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島根県 出雲市

平成18年度第2回定例会(第4号 9月 8日)




平成18年度第2回定例会(第4号 9月 8日)





 
     平成18年度(2006)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)9月 4日午前 9時30分


     閉 会 平成18年(2006)9月27日午後 2時10分





〇議事日程第4号


        平成18年(2006)9月8日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.承第  7号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第


          2回補正予算)


   承第  8号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市簡易水道事


          業特別会計第2回補正予算)


   承第  9号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第2回補正予算)


第3.議第 31号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 32号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 33号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 34号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 35号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 36号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 37号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 38号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 40号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 41号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 43号 出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 44号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 47号 出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 48号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 49号 出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


   議第 50号 出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 51号 出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 52号 出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 53号 出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 54号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 56号 出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 57号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


   議第 58号 出雲市景観まちづくり基本条例


   議第 59号 出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例


   議第 60号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第 61号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第 62号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修建築


          工事)


   議第 63号 工事請負契約の締結について(上分住宅建築工事)


   議第 64号 工事請負契約の締結について(渡橋雨水1号幹線水路工事(6工区))


   議第 65号 工事請負契約の締結について(岐久小学校屋内運動場・プール改築


          工事)


   議第 66号 工事請負契約の締結について(科学館増築建築工事)


   議第 67号 新たに生じた土地の確認について(小伊津漁港修築事業及び小伊津


          漁港環境整備事業関連)


   議第 68号 新たに生じた土地の確認について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 69号 町及び字の区域の変更について(小伊津漁港修築事業及び小伊津漁


          港環境整備事業関連)


   議第 70号 町及び字の区域の変更について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 71号 町及び字の区域の変更について(非補助土地改良事業西光坊地区第


          二工区関連)


   議第 72号 市道路線の廃止について


   議第 73号 市道路線の認定について


第4 認第  1号 平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  5号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第  8号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計歳


          入歳出決算認定について


   認第 15号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 17号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 18号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 19号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 20号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 21号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 22号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 23号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について


第5 請願第 2号 塩冶小学校プール改築整備に関する請願


   請願第 3号 「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願


   陳情第 7号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿


          國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情


   陳情第 8号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情


   陳情第 9号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情


   陳情第10号 出雲市役所新庁舎建設に関する陳情


   陳情第11号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳


          情


   陳情第12号 外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情


   陳情第13号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」の提出


          を求める陳情


   陳情第14号 四絡コミュニティセンターの改築を求める陳情


   陳情第15号 佐香コミュニティセンターの整備についての陳情


   陳情第16号 平田幼稚園の改築についての陳情


   陳情第17号 出雲市立平田体育館の建設を求める陳情


   陳情第18号 平成19年出雲市農業政策確立に関する陳情


   陳情第19号 2007年度(平成19年度)私立保育所(園)関係予算・他につ


          いての陳情(意見書提出含)


   陳情第20号 平成18年7月神戸川豪雨災害に関する陳情


   陳情第21号 地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情


   陳情第22号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


   陳情第23号 増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情


   陳情第24号 国民健康保険の改善を求める陳情





                 会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.承第  7号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市一般会計第


          2回補正予算)


   承第  8号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市簡易水道事


          業特別会計第2回補正予算)


   承第  9号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第2回補正予算)


第3.議第 31号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算


   議第 32号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正


          予算


   議第 33号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


   議第 34号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第3回補正予算


   議第 35号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 36号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3


          回補正予算


   議第 37号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 38号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例


          の一部を改正する条例


   議第 40号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第 41号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 42号 出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 43号 出雲市西部高齢者健康交流館の設置及び管理に関する条例の一部を


          改正する条例


   議第 44号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の


          一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 47号 出雲市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 48号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 49号 出雲市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


   議第 50号 出雲市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 51号 出雲市農業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 52号 出雲市漁業集落排水施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 53号 出雲市浄化槽施設使用料条例の一部を改正する条例


   議第 54号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 55号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第 56号 出雲市水道事業給水条例の一部を改正する条例


   議第 57号 出雲市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


   議第 58号 出雲市景観まちづくり基本条例


   議第 59号 出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例


   議第 60号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第 61号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館外壁他改修工事)


   議第 62号 工事請負契約の締結について(出雲市民会館増築及び内部改修建築


          工事)


   議第 63号 工事請負契約の締結について(上分住宅建築工事)


   議第 64号 工事請負契約の締結について(渡橋雨水1号幹線水路工事(6工区))


   議第 65号 工事請負契約の締結について(岐久小学校屋内運動場・プール改築


          工事)


   議第 66号 工事請負契約の締結について(科学館増築建築工事)


   議第 67号 新たに生じた土地の確認について(小伊津漁港修築事業及び小伊津


          漁港環境整備事業関連)


   議第 68号 新たに生じた土地の確認について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 69号 町及び字の区域の変更について(小伊津漁港修築事業及び小伊津漁


          港環境整備事業関連)


   議第 70号 町及び字の区域の変更について(大社漁港広域漁港整備事業関連)


   議第 71号 町及び字の区域の変更について(非補助土地改良事業西光坊地区第


          二工区関連)


   議第 72号 市道路線の廃止について


   議第 73号 市道路線の認定について


第4 認第  1号 平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第  2号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  3号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計歳入歳出決算認定について


   認第  4号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          歳入歳出決算認定について


   認第  5号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第  6号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  7号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第  8号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第  9号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 10号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 11号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 12号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計歳入歳出決算認


          定について


   認第 13号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 14号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計歳


          入歳出決算認定について


   認第 15号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 16号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 17号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第 18号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計歳入歳出決算認定について


   認第 19号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入


          歳出決算認定について


   認第 20号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計歳入歳


          出決算認定について


   認第 21号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第 22号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について


   認第 23号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について


第5 請願第 2号 塩冶小学校プール改築整備に関する請願


   請願第 3号 「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願


   陳情第 7号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿


          國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情


   陳情第 8号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り賑いの創出・観光型企業誘致の推進についての陳情


   陳情第 9号 「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」神門通


          り整備事業・歴史回廊整備事業等の推進についての陳情


   陳情第10号 出雲市役所新庁舎建設に関する陳情


   陳情第11号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める陳


          情


   陳情第12号 外園保育園園舎の改築及びそれに伴う解体費の助成を求める陳情


   陳情第13号 「公共工事における建設労働者の賃金確保を求める意見書」の提出


          を求める陳情


   陳情第14号 四絡コミュニティセンターの改築を求める陳情


   陳情第15号 佐香コミュニティセンターの整備についての陳情


   陳情第16号 平田幼稚園の改築についての陳情


   陳情第17号 出雲市立平田体育館の建設を求める陳情


   陳情第18号 平成19年出雲市農業政策確立に関する陳情


   陳情第19号 2007年度(平成19年度)私立保育所(園)関係予算・他につ


          いての陳情(意見書提出含)


   陳情第20号 平成18年7月神戸川豪雨災害に関する陳情


   陳情第21号 地域密着型サービスの改築等に関わる建設費の補助を求める陳情


   陳情第22号 出雲市内中学校の教育充実のための支援を求める陳情


   陳情第23号 増水時宇那手川流水の放水路への直接放水を求める陳情


   陳情第24号 国民健康保険の改善を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長         西 尾 理 弘 君


          助   役         長 岡 秀 人 君


          助   役         野 津 邦 男 君


          収 入 役         田 中 雄 治 君


          教育委員長         嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長         黒 目 俊 策 君


          政策企画部長        荒 木   隆 君


          総務部長          渡 部 英 二 君


          財政部長          伊 藤   功 君


          地域振興部長        岸   和 之 君


          文化観光部長        板 倉   優 君


          健康福祉部長        児 玉 進 一 君


          環境事業部長        永 岡 博 之 君


          産業振興部長        中 尾 一 彦 君


          建設事業部長        吉 井 貴 史 君


          都市整備部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長          荒 木 光 延 君


          教育次長          杵 築   伸 君


          上下水道局長        原 田 恭 平 君


          消 防 長         大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長  布 野 勝 己 君


          政策課長          井 上 明 夫 君


          秘書課長          福 間   浩 君


          財政課長          板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長         青 木   博


          次   長         吉 田 美智子


          次長補佐          佐 藤 恵 子


          係   長         村 尾 幸 紀


          書   記         曽 田 浩 司





               午前 9時30分 開会


○副議長(荒木 孝君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は30名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は4名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 まず、はじめに33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、大社クラブの杉谷寿之でございます。


 今回は、プレジャーボート問題、いわゆる遊漁船問題について一点に絞って質問をさせていただきます。


 国民の生活水準の向上や余暇時間の拡大を背景に、プレジャーボートや水上バイクによる海洋性レクリエーションの需要はますます増大しております。中でも小型ボートの低価格化により、釣りを目的とした日常的な海洋性レジャーが国民に普及してきた反面、マリンレジャー先進国の欧米と比較して、施設が充分でなく、プレジャーボートのいわゆる不法係留、放置艇の問題が社会問題として取り上げられております。


 それは、我が出雲市でも全く同様であります。プレジャーボートをとめる係留場所の私物化、そして利権化、公共施設の破損、そして使えなくなった船の放棄をはじめ、ボート所有者の違法駐車や、騒音、ごみ・油の投げ捨てなど、数えれば切りがありません。


 観光大社の宇迦橋、大鳥居、吉兆館周辺を見れば一目瞭然であり、生活や環境の悪化は甚だしいものがございます。


 それ以上に憂慮されるのは、私設係留桟橋などによる、いわゆる洪水、高潮時における流水の阻害であり、ボートの流出による災害の発生であります。こうした問題は、公共用水域の適正利用や河川、漁港の管理上の問題にとどまらず、地域の環境を守る上ではより深刻になっており早急な対応が必要であります。


 そこで、質問の第1点は、出雲市としてこのプレジャーボートの現状をどのように把握し、そして認識しておられるのか伺っておきます。


 次に、不法係留と簡単に一口で言われておりますけれども、どのような法令や条例によって不法とされているのか、そして罰則規定はあるのか、またどの機関によって法が守られ、執行されているのかを伺うものであります。


 第3点目として、社会問題化している不法係留をなくすためには、どのような対策が取られているのか、あるいは取らねばならないかであります。プレジャーボートや水上バイクは、今後とも増加していく傾向にあります。港湾、海岸、湖、河川、これらにはそれぞれに管理者があるはずであります。今こそ、これらが個々でなく連携してこの問題に取り組むべきときであります。


 合併前の島根県鹿島町において、平成14年(2002)3月に鹿島マリーナが20億円の巨費を投入して完成いたしました。御存じのとおり松江、宍道湖と日本海を佐陀川がつないでおり、ここにもご他聞に漏れず無秩序にプレジャーボートが不法係留し、河川の維持管理に支障をきたし、地域住民とのトラブルが絶えないなど、深刻な社会問題化をしていたところであります。


 そこで、鹿島町と商工会が法人をつくり、6年の歳月を費やして完成にこぎつけたわけであります。ここで幸運なことには佐陀川の左岸で大規模な土地改良事業、これは農林サイドであります。農林サイドが土地改良事業を行っておりまして、その余剰地2.6ヘクタールがマリーナ用地に当てられたことが幸運であった。まさに天地人の利を得て250隻収用の施設ができ上がり、当然のごとく佐陀川がきれいになったわけであります。


 それはすなわち、鹿島町と商工会、そして港湾、河川管理者の有機的なつながりが効を奏したわけであります。


 それでは、この例を大社地域の県河川課が管理する堀川に問題を置きかえてみます。堀川には、現在360隻あまりのプレジャーボートがあり、そのうち130隻は民間の陸上マリーナに入っております。すなわち230隻あまりが不法係留しており、宇迦橋の上流にまで押し寄せております。御存じのとおり堀川下流の両岸は、人家が密集しており、マリーナをつくるとすれば河口の右岸の保安林しかございません。


 また、堀川は佐陀川と違い、河床が非常に浅く海に直接注ぐため、河床が絶えず変化をし、潮の干満の差が秋から冬にかけて特に大きく、安全航行には適しておりません。その証拠に、堀川には大型船やブレードの高いボートはないのであります。


 河川マリーナとなれば、むしろ出雲市管内では差海川右岸がむしろ向いているかも知れません。なぜなら、湖陵の漁港、これが差海川左岸にあるわけであります。そして常時漁船の航路を確保するために重機を入れて県が管理しているのであります。そういう意味で、差海川右岸は今、不法係留が行われておりますけれども、そこの整備をすれば小規模な河川のマリーナができるかもしれません。


 そこで、川がだめならいよいよ海に目を向けねばなりません。今日、国では海洋レジャーと漁港、漁村の関係の見直しが始まっております、国では。まずは、漁港における漁船以外の船舶の利用について、これはプレジャーボートのことですね。漁港における漁船以外の船舶の利用について、国がどういうふうにやっているかと言いますと、すなわち漁港として目的外のプレジャーボートについて、その法律や条例の今日までの推移を見てみますと、漁港を利用するプレジャーボートの増加に対し、水産庁は漁業活動に支障のない範囲でボートを受け入れる指針として平成6年(1994)に通達を出しております。


 いいですか、漁業活動に支障のない範囲でということは、漁業として使っておった施設、今まで営々と築いてきた漁業施設であるけれども、まず、漁民の数がどんどん減ってきている。そして、舟揚げ場もくしの歯が抜けたように空いておる。あるいは荒廃地で遊休地がたくさんある。そこにいろいろなものが捨てられたり放置されたりしているのです。そういったところを駐艇場、あるいは陸揚げしているマリーナに使ってもいいのですよということになるわけです。


 平成6年(1994)にそういうふうな通達が出してありますし、これは漁港でのボート保管の適正化を図るための、いわゆるルールを示したものであります。漁港管理条例に基づきボートの係留場所を定め、使用料を徴収してもよいと通達の中に書いてございます。ということは、管理者がおれば料金取りますよということであります。


 その後、平成9年(1997)に、その受け入れ方法が届け出制から許可制に変更された。許可がないととめられない。不法はいけませんよということであります。


 一方、漁港法も平成12年(2000)に改正が行われ、所有者が不明の場合は、漁港管理者が撤去し、売却、廃棄処分ができることが明記されました。これにより管理者は、漁業に支障のある水面を、放置禁止区域にするとともに支障のない水面を係留許可区域に設定できるようになり、漁港の適正利用に弾みをつけたわけでございます。


 今までの漁港は、長い間、漁師さん以外は使ってはならないということに我々は認識しておりました。しかし、国では既に舵を切ったわけであります。港も海も国民のものであるという意味でございます。


 また、今年度、18年度(2006)の水産庁の所轄事業に、放置艇対策及び漁村活性化のために漁港機能高度化統合事業というものが整備されたわけです。いわゆる既存の漁港施設の見直しによる遊休資産、例えば、大社港を見ますと、いわゆる県道から海の間の土地、ほとんどの部分は魚市場に使っておりますけれども、あるいは船揚げ場に使っておりますけれども、私の見たところ半分は遊休地であります。そして水面、今、漁船が専業で今やっているのは小型底びき、そして定置網、そして専業の一本釣りが約10人おるでしょう。その外はすいております。


 そのような遊休資産の、いわゆる利用を、この18年度(2006)の水産庁の事業に盛り込んでおるわけでございます。このような漁港やプレジャーボート問題を包括的に解決する情勢がようやく整いつつある現在、肝心な我が市はいかにあるべきか。前半にるる述べてきた案件を円滑に解決するために、まずはいち早く、各管理者をはじめ漁業関係者を含めた、これらを協議する機関を立ち上げる必要があると思います。


 我が市には、県管理漁港が4つございます。そういった4つの漁港も含めて、市が管理する全部の17の漁港を点検する、そこにそういった遊休地があるかないか、あるいは使えるものはないか、そのような協議する関係機関が今こそ私は必要だと思います。市長の意欲的な取り組みを期待しております。


 最後に、蛇足になるかもしれませんが、我が市の漁業や海岸、河川、湖のいずれをとっても観光の大きなファクターであります。魚釣りやヨット、水上バイクによるセーリングは、国民にとってますます大きな魅力となっていくことでしょう。これらを対立することなく、うまく組み合わせることは、一千万人交流人口を目指す出雲市政にとって、威力な手段の一つとなると思います。市長の積極的な答弁を期待し、質問を終わります。


 以上。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの杉谷議員のプレジャーボート対策等にかかる質問に、お答えいたします。


 基本的な考え方としてやはり、新市はじめて、係留を放置されておるボート群、湖陵地区にもありましたけど、大社の堀川周辺、もう二度ぐらい見て回ってきていますけど、大変な状況でございます。このような中で、改めて総合的にご質問いただきありがとうございます。


 まず、市内の河川、漁港に許可なく係留されたプレジャーボートの現状についてでございますが、正確な実態把握は充分やっていませんけれど、出雲市内全域で500隻あまりのプレジャーボートが、様々な方法で保管されて、ボート保管施設の保管可能総数が、約200隻でありますので、約300隻は不法係留、放置された船というふうに考えられるわけでございます。


 また、漁港については、大社港に16隻の不法係留を確認しております。特に堀川については、平成18年(2006)1月に市による調査で222隻の係留を確認しています。これは不法係留でございます。許可なく係留されたプレジャーボートに対する法的な規制の問題がございますが、河川における係留は河川法第24条に基づく河川管理者の許可が必要であります。また、工作物を設置する場合には、河川法第26条に基づく河川管理者の許可が必要であります。無断で不法係留のための工作物をつくった者は、この法律の102条によりまして、1年以下の懲役、または、50万円以下の罰金に処するという規定があります。このような中で、なお、不法係留があるということ、これをなくすための行政の対策はいかにという問題があるわけでございます。


 仮に、河川管理者の許可を受けずに河川区域内に係留している船は、不法係留船であり、法に基づく撤去対象となるわけでございます。無秩序に係留された船、護岸への係留杭等は洪水の流下の阻害になったり、あるいは河川管理施設への損傷等、治水上の支障の外、住民の河川使用を妨げ、騒音の発生、景観の阻害など、様々な面で支障を引き起こし、全国的にも問題となっております。


 このような事態に対する対策に当たっては、不法係留と認めるものではないが、地域の観光等の実情もあり、船の所有者や使用者の理解、協力はもとより、住民の河川への愛着や環境改善の機運を高め、警察や漁協など関係団体とも連携を図りながら総合的に実施していく必要があると考えております。


 しかしながら、船を係留するマリーナなどは、設置に多額の経費を要するわけでございますので、恒久的保管場所の建設が進まない中での強制的撤去措置を行うことは、現実の問題として非常に困難であるということはあるわけでございます。


 でも、私は、このような事態に対して、やはり本格的に立ち上がるべきだと思っています。平成4年(1992)とか、いろいろ新しい仕組みが示されているというご紹介もいただきましたけど、なぜ、これまでこれを放置していたのかと、杉谷議員も大社町議員としてこの問題を絶えず論議されたと思いますけど、今こそ、この長年の懸案を打開すべきときが来ておると思っております。


 堀川も掘削して大きな船も入るようにすれば、あの周辺のホテルが可能であるならば、そこからのサンセットクルージングに使用する立派な観光船を出せるのではないかと、そういう形での川の活用ということから考えても、不法係留のこの船の管理が重要であるわけでございます。


 このような中で民間でもマリーナの建設やってもいいよ、やりたいという方も出てきているわけでございまして、関係する地権者の皆さんとも積極的にこれから協議を始めまして、早急に打開していきたいと、こういうように思っているところでございます。


 また、県においてこの間、不法係留や護岸への係留杭の設置等が違法であることを船の所有者、使用者に対し啓発を行うこととしておりますが、県におかれても啓発だけではなくて自ら打開策を講ずるということがなければならないと思っているところでございます。


 このような状況の中で、河川と漁港のおのおのの管理者が連携して、プレジャーボートの収容施設を計画的に実行に移さなければならないと思っているところでございます。


 水産庁などが最近進めているフィッシャリーナ、要するに漁船だけではなくてプレジャーボート等も活用できるような、そういう魚に関するアリーナですね。これを設置するというような動きもあるわけでございまして、関係自治体の意欲的な取り組みが必要な状況です。このような中で、まず、我々が当面いたします大社漁港でのフィッシャリーナの整備について我々も、県の見解も聞いたところでございます。


 県においては、現在、平成23年度(2011)までの次期漁港整備計画を策定していると、この中で、今後、沖防波堤の新設整備を予定しており、フィッシャリーナ事業については、計画していないという見解でございます。あるいは状況だということでございます。


 なお、河川に係留している船を撤去するためにという理由で、漁港に受けることはできないというようなことがありまして、このような見解については、やはりもう少し踏み込んでいただきたいと。あれもやらない、これもやらない、そして話は計画倒れで終わりかねないというようなところが問題だと思っています。


 そういう中で、本市といたしましては、大社門前町の再生整備プロジェクトを積極的に推進するという立場がございますので、大社町堀川の船舶不法係留につきましては、河川管理上、また、景観上、観光対策上もふさわしくないと考えております。したがって、これから県においても目いっぱいご検討いただきながら、我々、自らの力で打開していかなきゃならないというふうに思っております。


 人の動向を見てじっと見るというような今までの姿勢、もし、そういうことがあるとすれば、これから改めていかなきゃならない。何々を見守りながらやりますという表現をやめてくれということを、関係部長にも言っております。見守るというのは、全く地方分権自治に反するわけでございまして、相手が見守ってくれるような行動を起こさなきゃならないという思いで頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 今、一通りの答弁をいただきましたが、再質問を通じて、もっと議論を深めていきたいなと、それは私の今の感想でございます。


 まず、市長、あなた先ほどフィッシャリーナという言葉を使われました。そして、私もプレジャーボートなんて使っております。あなた外国語得意ですが、こういう英語はございますか。どうですか。これはまさに、造語でございまして、あなた学校ではそういったものは習っておられないはずなのですよ。造語なのですこれは。いわゆる、遊ぶ、そしてレジャー、そういったものを合わせて、我々は、日本語で遊漁船と言っておりますけどね。このプレジャーボート問題、まさに市長もお認めになったとおり、我が出雲市圏内では、まさに不法きわまりないところがございます。


 先ほど私は、私物化として、そして利権化する、あるいは公共物の破損、これは現実なのです。あなたにちょっとお見せしますが、いいですか、この3つ、これ私が下手なデジカメでとったものです。


 その堀川は、今、私がデジカメでとったところは、流下橋というところですが、川幅が37メートルなのです。37メートルしかない川幅なのです。そこに私設桟橋をつくって約10メートル出しておるのです。どうですか、37メートルのところに堂々とそのように、そして、まさに流水を阻害すると。ちょっと雨が出ても、藻が流れてきたり、何やしたりして、その杭、あるいはアンカーのロープ、そういったところに全部滞留するわけですよ。それは、水が少ないからいいものの、そして公共物の破損、そこにあるようにガードレールを自分でボルトを外してちょいと乗せておくのです。そして自分が出るときはガードレールを、ボルトなんかは外してあるわけですから、それを外してはいる。それは私がとったものです。私が、わざわざ外して。いいですか、これは完全な公共物破損なのです。そして、自分が船をやめるときは、それをまた他人に移すのです、有料で。これがいわゆる利権化なのです。わかりますか。そういうことが堂々とこの県の二級河川で行われておる。先ほど言いましたように、河川法はございます。河川法が全然、無視されておる。私は、どういう法律でだれが管理して、どういう機関が何をやっているのかということを聞いたのはそのことなのです。それを、いわゆる公が知らん振りして認めておる。これはまさに公序良俗どころではない。これはもう違反ですよ。これが旧出雲市では、当然、そういったものが見られなかったから問題になっていない。あるいは、2市4町で大社は、投げておったのですよ。あなたのおっしゃっているとおり、私、長い間大分協議しておるのです。しかし、合併してスケールメリットを生かして、どんどんとやらなければいかんですよ。いいですか、やりましょうよ。


 そういうことで、違法性を充分に認めておるわけです。もうこうなったら始末がつかない。無法地帯ですから。それで、先ほど言ったように河川は河川管理者がおる、河川課がやる、あるいは国にいけば国土交通省でしょう。そして港、漁港はどうだ。これは農林水産省なのです。そのフィッシャリーナという考え方は、農林水産省の水産庁の考え方なのです。これが平成の10年(1998)代からこういったことが出てきたのです。詳しく言うと平成6年(1994)にこういったフィッシャリーナ構想が出る。ということは、漁民がどんどん少なくなっていく。せっかく巨費を投じた漁村が疲弊していく、ところが相当な金使って漁港つくっていますから、もったいない、何とかしなきゃならない。恐らく農林水産省の役人は考えたことは、自分らの利権はある程度守らなくてはいけないということで、何とか外の目的外使用を認めようではないかということで、漁村の活性化と一緒で、港の中の、大社漁港なら、いわゆる半分は遊漁船用に使おうと、後半分はプレジャーボート用にどんどんここへ入れようと、そのかわり管理者を決めて金も取る、そして陸揚げもする、駐車場もつくる、これについてはまさに水産庁、先ほど言いましたように18年度(2006)予算で、そういったもの盛り込んでいるのです。それで市に、今、農林水産庁の下にフィッシャリーナ協会というのをつくっているのですよ。国のいわゆる下請機関なのです。漁港で言えば漁村権と一緒なのです。長岡助役よく知ってるでしょう漁村権があるということ。これは、いわゆる農林水産省のやっぱり出先機関です。土改連も一緒なのです。それでフィッシャリーナ協会というのをつくっているのです。これが自分ところの窓口から補助金申請、その外を一切やりますから、ひとつ出雲市に来てぜひとも普及をしたいということ言っているから、恐らく産業振興部の方では多少の譲歩を入れておるかも知れませんが、これはすぐ飛んで参りますよ、出雲市へ。そういうことであれば、出雲市さんが一生懸命になられれば、すぐにでも来ますと言っております。我々議会の方も、また水産関係の議員連盟の方で、また勉強会をしたいと思いますけれども、そういう制度を利用できるようになった。いわゆる漁港は漁民のものでなくなったということなのですよ。遊んでおるところを点検して、出して、それを利用する。だから、河川は河川で県の河川課が管理しております。そういうところが、やはり漁港課と連携を取る、そして連携を取らせるためには、この出雲市が、地方自治体が中心にならなくてはならないわけですよ。ですから、漁業関係者、もちろん漁師さん方への了解を得なければなりませんが、やはり港をもって収入を上げていくという考え方があるのです。それが漁村の活性化につなげているわけですね。


 そういった意味で、マリーナをつくって、一方で河川の不法係留をなくす。そして漁民の皆さん、漁村の皆さん方にも、そういった団体NPOを立ち上げていただいて管理していただく。両方の収入になるわけですからこれは。そういった、いわゆるつなぎ合わせを市が向かっていかなければならない。そういうことなのです。そういった意味で、ひとつ出雲市が中心になって、私は、こういう各管理者を集めて、いい方向に持って行くということ、そのつなぎ目を我が出雲市がやる必要があるということを申しあげております。


 以上、答弁をください。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 造語かどうかという質問から入られて、基本的な制度問題も立ち入られたわけでございますが、この写真を見る限りは、私もこのことをお聞きして去年から、とにかくずっと見ていて、それで一気にやらないといかんと、去年は計画・プランニング時代、今回は実施の時代で、なぜこれまで長い間、平成年間に入っても放置されておったのかと、県政と大社町政はどうなっていたのかということがあるわけです。はっきり言って。私も、本当に怒りに、こういうような思いがございます。これを見てですね、これ、早急にきれいにしないといかんのではないかというような思いで、これを見ていた。そして、これからやろうとしているやさきに、今、今日ご質問をいただいたわけです。


 この間も、関係の委員会の皆さんと夜、打ち合わせに行ったのです。やることにしておるのです。地権者の皆さんにも声をかけたところでございまして、間もなくそれをやらなければいけませんけど。管理者を集めるとおっしゃいますけど、管理者というのは県でしょう。国ですか。我々が管理者か。だから私は、昨日も言いましたけど、県も市も一緒にやったらいいのです。我々も管理者としてやるべきだと思いますよ。何か市町村が下請でじっとして耐えているような図式はよくないということを、この例でも痛感するわけなのです。今日、午後には早速関係者集めてやろうというやさきに杉谷議員がタイムリーにまた質問をいただいているわけでございまして、こういう市政壇上で危惧すれば、全市民、関係者にアピールできるわけでございますので、世論をつくという意味では結構なことだと思います。これから、このような事態の改善に向かって、やはり我々は挽回しなければいけないと、こういうように思っているところでございます。漁協もありまして、魚を生業として頑張っている皆様方の立場も考えながら、なお、余裕のあるところは共存の道を探るということでフィッシャリーナ、マリーナという言葉も使われましたけれど、こういうものの整備についてもかからねばならないと。ちなみに、英語では造語はどんどん出るわけでございます。何もアメリカ合衆国や英国だけが造語していいというわけではないわけで、フィッシャリーナは一つの考え方としてあり得るわけでございますので、その点は容認しているわけでございますが、いずれにいたしましても、我々は、名称にこだわることなく、共存共栄の漁協と河川の利活用、これに向かって頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 最後になりますが、先ほど、いずれも県ではないかと、港も県、河川も県、国も一緒ですよ、いずれも国ですよ、これは。しかし、私が言いたいのは、この合併したこの新市で、市長、あなたも中国5県の何か河川協会の何かトップやった何ていうことを、昨日、期成同盟会、一口で言われないけども、そのぐらい気概のある人。


 残念ながら、広島にも山口にもフィッシャリーナできているのですよ。あなた中国5県の会長でしょう。そういったものの水域の。やりましょうや。


 県を当てにするということは、私は危険ですよ。その証拠を、私が今から申しあげます。いいですか。平成10年(1998)と平成11年(1999)に島根県が何をやったかと。いわゆる国が平成6年(1994)か7年(1995)ごろに動いているのですよ。海洋性レクリエーションの普及に伴い、プレジャーボート等の漁港利用が増加し、ずっといろいろあって、国はそういう方向に動いておると、それを受けて島根県では検討することになったということで、調査を開始するのですよ。平成10年(1998)と11年(1995)、予算は700万円ずつ2年ということ。それで、私は、その調査、報告書を見に行きました。漁港課へ。こういう分厚い立派な調査書ができておりました。大体役所というのは調査が済んだら終わりと。立派なものですよ。それでそこに注目すべきは、この2年度の調査結果の中に、後の11年度(1999)に鹿島町と大社町の漁港をサンプルに、フィッシャリーナを考えてみたいということで、調査を、業務命令を出している。それがこれなのです。


 そこで鹿島町は、先ほど申しあげました。大社はその当時、至ってあなたがおっしゃるように、粗末な関係でございまして。まあまあ個人的なことになってはいけませんが、そういうことで、県は調査業務をやって終わりになったわけです。大社町の漁港はどういうふうになってくる。大変な計画をつくっているのです。はい、それで終わっておるわけです。


 そして、このフィッシャリーナ協会、これは漁村活性化研究会というところが出している、今年度の分ですが。例えば、その業務内容のQ&Aの中にどういうことが載っておるのかと言いますと、例えば、ここにおもしろいことが書いてあるのですが、漁港を高度化に使う、遊んでいる土地を使う、そういうことで、いわゆる漁港漁場機能高度化統合事業というような、どういうことがなるでしょうかという質問が出ておるわけなのですよ。それで、漁港内及び周辺海域にプレジャーボートが多数活動しており、無断係留が多く発生しておる。漁港内の空き地施設を指定してプレジャーボートを係留し、料金を徴収することは可能だろうかというQが出ているわけですね。アンサーの方は、そういったことは当然できますと、国からも措置しますよということだ。ということは駐車場や陸上に上げるリフト施設、それからトイレ、その外についてその農林水産庁の予算でやらせていただきますということを、海業チヤレンジのご提言の中に入っておりますので、また、関係部長以下、ちゃんと勉強していただいて、何はともあれ自らがやっていくのだということが大事でございまして、まさに拡大、そして前進したこの出雲市で、私は大社町のかつてのイメージは払拭して忘れて、どんどん前を向いてやっていきたいものだなというふうに思っております。


 以上、申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 杉谷議員に注意をしておきます。議場における資料配付につきましては、議長の許可が会議規則で決まっております。注意を申しあげておきます。


 以上をもって33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 今、杉谷議員さんの後で、非常にやりにくいような感じがするところですが、水産から農業にかわらせていただきたいと思います。


 私は、今回3つの項目で質問通告をしております。一つは、出雲市農業の概要と農家の経営形態及び農業の担い手とは何ぞやということ、そして、21世紀出雲市農業3F事業、それから3F事業の中で、特にぶどうとかあるいはしいたけとか柿とか、そういった施設園芸におきまして被覆ビニールの張り替えに補助金の対象とならないかと、こういうことを3つ質問するわけですが、要は、非常に農業というのは楽しいものであるということでございますが、その下に、経営という二つの文字がついた場合、非常に厳しいものがあります。農業は楽しいと、健康づくりの農業だ、あるいはまた何と言いましょうか、趣味の農業だと、環境に非常にいい農業だというようなことが言われておりますが、これらの農業には経営という二文字がありません。


 今、出雲の専業農家、いろいろ話し合っておりますが、やはりこれはぶどう農家の例でございますが、子ども3人おって、若夫婦でこの子どもたちを小・中・高と出して大学まで行かせるためには、やはり1,000万円近くの収入がないと行けないと、ぶどうで言うとやはり一町歩近くは精いっぱいやらないとできないのだと。こういった専業農家を対象にしたところの、私は、質問したいなと、こう思っているところでございます。


 そういう中で、農業に対する市長の思いと言いましょうか、考えと言いましょうか、価値観と言いましょうか、そういったものを伺いながら出雲市農業の実態についてお尋ねをしてみたいと思います。


 まず第1問でございますが、出雲市農業の概要と農家の経営形態及び農業の担い手はいかがかと、こういうことでございますが、西尾市長は農業といわゆる農業経営者、この違いをどのようにとらえられているのか伺ってみたいと思います。趣味の農業であれば教育委員会でよろしいでしょうし、あるいは健康づくりの農業であれば健康福祉部でご担当なされればいいなと、このように思っているところでございます。


 次に、農業生産額、農家数あるいは栽培面積、家畜飼養戸数、家畜飼養頭羽数の現状と推移、こういったものもお知らせいただければありがたいと思います。


 3番目といたしまして、17年度(2005)、昨年の特産品目販売高の合計とトップスリーの品目、その取扱高とその割合等についてお知らせをいただきたいと思います。


 また、私が調べた範囲内では、特産の中におきましてはぶどう、柿、菌床しいたけ、こういったものがトップスリーになるだろうと思いますが、これらの生産農家戸数と、そして栽培面積の推移と現況、こういったものについてもお話をいただきたいと思います。


 そしてやはり、農業を担うのはやはり担い手ということと言われておりますが、担い手というのは実際、どういう個人、あるいは法人、会社組織を示すものか、こういったものもお答えをいただきたいと思います。


 俗に昔、三ちゃん農業と言われておりました。母ちゃん、じっちゃん、ばあちゃん、こういった方々がやられる農業、これも確かに環境を守ったり、健康のためにいいわけですが、もちろん農家収入の大事な基盤でもありますけれど、こういった方々が本当に農業の担い手なのか、将来の出雲市を支えていく、日本を支えていく農家であろうかと、こういった点について、いわゆる農業の担い手とは一体どういう方か、こういうことをお尋ねをしたいと思います。


 第1問目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 広戸議員の出雲農業政策についての質問にお答えいたします。


 現在日本では、グローバル化の進展、人口減少社会の移行など、社会構造の変化についていろいろ憂慮する声、あるいは、これからの対応が重要だという声が高まっております。そういう中で、農業も歴史的な構造改革を断行しなきゃならないと、それを加速しなきゃならないという世論もあるわけでございます。


 合わせて食料の安定供給はもとより、国土自然環境保全、良好な景観形成、文化伝承といった農業、農村のもつ多面的機能の発揮が求められております。すなわち農業は、農作物を栽培収穫したり、家畜を飼育したり、食糧を生産することだけではなくて、国土保全、景観保全、保健休養、教育環境など多面的な機能を持つ総合的な国土保全産業というように位置付けられるわけでございまして、非常に広範囲な意味合いを持つわけでございます。


 このような中で、農業経営ということになりますと、やはり認定農業者に代表されるように、農業をビジネスとして生計の中心に据え置き、経営者としての自覚と訓練あるいは学習ということをもって、やはり農業の安定的経営発展を図らなきゃならないということでございます。


 また、農業も単に認定農業者個人ということではなくて、法人化あるいは集落営農等の集団経営体に移行しつつ、あるいは、それらの経営組織も取り入れつつ、規模の拡大と生産性の向上に向かって立ち向かわなきゃならないというのが農業経営の問題だと思っています。


 本市といたしましては、こういう中で、先般来いろいろな場でご紹介申しあげておりますけれど、生産の三要素、すなわち土地・労働・資本、それに対する技術情報革新、この4つのことをポイントに政策に取り組んでおるということです。土地については、法人化の進むに当たって農地の集約、貸借関係のセッティング、そして労働についてはアグリビジネススクールを立ち上げて人材の養成・確保、研修、研究、また研さん・努力の積み上げ、これによるところの人材の高度化。資本は3F事業にあらわれているごとく国や県のビジネス助成だけではなくて、本市独自の農業助成の道を切り開いたというようなこと、そして技術、情報については、科学の重要性を訴えて、島根県の農業経営の技術指導の強化を求めつつ、自らも技術を重視する農業政策ということで取り組まんとしているところでございます。


 また、情報も最先端の情報をご提供申し上げながら、新しい農業活動の水平線を切り開いていくと、フロンティアを切り開いていくということが重要だと思っているところでございます。


 このような中で、国においては19年度(2007)から、いよいよ品目横断的経営安定対策、いわゆるアクロスザボードすべての品目を一括して助成金をあげるところあげないところ、選別的に経営として安定するところに重点的に助成をすると、でも、これではそういう恩恵に浴さない農家も出てくるというようなことで、とも保障制度の堅持をしながら、やはり農業の構造転換といわれておりますけれど、やはりこれは、じわぁっと俗な言葉で言えば、暫時前進的な転換を図らなければいけない。急激にがらがらっと、というわけにはいかないということがあろうかと思っております。そういうことを念頭に置いて農業ビジネスの振興策を講じていきたいと、こういうことでございます。


 次に、データ的なものを幾つかご質問いただいたわけでございます。


 まず、農業生産額、農家数、栽培耕地面積、家畜飼養戸数、あるいは家畜飼養頭羽数の現状と推移ということでございます。平成17年度(2005)の島根県農林水産統計年報によりますと、出雲市の農業産出額は17年(2005)で116億8,000万円ということで、島根県全体の約18%ということでございます。ただ、このデータも平成13年(2001)と比較いたしますと、約8%10億円減少しているということでございます。


 総農家戸数は7,290戸で5年前より約1割、約700戸減少していると、内訳といたしましては、販売農家が1,200戸減少し、自給的農家が500戸増加しているということでございます。


 次に、経営耕地面積は約6,000ヘクタールでございまして、内訳は田んぼが4,750ヘクタール、畑地が720ヘクタール、果樹園が530ヘクタールでございます。トータルで、5年間で約5%減少していると、そして家畜をやっておられます戸数でございます。家畜農家は、乳用牛が47戸、肉用牛が252戸、豚が5戸、鶏が4戸で、肉用牛と鶏の農家の減少率が30%を超えているということがあるわけでございます。


 それから、家畜飼養で飼われている家畜や鶏の数でございますが、乳用牛は2,180頭、肉用牛4,040頭、豚が3,340頭、鶏7万1,000羽で、この間で肉用牛が約3%減少しておりますが、その他は増加しております。


 減少の理由としては、農業従事者の兼業化、高齢化による労働力不足、農産物価格低迷による生産規模の縮小などが考えられます。


 次に、平成17年度(2005)の特産品品目販売高の合計とトップスリーの品目及び取扱高とその割合でございます。17年度(2005)の特産品販売高はJAいずもの資料によりますと、ぶどう、柿、いちじく、メロン、ブロッコリ、青ねぎ、アスパラガス、花卉、菌床しいたけ、かんしょの合計が約29億円です。トップスリーは何と言ってもぶどうでございます。これが19億6,000万円、全体の68%。そして2番目が、柿の1億9,000万円、7%。菌床しいたけの1億6,000万円で6%でございます。次いで花とかブロッコリ、いちじく、青ねぎなどとなっております。


 次に、ぶどう、柿、菌床しいたけ栽培の生産農家数と面積及び菌床数の現状と推移でございます。JAいずもの資料によりますと、ぶどうは農家数610戸、208ヘクタールで4年前と比較して戸数で14%、面積で8%減少しておるのです。柿は農家数が163戸、74ヘクタール、戸数で8%、面積で7%減少していると。他方、菌床しいたけは農家数47戸、菌床数24万戸で、また、戸数で2.6倍、菌床数で3.4倍に増加しております。


 ぶどうは20億円前後で、柿は2億円前後で推移しておりますが、菌床しいたけは数年で生産額が5,000万円から1億6,000万円に急激に伸びております。これは、収益性が高いこと、高齢者や女性に取り組みやすく生産者が増えたということ、生産技術が向上してきたことなどによると思われます。


 次に、農業の担い手とはどのような個人、法人、組織を指すものかということでございます。


 本市における担い手は、具体的には1番といたしまして、高い生産技術と企業的経営感覚を持ち、経営の規模の拡大や効率化を推進する認定農業者。2番目として、経営の複合化や新しいアグリビジネスに取り組むなどの経営の多角化を図る農業法人。3番目といたしまして、集落における話し合いを基本に、集落の農地をどうしていくのかという、将来ビジョンを持った集落営農組織。4つ目といたしまして、企業活力、企業ノウハウをもって地域と一緒になって本気で農業に取り組む農業以外の企業などであります。


 こうした中にあって、小規模な農家や兼業農家等については、地域の実情に応じた集落ぐるみの取り組みが可能な集落営農の組織化、法人化を積極的に促進しているところであります。


 以上、広戸議員の質問に対する答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 市長の方からるる詳しくお話をいただきました。農業に対するお考えも承ったところでございますが、やはり農業は、単に食料を生産するというだけではなく、先ほど、ご答弁がありましたが、国土保全とか環境とか、あるいは教育とか保険的とか、多機能面を持つというようにお話があったわけでございます。こういった農業を大事にしていくのだというようなお話でもなかったかなと思っておりますということと同時に、やはり専業経営、やる気のある農家を育てていくのだと、こういうお話であったと思っております。


 そこで2番目に、質問に入っていくわけでございますが、いわゆる農業をやる場合に、国なり県なりいろいろな補助事業がたくさんあるわけですが、先ほど市長からおっしゃいましたように、国、県の補助の対象にならないきめの細かい補助事業もやっていくのだと、こういうことで新しく21世紀出雲農業3F事業というものが創設をされたわけでございます。


 これは、農産、特産、畜産と3つに分かれておるわけでございますが、まず、21世紀出雲農業3F事業についてお尋ねをしていきたいと思います。


 1番目でございますが、基本的な考え方、こういったことについて伺ってみたいと思います。また、この事業は、出雲市とJAいずもと、いわゆる双方が対等に経費を負担し、協力し合って事業を推進すると、このように書いてあるわけでございますが、JAいずもが、そして出雲市とが双方が負担をすると、その経緯。新出雲市では初めてでございますが、そういった、いわゆる行政と農協とが一緒になって負担をして事業量を拡大してやっていくという手法、こういったものを取り入れられた経緯と、そしてまたそのねらい、あるいは効果、こういったものについてお話をいただきたいと思います。


 そして、この事業が成功すれば、3年という一つのスパンがあるわけでございますが、今後、この事業量というものを拡大していかれるのか、そして、拡大をしていくと、有効であるということになりますと、農協と出雲市と、やはりフィフティ・フィフティの出資でやっていくのかと、この負担割合の変更はあるかどうか、こういったことについてもお尋ねをしたいと思います。


 その中で、先ほど申しあげましたが、農産、特産、畜産の3つの種類があるわけでございますが、その一つであります産地化を目指す特産振興事業費5,000万円ということになっているわけでございますが、全体の事業量では、市が6,500万円でしたか、JAいずもが6,500万円、二つ足して1億3,000万円の事業でございますが、特に特産振興事業費は5,000万円というように言われておりますが、その内容について伺ってみたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲市の農業助成として新しく打ち出しました3F事業についてご質問いただきました。この3F事業、すなわち21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド、3つのF、これをもう少し具体的に言いますと、フロンティア、前線にかけて、ファイティング、戦っていくときの助成金、ファンドと最前線において新しい農業産品をつくり、また開発していくと、この努力をされている方々に対する助成金という意味合いでございますが、技術的にも農業3F事業の基本的な考え方でございます。


 これはもともと、旧出雲市において減反対策のための基金をつくったのですね。市が拠出し、JAも生産農家もご協力いただいて、億単位の基金を持っていた。このような中で金利が低迷したということもありまして、この基金を取り崩して毎年の助成事業に当てたと、そのときの考え方として、将来農業助成金がまた必要になれば、毎年度の予算で講じていきますということが、旧出雲市の段階から打ち出しておった点でございます。このようなことを受けて、やはりこのたび基金という時代は終わったと、毎年の事業予算で頑張って応援していかなきゃいけないと、県における助成金も枯渇しつつあると、これを補ってあまりあるものを新出雲市として打ち出していこうということで、このたびの3F事業を創生したということがございます。


 さて、この助成事業は、そういう発足の経緯の中で、本市農業の生産振興を図るという政策的課題解決のため農産物特産品、畜産の各分野での振興を図って、次世代の農業の担い手育成にも強力に貢献していこうということを基本としております。


 また、限られた予算を効率よく使うという観点から、国、県の補助事業の優先活用や、単なる機械、施設の補修、改修、更新を補助対象としないということとしております。国、県の補助事業の優先活用も行いながら、ダブりでもいいわけなのです。県も出す、市も出すという場合もあると思います。そして、この3F事業はJAいずもと対等に経費を負担し、協力して事業を推進することとしたところでございます。


 これは、合併前の平田市で行われていました手法でございまして、柿やブロッコリー、青ねぎといった特産品が育った成果に鑑み、JAいずもと協議の上でいろいろな手法を取ることとしたわけでございます。互いに負担することで倍の資金が確保できる外、JAいずもが窓口となっていることにより、農業者の申請手続等の負担軽減が図られます。また、この事業の制度創設に当たり、農業者の声を的確に反映することができたと考えているところでございます。


 これについて、今後この助成事業の事業量の拡大はあるのかと。拡大によってJAいずもと市との負担割合1対1を変更することがあるかというご質問をいただいたわけでございます。


 農業者からの新たな需要・要望などにより、事業費増の必要が生じれば、市とJAとの間で更に協議しなきゃなりません。この段階で今、比率の問題を論ずるよりも、まずこの助成事業の効果を上げていくということではないかと思っております。必要とならば更に協議をして充実に努めていかなきゃならないと考えているところでございます。


 次に、産地化を目指す特産振興事業費約5,000万円の内容でございます。産地化を目指す特産振興事業は、ぶどう、いちじく、ブロッコリーなどの農産物の販売促進や新技術の導入、農産物の品質向上を図る取り組み等を支援する産地実践活動推進事業、これはソフトな事業でございますけれど、これと栽培面積を拡大するための新たな機械導入や、施設建設などを支援する特産振興施設等、整備事業、ハードの事業でございますね。更に作付面積の拡大を誘導する農地流動化促進事業の3つのメニューで構成しているところでございます。


 このうちソフト事業は、栽培技術向上のための先進地視察や大都市圏への販売促進活動、新技術導入試験などを対象事業といたしまして、補助対象事業費を10万円以上、100万円までとしております。


 ハード事業については、ハウスや調整選別、加工用施設の新設や農作業の労力軽減、収量増や栽培面積の拡大に資する機械の購入を対象事業とし、補助対象事業費を30万円以上2,000万円以下を目途としております。いずれも補助率は3分の1であります。


 6月に、今年度の第1回目の対象事業として補助額1,490万円を認定したところであり、今月下旬には、更に追加して認定する予定であります。


 以上、広戸議員のこの問題についての答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) いろいろ詳しくお話をいただきましてありがとうございました。


 この3F事業は、先ほど市長からもお話がありましたように、私の認識では国県の事業補助、これの手の届かないきめ細かな対策だと、このようにすき間を埋めると言っては表現が悪いかも知れませんが、更に手厚い助成をしていくということに、私は、大ざっぱに受けとめておるところでございます。


 そういう中で、実は今の出雲市農業の特産品目、ぶどう、柿、そして菌床しいたけ、こういったものはトップスリーだと言われております。農業の振興はきっちりやっていかなければいけませんが、特に特産事業、この中でぶどう、柿、そして菌床しいたけということでございますが、出雲の特産品と言えば、だれもがぶどうだというイメージがありますが、先ほど市長のお話の中でありましたように、農家数も減ってきている、栽培面積も減っていると、こういうことでございます。柿もしかりでございます。しかしながら菌床しいたけは増えていると、いい傾向にあろうかと思いますが、3F事業をよく私、調べてみますと、いわゆる生産の拡大は当然でございますが、維持をするためにもこの3F事業をやるのだと、このように書いてあったように思います。それで、ぶどうというものが一大特産ではございますが、やはり農家数、面積は減少しているわけです。この歯止めをどうしていくかということですが、私なりに考えてみますと、やはり適地適産であるということが、まず第一番だと思うのです。農業はすべてそうだと思います。と同時に施設園芸の場合、特に永年作物、ぶどうだ柿だいちじくだというのは、やはり非常に設備費がかかる。特にこういった山陰地方で安定的な生産をやろうと思えば、やはり、ビニールを張って雨から逃れる、これも技術の一つであると思いますが、こういった技術の向上、個々の農家のこれが大事だと思っております。


 私も、話が飛んで恐縮なのですが、干拓をして、あそこにぶどうをつくるのだわ、牛を飼うのだ、キャベツをつくるのだ、いろいろ書いてありました。明日からだれでも農業は成るようなお話をされるわけです。そんなものではないのですよね。農業を今、やろうと思えば、やっぱり自己資金が2,000万円以上ないとだめなのです。すなわち自分でお金を持っているか、あるいは2,000万円貸してくれる資産があるか、まずこれが一つ。それと同時にその資産を大事に使っていくためには相当な技術が必要なのです。昨日まで農業でくわを持ったことのない人が、柿をつくるだの、ぶどうをつくるだのと言ってもこれは失敗なのです。こんなことはできないのです。いかに今の農業経営者というのは技術が必要であるかということが問われていると思います。


 従いまして、施設園芸あるいはバラでも菊でも同じなのですが、個々の収益の差は非常に激しいのです。いい人は非常にいい、悪い人は完全に赤字だというのが特産品の特徴ではないかと思います。


 怒られるかもしれませんが、昔、うちもお米をつくっておりましたが、隣が肥料をやればうちもやる。隣が農薬をふれば農薬をふるということで米をつくっておれば、しかられるかもしれませんが、あんまり大差はなかったのですね。ところが特産となると、もう、全然、雲泥の差なのです。いうことでございまして、このぶどうにいたしましても、昨日や今日、勤めておった者がぽっとできるようなものではありません。そして同時に1回失敗をしますと、ぶどうの場合、あるいは柿でもそうなのですが、3年間は樹勢が回復しないのです。今年失敗したから来年頑張れば今までどおりできるかなということはないと思うのです。


 石川さんとこ、相当ぶどう園でダメージを受けられたようでございますが、それは一生懸命ですね、樹勢の回復をするに、恐らく3年はかかって、大変ではないかなと、こう思っております。


 役所の中でもいろいろ見積もりを書いたり、答弁書を書いたりして、これはだめだよと言われれば徹夜で直してまたできますけれど、農業の場合、また来年なのです。1年に1回の技術の習得しかできないと、こういう中でぶどう栽培、いろいろ奨励もされておりますが、もうかればだれもやってくるのです。市から言われなくても、農協から言われなくても、農家の人は昔から肌で感じているのです。隣の人、実際やっている人がもうかっていれば、おれもやってみようかな、これでどんどん面積が増えていく。農協や市役所が金や太鼓で奨励してみたって増えないのです。


 それはそれといたしまして、そういう中で今、最後の質問なのですが、3F事業で、いわゆるぶどうハウス及び他の被覆ビニール、家で言えば屋根ですね。被覆ビニールの張り替え事業は対象となるかどうか、これについて聞いてみたいと思います。


 私、文章を読むと、補助事業の内容に、事業内容として市内で生産される農林産物の品質向上、ビニールがあってはじめて品質の向上ができるのです。及び産地の維持拡大と示されているが、特に被覆ビニールの補助ということは、書いてないのです。これらについて、担当部長はどのようなお考えであるか、お尋ねをしてみたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 3F事業の中で、ぶどうハウスの被覆ビニールの張り替え等は対象になるかどうかということについて、お答え申しあげます。


 3F事業での特産振興事業は、事業実施要綱において、その事業内容を農林産物の品質向上及び産地の維持拡大、または、新規作物の定着を図るために行う事業としておるところでございます。


 農業を取り巻く厳しい状況を考えれば、現状維持につながる施設等の補修、更新は、産地維持の有効な手段ではありますが、一方、生産振興を図るという目的からすると、限られた予算の中で、リスクを伴う新たな取り組みを支援していくことを優先すべきではないかと考えております。


 このことが、農業者のやる気を喚起し、農業を活性化させ、ひいては産地の維持につながるものと考えております。


 こうしたことから、一般のぶどうハウスにおける被覆ビニールの張り替えは、更新に該当するものとして考えておりまして、現行の3F事業では補助対象としていないところでございます。


 ただ、例えば、長期展張用ビニール、かなり強度のある被覆ビニールでございますが、そうした物を用いた高度化ハウスの場合、それらの多くが団地化されておりまして、ぶどう産地を支える中心的な施設となっております。


 ぶどうの生産者数、栽培面積が減少する中、団地維持に不可欠なこうした長期展張用ビニールの張り替えについては、3F事業での支援ということが必要なものではないかというふうに考えておりまして、今後、補助対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 私、最初ビニールの張り替えについて担当課の方にいろいろとお話を聞きました。ビニールは消耗品だからだめですよと、こう言われた。確かに三ちゃん農業で言われている、あるいはちょっとしたいちごハウス、これは1年か2年の消耗品なのです。それでとらえてもいいと思いますが、そういうことでビニールは消耗品でだめでございますという担当課のお答えでございました。よく調べてみますと、高度化ハウス、あるいは私の方の地域でやっておりますぶどうハウス、5年物、10年物のビニールでやっています。果たして5年物、10年物が消耗品であるかどうか、そういうことを聞いてみておったわけです。5年物が果たして消耗品か、そして金額も調べてみたのです。部長、当然知っておられますね、幾らぐらいかかるか。私が調べたところによりますと、今度、この5年物のハウスのビニール2反歩、130万円かかるのです。2反歩で張り替えで。これはもちろん上の天幕のビニール、そしてそのための資材とか、張り方の労力も含めてですが、そのかわり横の方のビニールはないのです。2反歩で140万円。これは大変なものだと思うのですよ。やはり大きく経営しておられますのは、やはり5反とか1町やっていますから、5反歩ですとどのような金額になるか、これが補助金の対象にならない、そしてまた、高度化ハウスというのは最近投じられてまだ償還が終わってないのです。お金を借りて、2反歩でブドウを高度化ハウスでやると、これも部長、知っておられるかどうか知りませんが、900万円かかるのですよ。設備投資に。しかしながら、国、県、市の補助もあって3分の1で成るわけでございますけれど、このビニールの張り替えというのは、私はただ消耗品で一気に切り捨てるというのはいかがなものかということで、かなり担当課の方に、消耗品とは何ぞや、5年物も消耗品かということを、かなりきつく言ってきたところでございます。


 こういったことが、いわゆるきちっとやっている農家の栽培意欲にこれにつながっていくし、そしてまた、今、ブドウ生産農家も老齢化してきています。ですから、やめられるとこがある。だけどやはりこういった補助なり、あるいは技術が進歩してまいりますと、じゃあ、やめられるところの畑を借りて自分がやってやろうかということで、生産面積の維持にもつながっていくわけでございます。


 そういうことでやっていかないと、新規、新規、新規の拡大だと言っても、農家の生産技術というのを本当に私、ばかにしていると思っているのです。すぐできやしません。うちも、うちの家内がきゅうり3本買ってきまして、植えたのですわ、2本はすぐ枯れる、特に家庭菜園だから消毒しないですると一気に病気がつく、結局1本のきゅうりで3本も食べましたでしょうか。それからいちごがうまそうだということでいちごも買ってきて、これぐらいな鉢に植えて、いよいよなって食べられるなとこう思ったら、これも病気でやられる、ナメクジでやられる。「これは大変だ、お父さん、買って来た方がずっとええわ」と、このようなものなのです。それを乗り越えて農業者というのはきちっとした経営をやっているわけでございます。昨日、今日、一日や二日で農産物をつくる技術というのは習得できないです。1年に1回なのです。そういうことで、外のものと違うということを申し上げておきたいと思います。


 それで、中尾部長さんですね、検討するということでご返事をいただいたわけですが、5年物のハウス。これはぶどうに限らず、あるいはしいたけなりそういったものについても5年物のビニールを使えば補助の対象になるかどうか、検討しますとおっしゃいましたが、前向きで検討してもらいたいのです。業界用語で言うと検討しますということは、何もやらないということなのです。でございますので、前向きにご検討いただけるかどうかをお尋ねして質問をしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 他の自治体はどうかわかりませんが、出雲市で検討するというのは常に前向きでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 前向きで検討していただけると。やはりこれは市長の奮闘のおかげかなと、このように思っております。


 以上、質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 続きまして、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、平成クラブの牛尾尚義でございます。


 一般質問も今日で3日目ということで、昨日、おとといの質問の内容を見ますと、何と言っても今回の7月の豪雨災害に対する質疑が大半を占めたことだと思っております。私も今日、それに関する質問をいたしますし、この後まだ2つぐらい災害関係が出てくる予定になっているようであります。それだけに、今回このことは関心が深かったと言いましょうか、出雲市にとって大変衝撃的な出来事であって、尊い人命、貴重な財産が失われたわけでございますから、当然のことでございます。様々な角度から検証を行って、再発防止へ向けて行政も議会も一体となって努力していかなきゃいけないことだと思っております。被災されました方々に、心からお見舞いを申しあげながら早速質問に入らせていただきます。


 最初は、来島ダムについてであります。このダムの耐久性について最初は問うものであります。今回のダムの放流についての中国電力の説明、まず、最初に、8月4日の全協でありましたが、その中で見られました言葉として「放流を抑える結果ダムが決壊するようなことになれば被害はもっと大きくなるだろう」こういう件がございました。決壊というふうな、いわば最後の言葉を持ち出して、これを人質のごとくにとって、言外に「今回ぐらいの被害は仕方ないではないか」と言いたげな雰囲気があったように私は、感じたことでございます。このように簡単に決壊とか、あるいは破堤というふうな言葉が飛び出してきておりますが、下流域の住民にとっては、これは今の時期聞き捨てならないことではないかと思っております。現実にそのような不安な要素があるのかないのか、構造や耐久性に問題があるのかないのかについて、詳しく伺いたいと思います。


 2つ目は、このたびの災害に対する中国電力の一連の説明を聞いて市長はどういうふうにお感じになったか、充分にあれで納得できたというふうにお考えになっておるのか、またそして、再発防止に向けて充分な説明がなされたというふうに思っていらっしゃるかどうかを、まず端的に伺いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 引き続き洪水問題と来島ダムの問題について牛尾議員からご質問いただいたわけでございます。


 まず、ダムの耐久性の問題についてご質問いただいたわけでございますが、これについては、中国電力に確認いたしましたところ、来島ダムは昭和31年(1956)6月に完成し50年経過しているが、これまでダムの安全を確保するために必要な維持管理を行っておって、ダムとしての機能は全く問題がない状態であるとのことであります。


 また、今回の災害時のように大量の流入があるときに、放流をとめた場合、最高水位を超え、設計以上の水圧がダム本体や洪水吐ゲートに加わることにより構造物そのものが損壊するおそれがあるということを言っているわけでございます。


 また、こうした事態が起きないように、放流のタイミングが操作規程で定められているとの説明を受けているところでございます。


 そして、中国電力の説明をどう受けとめたかということでございます。中国電力は県の承認を得たダム操作規程に基づいてダム操作に当たったということで、県の先般開かれました「来島ダム洪水時操作等検討委員会」でも確認されたところでございます。


 また、17日早朝の時点では、ダムの水位を下げていたことなど、洪水被害を防ぐための措置も一定程度講じられていたことは事実でございます。


 しかしながら、今回の災害を踏まえ、運用面で更に改善すべき点はなかったのかということでございます。例えば、洪水調節の機能を持つ志津見ダムが完成するまでの間は、大雨洪水警報が発令中であっても、川の水位が放流できる状態であれば放流し、次の大雨に備えてダムの水位を下げておく措置など、河川管理者である県の関与のもとでとるようにすべきではないかと、我々は考えているところでございます。


 そういう意味で、放流のタイミング、放流の仕方について更に改善の余地があると私らは見ているところでございます。


 ただ、ダム本体の構造上の危険度、これは我々が精細に調査する暇がないし、科学技術者を動員して出雲市として検証する立場がない以上は、この申し立てをある程度受けとめなきゃならないと、仮に、「いや、絶対に放流するな」と、「最後まで頑張れ」と言って、本当に損壊したときの責任はだれが取るかと、これは市長だけでございます。私が問われなきゃならない。議員さんではないわけでございます。全関係住民の生命・財産、ダムの崩壊ということは、これは大変なことでございまして、それをどう考えるかという問題、ぎりぎりのところでございます。


 今回のことのような問題が起きないように、放水のタイミング、ルール化、そして警報の発令、誘導、こういうことをもっともっと努力すべきだと、そして何よりも治水ダムとしての志津見ダムの完成、これを急がなきゃならない。


 本来ならば、平成18年度(2006)に完成する予定だったのですよ。これはどういうことかと、国、県のいろんな事情があったでございましょうけれど、100年に1回、150年に1回と言っている間に、目前に来ておったではないかと、これは、今そこにある危機、クリアー・アンド・プレズント・デインジャー、これを避けるために、最善の努力をしたのかというところで、私は、ざんきに堪えない思いがあるわけでございます。いずれにいたしましても、もう、平成22年度(2010)と言っている以上は、これ以上の延伸は認められないということで努力するということが、公に尽くす私の立場でなかろうかと思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) ダムの耐久性については、おおむね問題なかろうという答弁ではなかったかと思います。一部の損壊はあるかも分からないけど、決定的な決壊ということにはならないだろうというご答弁かと、今受けとめましたので、ひとつこういう言葉が飛び交いますと下流にいるものは大変不安が募るわけでございますので、決壊とか破堤とかいうことは、通常の場合はあまり身にこたえませんが、今こういうときに簡単に飛び出しますと、本当に心理的に大きなものがあるということを、この際に申しあげておきますので、中国電力さんにしてもこの辺は、説明の中にもひとつ充分に留意して行っていただきたいなというように思うところでございます。


 それから、市長にお聞きしました感想というのは、ちょっと私がお聞きしたかったところと違ったかと思いますが、非常に冷静に受けとめていらっしゃるということはよくわかりました。


 私は、少し私の個人的な思い過ごし、あるいは独断、偏見があるかもしれませんが、今回の一連の説明を聞いて、もうちょっと感じたことがございます。中国電力の説明は、まるでひと事のような、また自分たちの責任ではないというふうな、言いたげな部分が隅々に感じられた。例えば、「県との協定に基づくマニュアルどおりに操作をした、止むを得ない結果である。」これはまだいい方にしましても、8月11日に開かれたという「来島ダム洪水時操作等検討委員会」での発言は、これは新聞報道によりますと、出雲市からの代表で、野津助役がお出かけになって、先ほどの、市長の答弁の言葉の中にも出てまいりましたが、大雨警報が出ている間は、上流部からの流入量に関係なく、放水ができるようにしてほしいと、そして早目の放流によって被害の軽減化を促したのに対して、中国電力の方は、「利水用の来島ダムに治水の能力はない、放水後雨が降らなかった場合責任を負うことはできない。出雲河川事務所や出雲市が指導してくれるなら」、指導というのは、「そっちで責任を取ってくれるのなら」という意味だと思いますが、「また別だが」と、こういうふうに述べたその上で、これは日日新聞によれば、「このダムがなければ被害は拡大していたと述べた」と、こういうふうに載っております。朝日新聞では、「ダムがあることで洪水は軽減できたと語った」と。産経新聞によりますと、「ダムがなければ被害はより大きくなったと強調した」と、こういうふうな書き方をしております。珍しく朝日と産経が同じことを書いておりますので、おおむねここのとこ合っているのではないかと思います。まるでこれは、その行間を読み取ると、「自分たちに落ち度はないと、なんでそんなに責められなければいけないのか、ダム操作でむしろ被害が軽減できたではないか、感謝されこそすれ責められる筋合いはない。」ここまで言ってはいけないかもわかりませんが、そういうニュアンスがにじみ出ているのではないかというふうに、私は受けとめました。


 被害者の方は、これをどういう思いでここのところを読まれたのだろうというふうに思います。


 先ほどの決壊の言葉とともに、今、当事者が口にすべき言葉ではなかったのではないかというふうに思っております。


 今、ダム操作の適、不適を検証している最中にあらわれたこのような責任回避とも受けとめられるような言葉と態度の中に、図らずも中国電力の独占企業的な体質を、我々はかいま見たような気がいたしましたが、先ほど言いましたように、同席しておりませんので、新聞報道でございますので、あるいは間違っているかもしれません。この委員会にお出かけになった野津助役さん、ここのところは本当のところはどうだったでありましょう。この検討委員会というものが今後どういうふうに進んでいくのか、中国電力の説明を追認していくだけのことになるのではないかというのは、昨日、石川議員も、ここのところを苦言と言いましょうか、言っておられたことでございますけれど、それはちょっとおまえの思い過ごしだよという点があれば、ちょっと違うのだよということがあればおっしゃっていただきたいと思いますし、大体、当たっておるわということなら、おっしゃらなくても結構でございますけれども、その辺のところを伺ってみたいと思います。


 それから、市長さん、最初の、我々の全協の議会のときに、おっしゃったのは、今回のダム操作については、中国電力幹部に説明を求めるつもりだと、確かおっしゃったと思いますが、どの程度の幹部の方から説明があったのかということを伺います。


 また、その程度の、肩書がどうのこうのということではなくて、これはやはり姿勢の問題、責任の大きさをというものをあらわしいていると思いますので、だれでもいいというわけには私はいかんだろうと、これだけ人命、財産を失った、これだけの被害が出たところに、やはりしかるべき方がお出かけになって、きちっと説明をされるということが本筋であろうかと思いますが、こういうことを含めて納得されているかどうかということも、市長さん充分納得されましたかという最初の質問は、そういう意味合いも込めておりますので、ひとつこの辺もよろしくお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず私に対する質問ということをおっしゃっていますけど、担当責任者というのは幹部だと思います。社長は来てもなかなか分からないのです。担当責任、ダムの管理責任者、これのセンター長、管理責任者が来ております。これが出雲市にも県にも、また私、地元説明会に行ってもらえると思いますけど、同じ人物が同じ立場で発言すると、立ちかわり入れかわりいろんな立場で答弁の矛盾とか言葉の表現に変化がないように、管理責任者、この人をおいてないという形になっていますので、そういうことでやっておるところでございます。社長では分からないというような状態がございます。


 後、助役、やっていただけますか。


○副議長(荒木 孝君) 野津助役。


○助 役(野津邦男君) 検討委員会の県で開かれた11日の関係ですけど、公開をされておりましたので、議員さん方もご出席いただいて、その模様を聞いていただくとよかったなと思いますが、現実にはどなたも出雲市議会からおいでになっていらっしゃらないので。


 いろいろな報道されたことでございますけれども、基本的には島根県、河川管理者、ダムの管理者である島根県、中国電力、それぞれ責任がなかったということを強調をするような会であったと、私は受けとめます。


 特に、「操作規程に基づいて正当に操作しましたよ」という中国電力の説明があったわけでございますが、これは当たり前のことでございますよ。私もその会の場で、質問しましたが、操作規程にのっとって操作していただかないと大変なことになるわけで、それはごく当たり前のことです。自分だけが優等生であって、下流がどんなに地獄に陥っても、私は間違いなく操作しましたよでは、済みませんよというような発言もしたことでございます。会議の後で、新聞社各社がそれぞれにコメントを求めておりましたので、会議の場で出なかったこともマスコミの方が、その発言を受けて書いたことであろうと思いますけども、いずれにしても、現場におった操作員さんだけということでもないし、それから、ここの県土整備事務所から、実際にあの現場を見た、あるいは現場で苦労をした人が出ておったということでないわけですから、その場の発言というのは皆さん方、昨日から今日、地元の住民の皆さんの意向を聞いての災害に対する思いというのと、若干かけ離れていたと言わざるを得ないかなというように思っている。


 昨日来答弁しておりますように、いろんなことを検討委員会の方へ今後のことに、済んだことは発言がどうだったこうだったと言っても始まりませんから、この災害が不思議と36災、39災、47災、49、50災と、割と近く発生するものです。いつ起こるかわかりません。そのときにお互いがダムの管理をされる人も河川管理者も、我々も、地元の住民の皆さんに不安を与えないような対策を取るように、そういった発言を続けてまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) それをお聞きしまして、ある程度安心しました。ぜひ、今後ともいい方向でまとまるように、特に島根県と中国電力というのは、なかなかいろいろな関係があって、島根県にもこういう場合には、なかなか遠慮があるのではないかと、私は推察しますが、出雲市はそんなことなく、遠慮なく言える立場と思いますので、きっちりとしたことを充分に意見を盛り込んで再発防止に努める方向で、いいルールができることを願っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは次へまいります。来島ダムのことで今質問が出ておりますし、昨日来も来島ダムあるいは志津見ダムというようなことで、ダムがいろいろ出てまいりますが、実は市内の身近なところにも一つダムがございます。県営の稗原ダムというのがありまして、これは農業用水を確保するために2年前に完成したものでございます。


 これも利水ダムであるということは承知しておりますけれども、ダムがあるということは、一般の住民の認識からすれば、やはり洪水時における調整の機能があるのではないかというふうな期待もあるわけでございます。利水ダムだから全くそういうことはというのは、先ほどの来島ダムと一緒でございまして、目的は違うのだけれども、多少の洪水対策に対しても工夫する余地があるのではないかというふうに思っておりますが、この辺、どういうふうにお考えなのか、将来の計画において可能かどうなのか、ここまでは可能だけれどそれ以上はできないということもあると思いますし、お話をいただきたいと思っております。


 2番目は、稗原ダムに伴いまして、給水方法はパイプラインで行うというふうになっております。パイプラインというのがわかりにくい面もあるかもしれませんが、従来はほとんどため池に頼っておりました。稗原地区というところは約620くらいのため池があるというふうに言われております。私も一つずつ数えたわけではございませんけれども、資料によってそのように言われております。これによって、約250ヘクタールを賄っておったわけですが、なかなかため池は老朽化しますと、これの維持管理というのは大変でございますので、これをまとめてダムをつくり、そこから配水、水を配る配水が、パイプラインでもってため池の出口のところまで持ってくると、そうしますと従来のため池からの水路というものがあるわけでございますので、それを活用して従来どおり各圃場、田んぼへ持っていくという、今後こういう考えのもとにパイプラインが敷設されると。ダムは2年前に完成しましたが、以後2年かけてパイプラインを完成させるということで、これが平成17年度(2005)、18年度(2006)、この2年度でパイプラインは完成するということで進んでおりましたが、最近になって完成が1年遅れるというふうに県の方からの説明がございました。


 19年度(2007)からこれが利用できるというふうに想定をしていろいろな計画を立てている人は多いと思います。特に先ほど言いましたように、幾つかのため池においては、このたびの集中豪雨によって堰堤が損傷したものもありますが、もうすぐ来年はパイプラインが来るからということを見越して、ため池の補修の申請をしていない人も中にはおられます。そうしますと、遅れるよということになりますと、これは大変困ったということになりますが、その辺、市としては何かお考えがあるのか、災害ということでもう一回拾い直しをするのかどうなのか、一回、災害の調査は終わっていると思いますので、ここに入っていかないことになるのではないかと、私は案じておるところです。そこのところをどういうふうにつないでいくかということが1点。


 それから、もう1点はダムの建設に当たりまして、ダムの残土処理場として地区内に西光坊工区というところがございますが、これは地名でございます。そこの谷を従来農地であったところ、借地をして、そこに残土を残土捨て場ということになっておりますが、このたび、大体それは終わりまして、間もなく返還されるということになっております。約2ヘクタールの農地が返還されてまいりますが、これは用水の確保ができないままで、パイプラインが遅れるということですから、土地は返ってくるのだけれども水はないよと、こういう状態で返ってくることになってしまいます。


 特に田の場合は、水を張っておかないと1年そのままで放置しておくと、亀裂が入るというようなことになりますと、その次に水を張ったときに漏水すると、水が漏れるということですね、大変困ったことになります。この辺のことが残土処理を管理しておりました土地改良区と県との間で、どうも連絡がうまくいっていないというふうに思われます。土地改良区にこういう状態ですよということを言うと、そんなことまだ県から聞いていないと、こういうふうに言っておられるわけですが、ここのところをどういうふうに考えておられるのか、もとの状態で、やはり農地ですから、農地は農地として返還されたらそれを活用しなきゃいかんということも約束になっておりますし、これが野となったり山となったり、要するに荒地になっては困るということもありますので、そういうふうにするためには、水とセットで来なければどうにもならないということになっていると思いますが、この辺をどういうふうに考えておられるかということも聞いてみたいところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 稗原ダムについてお尋ねをいただきました。


 このダムが、いわゆる治水対策として活用できるかどうかについてでございますが、この稗原ダムは、平成17年(2005)3月に完成いたしまして、稗原地区を受益地とする農業用の利水施設でございます。


 治水対策としての洪水調整等を行うためには、例えば、事前放流するという方法がございます。稗原ダムの場合、水利使用規則、これは河川管理者にダム設置の許可を受けた際に出した規則でございますが、水利使用規則で定められた放流量が決められておりまして、毎秒0.138立方メートルと138リットルほどでございますが、となっております。


 稗原ダムの有効貯水量は109万立方メートルとなっておりますので、仮にダムの満水貯水量の半分、すなわち55万立方メートルを放流をして、空きと言いましょうか、余裕をとっておくとした場合、約46日間の日数を要することとなります。


 しかし、このダムは本来の目的は干害用ダムでございまして、常時必要な水源を確保しておく必要がございます。このように何十日も前から降雨を予測し、放水をしておくということは、なかなか予測が難しいという点がございます。仮に見込みを誤れば、渇水というふうな状況を招き、大きなリスクを負うということにもなるわけでございまして、この稗原ダムについては、治水機能についてはあまり期待ができないというふうなことでございます。あくまで農業用の利水ダムであるということについてご理解をいただきたいと思います。


 2つ目でございます。パイプラインの完成が遅れることによる用水の確保についてでございます。


 稗原地区県営干害配水事業、これはパイプラインの敷設工事を最後に、今年度、すなわち平成18年度(2006)完了の予定でございました。しかし、県において最終的な事業量を調査した結果、事業費が不足し、パイプラインの完成は平成19年度(2007)になるという報告を受けたところでございます。


 このことによって、ため池が損傷している農地、そのため池によって受益を受ける農地ですね、及び工事残土の受け入れをしたために地盤高が高くなった農地、こうしたところでは、来年以降の用水確保が心配されるとこでございます。


 この対策として、今年度のパイプラインの工事箇所を調整することによって、破損したため池等の受益地のパイプライン敷設を優先的に行うなど、対策について検討、協議をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、必要な用水の確保は当然のことでありまして、困られることのないよう対処をいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 最初の方の、治水対策のことでもう1点伺ってみたいと思います。


 先ほどの答弁では、毎秒138リットルしか出すことができないと、半分に落とすのには40日間かかるという、それは計算上そのようなことは分かるわけですが、では、農業用水と言っても1年中満水になければいけないということもないのではないか。先ほど250ヘクタールの対象農地ということを申しましたが、これは計画段階でそのとおりでしたが、最近ではこれが減反あるいは転作、いろいろなことでもう少し減っているだろうと思います。200以下にはなっていると思います。


 そういう状況において、本当に水が必要なのは7月、8月ですね。8月もいっぱいは要らないだろうと、大まかに言えば8月も下旬にはほとんど田の方は水を必要としない状況になってまいります。ですから7月、8月、8月いっぱいと見ても2カ月間、250ヘクタールあるいは200ぐらいかなと思いますが、それだけの面積を賄うのに必要な水量を6月下旬に持っておれば、7月に来るであろう洪水対策はできるのではないかと思います。ですからその2カ月間を賄う量というのは一体何トンあれば賄えるのかと、逆算すればそれだけあれば6月末に、そこまで押さえておけば7月の豪雨対策には、これは充分機能していくであろうと、5月、6月も雨が降らないことはありませんが、この辺はあまり豪雨ということは考えられませんので、そのような工夫をすればできるのではないか。その計算はどういうふうにできているかということを、ひとつ伺いたいと思います。そういうふうに計算した上で、なおかつやはり水位を下げておくということを、これはできないよということではなくて、今回のような災害がありますと、上流部にダムを持っているということが、ある面では安心ですが、またある面では不安の要素にもなってくるということがございますので、少なくとも不安要因というのは取り除いていかなきゃいけないということも片方ではあると思います。その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、パイプラインによる給水が充分でないということについては、もう少し具体的に、心配のないようにするということを今、おっしゃったわけですが、具体的に言いまして、西光坊区において2ヘクタール返ってくると、ここは本当に水が伴って返ってくるのか、もしそれが不可能ならば、返還を1年遅らせるということも方法ではないかと思いますので、どちらかで完全なものに、要するに土地は返って来た、水は来ないと、こういう状態にならないように、ひとつきちっとしていただきたいと思います。そこのとこ念を押しておきますので、再度お答えをお願いしたいと思います。


 以上、2点をお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 稗原ダムに治水機能をもたせていくことができないかどうかという再度のお尋ねでございます。


 これについては、計数的な調査をすることは、当然できるわけでございまして、それはしていくわけでございますが、あくまで、大前提として申しあげておりますように、利水ダムであるということ、すなわち干ばつを避けるがためのこうした農業用施設であるということが大前提でございますので、付加価値的な意味合いで、そういったことが可能かどうかということについては、調査、勉強をしてみたいと思っております。


 それから2つ目のパイプラインの関係でございますが、ご説明申しあげましたように、県の方と協議をしておりまして、具体の方法については決定次第、またご説明をさせていただきます。申しあげましたように用水の確保、これは万全の対処をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 後の方については、よくわかりましたので、ぜひそこのところ遺漏なきようにひとつお計らいをいただきたいと思います。


 最初の、治水機能についてですが、それは利水ダムであるということは重々わかった上でございますので、そこでですね、もう方向がすれ違ってしまうと、議論がかみ合わないわけであります。


 それで渇水期のことの心配と言うのは、さっき私が言いましたように、7月、8月に一滴も雨が降らないと、上流からも一滴も入って来ないのだという状態において、そのダムだけで賄うということを仮定した場合に、一体ダムにどこまで水があればいいのですかと、半分あれば足りますかと、3分の2ないといけないのでしょうか。その計算は出せるでしょうということを言っているわけです。それまでの渇水に備えては、これは私は、ダムいっぱいに満水でもっておっていいと思います。春先にそういうふうな豪雨が来るということは、あまり考えられませんし、確率も低いと思います。集中豪雨と言うのは7月と秋、これからまだ来るか分からない、台風が来るわけです。雨台風というのがやって来れば、これも同じような大雨が降ることは充分考えられると思います。


 私は、2、3日前にこのダムに行ってみましたが、満々と、それこそ満水であります。今、もう稲刈りが始まって田んぼもできるだけ干して、機械が入りやすいような状態で、水は全部切っている状態において、まだ満水に持っていなきゃいかん必要があるのかなというふうに感じました。台風がまだ来るかもしれません。雨が降るかわかりません。であれば、幾らかでもここは下げておけば、そういうポケットが少しは空いてくるのだがなと、こういう思いがいたしました。


 先ほど、138リットル毎秒排出量等というふうにおっしゃいましたが、2年前には試験湛水で、これの水位を上げたり下げたりということを数度やっております。このときには138リットルでやったのか、もっとどこかにもう少し多い量で放水していく仕掛けがあるのではないかというふうに、これは何も根拠はありませんけれども、あの調整の具合を見るとそういうふうにも感じられます。本当に138リットルしか出せないのかどうなのかということも、もう一度確認したいと思います。


 ここに稗原ダムの計画概要というパンフレットもありますが、これを見ますと、毎秒0.5トンという数字も見られるわけです。これ、なかなか私も、どういうふうに解釈するかわかりませんが、取水量として毎秒0.502立方メートルということが書いてあります。これはパイプラインで取る場合の量かなとも思っておるところですが、それにしても、これだけこれも抜くことができると、約0.5トンですね。こういうことも加えていけば、多少なりとももう少し調整の能力はあるのではないかというふうに考えておりますので、もう少し考えていただきたいと思います。


 それと、ちなみに下流域に警報用のサイレンが2基設置されておりますけれども、これはどういうときにどういうふうに鳴らしているのか、やはり、思いがけぬときにこういうことで、操作上こういうことがあったときに使われるのか、それとも単に大雨が降ったぞ、注意をしろという、これだけのことなのか、この辺の詳しいところをよくまだ聞かされておりませんので、この際ひとつよろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 稗原ダムについては、重ねて申し上げますが、これは利水ダムとして許可を受けたものでございまして、洪水調整機能については、あまり期待をしていただくわけにいかないというふうに申しあげておりまして、ただ、おっしゃるような形で果たしてどの程度の用水が、季節、季節、時期、時期に応じて必要かということは、これは調査、研究をしてまいります。


 それから、サイレンの関係でございますが、これは緊急時の対応ということで、つけておるところでございますので、そうした際に利用するということになっております。


 以上でございます。


○23番(牛尾尚義君) 以上で終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 大変微妙な時間でございますが、引き続き一般質問を続けます。


 26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 26番、原でございます。できるだけ午前中に終わるように努力したいと思います。


 私は、地域学校運営理事会のことについて、少し教育委員会のご見解をお伺いしたいと思います。


 せんだっての新聞によりますと、文部科学省の調査では、島根県は不登校や引きこもりによって学校へ行けなくなる、あるいは行かなくなる生徒の発生割合が全国で一番高いと、こういう新聞報道がなされておりました。


 また、周期的に訪れます荒れる学校の発生や、いじめ対策や登下校時の子どもの安全など、もはや学校は地域の協力なくしては存在し得ないというところまで至っているのではないかと思います。


 そこで出雲市は、今年度から新たな制度を導入することになりました。従来から各学校には奨学会とかあるいは学校後援会、学校協力会と言った地域との接点となる組織が存在しておりましたが、改めて地域学校運営理事会が各学校に配置されることになったわけであります。


 そこでまず、地域学校運営理事会の目的を改めて確認しておきたいと思います。そしてまた現在まで、この理事会の設置済みの学校数は幾つに上ったのかお伺いをしておきたいと思います。


 この理事会が、地域との接点となり、積極的な役割を果たすか、あるいは形骸化した空虚な会合に終わるのかは、メンバーの選考にゆだねられていると言っても過言ではないと思います。


 そのメンバーは、規則によりますと教育委員会が任命することになっておりますが、事実上は校長が選考し教育委員会が任命することになるであろうと思われます。その選考方法につきまして、改めてお伺いをしておきたいと思います。


 せんだって、8月24日発行の広報いずも35号が各戸に配布をされました。この中に、今回の地域学校運営理事会が取り上げられ、かなり詳しく紹介されております。記事を書いた時点でしょうか、7月31日現在では、22校に設置されたと報じられておりますが、メンバーの名前等については一切触れられておりません。これも昨今流行している、行き過ぎた個人情報の保護に基づいた処置なのでありましょうか。こと子どもの人格形成に大きくかかわる教育の問題です。また、学校の教育方針にまでかかわる重要な問題を審議しようとする理事会であるわけですから、当然、地域住民に対して開かれた会でなければならないと考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。


 また、この理事会は、どの程度の頻度で開催され、理事は無報酬なのかどうかも併せてお伺いをします。


 また理事会が、平日、昼間に開催されるとなりますと、参加できるメンバーには多くの制約が伴います。傍聴や参加の自由度から考えれば、土日開催や、あるいは夜間の開催が望ましいことにもなります。この点につきましても、原則どのようなお考えなのかをお聞かせください。


 次に、理事の任期について規則では1年間となっております。再任を認めておるわけでございます。このような会の場合、新たな任命は比較的簡単ですが、辞任、言い方をかえれば、再任しない場合には感情的な対立を生むことになり、殊の外困難になってまいります。そのことが結果的に、この理事会の主を存在させることになり、会の発言が自由度を失うことになりかねません。再任につきましても、一定の期限を設けるとかいう方法が考えられますが、教育委員会のお考えをお伺いしておきます。


 私は、このような会が民主的に運営されることが担保されるには公開は欠かせない条件だと思います。理事会メンバーの指名はもとより、会議そのものや、協議された内容に至るまで公開されるべきだと考えています。もちろん内容によっては公開にふさわしくないものもあります。例えば、いじめの当事者の個名や教育的な配慮の必要な事例などは、当然、秘密会において協議されるべき問題ですが、基本はやはり公開だと思います。地域全体が問題を共有化することによって真の地域における教育力が発揮できると思うからであります。


 以上、教育委員会の答弁を求めます。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいま原議員から地域学校運営理事会に関するご質問をいただきました。お答えをさせていただきますが、最初に、改めて議員はよくご承知のことなのですが、改めてということで、運営理事会設置の目的、背景ということでございます。


 議員からもお話ございましたように、今、学校教育の現場では、不登校の問題、問題行動、あるいは児童・生徒の安全確保、更には学力の問題、様々な、今、問題が起こっていることがございます。これをどう解決するかという課題の中で、昨年7月に出雲中央教育審議会を市長において設置をされまして、非常に熱心に会議を開催されました。その中で昨年の12月8日に第一次答申がございまして、小・中学校の運営を支援協力するために、地域の皆さん、あるいは保護者の方々が、学校運営に直接参画し協働して、ともどもに汗をかくという意味になりましょうか。新しい学校運営システムを構築する必要があるということから、学校の応援団として位置付けた学校運営理事会制度を導入することが必要だとの答申がなされたところでございます。


 この制度の背景は、平成16年(2004)に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが平成16年(2004)6月に改正をされて、こうした制度が導入できる状況は整ったわけでございますが、全国的にもまだ非常に取り組みの少ない中でしたが、審議会の中で具体の答申がございました。


 この制度によれば、地域住民や保護者の方、そして学校が一体になってその地域の特色にあった様々な学校運営をすべきであるということでございます。


 そして、学校の応援団として参画していただいた方々が主体的、積極的に支援・協力をしていただくと、そのことによってダイナミックな教育活動が展開できる。あるいは地域ぐるみの温かい教育環境の中で子どもたちを育てていくことができるということが期待されるところでございます。


 先般、中央教育審議会も第一次答申、そして今年の第二次答申を踏まえて8月30日に最終答申がございました。そして提言したこの制度の定着・充実が非常に重要であるということも付言をされたところでございます。教育委員会としても、こうした制度を更に学校現場に定着していくように努力をしてまいりたいと思います。


 それから、現在までの学校運営理事会の設置の校数でございます。先般、広報誌に出された段階では20校でございましたが、その後、現在まで30校ということでございまして、現在、出雲市内には49校の本校、その外に分校が3校ありますけど、本校がございますが、残りの19校につきましても、現在、着々と今年度中に運営理事会を立ち上げるべく、地域の方々、保護者の方々とも相談しておられまして、順次立ち上がってくる予定でございます。


 それから理事の選任、処遇、あるいは理事会の開催頻度とかいったようなことでございますが、まず、理事の任命は最終的に出雲市の教育委員会が定めておる規則、これは法律に準拠した規則ですが、最終的な選任は教育委員会が行うわけですが、それに当たって各学校長から推薦がございます。その推薦の主旨に沿ってということになりますが、この推薦に当たっては、学校長が地域の自治協会、あるいはコミュニティセンター、更には地域の様々な団体の方々の意見、あるいは自らの学校運営に対する構想に基づき、自らの責任と判断のもとで、いわば学校の応援団としてきちんとご努力いただける、ともに汗をかいていただける方を推薦するということでございます。特に問題がない以上というとおかしいですが、基本的には推薦を尊重して、委員会の方ではただいまのところすべて推薦どおり決定をさせていただいております。


 なお、理事につきましては、規則で定めておりますが15名以内ということにしておりまして、任期は基本的に1年と、そしてこれが再任することができるという規定でございます。


 学校によっては15名いっぱいいっぱい選ばれた学校もございますし、小さく少しずつ立ち上げながら、また輪を広げていくという、それぞれの考えでやっておられるところもございます。


 それから、身分としては特別職の地方公務員という身分になろうと思います。しかしながら報酬等は支給せずに、ボランティアによる活動をお願いしているところでございます。


 それから、開催頻度でございますが、学校によって若干、異なるところもございますが、学校の教育方針とか、あるいは学校評価、この辺はいわば年度スタートに当たっての問題、あるいは評価という、全体の1年を通しての評価ということになりますから、最低でも2回、あるいはもっと頻繁に2カ月、3カ月に1度といったようなことで、年間数回は学校ごとに違うと思いますけども、どんどん開かれていくのではないかなというふうに考えております。


 それから、会議の公開とか、あるいは地域への広報ということですが、これがいわば、最もこの運営理事会が目指すところでございまして、やはり、地域に開かれた信頼される学校づくりということが、教育委員会の規則の中にも定めてありますし、運営理事会の目的の中に定めてあります。


 そういう観点からすると、地域への広報活動というのは非常に重要であるというふうに考えております。そうした考え方から、先の6月議会におきまして、学校運営理事会に関する補正予算としてお認めいただいておりますが、これは大半が学校運営理事会ごとの、学校ごとの広報活動の支援ということでの予算化をしたところでございます。


 更に目的を達成するためには、様々な情報を運営理事さん方と共有しなければならないということがございます。他方、個人情報の保護という面もございます。もとより特別職の地方公務員という位置付けでございますから、守秘義務があることは当然でございますが、個人情報の保護にも配慮しながら、原則としてはこの理事会というものは公開してやっていくことが必要だということを考えております。そのために、この運営理事会にあたっては、昨年から約1年かけて小・中学校長会でもいろいろな議論をしてきました。当然ながら、会議の公開ということは理解もしておられますし、学校ごとにそういう取り組みもされております。


 そういうことからすると、議員からご質問ございました平日の昼間ということはなかなか皆さん方が会議に臨みにくいということがありますので、土曜日、日曜日とか、あるいは夜間ということも、各運営理事会ごとに今後、配慮しなければならないことではないかと思います。


 それから、理事の再任について、これも議員のご指摘のことが懸念と言ったら失礼ですけども、案外学校長が応援団として選んだ方が、時々暴走されるというケースも、ないではないのではないかというご質問もありました。その場合はまた、1年の中で理解を求めるように努力をしながら、場合によっては再選することができるという規定でございますので、1年たてばまた人をかわってもらうということもあろうと思います。


 いずれにしても、そうした形で運営理事会の公開とか、あるいは地域への広報を図っていきたいと思います。


 実は、私は一番懸念、懸念に終わればいいのですが、一番心配しておる点は、現在、この法律に基づく学校運営理事会、法律的に見ますと学校運営協議会制度と、協議会という名前なのですけど、全国で今年の3月末で立ち上がっているのは、まだ53校なのです。それが出雲市の小・中学校が49校も立ち上がるというのは、何なのだという気がしないでもないですが、要はつくって終わりという考え方、そういうことはないと思いますけど、運営理事さんを任命をして学校運営理事会を開催すれば足りるということではなくて、ここからがスタートと、どう魂を入れるかということだろうと思います。


 今回これを制定するに当たって、各ブロックごとに、地域の皆さんに説明会もして歩きましたけども、やはり、今、議員さんからもおっしゃった、今までの学校教育を支援する様々な奨学会、PTA、教育後援会、たくさんあるのになぜ今さらこうなのだという質問があったのですけど、冒頭申しあげましたような様々な今、学校が抱える課題の中で、その輪をどんどん広げなくてはいけない。見守隊の問題もありますし、あるいは交対協とか場合によっては部活の支援ということになれば、体育協会の支援、そういった輪をどんどん広げなくてはいけないということがございます。


 要は、これから理事会だけではなくて、理事会の15人が承認すれば済むという問題ではなくて、学校経営、学校活動全体をサポートしていただく、いわば学校運営理事会の下部組織としての様々な支援の部会、例えば、子どもの支援のための、今申しあげた見守りとか図書の読み聞かせとか、あるいは人材バンクとしてのふるさと講師の登録とか、部活の支援の方とか、あるいは広報部会とか、そういったものをどんどん広げていくことが、支援の輪を広げていくことが、私はこのねらいではないかなと、そのことによって、やはり地域の子どもたちを見守っていき、はぐくんでいく、あるいは人材を育成すると、それがひいてはその地域のまちづくりにつながると、こういうことを我々教育委員会としては願っているところでございます。


 なお、この運営理事会、現在30校の指定をさせていただきましたが、議場におられます5人の議員さんも運営理事の中に入っておられますことを、この場をおかりして厚く御礼を申しあげまして、ご答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 原議員。


○26番(原 隆利君) おおむね私が考えております方向で理事会が設置されるようであります。


 ただ、私が今回、特に要望なりしたかったのは、いわゆるメンバーの選考と公開ということでございます。公開につきましては、先ほど積極的に公開を行うということでございますが、広報をだれがつくってどこが責任をもって発行するのか、校長なのかどうなのか、恐らく校長だと思うのですけども、事務局をどこに設けるかという話がないわけでして、この規則によると理事長と副理事長を選任するということは規則にありますけれども、どこが事務局といいますか、その広報の責任をもって発行するのか、そしてまたそれが、各学校ごとに校区の中を満遍なく配布される目的なのかどうなのか、その辺をもう少し詳しくお知らせを願いたいと思います。


 そしてもう一つは、メンバーの選考であります。教育長さんも今、この辺が懸念されるというふうにおっしゃいましたように、私は、校長先生は転勤族でありますから、短い人で、3年程度で学校をお移りになるということになりますと、ほとんど地元の地区の状況というものは御存じない場合が多いわけでございます。ましてや、転勤してはじめて4月1日から改めて理事会の人選を行うということになりますと、全く分からない状況だということになります。ということは、おのずとコミュニティセンター長とか、あるいは自治協会とか、あるいは学校後援会といった限られた方々にご相談なさると、人選が偏ると言うふうなことも充分考えられるわけであります。


 これは私の提案でございますが、やはり再任の回数をある程度区切ってはどうか、3年を限度とするとか言ったぐあいに、再任の回数をある程度区切ってもいいのではないかという気がしております。もし、それでは継続性が保てないということになれば、半数ずつを交代させるとか、そういった方向でぜひ新しいメンバーで常に新しい発想が取り入れられていくという会にしてほしいというふうに願うものであります。


 そしてまた、現在、裁判員制度というのが間もなく実行に移されようとしていますね。これは、国民が皆等しく人を裁くという最も崇高な行為にかかわる制度だと私は思うわけですけども、こういうことが現実にもう行われていこうとしているわけです。ということになれば、かなり、できるだけ多くの方にこういう機会を通じて、公の場でちゃんと発言する、そしてまた、その人に真剣に教育問題を考えていただくということにつながるわけですから、私はやはり、できるだけ多くの方々に、こういう場は経験していただきたいなという気がしています。


 ですから、そういうことを考えれば、極端に言えば再任はしないと、毎年新しい者で行うというふうなことも、私は考えてもいいのではないかなと思うぐらいに考えています。特に、出雲の場合、引っ込み思案で公の場ではものを言うと後からたたかれるとか、そういったことも聞く機会もあるような比較的社会的には公の場で発言するということをはばかる、私もそのいい例でございますけれども、そういったことがありますので、できるだけ公の場で発言するチャンスを与える、ましてや自分の子どもが通っている学校のことです、関心がないとは言えないと思います。いろいろなことでお気付きの面があろうかと思いますので、ぜひとも、そういったメンバーを入れかえる方法をお考えいただきたいということをお願いをしておきますが、教育長の見解を改めて伺っておきます。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 学校ごとにこれから逐次運営理事会だよりといったようなものが届いておりますし、多分一中校区の議員さん方には届いていると思います。その中を私見ますと、運営理事さん方すべて記載をされておりますし、どういう会をしたかという情報も発信されております。目的も発信されております。別に運営理事の名前を秘しているわけではなくて、順次こういったことが学校ごとにかわってくると思います、出てくると思います。


 事務局の考え方ですが、当面、スタートの段階では、学校側が今、事務局を持っているような形もありますが、私は、将来的には、審議会の答申の中で第一次答申の中に、地域のコミュニティセンターの役割ということがはっきり明記もされておりますし、改めて旧出雲のコミュニティセンターの制度ではなくて、地域の人材づくり、地域づくりの核としてコミュニティセンターがあるという以上は、市長部局との連携が必要になりますが、やはり多忙感云々と言われる学校だけではなくて、コミュニティセンターあたりと一緒になった運営理事会の事務局のあり方というものがよりふさわしいのではないかなという考えがしております。


 それから、議員さんからは特に、理事さん方が一定の同じような人がずっとやっていると、どうかなという、私は逆でして、むしろ学校の利益になる方は、どんどん長くやってもらいたいという思いもしております。ただ、これがあまり長くずっとやりますと形骸化するという側面も否定はできませんので、その辺の兼ね合いというものが非常に課題になりますので、ルール化ということも一つ検討課題として受けとめさせていただいて、あんまり長く同じ人がやるということを、やっぱり内規的なものがちょっと可能かどうかということも考えてみたいと思います。


 以上、再質問の方のお答えをさせていただきました。


○副議長(荒木 孝君) 原議員。


○26番(原 隆利君) この理事会の発言権といいますか、もちろんそれは理事長がトップなのですけれども、校長先生の役割というのは非常に大きいと思います。でまた学校の校長先生方は、こういった規則といったものがありますと、これに四角四面に非常に忠実にお従いになるわけですよ。そういった例が、まま私も学校に関した行事等に参加すると見られるわけです。従いまして、ぜひ、内規的なもの、あるいは通知的なもので公開についても、実はこれに、よく読んでも、どこにも会は公開にするとか傍聴を認めるみたいなことはうたってないわけです。ぜひ、そういったことは大事なことですから、ぜひ、通知なりで資料をきちっと出されておく必要があろうかということを、最後に要望として申し述べまして私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で26番、原隆利議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩といたします。再開は1時からといたします。


             午前11時57分 休憩


             午後 1時00分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 議席番号15番、政雲クラブの直良昌幸です。事前通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 豪雨災害が発生しまして、今日で52日が経過をいたしました。新市全域にわたり被災されました皆様に心からお見舞いを申しあげたいと思います。


 特に、また被害の大きかった神戸川上流並びに上津船津町、それぞれ大変な被害でございましたので、夏の盛り昼夜を分かたずに復旧作業に取り組まれ、大変なご苦労をなさいました。改めまして衷心よりお見舞いを申し上げます。


 被害の規模からして、34年ぶりという豪雨災害に見舞われました市当局におかれましても、市長、両助役をはじめ渡部総務部長を筆頭に災害対策本部の担当スタッフから全職員の皆さんが合併後初めての災害対策に全力を挙げて取り組まれたことに対しまして、まこと当然のことではございますけれども、ご慰労の言葉を申しあげたいと存じます。


 また、各地区の自治協会、消防団の皆さんや遠くは県外よりも復旧活動の支援に駆けつけていただきました1,600名と聞き及んでおりますが、そういう皆様のボランティア活動、また関係機関の多くの方々の使命感にあふれる対策と復旧活動に深甚なる感謝の意を表したいと存じます。


 先日、9月1日には、出雲市防災会議の主催により、大社町の荒木小学校を会場として、本年度の防災訓練が開催されました。開催に当たり市長のお言葉に従い、去る7月19日午前3時ごろですか、佐田町で避難所に向かう途中、尊い命を落とされました同町の三島ユリ子さん、74歳とお孫さんの県立高校1年生の清隆君15歳と、いまだたくさんの方の捜索の願いも届かず、行方が判明しないユリ子さんの夫、政治さん、76歳のご冥福を祈って荒木小学校の子どもたちも一緒になって一同が黙祷をささげました。このような開会の姿が今回何よりも、本当に何よりも残念でありました。7月30日に営まれました地区民葬の席上において、喪主の三島秀次さんが今後二度と私どものような惨劇や悲しみが起きぬよう、安全・安心な地域がつくれることを望みますと、このような心情を悲痛な思いで申し述べられましたことが先般の新聞報道にありました。最愛の息子さんとご両親を水害の発生により一度に失われた三島秀次さんのまさにこの言葉であると思います。いかに災害の発生を未然に防ぐか、いかにして災害を最小限に食いとめるか、どうすれば常に安全で安心な市民の生命と財産を守り、住みよい出雲市づくり、これができるか、私たち出雲市民の究極の目的であり、願いでもあります。


 各市の事故や災害が想定外の言葉で表現されるような出来事が次から次へと入って消えていく、そういう社会状況の中にあって、このたびの7月の豪雨災害は決して決して風化させてはならないと思います。自然災害だから、辺境の地だから、所管が違うから、あるいは金がないから、財源がないからという簡単な言葉で市民の安全と安心に格差があってはならないと考えます。そのような思いで前置きが長くなりましたが、豪雨災害についての質問に入りますので、ご答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、1点目の質問、被害を大きくした要因、神戸川流域でありますが、この件に関しましては、先ほど牛尾議員さん、また、7名の議員より今日までのところでございますが、現地視察や被災者の1人として実体験も含めて質問がなされてましたので、重複点は割愛いたしたいと思います。本日までのそれぞれ各議員のご質問と執行部のご答弁を整理してみますと、おおむね被害を拡大した要因は、一つとして、来島ダムの放水に関すること。特に、タイミングに問題があったこと、2つとして、知谷地区に山陰高速自動車道の建設工事用として設置された仮橋が流れをせきとめたこと。3つとして、現在工事進行中の志津見ダムとの関係があったこと。4つとして、神戸川の斐伊川合流地点から約3キロ上流の馬木頭首工から殿森地区谷合橋までの約5.5キロメートルと支川小野川部700メートルが長年にわたり抜本的に改修されずに現在に至ったということが検証確認されたと思います。


 私も延べ11回、復旧支援活動も含めて飯南町から来島ダム、志津見ダムから下流部の現地へ参りました。1点目の拡大要因としてされている点について、今回特に付言をさせていただきますと、来島ダムの放水は過去にもたびたびとあったことでございまして、所原地区内においては青空のもとで床上浸水の被害を受けられた事例もあります。7月21日に開催をされた緊急の全員協議会以降頻繁に議会活動を展開し、8月4日の全員協議会の席上では中国電力の担当者の方をお招きし、当時の状況や応対について説明を受けましたが、今回の災害に対し中国電力の言い方としては、ダム放流は来島ダム操作規程のとおり操作した。我々には河川を管理する能力やノウハウもなく、あくまでも利水ダムだと認識をしているとの見解が述べられました。が結果的に深夜の放流を反省されてか、もっと早目に放流しておけばとの思いもあると発言されました。


 昭和31年(1956)神戸川上流に来島ダムが設置される以前の時代から代々下流の流域で慎ましく生活を営んでこられました多くの住民の方々に対してあまりにも強権的な発言ではなかったかと思います。着工当時、来島ダムが各方面の協力支援のもと、電力供給業務という社会的な使命を持ちながら、利益を資するために利水ダムとして管理をされて今日まできているわけですが、このたびの下流部の災害発生を契機として、50年を経過した今日の広大な貯水池、この貯水池は集水面積約140キロ平方メートル、総貯水容量は2万3,470立米、出雲ドームの49杯分と聞いておりますが、その池が新設当時そのままに近い現状にあるかどうか、中国電力株式会社におかれましても再点検をお願いいたしたいと思います。


 国の河川法によっても道義的にもこれは河川の管理者、いわゆる島根県とダムの管理者中国電力の双方に責任があるのではないかと私も思います。今後もこれまでのように過少な人員、当時は2人の方であったようですが、過少な人員の判断で放水が行われるようならば、同様の水害発生の懸念はもとより、下流で現在建設中の志津見ダムやこれから着手する災害復旧工事や改修工事の進捗を阻害する可能性は極めて高く、下流部の出雲市としては事業費の浪費につながると思いますので、工事費の浪費を防ぐ意味においても、更に実効のある国や県などへの、またそれぞれの関係機関への折衝と協議を強力に進めるべきと考えます。


 1点目の質問は付言にとどめて、2点目の質問に移りたいと思います。


 2点目の質問は、降雨期を前にして関係機関などに事前に水害対策などについて協議の場が持たれたのかどうかを伺います。


 出雲市の防災会議がございますが、これらの連絡協議はもとよりのことですけれども、神戸川・斐伊川下流部に位置する自治体の出雲市として、定期的に現在工事進行中の志津見ダムを管理されている国土交通省中国地方の整備局、斐伊川・神戸川総合開発工事事務所並びに中国地方整備局出雲河川事務所、中国電力株式会社来島ダム管理事務所、県水防本部、県土木河川課、出雲県土整備事務所ほか所轄の警察などの関係機関と出雲市の防災にかかわる担当部署の責任者及び流域の自治協会長、あるいはコミュニティセンター長さんなどと合同で現況の確認と水害対策などの協議の場が持たれていたかどうかを伺います。このことは斐伊川流域の水防水害対策連絡協議についても同様と考えますが、この点に関して伺います。


 次に、3点目でございます。特に被害の大きかった神戸川流域の災害復旧緊急対策事業について、今後のスケジュールについてもお伺いをいたしたいと思います。


 それから、4点目の質問は、既に今までのそれぞれの議員さんとダブります。割愛をしたいと思いますが、今回の避難場所が床上浸水の危険にさらされたり、地区の対策本部が設置されたセンターが浸水したりしました。山崩れ、土石流、地震、津波、大火事、河川のはんらんなど単発の災害や複合的な災害等多様です。的確な情報収集のもと地域の実情に合わせて避難場所を選定すべきと思います。今後、教訓を充分に生かしてほしいと思います。


 それでは、この項目最後の5点目の質問に入ります。この質問は、今回の災害復旧費と財源について伺うものでございます。被害総額ですが、8月24日現在38億8,500万円、これは道路24億200万円を筆頭に、河川、橋りょう、上下水道、農業用施設、文教施設その他と多岐にわたります。被災された住民個々の損失を加えますならば、今回は床上浸水の家屋が圧倒的に多かったわけでございまして、それらの復旧、あるいはそれらの復旧回復のための労力を合計すれば大変膨大な損失額となっておると思います。が、ここでは、出雲市の災害復旧費とその財源について伺います。ご答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 答弁申しあげます。


 まず、被害を大きくした要因ということでございますが、これは議員お話しになりましたように、これまで各議員にお答えしたとおりということで省略させていただきます。


 次に、降雨期を前に関係機関などと事前に水害対策協議の場を持ったかというお尋ねでございます。このことにつきましては、2月と5月に開催をいたしました出雲市防災会議、これには国の機関でありますとか、県の機関、中国電力、警察、あるいは報道関係等々が入っておられるところでございますが、これを2回持っております。それから、6月には国土交通省出雲河川事務所、出雲県道整備事務所、出雲市連合消防団との合同協議の場を持っております。また、国土交通省出雲河川事務所及び出雲県土整備事務所とは個別に数回、災害に備えた協議を行っております。


 次に、災害発生予測時の避難場所の問題でございますが、これは議員からのお話もございましたように、避難活動にあっては災害現場の状況に応じた対応をするには、市の対策本部と地区対策本部との連携が何よりも重要であるということから、その充実に向けて取り組んでいく考えでございます。


 神戸川流域の災害復旧の問題につきましては、先ほど議員のお話にもありましたので、省略をさせていただきます。


 次、災害復旧費とその財源についてでございます。7月豪雨災害関連予算としましては、公共施設の応急復旧や避難所経費など、緊急対応のために専決処分をしました予算額が一般会計、特別会計合わせまして7億5,000万円でございます。更に、今議会で災害復旧関連として27億7,000万円余りを補正予算計上しております。主なものとしましては、農林業関連に12億2,000万円ほど、公共土木施設関連に17億8,000万円、文教施設関連に2億円、簡易水道事業に6,600万円、農・漁集事業に7,300万円などとなっております。合計では35億2,000万円ほどとなりますが、その財源としては、国・県補助などが20億5,000万円ほど、起債が9億8,000万円余りであり、一般財源による手当てが必要となりましたのが、4億9,000万円ほどでございます。また、このうち起債の元利償還金については、補助事業分が95%、単独事業分は47.5%の交付税措置を受けることができます。今後、国・県に対しましては、特別交付税の増額を要望し、また、今後激甚災害の認定を受けることができれば補助金の増嵩申請をするなど、財政運営への影響が極力軽減されるよう努めていく考えでございます。


 なお、激甚災害の件でございますが、島根県につきましては、昨日付で連絡が入りまして、鹿児島県、長野県などとともに今回激甚災害の指定区域になったということでございますが、ただ、本市がその対象になるかどうかということにつきましては、その災害査定の後で金額が一定レベルに、市の負担額の総額が一定の水準以上になるかどうかということによって決まってくるということでございます。


 以上、申し添えます。


○副議長(荒木 孝君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) ご答弁ありがとうございました。今の事前に降雨期を前にそれぞれの関係の皆さんとの防災に関しての話をされたかどうかという質問をいたしました。そのことについてお答えをいただいたわけですが、出雲市の防災会議という会議がございます。この会議の中で思いますことは、いわゆる議会の議員にはこの防災会議の中にメンバーが1人も入っていないんです。執行部の皆さんもそうでしょうけれども、今日ここにおいでになる私も含めて議員はだれよりも市民の安全や安心や、そういうことに人一倍負けない気持ちで議会活動をなさっておられますし、しておるつもりでございます。そういうメンバーが総務常任委員会とか、あるいは建設水道とか、そういう常任委員会のメンバーの方、あるいは斐伊川・神戸川治水対策特別委員会まで審議会発足と同時に設置をしておる今日の議会でございますので、ぜひ差し支えなければ、みんなで安全、安心を思っていかなければいけません。そういうことにきちんご配慮をしていただかなければ、市会議員は何しているんだということを現場でおっしゃっても、そういうメンバーの中に入ってないということですと、やっぱり問題があろうと、このように思います。


 先般も地域でいろいろとお話合いがあって、朝山の方、所原の会に野津助役も市長代理で出かけられたようでございますが、その折にもいわゆる斐伊川・神戸川の治水対策特別委員会の委員長さん、それから地元の議員さん、それぞれご出席でございます、地元から要望があるわけでございますので、ひとつみんなで力を合わせてまちの安全、安心を守っていくことにしていかなきゃ整合性がなかろうと思いますので、そのことを言っておきたいと思います。


 それから、また例年、いわゆる開催されます防災会議も大切な事業だと思います。ですが、だんだんだんだん一通り旧市町を回りますと、大体こういう一つのものが確認されていくと思いますけれども、マンネリ化をしたり、またイベント化をしていくということも考えられます。でありますので、私の私見でございますが、ああして市長さんのお考えで地域フォーラムを毎年実施されております。各地区において地区民総参加の防災訓練を実施された方が地域の実情もよくわかりますし、また、地域住民の防災意識と連帯感がより強固になるというふうに私思います。そういう一つの小まめな努力が平素の防災意識を高めるということになりますし、また、すべてにおいてプラスになるというふうに思います。そのことをひとつ申しあげておきたいと思います。これに関して何かコメントがあればお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 防災会議のメンバーの件に関しましてはよく検討させていただきたいと思います。


 それから、防災訓練についてでございますが、今年も地震災害を想定した分だけではなくて、今回7月の災害があった直後でございましたから、水害も第2部の方で想定をして、今回は大社でございましたが、鵜鷺地区とか、日御碕地区とか、遙堪での避難訓練も併せて行ったということでございます。こうした工夫をしながら実効性の上がるものにしていきたいという考えでございます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと今のに補足しなきゃなりません。防災会議は当然入っておられたと思っておりまして、入っておられなくても災害対策特別委員会もありますので、これはもう即刻、検討の問題じゃないですよ、すぐ入ってもらわなきゃいけません。全くはこれはおかしなことで、申しわけございませんでした。


 それから、各地区ではそれぞれ自主的にやっておられるところもあるんです。ただ市が38地区全部やるというわけにいきませんので、各自治協会あるいはそれぞれの地域でやっていただくと。それぞれまた出身の議員さんもご注意喚起いただいて、各地区ごとで主体的にやっていただくということが基本じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) そのようなお答えがあって、これからの地域の防災をみんなでやっていこうということが伝わっていいと思います。ぜひ具体に進めていただきたいと、このように思います。


 それから、被害の大きかった神戸川流域の復旧対策事業について、今後のスケジュールということで、お答えが一応いろいろとおっしゃってまいりましたんで省かれましたけれども、私の点からも、昨日、石川議員さんの質問に対して市長さんがきちんとお答えをいただいて、そうであると、そうでなくちゃ困ると思ったところでございます。それは、25年前からいわゆる心配をされております神戸川広域基幹河川改修事業、神戸川工区という一つの事業でございます。これにつきましては、いわゆる平成6年(1994)5月に斐伊川放水路事業の起工式を契機に、いわゆる合流地点から下部ばかりでなくて、上をきちんとしなきゃいけないじゃないかということで、これについて事業化をしていこうということで、同年6年(1994)の12月に神戸川上流部対策委員会が地元で組織をされて、10年(1998)9月に神戸川上流部改修対策委員会主催の神戸川上流改修事業の促進事業、これの総決起大会がきちんとやられたようでございます。それ以降、この勢いが、いわゆる平成11年度(1999)より国の補助事業予算は充てん化されたために休止して、以後県単になったということを昨日市長さんからご報告があったとおりでございます。このことによりまして、いわゆる先ほど申しあげました馬木の頭首部から所原、殿森、それから谷合橋の方ですか、あそこまでが非常にL型に曲がっておったり、それから小野川からの支川が入り込んだりということで、もう本当にひどい目に遭っておいでになります。今回も生命に危険が感じられた方もおいでになります。また、せっかく新築中の家がまた水をかぶったと。高いところでは4メートル20、私、はかってみましたが、やはり浸水なさっておられます。このことがたびたびあったり、近くにはみどりの郷がございますし、本当にあのポイントは何とか早く県も本腰を入れて改修してあげなきゃいけないところだろうと思います。でありますので、早急に対策を打っていただきたいというふうに思います。


 それから、この改修に当たって、もう一つ思いますことは、先般、斐伊川の下流において立木とか土砂を撤去する作業をやったということがテレビでも報じられておりましたが、何かあってから手を打つんですね、国の出先機関の方も。そうではなくて、平素から皆さんが町内の川なんかを高役で掃除をなさると同じように大きな河川も小まめにやっぱり手入れをしていかないと、たまりたまっていくと大変なことになるということだと思います。でありますので、河川のいわゆる手入れ、これらにつきましては充分にやっていただくように、また担当の方から話を進めていただく。また、これから護岸の工事も始まると思いますが、神戸川流域はああして景観が非常にいいところでございます。でありますので、景観にマッチした護岸工事などもひとつやっていくように、細かな配慮をしていただけたらというふうに思います。


 それと、荒木副議長さんの方に、ちょうど私、佐田へ行ったときにお話をしましたが、出雲市社会福祉協議会の管理でいわゆる原田の地内に認知症高齢者グループホーム「せせらぎの家」、精神障害者グループホーム「はつらつホーム」、これがございます。これにつきまして、当時水が浸水してきたために7月18日の8時48分に南部分署の消防隊の皆さんが窪田のコミセンへ避難誘導なさって、事なきを得ております。これが今、もう一回使ってそこへ行こうということで改修されて、またこれを使われるわけです。ですが私何遍もあそこへ行きますけれども、川がまともにぶつかる場所でございますし、堤防の高さと敷地が60センチしか高さがないんです。今度また発生したら大変なことだと、こう思うんでございまして、ひとつそういう方々の施設は安心な場所にできるだけ速やかに移すか、何らかの方法をやられないと、次の災害が起こってくるというようなことも申し添えておきたいと、このように思います。


 それから、災害に対する資金調達、これにつきまして渡部部長からお答えをいただきました。なるべくならば激甚災害特別交付が受けられて、市の一般財源の持ち出しがないようになることを願うものでございます。いずれにしても、発注業者の協力も得て、できるだけ歳出削減に努めていただく協力要請もお願いすべきだと、このように思います。


 7月災害豪雨後でございます。台風シーズン、先ほど牛尾議員さんもおっしゃってましたが、いつまたあるかわかりません。異常気象などが心配される今日でございます。また、洪水調整機能を持つ志津見ダムや尾原ダムの完成までには4〜5年の時間が必要とされております。松江市の大橋川拡幅工事も未着手で、斐伊川から神戸川への放水に関しても容易に事が運ばないという、そういう現状でございます。斐伊川にしても、神戸川にしても治水対策事業の総合開発整備が進まない現況下でございますので、二次的な災害の発生の防止と、これの対策等早急な災害復旧事業の実施とともに、恒久的な盤石の対策が急務であると考えます。なれば義援金をお寄せになっておられるようでございますが、こういう一つの大きな災害を風化させないために、どこか神戸川流域の公園にしかるべく碑の設置でもして、お互いの戒めにしたらというふうに思います。またご参考までにそういう意見も申しあげて、この質問を終わりたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。


 次の質問は、歳出の削減に向かってというタイトルで、西谷墳墓群の活用推進事業、(仮称)出雲弥生博物館、これの建設について伺いたいと思います。


 一つは、この計画、順調に進んできておるわけでございますけれども、今こうした事態の中で、これの計画規模の縮小について、あるいは事業の延期についてお伺いをするものでございます。


 この事業は、平成8年(1996)6月からスタートをしているように伺っております。そしてまた、平成10年(1998)3月に、ご説明によりますと、旧文化庁あるいは建設省合同の事業で文化財を生かしたモデル地域づくり推進という一つの事業が、全国10カ所に一つエントリーしないかということであったようでございます。この事業に向かって出雲市が進んでいかれまして、出雲、斐川、加茂の広域エリアでの文化財、いわゆる西谷の墳墓群、これを活用していこうということで、動きが具体に進んだというふうに伺っております。それにあわせまして、拠点展示公開施設のこういう建設に併せてアクセスがないと困るということで、今市古志線、天神一の谷線などの整備計画が採択されております。そして、これは西尾市長の大きな力であっただろうと思います。平成12年(2000)3月30日には、国によって西谷墳墓群が国の史跡指定を受けられたということで、大変これは結構なことであったと思います。それをはずみとされまして、これらの墳墓群の活用検討委員会が設置される。そして、平成14年度(2002)の予算を見てみますと、いわゆる島根県の田園空間整備事業等々で2億7,000万円ばかりの県の拠出金等の助成も受け、また国からの助成も受けて、いわゆる平成16年(2004)4月には西谷の墳墓群の史跡公園「出雲弥生の杜」を暫定オープンさせていただいて、今日まできておるところでございます。


 その後、ちょうど新市が合併をする後先の平成17年(2005)3月に委員会の方から博物館基本計画策定、これがなされて、市長へ提出されたということで、これから具体に、今度は出雲弥生博物館でございます。これをつくっていこうということで動かれたところでございます。これは、いわゆる出雲が全国に誇る巨大弥生王墓、西谷墳墓群の博物館として整備しようとするもので、博物館機能と市内の埋蔵文化財センターの機能を合わせ持つ博物館で、いわゆるプロポーザル方式により選考された8社の中から1社、設計業者を選任して、その委員会の皆様と協議をしながら、基本設計がおおむねでき上がり、平成20年度(2008)末を完成目途に現在整備計画が最終的に練られておるところの事業であります。


 建設予定地は平成16年(2004)4月に暫定オープンしました西谷墳墓群史跡公園として設置されました出雲弥生の森の東隣でございます。敷地面積は約4,600平方メートル、延べ床面積は3,000平方メートル以内、以前はこれよりも多かったわけですけれども、子どもたちの教育の施設としてはいかがかというようなこともございまして、3,000平米以内として床面積を減らされたと。それで鉄筋コンクリート2階建ての施設であります。


 施設の整備費として、今後これを運用していくものについて目安を立てておられます。まず、施設整備費の工事建築費等でございますが、これらは18年度(2006)から21年(2009)を見込みとして2億1,500万円、それから建物でございます。これに関する用地、造成、設計、外構、備品、これを合わせて3億、それから建設費、博物館、埋蔵文化財センター、こういうものでございますが12億でございまして、約15億の予算を見込んでおいでになります。これらをこれからやっていって、トータル的には25億ばかりの事業、そしてまた9年度(1997)ら17年度(2005)までに公園の方の整備とか、いわゆる土地の買収とかで8億、これを使っておりますので、そういう一つの新しい事業をここに花開かそうと、こうなさっているところでございます。


 こういう事業計画が進んでおります傍ら先ほど申しあげますように、7月災害のこともございます。また、これからの時代を読む背景の中として、市の財政状況も年々厳しくなってきておるところでございます。合併後、市長は、とにかく合併してから5年が勝負だと。だから、とにかく頑張ってやりましょうということで、持ち前の前進前進の姿勢で行政各般にわたって事業展開をされてきています。この博物館整備事業についても合併特例債の運用は計画されていますが、私は急がれる新市庁舎の建設や旧市町を結ぶ道路の整備や、遅れています下水道の整備事業など、今必要な事業を優先して予算化をしていく必要があるのではないかと、こう考えております。


 市長の文化財に対する熱い思い、教育に寄せられる高邁な情熱、何でも具体化してやろうという、そういう意気込み、取り組んでいかれる積極的なリーダーシップは高く評価するものであります。でありますが、市の財政運営は国も県もそうでありますように、年々困窮をしてきております。県内の自治体の中にあって出雲市は財政面ではまだよい方だというような楽観視をする向きもございますが、実質公債比率は18%台に上がり、地方債の発行は県知事の許可が必要となりました。今日までたび重なる検討を加えてこられました王墓館関係の皆様や、あるいは地元の大津町の皆さん、それぞれお気持ちは痛いほど分かるわけでございますが、現況下でいろんなことを勘案していけば、これの延期、あるいは規模の縮小は止むを得ないのではないかと、このように思います。


 また、博物館の運営はこれから大変でございまして、今までは来たい人が来ればいい、そして見たい人が見ればいいという時代でございましたが、これからの博物館はどこでもそうですが、興味を持たなければ存在しない時代になってきております。直営の運営でやるにしても、今後ますます採算性が問われる時代になってまいります。すなわちマネジメントが重視される時代になります。東京国立博物館においても2001年からは独立行政法人で運営をされていくようになりました。そういう時代を迎えるということも認識した上でご提言を申しあげ、お考えを伺いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西谷墳墓群、あるいは弥生博物館(仮称)構想についての直良議員の質問にお答えいたします。


 具体の答弁に先立って、やはりこの構想は、私自身の信念として平成年間に入る前、昭和63年度(1988)から文化財行政が保存から活用へ大転換を図り、私自身の命名でふるさと歴史の森づくりというのを平成元年度(1989)の文部省予算で創設して以来、活用型に予算をシフトしていくと。もちろん保存、調査は重要でございますけど、単に保存して調査しておくだけでは国民の財産としていかがなものかと。やはり開放して学習の機会を提供して初めて文化財だという方向に大きくかじを切った。それが平成元年度予算でございます。


 それ以来、ご縁がございまして、この出雲市においてこういう立場に立たせていただき、文化財の問題にも直面したところ、ここにこれだけのものが眠っていると。やはりこれは保存、修復、あるいは調査だけではなくて、活用に向かって大いに整備しなきゃならないという思いから、予算等をいただくにもやはり史跡に指定されなきゃいけないということで、早速文部大臣あてに史跡指定の申請も行いまして、無事国の史跡指定として指定されたと。ついてはということで、文化財活用ということで、西谷墳墓群の周辺整備については文部省、文化庁から特定財源として数億の予算をいただいたという中で、この問題については動き出したと。


 さて、このことをやりながら、文化財審議会の史跡指定申請を行いながら、活用のための本市としての文化財行政をいかにやるべきかということで旧出雲市の段階から、市における文化財の調査検討会議を立ち上げ、当時我々の恩師でございます池田満雄先生に委員長ということで取りまとめていただいたと。その報告書をもとに我々は更にこの西谷墳墓群の調査研究のリーダーシップをとられました島根大学の渡邊先生をヘッドとするところの検討会議を立ち上げたと。その中で、最初はこれ西谷墳墓群でございますんで、墳墓であるから王墓館と、出雲王墓館というような構想で旧出雲市の段階からこれをまとめておったわけでございますが、いざ具体的にこれを実施に移すときに、お墓というだけじゃなくて、この出雲圏域に眠っていて、また活用されるべき、およそ弥生後期のものが中心でございますけど、こうした文化財を一堂に集積し、分析、評価し、そして情報を提供するという意味で、弥生の博物館、弥生後期の博物館というぐらいにしたらどうかというようなことで、現在出雲弥生博物館構想ということになって、今日に至っていると。


 さて、この事業の財源の問題、大変議会の皆様方にもご心配いただいております。特別委員会でもご協議いただいているわけでございます。私といたしましては、財政の問題は大変きついということはわかっております。しかしながら、今日まで財政の問題について、私の考え方を言いますと、財政は歳入構造と歳出の構造が問題でございまして、出雲市の場合は何か特別の硬直的な要因に狭まれて、半ば強制的に財政赤字に転ずる形にはなっていない。すべて裁量行為、任意の政策的なある程度予測をする範囲内での財政投資を先行し、そして固定経費をずっと抑えてきておると。旧出雲市の場合は人件費が一般会計総額の11%前後でした。これは全国でも熱海市に次いで低かったわけでございます。そういう固定経費をぐっと下げて投資的経費をぐっと確保したと。お金があるからじゃなくて、お金をつくってきたと言ってもいいぐらいな努力もしたわけでございます。高い金利のものを早く返還するとか、あるいは特別交付税、一般交付税は規則で決まっておりますけど、特別交付税を我々の努力でいろいろ出雲市選出の先生方にもお支えいただきながら頑張ってきたと。その他いろんな補助金のメニューも導入してきておるわけでございます。本件についてもそうなんです。そういうようなことで、やはり文化財は生かしてこそ初めて市民の財産、国民の財産になるということ。


 そして、もう一つは、特色ある教育とか、いわゆる地域の独自性とか言われますけど、じゃあ出雲市において何が特色あるんだと、はっきり言って。文化財はあまりないです、はっきり言って。島根県全体は驚くなかれ、国宝の件数なんかは一番少ない県の一つなんです。数はわずかしかない、国宝と言っても。何か島根県は文化の国、歴史の国とおっしゃいますけど、本当に少ないんですよ。国立の立場から見て博物館もないし、国宝と言われるものも少ない、重文も限られております。その中でやはり何といっても古代遺跡、これは島根県のアイデンティティ、特に出雲においては弥生から栄えたこの日本の文化発祥のルーツがいわゆる神話の物語のごとく、あれだけのロマンの世界をつくり出した民族、あるいは部族がここにいたということ、これ大変な力なんです。このことをやはり我々もこれからの後世の世代に出雲の市民も誇りに思って自意識を持って、これを尊重して前進していく。我々は中世のお城はございません。文化遺産としてはやはりこのお城文化のはるか以前の古代弥生にさかのぼるところの文化資源、これが最大の私は我々の存在理由であろうかと思っております。阿国歌舞伎のことはございますけど、それは中世の歴史の中へたまたま偶然的にこうなったということでございまして、やはりもっともっと奥深いところの文化遺産というと、これなんです。弥生文化遺跡なんです。これは、九州に国立の博物館もできましたが、九州の国立博物館の館長も私のスタッフとしておりましたけれど、彼、三輪館長いわく、九州は物がないと。だから映像とか、レプリカとか、インターネット、データベースでやる以外にない。出雲は物があると。本当の意味の国立のものをつくるんだったら本当は出雲国立博物館だと、このことは私、全く同感でございます。


 で、奈良に次いで出雲国立博物館、あるいは出雲国立文化財研究センター、これぐらいのものはあってしかるべき地域だと思っております。残念ながらこれまでの、国や県との交渉の中で国立のものをここに誘致できなかったということで、遅まきながら知事さんのご努力もございまして、県立といえども博物館ができると。これに連動する形で出雲における研究機能を備えた埋文センター機能と博物館機能をここに集約すると。これによって、高齢者からお子さんまで、心置きなく我がもののごとくこれを学習し、これを体得して、自信を持って自らに、そして内外にこれをアピールしていくと。この活力、この力こそ21世紀の出雲民族の活動の源泉の一つになろうかと思っております。そういう意味で、金儲けということだけではなくて、やはり出雲民族のアイデンティティとしてもこれはやっていかなきゃならない。


 さて、予算の規模はいかに、運営費はいかにというご心配があるわけでございます。私といたしましては、事業の予算の構造の中で、できるだけこれから特定財源も確保していかなきゃいけませんし、管理運営の、特にエネルギーコスト、人件費等の節減を図りながら、合理的な、できるだけ現在の状況の中でやっていける、間違いなくやっていけるという見通しの中での提案でございます。これから具体の予算額等については、また議会の特別委員会の皆さんとも協議しながら固めていくわけでございますが、現在お示ししている金額、直良議員おっしゃいました総事業費25億、それまでに先行するところの8億とか既に10億ばかりは弥生の森の整備で文化庁の予算等を使いながら、整備を進めておりますんで、今後、この博物館部分の建設に当たる直接的に必要になってくる15億の規模、これもできるだけ圧縮いたしまして、特定財源も充分活用しながら、何とか議会の皆様のご理解をいただきたい。そして、このようなものが誕生した暁には、我々のこの子どもたち、21世紀において世界に向かって前進するときに、英語で言うといけないと思いますんで、おまえらはどういうところから来たんだと、おまえらは何だと言われたときに、我々はこういうところから来たと、東アジアの中心部だと、ここにおいて文化が発祥した場所だということをアピールできる、誇りを持ってそれを説明できる出雲神話、日本神話とは何だと、こういうストリーで、これはこういう民族がつくり出したんだと。ロマンの世界だということを訴えられる、それだけのことをまた身につける学習の場をここに確保しておくというような思い等々ございまして、何とかご理解いただきたいと思うわけでございます。


 このたびこの弥生の地で、弥生遺跡のこの地で頑張っていただきました地元大津町の皆さん方、有志の皆さん方、土地の確保から、計画づくりから、本当に一生懸命やっていただいております。この地元大津地区の関係の皆様方の期待は非常に大きくて、これを受けて全出雲市民これに向かってご賛同いただきまして、ともどもにこの弥生文化遺跡をもって全国にアピールできる大出雲圏の発展、これをお願い申しあげまして、私の答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) あとの質問がございますので、これからこういったものにつきましては、それぞれの特別委員会、そして常任委員会で審査をしていくことになると思います。私の思いは思いとしてきちんと市民の皆さんにこうやってお伝えをしたつもりでございます。


 それでは、続いて時間がありませんので、簡潔にいきたいと思います。


 街路の美化の推進に向かってということで、除草作業、これの発注業者の選定と施業時期、落書きのこともついでにこれと一緒にしていきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 これ聞く内容でございますが、おおむねそれぞれの道路、いろんな市道、県道、身近な道路がございます。そういう中で、現在の出雲市におかれましては、道路河川課管理で所管されている市道と、都市計画が管理なさっている道路、いわゆる街路樹のある道路は都市計画課が管理をなさっておられます。それらの道路について、樹木の剪定とか、あるいは植え込みになっているところの草、そういうものを撤去して、きれいに美化を保っていこうという仕事をしていただいております。


 最初申しあげました道路河川課に関しては、これは原則として大体地元のボランティアの皆さんにお願いをするということで、さきにこの話がありましたように、河川ふれあい愛護活動助成金を利用した地元ボランティア、たしか石川議員さんがこれお話なさったものだろうと思います。お聞きになった内容じゃなかったかと思います。


 それから、交通量が多いために地元で対応することが困難な道路について発注をかけていく。それからさっきもお話しました街路樹等を維持していく、そういうことにつきましては、都市計画課の所管で発注をされております。この都市計画課が発注される金額を足してみますと1,430万円ぐらいございます。年間でございます。相当な金額、まだこれ以上出てくると思うわけでございますが、とりあえず私が伺いたいのは、発注業者によって非常に手の入れ方が違っていると。道路を歩いてこの植え込みがこうありますと、ここに植え込みがあって草が出てくる、ヨモギが出てくる、いろんな草が出てきますと、それを取って片づけていく。そうすると、すぐそこに信号があって、この信号のところは全然取らないんです。そこにど根性のヨモギが生えてきます、歩車道とアスファルトの間に。これはもう取らないんですね、取っていただけない。これは残る、ここは片づける、こういうことをボランティアの人が平素近くの道路を掃除される人は、そういう方は几帳面ですから全部きれいに片づけて整理をなさる。金をもらっとってあのぐらいかねと、こういう意見が出てまいります。そういうことでございまして、それらについてどういう格好で今後は充分にその発注する場合に気をつけていただかなきゃいけないということと、私の考えでは、いわゆる障害者の自立支援に関する法律が10月から施行になりますが、いわゆる軽度の障害者の方でも、これからはそういう草取りぐらいはきちんとやっていただけるんじゃないかと思うんです。そういう方に働く場所をあげると。シルバーさんとすみ分けをきちんとしていくと。交通量が多くないところはそういう方々に一生懸命戸外で働いて、自分でお金を外で健康的にもうけていただくと。そしてそれを施設の運営費とか自分の小遣いにしていただくというようなことをやっぱりリードしていただかなきゃいけないんじゃないかと。何でもかんでもあの地盤はあそこの緑化センターだ、ここの道路はあそこの建設屋さんが除草されると、従来の考え方をちょっと改めていただきたいなということを思っておるところでございます。


 それと、施業時期がちょっと今年は遅かったと。もう全部伸びて種が飛ぶ、そうなってからはやるべき、やらなきゃいけませんけれども、早目にやっていただきたい。


 それから、落書き防止と消去でございますが、このたび今議会にもいわゆる4番目の景観の行政団体を目指して基本的な条例が出されています。であることは景観を大事にしようという思いをこれから新しい新市でつくり上げていくということでございますが、残念なことに、最近とみに落書きが多くなってきております。職員の方も議員の皆さんもご覧になったことと思います。最近は、街路の高架の橋脚部分、それから信号機のこんな12センチか何ぼぐらいのところへ書く、それから空き家のところへざっとスプレーでやっていく。もう本当イタチごっこのような感じでございますが、最近イタチごっこやっておいでになりません。でありますんで、はしごが必要な宮ノ前公園なんかは屋根に相当な大きな名画を残しております。これはずっと残ったままです。その周辺を朝小学校の子どもが通る、中学校の子どもが通る、高校生が通る、あんなことしてもいいんだなと、こういうふうに思うわけでございます。そういう屈折した思いが通用していく、2人乗りで歩く、あるいは落書きをしてもいい、何も声をかけないと、そういうことになっていく。いけないことはいけないわけでございますんで、行政で被害届でも出して、きちんと書かれたものは消していくというようなきちんとしたスタイルを見せていただきたい。


 先般、我々総務常任委員会で千葉へ行きました。千葉市の方では雑草の除去に関する条例もあります。また、今お話をしております落書き防止に関する条例もあります。この目的の中に「落書き防止に関し、都市の美観を確保し、もって市民の快適な生活環境の向上に資することを目的とする」ということで、第8条までうたってございます。この中に「落書きを行った者、違反した者は5万円以下の罰金に処する」とこう書いてございます。ですから、これからの時代、いいことはいい、いかんことはいかんということをきちんと示していく必要があると思います。この点について、時間がございませんが、担当の方から簡潔によろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 田中都市整備部長。


○都市整備部長(田中敬耕君) 登壇 直良議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。


 街路の除草の関係でございますけれども、発注者の選定ということでございますけれども、街路樹の剪定、除草の作業については、道路上での作業でありまして、交通量も多いため危険だということで、専門の造園業者に市の指名基準に従って入札をして選定しております。一方、公園など危険が少ない場所につきましては、シルバー人材センターあるいは地元の方々に協力していただいているところでございます。先ほどお話ありましたように、今後は知的障害者施設など、交通量の少ないような場所については委託できるように検討していきたいと考えております。


 施業の時期については、今年はちょっと遅れまして申しわけありませんけれども、今後は、巡回、点検を徹底しまして適切な時期に除草を行っていきたいと思います。


 それから、落書きの防止と消去についてということでございますけれども、議員ご指摘のように駅の高架下とか、あるいは公衆便所の壁面、民家の壁等にいろいろありとあらゆる場所に書かれておりまして美観を損ねております。基本的には落書きは速やかに消すということで原則にしておりますけれども、なかなか後を絶たない状況でございます。結論といたしましては、このような観点から先ほど千葉の方のお話もありましたように、まちの美観を汚すばかりでなく不快感を抱かせる落書きを防止するための条例について、今後検討していくという考えでおります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 落書きは、条例によってはなかなか消えないんです。現行犯逮捕、これ警察がやっていただきまして、必ずもっともっと強化して情報を把握して現行犯を逮捕して、やっぱり抑えていかなきゃいけないと。この努力、条例によって人間の心は改まらない、行動でございます。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 以上で15番、直良昌幸議員の質問は終わります。


 続いて、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 議長のお許しを得まして、ちょっと市長に資料を一部配付していいですか。質問に関することです。


○副議長(荒木 孝君) はい、どうぞ。


  (資料配付)


○32番(珍部全吾君) 32番の珍部でございますが、今議会は2つの質問をさせていただきたいと思います。


 新出雲市になりまして、これから観光産業に力を入れていこうと。市長の方からもやはり新しい出雲市の観光産業の目玉は出雲大社だと。出雲大社を中心にこれから観光行政をやっていこうと。これ大変私も賛成でございまして、出雲大社というのは、千年以上前からこの出雲の地に存在し、昔から多くの人をこの出雲の地に呼び込んでおります。たまたま今お渡ししましたのは、これは江戸の中期以降なんですが、これは島根県の県立博物館に原本がございます。これは番付表でしてね、これはどういう番付かと言いますと、出雲の国産産物ですね、だからその当時、どういう物産でこの出雲で経済行為が行われておったかと、こういう番付でございます。これをざっと見てもらいますと、後でまた現代版に直したやつがありますので、そこのところ細かいですから見られてもわからんと思いますが、まず東の大関が木綿、西の大関が鉄ですね。やはり木綿が大関だったということで、この出雲の地には大和紡をはじめとして各種の繊維産業が栄えた源であると思っていますが、これも時代の流れで非常に今経済的には弱体化をしてしまったと。鉄も当時はたたら製鉄、これが非常に盛んでございましたが、今その面影を残すのは安来の日立金属ぐらいですかね。そういうことで産業が衰退してしまったと。これは上段にいろいろ書いてありますが、ほとんどもう今は既に産業としては成り立っていないものばかり。ここに実は今でも脈々と続いておるものがありますが、出雲大社に関するものがたくさん出てまいります。まず、西方の関脇は大社壇所配札と言いまして、これは全国にいわゆる出雲大社の分祀があって教会があります。そういうところでお札が配られた。そして、全国からそういう信者の方がここ出雲の地へ集まって来られたという非常に経済効果のことですね。


 それから、これに関連して、杵築の宿料、大社へ宿泊した経済効果がすごかった。それから、杵築の富市、これは当時出雲大社の杵築に大変有名な富くじ、今で言うと宝くじ、これがあったようです。これを全国から集まった人が宝くじを買っていたと。それから、続いておもしろいのは、杵築の遊び処というのがある。これはどういうことをして遊んでおったかよくわかりませんが、これは後で古福議員か杉谷議員によく聞いてみようと思います。それから、杵築の干しフグ、フグの干したものなんですね。今この面影はないんですが、これも非常に出雲大社に関連があるのは、年に一度出雲大社の方でうず煮というものを振る舞われます。私はいただいたことは一回もありませんが、雑炊のようなものだと。そこの中にはフグがだしとして入っている。そういうことからそのフグがやっぱり出雲大社に関連があったんじゃないかと。こういうことで江戸時代にもこの地域で、この出雲大社を中心にした、こういう今で言う観光産業、これが非常に栄えていたというのが一目瞭然に実は分かるわけであります。


 先ほど直良議員の方から質問があった、例えば弥生博物館、それから県の歴博、これは非常に市長さんのおっしゃることもよくわかりますが、県民、市民が心配するのは、これは一過性で終わるんじゃないかという心配を皆さんされる。例えば出雲大社へは何回も人が来て、1回は多分歴博へ行かれると思う。来年来たときに、もう1回歴博へ行くかどうか。まずこれはないだろうと。だから、いわゆる一過性で終わるようなことになっちゃいけないという不安感というもの、心配を非常に市民はしておるわけです。例えばこの一番いい例が、実は竹下元総理時代に1億創生基金というのがあった。これ全国でいろんなことをやりました。例えば黄金を買って観光客を集めたり、それから日本一の金をかけてトイレをつくったとか、出雲の場合も最初は市に功労のあった人に何か賞を出しましょうということでやっとったんですが、うやむやのうちに一般会計へ入ってしまって、もう何をされたか分からない。こういうことでございまして、やっぱりすべて長続きをするということが非常に大事だと。


 私が言いたいのは、出雲大社というのは千年以上の歴史があって、なおかつ江戸時代でもこれだけ盛んで、ほかの産業は全部衰退しても、脈々と今も流れて今日があると。将来的にどうだろうかということになりますと、これは日本の国がある限りは、私は出雲大社というのは日本人の心のふるさととして脈々と続いていくと思います。


 例えばこの間こういうことがありました。うちの次男が嫁になる前に連れてきまして、出雲大社へ行きたい。出雲大社へ参拝したいかと言ったら、参拝はもちろんしたいけども、生まれて初めて出雲大社へ来た。友達から頼まれたものを買わなきゃいけない。何を買うかと言いましたら、出雲大社の縁結びのお守りを東京の友達の女の子たちが買ってきてくれと。何枚買って帰るかと言ったら、10枚は買わんといけないと。だから、東京の20代の女の子が出雲へ行ったら必ず買ってきてもらいたいというのはお菓子でもそばでも何でもない、出雲大社のお守りだと言うんですね。だから、そういうものはほかにないわけなんです。そういうことで、私は市長も言明されておりますが、やはり出雲大社を中心に観光行政を打っていくと。これについては大賛成でございますし、同じいわゆる一極集中でやるんであれば、予算もばらばらばらばらまかずに、一極ドーンと集中的にやって、かつてのこの宿等が賑わうような、そういうまちづくりをしていただきたいと、こういうふうに思います。


 質問のまず第1ですが、いわゆるまちづくり整備を言われている。道路整備も何か計画しておられますね。ただ道路をつくったらいいかと言うと、そんなもんじゃない。道路なんか見に来る人間はだれもおらんわけです。そのまちづくりのそのいわゆる環境のいい道路の中にどういうものが点在していくか、これによって集客力がぐーんと違うわけです。道路なんか、幾らダイヤモンドの道路をつけたって来るわけない。だから、そういう観点でハード事業であるこの街路事業に、市長としてはどういうソフトを考えておられるのか、これが第1の質問。


 それから、もう一つの質問、これは実は全国的に有名な観光地と言えば、例えば湯布院、それから最近脚光を浴びてますが、長野県小布施町、湯布院も私、あそこの地ビールの社長の小野さんといろいろ話してきたんですが、あそこがなぜあそこまでになったか。今まで旅館の中にあったものを全部外へ開放してしまったと。だからあそこの旅館へ行きますと、土産物屋とか一切ありません。食堂も。全部外。外にあるということは、どういうことかと言いますと、地元の人と観光客が一緒に買い物をするわけです。そこには観光客と地元の人の触れ合いができてくるわけです。それで、実はいろんな話をしている中に、湯布院は今度何月に来られたらこういうことがありますよと。そういうコミュニケーションの中からリピート客がどんどんどんどん増えてきた。


 小布施はどうかと言いますと、これはもともと有名な話ですが、アメリカ人のお嫁さんが来まして、葛飾北斎の関係があるということで、葛飾北斎というのは日本よりもアメリカで有名だということで、北斎の美術館をつくって、それから栗と北斎のまちで売り出したんですが、あそこへ行って、やっぱりすごいなと思うのは、まちの町民自体が全部一生懸命観光客の誘致を積極的に協力するわけです。例えばどういうことかと言いますと、あそこのまちへ行きますと、一般家庭の庭を観光客に全部開放するんです。観光客の方どうぞうちの庭を見てください、うちはこういうふうな庭をつくっていますと。そこでまた座ってお茶でもよばれると、そこにコミュニケーションができる。そういうことでリピートの観光客がどんどん増えるということでございますので、あくまでもこの観光というのは、いかに触れ合いをしてもらって、そして何回も来てもらうか、これがみそでございますので、そういう意味でのソフト事業について、大社町の町民の方々とどういうことをこれからやっていくか、その基本方針を市長さんにお聞きしたいと思います。


 それから、次は阿國座についてなんですが、これは板倉議員、遠藤議員、いろいろ質問がありましたんで、私は端的に聞きたいことは、阿國座についてもいろんな意見があります。大社町の中でも賛否両論あります。ただ、みんなが心配するのは、例えばある程度の予算で金をかけたとしても、それなりに有効な施設であれば、だれも文句は言わない。だから、私は阿國座ができて、果たしてどういう催し物が続いていって、年間どれぐらいの人がやってくるか。こういうものが具体的に見えてこないと、私は市民のいわゆる賛同は得られないと思っています。ですから、今ここでじゃあ歌舞伎を何月から何日までやりますとか、そういうことはいいですから、大体オープンが何年の何月予定で、そういうスケジュールが決まるのは大体何年の何月にはきちっとしたことが市民の皆様に公表になるか、この2点をお伺いしたいと思います。


 観光の最後ですが、ちょっと今から賢そうなことを言いますが、勘弁してもらいたいと思いますけどね、この間、大社町でいわゆる観光の総決起大会をやった。私は珍しく最後まで残って講演会も全部聞いて帰ったんですが、そこで一つだけ、その講師がいいことを言いました。皆さん観光というのは、原点に返って考えてくださいと。観光という字はどういう字を書きますか。光を見ると書くでしょう。ここまではいわゆるその講師さんの言葉です。この後は私の意見ですが、同じ見ると言っても、この観光の観の見ると、普通の見るというのは違うんです。普通の見聞の見の見るは網膜に映るということです。ただ映っているだけ。この観光の観というのは、心とか感じを込めて見るときに使う。ですから、光をまさに心と感情を込めて見せるのが観光なんです。一言ここで市長さんにずばり聞きたいですが、そういう意味でこの観光の光というものを市長さんはどういうものだと考えておられるか。一言で光はこうだという答弁をいただきたいと思っております。


 以上、大社町を中心にする観光の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの珍部議員からのご質問でございますが、出雲大社を中心とする観光政策についてということで何点かご質問いただきました。


 初めに、この門前町まちづくりの基本政策はどのような基本計画かというご質問もございました。いろいろまちの、地域の伝統文化、そういった人との触れ合い、そういったものをどういうふうに考えて、道路整備も考えているかというご質問でございますが、この基本計画につきましては、21世紀大社門前町開発調査検討に関する報告書を受けまして、それをもとに今、門前町を阿國座も含めて整備をしていこうと進んでいるところでございますが、その中で交通課題という点につきまして、生活交通、観光交通、そういったものが混在しておりまして、その門前町の歩行系の強化や回遊性、滞留性をどういうふうにしていったらいいのか、そういった問題を交通ネットワークをきちんとするということが提案されておりますが、その中でそれを受けまして、具体的には門前町の通過交通のまず縮減、人をどういうふうに歩かせるのか、また環状道路の迂回路の整備、そして、今度、県立博物館ができますが、古代出雲歴史博物館との開館や今後阿國座を建設してまいります。そういった大社周辺の全体の観光交通の変化にどういうふうに歩行動線を対応していったらいいのか。それから、やはり中心になります勢溜、それから西の方、あるいは神門通りに抜けた、そういったところの人の歩き方をどういうふうに整備していこうか。そういったことを調査検討してまいりますが、先ほど珍部議員からもございましたように、その中でも例えば神迎えの道、そういった歴史的な小路等もございます。そういった小路等を過去の歴史もいろいろと再度調査もしながら、今後にどういうふうに活用していったらいいか、そういった基本的な計画を策定するものでございます。


 そして、地域とのソフト事業の展開という面につきましては、やはりこの出雲というまち、この出雲大社というものを中心にやはり歴史とか、そういった文化、歳時、お祭りじゃなくて、いわゆる歳時記の歳時ですね。そういった生活にあるいろんなそういった歳時、やはり出雲大社の伝統的な行事もございますが、そういった事業とやはり調和を図りながら、また、地域の皆様のこれまでの活動も重視しながら、そういった特色あるソフト展開をしていきたいというふうに考えております。


 特に、ご縁祭りとか、それから大社門前市、それから歌舞伎の大お練り、また新しいところではファションショーがあったりとか、出雲大社の方でもコンサートなんかも開催されていますけども、そういった新しいものも、逆に文化財等も活用しながら展開をしていくと。


 それから、地域の皆さんがやっていらっしゃいます軒先アート、それからおもてなし処の活動など、そういったものを大社地区だけのものじゃなくて、全体の活動として取り組んでいきたいというふうに考えております。いわゆる全市的なものとしてですね。


 阿國座につきましては、これまでも答弁はしておりますけども、先ほどの観光の光という点もございましたが、やはり心にどう訴えていくのか、ただ物を見るだけではなくて、やはり感じるものがある、旅行に行った人たちがそのまちに来て、どういうふうに心に感じ取って帰るか、それは景色かもしれませんし、人の人情かもしれません。あるいは伝統的な芸術、文化、そういうものかもしれませんが、そういったものをどうみんなに感じさせることができる、そういうまちづくりというのが観光に必要かなというふうに思います。


 先ほどいろいろ地域の活動もございましたが、やはりこれが単発的な点としてあるんではなくて、やはり年間を通じて、あるいは長期的な中でいかに連携を組んで、そしてインパクトを強く全国に発信していくという、そういうソフト展開というのが非常に重要になってくるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 答弁いただきましたけど、大変板倉部長には失礼な言い方になりますが、通り一遍の答弁だったと。何も新しいものはなかったということですので、結局、今、人々がどういうニーズを持っているかということね、例えば今申しあげましたように、昔はあれだけたくさんの人が出雲大社の宿へ泊まったもんです。それを見てもらうとわかりますが、玉造よりも上なんですよ、宿泊。今非常に旅館が古くなった、古くなったから客が泊まらない、泊まらないから直せないと、こういうことを繰り返すわけですね、すべてが。今非常に衰退してますが、じゃああそこへ大型ホテルが来ればいいかというもんでもないと思います。これも湯布院の話なんですけれども、結局今の観光客はなぜ湯布院へ向かうか、玉造とかへ目を向けずに。玉造の温泉は大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、玉造に限らず、今までの日本の観光温泉というのは、とにかく客が来ればもうがんじがらめにして外へ一歩も出さない。まず、その中で宴会をさせる、コンパニオンをつけさせる、その後今度はコンパニオンに誘われて今度はカラオケへ行かせる、それで最後は今度はうどんを食って部屋へ帰らせると。とにかく、とことんあの中で金を使わせてやろうかという雰囲気で見え見えなんですね。国民というか、人々はもうそういうものにあきあきし出したわけです。ですから、今はむしろ黒川温泉とか、ああいう昔ひなびた温泉でゆったりと過ごせるところ、そして今話したように、いわゆる地元の方々といろんな触れ合いができると、そういうニーズでグーと来ているわけです。ですから私は出雲大社にも古い旅館、竹野屋さんなんかも非常にいい建物だと思いますが、かなり古くなってる。あえてああいう旅館を全部解体して新しいものを建てるよりも、今、既存の旅館をいかにリフォームでもかけて、そういう現在のニーズに合ったものに切り替えるのも一つの手ではないかなと。そういう指導をしてあげれば、私はかなり違ってきていると思います。


 前にもちょっと話したことがありますが、私の友人が萩におりましてね、それから、東京のお嬢ちゃんと恋愛して結婚式をやる。どこでやるかと言ったから出雲大社で式挙げると。何でか言ったら、息子が出雲大社で式挙げて、竹内まりやの生家で披露宴をして、そこへ泊まるのが夢だということなんです。そういうニーズもあるわけですから、もうちょっと掘り下げていけば、私はさっきの通り一遍じゃなくて、もっともっと新しいものを新しい目でひとつ開発していただきたいという気がします。


 それから、これは市長さんにさっき言ったように、光は何だと考えてますか。これもわけのわからんようなことを、満足させるのが光だと。その満足させる光は何かねということを私聞いているんです。差し出がましいですが、例えばですよ、私が言うと市長さん絶対採用されませんけど、私に言わせると、あれだけ出雲大社というものは、私もつくづく思いますが、出雲大社へ入ったら、これは私の価値観かもわからん、必然と頭が下がる気がする。そういう非常に神秘的な要素を持っています。もう一つ、阿國座に代表する市長の好きな文化、例えば出雲の観光の光というのは、神秘と文化の融合とかね、そういうふうなところからまず基本的なポリシーをきちっとした上で、どこに進んでいくかというものがないと、今の板倉部長みたいに人が喜ぶことを掲げる、そら喜ぶことは何か言っても、いや何でしょうというようなことではね、私はだめだと。やっぱりそういうポリシーをみんな持たなきゃいけない。そこんところの2点をちょっとこれは市長さんの感想を聞きたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろんな見方、考え方、価値観の相違、いろいろありますけれど、私は、出雲の観光条例の中で明らかにしておるごとく、これからの観光は単に物見遊山で神社仏閣に手を合わせて終わりました、終わりました、それだけはだめだと。やっぱりそこには芸術性、文化性、心の中のひだに触れるような感動がなきゃいけない、いわゆる感性に迫るね。感性は宗教心もあるでしょうし、あるいは美意識としての美しい絵を見ると、足立美術館の絵なんかすばらしい、あの景観の中で感動を覚えるんですね。この感性を磨く、このことは観光地としての一つのこれから求められる要素だと思います。湯布院がいいのは、ゆったりとした自然景観の中で、電線一つない、隣の旅館もずっと離れている、ひなびた本当にふぁっとした田園空間の中で温泉がぽつぽつと適当に配置されて、そこでは芸術性豊かな映画の試写会もあると、あれがいいんですよね。ごちゃごちゃごちゃごちゃいろいろないという思い、これが感性の世界。


 もう一つは、知性の力がないといけない。光というのは知性もなきゃいけない。で、私は阿国の殿堂も単にあれ役者さんのアクションに感動するだけじゃなくて、あそこに行って、日本のいわゆる古典芸能の世界にもなると、そういう展示もあれば、映写もあれば、スライドもあれば、文献資料の検索もあると。学ぶ、なるほど阿国の里に行ってこういうことを学んだという、知性の世界も持たなきゃいけない。あるいは学術、全国の学会、コンベンションセンター、これも知の里でございまして、知のセンターとして全国の頭脳集団にここに集まっていただいて、いろんな高度な議論から啓発型の社会学習型の講演もいただき、自らも発言する、このコンベンションの機能、知性としての観光、この2つ、感性と知性、これが明日に輝く観光政策の柱だと、こういうふうに思っていまして、そしてそこには必ず受け身だけじゃなくて、アクションがなければいけない、例えば街路を歩くにしても、自分でも試してみたくなる。例えば、大社のあそこであれば、やはり単にそぞろ歩きするだけじゃなくて、横丁へ入れば、そこにまた出雲大社の歴史なんかを見る、自分で見る、学ぶ、あるいは学習する、これもアクションなんですよね。あるいは同じ温泉に入るにしても、サンセットクルージング、今日の杉谷議員の質問に触れていきますと、やはりあそこから船で出かけて、日本海の夕日を見ながら帰ってくる。夕日の落日の日本海を見ながらの温泉に浸りながら今日の疲れをいやす、こういうアクション、アクションを伴う観光政策、それがソフトの面で重要じゃないかということで、そういうものをやはり街路のまちの中に色づけしていくということが必要だと思っております。


 いろいろ話したいこともございますけれど、今、珍部議員のいろんなご発言を聞きながら、大体方向性としては同じ思いでいるところだなあと思ったところでございます。


○副議長(荒木 孝君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) たまに一緒になることもありますなあ。大変積極的なご意見をいただきました。締めくくりとして、やはり我々もいろんなところへ行きますが、出雲へ行ったら非常にいいロケーションを見て、いいものを食べて、それからいわゆるいい話を聞いて帰ったと。これが原則だと思ってますんで、私らも実は来月そういうふうな講演会も企画しております。一緒になって頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。


 引き続いて、次の質問に移らせていただきますが、これも水害関係、今回の議会、ほとんどの方が7月災害の質問をされました。私、その関連で1点に絞って、私、ばかの一つ覚えみたいに、斐伊川・神戸川の3点セットのことを毎回のように言ってますけども、今日はちょっと大橋川の河川改修のことについて、ちょっと市長の意見なり、国交省の考え方を聞いてみたいなと思います。


 私、今回ああいう災害が出て、この間、米山議員ですか、心配しておられましたが、本当に斐伊川から2,000トンの水を放水路で受けて、いわゆる比重の重たい水と神戸川の水があそこで合流した場合に、どういう反応を示すかというのが、これ同意時点から非常に心配をされております。しかし、筑波の学術研究所等で模型実験は確かにやっておられますが、模型はあくまでも模型であって、私は現実は完成して流してみて、そこで合流してみないと、どういう結果になるか、これは分からないという気が実はしております。


 これは一つの大きな反省材料ですけれども、実は昭和57年(1982)に斐伊川・神戸川に同意しました。これはこの場でも何回も言いましたが、この事業というのは、出雲市から県とか国へお願いをした経過は一切ありません。これはすべて建設省からぜひともやらせてほしいということで始まった事業です。野津助役さん間違いないですね。それで、実はうちの近くに当時の建設省の調査設計課長さんがおられます。いつも話されますが、当時何とか斐伊川をやりたいということで、東京へ出かけて、当時の国会議員さんに昼食会で説明をしたと。当時の国会議員さん、実名、私言いませんが、結論としてどう言われたかというと、やるのは構わんが、我々は関係ないことにしてほしいというのが国会議員さん方の統一した意見だったということを今までも言われます。というのは、それだけ反対運動の強かったこの事業なんです。私、昭和57年(1982)に同意したときに、これは今、おやめになりましたが、成相喜代一議員がこの上流部のことを一番言っておられました。今回、成相さんも被害を受けられて非常に無念な気持ちでおられると思います。私、今でも反省してますというのは、実はあのとき同意をするときに、はっきり、言い方悪いですが、当時の建設省は何でもありだった。赤川も何なら直轄で直してもいいですよと。上流もそういう話も出たこともあります。ただ、当時は今のような財政事情でなかったですから、島根県がそれは県が責任を持ってやるから心配しなくても結構だと、県の責任できちっとやりますと。これを我々は信じて同意したわけです。今となれば、私自身も先見性がなかったと言いますか、こういう財政事情になるということを全く想像もしてなかった責任を感じてます。あのときに強引に上流までやっぱりやるべきだった。でなかったら、同意すべきじゃなかったという気持ちを今持っています。


 そういう中で、実は斐伊川・神戸川が進んできて、今回放水路なり河川改修ができてて、悪かった面とよかった面が私はあると思いますね。いわゆるよかった面は、この間の災害の、これ上流の問題だが、今回私の方の地元の下沢町内、これは常襲地帯だったですが、ここはあまり水が来なかった。これはなぜかと言うと、簡単なことで、上流の山水が全部放水路でカットされた。今まであの放水路がないから、あの南山の水が全部あの辺に流れてきた。それがカットできたというのは非常にいい面があった。それから、下流も多分今までのままの堤防であれば決壊しておったろうと思います。それは新堤防があるがために守られたと。しかしながら、心配事は私がさっき言いますように、これから本格的になれば毎秒2,000トンの水ですから、果たしてどうなるか。案外150分の1の確率だと言われてますけども、この間も国土交通省の所長に間違いなくあれかと言ったら、150分の1までは間違いありませんと。ほな200分の1はどげだと言うと、それは決壊するでしょうと、こういう話だ。だから、150分の1の確率をぜひとも守ってやっていただきたいと思いますが、その150分の1の確率というのは3点セットでダムと中流部の放水路と大橋川の河川改修、これ3つ合わせて150分の1なんです。


 私は前からなぜ松江がやらないか、こういうことを何回も言ってきました。この間も国交省の所長に大橋川どうですかと言ったら、いやあ一生懸命やっております。今現在こういう状況ですと言ってパンフレットをくれて、それで僕は大きな声でどなったんです。ということは、どういうことかと言いますと、これ大橋川改修事業環境調査と、今、大橋川周辺のまちづくり、この両方を今調査しています。環境調査の方が進んでいるわけですね。進んではおりますが、今現在は環境調査の実施というところで、これ真ん中なんです、真ん中。環境調査、これからずっとまだこっちがあるんですよ。こういって最後まちづくりと一体になった大橋川河川改修の策定まで、まだまだこんなに距離がある。もう一つ、大橋川周辺まちづくりについては、ここですよ、ここ。これが最終目的でない、ここ。情報提供の今段階です。大橋川周辺まちづくりは、まず大橋川の周辺まちづくりを検討して、大橋川周辺まちづくり基本方針の検討をして、それから住民に情報提供して住民の意見を聞いて、それからやっと大橋川周辺まちづくり基本方針の検討と作成をやって、それから大橋川周辺まちづくりの基本方針の策定へ提言して、それがこれで正式案をつくって、また住民と協議をして、最後大橋川改修と一体となった背後地整備計画の策定になる。市長さん、あと何年かかると思われます、これ、この現況。


 私はこういう状況であれば、これは松江ですから、これはあそこの問題は松江だけじゃなくて、次に、控えているのは米子の問題があります、中海の関係で。これも考えると、とてもじゃないが、斐伊川・神戸川の3点セットが同時に決着がつくなんてことはもう100%不可能。であれば、必ず大橋川に手がつかない段階で、放水路に流させてくれということが出てくる可能性が十二分にあります、今回のような水が出れば。そのときに市長も我々議会もですが、どう判断していくか。そこで判断して、もし放水路に流させた場合に万が一決壊でもしたら、今、中電の問題で人災だとか言うけど、今度は市長さんや我々に対して人災だ人災だという話になる。私はこの辺は冷静に判断して、いわゆるいつまでも出雲市も大橋川にこだわらずに、私は国交省に本当に無理なら、腹案のもう一つぐらい出しなさいというぐらいなことを逆にもうそろそろ言う時期が来たんじゃないかという気がする。


 この間も平田のね、長岡助役が一番よく知られている。胡麻谷というところがありますね、平田の。あそこの島根カントリーの近くの胡麻谷、あそこが一番いわゆる日本海へ向けて距離が短いそうです。そういう案だって描けば描けるんです。そういうことを今はもうそろそろ考えていかないと、いつまでもたっても全く動きの見えない大橋川に頼っておって、本当に150分の1の確率の河川ができるのかどうか、この辺、私非常に不安を感じておりますので、多分私の事前通告で国交省の方にも話を聞いておられると思う。国交省の考え、それから市長の考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員は旧出雲市議会からずっとこの問題をご指摘いただいていますが、基本は、私は国交省の皆さんといつも連絡をとりながらやっておりますが、間違いなくこの大橋川改修に入ると。そして、いろんなステップありますけど、一気に行けと、パッケージで。そんな一つで1年かけるんじゃなくて、行くときはもう何事もいわばクリティカルポイントというのがあるんです。英語で言って申しわけないんですが、限界の基準点があります。そこを超えますと一気に行くんです。この一気に行くときはいつかと。もう間もなくそこのときが来なきゃいけないということだと思います。一つ一つということでなくて。それでまた基本のところで私も片山知事とやった経緯がございますけど、鳥取県側も中海干陸は難しいけれど、大橋川改修は基本的にはやらなきゃいけないと。ただ条件をやっていただければいいというようなことを言ってますんで、中海の護岸の問題、国土交通省もやらなきゃいかんと言ってますんで、これをクリアして、環境調査だけやなくて、そしてもう鳥取の方、米子、境港市もご同意いただく中でやっていただかなきゃいけませんけれど、問題はあれだけの市街地の市街地、中心部にある大橋川なんです。景観の問題、沿川にあれだけいろんなビジネスが張りついている。その営業ビジネスが成り立つようにというようなことで、田んぼだけのいわば拡幅工事のような川改修じゃなくて、やはり今回はなかなか難しい。しかし、それをやらなきゃいけないということで、まさしく知事も松江市民の立ち上がっておられますんで、私はもうこれはやっていくということになろうと思います。他に代替案はないかといろいろ模索する動きもあっても、そんなことはもう国土交通省も我々も考えておりません。このままぐっと行くんだと。ただ、国家財政的には大変な経費がかかります。しかし、それもやはり国の大きな懐の中でやるという計画性を持ってきたわけですから、これ断固やっていかなきゃいけないと。ここでぐらついたらえらいことになります。私どもはもうこの方針どおりやっていくということで、あといかにスピードを早めるかと。早くこの着工に入らんと、先ほどのようなご憂慮の声もありますんでね、工事に入れば、あの条件を満たせることになっていきますんで、やはり下流の、あるいは中流の代表としては下流におけるこれの最後の国家的プロジェクト、これを早くやると。それが中国13直轄河川、他の12直轄河川が工事を待っているんですよ、早く大橋川を突破せよと。それでほかの方にも財源を回せということでございます。中国の整備局の河川関係の予算の6割をここに注いでおりますんで、早くこれを処理していく、こなしていくということは至上命題だということで、更に強力にこの問題の推進に取り組みたいと思います。今日のまたご質問に出たということを受けまして一層急ぎます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 市長の原則論は大変よくわかります。でありますならば、やっぱりもうそろそろ国交省にタイムスケジュールを出してもらいたいですね。いついつまでにここまできますよと、いついつまでにここまできますと。いついつまでに設計が終わって、いついつから用買かけてという、そら100%実現ができなかったとしても、きちっとしたやっぱり目標の日にちを出して、国交省はこの目標で今向かっているんだというのがないと、今の話で、こういう地元説明だとか、情報提供なんて、これ出雲市の段階だったら昭和55年(1980)から昭和58年(1983)、59年(1984)ごろの話。そのころからこういう話をして、今やっと完成まであと数年と、こういうとこまで来てますから、それがない限りは、いや頑張っております、頑張っております、原則でいきます。大橋川しかありませんと、こういうことを何十年ずっと言ってこられても、本当に信用がなるかいなと。こういう気がしますんで、市長も原則、いわゆる大橋川で行くんだという気持ちであれば、とにかくタイムスケジュールを早目に出してくれということだけはしっかりと言ってもらわなきゃいけませんし、それから今の話で上流の方々もいろんな思いをしていると思います。ですから、なるべく住民の不安が大きくならないようなことを考えていただきたいということを申し上げて、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は午後3時といたします。


               午後2時41分 休憩


               午後3時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 7月の豪雨は神戸川流域を中心に、市内随所に甚大な被害を及ぼしました。この場をおかりしまして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。


 質問の第1は、この7月豪雨災害についてであります。


 18日から19日にかけて市内を襲った豪雨で、神戸川流域地区では深夜に避難勧告が出され、大雨の中、水位が上昇し、次々と濁流の押し寄せる神戸川を横目に見ながらの非常な危険な状況での避難となりました。また、避難勧告が出されたのは佐田町で18日の23時10分、乙立、朝山地区が23時15分でしたが、避難勧告が発令されたにもかかわらず、佐田町で被災された方のお話によると、23時20分ごろに自主避難の呼びかけが放送で行われ、日付の変わった0時過ぎごろに再び自主避難について呼びかけが行われたとのことであります。今回の豪雨により尊い命が奪われました。多くの住宅被害が発生し、道路や公共施設、農地、河川の護岸など多岐にわたりました。神戸川の改修、来島ダムや所原町の山陰道建設工事のための仮橋が及ぼした影響の徹底的な調査、分析、検証が求められます。そして、何よりも被災されたすべての方の一日も早い生活再建に向けた行政のさらなる支援が求められていると考えます。


 そこで、伺います。


 第1に、今度の災害で本市において、何を今後の教訓にすべきだとお考えですか。市長の所見を伺います。


 第2に、佐田町において避難勧告がはっきりしなかったとの声が寄せられています。当日の避難勧告の情報伝達について、どのような検証がなされたのか、伺います。


 第3に、避難された住民の多くは増水した神戸川を渡らなければならず、危険な状態の中、行われました。特に、佐田町において避難場所がそのときの状況に応じた施設であったかどうか、これも検証が必要と考えます。いかがですか、所見を伺います。


 最後に、被災者の生活再建と同様に、農業被害も深刻な状況です。神戸川沿いでは用水路の破壊、田んぼの流出、護岸の崩れ、あるいは流されてきた土砂の堆積など、農地は壊滅的です。農家からは「米価が下がって続けるだけでも大変」、「用水路を早く直してほしいが、負担を言われると厳しい」などの声をお聞きしております。このほど農業生産施設等の災害復旧対策の助成事業が創設されたものの、補助対象者は限定的で多くの農家は対象から外れています。また、農地及び農業用施設災害復旧事業では、農家の分担金は中山間地で事業費の4%であり、この負担さえも重くのしかかるという厳しい状況です。被害の状況と現在の農業を取り巻く環境をかんがみるとき、これからも農業を続けていくのに、現在の支援制度では不十分であると言わざるを得ません。再生産が可能となり、農業が今後も続けられるよう行政の心ある支援策を求めますが、いかがですか、伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 答弁を申し上げます。


 まず、今後の教訓についてでございます。


 今回の災害は、斐伊川・神戸川上流部の集中豪雨により両河川の記録的な増水がもたらしたものでございましたが、こうした異常気象は今後いつでも起こり得るという前提で備えなければならないと考えております。今回の災害を踏まえて、今後の取り組みに生かすことに関しましては、これまで各議員にいろいろお答えをとおりでございます。


 次、避難勧告の情報伝達についてでございます。


 市の災害対策本部では、7月18日、午後11時10分に佐田町全域に、また11時15分に乙立、朝山地区の神戸川流域に避難勧告を発令をいたしました。佐田では、防災行政無線により、また、乙立、朝山地区ではJAの有線放送によりまして避難を呼びかける放送をそれぞれ午後12時、深夜の12時でございますが、それぞれ3回ずつ繰り返しをしております。更に午後12時以降につきましては、消防本部の消防車や消防団の積載車でも避難を呼びかけて回ったり、防災行政無線やJAの有線放送によりまして、危険が迫っている状況なので、早く避難をしてくださいという呼びかけを行っております。ただ、こうした早い時期からの呼びかけに対しまして、なかなか応じていただけないケースも少なくなかったということも事実でございまして、市の災害対策本部と地域住民がいかに危機感を共有するかが重要な点であると考えております。


 市としましては、今回の伝達方法に加えまして、現場の状況を最も把握している各地区災害対策本部を中心とする各町内の連絡網を活用し、二重、三重の伝達体制整備に向けて取り組んでいく考えでございます。


 次、佐田町における避難所の問題でございます。


 今回の災害では、過去最大規模の水害から考えても安全と思われた避難場所が道路冠水で行けなくなったなどの問題が生じました。佐田地域内では、40カ所におきまして通行止めが発生をしておったという状況でございました。そのため佐田地域では消防団や各自治会等の参画のもとに、現在避難場所、避難経路の再検討に入っております。なお、避難場所等につきましては、現在、全市的に再点検を行っているところでございます。


 次に、農業被害に対する支援策についてでございますが、今年7月の豪雨は、水田の法面崩落や土砂流入、用排水路の損壊、農道の陥没など農地や農業用施設に大きな被害をもたらしました。また、ぶどうや菌床しいたけハウスの倒壊など、農業生産施設への被害、農地の冠水や土砂流入による作物への被害も大きなものがございます。この被害の復旧対策として、まず農地や用排水路などの農業用施設については、被害が10万円未満の小規模の場合を除き、国等の補助を受けながら工事を行ってまいります。この場合、合併時に定めました出雲市農林業関係事業分担金徴収条例に基づき、農地の復旧事業で4%、支線用水路で2%の受益者分担をいただくことになっております。


 次に、農業生産施設につきましては、復旧にかかる経費の一部を補助する出雲市農業生産施設等災害復旧対策助成事業を創設いたしました。この事業は、被災したビニールハウスや果樹棚等生産施設や畜産業の早期復旧を目的に、生産施設本体の復旧費、復旧のために必要な被災施設の撤去や果樹の植栽、施設園芸用の温室の調整用施設やかん水施設、畜産用の搾乳施設や自動給餌施設、飼料混合施設など生産施設本体に附帯する施設の更新を補助対象としております。補助率は3分の2でございます。この事業で復旧を目指す8件の支援を見込んでおります。


 また、農業用機械や建物等の復旧資金、農家の運転資金を民間金融機関等において借り入れられる場合に、金利のうち1%を市が負担とするいう被災者緊急支援制度も創設をいたしました。仮に金融機関の金利が1.8%といたしますと、個人負担、市が1%負担しますので、個人負担は0.8%であるということでございます。被災された農業者が災害を乗り越えて、意欲を持って農業に取り組んでもらえるよう、このような支援に取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 農業の復旧について再質問行いたいと思いますが、先ほど部長言われましたように4%の受益者負担が中山間地の場合生じて、そのほかのものは2%という回答がありましたが、この分担金徴収条例の中の第9条で、市長は必要があると認めるときには分担金を減額し、また免除することができるということがうたってあります。


 今回の災害で私もずっと佐田町の方からずっと川沿いを歩いて回りました。田んぼを見ればすぐわかりますが、ずっと崩れておって、中には砂がずっと堆積しているようなところもあって、見た目には何も影響なさそうでも、中に泥が入ってるとか、砂がたまっているとか、これは機械を入れてみないとわからんということも言われました。今後、被害がどこまで出るかまだまだ分からない部分があると思います。お話を聞けば、この4%の負担さえも重いということを皆さんが言われまして、こちらの方がじゃあどれぐらいならいいですかということを言ったんですが、できるだけゼロがいいと。当たり前のことかもしれませんが、今の農業の状況をずっと見てもなかなか農業だけで食べていくことは厳しい状況もあります。ですので、やはりこれは行政の温かい支援、農業の多面的機能ということを市長、強調されておりますんで、ぜひここは出雲の農業を守るためにも、より一層の支援をお願いしたいと思いますが、市長の考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 確かにこのたびの農地の被害状況を見ますと、最初は朝山ですね、所原の方、木村地区、せっかく土地改良区でほ場整備したところも全滅しておるというような状態で大変心配していましたが、あと用排水路等土砂を取りまして何とか回復の見通しがたっているということでありますが、佐田地域においてはなかなか大変なようですね。砂を取り、農地として再生できるかどうか。再生もギブアップだというような動きも中にはあるようなことを聞いて、本当に心配しております。確かに大変な事態でございますので、実情をまたよくよく聞いた上で考えていかなきゃいけない課題であると思っています。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) ぜひ、この第9条ですか、市長の権限でできますので、これぜひお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 質問の第2番目は、株式会社イズミによる本市への超大型店の出店について伺います。


 西尾市長は、これまでイズミの出店計画に対し、20万都市として発展する基盤をつくっていく。あるいはそれぞれが成り立つという思いで頑張っていくなどと思いを述べられています。しかし、これほどの巨艦店舗が既存の小売り店舗と共存共栄ができるなど、とても考えられません。出雲商工会議所が行った調査によると、アンケートに回答した小売り業者のうち以前と比べて利益が増えたと回答した人が全体の7.4%と、1割にも満たない。この一方で、利益が減少したと答えた人は66.0%にも上ります。また、経営上の問題点について、売り上げの減少と回答した人が65.2%と最も多く、次いで大型店の影響と回答した人が24.8%となっています。そして、ゆめタウン出雲の出店について脅威を感じるかとの問いに対しての回答は、脅威をかなり感じていると回答した人は29.1%、少し感じていると回答した人が22.3%と脅威を感じている人は合計で51.4%にも上ります。ゆめタウン出雲と既存店舗との共存共栄のためにすべき対応策について、ご自由に意見をお聞かせくださいという設問がありました。この意見欄には、あまりにも大きな計画、共存共栄ができるわけない、同じ土俵での共存共栄はないなどの書き込みが多く寄せられています。


 そこで伺います。第1に、イズミの出店に当たって、現時点での進捗状況を伺います。詳細にお答えください。


 第2に、市長は、イズミと地元小売り業者とが共存できると判断されていますが、その根拠は一体何でしょうか、お答えください。


 第3に、地元住民から出されている要望にどの程度こたえられるのか、見通しを伺います。


 最後に、住環境や交通渋滞、県立中央病院への影響などが懸念される中、イズミの出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守られるとお考えなのか、所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この大型店イズミ出店問題についての大国議員の質問にお答えいたします。


 まず進捗状況でございますが、既に萬代輝正議員にもお答えしておるとおり、この9月末までには大体島根県の方の開発協議の手続も終わってくると。個別法のチェックは残りますけれど、年内にはあらかた準備を整えていって、来年2月ごろから着工準備に入るという中で、民間のステップというのは非常に早くて、年末には開店できるというようなことを言っておりますけれども、すなわち平成19年(2007)12月、これは早くてそういうことでございますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中で、地元の皆様方との折り合いをどう考えるかと、大変心配だという声も私も聞いておるところでございます。


 イズミの計画によりますと、ゆめタウン出雲は、島根県でもこの出雲圏だけではなくて、松江圏、あるいは大田圏にわたる約40万商圏を考えておるというようなことも言っておりますけれど、いわば広域集客型、交流型複合ビジネス商業施設というような見方をされているわけでございます。他方、地元の中心商店街におかれては、地域住民同士、あるいは観光客と住民が触れ合うコミュニティの場として、気軽に買い物ができる地域密着型、地域交流型の商業ゾーンととらえていく必要があろうかと思っています。そうした特色を強化推進するために、現在、新しい中心市街地活性化基本計画の策定の準備を進めておりまして、この新しい基本計画が定まりますと、これを内閣府に提案いたしまして、新しい法律のもとでの中心市街地として認定してもらうと。そして、それに対するいろんな手当てについての助成を強化していくということを目論んでいるところでございます。


 私もこのような事態を念頭に置きながら、幾つかのまちを視察、調査してまいったところでございます。呉をはじめ九州は佐賀から、あるいは北九州、そしてまた、先般は佐世保の方まで出かけましたが、基本的な姿として言えば、中心街に残った地域交流型のマーケット、あるいは個店の商店、そして郊外、郊外と言っても今の出雲市における郊外と言われる中央病院の北側よりちょっと離れたぐらい、あるいはあれぐらいの距離のところもございますけど、その間の調整はどうなったかと言いますと、中心部の商店によっては今までどおりだと。しかし、3割減ぐらいになったと。しかし、コミュニティ密着型で一生懸命やっていますと。特色を発揮していろいろ工夫の中でやっていますという声が呉なんかの中心商店街の皆様は盛んにおっしゃっているわけでございまして、私の感じで申しあげるならば、やはり何か大きな脅威だと、これをとらえるのか、もうこうなったら大きな流れだと、これに乗っかっていけというような思いで、積極果敢に攻めの経営で行くと。それを我々も応援するということで頑張っていかなきゃならないと思っているところでございまして、そういう意味では、これからの中心市街地の認定の作業、あるいは市街地形成における商店街の新しい装いについてのご努力、これが必要だと思っています。中心部における活性化ということで、私どももアーケードを直したり、あるいはアーケード市を立てたり、今度はギャラリーのあるまちづくりをやりますけれど、中心部におられます皆さん方も自らのこととして、この我々の動きに鼓動して、協働して立ち上げていただきたいというような思いでいるところでございます。できることは全部やっていこうと思っております。新しい中心街をつくるということで努力すればするほど、寂しさが漂うということのないように、更に強力にこれも私どもも応援させていただきたいと思います。


 それから、地元から出されている要望にどの程度こたえられる余地があるかという問題でございます。地元からの要望のうち、予定地周辺の渋滞緩和対策や治水対策など、関係法令に照らし遵守すべものについては、イズミ側に適切に指導してまいりたいと思います。


 建物の配置など建設計画に対する要望については、これもイズミの方に真摯に対応するよう強く要請してまいります。これらにより要望事項が実現するよう努力してまいります。


 そして、イズミ出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守れるのかというご質問でございます。イズミと地元業者とが共存できると判断する根拠の中で申しあげますと、地元業者は地域密着型の交流商業ゾーンとして頑張っていただくと。他方、ゆめタウン出雲は広域集客型交流複合ビジネス施設として頑張ってもらうと、このすみ分けによって、私はこの圏域における商業都市出雲の誕生ということで、新しい新出雲市の活力源になっていくんじゃなかろうかということを期待しております。また、そういう期待だけではなくて、それに向かって我々も今のような役割分担を念頭に置きながら、それぞれに助言をしたり、応援したりしてまいりたいと思っているところでございます。このことにより地元企業、あるいはビジネスの皆様とイズミが連携、共同して県内外から集まる人々を地元商店街や観光施設に誘導することができまして、この相乗効果によって地域全体の経済発展を図らんとするものであります。


 また、イズミの開発予定地の周辺にお住まいの皆様の生活環境の保持については、極めて重要な課題でございますので、いろいろ多項目にわたりますけど、一々イズミ側に指導、要請を行っているところでございまして、我々が成すべき対策については遺漏なきを期してまいりたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私と市長の考えはどうも合わないようですが、人口20万だとか、夢を語ることは非常に大事なことだと思いますが、現実をしっかり見るということがより大事だと思います。


 この商工会議所が行ったアンケートですが、調査ですが、これは出雲市の方がお願いしてやったものだと思いますが、この中の自由意見の書き込みのところ、共存共栄はないという意見が物すごくたくさん書いてありますが、市長、これ読まれたでしょうか。読まれました。市長、これを読んで、業者の皆さんの声が分かると思いますが、心が痛みませんか、伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) その立場の方々の心は痛いほどわかります。他方、14万8,000市民の声も、その声の一部だと思っていますけど、そうでない意見もたくさん寄せられております。出雲市は寂しいと、魅力がないと、若い方から特にそういうことのご指摘もございます。広島や米子に行かなきゃなかなか自分らの求めるものが満たされないというようなこと。映画館も少ないというようなこと。いろんな要望が寄せられております。このようなまちの発展を考えたとき、若い方々、特に皆さん方の長男、長女の皆様が帰ってきて、就職に困らないように企業の集積もやっていかなきゃいけない。こういうビジネスが栄えるところに企業の集積もあるわけでございます。また、イズミの首脳部の話によりますと、例えば1,000人雇用するうちの数百人単位で大学卒を採用するということを言っております。なぜ大学卒かと言いますと、やはりこれからは調査研究が必要だと。マーケティングも単に売り子じゃないと、やはり高学歴、大学卒の人の力が必要だというようなことも言っておりまして、これは大変大きな雇用パワーになるじゃなかろうかと。そうすると、この今アンケートに書いておられないたくさんの方々からの要望を踏まえて考えますと、これはむしろありがたいことではないかと、そういうふうな方向に持っていってほしいという要望、インターネット、あるいは電子メール等でたくさんそういう要望も寄せられているところでございます。そういうものを総合評価しなきゃいけない。商工会議所に頼んでやった調査の中に出てきたご意見、これをやるがために、これを大切にするがために私も一生懸命やっておるんです。どうか我々の動きについてきてほしいということなんです。ギャラリーのまちづくりができたら、どんどん私もギャラリー出しますというようなことで、ついてきていただきたいと、こういうことございます。よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 時間が迫ってますので、次の質問に移りたいと思います。


 質問の第3番目は、広報いずもの配布体制についてであります。


 広報いずもは、毎日の生活に欠かせない情報が満載され、まさに市民と行政をつなぐ貴重なかけ橋と言える存在であります。合併後の今日、この広報いずもの配布方法は全市で統一され、行政連絡員制度による町内単位での配布と、スーパーや集合住宅、コミセンなどに拠点を設け、各自が持ち帰るという、いわゆる拠点配布方式とで行われています。旧平田市では、合併前は町内会に未加入の世帯も郵送により届けられていましたが、合併してからは町内会未加入の世帯に行われていたこれまでの郵送はなくなりました。


 そこで伺います。第1に、行政の情報を市民に伝えることの責任についての所見を伺います。


 第2に、市民への情報提供は行政の責任で確実に行うべきであり、現行の配布方法では不十分と考えます。より確実な配布方法への見直しを求めますが、いかがですか、伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、広報いずもに関連をしましてお答えを申し上げます。


 まず、行政の情報を市民に伝える責任についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、市民の皆様への行政情報の提供は、重要な行政の責務の一つでありまして、「分かりやすくかつタイムリー」ということを基本方針としまして、広報紙等で広くお知らせをいたしているところでありまして、今後とも、広報いずも、市のホームページをはじめといたしまして、ケーブルテレビや有線放送、コミュニティFM、新聞など多様なチャンネルを利用して、広くきめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、配布方法の見直しについてのお尋ねがございました。議員ご指摘にありましたように、広報いずもをはじめといたします市の広報文書の配布につきましては、自治会、町内会経由で配布をする方法と、町内会あるいは自治会未加入世帯を対象とした拠点配布による方法の二つがございます。拠点といたしましては、先ほどお話の中にありましたとおりでございまして、8月末現在で市内146カ所に配置をしているところでございます。この町内会あるいは自治会未加入世帯の配布方法につきましては、合併前の旧市町でそれぞれ異なっておりましたことから、合併協議におきまして、拠点配布方式を基本に検討するということとされていたところでございます。このため、合併後1年をかけまして検討を加え、本年4月より現行の方式に統一したところでございます。


 拠点配布につきましては、今後とも配置の部数や利用者の入所状況など適宜点検し、改善を加えるべきところは改善を加えながら、拠点の充実と利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君)  なかなかかみ合わないものですが、先日、平田の方からご相談を受けました。広報いずもが、これまで郵送だったものが来なくなったと。町内会に入りたいけれども、事情があって入れないと。でも、近くの集落7軒ほどでまとまっておって、広報の拠点配布の箇所でもいいから近くに設けてくれないかという相談、そちらの方にもあったと思いますが、行政連絡員制度、行政連絡業務委託要綱というのがありますが、この第2条のところで、自治組織の定義というのがされておりまして、「町内会または自治会、その他名称にかかわらず住民が自主的に組織し、代表者等の役員を定め云々」、というふうになっておりまして、必ずしも町内会でなければ、この行政連絡員制度の適用はないというふうに受け取れます。


 実質のところは、行政連絡員制度は町内会単位で行われていますが、今回のその平田の方のように、町内会に事情があって入っていないんだけれども、近所で一定まとまっておられて、広報の拠点を近くにつくってほしいというこれぐらいの要望には応えなければいけないと思います。先ほど部長さんの答弁の中で、重要な責務の一つということをはっきりと言われましたので、この責務をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 自治組織に関する新たなお尋ねでございますけれども、先ほど議員ご指摘がありましたように、委託要綱の中の第2条の自治組織にはそのように規定をされているところでございますが、第3条に自治組織に委託する業務という項目がございまして、その中には文書配布をはじめといたしまして、各種調査・報告、それから町内で行う環境美化活動、そうしたものも一緒に行ってもらえる組織を自治組織と認めているところでございます。広報だけを配布してくれという自治組織ということは、なかなか受け入れがたいものがあるということでございまして、地域の住民の皆さんが一緒になって、広報の配布のみならず、いろんな地域活動を一緒になって取り組んでいただける組織を自治組織というふうに考えているところでございますので、そういうふうにまたお伝えをいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) それは分かりましたが、先ほども言いましたように何軒かでまとまっておられて、その近くに拠点を設けてほしいと、これぐらい柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 基本的にその拠点の位置でございますけれども、住宅密集地でございますと、半径500メートル以内に1カ所、あるいは2カ所は必ずあるはずでございますので、また、そういう配置も行っているところでございます。そこへ広報を自分の方から積極的に取りに行くというようなことも、また必要なことではないのかというふうにも思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問に移りたいと思います。質問の最後は、大社町で建設が予定されている出雲阿國座についてであります。この計画に対して、大社町民に対しアンケートを実施いたしました。議長、アンケートの結果を市長と部長に渡してもよろしいでしょうか。


 この場をおかりしまして、ご協力いただいた皆様にお礼を申しあげたいと思います。


 アンケートは大社町の杵築地区、荒木地区を中心に、大社町内に約4,000枚を主に8月26日、27日に配布をいたしました。そして、大きな反響が寄せられています。6日現在で605通の回答が寄せられています。


 アンケートの設問は五つで、一つに阿國座が神門通りの活性化につながるかどうか。二つに、建設予定地が適地かどうか。三つに、税金の使い方がふさわしいかどうか。四つに、この計画が住民参加で進められているかどうか。最後に、この計画をどう思うか。以上の点について回答を求めました。この外に自由意見の記入欄を二つ設けております。まだ集計の途中ではありますが、途中経過を報告いたします。


 まず、神門通りの活性化につながるかどうかとの設問に対し、つながると答えた人は5.6%。つながらないと答えた人が67.4%。分からないと答えた人が14.5%。他のことが必要と答えられた方は16.4%。次に、建設地が適地かどうかを聞いた設問では、適地だと回答した人が6.1%。適地ではないと答えた人は54.1%。分からないと答えた人が17.1%。別の場所を上げられた方が16.4%。三つ目のこの時期、阿國座への税金の使い方はふさわしいかとの問いに対しては、ふさわしいと答えた人は6.1%。ふさわしくない、暮らしや福祉に回すべきと答えた方は66.3%。同じくふさわしくないで、他の公共事業に回すべきと答えた方が27.8%。分からないが3%。四つ目の住民参加で計画が進められているかどうかとの設問に対しては、よく進められていると回答した人は1.8%。多少進められていると回答した人が4.5%。あまり進められていないと回答した人が20%。住民参加で進められていないと回答した人は76.2%であります。最後の、以上を踏まえ、阿國座の計画をどう思うかとの設問に対し、どうしても必要との回答は4.8%。急いでつくる必要はないが23.6%。必要でないと回答した人が68.6%。分からないが3%と、以上のような結果になりました。


 現在の出雲阿國座の建設計画に明らかに住民の回答は「ノー」であります。住民の理解は得られていません。市長は、施政方針でまちづくりの基本指針として、「住民が主役のまちづくり」ということを強調されています。また、17年度の施政方針では、これとともに誠意と公正と奉仕の心を持って、新出雲市の建設に取り組むとも述べられています。


 そこで伺います。第一に、出雲阿國座の建設は、町民の否定的な声が多数を占める中、このままの状態で計画を進められるのでしょうか。行政のあり方、しいては出雲市政の民主主義のあり方が問われる問題であると考えます。所見を伺います。


 同時に、この計画は一旦凍結し、抜本的な見直しを求めますが、いかがですか、伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの大国議員からご質問がございましたこの出雲阿國座計画は、住民参加で見直しをという2点のご質問でありました。また、アンケートの結果についてもお話があったわけでございますけれども、先ほどのご質問を聞きますと、市民の大多数が反対しているかのごとくのご意見でございますけれども、そもそもこの出雲阿國座につきましては、昨年から進めてまいりました検討委員会の中でも、多くの市民の方が入って検討してもらいましたけれども、この中核施設として、拠点施設として位置付けられております。


 更には、この出雲阿國座再建につきましては、昭和60年代から、既に大社地区で大きな盛り上がりの中で進められてまいりました。特に、千家館長さんをはじめとして、出雲阿國座振興財団が設立されまして、その悲願達成のために多くの住民参加のもとに歌舞伎公演やお練りが毎年開催されてまいりました。それにつきましては、大変千家館長、また宮司をはじめ、関係者の皆様に深く感謝をしておりますし、また敬意を表するものでございます。


 この合併後におきましても、昨年11月には阿國座を含めた大社門前町再生の総決起大会が開催されたところでございます。そして、本年6月には、地元商工会と多数の町内会の連名によります事業推進の陳情、それから7月には、町内会長連合会主催によります総決起大会も開催され、うらら館が満員の中で大会が開催されたところでございます。


 そうした事業推進の動きがますます活発化しているところでございますけれども、先月には、この事業の推進を前提といたしまして、「出雲阿國座建設等連絡協議会」が直接関係する町内会からも組織されたところでございます。そして、近々「神門通り開発促進協議会」、また「ご縁広場周辺開発促進協議会」も組織されるというふうに伺っております。こうした阿國座を含めました大社門前町の再生事業推進の体制につきましては、市民の声も高まり、着々とこの体制が進められているというふうに認識しております。


 そして、本議会でも、たくさんの議員の皆様からもご質問いただきました。いろいろと財政状況、運営状況についても心配の声もいただいておりますが、基本的、とにかくしっかりしたものを進めてほしいという声を聞いております。こうした議員の皆様方、また市民の皆様方の大きな期待の中で事業を推進しているところでございまして、今まさに基本計画の策定中でございます。もちろん計画策定に当たりましては、市民の皆様のお声も伺いながら進めていくものでございますけれども、この出雲阿國座が門前町にさん然と輝く拠点施設となるよう計画を進めていく考えでございます。


 以上、答弁いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 市民の意見をかなり集約できたかと思っておりますが、部長の答弁は冷たいもので、基本的には進めるということでありますが、今回のアンケートは、私も大変驚きました。非常に反応が早く、しかも私の勝手に想像しとった以上の意見が寄せられて、賛成の方も一部にはおられましたが、ほとんどの人が否定的な意見だということで、ここまでとは私も正直思いませんでした。


 ちょっとこの自由意見を少し読み上げたいと思いますが、60代の男性の方ですが、「阿國座は不要なもの。意見を言う場が全くなかった。大変いいアンケートの実施だと思います。民意を行政に反映させてください。」次に70代男性の方、「このたびの一連の会合の参加状況を見ても、現実は必ずしも個人の自発性に基づいたものだけとは限らないようである。運動を盛り上げたい気持ちは分かるが、いつまでにではなく、じっくりと検討してもらいたい。空論は許されない。できたツケはどうなるのか。」続いて、「箱物行政は全国どこでも赤字あり。出雲市自体も多くの箱物をつくって赤字であることはわかっているはずなのに、非常に安易な発想で、我々の税金を使われてはかなわない。もっと真剣にまちづくりを考えるべきだ。」続けていきます。「大社町のほとんどの人は必要と思っていない。一部の人だけが騒いでいる。反対意見は言いにくいので言わないだけで、私の周りの人はほとんど反対である。仮に建設するなら、個人か民間でつくるべきである。」「阿國座計画についての会では反対がほとんどの中、行政の人からこの資金は大社町へ降ってわいてきた20億であるから、使わないと損だというような説明であり、サザエのしっぽのような大社の地で成功は絶対望むことができない。維持管理など我々の負担増になる。いろいろ町内の人々に聞いても、一切興味がない意見のみであったし、今でも撤回すべきである。」


   部長と市長と、言いたいですが、この阿國座の計画、いろいろ夢を語られるのは結構だと先ほども申しましたが、行政が突っ走って、振り返ったら住民はだれもついてこないというような状況では、一体何をしているのか、何のための行政であるのか、全く分からない状況に、もう既になっていると思います。市長は、前回の議会で、見解の相違だと。大国議員とは違うということを言われましたが、これは市長と、あるいは行政と住民との見解の相違であると言わざるを得ないと思います。計画の見直しを求めます。誠意を持って対応されることを望みますが、いかがでしょうか、市長の意見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 前回からるるご指摘いただいてますけれども、大国議員を中心とした日本共産党出雲市議団の皆様のご尽力で、このアンケートが実施されたと。そして、4,000部に配布されておりますけれども、約15.1%、600人の方の回答でございます。私も14万8,000市民を代表して、全体の集約をはからなければならない立場は同じでございます。


 600人ということで、中を見ますと、やはり大体の意見として、今までも失敗だと。吉兆館で大失敗したのではないのかと。また同じことを繰り返すんですかというようなご指摘が大分見受けられます。我々は、やはり14万市としての活力を持って、そういう今までの延長線上でやっておるわけではないと。そして、大社町の皆様のためだけではないと、オール出雲、オール日本のためにやっているんだと。琴平町と出雲市が東京を中心に三角関係で日本古典文化の花を全世界に向かって、世界の重要文化遺産を花咲かせるんだというような思いでやっておるということについての視点も、充分頭に入れておいてください。


 また、この阿國座は単に単体としての存在ではないと。これを基盤として、交流、あるいは観光の人口の、いわば連鎖反応を起こして、全市、全域にわたって波動を起こしていくというものでございますので、これの恩恵は、単にその館の入場料金だけではないんですよ。全体の出雲圏域にわたって、先ほどご議論がございました東京の方からの若いお嬢さん方、あるいは中年の奥さん方、一般のビジネスマン、高齢者の方々、琴平町のあの歌舞伎のサイトを見てもわかります。地元の人は3割ぐらいだと言ってましたよ。全国からずっとお客さんが回ってくると。なかなかチケットが買えないと。大阪圏、あるいは東京、もとより岡山県はじめ近隣の県からもたくさん来ております。そういうものとして、花咲かせておるところでございます。


 そしてまた、これは歌舞伎だけではないんですね。このアンケートを見ますと、歌舞伎は2週間ぐらいでいいだろうと言ってますけれども、そうじゃないと、何回も言っておるんですよ。古典芸能の伝統だと。そして、地域のすばらしい練習成果の上がった皆さん方の発表の場にもなるということも言っているわけでございます。そういう意味で、総合的な評価としての全圏域を揺るがす新しい文化の躍動の拠点だと。もっと大社町だけでなくて、全世界にわたってアンケート調査をやってみていただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 市長の思いはよく分かりますが、自治体のトップとして、行政のトップとして、住民の意見はしっかり聞くと。私どもが行ったアンケートではこのような結果が出ております。急いでつくる必要はないという人が23.6%と申しましたが、仮にこれが急ぐ必要はないけど、建設はあってもいいよということも含まれていると思いますが、それにしても、今の時点で進めていいよという人はほとんど、4.8%ですが、これを無視して、市長がどっとこどっとこ進められるというのは、住民から完全に出雲の市政が浮いてしまうことになりかねないと思います。誠意を持って対応していただきますようにお願いを申して、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 最後に言っておかないといけませんけれども、世論というのは、全体の世論なんですよ。14万市民の世論を私も監督しとるんですよ。あえてアンケート調査しなくても、大体の雰囲気で分かるんですよ。議会の皆さん方、大社町の代表のお三方、みな賛同ですわ。その方々を推されとる町民、みんな賛同ですよ。それが世論というものなんですよ。皆さんの党でやられたアンケートが世論だと、これが世論だと決めつけられても困るわけで、それじゃ、3議員さんからのまた話も聞いてみたいと思います。今日でなくても、時間がありませんのでね。追ってまた聞いてみなきゃいけません。それが世論というものなんです。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、承第7号、専決処分の承認についてから、承第9号、専決処分の承認についてまで3件、日程第3、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算から議第38号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例まで及び、議第40号、平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第73号、市道路線の認定についてまで42件、日程第4、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認第23号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定についてまで23件を一括議題といたします。


 これより、議案に対する質疑を行います。


 まず、承第7号、専決処分の承認から、承第9号、専決処分の承認までについて一括して質疑を行います。


 議案書1ページから44ページまでについて、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって承第7号から承第9号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算について歳入・歳出を一括して質疑を行います。


 補正予算書3ページから47ページまでについて、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第31号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第32号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算から、議第36号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3回補正予算まで一括して質疑を行います。


 補正予算書49ページから93ページまでについて、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第32号から議第36号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第37号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び、議第38号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例並びに、議第40号、平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第59号、出雲市生活バス運行事業の設置等に関する条例までについて一括質疑を行います。


 議案書45ページから47ページ及び50ページから109ページまでについて、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第37号及び議第38号並びに、議第40号から議第59号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第60号、辺地に係る総合整備計画を定めることについてから、議第73号、市道路線の認定についてまで一括して質疑を行います。


 議案書110ページから136ページまでについて、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第60号から議第73号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、平成17年度(2005)出雲市一般会計及び各特別会計決算認定について質疑を行います。


 以下、各会計とも平成17年度(2005)出雲市一般会計・特別会計歳入歳出決算書により歳入歳出を一括して行います。


 はじめに、認第1号、平成17年度(2005)出雲市一般会計歳入歳出決算認定について、5ページから235ページまで、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって認第1号についての質疑を終了いたします。


 続いて、認第2号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認第21号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算認定について、236ページから549ページまで、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって認第2号から認第21号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、認第22号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算認定について及び、認第23号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算認定について一括して質疑を行います。


 別冊平成17年度(2005)出雲市水道事業会計決算書及び平成17年度(2005)出雲市病院事業会計決算書により、ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって認第22号及び、認第23号についての質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております承第7号から承第9号並びに議第31号から議第38号まで及び、議第40号から議第73号、認第22号及び認第23号の各議案は、お手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 なお、議第31号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第3回補正予算のうち新庁舎建設に係る補正予算につきましては、お手元に配付いたしました庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、議第31号のうち、新庁舎建設に係る補正予算につきましては、庁舎建設特別委員会付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託いたします。


 次に、認第1号から認第21号までの各決算認定案件につきましては、委員会条例第6条の規定により、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、認第1号から認第21号までの各決算認定案件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決定いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに全員協議会を開会いたしますので、議員の皆様は委員会室にお集まりください。


               午後 3時55分 休憩


               午後 4時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 先ほど設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、1番、大国陽介議員、2番、松村豪人議員、3番、遠藤力一議員、4番、山根貞守議員、5番、萬代輝正議員、6番、板倉一郎議員、8番、川上幸博議員、15番、直良昌幸議員、22番、米山広志議員、25番、宮本 享議員、27番、今岡一朗議員、31番、古福康雅議員、33番、珍部全吾議員、29番、荒木 孝議員、それに私、寺田昌弘を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、決算特別委員会の委員につきましては、ただいま指名いたしました15名の委員を選任することに決定いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに決算特別委員会を開催いたしますので、委員の皆さんは委員会室にお集まりください。


               午後 4時01分 休憩


               午後 4時07分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど決算特別委員会を開催し、正副委員長が互選により決定いたしましたので、ご報告いたします。


 委員長は宮本 享委員でございます。副委員長は山根貞守委員であります。


 以上で報告を終わります。


 日程第5、請願第2号、塩冶小学校プール改築整備に関する請願及び請願第3号、「県営小田地区ふるさと農道」の早期完成を求める請願まで並びに、陳情第7号「21世紀出雲神話観光大国の創造=大社門前町開発事業」出雲阿國座(仮称)の創設・泉源活用事業等の推進についての陳情から、陳情第24号、国民健康保険の改善を求める陳情まで20件を一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となりました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでした。


 なお、12日は総務常任委員会、13日は文教厚生常任委員会、14日は環境経済常任委員会、15日は建設水道常任委員会、19日は庁舎建設特別委員会をそれぞれ開会いたしますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


             午後 4時09分 散会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    福 代 秀 洋





          出雲市議会議員    山 代 裕 始