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島根県 出雲市

平成18年度第2回定例会(第5号 9月27日)




平成18年度第2回定例会(第5号 9月27日)





 
     平成18年度(2006)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006) 9月 4日午前10時00分


     閉 会 平成18年(2006) 9月27日午後 2時10分





〇議事日程第5号


       平成18年(2006)9月27日 午前10時開議


第1.主要施設調査特別委員会中間報告


第2.承第  7号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第


          2回補正予算)


   承第  8号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市簡易水道事


          業特別会計第2回補正予算)


   承第  9号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第2回補正予算)


第3.議第 31号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 32号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 33号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 34号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 35号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 36号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 37号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 38号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 40号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 41号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 43号 出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 44号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 47号 出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 48号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 49号 出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


   議第 50号 出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 51号 出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 52号 出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 53号 出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 54号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 56号 出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 57号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


   議第 58号 出雲市景観まちづくり基本条例


   議第 59号 出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例


   議第 60号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第 61号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第 62号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修建築


          工事)


   議第 63号 工事請負契約の締結について(上分住宅建築工事)


   議第 64号 工事請負契約の締結について(渡橋雨水1号幹線水路工事(6工区))


   議第 65号 工事請負契約の締結について(岐久小学校屋内運動場・プール改築


          工事)


   議第 66号 工事請負契約の締結について(科学館増築建築工事)


   議第 67号 新たに生じた土地の確認について(小伊津漁港修築事業及び小伊津


          漁港環境整備事業関連)


   議第 68号 新たに生じた土地の確認について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 69号 町及び字の区域の変更について(小伊津漁港修築事業及び小伊津漁


          港環境整備事業関連)


   議第 70号 町及び字の区域の変更について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 71号 町及び字の区域の変更について(非補助土地改良事業西光坊地区第


          二工区関連)


   議第 72号 市道路線の廃止について


   議第 73号 市道路線の認定について


第4.認第 22号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 23号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について


第5.陳情第 2号 「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び


          出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   請願第 2号 塩冶小学校プール改築整備に関する請願


   請願第 3号 「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願


   陳情第 7号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿


          國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情


   陳情第 8号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情


   陳情第 9号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情


   陳情第10号 出雲市役所新庁舎建設に関する陳情


   陳情第11号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳


          情


   陳情第12号 外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情


   陳情第13号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」の提出


          を求める陳情


   陳情第14号 四絡コミュニティセンターの改築を求める陳情


   陳情第15号 佐香コミュニティセンターの整備についての陳情


   陳情第16号 平田幼稚園の改築についての陳情


   陳情第17号 出雲市立平田体育館の建設を求める陳情


   陳情第18号 平成19年度出雲市農業政策確立に関する陳情


   陳情第19号 2007年度(平成19年度)私立保育所(園)関係予算・他につ


          いての陳情(意見書提出含)


   陳情第20号 平成18年7月神戸川豪雨災害に関する陳情


   陳情第21号 地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情


   陳情第22号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


   陳情第23号 増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情


   陳情第24号 国民健康保険の改善を求める陳情


第6.認第  1号 平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  5号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第  8号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計歳


          入歳出決算認定について


   認第 15号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 17号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 18号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 19号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 20号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 21号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


第7.意見書第5号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」


   意見書第6号 「保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止に反対する意見


          書」





                 会議に付した事件


第1.主要施設調査特別委員会中間報告


第2.承第  7号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第


          2回補正予算)


   承第  8号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市簡易水道事


          業特別会計第2回補正予算)


   承第  9号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第2回補正予算)


第3.議第 31号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 32号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 33号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 34号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 35号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 36号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 37号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 38号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 40号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 41号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 43号 出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 44号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 47号 出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 48号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 49号 出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


   議第 50号 出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 51号 出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 52号 出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 53号 出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 54号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 56号 出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 57号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


   議第 58号 出雲市景観まちづくり基本条例


   議第 59号 出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例


   議第 60号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第 61号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第 62号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修建築


          工事)


   議第 63号 工事請負契約の締結について(上分住宅建築工事)


   議第 64号 工事請負契約の締結について(渡橋雨水1号幹線水路工事(6工区))


   議第 65号 工事請負契約の締結について(岐久小学校屋内運動場・プール改築


          工事)


   議第 66号 工事請負契約の締結について(科学館増築建築工事)


   議第 67号 新たに生じた土地の確認について(小伊津漁港修築事業及び小伊津


          漁港環境整備事業関連)


   議第 68号 新たに生じた土地の確認について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 69号 町及び字の区域の変更について(小伊津漁港修築事業及び小伊津漁


          港環境整備事業関連)


   議第 70号 町及び字の区域の変更について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 71号 町及び字の区域の変更について(非補助土地改良事業西光坊地区第


          二工区関連)


   議第 72号 市道路線の廃止について


   議第 73号 市道路線の認定について


第4.認第 22号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 23号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について


第5.陳情第 2号 「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び


          出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   請願第 2号 塩冶小学校プール改築整備に関する請願


   請願第 3号 「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願


   陳情第 7号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿


          國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情


   陳情第 8号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情


   陳情第 9号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情


   陳情第10号 出雲市役所新庁舎建設に関する陳情


   陳情第11号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳


          情


   陳情第12号 外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情


   陳情第13号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」の提出


          を求める陳情


   陳情第14号 四絡コミュニティセンターの改築を求める陳情


   陳情第15号 佐香コミュニティセンターの整備についての陳情


   陳情第16号 平田幼稚園の改築についての陳情


   陳情第17号 出雲市立平田体育館の建設を求める陳情


   陳情第18号 平成19年度出雲市農業政策確立に関する陳情


   陳情第19号 2007年度(平成19年度)私立保育所(園)関係予算・他につ


          いての陳情(意見書提出含)


   陳情第20号 平成18年7月神戸川豪雨災害に関する陳情


   陳情第21号 地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情


   陳情第22号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


   陳情第23号 増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情


   陳情第24号 国民健康保険の改善を求める陳情


第6.認第  1号 平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  5号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第  8号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計歳


          入歳出決算認定について


   認第 15号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 17号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 18号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 19号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 20号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 21号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


第7.意見書第5号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」


   意見書第6号 「保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止に反対する意見


          書」





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し


               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





                午前9時59分開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、主要施設調査特別委員会に付託中の出雲弥生博物館(仮称)に関する件について、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可します。


 山代裕始主要施設調査特別委員長。


○主要施設調査特別委員長(山代裕始君) 主要施設調査特別委員会の中間報告をいたします。


 主要施設調査特別委員会は、平成18年(2006)3月定例会におきまして、出雲弥生博物館(仮称)を初めとする主要施設、概ね総事業費10億円以上についての調査を目的として15名の委員で設置され、委員長に私、山代裕始が、副委員長に宮本 享議員が選出されました。


 初めに、本特別委員会の設置に至る経過を簡単に述べさせていただきます。


 本年3月定例会において、出雲弥生博物館(仮称)建設予定地の用地取得費等が平成18年度当初予算として計上されました。付託を受けた総務常任委員会の審査過程において、博物館全体の規模や開館後の活用方法等について、旧出雲市時代から構想されていた内容とは大きく変わっていることが判明し、総務常任委員会としては、施設の必要性は認識するものの今後は、常に事業の進捗状況を報告するよう求めて、本予算は可決となりました。


 しかし、出雲市議会としては、合併後、様々な事業が展開される中にあって、こうした大型箱物施設の建設には、今後の財政負担も含め極めて慎重な対応が必要であるとの判断から、本博物館建設のみならず、今後計画される事業について、概ね10億円以上の施設に対して調査を行っていくこととし、本特別委員会が設置された経過があります。


 さて、出雲弥生博物館(仮称)の建設については、平成12年3月に国の指定史跡となった「西谷墳墓群」保存活用のための整備にあわせ、埋蔵文化財調査センター機能と、遺跡博物館機能をあわせ持ち、出雲が光り輝いた弥生時代を中心に、古代出雲の歴史を総合的に調査研究し、また市民の学習施設として、古代出雲王墓館(仮称)の名称で計画されたものです。斐川荒神谷遺跡、加茂岩倉遺跡、そして来春開館予定の県立古代歴史博物館とのネットワークによる文化観光施設としての位置付けもなされています。


 具体的には、平成16年2月に専門家や市民を交えた基本計画策定委員会が設置され、専門的な立場から協議・検討がなされ、平成17年3月に基本計画が策定されました。以後、整備活用についての検討がされた結果、本年3月定例会において市から基本設計の原案が提示されたところです。


 基本計画では、延床面積3,000?程度とされたところですが、基本設計では、軽食・喫茶、売店などのスペースの拡充、学校教育における児童生徒の受け入れのための多目的室の拡充、またこれまで発掘された遺物の収蔵スペースの拡充などを理由に、計画面積を拡充して3,500?から4,000?規模の事業費15億円程度で、土地の取得費等を除くと12億円程度との説明がなされました。しかし、3月定例会においては、これほどまでに大きな施設が果たして本当に必要なのか、またどこまでの機能を備えるべきかとの問題が提示されました。


 特別委員会が設置されて以来、今日まで、執行部関係職員の出席も得ながら、特別委員会を開催する一方、出雲市周辺に点在している類似施設や他市の博物館等の状況等も視察するなどして約6カ月間にわたり鋭意調査活動を行ってまいりましたが、一応の結論に至りましたので、ここに中間報告を行うことといたしました。


 第1回目の特別委員会は、4月18日に近隣の類似施設である加茂岩倉遺跡、斐川荒神谷遺跡の視察を行い、あわせて出雲弥生博物館(仮称)建設予定地と西谷墳墓群、そして現在発掘された遺物等の調査、保存がなされている分庁舎等の現地確認を行いました。近隣の施設は、どこも来館者は少ない状況があり、委員からは集客についての対策が極めて重要であることと、また分庁舎においては、所狭しと置かれている出土品の現状から、今後も増え続けることを想定すると、何をどこまで、どのような状態で保存するのかは、施設の規模に係る大きな課題であり、市内他施設の活用等も含めて十分な検討が必要であるとの意見がありました。


 視察終了後、改めて出雲弥生博物館(仮称)の建設計画についての説明を執行部に求め、特別委員会としての今後の調査活動についての確認を行いました。


 第2回目の5月15日には、遺跡博物館としての適正な規模を求めるためには、まず、活用方法についての調査を行うべきとの考えから、面積拡充の理由となっている「学校教育における児童生徒の受け入れを行う」ことについて、教育委員との意見交換を行いました。


 当日は、教育委員長をはじめとして3名の教育委員並びに教育長にご出席いただき、弥生博物館と学校教育のかかわりについて意見交換を行いました。


 教育委員の皆さんからは、今日の学校を取り巻く社会環境の変化に伴い、教育現場においては、児童・生徒もまた教師も非常に多忙な状況となってきている現状を伺いました。


 しかし、このような時代だからこそ、古代出雲の輝かしい歴史を通して、子どもたちが自分たちの郷土「出雲」への誇りと郷土を愛する心を育てることは、大変重要なことであるとの認識から、本施設を利用しての歴史学習には大いに期待を寄せるものであり、各学校での総合学習や遠足等での利活用を十分に図られたいとの意見がありました。


 特別委員会としても、同様の意見であり、この教育委員の皆さんとの意見交換を受けて、執行部に出席を求め、特別委員会を開催し、学校教育とのかかわりについて、意見を示し協議を行いました。


 続いて、6月13日開会の6月定例会に反映させるため、6月7日から9日まで、福岡県前原市伊都国歴史博物館、小郡市埋蔵文化財センター、太宰府市文化ふれあい館及び九州国立博物館への行政視察を実施し、博物館機能、埋蔵文化財センター機能、学校教育との連携、国立博物館と地方の博物館との連携等について、つぶさに調査をいたしました。


 各施設は、それぞれ歴史博物館、埋蔵文化財センター、埋蔵文化財センター機能をあわせ持つ博物館という機能の違いはありますが、昨年オープンした九州国立博物館以外の施設はどこも、当日の来場者がほとんどおられない状況の中での視察であり、担当者からもできるだけ多くの方に利用してもらう工夫が必要であるとの説明を受けました。


 そのような状況の中で、各施設とも市民ボランティアの養成と活用に力を入れておられ、施設を拠点として自分たちが住んでいるまちの歴史を知り、自分たちのまちに誇りを持つという人たちが増えてきており、自主的な地域学習会が広がるなど、地域の活性化につながってきているとの話を伺いました。


 また、太宰府市文化ふれあい館は、今春から、指定管理者制度が取れ入れられ、管理運営が非常に厳しい中、コスト削減のためすべての事業を見直し、市民が興味を持ち参加しやすい事業の実施を念頭に、民間主催の講演会や講習会を有料で行うなど、独自のアイデアにより、管理運営費の削減に積極的に取り組まれていました。


 この視察は、出雲弥生博物館(仮称)の規模、機能、役割、活用方法などの考え方はもとより、管理運営費の削減や事業展開のあり方などについて大いに参考となりました。


 次に、9月5日には、第3回目の特別委員会を執行部同席のもと、総務常任委員会との合同で行い、総務常任委員会の意見を参考にしながら、博物館の規模などについて協議をいたしました。


 そして、昨日9月26日、第4回目の特別委員会を総務常任委員会との連合審査会として開会し、施設の規模、機能等について最終的な取りまとめを行いました。


 以上、これまで現地視察をはじめ、特別委員会、あるいは必要に応じて総務常任委員会との合同会などを開催し、施設の規模・機能等について慎重に審査を重ねてまいりました。


 現在、合併後の新市建設計画の中で、新庁舎の建設、大社門前町の再生整備などの大型プロジェクトも早期に進められようとしている中で、先般の新聞報道でもご承知のとおり、出雲市の実質公債費比率は18%を超える現状にあり、費用対効果を常に念頭に置いてそれぞれの事業展開を図るべきであるということは言うまでもありません。


 よって、出雲弥生博物館(仮称)の整備に当たっては、国の補助金等の財源確保に積極的に努められることはもとより、施設配置の効率化を十分に図られることを強く望み、施設の規模としては、基本計画策定委員会において専門的に精査、算出された面積を最大限に尊重し、3,000?以内で実施されるよう、また建設事業費については、当初計画の金額である用地費を除く12億円に対し、10億円以内で実施されるようにとの結論に達しました。この金額は他の類似施設と比較すると低い設定ではありますが、これまでの遺跡博物館建設において、最もコストがかかると言われている展示スペースの工夫や、各スペースの有効活用など施設配置の効率化を十分図られ、建設コスト削減に努められるよう強く望むものであります。


 なお、これまでの審査の過程において、提案された計画面積の約半分である2,000?程度でも十分機能を果たしている同様の施設もある中で、用地費等を除き8億円以内で実施すべきとの強い意見もありましたことを申し添えます。


 更に、今後の事業実施に当たっては、何度も繰り返すようでありますが、費用対効果を常に念頭に置かれ、管理運営費の軽減に積極的に努めていただくことを強く望みます。一方、この施設の目的が十分に達成でき、多くの市民に活用されることを、また、来春開館予定の県立古代歴史博物館を初めとする近隣の類似施設との有機的連携も含め、全国に誇れる歴史遺産としての情報発信を的確に行い、古代歴史の愛好家のみならず、県内外から多くの人が訪れる魅力ある施設となることを期待するものであります。


 本特別委員会としましても、これの完成までは引き続き出雲弥生博物館(仮称)についての審査を慎重かつ積極的に継続してまいります。


 以上、主要施設調査特別委員会の中間報告といたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 以上で中間報告を終わります。


 日程第2、承第7号から承第9号まで、日程第3、議第31号から議第38号まで及び議第40号から議第73号まで、日程第4、認第22号及び認第23号、日程第5、継続審査中の陳情第2号及び今期定例会において受理いたしました請願第2号及び請願第3号、並びに陳情第7号から陳情第24号までを一括議題といたします。


 ただいま議題となっております各案件につきまして、閉会中及び休会中に行われました各常任委員会並びに庁舎建設特別委員会の審査結果の報告を求めます。


 まず、牛尾尚義総務常任委員長。


○総務常任委員長(牛尾尚義君) 登壇 おはようございます。総務常任委員会の報告を行います。


 今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けた案件は、承認案件1件、予算案件1件、条例案件7件、単行議決案件8件、陳情6件でありました。


 去る9月11日には、陳情箇所の現地調査を行い、翌12日には西尾市長、長岡助役、野津助役、田中収入役をはじめ関係職員の出席を得まして議案の詳細な説明を受け、慎重に審査を行いました。また、昨日26日には委員のみで継続審査中の陳情の再審査を行いました。ここにその結果を報告いたします。


 初めに、「承第7号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第2回補正予算)」のうち、付託部分についてであります。


 本補正予算については、先の7月豪雨災害における必要最小限の災害復旧経費及び災害対策経費が計上されており、地方自治法第179条第3項の規定に基づき専決処分されたものであります。


 まず、「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳出の主なものについて、総務費では、災害対策費、被災者緊急支援利子補給など、消防費では、水防団出場手当など、教育費では、朝山コミュニティセンター代替車両経費、災害復旧費では、朝山コミュニティセンター、スサノオホール、わかあゆの里の応急復旧経費が計上されております。一方、歳入につきましては、市債及び繰越金の一部が計上されております。


 次に、「第2表債務負担行為補正」については、被災者緊急支援融資資金利子補給が新たに設定されております。


 また、「第3表地方債補正」については、災害復旧事業の財源が新たに計上されております。


 審査の結果、承第7号の付託部分については、承認すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算」のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳出の主なものについて、総務費では、市内3箇所の集会所建設補助1,437万2,000円、ふるさと広場設置支援事業300万円などが計上されており、民生費では、隣保館駐車場整備事業5,210万円、商工費では、いちじく温泉昇温設備工事費310万円、消防費では、女性消防隊用備品の購入経費100万円、自主防災組織用備品の購入助成金350万円など、教育費では、窪田、日御碕コミュニティセンターの施設整備費690万円が計上されております。また、災害復旧費では、先の7月豪雨災害で被災したわかあゆの里の復旧経費8,880万円が計上されております。一方、歳入につきましては、これらを賄うべき、基金繰入金、繰越金、諸収入、市債が計上されております。


 次に、「第4表地方債補正」では、林地崩壊防止事業、観光施設管理運営事業の財源が新たに計上されているほか、ケーブルテレビ施設整備事業など計18件の事業規模の変更または財源更正により限度額が補正されております。


 以上、内容審査の結果、議第31号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第37号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、「障害者自立支援法」の制定に伴い、「地方公務員災害補償法」が改正されたため、所要の条例改正を行い、併せて、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」に、「監獄法」の内容の一部が移行されたことに伴い、旧「監獄法」を引用している部分の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第38号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、「工業再配置促進法を廃止する法律」が施行されたことに伴い、固定資産税の課税免除を規定した文言を所要の条例から削除する等の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第42号、出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、先の7月豪雨災害において、死者を含む甚大な被害を被ったことを受け、今後の災害に備え、先に制定された「出雲市災害見舞金交付要綱」の内容を引き継ぐ形で、本条例に災害見舞金の規定を盛り込む等の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第54号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、「消防組織法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、同法の条項を引用している部分の条例改正と、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」に「監獄法」の内容の一部が移行されたため、旧「監獄法」を引用している部分の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第55号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、「消防組織法の一部を改正する法律」の施行に伴い、同法の条項を引用している部分の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第57号、出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」についてであります。これは、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき、市が公益法人等へ職員を派遣する場合の派遣手続きや職員の身分、また、給与等について定める条例を新たに制定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。なお、一部の委員からは継続審査すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 ここで、本条例についての意見を若干述べさせていただきます。本条例が制定されることに伴い、関係条例である「出雲市職員定数条例」の第3条「定数外の職員」に新たに公益法人等へ派遣される職員が加えられ、定数外として措置することが可能になりますが、議会としては、これまで合併後の速やかな職員定数削減を求めており、公益法人等へ派遣される職員については、あくまでも定数内職員の措置で派遣されることを強く求め、以後においてもこのことが遵守されることを強く望むものであります。


 次に、「議第59号、出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例」についてであります。これは、「道路運送法」等の一部を改正する法律の施行に伴い、暫定施行している合併前の「平田市生活バス運行事業の設置等に関する条例」及び「多伎町営バス運行に関する条例」を廃止し、「道路運送法」による自家用有償旅客運送事業として、新たに条例を制定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第60号、辺地に係る総合整備計画を定めることについて」であります。これは、市内13の辺地に公共施設を整備し、辺地債を充当するため、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」の規定に基づき、同計画を定めるものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第61号及び議第62号」の審査結果をまとめてご報告させていただきます。両議案はいずれも出雲市民会館の増築・改修に伴う「工事請負契約の締結」を行うものであり、議第61号は外壁他改修工事、議第62号については増築及び内部改修工事の請負契約を締結するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第67号及び議第68号」の審査結果をまとめてご報告させていただきます。両議案はいずれも「新たに生じた土地の確認」を行うものであり、議第67号は、島根県が「小伊津漁港施設用地等利用計画」に基づき、小伊津漁港の漁港施設用地として、公有水面を埋め立てた土地が「新たに生じた土地」であることを確認するものであり、議第68号は、島根県が「大社漁港広域漁場整備事業計画」に基づき、大社漁港の漁港施設用地として、公有水面を埋め立てた土地が「新たに生じた土地」であることを確認するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第69号から議第71号」の審査結果をまとめてご報告させていただきます。これらの議案はいずれも「町及び字の区域の変更」を行うものであり、議第69号は、議第67号の小伊津漁港の漁港施設用地として「新たに生じた土地」を既存の町及び字に編入するものであり、議第70号は、議第68号の大社漁港の漁港施設用地として「新たに生じた土地」を既存の町及び字に編入するものであります。また、議第71号は、出雲市土地改良区が、野尻町及び見々久町の一部にまたがる地域の非補助土地改良事業を西光坊地区第二工区において施行したことに伴い、この施行区域の町界及び字界を変更するものであります。


 内容審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、当委員会に付託を受けました陳情の審査結果についてご報告させていただきます。


 まず、「陳情第7号、「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情」であります。本陳情の要旨は、本市が重点施策の一つとして「21世紀出雲神話観光大国の創造」を掲げ、そのシンボル空間である出雲大社門前町開発事業を進める中で、?神門通りにある旧JA大社支店の取得及び観光情報センターとしての整備、?温泉を活用した「外湯・内湯」、「足湯」等の整備、?日本の伝統文化や地域の伝統芸能の総合情報発信基地となる「出雲阿國座(仮称)」の創設、?ご縁広場・吉兆館の再整備、?泉源の関係業者への配湯及び市民への開放などを求める内容であります。審査に当たっては、本年2月に「21世紀大社門前町開発調査検討会議」の最終報告を受け、その内容に沿って市としても本事業が推進されようとしている中、当委員会としても大社門前町の活力を取り戻し、観光客の増加を図り、「出雲市」を広くPRしていく上で、本事業を推進していくことは必要であると認識し、出雲阿國座(仮称)についても、歌舞伎はもとより、能・狂言、文楽など、日本を代表する古典芸術、また、地域に伝わる神楽、和太鼓などの伝統芸能の専用ホールとして大いに活用されることが期待され、執行部においても既に基本設計業者を決定するなど、着々と整備に向けた準備が進められていることも承知しました。しかし、本陳情に記載されている事業は、大社門前町開発事業全体の一部分であり、現在、「観光・産業振興特別委員会」において大社門前町開発事業全体について鋭意審議が行われている中、本陳情に記載されている事業の効果、並びに出雲大社を中心とした交流人口1,000万人の実現性について、「観光・産業振興特別委員会」での審議結果を踏まえ、全体事業を掌握しながら本陳情の要望事項を更に慎重に検討していく必要があります。よって、本陳情については、継続審査すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは不採択にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「陳情第10号、出雲市役所新庁舎建設に関する陳情」についてであります。本陳情の要旨は、現下の経済情勢の中で市内の中小企業が厳しい経営環境にある中、出雲市役所新庁舎建設の早期実現と、工事発注の際、地元企業による特別共同企業体に発注を求めるほか、建築関連の資材・物資調達について、地元企業に発注を求める内容であります。審査した結果、新庁舎建設については、早急に行うべき事業として位置付けており、発注に当たっても建設コストの縮減、工期の短縮を図る観点から行うことが必要であります。そのような中、地元企業としても経営革新や建設技術の向上に研鑚しており、地元企業による特別共同企業体に発注することにより、雇用の創出などにつながり、本市にとっての経済波及効果は多大なものであると考えます。併せて建築関連の資材・物資の発注についても同様なことが言えます。よって、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から趣旨採択にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「陳情第13号、「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」の提出を求める陳情」についてであります。本陳情の要旨は、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされている明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとして建設労働者の生活を不安定なものにしているため、公共工事に従事する労働者の賃金が地域の標準的水準を下回らないよう、適正な賃金が確保されるようにする法律、いわゆる「公契約法」の制定などを求める意見書の提出を求めるものであります。審査した結果、建設労働者の適正な労働条件の確保と生活安定のためには、適正な賃金の確保を法律によって保証する必要があると判断し、本陳情は全員一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第14号、四絡コミュニティセンターの改築を求める陳情」についてであります。本陳情の要旨は、同センターの老朽化が著しく、また、四絡地区の人口の増加や利用者の増加に伴う狭隘化が一層深刻になる中、現在地の南側への早急な移転改築を求めるものであります。現地調査も行い、審査した結果、早急な移転改築が必要であると判断し、本陳情は全員一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第15号、佐香コミュニティセンターの整備についての陳情」であります。本陳情の要旨は、同コミュニティセンターの設置場所が海岸線沿いに位置していることから、塩害等による腐食と老朽化が進んでおり、旧佐香中学校跡地の有効活用の観点から佐香コミュニティセンターとして利用できるよう早急な改修を求めるものであります。現地調査も行い、審査した結果、現コミュニティセンターの現状を踏まえると、早急な建て替えは必要であり、また、佐香中学校跡地の有効活用という面でも移転整備は妥当なものであると判断し、本陳情については全員一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第17号、出雲市立平田体育館の建設を求める陳情」についてであります。本陳情の要旨は、昭和43年に建築された同体育館が、地盤沈下が進むなど老朽化が著しく、また、天井が低いなど設備が不備であり、また、駐車場も狭い傍ら、利用者が多く、調整等にも苦慮していることから、東部拠点都市に相応しい建物、また、新出雲市の総合体育の中心になるような規模の総合体育館の早期移転建設を求めるものであります。審査した結果、現在の同体育館の老朽化及び設備の状況並びに利用者の状況等を踏まえると、早急な建て替えについては理解できるものの、規模について、東部拠点都市に相応しい建物、また、新出雲市の総合体育の中心になるような規模の総合体育館の建設並びに陳情書に記載されているような、様々な機能を持たせる体育館の建設ということになると、現在ある規模の体育館を上回るものとなり、果たしてこの平田体育館にどこまでの機能を持たせるべきか、また、市内にある他の体育館とのバランスや利活用の可能性などを調査した上で、建設の是非を含め、更に時間をかけて慎重に審査する必要があり、本陳情については、継続審査すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは採択、趣旨採択にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、継続審査中の陳情についてであります、「陳情第2号、「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情」についてであります。本陳情については、前回6月議会において、出雲弥生博物館(仮称)の機能・運営面については、現在、「主要施設調査特別委員会」において鋭意検討が行われており、陳情書に記載されているような博物館機能が果たして必要かどうか、また、どこまでの機能を備えるべきか、「主要施設調査特別委員会」での審査結果を踏まえながら、更に時間をかけて検討する必要があり、併せて、出雲弥生の森との一体的な整備及び活用策についても、更に慎重に検討する必要があるとの理由で継続審査することに決定したところであります。この間、閉会中において「主要施設調査特別委員会」が鋭意開催され、また、必要に応じて「主要施設調査特別委員会」と「総務委員会」との合同協議会も開催され、審議が行われてきたところであります。一旦、当委員会としては、9月12日の審査の段階で、今後も引き続き「主要施設調査特別委員会」での議論を見守り、更に時間をかけて慎重に審査するとの理由で再び継続審査にすべきとの結論に至りました。しかし、昨日、「主要施設調査特別委員会」と「総務委員会」との連合審査会が開催され、当委員会からも意見を述べながら、先程行われた主要施設調査特別委員会中間報告の内容のとおり、特別委員会として一定の方向性が示されました。それを受ける形で、総務委員会を昨日急遽開催し、主要施設調査特別委員会の審査結果をもとに、本陳情の再審査を行った結果、採択すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは趣旨採択にすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 以上で総務常任委員会に審査の付託を受けました案件の審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、山代裕始文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 登壇 文教厚生常任委員会の報告をいたします。


 今期定例会において、9月8日に文教厚生常任委員会に審査の付託を受けました案件は、承認案件1件、予算案件3件、条例案件4件、単行議決案件2件、決算案件1件、請願1件及び陳情7件であります。


 去る9月13日、西尾市長、長岡助役、黒目教育長をはじめ、関係職員の出席を得まして、詳細に説明を受けるとともに、請願・陳情については必要に応じて現地視察を実施し、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 初めに、「承第7号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第2回補正予算)」のうち、付託部分についてであります。


 歳出では、総務費では、7月豪雨に係る出雲市災害ボランティアセンター開設・活動経費、民生費は災害弔慰金、また災害復旧費として朝山小学校・幼稚園及び乙立小学校・幼稚園の災害復旧費、更に認知症高齢者福祉施設、障害者福祉施設の応急復旧経費が計上されております。一方、歳入では、国庫支出金及び県負担金が計上されております。


 審査の結果、承第7号の付託部分については承認すべきものと決定いたしました。


 続きまして、「議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算」のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表歳入歳出予算補正」のうち、歳出については、民生費では、山陰合同銀行旧出雲支店を活用して高齢者の介護予防と健康増進を図る介護保険施設整備事業1,820万円、前年度の国県支出金の精算に伴う返還金1,357万4,000円、障害者自立支援法施行により市が実施する地域活動支援センター事業及び障害者相談支援事業1,600万円、外園保育園の施設整備費補助6,263万4,000円が計上されております。


 教育費では、小学校5、6年生、中学校1年生の希望者に対し、試行的に週1回、放課後等において民間の学習支援者を各学校に派遣し、担任等とティーム・ティーチングによる補充学習を行う、学習力パワーアップ事業200万円、科学館の増築に伴う、実験室・実習室等の視聴覚機材や実験用機材等の備品等購入費6,270万円、川跡幼稚園の用地測量経費200万円が計上されております。


 また、災害復旧事業につきましては、先の7月豪雨災害により被災した文教施設災害復旧費1,500万円が計上されております。


 一方、歳入については、国庫支出金では、負担金として、7月豪雨災害により被災した文教施設の復旧に600万円、補助金として、障害者自立支援法施行に伴う地域活動支援センター事業及び障害者相談支援事業、国の内示に伴う外園保育園施設整備事業などが計上されております。


 また、県支出金につきましては、県補助金として、国庫支出金に準じた社会福祉費補助金、繰入金については、地域福祉基金から繰り入れる基金繰入金1,820万円が計上されております。


 「第2表継続費補正」については、科学館増築事業の施設整備に要する経費は当初予算において継続費が設定されておりましたが、今補正では、備品購入費等に係る経費が継続費に追加されております。


 「第3表債務負担行為補正」では、認可保育所施設整備補助は、外園保育園施設整備補助に伴い、当初予算で設定した期間の延長及び限度額を増額するものであります。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に特別会計2件について、報告いたします。


 まず、「議第32号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」についてであります。歳入歳出予算の補正としてそれぞれ6億7,100万円を追加し、予算の総額を126億8,600万円とするものであります。歳出では、10月の医療制度改正に伴う、高額医療費共同事業医療費拠出金2,500万円減、保険財政共同安定化事業に対する拠出金6億9,500万円、高額医療費共同事業に係る事務費拠出金100万円が計上されております。歳入につきましては、国庫支出金625万円減、県支出金625万円減、共同事業交付金6億8,350万円が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第33号、平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出予算の補正としてそれぞれ1億2,480万円を追加し、予算の総額を108億4,680万円とするものであります。歳出では、前年度の国県支出金・支払基金交付金の精算に伴う返還金が計上されており、一方、歳入は、繰越金に平成17年度決算に基づく剰余金の一部が計上されております。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして条例案件について報告いたします。


 まず、「議第41号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、障害者自立支援法が制定され、また児童福祉法が改正されたことに伴い、「福祉医療対象者」の定義について、所要の条例改正を行い、また、社会保険各法の改正により「特定療養費」の規定が削除され、「保険外併用療養費」の規定が定められたことに伴う条例の改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第43号、出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、出雲市西部高齢者健康交流館が、市民の利便性向上のために、平成19年(2007)1月から指定管理者制度を導入する予定であるため、その規定を盛り込む等の所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。なお、一部の委員からは、否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 続きまして、「議第44号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例」であります。これは、社会保険各法の改正に伴い、助成対象医療費の「特定療養費」の規定が削除され、「保険外併用療養費」の規定が定められたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第45号、出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、本年3月にオープンした出雲市介護予防・健康増進拠点施設「はまぼうふう」及び「荒木サポートセンター」について、市民の利便性向上のために、平成19年(2007)1月から指定管理者制度を導入する予定であるため、その規定を盛り込む等の所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。なお、一部の委員からは、否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 続きまして、単行議決案件2件のうち、まず、「議第65号工事請負契約の締結について」であります。岐久小学校屋内運動場・プール改築工事の工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第66号工事請負契約の締結について」は、科学館増築建築工事の工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、「認第23号平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について」を報告いたします。


 平成17年度の病院事業は、16年度と同様に、一般病床202床、療養病床60床及び介護老人保健施設50床で運営されておりますが、療養型病床のうち50床及び介護老人保健施設50床については、介護保険施設として運営されております。病院事業・介護療養事業合計分の入院患者数は6万7,412人で、前年度と比較して931人(1.4%)の減、外来患者数は前年度に比べ7,813人(9.2%)減少し7万7,329人でありました。一方、介護老人保健施設事業、愛宕苑の入所者数は延べ1万8,105人で、前年度に比べ160人の増、通所者数は延べ4,739人で、前年度より62人の増でありました。


 次に、収益的収入は、26億5,328万2,000円余りの決算額で、対前年度比1,193万8,000円の増、一方、収益的支出では、対前年度比1,939万9,000円増の28億5,371万7,000円余りで、消費税関係を加減した純損失額は、対前年度と比較して、839万3,000円増加して、2億1,424万6,000円となりました。この収支悪化の原因は、先ほど述べました入院患者と外来患者の減少によるものが大きく、この結果、前年度繰越欠損金2億4,287万3,000円を合わせた当年度未処理欠損金は4億5,711万6,000円余りと、経営状況は、決算審査意見書にも述べられているように、「極めて憂慮すべき段階」にきております。


 委員からは、臨床研修制度以降減少の一途をたどっている医師や看護師の確保や経営改善に向けた職員の意識改革を求める意見や、また医療費等の未収金対策について一層の努力を求める意見が出されました。


 以上、内容審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。


 続きまして、請願・陳情の結果について報告いたします。


 「請願第2号塩冶小学校プール改築整備に関する請願」についてであります。本請願の趣旨は、塩冶小学校のプールが昭和47年(1972)の新設以来、34年が経過し、プール内面の老朽化による漏水やケガ等の危険性が増加する等、授業で利用する上で様々な支障が生じているため、早急にプールの改修を求めるものであります。


 内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第11号国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳情」についてであります。現在、慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と介護保険適用の介護型13万床の合わせて38万床がありますが、本年6月に成立した「医療制度改革関連法」により、政府は医療費削減の一環として、平成23年度(2011)末までに、医療型は15万床に削減し、介護型を廃止する方針を打ち出しました。


 本陳情の趣旨は、この療養病床の再編計画が進むと、島根県では、現在3,000床ある療養病床のうち、1,000床の介護型療養病床は廃止され、約2,000床の医療型療養病床は800床削減されることとなるなど、多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることになることが予想されるため、療養病床の削減計画の中止を求める意見書を政府に提出するとともに、介護保険事業計画を見直し、介護保険事業を充実させるよう求める意見書を島根県に提出することを求めるものであります。


 本陳情につきましては、国の療養病床削減・転換に対する国の対策の詳細な情報がまだ少ないこと、また、島根県においても今月医療保険適用の療養型の設置者へのアンケートの実施や介護保険計画、医療計画、医療費適正化計画の3つの計画の整合性を持たせた地域ケア整備構想を保険者を交えて作成する計画がある等の執行部からの説明もあり、これらの国、県の動向や調査結果、更には療養型病床の設置者の動きを見極めるとともに、委員会としてもこの療養病床の削減計画の詳細について調査研究する必要があると判断し、更に継続して審査すべきものと決定いたしました。


 続きまして、「陳情第12号外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情」についてであります。本陳情の趣旨は、外園保育園が、建築後79年が経過し、老朽化が各所に見られるようになったため、早期の改築を求めること、及びそれに伴う解体費の助成を求めるものであります。


 内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第16号、平田幼稚園の改築についての陳情」についてであります。本陳情は、昭和46年(1971)に建築された平田幼稚園は、老朽化と地盤沈下により、教室や廊下、テラスは傾斜して亀裂が入っており、外壁にも隙間ができて、隙間風が吹き込む状況である上、園児数の増加により、廊下や遊戯室が手狭になっているため、速やかな改築を求めるものであります。実際に現地を視察しましたが、老朽化もさることながら、地盤沈下により廊下や教室の床が湾曲しているなど、幼稚園教育の環境としてふさわしい施設とするため、できるだけ早期の改築の必要性を実感いたしました。しかしながら、平田幼稚園は10の小学校区から190名の園児が通園しており、しかもその45%が2台のバスで通園しており、遠方の園児は約50分もかけて通園している状況等を考えると、平田幼稚園園舎改築については、保護者や園児の負担軽減、利便性向上のためにも、単独園ではなく、複数の幼稚園建設を前提として、更に総合的に検討すべきとの判断から、本陳情については、更に継続して審査すべきものと決定しました。


 次に、「陳情第19号2007年度(平成19年度)私立保育所(園)関係予算・他についての陳情(意見書提出含)」についてであります。本陳情は、進行する少子化と高まる保育要求のもとで、保育所は将来社会の担い手となる子どもたちを、健やかにたくましく育てる大きな役割を担っており、次世代育成支援施策充実のため、各種補助金・交付金の継続と拡充、また、「認定こども園」についての慎重な審議及び民間保育所運営費の一般財源化及び調理室設置義務廃止に反対する意見書の提出を求めるものであります。


 内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。


 「陳情第21号地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情」についてであります。本陳情は、全国で初めてグループホームを開始し、平成9年(1997)に認知症高齢者グループホームが制度化される際のモデルともなった、社会福祉法人ことぶき福祉会から提出されたもので、本年度から市町村の「地域密着型サービス」として制度化された認知症対応型デイサービス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の事業について、ことぶき福祉会が現在の施設を、これらの3つの施設を統合化した施設に改築するため、その建設費の補助を求めるものであります。執行部からは、この地域密着型サービスについては、第三期介護保険事業計画の中で、出雲市の場合は13圏域を定めて、それぞれ整備目標を定めて計画的な整備を行っており、事業者については、自己資金で整備することを条件に市が公募し、既に18年度(2006)、19年度(2007)の事業者については選定済みであるとの説明がありました。ことぶき福祉会も既に選定されております。


 本陳情につきましては、陳情者及び執行部から改めて、詳細に事情、状況を確認した上で審査すべきと判断し、更に継続して審査すべきものと決定いたしました。


 次に、「陳情第22号、出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情」についてであります。本陳情は、合併に伴い、市内の全中学校にスクールヘルパーが拡大配置されたこと等に対し感謝しつつも、同制度のさらなる拡充や部活動の県大会、中国大会等への出場の際の補助金等の増額や教育用バスの活用の維持、教育予算の増額等を求めるものであります。


 内容審査の結果、採択すべきものと決定しました。


 最後に、「陳情第24号、国民健康保険の改善を求める陳情」についてであります。本陳情の趣旨は、国民健康保険料が払えない世帯に資格証明書が発行され、病気になっても医療費の窓口負担が重いため、検査や投薬を控えたり、初診時に既に重症化している例が少なくないため、申請減免制度の周知徹底で滞納を未然に防ぐとともに、減免対象を拡大することや資格証明書の発行書の発行を行わないこと等を市行政に働きかけるよう求めるものであります。市では災害や失業、疾病等で著しく支払いが困難な方には、減免制度の活用が必要となると思われますが、国民健康保険制度が加入者がそれぞれの能力に応じて負担し合うという相互扶助の仕組みで成り立っていることから、正当な理由なく、また面談にも応じていただけない方には、公平性の観点から資格証明書の発行も止むを得ないと判断し、内容審査の結果、不採択と決定いたしました。なお、一部の委員から、採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 陳情第21号、地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情についてであります。執行部からの説明の中で、事業者について、自己資金で整備することを条件で市が公募したということですが、この公募とはどのような方法をもって行われたのでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 山代委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) これにつきましては、13圏域でこの施設をつくるということで、あくまでもこれは自己資金でやってくださいということで各施設の方へ連絡がいっているとのことです。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) その連絡というのはどのような方法でされたのでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) そういう審議の経過がございましたか。審議の経過がなかったらなかったで執行部の方からあとでまた答弁をこの閉会中にしていただきます。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 執行部の方からの説明でそういうこと受けてやっておりますので、具体的には委員会ではやっておりません。


○議 長(寺田昌弘君) よろしゅうございますか。他にございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、杉谷寿之環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) 登壇 環境経済常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において環境経済常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算など議案2件、請願1件、陳情2件でありました。


 去る9月14日に委員会を開催し、西尾市長をはじめ執行部関係職員に出席をいただき、詳細な説明を受け、また、請願箇所については現地視察も行い、慎重に審査をいたしました。ここにその経過並びに結果を報告いたします。


 初めに、「承第7号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第2回補正予算)」のうち、付託部分についてであります。


 これは、7月豪雨災害により被災した公共施設の応急復旧経費及び災害対策経費についてであります。歳出については、衛生費として災害ごみの処理経費1,480万円、災害復旧費として、被災した農地、農業用施設及び林道の災害復旧に係る経費1億1,620万円が計上されております。歳入については、災害ごみ処理事業に伴う国庫補助金500万円が計上されております。


 内容審査の結果、承第7号の付託部分について、承認すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算」のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについては、農林水産業費では、確実に法人化が見込まれる農業経営体に無利子貸付を行う「農業担い手法人化促進事業」2,000万円、集落営農組織の育成・法人化を図るため、必要な機械・施設などの整備費を助成する「集落営農育成・確保緊急整備支援事業」2,730万円、神戸川電源開発関係補償対策事業として用水路改修工事を行う「各種土地改良事業」700万円、「トキ受入れ準備調査事業」300万円、7月豪雨災害により被災した林地の崩壊防止事業1,000万円が計上されております。


 また、商工費では、新ビジネス創業支援事業300万円、中心市街地活性化のため街角ギャラリー整備などを行う「商店街活性化支援事業」420万円、改正された法律に対応する中心市街地活性化基本計画の策定事業800万円が計上されております。


 災害復旧費としては、7月豪雨災害により被災した510箇所にも及ぶ農地・農業用施設の災害復旧事業、95カ所の林道に係る災害復旧事業、合わせて11億40万円が計上されています。


 一方、歳入につきましては、災害復旧事業などに伴う受益者分担金及び県補助金が計上されております。


 内容審査の結果、議第31号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、今期定例会に提出されました請願1件、陳情2件についての審査結果をご報告いたします。


 請願第3号、「「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願」についてであります。請願の趣旨は、島根県事業として進められている「小田地区ふるさと農道」の早期完成を求めるものであります。この農道は昭和57年(1982)に着工され、平成15年度(2003)からは「ふるさと農道」として整備が進められております。平成19年度(2007)には完成予定とのことでありましたが、国や県の財政状況から事業予算が大幅に縮小され、今後の見通しが立たなくなっているものであります。「小田地区ふるさと農道」は、多伎地域の東西を結ぶ幹線農道として農業の近代化や地域の生活改善に重要な役割を担うものであります。また、この度の7月豪雨災害において全面通行止めとなった国道9号線の迂回路としての機能も果たすことができる路線であり、請願者の願意は十分に理解できるところであります。


 本委員会としては、当該農道の早期完成を図るべく、事業主体である島根県に対し、市による積極的な働きかけを求めるものであり、本請願は採択すべきものと決定いたしました。


 次に、陳情第8号、「「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情」であります。陳情の趣旨は、21世紀出雲神話観光大国の創造を目指し、そのシンボル空間である大社門前町の再整備に向けて、門前町の中心軸である「神門通り」の整備促進を図り、観光保養交流拠点の整備として観光型企業の誘致促進を要望するものであります。これは、平成18年(2006)2月に報告された「21世紀大社門前町開発調査検討に関する報告書」に盛り込まれた提言の実現を求めるものであります。


 大社門前町開発事業は、出雲市全体の観光振興の起爆剤としても波及効果は大きく、積極的に推進されるべきであると考えるものであり、陳情者の願意については、十分に理解できるところであります。市執行部としても組織内に21世紀大社門前町再生・整備プロジェクト推進本部を設置され、鋭意検討を重ねられているところであります。しかし、本陳情に要望されている個別の事項は、実現に向けなお十分な検討、協議を要するものであることから、本陳情は趣旨採択すべきものと決定いたしました。なお、一部委員からは、採択とすべきとの意見、継続審査とすべきとの意見があったことを申し添えます。


 続いて、陳情第18号、「平成19年度出雲市農業政策確立に関する陳情」であります。昨年10月に「経営所得安定対策等大綱」が策定されたことにより、国の農業政策として農業の担い手育成に重点を置いた施策に転換され、また、米の需給調整システムが生産者及び生産者団体主体へ移行されることになったところであります。出雲市における農業振興施策については、いわゆる3F事業として、出雲市とJAいずもとが資金を拠出して、協議会方式により農産・特産・畜産各分野の農業振興事業に対する支援が実施されているところであります。


 本陳情は、そういう状況の中、出雲市農業の更なる向上を図るため、農業政策の確立を求める陳情であります。内容審査の結果、農業は出雲市における基幹産業であり、農業政策は今後とも重視されるべきものであるという判断から、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。


 以上、環境経済常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、古福康雅建設水道常任委員長。


○建設水道常任委員長(古福康雅君) 登壇 建設水道常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会におきまして、本委員会に審査の付託を受けました案件は、平成18年度(2006)一般会計第3回補正予算をはじめ、議案23件、陳情3件であります。


 去る9月15日に委員会を開催し、西尾市長、野津助役をはじめ執行部関係職員に出席いただき、詳細な説明を受け、また、陳情箇所につきましては現地視察も行い、慎重に審査をしました。ここにその審査結果を報告いたします。


 初めに、「承第7号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第2回補正予算)」のうち、付託部分についてであります。


 これは、先の7月豪雨災害に係る緊急を要する応急復旧経費について、専決処分の承認を求めるもので、歳出では、公共土木施設などの災害復旧費、農業・漁業集落排水事業特別会計繰出金が計上されております。一方、歳入では、国庫支出金が計上されております。


 審査の結果、承第7号の付託部分につきましては、承認すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から、地方自治法第179条第1項による専決処分については、臨時議会を招集する時間的余裕がない、極めて切迫した事態の場合にのみ行うことが認められており、安易に行うべきではないという意見もありました。


 次に、「承第8号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算)」についてであります。


 これは、先ほどの承第7号と同様に、7月豪雨災害に係る応急復旧経費について、地方自治法第179条第1項の規定により、7月31日に専決処分したものの承認を求めるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,970万円とするものであります。


 歳出では、乙立、窪田の簡易水道施設の災害復旧費が計上されております。一方、歳入では、国庫補助金、基金繰入金、市債が計上されております。


 審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。


 次に、「承第9号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2回補正予算)」についてであります。


 これも同様に、7月豪雨災害に係る応急復旧経費について、7月31日に専決処分したものの承認を求めるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,300万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億2,160万円とするものであります。


 歳出では、飯栗東地区、宇那手船津地区ほかの農業集落排水施設の災害復旧費が計上されております。一方、歳入では、県補助金、一般会計繰入金、市債が計上されております。


 審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。


 続いて、「議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算」のうち、付託部分についてであります。


 まず、「第1表歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについては、衛生費では簡易水道事業特別会計繰出金、農林水産業費では、農業・漁業集落排水事業特別会計繰出金、土木費では、大社地域における神門通り広場・交通広場整備事業、9号バイパス関連の道路整備事業、採石関連の道路改良事業、生活環境下水路改良事業、下水道事業特別会計繰出金、災害復旧費では7月豪雨災害に係る公共土木施設災害復旧費などが計上されております。一方、歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金が計上されております。


 以上、審査の結果、議第31号の付託部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、「議第34号平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第3回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,100万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,070万円とするものであります。歳出では、7月豪雨により被災した、乙立、窪田、須佐の簡易水道施設の災害復旧事業費が計上されております。一方、歳入では、国庫補助金、一般会計繰入金、市債が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第35号平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1,560万円とするものであります。歳出では、汚水の量を算定するための井戸水等量水器の設置経費が計上されております。一方、歳入では、一般会計繰入金が計上されております。また、河下浄化センター建設事業につきましては、今年度から平成20年度(2008)までの3カ年で総額3億1,000万円の継続費が新たに計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、「議第36号平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億2,560万円とするものであります。歳出では、八幡原地区農業集落排水施設の管路劣化等調査事業、汚水の量を算定するための井戸水等量水器の設置経費が計上されております。一方、歳入では、一般会計繰入金が計上されております。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第40号平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、平成スポーツ公園のグラウンドゴルフ場拡張に伴い、グラウンドゴルフ場の使用の有料化と使用時間について規定し、所要の条例改正を行うものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第46号出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、日御碕簡易水道において、給水区域の拡張などを行うため、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第47号出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、水道料金等について、「合併後2年を目途に、新統一料金を設定する」という合併協定に基づき、出雲市水道料金等審議会の答申を踏まえ、6地域の簡易水道料金を水道料金とともに統一するため、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第48号出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、佐田地域において、八幡原住宅が完成することに伴い、この住宅に関する規定を条例に追加するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第49号出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」、「議第50号、出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一部を改正する条例」、「議第51号、出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例」、「議第52号、出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例」及び「議第53号、出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例」についてであります。これらは、いずれも「合併後2年を目途に、下水道使用料等を統一する」という合併協定に基づき、出雲市公共下水道使用料等審議会の答申を踏まえ、旧市町の区域により異なる使用料及び受益者負担金・分担金を統一、見直しするため、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、これら5つの条例は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第56号、出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、議第47号と同様に、合併協定に基づき、出雲市水道料金等審議会の答申を踏まえ、旧市町の区域により異なる水道料金体系及び水道料金を統一、見直しするため、所要の条例改正をするものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第58号、出雲市景観まちづくり基本条例」についてであります。これは、景観行政団体への移行を機に、出雲らしい景観を創造するための基本理念を定め、新市の景観計画を策定する手続き等を定めるため、新たに条例を定めるものです。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは、景観に対する考え方は個人により違うため、市でこれを規制することは、十分に検討し慎重に行うべきであるとの理由で、継続審査にすべきとの意見がありました。


 次に、議第63号及び64号の「工事請負契約の締結について」であります。これらは、それぞれ、上分住宅建築工事の工事請負契約、渡橋雨水1号の幹線水路工事(6工区)の工事請負契約の締結をするものであります。


 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第72号、市道路線の廃止について」及び「議第73号、市道路線の認定について」であります。これは、市道北本町谷田谷線道路改良事業、新内藤川河川改修事業、国道431号交通安全対策事業、出雲市白枝北土地区画整理事業及び市道長浜神社下線道路改良事業に伴い2路線を廃止し、新たに7路線を認定しようとするものであります。


 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「認第22号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について」であります。


 業務の状況につきましては、給水戸数、給水人口とも増加し、給水戸数4万858戸、給水人口12万3,376人となり、給水区域内人口に対する普及率は97.7%となりました。また、年間の総配水量は、1,594万9,489立方メートル、年間の総有収水量は1,479万5,324立方メートルとなり、有収率は92.76%でした。


 収益的収支につきましては、6億2,422万円の純利益が生じ、これは、当年度未処分利益剰余金として減債積立金、建設改良積立金に充てられております。


 一方、資本的収支では、第5次拡張事業としての来原浄水場整備事業、新向山配水池整備事業などが主な事業として実施され、収支において、16億9,953万円の不足額が生じたため、損益勘定内部留保資金などで補てんをされております。


 審査の結果、認定すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、今期定例会に提出されました陳情第9号、「「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情」についてであります。本陳情は、「神話観光大国・出雲」を全国に発信していくためには、大社門前町の再生整備が不可欠であるとし、門前町の中心軸である「神門通り」の駐車場、歩車道などを整備し、また「神迎の道」など、歴史ある通りや周辺の景観の早期整備などを求めるものであります。


 慎重に審査をしました結果、大社門前町活性化の重要性は十分認識しているところであり、本陳情は採択すべきものと決定をいたしました。


 次に、「陳情第20号、平成18年7月神戸川豪雨災害に関する陳情」についてであります。本陳情は、7月豪雨災害により甚大な被害を受けた神戸川上流部について、一刻も早い改修工事の完成を切望する陳情であり、更に山陰自動車道建設用の仮橋の撤去または改善策の実施、及び中国電力の発電用利水ダムである来島ダムについて、管理マニュアルの見直しを求めるものです。


 現地視察を行い、陳情者及び執行部からの説明も受け、慎重に審査をしました結果、7月豪雨災害の被害状況を鑑み陳情内容は妥当であり、本陳情は採択すべきものと決定しました。


 次に、「陳情第23号、増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情」についてであります。本陳情は、7月豪雨災害により浸水被害を多数受けた船津地区において、増水時に斐伊川から宇那手川への逆流が起こり、この地域一帯が浸水することがたびたびあるため、増水時には宇那手川から斐伊川放水路への直接放流を早期に実施することを求めるものです。


 現地視察を行い、陳情者及び執行部からの説明も受け、慎重に審査をしました結果、家屋・田畑などの浸水に悩まされ続けているこの地域の実情は理解できるものの、直接放流の技術的問題、斐伊川下流の水利権の問題、神戸川下流部への影響など調査すべき点が多く、また事業主体である国との調整も必要なことから、本陳情は趣旨採択すべきものと決定をいたしました。


 以上、建設水道常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 続いて、直良昌幸庁舎建設特別委員長。


○庁舎建設特別委員長(直良昌幸君) 登壇 出雲市議会会議規則第37条第1項の規定に基づき、本会議の議決をもって付託を受けました本委員会でございます。庁舎建設特別委員会の報告を行います。


 9月8日の本会議で、庁舎建設特別委員会に審査の付託をされたのは、予算案件1件、すなわち議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算のうち、庁舎建設に係る部分でございます。


 去る9月19日に市長、助役、関係職員の出席のもと、特別委員会を開催し、詳細な説明を受け、慎重に審査を行いましたので、その結果についてご報告をいたします。


 議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算のうちの付託部分でありますが、歳出予算補正においては、庁舎建設に係る基本設計業務委託費3,000万円をはじめ設計業者選定委員会の経費、ボーリング調査業務委託費を含め合計3,620万円が計上されております。


 また、「第3表債務負担行為補正」におきまして、基本設計、実施設計の業務期間の短縮を図る目的でプロポーザル方式で両業務を一括発注するために、平成19年度(2007)までの期間を定め、1億2,000万円を限度とする債務負担行為を追加計上されております。


 新庁舎建設につきましては、県道駅前矢尾線の拡幅事業、また執務室の分散、老朽化などの現状から議会として新庁舎の建設は喫緊の課題であるとの認識に立って、昨年12月市議会におきまして、出雲市役所建設促進に関する決議を可決し、早期建設を求めてきたところであります。また、本年3月議会におきましては、庁舎用地の選定について、県立中央病院跡地が望ましいとする庁舎建設特別委員会の中間報告を行ったところであります。ご承知のとおり、庁舎建設用地の選定につきましては、曲折はありましたが、市において設置されました新庁舎検討会議の中間答申を受け、さきの6月市議会において県立中央病院跡地とすることが市長より表明されたところであります。


 そして、今回、基本設計、実施設計等の経費について、予算措置されることになり、いよいよ新庁舎建設事業が本格的に動き出すことになります。今後、執行部におかれましては、平成17年(2005)12月議会における議会決議、すなわち新庁舎の建設は平成20年(2008)12月完工を目標に更に一層のご努力をされるよう強く要望いたします。


 本特別委員会といたしましては、こうした経過も踏まえ、慎重に審査しました結果、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算のうち、付託部分につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、一部の委員から可決すべきではないとの意見がありましたことを付言いたします。


 以上で庁舎建設特別委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。議案1件、陳情4件について、討論を行います。


 まず、「議第57号、出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」についてであります。


 本条例案は、本市の一般職員の外部の団体に派遣するためのものであります。条例案によれば、派遣先は民法で定める財団法人、社団法人及び政令で定めるもののうちから、規則で定める法人となっており、第三セクターへの派遣にも可能性が残されています。地方公務員法第30条では全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとされています。営利を目的とする第三セクターへの職員派遣に可能性を残す本条例案は、この規定に抵触する恐れがあり、容認できません。


 次に、陳情第7号、「「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情」、陳情第8号、「「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情」、「陳情第9号、「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情」についてであります。


 観光振興に力を注ぐことは、言うまでもなく、本市の大きな課題であり、同時に、いかにこれを進めていくのか、市民からは大きな注目が寄せられています。これらの3つの陳情は、いずれも昨年8月に立ち上げられた21世紀大社門前町開発調査検討会議が本年2月に提出した最終報告の内容の実現が不可欠であるとしています。観光振興や出雲大社門前町の再生に異を唱えるものではありませんが、まちづくりは住民参加のもと幅広く意見を集約したもとで行うものであると認識しています。わずか半年間の議論で検討会議が提出した最終報告では、出雲阿國座の創設、神門通りの駐車場の整備、温泉の活用などで提言がなされていますが、出雲阿國座の建設や神門通りの駐車場の整備は、一部の人で決められている、多額の税金を投入してまで行うべき事業ではない、これ以上箱物は要らない、活性化にはつながらない、税金はもっと暮らしや福祉に回すべきなど、非常に多くの住民から異論の声が寄せられており、21世紀大社門前町開発調査検討会議の最終報告に対して住民合意はほとんど得られていません。この報告に行政が従い、施策を推し進めることは観光行政のあり方のみならず、本市のまちづくりのあり方が根本から問われてきます。


 委員長報告では、陳情第7号は継続、第8号は趣旨採択、第9号は採択でありますが、住民の意見と乖離するこれらの陳情は、いずれも不採択にすべきものと考え、委員長報告に反対であります。


 最後に、陳情第2号、「「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情」についてであります。


 この陳情は、第1に出雲弥生の森史跡公園の早期整備を求め、第2に埋蔵文化財センターの機能を含む出雲弥生博物館の早期整備を求めるものであります。私は、歴史文化の振興や埋蔵文化財の重要性を否定するものではありません。本市で出土した埋蔵文化財の現在の保存状況が満足できるものであるとも考えておりません。しかしながら、出雲弥生博物館は計画が縮小されたものの、外構工事と建物の建設費等を合わせ13億円近くの事業費を要する施設であり、年間の維持管理費は4,000万円程度と見込まれています。必要性は否定しませんが、今すぐに急いで建設すべきものでもありません。特例債の使用期限は合併後10年間であり、建設費や維持管理費を広く住民に知らせ、合意を得た上で建設するのがふさわしいものと考えます。


 以上のことから弥生博物館建設促進を求める本陳情は趣旨採択されることを求め、採択とした委員長報告には賛同できません。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他にございませんか。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 萬代弘美です。私は、日本共産党を代表して、議案10件、陳情2件について、それぞれ討論を行います。


 最初に、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算に対する討論を行います。


 出雲市一般会計第3回補正予算総額は32億6,900万円で、そのうち27億1,102万円が7月豪雨災害により被災した道路、農業、教育施設など公共施設の災害復旧費等です。言うまでもなく、災害復旧は最優先課題であり、我が党は一日も早い復旧を心から望むものです。残念ながら、この予算の中には甚大な被害に遭われた被災者に対する支援は含まれず、原則自己責任が貫かれ、今なお自宅に戻れず、市営住宅での仮住まいをされている方をはじめ生活再建の厳しさに途方に暮れている被災者の皆さんが放置されたままとなっています。先の一般質問でも指摘をいたしましたが、国の再建支援法の適用の活用やその趣旨を活かした市独自の支援策の創設など、一日も早く住みなれた地域でこれまでどおりの生活ができるように被災者の立場に立った支援を強く求めるものです。


 今回、補正予算の見逃せない問題は、新庁舎整備事業として、基本設計等3,620万円や神門通り広場、交通広場整備事業として設計、用地測量費等1,800万円が計上されていることです。これらの事業は、いずれも事業への取りかかりの予算として入り口は小さく、今後莫大な事業費を伴うものです。新庁舎の建設について、市長は、合併後初めての昨年6月議会施政方針で、厳しい財政状況の中で優先すべき事業、急ぐべき事業に十分配慮しながら、市民の皆様のご意向や本市の将来の姿を慎重に見極めつつ、調査検討に取り組んでいく必要があると述べられました。しかし、昨年12月議会に議会の一部から突如として出された2008年12月までに建設という期限を切った性急な建設促進決議が上がるや否や、今年度になって急速に建設先にありきで進められ、建設地の問題で一転、二転するなど紛糾したあげく、今度は補正予算を組んで早々に設計に入ることは余りにも拙速過ぎると言わざるを得ません。大社神門通りにイベント臨時駐車場に活用できる広場の整備については、出雲阿國座の創設及び門前町の再生整備を柱とする21世紀大社門前町開発事業の一環として進めるものです。これらの事業は昨年8月に設置をされた門前町開発調査検討会議において、わずか半年間の議論で今年2月に最終報告が提出をされ、市長は今年3月議会で2008年度出雲阿國座の完成を目指すと明言されています。しかし、本議会一般質問で大国議員が紹介をしたアンケート結果に示されているように、住民合意は得られていません。今回の広場の整備事業についても住民合意はもとより十分な検討が必要です。


 新庁舎の建設、大社神門通り広場等の整備事業は、市財政への影響も大きく、住民合意も不十分なまま今慌てて進めるべき事業ではありません。災害復旧をはじめ、暮らし、福祉、教育など、市民の切実な願い、急がれる事業を最優先すべきであることを述べ、本補正予算に我が党は反対を表明します。


 次に、「議第42号、出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。


 今回の7月豪雨災害は、戦後最大と言われる激甚被害をもたらし、この災害によって尊い3人の人命が失われ、200戸の方々が甚大な住宅被害に遭われ、農地被害では更に多くの方々が損害を被られました。本条例改正は、こうした被災者への災害見舞金等を条例で定めるものであり、市当局のこうした姿勢に対し、我が党は評価するものです。しかし、災害見舞金の支給としては、亡くなられた方に対し10万円、床上浸水した世帯に対しては2万円など、わずかな金額で対象も限られています。今後、被害の実態に見合う見舞金の増額、拡充を検討されるよう意見を付して議第42号には賛成を表明します。


 次に、「議第43号、出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、「議第45号、出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、一括討論を行います。


 これら2つの条例の改正は、平成19年(2007)1月から指定管理者制度に移行することを前提に、開館時間、休館日の規定の追加と指定管理者の管理について条例の改正を行うものです。条例では、指定管理者の管理について、法人その他の団体であって、市が指定する者に管理を行わせることができる、指定管理者を指定しようとするときは、公募によることができるとされ、指定管理者の規定が無基準です。営利企業の参入を何の歯止めもなく許す恐れがあり、公共性の確保に疑問があります。西部高齢者健康交流館と介護予防・健康増進拠点施設は市民生活に最も密着した福祉施設であり、必要なサービスの提供はもちろんですが、質の高いサービス、専門性が求められる施設です。利潤を上げることを前提とした営利法人では徹底した管理の効率化が追求をされ、新たなサービス低下と公共性からのずれを招くことを懸念するものです。


 以上の意見を述べ、議第43号、議第45号、2つの条例改正に反対を表明いたします。


 次に、「議第47号、出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例」、「議第49号、出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」、「議第51号、出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例」、「議第52号、出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例」、「議第53号、出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例」、「議第56号、出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について一括反対の討論を行います。


 これら6議案の条例改正は、合併前の旧市町ごとに異なっていた水道・下水道料金等を2年間で統一する合併協定結果を受けて、昨年9月設置をされた出雲市水道料金等審議会、出雲市公共下水道使用料等審議会の答申をもとに料金改定が行われるものです。今回の水道料金改定について、審議会の答申では料金の統一とともに、併せて平成19年度(2007)からの第6次拡張事業計画や財政見通しをも考慮して検討を行ったとされています。また、料金体系としては従来の応能主義、家事用の低廉な生活用水の供給を重視する出雲地域の用途別料金体系ではなく、口径別料金体系とされました。簡易水道についても同様の見直しがされています。こうした見直しの結果、市民生活に影響の大きい家事用一般では、平田10.7%、上水・大社41.7%、佐田32%、多伎2.1%、湖陵7.8%の値下げになりますが、出雲地域では12.3%もの大幅な値上げ、負担増となります。また、病院、福祉施設などへの影響も大きく、平田地域では病院・福祉施設で30%を上回る値上げとなり、関係者から悲鳴が上がっています。水道料金のこうした急激な負担増は認められません。


 また、一方、公共下水道使用料の改定は、合併後の制度の統一を図り、従量制と人頭制の2つの制度に集約をされ、出雲地区など遅れている公共下水道整備を推進するため、使用料対象経費に資本費算入率を増加させ、今回の使用料改定率は14.9%の値上げになります。農業・漁業集落排水施設使用料も同様の見直しがされます。こうした改定による一般家庭への影響は、多伎、湖陵地域で値下げとなるものの、平田、大社、出雲地域では負担増となります。全体としては平成18年度(2006)の使用料約8億7,000万円に対し、平成21年(2009)で約11億8,000万円となり、3カ年平均の改定案と現行の差額分約1億4,000万円が市民の負担増となります。


 今回の水道・下水道料金改定は、合併後のそれぞれ地域で異なった利用料金を機械的にならし、更に水道事業第6次拡張事業の事業費や遅れた下水道事業を推進するための事業費が見込まれています。合併による料金統一と言うのであれば、合併時、繰り返し言われてきたサービスは高い方に、負担は低い方へといった最大限の努力を実施すべきです。今、多くの市民が定率減税の廃止をはじめ高齢者への相次ぐ負担増、増税、負担増で生活の厳しさが増しています。住民サービスの拡充こそが求められているとき、市民の願いに逆行する料金値上げは認められないことを重ねて指摘をし、これら条例改正に反対を表明いたします。


 次に、陳情第11号、「国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳情」について、討論を行います。


 本陳情では、国の療養病床削減計画を県に当てはめると、約3,000床の療養病床のうち、介護療養病床は全廃をされ、医療療養病床は1,200程度となり、病床の廃止、削減によって退院を余儀なくされる患者が多数出ると指摘をしています。ちなみに出雲市では、650床ある療養病床が360床削減対象で290床になることが予測をされます。また、このままでは多くの医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、行き場のない医療・介護難民があふれるとし、国に一つ、療養病床の削減計画を中止するよう求める意見書の提出をすること、二つ、介護保険事業計画の見直し、介護施設の基盤を充実させることなどを要望しています。


 ただいまの委員長報告は引き続き調査検討することを理由に、継続審査扱いにするというものですが、我が党はぜひ今議会で採択すべきだと考えます。それは、陳情者も述べているように、7月1日から削減計画を先取りする形で、療養病床の入院基本料が大幅に削減をされ、療養病床を持つ大半の医療機関が大きな減収を強いられ、既に療養病床の閉鎖や行き場を失ったお年寄りが生まれています。


 このようなもとで、今必要なのは、在宅で暮らしたい高齢者の希望をかなえるため、行政の責任で人的、経済的保障を整え、地域全体で高齢者を支えるまちづくりを進めるべきです。更に急変時の対応はもちろん、リハビリ、介護まで、急性期医療、療養介護を支える医療機関、施設を思い切って強化することです。本陳情は先送りをすることなく採択をし、陳情者の願意に応えるべきであり、我が党は委員長報告の継続審査に反対を表明します。


 次に、陳情第24号、「国民健康保険の改善を求める陳情」について、ただいまの委員長報告で不採択との結論に対して反対の討論を行います。


 本陳情は、出雲地域社会保障推進協議会会長、奥井美治氏から提出をされ、島根県保険医協会が行った国保資格証による受診アンケート結果をもとに、市民の命と健康を守る国保制度として改善が進むよう、市行政への働きかけを求めたものです。具体的内容として、申請減免制度の周知徹底で滞納を未然に防ぐことや、就学援助、児童扶養手当などの公的扶助を受けている世帯は減免対象とすること、資格証明書の発行は行わないことを求め、少なくとも福祉医療助成制度受給者や病気療養中、または受診の必要のある人の場合には資格証明書の対象から外すことを求めています。


 最近、私のところへ寄せられた生活相談でも、福祉医療の対象でありながら、資格証のため10割の入院費を払わなければならないが、払えない。また、糖尿病で毎日インシュリンを打たなければならない体でありながら、窓口負担が払えず、治療を中断している、いつ倒れるか分からないといった深刻な相談が寄せられています。国民皆保険制度を支える国民健康保険制度が全く機能せず、医療から切り捨てられている実態があります。また、厳しい経済状況のもとで、子育て真っ最中の若い年代での滞納も増えていると言われています。こうした実態に照らしても、本陳情は採択をし、市行政の改善を求めるべきです。


 よって、委員長報告の不採択に反対を表明いたします。


 以上ですべての討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


                午後0時00分 休憩


                午後1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 各委員長報告についての採決を行います。


 初めに、承第7号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第2回補正予算)から承第9号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2回補正予算)までを一括採決いたします。


 各案に対する各常任委員長の報告は、いずれも承認であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、承第7号から承第9号までについては、いずれも承認されました。


 次に、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算について、採決いたします。


 本案に対する各常任委員長並びに庁舎建設特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第31号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第32号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算から議第36号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3回補正予算までを一括採決いたします。


 各案に対する文教厚生・建設水道の各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第32号から議第36号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第37号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議第38号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例、議第40号、平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から議第42号、出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例まで議第44号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例、議第46号、出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議第48号、出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第50号、出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一部を改正する条例、議第54号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議第55号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議第58号、出雲市景観まちづくり基本条例及び議第59号、出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例についてを一括採決いたします。


 各案に対する総務・文教厚生・建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第37号、議第38号、議第40号から議第42号まで、議第44号、議第46号、議第48号、議第50号、議第54号、議第55号、議第58号及び議第59号については、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第43号、出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第45号、出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第47号、出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議第49号、出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例並びに議第51号、出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例から議第53号、出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例まで、議第56号、出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議第57号、出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例について一括採決いたします。


 各案に対する総務・文教厚生・建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第43号、議第45号、議第47号、議第49号並びに議第51号から議第53号まで及び議第56号、議第57号については、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第60号、辺地に係る総合整備計画を定めることについてから議第73号、市道路線の認定についてまでを一括採決いたします。


 各案に対する総務・文教厚生・建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第60号から議第73号までは、いずれも原案のとおり可決されました。


 続いて、認第22号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について及び認第23号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定についてを一括採決いたします。


 各案に対する文教厚生・建設水道の各常任委員長の報告は、いずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、認第22号及び認第23号はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、請願・陳情について採決いたします。


 まず、継続審査中の陳情第2号、「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する総務常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第2号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 続いて、今期定例会において受理いたしました請願・陳情を採決いたします。


 初めに、請願第2号、塩冶小学校プール改築整備に関する請願及び請願第3号、「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願についてを採決いたします。


 各請願に対する文教厚生・環境経済の各常任委員長の報告はいずれも採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、請願第2号及び請願第3号は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第7号、「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情を採決いたします。


 本陳情に対する総務常任委員長の報告は継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第7号は委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第8号、「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情を採決いたします。


 本陳情に対する環境経済常任委員長の報告は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第8号は委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第9号、「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情を採決いたします。


 本陳情に対する建設水道常任委員長の報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第9号は委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第10号、出雲市役所新庁舎建設に関する陳情並びに陳情第12号、外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情から陳情第23号、増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情までを一括採決いたします。


 各陳情に対する各常任委員長の報告は、陳情第10号は採択、陳情第12号は採択、陳情第13号は採択、陳情第14号は採択、陳情第15号は採択、陳情第16号は継続審査、陳情第17号は継続審査、陳情第18号は採択、陳情第19号は採択、陳情第20号は採択、陳情第21号は継続審査、陳情第22号は採択、陳情第23号は趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、陳情第10号並びに陳情第12号から陳情第23号は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


 続いて、陳情第11号、国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第11号は委員長報告のとおり決定いたしました。


 続いて、陳情第24号、国民健康保険の改善を求める陳情を採決いたします。


 本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第24号は委員長報告のとおり決定いたしました。


 なお、採択されました請願・陳情は、市長並びに関係機関に送付することとし、その処理の経過及び結果についての報告を求めることといたします。


 また、継続審査と決定いたしました陳情については、引き続き閉会中に審査を願うことといたします。


 日程第6、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第21号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま議題となっております各案件につきましては、休会中に行われました決算特別委員会の審査結果の報告を求めます。


 宮本 享決算特別委員長。


○決算特別委員長(宮本 享君) 登壇 決算特別委員会の報告をいたします。


 去る9月4日の本会議におきまして、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてをはじめ、認第2号から認第21号までの各特別会計歳入歳出決算認定についての、合わせて21件の決算案件が上程されました。


 そこで、9月8日の本会議において、15名の委員で構成する決算特別委員会が設置され、これらの決算案件が付託されました。その後、委員に寺田昌弘議長、荒木 孝副議長、珍部全吾議員、古福康雅議員、今岡一朗議員、米山広志議員、直良昌幸議員、川上幸博議員、板倉一郎議員、萬代輝正議員、山根貞守議員、遠藤力一議員、松村豪人議員、大国陽介議員と私、宮本 享が選任され、直ちに第1回委員会を開会し、委員長に私、宮本 享、副委員長に山根貞守議員が選出されました。本会議終了後の第2回委員会においては、審査方法及び審査日程について協議を行い、その結果、各常任委員会所管別に決算案件をそれぞれ分割させた上で順次審査を行うことといたしました。審査期間については、9月20日から22日までの3日間とし、西尾市長、長岡助役、野津助役をはじめ、本決算の調製責任者である田中収入役、また、黒目教育長ほか関係職員の出席及び説明を求め、詳細に審査していくことと決定いたしました。


 当委員会は、この3日間、市長から提出されました、平成17年度(2005)出雲市一般会計・特別会計歳入歳出決算書並びに同附属資料である「主要施策の成果」を中心に、決算全体について監査委員の詳細な意見の付された決算審査意見書を参考にしながら、指摘事項についても質疑を行い、各事業がどのように実施されたか、また、各事業の予算が適正かつ有効に執行されたか、慎重に審査を実施いたしました。その結果についてご報告いたします。


 まず、最初に、平成17年度(2005)の決算概要並びに市政の主要事業の成果について申し述べたいと思います。


 昨年度の決算は、平成17年(2005)3月22日に2市4町が合併し、新「出雲市」がスタートして以来、初めての1年間を通じた決算であり、今後の新「出雲市」を見据える上で基準となる大切な年度の決算でありました。また、合併協定に基づいた「新市建設計画」を具体的に実践するための予算に加え、初代出雲市長に就任された西尾市長の本格的な政策予算に対する決算でもありました。平成17年度(2005)の我が国の経済は、緩やかな回復基調にあると言われながら、地方においては、それを実感するにはほど遠い状況にあり、地方税収入の減少、地方交付税の削減など、歳入が全体的に伸び悩む状況下にありました。しかし、今回の合併を機に、国においては、合併特例債をはじめとした特別な財政支援を明確にする中で、本市もこの合併特例債を活用しながら、厳しい経済財政状況の中で、市民の行政需要を的確に把握され、限られた財源を最大限に活かした行政運営がなされました。その傍ら、事務事業の見直しや経常経費の削減など、行財政改革を強力に推進しつつ、地方分権時代にふさわしい自主自立した新しい自治体の形を整えるべく前進してこられました。一方、国県事業においても厳しい財政状況にありながら、山陰自動車道、国道9号出雲バイパス、斐伊川・神戸川治水対策事業など、その関連工事も含め基盤整備を着実に推進させることができました。


 また、西尾市長は、早々に「出雲市総合開発審議会」を立ち上げられ、そこで出された意見を踏まえながら「21世紀出雲の國つくり計画」を基本に、本市の目指すべき将来の姿と、そこへ進むための基本戦略を示す「21世紀出雲のグランドデザイン」を策定されました。「住民が主役のまちづくり」、「地域特性が光るまちづくり」、「地方分権時代に対応するまちづくり」を基本指針に掲げ、平成26年度までの10年間の総合振興計画を明らかにするとともに、合併後5年間の前期基本計画並びに平成18年度から20年度までの中期財政計画を併せて策定・公表されました。また、直接住民からの要望・意見を聞き、市政に反映させるため、市内38カ所にも及ぶ「市政フォーラム」を開催されました。


 次に、主要事業の具体的な成果について申し述べますと、7月には、新出雲市の発足を記念して行われた「新出雲市発足記念式典並びに縁結び祭」が開催され、それを皮切りに、「タッキー&翼コンサート」など、多彩な記念イベントが開催され、華々しい新市のスタートを物語るものとなりました。また、3月には、「新出雲市発足一周年記念式典」も開催され、「市民憲章」並びに「市の木・市の花」も発表されました。また、本市が男女共同参画社会を推進すべく、男女共同参画都市宣言を行い、その記念式典も開催されました。


 次に、地域振興施策としては、合併に伴い旧2市4町を単位とした地域自治区に地域協議会が発足し、それぞれの「地域まちづくり計画」が作成され、地域まちづくりのテーマ・目標、地域住民自らが実践する地域振興活動などが示されました。併せて、コミュニティセンター及び公民館を単位とした多彩な自主企画事業が行われました。


 次に、観光振興施策として、「21世紀出雲神話観光大国の創造」を重点施策として掲げ、交流人口1,000万人を実現すべく、そのシンボル空間である大社門前町の開発を行うため、「21世紀大社門前町開発調査検討会議」が発足され、本年2月に最終報告書が提出されました。


 そこで、それらを着実に推進すべく、17年度においては、ご縁広場を中心とした整備計画策定、出雲阿國座の調査検討が行われました。また、その他、観光振興事業として、様々な観光PR活動、神在月出雲全国そばまつりの開催、各地域ごとに行われた「祭り」に対する助成などが行われました。


 次に、平成17年度(2005)を「21世紀産業都市の創造元年」と位置づけ、最重点課題としている産業振興施策については、平田地域における日本最大級の風力発電事業や木質バイオマス発電事業などの新エネルギー創出に対する支援、新ビジネス創業支援事業、中町アーケードの改修・道路舗装工事の実施、住宅リフォーム助成事業などが実施されました。また、農業振興施策では、本市の特産である西浜いも、そばを使った焼酎製造施設建設事業の補助並びにいちじくの生産拡大やブランド化への取り組み、また、強い農業づくり交付金事業によるぶどう栽培大型高度化ハウスの整備も併せて実施されました。


 また、水産業振興施策では、塩津・釜浦漁港の整備に向けた調査設計、三津町などにおける漁場造成が行われました。次に環境保全施策についてですが、ゴミ減量化・リサイクル事業の推進、合併処理浄化槽設置整備事業が実施され、簡易水道事業については、佐田の窪田地区統合簡易水道事業を引き続き実施されたほか、多伎町久村地区においては、水量拡張事業が行われました。下水道事業については、公共下水道事業として、出雲、平田、湖陵、大社地区で事業認可区域の拡大が図られ、認可区域内の整備が行われたほか、農業集落排水事業では、上島地区、西岸地区などにおいて整備が行われました。漁業集落排水事業については、釜浦地区、塩津地区で工事に着手したほか、宇龍地区において実施設計に着手されました。浄化槽設置事業については、平田地区、佐田地区において整備が進められました。


 また、少子高齢化社会を迎える中、子育て・福祉施策全般について申し述べますと、介護保険並びに障害者福祉施設整備に対する助成、私立認可保育所に対する運営費補助、放課後児童クラブの整備、各種介護予防事業が行われたほか、福祉タクシー事業の全市拡大が行われました。


 次に、都市基盤整備・住宅政策について述べますと、合併前の旧2市4町での整備計画に基づく道路改良整備、平田船川・湯谷川改修、斐伊川放水路関連の道路改良事業、出雲大社周辺地区及び今市地区における街なみ環境整備事業、定住促進に資するための宅地開発推進事業や市営パークタウン住宅をはじめとする市営住宅建設事業が行われました。


 最後に、教育政策ですが、教育行政組織については、旧市町のそれぞれの取り組みの違いにかんがみ、市長部局、教育委員会部局に適宜組み込まれた組織でスタートしたところです。学校教育部門では、出雲中央教育審議会が設置され、第1次、第2次答申がなされました。また、科学館においては、ASIMOを活用した理科学習事業が行われたほか、各小学校においてはスーパーイングリッシュ事業が実施されました。また、市内幼稚園・小・中学校の整備も適宜行われました。また、芸術文化・スポーツ振興施策では、「本物志向」と「住民参加」による出雲総合芸術文化祭が年間を通じて開催されたほか、新たに、音楽芸術の有能な人材を育成するため、「出雲芸術アカデミー」が創設されました。また、その他、田儀櫻井家発掘調査事業、スポーツ振興審議会の発足及びスポーツ振興基本計画の策定が行われました。


 以上のような事業が進められる中、旧出雲市からの継続事業でありました「古志スポーツセンター」や、高齢者の介護予防と健康増進を図る「交流館はまぼうふう」、リサイクル関連企業を集積させた「出雲リサイクルプラザ」、その他、「長浜幼稚園」、「平田環状線」、「木綿街道交流館」などがそれぞれ完成を見たところです。また、本年1月には、田儀櫻井家たたら製鉄遺跡が国史跡に指定されたほか、3月には、都市計画道路出雲仁摩線の都市計画決定がされました。その他、耐震強度偽装問題、飛散性アスベスト問題に対する市の早急な対応がなされたほか、新たに多くの公共施設について、指定管理者の指定が行われました。


 これらの主要事業をはじめとした市の平成17年度(2005)の決算数値については、一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が1,175億8,000万円、歳出は1,147億6,000万円、歳入歳出差引額、すなわち形式収支は28億2,000万円でありました。これから更に翌年度へ繰り越すべき財源5億7,000万円を差し引いた実質収支額は、22億5,000万円の黒字決算となりました。


 以上、平成17年度(2005)の決算概要並びに市の主要事業の成果について申し述べましたが、これらの具体的な事業内容等につきましては、予算議決にあたっての精神がその執行に当たり市民生活の向上に生かされ、また、費用対効果の面においても適切であったかなど、3日間にわたって執行部から説明を求め、詳細に審査を行ったところであります。その結果、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは認定すべきではないとの意見がありました。


 次に、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは認定すべきではないとの意見がありました。


 次に、認第3号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第4号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第5号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、いずれも全員一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に、認第6号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員からは認定すべきではないとの意見がありました。


 次に、認第7号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第8号、平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第9号、平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第10号、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号、平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号、平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第14号、平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第15号、平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第16号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第17号、平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第18号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第19号、平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第20号、平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第21号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、いずれも全員一致で認定すべきものと決定いたしました。


 以上、審査の結果をご報告いたしましたが、審査の過程において、各委員から様々な決算についての意見並びに来年度予算編成における要望がありましたので、ここにその内容を申し上げ、今後の市政運営において十分に反映させていただきたいと思います。


 第1点目として、補助金についてですが、合併初年度でもあり、旧2市4町の各補助金を持ち寄ったため、様々な補助制度があり、やむを得なかった部分がありますが、今後は、厳しい財政状況を強く認識された上で補助金の交付については費用対効果を十分見極め、ルール化を図るなど、制度を確立させ、「ばらまき」と言われないように適正な補助金交付に努めていただきたいと思います。


 第2点目として、不用額が一般会計総額で19億6,300万円余りとなっていますが、この要因は、職員の予算執行時における節減効果が生み出したものであり、評価すべき点もありますが、その傍ら、予算編成の際、つかみ予算的な部分も否定できないことから、予算編成時においては、積算過程において十分精査した上で適正な予算計上を行っていただきたいと思います。また、繰越事業も多くなっていることから、できるだけ年度内に事業が完了するよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。


 第3点目として、収納対策についてですが、監査委員からの指摘もあっておりますが、一般会計・特別会計合わせて、収入未済額約15億7,400万円、不納欠損額約1億1,400万円となっており、依然としてこれらが減少しない状況にあります。景気の回復が思わしくなく、個人所得も伸びない現況下で収納率を上げることは大変難しいと思いますが、その傍ら、懸命に支払っていただいている多くの市民の皆様に報いるためにも地道な収納活動により対象者の理解を求め、特に、国保料、介護保険料、下水道受益者負担金、下水道使用料など、収納対策をより強化し、財源確保を図っていただきたいと思います。


 第4点目として、住宅新築資金等貸付事業について、収入未済額が多く、返済がかなり滞っていると見受けられることから、対象者の理解を求め、早期に返済してもらうよう努力していただきたいと思います。


 第5点目として、下水道事業についてですが、認可区域内の下水道の整備にあたっては、真に必要な箇所を十分見極め、不公平感を抱かせないためにも、要望の高い所から整備を行っていくなどの方針で効率的に整備を進めていかれることを強く求めます。


 最後に、介護保険事業ですが、今後、少子高齢化が急速に進む中で、将来の本制度そのものの運営が危惧される中、現段階から介護予防事業を一層充実させ、サービスを受けなくても済む人の割合を増やしていく努力を求めるとの意見がありました。


 以上、平成17年度(2005)の各決算案件について、委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、本決算は、新「出雲市」誕生後、1年を通じた初めての決算であり、将来を見据えるための重要な決算でありました。この決算に付帯した意見については、西尾市政3年目にあたる平成19年度(2007)予算編成に十分に活かされることを強く求めます。また、西尾市長におかれましては、21世紀出雲のグランドデザインを着実に推進され、すべての市民が協働し、市民福祉の向上に向かって一層前進されることを期待いたします。委員の皆様には、今回、審査に当たりまして膨大な決算案件について逐一熱心に審査を行っていただきました。また、市長、助役、収入役、教育長をはじめ、執行部の皆さんには詳細な説明及び関係資料の作成に当たっていただくなどのご協力をいただきました。委員長として深く感謝申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 日本共産党の大国陽介でございます。認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第6号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告に反対する討論を行います。


 決算の認定は、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうか、数字が正確であるかどうかを審査するだけではなく、次年度の予算編成に当たって住民の立場から行政効果を評価するという極めて重要な意味を持つものであると理解しています。以下、この立場から申し述べます。


 まず、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 平成17年度(2005)の事業を見ると、総事業費約18億円を投入し、タラソテラピー施設を建設した海洋資源活用施設整備事業、あるいは出雲阿國座創設に向けた調査検討などが行われ、住民の合意を得ないまま多額の建設費用とランニングコストを要する事業が行政主導で推し進められてきました。結果、タラソテラピーは計画の5割にも満たない利用状況であり、出雲阿國座計画は住民の間で反対の世論が日を追うごとに広がっているという状況です。監査委員の意見書でもこれらの施設に対し、重荷の施設とならないようにと厳しい指摘がなされています。このような事業を進める一方で、平成17年度(2005)は広報の配布体制の歳出会計の後退や人員削減や権限の本庁集中などによる支所機能の低下など、合併に伴う住民サービスの引き下げが相次いで行われました。


 次に、各論的に3点申し上げます。


 第1に、同和対策事業の特別措置法が終了したにもかかわらず、本市においては、いまだに自動車運転免許取得に対して助成を行うなど、同和対策事業を継続し、教育の分野でも同和教育が特化して行われています。早期に事業を終結すべきであり、同和教育は人権教育の一環として行われるべきものであると考えます。


 第2に、行政財政改革のあり方についてであります。本市の行財政改革は何の責任もない職員の給与削減に加え、公の施設での指定管理者の導入などで安易な効率化の追求が行われ、労働環境の悪化やサービス残業の増加など、矛盾が生じており、実態に即した検証と改善が求められます。


 第3に、株式会社イズミの本市への出店に対する市長の姿勢についてであります。この間、何度となく指摘しているとおり、ゆめタウン出雲と市内既存店舗との共存共栄は不可能であります。平成17年度(2005)に商工会議所に委託して行った調査の結果からもこのことは明白であります。市長のイズミ出店容認の態度は認められません。


 市政に対し、今市民が求めていることは、住民合意のない不要不急の事業を根本から見直し、無駄な歳出を点検すること、そして毎日の生活に直結する暮らしや福祉の施策を充実させることであります。


 以上のことを踏まえ、平成17年度(2005)決算を通して市政のあり方を考えたとき、市民の願いに応えたものであったとは言えません。よって、平成17年度(2005)決算は不認定とすべきであると考えます。


 次に、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 平成17年度(2005)の本市の国民健康保険加入世帯は2万5,699世帯であり、このうち約12.5%の3,208世帯が保険料を滞納しているという状況です。保険料を滞納すれば有効期限が3カ月に定められた短期保険証が交付され、滞納して1年が経過すれば医療費全額を窓口で支払わなければならず、事実上の保険証の取り上げであり、資格証の交付が行われます。貧困層が拡大する格差社会と言われる今日において、保険料の滞納世帯は増加しています。本市において短期証の交付は577件、資格証の交付は508件であります。保険料を納めることができない世帯は同時に生活が困難となっている世帯であることが考えられます。これらの市民が行政からの納付の呼びかけに応じないからと言って、一方的に短期証を交付したり、事実上の保険証の取り上げである、資格証を交付したりすることは、住民の暮らしを支える自治体としてやってはならないことであります。よって、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定すべきではありません。


 最後に、認第6号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 合併により、本市の介護保険料は値上げ及び統一され、合併前に平田市で2,850円、大社町で2,986円、出雲市、湖陵町、多伎町、佐田町で3,350円であったものが平成17年度(2005)は基準額が月額3,986円となりました。国の制度そのものが不十分ではありますが、市民に安易に負担を転嫁することは容認できません。また、平成17年度(2005)で何らかのサービスを受けようと思い、介護認定を受けたにもかかわらず、21.5%の方がサービスを利用していない状況です。家族の介護があったり、医療機関で入院しておられる方があったりするとはいえ、利用料の1割負担の重さに利用をあきらめるなど、それぞれの経済状況が影響していることは明らかであります。この解決に有効な措置がなされていません。よって、認第6号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については認定はできません。


 以上で討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論はなしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 初めに、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、認第1号は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、認第2号は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第3号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第5号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで一括採決いたします。


 各案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、認第3号から認第5号までは委員長報告のとおり、いずれも認定することに決定いたしました。


 次に、認第6号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、認第6号は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第7号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認第21号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括採決いたします。


 各案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、認第7号から認第21号までは委員長報告のとおり、いずれも認定することに決定いたしました。


 日程第7、意見書第5号、公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書及び意見書第6号、保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止に反対する意見書を一括議題といたします。


 初めに、意見書第5号について、提案者の説明を求めます。


 23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 意見書第5号、公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書、案文を朗読して提案の理由とさせていただきます。


      公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書


   建設業は、全国の就労者数が約630万人で、全産業の就労者数の約10%を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っています。


 しかし、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、さらに、最近の公共事業の減少によって施工単価や労務費が引き下げられることもあり、その生活は不安定なものとなっています。


 平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立しましたが、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われたところであります。


 更に、諸外国では、公共工事に係る賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいます。


 よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記の事項を推進されるよう強く要望します。


                  記


 1.公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法を制


   定して下さい。


 2.「公共工事の入札及び契約の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効あ


   る施策を図って下さい。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成18年(2006)9月27日


                          出 雲 市 議 会


 皆様のご賛同をお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、意見書第6号について、提案者の説明を求めます。


 24番、山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 登壇 意見書第6号、案文を朗読の上、提案理由とさせていただきます。





       保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止に反対する意見書





 1.民間保育所運営費の一般財源化について


   保育所運営費は、子どもの健やかな育ちを保障する最低基準を維持するための最低限の費用であり、財政状況に左右されない安定した財政措置が必要です。


  全国どの地域でも平等に心身ともに健やかな子育てが保障されるよう、保育所運営における国の財源保障を強く要望し、保育所運営費の一般財源化に反対いたします。


 2.調理室設置義務廃止について


   「食育基本法」の制定により、健康づくりのための食育の推進に基本的取り組みとして、家庭、保育所等における健全な食習慣の確立等のための取り組みの推進が挙げられました。


  また、「子ども・子育て応援プラン」でも、「すべての保育所において、給食その他保育所活動を通じて「食育」を推進する」と記載されており、各保育所での取り組みが求められてくることと思われます。


 乳幼児期の「食べること」は、子育ての中で大きな柱の一つです。五感を育て生きる力を培う乳幼児期だからこそ、おいしそうな匂いや身近な所で食事の作られていく様子を、毎日体験することは大きな意義があります。


 調理する側からは、体調不良児やアレルギー児への個々の対応、子どもに合った離乳食の実施など、一人ひとりの子どもの年齢や体調の変化に合わせたきめ細やかな対応を行うことができます。子どもの顔、調理するものの顔の見える食事作りをするために、また積極的に地産地消を取り入れた地域に密着した保育所給食を通して「食育」を推進するために、自園給食が必要であり、調理室は不可欠です。


 よって、出雲市議会は、政府に対し「保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止」に反対し、現行の制度の堅持を強く求めるものです。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成18年(2006)9月27日


                          出 雲 市 議 会


 全議員の賛同をよろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) これより、一括質疑を行います。


 ご質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第5号及び意見書第6号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、意見書第5号及び意見書第6号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより、一括討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 初めに、意見書第5号、公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書について採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、意見書第5号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第6号、保育所運営費の一般財源化・調理室設置義務廃止に反対する意見書について採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


              (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、意見書第6号は、原案のとおり可決されました。


 なお、可決されました意見書は関係機関等へ提出することといたします。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 本議会、平成18年度(2006)第2回出雲市議会定例会の閉会にあたってごあいさつを申し上げます。


 この議会においては、一般会計第3回補正予算ほか5つの特別会計補正予算案件、そして、出雲市景観まちづくり基本条例など23の条例案件、大社の日御碕、平田の鰐淵、佐田の橋波などにおける辺地に係る総合整備計画など14の単行議決案件、そして平成17年度(2005)一般会計歳入歳出決算認定など23の決算案件、その他多数の案件につきまして、連日本当に真剣に、建設的に、前向きにご審議いただきまして、それぞれ適切なるご判断、ご可決及びご認定いただきましたこと、まことにありがとうございます。


 この9月議会では、冒頭から先の集中豪雨の問題について、たくさんの議員の皆様方からご質問なり、ご提言をいただきました。ともどもにこのたびの大惨事、住宅や農地、施設などに多大なる被害をもたらしたこの現実に対しまして、議員の皆様、市民の皆様ともどもに心を痛め、二度とこのような災害被害が起こることのないよう、安全、安心の出雲市づくりに向け、万全の体制を整えていかなければならないとお互いに決意を新たにしたところであります。先週、私は、床上浸水等で被災されました124世帯すべてのご家庭をご訪問し、市としての災害見舞金と出雲市議会の議員の皆様はじめ101にのぼる企業団体、個人からの義援金を直接お渡したところでございまして、それぞれの皆様方から本当に心からの謝意を表されたところでございます。ここに改めてご報告申し上げる次第でございます。


 さて、昨日は安倍新内閣が発足したところでございます。安倍新首相は教育改革を最優先課題に挙げておられますが、そこでは教育基本法改正に止まらず、やはり私は観念論ではなくて、個別具体に現実の教育問題の打開に向かって新総理がおっしゃっているごとく、公立学校の再建に向かって全力を挙げて国、県、市町村が一致団結、立ち上がるべき時じゃなかろうかと思うわけでございます。総理の話ではまだ具体的なところはわかりませんが、どうやって学力を上げ、どうやって社会的規範を身につけさせるか、あるいはどうやって不登校をはじめ現在お子さん方が悩んでいるこの現実を打開してやれるかという個別具体の方法、手段、そのことについての論議をこれから大いに期待したいと思うところでございます。また、安倍内閣における格差是正の一環といたしまして、総理は地域における条件フリー地域もあると、こうしたところにも目を向けて、地域再生、地方分権の確立、これに向かって努力しなければならないということをおっしゃっているわけでございます。


 交付税の問題もその配分の哲学、仕組み等々これからいよいよ全国知事会、全国市長会はじめ地方5団体一緒になって国と協議を始めるわけでございますけれど、その財源の配分の仕組み、そしてまた基本的には経済の活力の増進についての論議が始まるわけでございます。


 昨日も経済発展のキーワードとしてイノベーションというのを総理は何度も使っておられますが、技術革新のもとは基礎科学であり、大学からはじめ教育環境の整備、研究体制の拡充でございます。このような難しくて時間のかかる仕事もあえて総理は提言され、自ら進もうとされておりますけれど、この方向は間違っていないと思います。人口は減っても技術革新によって必ずや一人当たりの生産性は上がり、日本の経済発展、地域の経済活力の増進は可能でございます。こういう立場から私どももやはり地域の立場で科学技術とか、芸術文化とか、明日の人材づくりには精いっぱい努力していかなければならないと痛感したところでございます。


 もう一つ総理がおっしゃっているテーマとして道州制の問題がございます。向こう数年間で一つの道筋をつけたいという意欲を持っておられるようでございます。私もこの道州制の論議を国は全国知事会等の議論だけに委ねるのでなく、いよいよ住民の最も身近な基礎的自治体としての市が市長はじめ市議会議員の皆様方、市民、住民の皆様方が自らの問題として議論を深め、理解を深め、そして立ち上がるべき時が来ていると思っております。こういう観点から私は現在全国市長会中国支部長の立場で、管内50数の市長さん方に対まして市長会でもこの問題について論議を始めようじゃなかろうかという提案をしているところでございます。


 そしてまた、この道州制の仕組みとともに重要なのはやはり基盤でございます。例えばこの中国5県地域にわたっての高速道路網の整備、国直轄の重要河川の改修等、一体的な基盤整備があってこその一つの行政体としての発展があるわけでございます。このような大きな仕事を抱えながらの行政の仕組みの検討が始まるわけでございます。


 そして、この中国州であれ、道州制であれ、やはりこの基本となるのはこれからいよいよ市、町でございます。市の姿、市の活力、これが道州制の基本でございまして、真の地方分権自治のこの市の行政の確立、市の力の増強によって初めて可能であると信ずるものでございます。今や地方分権はスローガンではなく、現実の問題として本当に地方分権ができるのかという闘いが今そこに近づいているところでございます。この上ともこの市政の発展を考えるならば、やはり私は県政も国政も、特に県政と市政は同心円上にあるという立場から、財政改革、あるいは行政改革、教育行政改革を含めて一緒になって取り組むべき時が来ているんではなかろうかと思うわけでございます。


 このような観点に立ったとき、ただいま宮本決算委員長からるるご報告がございましたけれど、昨年度の1年間、平成17年度(2005)の決算について、よくよく吟味していただき、各般にわたって前向きのコメントをいただきました。あの宮本委員長報告に描かれているごときスタートを切った新「出雲市」がこの勢いで前進していくためにも、私は市政における力の増強、それを支える国、県のご協力、この仕組みをつくっていくことによって初めて21世紀における我が市の10年戦略、すなわち出雲市発展のグランドデザインも生きてくるものではなかろうかと思っているところでございます。


 このような物語の筋道をやはり私は対話と交流の行政の中で、市民の皆様方に直接訴えていかなきゃならないという思いで、今年度も既に多伎、湖陵、佐田、大社、4地区で対話と交流を主眼とするところの市政フォーラムを行ったところでございます。10月からは残る平田地域11カ所、出雲地域16カ所でこのフォーラムを開催し、現下における市政の火急的な問題点、あるいは中・長期的なビジョンについて、よくよくお互いに意見交換し、情報提供をして差し上げて、ご理解もいただきながら、住民本位の市政、住民本位のまちづくりに向かって進まんとするものでございます。


 議員の皆様方におかれましても、この対話と交流における市政、ともどもにご協力、ご参加よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 さて、いよいよ秋も深くなってまいります。芸術、スポーツ、そして各種のイベント、出雲市も観光行政を標榜し、その中でもこれからは神社、仏閣、伝統文化の尊重、活用はもとより、新しい市民を含めて高齢者から幼児に至るまで一人一芸の地域社会、100歳まで心に張り合いを持って自己実現を図ることのできる地域社会をつくっていかんとするものでございまして、この秋からは我が出雲市が生んだオペラスター、錦織 健さんのオペラをはじめ、たくさんのまた新しい催し物も展開されるわけでございます。これらのことは単にそのイベントに問題があるんじゃなくて、本物志向の住民参加、本物に触れて我々も、私もやっていこうと、この思いを盛り上げていただきたいと思うが故に、これを推奨するものでございます。


 恒例の全日本大学選抜駅伝、あるいは全国そばまつり、そしてまた夢フェスタinいずも、21世紀出雲産業見本市などのイベントもすべてこれ住民の皆様、市民の皆様の明日への活力を増進せんがためのきっかけづくりであり、また発表の場ではなかろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、明日の出雲の発展は、市民一人一人の皆様方の自己実現をいかにこの行政としてお世話できるかというところにかかってこようかと思って、決意を新たにしているところでございます。


 議員の皆様はじめ市民の皆様のますますのご健勝と新出雲市の発展を更に更に心から祈念申し上げまして、今議会閉会に当たっての私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) これをもって、平成18年度(2006)第2回出雲市議会定例会を閉会いたします。


 ありがとうございました。


              午後2時10分 閉会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    福 代 秀 洋





          出雲市議会議員    山 代 裕 始