスクールヘルパーがいじめ、不登校の問題に大きな成果を上げているということもご報告をさせていただいて、この問題に対するお答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 2点目の質問のいじめの未然防止策と起こった場合にどう対処するかということで、午前中の原議員からの質問もありまして重なった答弁がございました。そういう中で、やっぱり現場を本当に教育委員会として積極的に支援をしていく体制をとっていきたいと。本当にそれが大事ですし、学校内で校長をトップに教頭、教員が一緒になっていくという中で、これが一番大事なんですけども、ちょっと今市長の質問でも言いましたように、本当に先生方はこんなに忙しいのかなと思うぐらい大変な仕事を抱えていらっしゃいます。この間から読売新聞で教育ルネッサンスですか、先生はなぜ忙しいのかという特集をずっと10回にわたってやっておりましたが、その中でいろんな事例を発表する中で、この出雲市の教育現場、私もちょっと見させていただくと、本当に言われるとおりだなという中で、いじめが起こった場合、また不登校とかいろんな対策を即座にやっていくのに、これだけの仕事を抱えていらっしゃって大丈夫なのかなということで、先生方の生の声を聞きますと、やはり教育委員会からいろんな突然調査とか報告を出せということが言われるようでございます。今回なんか、私も質問しておりますけど、6人が議会で質問しますと、現場へどうだというふうな調査をすぐ出される。それがまた大きな事務的な負担になっていく。また、いろんな県教委からも来る、市教委からも来る、そういう同じようなことがダブりで来るような文書もあるそうでございます。そういう点で現場の先生方が本当にこういういじめ問題に対応できるためには、きちっと子どもたちにかかわる時間を確保してあげなければならない、余計な事務的なものは何とかほかの職員、またこういう学校運営理事会という応援団がありますので、そこでも何とかできないだろうかと。そして、大きないじめ対策として学校、家庭、地域というこの3つの連携というのが必要だということは以前から言われておりますが、私はやはり地域がどういうふうな形でかかわっていじめを防止できるのかと。これは本当に学校運営理事会の今後の運営次第だと思っておりますが、これがうまく活用できますようにいろんな点、考えていかなければならないなあと思います。


 先般、政雲クラブでは京都の高倉小学校というところへ全員で視察をしてまいりまして、この学校運営理事会のやり方、また小中一貫教育についても勉強してまいりました。特に、先ほど先生方の負担を少なくするために、京都の教育委員会では副教頭というのを設置されて、専属のいろんな事務文書、公務文書はなくして、こういう地域的な対外的なこと、またこういう突発的ないじめとかが起こった場合に、すぐ対応できるようなポジションを設置していらっしゃいます。また、ほかの自治体でも副校長という、教頭の名前をかえたのかどうかわかりませんが、そういうような形で体制を整えていらっしゃいます。そういうことを含めて本当に現場の忙しさ、先生方のそういうことを緩和するにはどうすればいいのか、もう一度教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 今、板倉議員からお話しありましたように、文科省も学校の教員の多忙感というのを調査をしたようです。結果は聞いておりませんが、我々も市内に1,000人を超える教職員のすべての職員を対象に多忙感の中身を、回答があったのは850人ばかりですけど、それを全部類型的に分析をしてみました。確かに忙しいな、特に中学校における状況はかなりのものだと。3分の2の教員が多忙感を感じていると。しかし、多忙感とまた多忙との違いもあります。しかしながら、こういう問題を一つ一つ負担感を少なくするような改革、制度上の問題というものも今教育委員会としては手がけなければならないということで、具体の例を挙げて何ですけども、例えば今活発に行われておる中学校の部活動も非常に立派な成績をおさめておりますが、全体としてこのことはこの状況でいいのか、適切な部活動のあり方であるのかどうか。それから議員からもご指摘がありました報告物が県と市がダブったりということも、そういう自戒も持っておりますし、このことは気をつけなければいけない。またさまざまな学校外のイベント、校外行事、こういう状況の中で非常に今、小学校、特に中学校では全体の教育課程がなかなか組みにくくなっているという状況も、先月末の教務主任者会の中でいろいろ議論する中で、これは相当厳しいなということも思っております。それだけに各学校現場におけるやはり改革というものも教員自ら学校の中で会議のあり方とか、いろんなこともさらに突き詰めて話し合いを持っていただきながら、結果的に多忙を少しずつでも解消して、その力を子どもの教育に、あるいはいじめの防止に当てるということが大事でございますので、今一つ一つこれはこうだという答えは持ち合わせませんが、いずれにしてもすべてのことにメスを入れながら、学校現場がきちんとしたゆとりある教育ができるような体制を、これから教育委員会と学校現場ともどもに考えながら対応してまいりたいと思います。


 お答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 学校現場の改革を含めてお願いをしておきますが、本当に一生懸命の先生方がほとんどございます。そういう先生方が、またいろんな要因からストレスを感じて精神的な病になって休職される、そういう状況も話を聞いております。子どもたちのこういう教育には先生方の心の余裕が私は必要ではないかなと思います。今後、学校現場、そして学校ももっと地域に、そういういろんな悩みを打ち明けて、ちょっと私は何でも隠ぺい性があるんではないかなと。今、個人情報保護だ保護だと言って、何でもかんでも隠されてしまう、そういう体質が以前からあるんではないかなというふうな思いも持っております。学校ももっとそういうふうな公にいろんな問題、悩みを地域に発信をしていただいて、ともどもにこの問題に取り組んでいきたいと思います。


 続いて、次の質問に入ります。


 全国そばまつりについて、質問を行います。


 神在月出雲全国そばまつりは、平成14年(2002)から始まり、今回で5回目の開催となりました。開催状況の報告書によりますと、天候にも恵まれ、入場者数は1万6,100人、そばクーポン券の販売も昨年を上回り、収支的にも黒字だったと伺っています。


 さて、この全国そばまつりは、今から5年前の平成13年(2001)、地域産業の振興と新たな産業の発掘を図るため、調査研究をする目的で議会に設置された産業振興協議会、当時会長は珍部議員さん、副会長は直良議員さんでしたが、この協議会の中で議論され、提案されたイベントです。出雲そばというのは、江戸時代からの古い歴史があり、独特の食べ方から全国的にも大変有名になっており、出雲名物の一つに挙げられています。しかし、出雲市内のそば屋さんの実態は名物出雲そばの名前にはほど遠い状況に当時ありました。夜まで営業している店はほとんどない状態で、そば粉も当時地元産は栽培されていなかったわけですから、北海道産とか、信州産のそば粉を使っていたようです。そこで、この産業振興協議会では名所旧跡だけに頼る観光振興ではなく、食文化を通した観光振興へ着目すべきではないのかというところからの発想でした。当時は、地元そば屋さんの理解も少なく、県外からのそば屋が参加する見通しもなく、漫画話のような話からの出発でした。第1回目の2002全国そばまつりは、3日間通してこの地方独特の時雨模様の大変な悪天候でしたが、県内外から約1万5,000人の来場者があり、収支決算でも約200万円の余剰金を出すなどの結果を残しました。そのときの課題として、1つ、地元の中山間地の農地利用や転作作物としてそばの栽培促進、2つ、地元産そばを使ったそば焼酎や加工食品の開発、3つ、年間を通して出雲そばを食べに来ていただくために、そば屋の新規出店やうまいそば粉の品種改良、そば打ち技術の向上が挙げられていました。


 そこで、1点目の質問は、今回の全国そばまつりの経済的波及効果はどのような結果が出たのでしょうか。


 2点目は、出雲そばを活かした観光振興と産業振興の現状を聞かせていただき、今後の課題としてどのように整理されているのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、そば職人養成基金の創設についての提言です。今回のそばまつりの会場で、あるそば通の企業家から、そばまつりの人気そば屋は盛岡のわんこそばや信州そばだったが、今年も昨年も参加していない。そこで出雲から先方へ出向き、半年程度修行を積み、出雲でわんこそばや信州そばを出店したらどうだろうか。そこで、そば打ち技術の修行をするための目的の基金を創設されたらぜひ寄附をしたいとの意見がありました。私は、出雲市駅周辺には多くの観光客や泊まり客に出雲そばを食べさせる店が少ないのはいかがなものかと考えます。そのためにもそば打ち職人を養成する必要があるのではないでしょうか。そば打ち職人を養成するためにこの基金から修行経費の一部を助成し、修行後出雲で出店をしてもらう、また、そば用の屋台をつくり、中町のアーケード街などでチャレンジ屋台として活用してみてはどうでしょうか。全国には四国高松の讃岐うどん、博多ラーメンや喜多方ラーメン、宇都宮の餃子、大阪のたこ焼き、東京のもんじゃ焼きなど独特の食べ物で観光客を引き寄せて、地域振興に貢献しているところがあるのはご承知のとおりです。今はこの提案も漫画話として笑われるかもしれませんが、今後可能性を検討していただきたいと思います。市長のコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員からの神在月出雲全国そばまつりについてのご質問にお答えしたいと思います。


 本年5回目となりましたけども、出雲文化伝承館におきまして10月27日から29日の3日間において開催したところでございます。先ほどございましたように延べ1万6,100人の来場者で大変賑わったところでございます。


 まず、ご質問の中の経済的波及効果についてでございますが、本年のそばまつり全体の売り上げは、昨年の2,389万円とほぼ同額の2,377万円の売り上げがございました。その内訳としましては、開催当日の会場でのそば店での売り上げが970万円、それから同じく特産品店での売り上げが999万円、当日会場に来れないお客様のためのクーポン利用店での売り上げが408万円でございます。これらの売り上げ費に設営運営関係の経費もかかっておりますので、それらを合わせた3,600万円というのが本年のそばまつりにおける直接的な経済効果と言えます。こうしたイベントにおきます波及効果としましては、一般的には直接的経済効果のおよそ1.5倍から2倍程度と言われておりますが、そうしますと、おおむね5,000万円から7,000万円程度の経済的波及効果があったのではないかというふうに推測されるところでございます。


 次に、出雲そばを活かした観光振興と産業振興の現状と今後の課題という点についてでございますが、そばまつりの来場者アンケートを行った結果、1万6,000人のうち市外からは約30%の5,000人程度、それから県外からは16%の約2,500人程度の来場があったと推測されます。そういった点からもこの特産品としてのそばは、大変大きな観光資源となり得るというふうに考えているところでございます。出雲産のそば粉を使った本物の出雲そばの店を育成して拡大することが、こうした観光産業の振興に大きくつながってくるというふうに理解しております。


 地元産のそば栽培につきましても、このそばまつりを契機に平成15年(2003)、出雲そば生産組合も設立されまして、以後栽培面積も拡大しまして、本年は50ヘクタールの中で約38トンの収穫があっております。そのうち生産されたそばは、そば店での使用のほかに先ほどありましたように焼酎の原料としても使われておりまして、昨年度、平成17年度(2005)では約5,000本の製造を行いまして、3カ月で完売したところでございます。なお、本年のそばまつりでも、推計ではございますが、出雲産のそば粉も約2トン、38トンのうち2トンが使用されたというふうに推計されます。


 こうした今後の課題につきましても、議員からもいろいろとご提言もいただいておりますけれども、やはり品質向上と新たな販路の拡大というのがこの出雲そばを全国に広めていく、また産業の効果にもつながる大きなものだというふうに考えております。


 この出雲そばのネームバリューもやはりいろんな面で利用していかなければいけないなというふうに考えておりますが、例えば先ほどおっしゃいました中心市街地活性化の1つの方策としても十分に考えられまして、現在、中心市街地におきましても、空き店舗の解消を図り、観光・ビジネス客を中心市街地に呼び込む施策として、そういった出雲そばの店を集積する計画の検討もされております。市としましても、こうしたことにできるだけ応援して、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、ご提言がございましたそば職人養成基金の創設についてでございますが、確かにやはり多くの方が出雲に来て、本当においしい出雲のそばを食べてもらうことが、この出雲そばを全国に広める一番の重要なことだと思っています。先ほどの出雲産のそば粉の生産、品質向上もございますが、そば職人の育成にも今後は力を入れていかなくちゃいけないと思っております。


 商工会議所、商工会、JA、あるいはこのそばまつりを契機に設立されました出雲そば商連絡協議会、本当にこのそばまつりが契機になったと思います。こういった協議会もできたところでございますので、そういったところとも十分に連携をしながら、基金ということはいろいろ方法はあると思いますけれども、やはりこういったそば職人の育成についても大きな検討課題として検討していきたいと思っております。


 以上、板倉議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 今回のそばまつりも成功裏に終わって、本当に同慶の至りでございます。今回のそばまつりにも兵庫県の出石町から皿そばというところが出ていただいておりましたけども、あそこは豊岡に行く途中の盆地ですね、人口は1万人余りぐらいのところですが、皿そばを食べに年間100万人近く来るという町でございます。ですから出雲そばよりも皿そばなんていうのはまだまだブランド名が通ってない場所ですけども、そういう地域もございますので、この出雲そばを通してさらに観光誘致につなげていただきたいと思います。先ほどの3つ目の質問の答弁、そば職人養成基金の創設について、非常に前向きに各諸団体と協議をしていきたいという答弁でございましたが、私も余剰金等も出ておりますので、こういう行政の金に頼らずに、こういうそばまつりで出た余剰金、また一般からのそういう思いを持っておられる方からの寄附等を充てれば基金が設立できるんでないかと思っております。その点、先ほどもちょっと質問で言いましたように、市長のコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 部長で答弁しておりますけれど、やはり特産振興の中でのそばは、生産から加工、流通と3段階にわたっての総合戦略が必要だと。今まだちぐはぐになっていて、特に最終消費ということで、出雲へ行けばそば、そばと言えば駅前からざっと本格的なそば店が並んでいるという状態になっていない。これがやはり今後改善しなければいけないポイントだと思います。どこへ行っても、宇都宮へ行けば餃子があるとか、横浜はシュウマイだ、喜多方はラーメンだというような形で、出雲へ行けばそばというこの存在感を出すには、まだ原初的な段階だと思います。これは末永く頑張っていかなきゃいけない1つの商業戦略だと思っておりますので、観光ということもございますけど、商業ということであろうかと思います。それでやはり観光を生むということで、やはり観光には食べ物がつく、そして温泉があると、これら2つの要素が非常に重要だと言われておりますので、出雲においてはその食べ物という切り口ではこのそばに最大限のウエートを置いて、その他関連のものはございますけれど、やはり努力を集中してやっていかなければいけないという思いで今のお話を聞いておりましたんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) ちょうど1時間の持ち時間が終わろうとしています。本当にありがとうございました。


 以上で終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後2時50分からといたします。


                午後2時34分 休憩


                午後2時49分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 28番、市民新風会の多久和康司でございます。


 まず最初は、科学館における理科学習の推進について、お伺いをいたします。


 旧出雲市で平成14年(2002)7月に開館した科学館が順調に理科学習を中心にしながら、今日まで来ておりますけども、平成17年(2005)3月22日に新出雲市が誕生して科学館の利用方法やあり方について、新しい理事会で協議がされ、今の科学館を、拡充を図り、新出雲市の小・中学校が理科学習ができるようにしていく、こうして平成17年(2005)10月から実施設計が開始され、平成18年(2006)3月に出雲科学館の増築事業実施設計が完了して、18年度(2006)中には完成すると思っておりますが、できるだけ早く理科学習が全学校を対象にできることを強く望んでいる1人であります。


 平成17年度(2005)の出雲科学館の年報が私たちの手元にいただきました。大変な成果を17年度(2005)上げておられますし、17年度(2005)の入館者数が15万5,930人、イベント等の参加者が14万582人、大変多くの参加を得て今の科学館で学習したり、あるいは生涯学習等が行われております。平成17年(2005)に新しく合併してから科学館についても理科学習、これは旧出雲の学校だけでなくして、合併した学校についても学校の方で学習したいと要望があれば、その要望を取りまとめながら、非常に忙しい中を今の科学館の職員の人たちが対応してこられたと。このことにつきましては、敬意を表したいと思っております。


 私は、こうした中で今年、家族で一緒に、孫を連れて科学館の方へ行きました。めったに行きませんので、開館時間よりも早く行きましたけども、すぐ対応していただきまして、ほかの人も何人かいらっしゃいましたんで、すぐ中へ入らせていただきまして、孫と一緒にいろんな展示品、あるいは科学展示、こうしたものを見ながら、まだ2歳半でございますけれども、非常に子どもも興味を持っておりました。サイエンスホールでは、また女性の職員の人がいろんなことを研究しながら一緒になって今からやりますので、ぜひ一緒に参加してくださいということで、サイエンスホールの学習にも参加をさせていただきました。非常に意欲ある取り組みをしておられるなということを痛感した次第でございます。そこで、私、伺いたいのは、合併して非常に忙しい中、今、理科学習を中心に生涯学習、いろんな形の中で取り組みをされている、そういう中の現状と成果について、お聞かせをいただけたらなというふうに思っております。


 それから、次に、先般、起工式が行われまして増築の事業、これが開始することになったわけでございますけれども、この18年度(2006)中に完成をして、できるだけ早い時期に新出雲市における全小・中学生を対象に、そして皆さん方が参加できる科学館にしてほしいなと思っておりまして、これらについて、いつごろそういうことができるかということとあわせて5点について、まずお伺いをしたいなと思っております。


 まず1点目は、現在の職員数、平成17年度(2005)の年報を見せていただきましたけれども、科学館に所属される人は19名、その他が6名、これは市長さんはじめ教育委員会の方で努力されて、今市小学校、あるいは一中に所属する教職員の方が3名、こうした方が19名のほかに6名いらっしゃいまして、いろんな市の職員も含めてでございますけれども、合計25名で今取り組んでおられるというふうに伺っております。そういう中で、今度、整備拡充が図られるわけでございますけれども、職員数あるいは講師、こうした方の増員はしていく必要はあると思っておりますけれども、こうした職員と講師などのこれからの計画はどうなっているのか、まず1点目お伺いしたい。


 2点目に、施設等の整備が図られるわけでございますけれども、今の学習と言いますか、研修室、これが2部屋ぐらいできる。あるいはサイエンスホールが整備される。あと会議室とかいろいろ整備されるようでございますけれども、そうした整備内容について、お聞かせをいただきたいなと、2点目は思っております。


 それから、3点目は、整備されますと、維持管理費、こうしたことが増えてくるというふうに思っておりますけれども、そうした維持管理経費がどういうふうに増えるのか、増減の見通し等をお聞かせいただきたいと思っております。


 4点目は、科学館まで新市の中で小・中学生が通うということになりますと、遠いところでは大体30分から40分ぐらいかかるというふうに言われておりますけれども、その中で今まで理事会等ではバスの中において有効な時間の利用をしていくということで、予備学習あるいは復習の学習、こうしたことをバスの往復の中でやられたらというふうなことを伺っているところでございますけども、現実的にはどのような方法でこの時間利用されるのか、そういうことが決まっておれば、そういうことについてお伺いをしたいなと思っております。


 5点目はその他ということで挙げておりますけど、内容的には施設の拡充が図られ、サンエンスホールも大きくなる、こうしたことの中で、今、常設展示が何点かされながら、ありますけれども、こうしたものの場所、あるいは常設展示について、平成14年(2002)の7月から来ていますので、約5年間が来ました。こうした中で5年が経過して、ある時期、どうした時期にかえられるかわかりませんけども、この際少しぐらいは常設されるものについてもかえられるのかどうか、こういうことについてお聞かせをいただきたいなと思っております。


 以上、お願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多久和議員のご質問にお答えいたします。


 出雲科学館に対するご支援、あるいはご質問、まことにありがとうございます。この科学館における理科学習の現状と成果にまず触れてみたいと思います。


 出雲科学館はご指摘のとおり平成14年(2002)7月の開館以来、5年に及ぶ歳月の中で、最新鋭の高度な装置、あるいは機器、材料を用いて学校の理科室ではできないような、独創的でダイナミックな実験実習や体験的学習を行うことによりまして、児童生徒の皆さんの学習能力や学習意欲の向上、ここに大きな成果をおさめてきたと思っております。


 また、平成17年(2005)3月の合併以後は、旧市内の小・中学校については従来どおり受け入れておりますが、早く新しく参加されることになるその他の地区のお子さん方についても科学館での受け入れができるよう頑張っていかなければならないということで、こういう児童生徒の皆さんにも選択的に、希望校を募りながら、順次参加利用していただいております。


 こうした科学館における先進的な理科学習の実施は、児童生徒の方はもとよりでございますが、引率していただいて科学館までお越しいただくそれぞれの学校の理科担当、あるいは学級担当の先生方からも高く評価されておりまして、理科学習の成果についてアンケートを行ったところ、98%余りの児童生徒がよくできた、大体よくできたと回答したり、引率の先生方は全員が効果的だった、やや効果的だったと回答をされております。特に中学3年の単元では、全国的にもまれな試みとして2足歩行、2足で歩く人間型ロボット、ASIMOを授業に取り入れまして、ふだん触れることのできない最先端の科学技術に直接触れることができまして、科学の最先端の技術への、あるいは科学の新しい分野への興味関心を高め、学習意欲も向上しているように見受けます。こうした取り組みは、今年度初めて全県で実施されました学力調査での理科においての成果でも、小・中学校いずれも県内で総合1位の結果を残しまして、ほかの教科にもいい影響を与えまして、出雲市のお子さん方は本当に立派な成績をおさめているところでございます。


 しかしながら、全国規模の評価となりますと、まだわかりません。来年度から文部科学省が全国学力調査を行いますが、島根県も当然参加されると思いますが、この中でどういうことになるのかと、この辺は注目を要するところでございます。いずれにいたしましても、理科の共同学習、グループ学習での一体感、協力関係、友情関係、これを培うということ。そして興味あるところは勉強もはかどるという効果、これが他の教科、他の学習でもいい影響を及ぼすという面があるんじゃなかろうかと思っておりまして、今後ともこういう方向で、特に科学館での理科学習の実践は続けていかなければならないと思っているところでございます。


 次に、全出雲市、新出雲市全域の児童生徒の皆さんが科学館でいつ授業を受けられるようになるのかということでございます。理科学習の全市での実施は平成19年(2007)2学期から行う計画でございます。現在の施設の拡充工事が目下最中でございますけれど、これがほぼ完成いたしますのが来年の春から初夏、そして中の整備、そして運用実習等、先生方の準備も必要でございますので、本格的には平成19年(2007)2学期から市内全域のお子さんにこのスクールバス等で科学館に来ていただきまして、1日4学級のお子さんを受け入れている、それを1日8学級のお子さんを受け入れることができるように倍増するということでございます。現在1日4学級、それを8学級受け入れるということにしたいと思います。


 こうしたことから、指導の方も教諭3名、講師2名、指導助手2名の7名体制が現在の状況でございますが、これを指導教諭は5名、講師4名、指導助手は4名の13名の体制に強化する必要がございます。このうち専任の教諭3名を5名にするための、この2名の追加配置、これが問題でございます。これがいわゆる昨年まで大騒ぎがありました義務教育国庫負担金に係る先生方の措置でございます。国が財源措置をし、3分の1でございますけど。でも3分の1はまだ意味がありまして、3分の1を県が受けて、あと3分の2を交付税等で受けて、教員の採用枠は決まるわけでございますが、この2名の追加配分が認められるかどうか、これが非常に我々にとっては大きな関心事でございます。専任の先生の給与水準は高いわけでございますし、他方、やはり理科教育に精通した先生が配置されているということで、大変な戦力になっております。現在の3名の先生も科学館で全日専任として頑張っていただいておりまして、この3名の先生が中心に動かしております。


 ただ、現在の制度で問題なのは、科学館に直接配置できないというんですよね、義務教育国庫負担金に係る先生は。要するに、学校の施設に配置すると。それで文部科学省も頭がかたいといいますか、学校と認められないと、科学館は。でも理科教室、学校の施設ではないかと。現に私もやっておりましたけど、国立大学は各大学の施設だけではなくて、共同利用機関というのがあるんですね。宇宙科学研究所、あるいは高エネルギー科学研究所、南極研究所、これは各公立大学の共同利用施設で大学なんですよ、これ。大学の施設なんです。ところが科学館のようなものについては、まだ初等中等教育の現在の職員の皆様はなじまないと、教室として。というようなことで、何分にも全国初の試みなものでございますので、そこには直接人を置けないと。で、どうしているかといいますと、県教委はまず一中と今市小学校に配属させるんです。その先生が事実上専任で科学館に出向いて教えていただいていると。一中と今市小学校に3人分枠が増員されているわけです。それをこっちへ持ってきたというようなクッション、こういうことをやるから早く義務教育負担金は地方の財源として、地方の自主的な運営に任せなさいと言っていますけれど、これが現在のところまだ実現していないという悩みがあります。追加2人、3人を5人にする。これ非常に重要なことでございまして、最悪の場合は出雲市単独で措置しなければいけないと。これも財源負担の問題でそういう考え方でいいのかどうか、これは受け入れられません。でございまして、文部科学省へ直接、また県教委にも強く働きかけて、この枠の確保に努力したいと思います。現に、この3人の枠も、私が直接文部科学省の担当課長とやりまして、特別の要請も受けて県教委もやっていただいておりまして、これができるかどうか、この辺も非常に今大きな課題、小さいようですけど大きな課題として受けとめております。


 さて、施設等の整備の内容でございます。現在は午前、午後、それぞれ2学級の授業を同時に行うために、4つの部屋を利用しております。受け入れ学級数を倍増するためには8つの教室が必要になるということで、現在、科学館の東側の芝生広場に実験室2室、実習室2室、研究室、多目的室などを備えた鉄骨3階建ての新館を増築中でございます。また、これにあわせて現在中心にございますサンエンスホールの席を増やすという工事も行う予定にしております。


 維持管理にかかる経費の見通しでございます。現在の科学館の予算額は約1億500万円でございまして、平成19年度(2007)は中途からの供用開始となるため、平年ベースでは平成20年度(2008)の予算額約1億4,000万円程度が見込まれるわけでございます。したがって、これを全額市費ということではなくて、引き続き国、県などの補助制度や外部からの特定財源の確保等に努めながら経費の節減、地元負担の節減に努力していきたいと思っているところでございます。


 最後にご質問になりましたのが、科学館までのバスの利用、これはどういうふうな方法でやっておるかということでございます。確かに今回、平田から多伎までといいますと、特に平田の松江境のお子さん方から見ますと40分か45分ぐらいかかるじゃないかと、この間をどうするんだということでございます。移動に要する時間、これをいかに有効に活用するかということでございますが、例えば、車内でビデオによる事前学習や事後の取りまとめ学習を行うなど、個々の学級の状況に応じた移動時間の有効活用を図るよう、学校の特に担任、引率の先生方との調整を図って進めていく必要がございます。バスの中での事前の準備、あとフォローアップしていろいろ成果についてのお話し合い、引率の先生の力量にかかるところでございます。どうか十分ご協力、ご配慮をお願いしたいと思っているところでございます。


 最後に、その他の問題として、館内の施設を利用した、あるいは設備を利用したいろんな企画展を催しているところでございますが、特に毎年たくさんの来館者で賑わう青少年のための科学の祭典事業、これは継続してやろうと思っているところでございます。また、児童生徒の皆さんの科学作品展、これも展示スペースが限られておりまして、手狭となっておりますが、今後は新館の機能もあわせて本格的にやられるものと期待しております。特に夏休み、あるいは春休み、テーマを与えたり、自ら考えて積極的な作品創造の参画をよろしくお願いしたいと思いまして、これも小・中学校現場の先生方のご努力、ご指導をお願い申しあげる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 答弁ありがとうございました。非常に市長さん、ご尽力いただいて、教職員等の配置、今のところでは小学校、中学校へ配置して実質的には科学館でというような形、これが先ほど申されましたけども、今後、この分について文部科学省が今までどおり増員とか、そういうことについてこたえてくれるかどうか、非常に問題だということで、全力を挙げて取り組むということがございましたので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきまして、出雲市の方の持ち出しが少なくなるように、ぜひお願いしたいなと思っております。


 いろいろ施設の拡充についてもご答弁いただきました。これ今、4学級が8学級の学習、こういうことでございます。そうする中でということがございまして、非常にいろいろな準備段階でのいろんな形の中で、私、思っているより若干遅れるということでございますけれども、できるだけ早い時期に全小・中学校の児童生徒ができるようにというふうに思っております。


 1点だけ、再質問をお願いしたいですが、実は今科学館が増改築される、サイエンスホールが拡充されるという中で、4月からも研究室なんかを使って学習がされるかどうか。されるだろうと思っていますが、その点について、どの程度できなくて、どの程度継続してずっと今までのとおりできるのかというふうなことを若干わかれば教えていただきたいなと思っています。


○副議長(荒木 孝君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまの多久和議員さんのご質問でございますけれども、来年4月以降、今やっております理科学習が正常に行われるように現行の施設をきちっと活用して行いますので、ご心配はありません。


○副議長(荒木 孝君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 大変どうもありがとうございました。


 続いて、次の質問に入ります。


 続いては、小中一貫教育について、お尋ねをします。


 小中一貫教育、この問題につきましては、私の会派の方でいろいろ今の小学校から中学校へ行く、小学校で非常に自信を持って中学校へ行った子どもたちが、中学校で自信をなくしていく。どこに問題があるかなということで、小学校の場合は1年生から6年間、大体同じ子どもたちの顔を見ながら、そしてお互いに協力しながらずっと育っていきますので、お互いに認め合って自信持っていきます。中学校へ行きますと、ほかの学校から来ると。クラス編制替えされると。それと急に1年生になると。急に1年生になると言ったら語弊がありますが、6年生で最上級生から、また1年生に逆戻りするというふうな感じで、それと一緒に中学校では各担任の先生が変わってくると。今まではクラスで担任でほとんど教えていただく分が授業によって中学校では変わってくるということから、子どもたちの不安定な面、いろんな面が出てくるということで、私たちも視察を重ねながら、このことについてお願いしようということで、お願いしてまいったときに、そのときちょうど教育委員会でも小中一貫教育について検討中であるというところから、すぐこの問題について取り組んでおられるということでございます。


 この小中一貫教育については、私たちもすぐになるというふうに思っていませんで、一つ一つを積み重ねる中でやっていかなければならないなというふうに思っております。中学校の先生が小学校へ行って教える、小学校の先生が中学校へ行って、今まで顔なじみの先生が行って教える。あるいは小学校が2つの学校、3つの学校が一緒になるわけですから、そういう子どもたちも事前に交流して、お互いに顔見知りになると。こういうふうないろんな小中一貫教育の中ではそういうことをしながら進め、全国的にも今進められているところでございまして、こうした取り組みが今、出雲市においてもされているところでございまして、今年度の小中一貫教育の取り組みについて、まずお伺いしたいと思っております。


 次に、もう1点、この小中一貫教育を私は進めていかなければ、これからの子どもたち、いろいろな問題が小学校ではなかったけど、中学校で問題が起きたとか、いろんなことを聞いております。私の知った子どもでも、小学校のときは元気よくやっていた子どもが急に元気がなくなったというようなこともございます。こうした問題を解決するには、やっぱり小中一貫教育、この推進をしていかなければならないなと思っている1人でございまして、今後の小中一貫教育についての考え方、あるいは取り組み等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの多久和議員からの小中一貫教育に関するご質問にお答えをしたいと思いますが、本年度、出雲市教育委員会では小中一貫教育を推進しているところでございます。少し議員からもお話がありましたが、もう一度この問題、全国的にもまだ取り組みが比較的少ない問題ですので、お話をさせていただきたいんですが、いろいろお話に出ておりますように、中学校1年生の段階で急増する、いわゆる中1プロブレムとか、中1ギャップということ。これは数値的に見ましても、いじめの問題が3倍、小学校と中学校の比率です。不登校も3倍ぐらい、ぐっと増えると。問題行動は5倍ぐらい増えてくると。そして、学力の問題も今年の1月も市単独の調査、5月全県一斉調査の結果を見ても、やはり中学校1年生になると急激に低下すると、こういう問題が、これは全国的にも出てくる状況でございます。


 そこで、この小中一貫にどう取り組むかということなんですが、ある市内の中学校1年生のアンケート結果を見ると、子どもたちはどう思っているかということですね。中学校1年生アンケート結果では、急激な環境変化に戸惑う生徒が増えたと。不安が増大したということ。中学校の指導になじめない、これまでの小学校のクラス担任の制度から教科担任になって、非常に教え込み型、授業の進度が上がったという感覚を持っております。部活動が毎日あって、休日や放課後の自由時間が少ない。新しい友人関係に戸惑う、また何かにつけて小学校と比べて生活のスピードが早くなって生活のリズムを壊す生徒が増えてきている、そして思い描いていた中学生活への挫折、自分に自信がなくなってくる、そういう子どもさんが多いということです。クラス仲間との楽しい生活より個人の学業成績が優先される。何事につけて競争が激しくなる。部活動は楽しいが疲れて家庭学習ができない。保護者や家庭の期待が大きくなり、期待にこたえられなくなった。日常生活の多くの場面でさまざまな判断を自分の判断を求められるのが苦しい等々、この小学校から中学校というのが大きな転換期になっているということではないかと思います。


 この問題の要因として考えられるのはいろいろありますが、新しい教育環境の変化に戸惑う子どもが増えたこと。また、教育環境の変化に戸惑う子どもに対して十分な対応ができない中学校の教育の現実があること。そして、中学校生活の情報を小学生高学年に示さなかった小学校教育の進路指導の問題、そして自尊心の育成、これが今のさまざまな問題の1つの要因かもしれません。自己肯定感とか、あるいは自己有用感、自信の持てる子、そういった子を育ててこなかった小・中学校教育というものが見えてまいります。したがって、さまざまな問題を解決する1つの手段として、出雲市教育委員会としては、この問題をグランドデザインの中に掲げ、基本計画の中に掲げ、全市を挙げて取り組む課題だということで、本年度から着手したところでございます。


 具体的な取り組みですが、今年の4月に市内の全小・中学校の教員と対象として、市内を4ブロックに分けまして、地域学校運営理事会制度の導入とあわせまして、この小中一貫教育の考え方等について説明会を開催しました。市が取り組むこの学校教育改革の方向性を示し、教員に対する理解周知を図ったところでございます。


 そして、5月には市の教育研究所に市内の小・中学校の校長、教頭、教員など約50名からなる出雲市小中一貫教育推進研究委員会を設置しました。約半年の間に12回の会合を持ち、現在も出雲市の置かれた教育環境に適した小中一貫教育のあり方、これは先進例を見ますと、小・中学校が同じ校舎になるとか、あるいは隣にあるとか、こういう好条件だけではございません。1つの中学校に7つの小学校区があるとか、あるいは離れているとか、いろんな状況の中での現在の現状を容認した中での出雲市流小中一貫教育のあり方について、研究を進めている状況でございます。


 また、本年7月にはこの出雲市の小中一貫教育を具体的に検証していくため、市内13中学校区の中から3つの中学校区を実践研究モデル校に指定しました。すなわち大社中学校区、湖陵中学校区、第一中学校区の3つでございます。これを2年間の実践モデルとして指定をしたところです。この実践モデル校においては、小・中学校の教員のティーム・ティーチング方式、いわゆるTT方式による授業の交流、さらには文化祭、体育祭などの活動においても小中間の交流が進められております。


 またこのような交流活動というものは、単に指定をした学校だけではなくて、指定外の学校においてもモデル的に実施をされております。また、大社地域におきましては、この大社地域全体の盛り上がりの中で、大社の連合PTA主催による小中一貫教育シンポジウムが開催をされまして、小中一貫教育への家庭や地域のかかわり方について、大変熱心に議論が行われ有意義な会議となりました。


 今後の小中一貫教育をどのように進めるかということでございますが、今、研究を進めております小中一貫教育の推進構想をできるだけ早期にまとめますとともに、来年度はさらに研究実践モデル校を追加指定してまいります。さらに全49校がこの中にエントリーをしたオール出雲市全体の小中一貫教育推進会議というものを新年度新たに立ち上げて、すべての学校がこの研究の中に入って、全市展開は恐らく平成20年度(2008)から、さらにその効果が出るには若干の時間を要することは当然でございますが、今後ともその検証、研究、あるいは情報、協議を重ねながら、この小中一貫の目指すところに向かって全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ありがとうございました。私たちもこの問題、非常に難しい問題を抱えておりますけども、全国的にもこういうふうな小中一貫教育、これに向かう中で、子どもたちが小学校から中学校に来たときにギャップを感じないでスムーズに教育、学習、こうしたことに取り組めるというふうに思っているところでございまして、今後ともご尽力いただきますように、この分についてはお願いをしておきたいと思います。


 次に、教育問題最後の質問に入ります。


 最後は、出雲市立小・中学校の2学期制実施について、お考えをお尋ねしたいなと思っております。


 そして、そのお考えを聞く前に、1つお伺いしたいのは、確かな学力の定着と生きる力を育てるために、ゆとり、豊かさが求められて平成14年(2002)から学校週5日制が実施され、授業時間が縮減されてまいりました。こうした中で学力低下が懸念されることなどから、旧出雲市におきましては、学力テストの実施や習熟度別授業、少人数学習、ウィークエンドスクール、これは新出雲市に引き継がれて取り組まれておるところでございますけども、こうしたいろんな取り組みを学校でなされている。こうした取り組みの中で児童生徒や先生の皆さん方にゆとりがなくなってきているんではないかなというふうにちょっと感じましたので、まずこうしたことが現状としてはどうなのか、最初にお伺いしたいと思います。


 それから、私の会派では、2学期制についての取り組み、仙台市の隣の白石市というところに視察に行って研修してまいりました。ここでは、実質的には2学期制を実施するのは平成19年(2007)4月1日からということでございますけれども、平成14年度(2002)から検討に入って平成16年度(2004)からモデル地区を指定しながら取り組んでいると。ここについては仙台市で校長先生をしておられた方が白石市の学校へかわってこられた。その校長先生は中学校の校長先生ですけれども、それまで3つくらいの中学校がどうも荒れた学校といいますか、非常に荒れていると。それがその校長先生の力でその荒れた学校がぱっとその問題行動が起きなくなってきたというふうなこともあったようでございます。そうした力のある先生だったようでございまして、その先生が仙台市の中で2学期制に取り組んでこられたということから、その校長先生の指導力によって2学期制を実施したらどうかというのが提案されて、検討されて取り組まれておりました。平成16年度(2004)には小・中学校が1校ずつモデル指定を受けて、次の年には中学校は3校増やして4校、それから小学校も2校増えている。3年目の今年でございますけども、平成18年度(2006)は全中学校でモデル試行がされたというようなことを聞きました。これは、教育委員会が強く働きかけたと言うよりも、実際にモデル授業をやられたところ、非常に成果があったと。それで次から次へと、うちもモデル的にやってみたい、やってみたいということでございまして、そういうふうに急激に広がっていったということでございます。


 これは、この2学期制を実施することで、時間的な、精神的なゆとりが持てる、じっくりと取り組むことができる。これは子どもも先生も同じだということでございまして、3学期制から2学期制にしたことで、年間の20時間から30時間ぐらいの余裕ある時間ができたということでございます。こうした時間ができたので、そういうふうにできたということを思っていますが、2学期制の成果として、学習活動にゆとりができるということでございます。これは学びの連続性ができるとか、あるいは児童生徒はじっくりと学習に取り組むことができる。こうした点が挙げられておりまして、学校にゆとりができるということでございまして、これは7月、12月の長期休業、この前日まで落ちついて学習に取り組むことができる。そして、学校での行事等いろんなことが精査されるし、準備や運営にゆとりを持って進めることができるということでございます。


 3番目に特色ある学校づくりができると。これは増加した時間の活用方法を工夫することで、特色ある学校づくりができるということでございます。


 それから、学習の評価、これが非常に充実できるということでございます。学期の長期化によって多面的な評価が可能になるということがございます。特に授業時間数が少ない音楽とか美術、技術、家庭、こうした教科において児童生徒の学習の様子をじっくり見ることができる。それで中学校にどんどんどんどんモデル事業をうちもやりたい、うちもやりたいということが出て、どうしてですかと言いましたら、どうしても中学校になりますと、中間試験、期末試験、7月の夏休みに入るまでに中間試験をやって期末試験をやる。学期末を迎えるために保護者の参観日を設けたり、あるいは終業式をやると。こういうふうなことがあって、非常に先生が評価をしている上で、非常にその評価の時間、そういう時間が足りないと。それが2学期制にいつされますかと言ったら、10月の第2日曜日といいますか、その前後3日間連休がありますけれども、その前後1日ずつ取って5日ぐらいの休みだそうでございますけれども、そこで区切りをつけて、10月の上旬、半ばを区切って1学期、それから後半が2学期ということでございます。そういうことで実はすぐ夏休みが来る、学校になれたらすぐ1学期末だということがなく、夏休み期間に子どもたちも先生もゆとりを持って授業、先生わからない点教えてください、ああいいですよということで先生の対応も夏休みの間にする、あるいは冬休みの間にするということがございましたし、特に中学校では2学期から3学期、進級、あるいは上の学校へ進む、3者面談、あるいはいろんな相談事で3学期は非常に忙しいというのが、2学期制にすることによって10月から段取りを持って取り組めるということでございます。非常に学校全体がこうしたことがあると同時に非常に生徒が落ちついてきた。それから学力も上がってきたと。


 こういうふうなことでございまして、私どもも最初は非常にこの2学期制について、従来3学期制をやっておると、とにかく夏休みまでが1学期だと。それから、夏休みが終わって冬休みまでが2学期だと。それから第3学期だという観念的な私たちもとらえ方をして、どうしてそういうことでできるかなというふうに思ってましたけども、それらについてやっぱりどうしても保護者、あるいは先生、生徒、そういうふうな感覚はあるようでございますけれども、実際にやってみると、そういう時間ができるということでございまして、そういうことであれば、ぜひ本当に今ゆとりとか、豊かさ、こういうことを求める中で、時間に迫られて、ゆとりが持てないというふうなことが、これによれば解消できるんではないかなというふうに、非常に強く感じたところでございまして、この2学期制について、実は前の教育委員会でもちょっと検討されたというようなことを元教育委員長さんから聞いたことがございます。問題点があってそれはできなかったということでございましたけれども、我々はそうしたある程度保護者の理解、あるいは先生の理解、こうしたことがやってみればすぐわかるというふうな感じに研修に行ったときにとれました。これがやってみないでなかなかわからないという点があると思いますけども、こうした中でゆとりや豊かさができてきて、学校が落ちついて授業に専念できる、そして生徒たちもゆとりを持って授業ができる、あるいはわからん点は夏休み、冬休みに挽回できると、心の余裕ができる。そういうようなことを聞いたところでございまして、そういうことになれば、ぜひともこの2学期制についてお考えをいただきたいなと思って、この2学期制の実施についての考え方についてお尋ねをしたところでございまして、今後検討して実施していただけますように、強くお願いをしてこの質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 多久和議員から2学期制の問題について、特にいろいろな教育施策のためにかえって子どもにゆとりがなくなっているのではないかということでございます。現在、子どもたちをめぐる教育環境は大きく変わり、学校全体からゆとりが失われつつあるのではないか。特に平成14年(2002)の週5日制、そのころからゆとり教育と言われていよいよゆとりがなくなったという状況があろうと思います。児童生徒の学力低下も懸念をされます。大体今の小・中学校のテキスト、それ以前に比べて3割ぐらい内容が削られたという状況があります。このような中で教育行政の立場からは、今さまざまな対策をとっておりまして、市単独で実施してきた学力調査を学校の子どもたちに、あるいは教師の指導方法に反映していくこと、あるいは少人数学級とか、今、ウィークエンドスクールも拡大をして、たくさんの子どもたちが週末都合つけて学習している、あるいはパワーアップ授業も緒についたということで、子どもたちももっと勉強したいとか、あるいは苦手なところがわかりたいという願いに沿って、子どもたちや親の思いも受け入れられて着実に成果を上げているという状況もございます。しかし、学校現場におけるさまざまな要因からのゆとり、これがどうなのかという検証を先ほども答弁しましたが、今年の夏休み前にすべての教員からアンケートをとりまして、幾つかの要因は分析してみると対応が必要だなあと。


 幾つかでございます。まず、最近は学校現場には配慮を要する、特別支援をする。ADHDとかLDとか、そういう子どもさん、あるいはその傾向のある子どもさんが増えている。これが学校現場に聞いてみますと、正規の授業をやっておりますと、ふっと飛び出してしまうと。もうそれは放っておけないと。すぐ何人かの教員が対応しなければならないといったような事態もそう珍しいことではなく起きているということがございます。


 また、中学校における部活指導も土曜日、日曜日は大会、大会また大会、新人戦大会といったようなことで保護者の、地域の熱い期待にこたえるべく頑張っておりますが、なかなかこのことも家庭学習の問題など、せっかく身につけたものが中学校で壊れてしまうといったようなこと。それから、学校現場は単に教育だけしておればいいというものでなくて、さまざまな事務、報告書、そういったことも今求められる状況でございます。本当に学校現場全体が悲鳴を上げているなという実感がしております。特に中学校では980時間という学習時間を確保するために本当に1時間をどこから絞り出すのかと。そういった苦労を重ねながらやっておる状況もございます。このことは、先ほどもちょっとお答えさせていただいたように、教育委員会と現場と一体になって取り組まなければならない課題ではないかと思います。


 今、申しあげたように学校現場の課題をどうするかということ。そういった面からは、今議員からのご提案があったことは非常に重要なポイントをついていると思います。今、学校現場がかかえているさまざまな問題は学校だけでは解決できない問題がたくさんございますので、立ち上げていただいた運営理事会でともどもに検討をしていただきたいなと思っております。


 そして、2学期制の実施についてございますが、これは平成10年(1998)の12月に関係法令、学校教育法の施行令が改正されまして、学期については市町村の教育委員会の判断により定めることができるようになったということでございます。2学期制の導入も可能でございます。完全5日制の導入実施に伴いまして全国には2学期制を導入された公立の小・中学校があることも承知しております。


 そういう中で、2学期制という問題は指導時間の増加を生み出すやり方としては3つに切るか、2つに切るかということになりますと、当然時間の余裕が生まれる要素もあることは承知しております。しかし、逆に検討されなければならない課題としては、2つに分けますと、いわゆる中間、期末テストというものの試験範囲が非常に広くなるということ。そしてその考課測定の補足が非常に難しくなる。子どもは大変でしょうね。それから、夏休みや冬休み前に今までは子どもさんに通信簿を渡して親さんもそれを見て頑張ったなあとか、もうちょっと頑張れとか、こういうことがあったんですけど、これが2学期制になりますと、休みの前にはもらえないということから、若干子どもさん、あるいは親さんも不安を抱く要因があるのではないかということ。さらには学期が長くなりますと、若干中だるみとか、学習に集中しにくくなったりとか、こういう面もまた検討されなければならない課題でございます。よって、3学期制にまた戻したという学校もあるやに伺っております。我々にとっても授業時間を確保するということは、本当に一番大事な問題でございますので、今、ご提案いただいたことも時間確保については有効な手段とも考えておりますので、そのことを含めまして、この2学期制による時間を生み出していくことは、ここまで踏み込まなければならないか、あるいはもっとほかのことをきちんととらえていって対応していくのか、課題もありますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) ありがとうございました。先ほど答弁いただきまして、非常に私はいいことだなというふうに思いましたけども、いろんな問題があることも確かでございます。今の先生の理解、子どもや保護者の理解、ただ視察に行ったところについては、今の勉強の中だるみというものは、1週間に一遍わてミニテスト、あまり多くではないですけども、少しずつテストをして、それで子どもたちが中だるみ、気が緩んだりしないように1週間に一遍わてテストをしていくというふうなこともやっておられました。工夫によって、私は時間ができる、そして先生も生徒もゆったりした気持ちで勉強なり、あるいは、私思いますのに学校へ入って小学校1年生、慣れたかなと思ったらすぐ学期末が来てしまうというふうなことの中で、子どもとか小学校、中学校においても時間が、先ほどアンケートの中で非常に中学校になると時間が早くなると。これは中間試験や期末試験、こういうことがあって学期末を迎えるというふうなことがあると思います。こういうふうなことも含めて、私どもも視察に行った後でもいろいろ考えました。ただ、1人の校長先生の力によってこういうふうなことがスムーズに、順調にいっていると。こういうことを実施された校長先生がおられて、指導力ある先生がおられたということで、そこの学校はできたなというふうに思っております。これはなかなかそういう現場の先生方の理解がないと実際にはできないだろうと思っております。ただ、そういうことによって今、小中一貫教育の問題、あるいは今非常に出雲市においていろんな面で多面的に学力低下を防ぐためにいろいろやっておられる。熟度別とか、少人数学級、いろんな形でやっておられる。それをやることによって、子どもは一生懸命やっておりますけども、先生も一生懸命ですが、それによってゆとりの時間といいますか、それがなくなってきている。負担感につながらなければいいがなというふうに思っているところでございます。そういった問題を解決していくには、もう2学期制は先ほど答弁がありましたように、教育委員会の判断ですぐにでもできるようでございます。こうしたことをやはり少し一時期に前の教育委員長さんに聞きましたら、非常にいいことだということである程度検討したけれども、やはり問題もあるということから見送られたというふうに聞いております。こうしたこともあると思います。ただ、デメリットの問題については協議すれば解決できるというふうに私たちは研修に行って感じました。資料も差し上げてありますので、ぜひともこういう方向性といいますか、そういう中で子どもたちが健やかに育つようにひとつよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はこれまでといたします。延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


             午後 3時48分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    高 野 成 俊





          出雲市議会議員    牛 尾 尚 義