議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成18年度第2回定例会(第3号 9月 7日)




平成18年度第2回定例会(第3号 9月 7日)





 
     平成18年度(2006)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)9月 4日午前10時00分


     閉 会 平成18年(2006)9月27日午後 2時10分





〇議事日程第3号


       平成18年(2006)9月 7日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                   な   し





               説明のために出席した者


          市   長         西 尾 理 弘 君


          助   役         長 岡 秀 人 君


          助   役         野 津 邦 男 君


          収 入 役         田 中 雄 治 君


          教育委員長         嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長         黒 目 俊 策 君


          政策企画部長        荒 木   隆 君


          総務部長          渡 部 英 二 君


          財政部長          伊 藤   功 君


          地域振興部長        岸   和 之 君


          文化観光部長        板 倉   優 君


          健康福祉部長        児 玉 進 一 君


          環境事業部長        永 岡 博 之 君


          産業振興部長        中 尾 一 彦 君


          建設事業部長        吉 井 貴 史 君


          都市整備部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長          荒 木 光 延 君


          教育次長          杵 築   伸 君


          上下水道局長        原 田 恭 平 君


          消 防 長         大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長  布 野 勝 己 君


          政策課長          井 上 明 夫 君


          秘書課長          福 間   浩 君


          財政課長          板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長         青 木   博


          次   長         吉 田 美智子


          次長補佐          佐 藤 恵 子


          係   長         村 尾 幸 紀


          係   長         木 村   亭


          書   記         曽 田 浩 司





               午前 9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順序、これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 まず、初めに3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党、遠藤力一でございます。


 市営住宅と出雲阿國座の2点について、本日は質問をさせていただきます。


 初めに、住みやすい市営住宅を目指してと題しまして質問をいたします。


 戦後の住宅政策を量の確保から質の向上へと根本的に転換する住生活基本法が本年6月に施行されたことを受けまして、市営住宅について幾つか質問いたします。


 最初の2問は昨日勝部議員の質問で明らかになりましたので、省略をさせていただきます。


 ただ、その中で入居を待っている方が308世帯もあると聞き大変に驚きました。建て替え戦略だけでは、とても市民ニーズにこたえられないということがわかりました。


 グランドデザインには2015年の目標人口は20万人となっています。新設の市営住宅の需要はさらに高まるのではないかというふうに思いました。これは、PFI方式なども使いながら、民間の事業者へも配慮した形で充足度を高めていただきたいと思います。


 それでは、3番目の質問から入ります。


 市営住宅の入居規則がありますが、ここには連帯保証人と敷金がうたってあります。規則には連帯保証人2名、敷金3カ月の要件があります。そもそも住宅に困る低額所得者に対して安い家賃で賃貸することを主な目的として建設された住宅です。公営住宅法が昭和26年に施行されておりますけれども、この中には連帯保証人の必要について全く触れてありません。また、敷金については、第18条において公営住宅の入居者から3カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において徴収することができるとありますが、3カ月取れとは書いてありません。ということは、これらは市の条例で定められたものと思いますが、いつ、どのような理由で決められたのでしょうか。核家族化、少子高齢化により兄弟、親戚の数が少なくなり、保証人として頼める人が大変少なくなってきています。大学の教官でも連帯保証人を探すのに苦労しているように聞いています。また、敷金が用意できず、申し込む前にあきらめる高齢者の方もいらっしゃいます。既に民間では連帯保証人、個人保証なし、敷金なしの賃貸物件も出てきております。また、保証を代行するサービス会社も出てきています。連帯保証人制度、敷金のあり方を見直すべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、退居時の補修について、伺います。退居するときには、畳、ふすまを交換して退居することとなっていますが、これも民間では善良なる管理者の注意義務をもって使用した場合は、長年使ったことによる変化や通常使ったことによる消耗については、その修理費用を請求しなくなっています。公営住宅において修理請求をされる理由をお聞かせください。


 5、6点目ですけれども、こちらは、劣悪な環境は居住者の健全な生き方、考え方に悪影響を及ぼしていきます。建物の外装や内装などの修理の時期、また住宅本体の構造上の問題により発生しているかびなどの補修の時期について、お聞かせください。


 7点目は、住宅用火災警報器の設置について、伺います。


 改正されました消防法の施行により、新築住宅への住宅用火災警報器の設置が既に義務化されました。また、今既に建っている住宅については、平成23年(2011)6月1日までに設置するように義務づけられました。これによって市営住宅もその設置対象となりました。高齢者や障害者が多数居住している市営住宅については、全世帯に市が設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの遠藤議員の市営住宅に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、待機者が308名ということで、建て替えばかりではいかんのじゃないかということでございますけれども、市営住宅につきましては、合併前の旧市町の建設計画を引き継ぎながら21世紀出雲のグランドデザインに基づき、建設をしていくことといたしております。昨日、市長も申しましたけれども、住宅総合政策というふうなことの計画を立案する中で、また建て替え時におきましても、その具体化に当たりましては、待機者の状況も考慮しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、入居規則の連帯保証人と敷金についてのお尋ねでございます。この連帯保証人、敷金につきましては、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例に定めておりまして、住宅入居時の連帯保証人につきましては、特定公共賃貸住宅で1名、その他の公営住宅では2名をお願いしているところでございます。保証人の2名につきましては、入居年数の経過とともに、保証人の諸事情も変わってくるということもございまして、基本的には複数の保証人をお願いしておりますけれども、特別の事情がある方につきましては、免除することも可能となっているところでございます。


 また、先ほど議員ご指摘の保証人代行会社ということでございますが、入居希望者本人がその保証人代行会社へ保証料を支払い、保証人の紹介を受けるというものでございまして、貸し主自体が保証人を免除するというものではございませんが、そうした制度があるということは承知しているところでございまして、時代の流れの中で以前とは違った面もございまして、今後の課題であるというふうに認識しているところでございます。


 次に、敷金についてでございますが、家賃の3カ月分をお預かりしているところでございまして、原則として退居時にお返しすることといたしておりますが、家賃などの入居者の債務不履行等の担保のために必要というふうに考えているところでございます。


 次に、退居時の補修についてでございます。退居時の修繕につきましては、畳みの表替え、障子、ふすまの張り替えをお願いしておりまして、入居時にご説明をし、ご理解をいただいているところでございます。そのほかガラス割れなど、入居者の直接的な原因による破損、落書きなどの汚れについても入居者のご負担で修繕をお願いしているところでございます。


 公営住宅の場合は、家賃は民間と異なり、応能応益制度で低目に家賃が設定されているなど、通常の住宅使用による自然損耗分は家賃に含まれているとは言えないというふうな国の判例もございまして、本市といたしましては、引き続き退居時における補修についてはお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 次に、外装・内装などの補修の周期、それから住宅本体の構造上の問題に発生しておりますかびなどの補修についてでございますけれども、築後何年で補修というような基準はございませんが、市営住宅の改修や補修はリフレッシュ事業の中でバリアフリー対応や設備の更新などを進めているところでございます。


 外装補修につきましては、劣化状況をはじめ景観上や安全性に配慮しながら、緊急性の高いところから年次的に改修を行っているところでございます。


 次に、内装補修につきましては、基本的には、退居された際に部屋ごとに必要な修繕について対応しているところでございます。ご指摘のかびの発生による汚れなどにつきましては、汚れの状況を見ながら個別、随時対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、住宅用火災報知機の設置についてでございますが、平成16年(2004)6月に消防法が改正され、住宅の寝室、階段へ住宅用火災報知機の設置が義務づけられたところでございます。新築の場合は最初から設置する必要がございますが、既設住宅につきましては平成23年(2011)6月1日までに設置するよう出雲市火災予防条例で規定されたところでございます。


 既設の市営住宅につきましても、既に一部設置済みのところがございますが、未設置住宅につきましては、今年度から年次的に整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) まず、保証人のことなんですけれども、これはどこの市、どこの県を見ましても、大体横並びに決められております。それで、保証人は大体民間に準拠をして決められたのではないだろうかというふうな感覚を持っています。そうしますと、民間でこのような形で進んでおりますので、やはりその時代にあわせて行政の方も変えていくべきではないかというふうに思っております。


 それから、まず、何より市が入居者を管理しているのであって、それを例えばその入居している人が責任をとらずに出ていったからと言って連帯保証人に、それを押しつけるというのは、その市の管理義務を放棄している姿ではないかと思います。まず、最初に市がやはりその入居している人をしっかり管理をして徴収をすべきものだと思います。ですから、連帯保証人というものを置く必要性は本来ないのではないかと思います。そして、連帯保証人制度自体がこれは日本にしかない制度なんですけれども、どちらかと言うと人質みたいな、昔の隣組、5人組、それから寺請制度というものの流れでできたものです。現在にこれはそぐわない制度だと思いますので、ぜひこれは早急に見直しをしていただきたいと思います。


 それから、民間で家賃代行サービスがあるけれども、連帯保証人は別につけるというふうに先ほどお答えをいただきましたけれども、代行サービスをつけた場合には連帯保証人はつけません。そういうふうになっておりますので、このあたりも認識を改めていただきたいと思います。


 それから、火災報知機は既に今年度から設置をしていただくということですが、これは他の市営住宅の方々にはそのようなものが通知をされているんでしょうか。これから年次的に設置をしていきますよということが他の市営住宅の方々に既に通知をされているかどうか。と言いますのは、やはりこうやって法律が施行されますと、自発的に自分もつけましょう、それはそれでいいんですけれども、という方や、詐欺的なものが今横行しておりますので、そういう情報が入ってませんと、ついついそれに乗せられて詐欺にひっかかってしまうというような場合があります。事前に、もう市営住宅については、このような計画でこのようにつけていきますよということが皆さんに通知してあるかどうか、この2点についてご意見をお聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 保証人についてでございますけれども、やはり市営住宅は低廉な家賃ということで住居を提供するということでございまして、税金を投入して住宅の確保をしているという観点から、やはりきちっと家賃等については納めてもらうのが本来でございまして、それがなかなか納められないいろんな事情があって、納められないということになれば、やはり税金の投入分を回収していくというふうな考え方もございますし、必要ではないかというふうに現在思っております。


 それから、保証人代行の方でございますが、これはそういったサービスをする会社があって、これは年限もどうも現在のところ定まって、5年程度ですか、いうふうなことも聞いておりまして、ずっとということの継続的にそういうことではないというふうなことも聞いておりまして、その辺、制度のいろいろなそういったサービスができつつある中で、この保証人というものについても考える課題であるというふうに思っておるところでございます。


 それから、警報器でございますけど、今年度から計画を立ててやっていくということではございますが、まだ通知はいたしておりませんで、早急に計画を立てまして、通知も行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、部内で今のような方針については現状はそうだということで、中心の答弁をしておるわけでございまして、今後に向かってやはり民間でも保証人で民間住宅に入るということはないわけで、敷金も東京でも1カ月、2カ月ですね、3カ月はないですね。問題は、どうしても払わない、滞納滞納でずっとたまっていく、裁判に訴えてやっと出ていただくというような事例がありまして、そういう公徳心と言うか、公的な義務感、これをやはり入居される方、市民は自らのことは自ら律するという心構えも持っていただきたいんですよ。だから、そういうトラブルがたくさんあるから、納税者の皆さんの財源でつくったこの住宅の管理者としては、どうしても安全策をとらなきゃいけないということで、敷金を3カ月というようなことになりますので、この点、滞納があってもこういう手段で滞納分を解消しますと、差し押さえもあるというような仕組みを考えながら、敷金をゼロにしてもいいと思います。それが認められるならば。ちょっと今後検討させていただきます。保証人にしてもそうです。保証人があるなしでなくて、本人の責任ですから、おっしゃるように。だから、そういうことも本人責任の原則で、そして何かあったときはあなたの責任でこういう財源措置を講じますよというような了解のもとに、これもやめてもいいと思います。そういうシステムができるかどうか、検討していく課題だと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、出雲阿國座についての質問であります。


 出雲阿國座は、先般、プロポーザル方式による業者の提案を受け、また、一歩進捗いたしました。昨日の萬代輝正議員、板倉一郎議員の質問に対して市長は、提案企業が決まったこと、文化観光面での必要性、そして中身はこれからという答弁をされました。どのような提案を受け、どのような業者に決まったのか、まず明らかにされることを求めます。その上で財政状況から見た建設時期について伺います。


 多くの方が被害を受けられました7月豪雨で、災害復旧費35億円のうち、一般財源から4億7,000万円が見込まれています。中期財政計画では18年度(2006)は災害復旧費はゼロ計上でしたので大きな支出となりました。収支不足を多額の基金取り崩しで対応し、基金の減少が続いている状況で地方債の残高も増加し続けています。このような流れの中での建設は果たして適切かどうか、お聞きいたします。


 次に、収支計画とその根拠について、3番目は、歌舞伎公演の今後の料金について、そして、4番目、2003年阿国発祥400年記念行事を旧大社町で開催し、地歌舞伎交流大会を10月12日から2週間開催されていますが、その集客数と収支についてお伺いいたします。


 5点目は、旅行エージェントなどの感触とリサーチ状況をお知らせください。


 最後に、こうした文化施設に期待を寄せて、文化のレベルの高さを競い合う時代の到来を大変に歓迎します。しかし、その一方で建設費の手当などが先行して市民は戸惑っている部分もあります。早く将来の数値目標、選択肢、工程表等を含めてその全貌をわかりやすく提示する必要があります。後々赤字の垂れ流しで、それこそ歌舞伎の語源となりましたかたむき、かぶきの座と批判されないためにも、経営が成り立つか、成り立たないか、市長の明快な回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 遠藤議員の出雲阿國座への取り組みについての質問にお答えいたします。


 阿國座の整備ということで、まず先立つものはどういうものを構想するか、どういう設計にするかということでございます。先般、企業関係者のインタビュー、ヒアリング等の審査会が開かれまして、大体の方向は固まっておりますが、今、精密にちょっと中身の表現の仕方等、検討しているところでございまして、企業名等は追って開かれます特別委員会等で明らかにしたいと思います。


 そして、財政難の中での収支の問題、これはこれに限らず、ドームのときもございました、科学館もございました、弥生博物館についてもご議論いただいておりますし、阿國座についてもそうでございます。仮にドームがなかったらどういうことになるか。あの財政難でなぜやるんだと。貯金を全部使ったんじゃないかという通俗的な批判もございましたけど、あれがあるとないとでは出雲市のこの物販業界、ホテル業界、観光ホテル業界、あらゆるところでの収支上は問題が出るわけなんです。出雲はこれだけ元気よく固定経費、人件費等を抑えながら、旧出雲市は全国で2番目に低かったんです。熱海市に次いで人件費は10%、11%ぐらい抑えて、そして投資的経費をざっと財源が出てきたと。この威力ですよ、単体としての建物の収支だけを論ずるのか、経済的インパクト全体を分析、評価すべきではないかと。これは、このことだけではなくて、弥生博物館でも何でも言えることですよ。学習館、阿國座も学習館、ここに集まって、なおその周辺に群がり滞在する、学会も開かれる等々、そういうことによる経済的インパクトを論ぜずに、建物についての云々だけではなかなか分析評価は難しいというのが私の信念でございます。


 でございまして、この阿國座の設計が終わりまして、大体の建設費用はこうだと。その単体としての阿國座の収支はこうだと。しかし、経済的便益は粗粗こういうに形になっていくということも明らかにしながら、議会の皆様方、市民の皆様方にご理解を求めていきたいと、こういう考え方でおるところでございます。


 およそ私も合併のときに100回近くいろんな会合でやりましたけれど、大体みんな全国皆そうですけど、財政難だと、これから本当に厳しい財政を持ち合って、先が厳しいところを何とかみんなで渡れば怖くない、忍んで忍んで、耐えて、じっと我慢していきましょうと、こういう論が多いんですよね。マイナス思考、私は新出雲市は全く違う観点でやったんです。これはこれを契機にざっと爆発的に伸びていくんだと。この考え方が基本的に違うところがございまして、何か財源縮小で小さくなっていくのではなくて、大きくなっていく。大社も多伎も湖陵も佐田も平田も旧出雲市もこの大きくなっていく起爆剤こそ合併が物すごい立派なチャンスだということでやったのが今回の新出雲市の合併劇でございまして、このスタンスの考え方、全く私は一般の世論の動向はどうかわかりませんけど、私はそういうふうに考えておりまして、やはり合併してよかったと、10年先以降の発展を見て、がらんと、なるほど変わったわと、旧出雲市、旧大社町等々と分散していたときは弱かったと。団結すれば立ち上がるんだと、このことの実効性を如実に示さなきゃならないと思っておりまして、そのために出足が肝心だと、ここはデータが厳しくてもやるんだと。この勢いこそずっと人口集積、今まさに一進一退繰り返しております。人口減の33人減というのは外国から来られた方が30数人ちょっと減になりまして、企業のご事情があったんでしょう、そのことでございまして、日本人の例では1カ月間で2人増と。これは厳しいことでございます。旧出雲市では10何人から、最低でも30人、50人、100人増があったわけでございますが、周辺におけるそういうカバーして集積もやっていると。だから、均衡状態、しかし、もっと均衡状態を破ってだっといくんだと、この仕掛けが欲しいんです。これはバイパス完成、山陰道完成、出雲境港線完成という状態の中で必ずそれをやっていくんだという思いで今頑張っておるさなかでございます。そのような大局的というか、全般的な状況についての私の考え方を申し上げまして、さらにご質問にお答えしたいと思います。


 この歌舞伎の入場料収入で本年の場合、S席6,000円と、基本的には本物を安い料金で多くの方に見ていただくという考え方で、公演日数、出演者、公演内容について、全体の公演料とも異なり、料金設定も企画面、採算面など多方面からの検討が必要と考えております。これがこれまでの今年の実績について申しあげたところでございますが、さらに、過去平成15年(2003)の歌舞伎発祥400年を記念して開催されました全国地歌舞伎交流大会、この実績についてお答えいたします。これは出雲、大社、佐田の3会場で開催されまして、3日間にわたり地元むらくも座、県外からの出演団体4団体が参加、公演し、約800名のお客さんがお集まりになったわけでございます。収支としては、交流大会の経費が約900万円で、チケット収入は約200万円、芸術文化振興基金の助成金、これは国の文化庁でつくりましたこの基金から毎年私も要望していただいているものでございますが、それから400万円、残り300万円を旧出雲市、旧大社町、旧佐田町で負担したという実績がございます。


 また、旅行エージェント等の感触とリサーチ状況については、本年4月に東京においては大手旅行エージェント各社を回り、大社門前町の再生整備計画の説明を行って、この大きな動きがあるということについてのご理解を急速に高めるべく努力しているところでございます。


 また、今後の運営方法等の検討も含めまして、8月に出雲阿國座基本計画策定委員会を立ち上げたところでございますが、この中で旅行業界、観光エージェントに精通したコンサルタントに業務支援者として参加してもらうことにしております。今後、こうした動きに並行いたしまして、我々の方といたしまして、毎日毎日の経営維持管理に当たるグループ、組織をどう考えるか。固定経費をどう抑えるか等々のことについて、最大限努力していかなきゃなりませんので、この辺の仕組みの検討がこれから重要だと思っているところでございます。このうえは、新しくできる文化の殿堂、長い間の阿國歌舞伎振興財団の立場からご支援いただいたことを念頭に置きながら、この構想を今こそ実現すべきだということで、出雲大社門前町活性化の中核拠点施設として取り組まんとするものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 最初に、再度お伺いいたします。


 どのような提案を受け、どのような業者に決まったのか、明らかにしていただきたいと思います。市民の代弁者としてこの席に立っております。市民の方々はやはり情報公開という面からも一日も早く決まったというふうな形で市長がお話になったのであるならば、どこが決まったのかということを聞きたいと思うのは当たり前だと思います。


 私は、こうして今この阿國座の質問をしておりますのは、何もこれが反対というわけではなくて、より市民の方に理解を深めていただきたいという思いで質問をしております。ぜひこのことを明らかにしていただきたいと思います。


 次に、料金について、先ほどS席で6,000円という形でお話がありました。香川県琴平町の金丸座は最低でも8,000円の料金で公演をしていらっしゃいます。今の出雲市公演のS席よりも高い設定となっています。そうしてみますと、今は市民の方に少しでもそういう芸術に触れていただきたいという形での安い公演料に設定をしてありますけれども、かなり高額な料金に設定が今後見込まれると思います。これは市民から遊離した公演になるのではないかということの可能性もありますが、どのようにお考えか、お答えください。


 それから、もう1点、市長は日ごろ私は財務のプロであるという形でお話をされております。大体民間で何か事業をやろうと思いますと、まず収支の話が出てまいります。こういう事業を思い立ったんだけれども、お金を貸しください、何をするかね、いやこれこれこうで、それはどげなるかね、どういう収支計画のもとに、もうかるかねという話が必ず出まして、その収支のことを除いてお金は出てまいりません。市民の方もこの阿國座というものが出雲市の文化芸術という民度を高める必要だということは感じていらっしゃいます。ただ、それがどのように成り立っていくのかということは非常に危惧をされているわけです。


 国立劇場は赤字の赤字というようなとこなんです。採算度外視の国立劇場、採算度外視で営業をしていらっしゃると。それがこの阿國座がそのような形になってはいけないと思います。例えば、一般財源から年間5,000万円、1億、このくらいは出る。しかし、この歌舞伎公演に年間2万人の人が来て、その人たちが大社町に出雲市にお金をたくさん落としていけば、十分それはペイするんだと。その後、残りの期間を地歌舞伎、900人集まってますけれども、そういうものでお客さんがどんどん全国から来て、結局のところはプラスになるよという具体的なお話をしていただきますと、皆さんもこの阿國座建設に向けてさらに機運が高まっていくんではないかと思いますから、以上、3点について、ご回答をよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この阿國座の基本設計等の企業の発表については、今回は単にこのような企業にお願いしましたという形で発表したくない。なぜそうなったか、どういう観点でそうなったかという表現も含めて詳細に発表しなきゃいけないと思っていまして、その文案を今詰めておるところでございますので、あわせて11日開会の特別委員会で明らかにしたいと思いますので、それまでに間に合わせますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、経営の問題で阿國座の建設費幾らになるのか。正式に幾らだと明確にまだはじき得ないという状態でございまして、それをはじき得たときに単体として運営はこういう形になっていると。あるいは経済的インパクトでこういう形になるというようなものを明らかにしていきたいと思っているところでございます。


 あともう1点、料金は、先ほどの国立劇場の話で出されましたけれど、私が会計課長をやっていたときは、あれ年間60億円一般財源から補てんしておったんです。60億円の赤字を出してでも、これは国の文化伝承、今や世界の文化遺産になりましたけど、これを継承発展させるための歌舞伎座の研修コース、人材養成事業もやっています。舞台公演だけじゃないですね。あの家元さんというか、各歌舞伎の伝統的なお家がございますけど、その系統の役者さんがメインにやられますけど、そのたくさんのスタッフ、わき役を含めて、人材養成、こういう仕事もやっております。公演だけじゃなくて。そのようなこともあってたくさんの経費もかかると。しかし、国民文化の振興の基本的な舞台であるということで、料金の設定を考えなきゃいけないということで、たしか松竹の半分ぐらいですかね。今はっきりわかりませんけど、その当時はそうでしたけど、抑えた方で料金設定して広く普及していると。そして高校生の皆さんはじめ学生の皆さん方にも特別の鑑賞教室なんかも開きまして、普及に努めているというような機能があって、そういう形になっています。


 本出雲阿國座における公演についても、やはり市民の皆様がアクセス、容易に親しみやすく観覧できるような料金設定、こんぴら歌舞伎もございますけど、いろんな全国の水準を見ながら適切な水準に設定しなきゃいけないというように考えておるところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 何となく釈然としない思いでこの席をおりるような形になりますけれども、もう一歩突っ込むべきか、突っ込まぬべきか。じゃあ再度明かしていただけますでしょうかということを言ってもいいですか。再度、業者の、やはりそこまでまとまらなければ言えませんか。


○議 長(寺田昌弘君) 市長。


○市 長(西尾理弘君) やはり情報公開と言うからには責任ある形できちっとしたパッケージで今回のは説明したいということで、今、審査委員長とも打ち合わせておりまして、表現ぶりも今調整中でございますので、ご理解いただきたいと思います。11日でございます。来週月曜日ですかいな。よろしくお待ちいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 おはようございます。


 17番、長岡幸江でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回は、新庁舎建設、子育て支援の2項目について、お伺いします。


 初めに、新庁舎建設についてですが、既に場所の選定も終わり、工期も予定され、9月予算には設計費も計上され、本格的な建設計画の策定が急務となっています。市民間では、どんな庁舎が建つだろうかと関心と期待の声が高まりつつある反面、厳しい財政下での経費面においての懸念の声も聞かれます。


 日本のふるさと神話大国出雲にふさわしい、未来にロマンが誇れる新庁舎の構築を望むところですが、改めて申しあげるまでもないのですが、この新庁舎建設は将来にわたり市民活動の拠点として、市民とともにつくり上げる住民自治の象徴として、また市民の活力を発揮し発展につなげる重要な機関として受けとめての取り組みが肝要です。すべての事業に言えることですが、特にこの新庁舎建設計画については、まず基本計画の背景について、よく把握し、現状を見きわめての判断をし、確たる基本構想を持って取り組むべき事業と考えます。


 そこで、まず第1点目、基本計画の背景について、初めに、現市庁舎の現況を踏まえ、中央病院跡地が適当であるとされた背景について。


 2点目、新庁舎のあるべき姿として、新出雲市としての象徴、市民に開かれた庁舎、庁舎の景観、柔軟性、機能性、防火センター機能を有するなどそれぞれの役割を十分果たせる庁舎でなければと存じますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目、将来を見据えての人口規模の目標設定について、将来職員数、庁舎規模等について、それぞれの背景を踏まえての基本構想が不可欠と考えますが、どのような構想を持って臨むお考えか、お伺いします。


 次に、新庁舎の基本設計について。


 用地を起点に、新出雲市に望ましい庁舎設計についての基本方針をまず伺います。


 その方針に沿って、1点目、市中心部にある貴重な敷地の特性について、どう生かされるか。周辺環境との調和、象徴性が問われると存じます。


 2点目、駐車場、緑地帯、情報経路の多重化、本部機能が果たせる防災センターほか敷地利用計画について。


 3点目、人、車の外部動線について。


 4点目、窓口、一般事務、首脳部、議会、福利厚生等の部門構成について。


 5点目、市民ロビー、コミュニティホールほか市民開放スペースについて。


 6点目、出入り口の位置、視認性ほか、内部動線計画について。


 7点目、外観計画、つまり自然との共生に立って。


 8点目、維持管理計画について。


 9点目、省エネルギー計画等について。


 10点目、防災避難計画について。


 以上、申し上げました10点についてのお考えを伺います。


 設計段階にある今、建設の基本である重要課題ではと存じます。執行部、議会、住民代表による検討委員会を中心に、国の関係機関の担当官、企業等のプロの意見も聞き入れ、幅広い見地からの意見を集約し、業者に委託されるよう申し添えます。


 この庁舎建設の質問については、市民の皆様の関心にこたえることも含め質問をしております。この点もかんがみご答弁をお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長岡議員の出雲市の新庁舎建設の問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、基本計画に先立ってこの市庁舎問題が合併協議の中の新出雲市における課題であるという申し送りの段階から考えたいと思います。当時、やはり合併協議の中では、庁舎よりも先立つものがあるだろうと、学校問題、あるいはコミュニティセンター、川、道路、街路、農道、林道、そういうものを考えながら熟成させてほしいという申し送りだったわけでございます。私どももそういう意気込みで、まず周辺整備あるいは基盤整備と、市民の皆様に直接裨益するところの施設等の整備を先行させるということで現在もそういう投資的配分を行いながらやっておるところでございます。


 さて、この初年度、新市の行政を執行する立場で実績として考えられましたところ、やはり庁舎に集約した新しい職員体制を本庁舎一本でなくて、数カ所に分散しなきゃどうしても収容し切れないという中で業務をやっていますと、大変能率も悪いし、また来訪される市民の皆様方は大変お困り、戸惑い、不便だという声が急速に盛り上がったわけでございます。また、周辺民間施設を借りている借用予算の問題等の心配もあるということも含めて、議会からも早期に整備してほしいという要望が高まったわけでございます。


 そのような中で、まだ若干全市民的にはもっとやるべきことがあるじゃないですかという話もございますけど、でも私が見聞し、あるいは聴取します意見とか情報を集めて総合的に判断いたしますと、今回早期にやることはやむを得ないという状態になっているんじゃなかろうかということで、議会の皆様のこの提言等も受けながら、あるいは私どもの要請しました庁舎会議のご結論、ご指導を受けながらいよいよ立ち上げるということになったということをまずもって申しあげたいと思うわけでございます。


 さて、この現在の庁舎を基本的に考えるときに、どうするかということを考えるときに、やはり現状について触れなきゃいけません。現本庁舎は昭和33年(1958)に建設され、既に約50年、半世紀を経過し、耐震性も低いと。また、電気、給排水、空調などの諸設備も老朽しておりまして、早晩、これを使っていくとすれば、抜本的な改修も必要になるという状況でございます。


 また、合併に伴う職員の増に従いまして、事務スペースが狭隘となっておりまして、年間約6,000万円余りの施設借料等の経費をかけているということでございます。そしてまた、事務所の執行も9カ所に分散して事務を行っているという現状もあるわけでございます。このような中で、事務の非効率、あるいは市民の皆様が不便を囲っていただいておるというような状況の中で、何とかこの問題を解決するための打開策として、新庁舎建設に向かうということでございます。


 庁舎のあるべき姿といたしましては、先般、新庁舎建設調査検討会議から「新庁舎は、将来の行政活動の拠点として、市民サービスの向上と効率的な執務環境を確保するとともに、市民とともに創り上げる住民自治のシンボルとすべきである。」とのご意見をいただいております。これを基本といたしまして、今後の基本設計等に当たりたいということでございます。現在の本庁舎職員数は約660人でありますが、今後の本庁と支所の事務分担や行財政改革等の振興の中で、現段階では将来の本庁内職員数を700人程度と想定しておりまして、これを受けて検討会議等でのご意見といたしまして、延床面積約1万9,000平方メートルを基本として、各機能がそれこそ実務的に有効に、合理的に執行できる体制ということを考えていきたいと思うわけでございます。


 ここで問題になりますのが、庁舎というのは一体どういうことになるのかと。21世紀の100年、少なくとも半世紀、50年の展望の中で中国州というようなことも言われておりますけれど、そしてまた行財政改革だけではなくて、電子情報化の中での業務の簡素化、あるいは民間等雇用の場の創出を考えながらの市役所業務の、要するに市民、一般の皆様にお支えいただくような仕組みももっともっと考えられないかという世論も出てくるわけでございます。ヨーロッパの幾つかの国も調べておりますけど、納税業務も全部民間の方に委託してやっておるというような市もあります。我々の友好都市サンタクララ市等では、ほとんど市民の皆様の来訪がない、来訪がなくてもみんなメールとか、電子メール等がすべてできるというような話になっておるわけでございます。


 日本国における市役所行政、自治体行政の姿もこういう施設の整備も含めていろいろ変様してくると思います。そのような中で、かたくなにいやもうこれだけしか変えられません、これですべてでございますというわけにも将来はいかなくなるということも頭に入れながら、施設の中身も可変的に対応できるような構造にするとか、いろんなことも考えておかなきゃいけないというような思いでございます。


 以上のようなことをつらつら考えながら、基本設計に当たりたいと思うわけでございます。


 そういうことで、基本設計につきましては、新庁舎建設に係る基本設計等の予算として、本議会にもご提案申し上げておるわけでございます。この基本設計に当たりましては、新庁舎建設調査検討会議からいただいた規模、機能等についての意見を最大限尊重しながら、先ほど長岡議員からのご質問があった事項等についてもさまざまな角度から検討を加えまして、周辺環境との調和、市民の皆様に親しまれ、事務執行上の効率性、機能性にすぐれた庁舎としたいと思っているところでございます。


 また、検討会議から建設コストの縮減等についても特に意見もいただいておりますんで、できるだけ財政負担の少なくなるような形での配慮もしていかなきゃならないと考えておるところでございます。


 また、敷地につきましては、中央病院跡地ということでございますので、整形な用地でもございますし、また新庁舎と公園等の整備でそれを一体的に整備することによって、緑豊かな美的感覚があって、機能的にも優秀な庁舎の殿堂を構築したいと、こういうことでございます。


 敷地の利用計画といたしましては、中央病院跡地は約2万6,700平方メートルでございますが、このうち約9,600平方メートルを庁舎用地として取得し、残りの約1万7,000平方メートルを防災機能も合わせ持った公園広場として活用する予定でございます。駐車場はこの周辺で全体で約200台ということも考えておりますけれど、美的空間を確保し、やはり車の管理等も合理的にやっていく、あるいは清潔にやっていくというようなこともありまして、検討会議からも地下駐車場のことについても検討していいという話をいただいております。そんなことも考えながら、前には緑豊かに、後ろに駐車場があるすばらしい景観の中でそそり立つ庁舎の殿堂というものも考えていかなきゃならないと思っているところでございます。


 緑地帯につきましては、公園広場などとの整合性を図りながら、しっかり整備していきたいと思います。また、このたびの事案にかんがみましても、防災センターの機能を十分に確保しなきゃならないと思っているところでございます。本部の機能として隣接の公園広場を避難所等とすることなど、新庁舎への防災機能の集積についても検討したいと、こういうことでございます。


 人、車の外部動線の計画でございますが、用地北側に接する国道9号をメインアクセス道路、主に庁舎に出入りしていただく道路といたします国道9号、そして西側の都市計画道路、国道9号有楽町線、そして東側の県道駅前矢尾線、南の市道今市16号線からもアクセスできるようにいたしまして、東西南北四方からアクセスできるようにする考えでございます。なお、南の市道今市19号線は、若干拡幅が必要でございまして、その道路用地取得等、整備費等についてもまたよろしくお願いしたいと思っているところでございます。


 部門構成等各階の部署の配置については、これから基本設計を進める中で検討していかなきゃなりませんけれど、庁舎建設の庁舎検討会議からは1、2階は住民サービスの向上のための窓口業務を主として配置していただきたいというような提案もいただいております。


 それから、市民の皆様への開放すべきスペースというものを十分考えなきゃいけませんし、省エネルギー計画も導入しなきゃならないと思っています。市民開放のスペース、庁内の動線、外観、維持管理、防災機能、省エネルギー対策などについて基本設計を実施する中で詳細に検討していく考えでございます。


 以上、長岡議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ただいまご答弁をいただきましたけれど、少しまだ本当に真摯に受けとめて熱のこもった対応をお考えのところまでいかないかなという懸念もしますが、実はもう工期予定まで立ち上げられるまでに至っておりますので、もう既に基本構想、そういったものをきちんとしたものが立ち上がっていて初めて建設に取り組まれるのが道理ではないかと存じましたので、あえてこの質問をさせていただきましたけれど、この庁舎検討会議でも何かしらちょっとまだ前進パワーに欠けているような気がしてあの会に臨んでおりましたが、一応庁舎を建てるということはもう合併時のお約束でもあったらしいし、ああして昨年から取り上げております中に一番基本になる設計、そういった基本構想はもう既にきちっとしたものが立ち上がっていなければいけないかなと思って、あえてこの質問をさせていただきました。大体の概要、お考えはわかりましたけれど、象徴、シンボルについてのイメージ、そういったものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、少しばかり2、3点提言をさせていただきたいと思います。


 この庁舎建設につきましては、基礎・基本が肝要と考えます。神話大国出雲の風格にふさわしく新時代に順応できる利便性、機能性に富み、安らぎ感のある空間を持つ市民と行政の政策活動の拠点として、真摯に受けとめ、スピード感を持って取り組まれんことを申し入れます。限られた財源を持って出雲の中心地に建設する新庁舎建設につきましては、執行部の皆様方の持てる能力、力量を十分発揮されんと望まれることを期待しますが、いかがお考えでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 冒頭の質問1つで、何のイメージとおっしゃいましたかね。


○17番(長岡幸江君) どういうイメージを持って、何をシンボルということを視点において、観点に置いて構想を立てていかれるお考えでしょうか。


○市 長(西尾理弘君) はい、わかりました。やはりこの行政府の庁舎というのはどういうふうに見るかということを私は問題提起したんです。21世紀のこの段階において、庁舎というのをどういうふうな殿堂としてやるべきか。形の問題か、機能の問題か、総合的に市民が仰ぎ奉る昔の中世のお城というような形で見るのか。なかなかそうはいかないと思っています。いろんな意見がございます。簡素に合理的に財政の範囲内でやれと。もっと活力のある経済的な基盤に直接結びつくような施策をもっと打てという議論もございます。豪華絢爛というような象徴性は難しいと言えるんだと思います。やはりここにおいては機能的なものはしっかり満たされると。しかし、単に事務所、ポンと箱があるというだけではまずかろうと。やはりそこには市民がなるほどここに庁舎があると。どこから見てもあれは庁舎だと思われるようなシンボルチックな要素の建物も考えないといけない。だから申しあげたいのは、いろんなご議論があろうかと思いますけど、フラットな2階建てということは今考えておりません。やはりどこから見ても大体庁舎というのはあそこにあると。なるほどとんがり帽子か時計台か何かわかりませんけど、何かあって、あああれが庁舎だというぐらいなことは考えなきゃいかんと思っておりまして、いろいろまだお笑いの議員さんもいらっしゃいますけど、これからのこれは協議でございますからね、これで決まりでない、全く未定でございますけど、その程度の強調性はあって、なお機能的にはこれで満たされてくる。しかし、将来どう変わってもこれで対応できると。場合によっては空間スペースがあけば、音楽とか美術とか、そういうような活動舞台だってここに展開できるというような余地も残しているというようなこともございます。


 あと、スピード感を持って、もうとっくにできているんじゃないかというお話もいただきましたけど、やはり議会の皆さんとのご議論、用地問題の経緯、そしてこれまでいただいた調査検討会議で一生懸命検討していただいたんですよ。これを受けてやっぱりやっていくということでございますので、順序、段取りとしてはこういう形になってくるというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) この質問については、すべて終わりまして、次の質問に入らせていただきます。


 次に、2項目の子育て支援について、初めに当市の子育て支援の充実を目指し、国の次世代育成支援法に準じ、いきいき子どもプランに基づき、出雲次世代育成支援行動計画が昨年2月策定され、このプランの着実な推進を図り、子どもや子育て家庭を取り巻く、環境の変化に対応した支援体制づくりを地域社会と協働で取り組むとされていましたが、この支援体制の現状と今後の取り組み計画について、1点目、子育て支援体制の充実について、2点目、保育サービス施設の整備・充実について、3点目、幼児教育体制施設の整備充実についての3点についてお伺いします。


 次に、国、企業、地域が応援できる子育て支援について、お伺いします。


 少子化対策として国を挙げ、子育て支援を喫緊の課題として取り組んできていますが、出生率に明るい希望は託せないのが現状です。このままの出生率が続くと100年後には日本の人口は半分以下になると言われます。少子化対策が遅れた理由は、直ちに社会に影響するものでなく、将来の問題であり、切実感がなく、昨年9月、内閣府が実施した世論調査で国民の76.7%の人が少子化が続くことで国の将来に危機感を感じると回答していますように、ようやく国民の間にも少子化に対する危機感が高まってきたと聞いています。また、少子化の原因については、女性の社会進出、女性の高学歴化、子育てに対する負担感の増大、景気の長期低迷、社会的な価値観、規範意識が少子化の原因として挙げられています。また、少子化対策としてやるべきことは、これまでの少子化対策の評価、これからの少子化対策について検討をしなくてはならないときを迎えていると思います。


 そこで、今、自治体独自の子育て支援策を展開する自治体が増えていると仄聞しています。また、この支援策は好評であると聞きます。このような自治体、つまり子どもを育てやすい市町村を探す人も増えてきているとの情報も得ております。国の段階においても子育てする女性を物理的、精神的に応援するために、1万人規模の全国アンケート調査を実施し、国民の声を反映した政策提言がまとめられたとの記事が掲載されていました。その1つは、教育負担軽減のために奨学金制度の一層の拡充、次に、3人目以降の保育費・幼稚園費は無料に、次に、産婦人科医・小児科医の確保、子育て支援税制の創設と4つの政策提言にまとめられています。この4つの提言はあえて手当を支給するのではなく、サービスを無料化するという方策です。参考までに申し添えます。


 そこで1点目、当市における国の制度にプラスされる自治体独自の経済支援策について、国の次世代育成支援法を受け適用した支援策、子どもを持つ家庭への支援策、子育て経済支援の3つについて。


 2点目、地域で応援する子育てについて、地域の子育て力の核となる子ども家庭支援センターについて。


 3点目、働きながら育てるを支援するについて、企業や経済団体へも波及する子育て支援、男性も育児参加できる企業を目指しての支援策についての取り組み状況と今後の支援についてのお考えを伺います。


 ご答弁、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの長岡議員の子育て支援についての質問にお答えをいたします。


 1点目に子育て支援体制の現状と今後の取り組み計画についてのうち、子育て支援体制につきましては、少子化の進行、核家族化、就労形態の変化などにより、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つために、合併前の平成17年(2005)2月に旧2市4町で出雲次世代育成支援行動計画、別名「いきいき子どもプラン」を策定したところであります。この計画により地域社会が協働で社会全体で見守り、支援し、応援する仕組みづくりを通して、安心して子どもを生み育てることができる子育て支援体制の充実に努めているところであります。


 この計画の前期5カ年、平成17年度(2005)から21年度(2009)までの主な事業の進捗状況を説明いたしますと、1つ目に、認可保育所の通常保育事業の受け入れ児童数につきましては、目標の3,780人に対し直近のデータである8月1日現在、3,528人となっており、達成率は約93%であります。この目標達成のため、本年度中に保育所を4園新設、1園増改築を行い、市全体の保育所定員を現在3,100人のものを280人増やし、3,380人とする予定であります。これに国の待機児童解消策としての入所円滑化率を110%といたしますと、受け入れ可能数は約3,700人となり、目標値にかなり近づくこととなります。今後は、市全体の地域バランス等を考慮して受け入れ体制を整えたいと考えております。


 2つ目に、延長保育事業の実施箇所数は目標の41カ所に対し、8月1日現在、32カ所となっており、達成率は約78%であります。なお、本年度建設予定の4園はすべて延長保育事業を実施する予定であり、来年度には達成率が約88%となる見込みであります。


 3つ目に、一時保育事業の実施箇所数は目標の38カ所に対し、8月1日現在32カ所となっており、達成率は約84%であります。この事業につきましても、本年度建設予定の4園、全園で実施する予定であります。このようにいきいき子どもプランにより着実に事業を進めているところでございまして、今後とも一層子育て支援体制や保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 3つ目に、幼児教育体制につきましては、今月にも予定されております出雲市幼児教育審議会の答申を踏まえまして、幼児教育振興計画を策定いたしまして、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後の幼稚園の施設整備に当たりましては、老朽度などを考慮して改築、改修等を計画的に実施する考えであります。


 次に、大きな項目の2点目に、国、企業、地域が応援できる子育て支援につきまして、お答えをいたします。


 平成15年(2003)7月に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定いたしまして、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを求められています。そこで、本市では、いきいき子どもプランをこれに基づいて策定したものであります。


 さて、子育て家庭への本市独自の経済支援策といたしましては、1つ目に、保育所保育料につきましては、国の徴収基準額に対しまして平均32%の軽減を行っております。また、同一世帯から3人以上の児童が同時入所している場合には、3人目の保育料は国では通常保育料の10分の1のところを、本市では無料としているところでございます。


 さらに、同一世帯に3人以上の児童がいる場合には、第3子以降の児童の保育料を所得により独自に通常の3分の2の軽減、または2分の1の軽減を行っております。


 2つ目に、乳幼児医療費助成制度につきましては、県制度にさらに上乗せをいたしまして、自己負担の上限を下げるなどしているところでございます。


 次に、地域における子育て支援につきましては、地域子育て支援センターを市内6地域7カ所に設置いたしまして、子育て家庭の育児不安の軽減を図るために、遊びと交流の場を提供しているところであります。


 また、地域において会員同士がお互いに助けたり、助けられたりするなど、子育ての相互援助を行うファミリーサポートセンター事業を行っているところでございます。


 次に、男性の子育て参加につきましては、男性も女性も仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方の選択ができる職場環境づくりが課題でございます。その課題解決のために、男性の育児休業の取得促進や子どもの授業公開日などに参加できる職場の雰囲気づくりなどが必要と考えております。その実現に向けまして、本市や商工会議所、商工会、そしてJAで構成する3者懇談会を通じまして、先般市内の事業所に働きかけを始めたところでございます。今後も地域で、職場で、男性の子育て参加を積極的に意識啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 先ほどのご答弁に対しまして、少しばかり提言、それから答弁漏れのところについて再質問をさせていただきます。


 経済面につきまして、それからハード面におきましてはかなり達成に向け努力がされ、成果が上がっていることを伺いましたが、ソフト面におきまして、少しばかり提言を踏まえ申しあげてみたいと思います。


 合併により自立が求められている今、少子化により生産人口の減少、財源確保も厳しさを増す中、経済支援と同時に検討していかなければならない課題は、お金に困らない子育て教育、健やかに産み育てる教育の必要性が生じています。それは食育です。子育て教育の必要性が迫っております、すべての面でこちらのいきいきプランにも教育の場が挙げられておりますが、つい先日、食と農を考える講演で、近年異常児が増え続けているが、その原因について調査したところ、生活環境が変わって食生活がインスタント食品に変わり、さまざまな添加物を含んだ食料の摂取により、胎児が育つ母体の中にある羊水が汚染され、それが原因で異常児になることが判明され、今では出産前に羊水の検査をし、異常が見つかるとやむなく中絶処理すると話されました。その数は想像もつかない年間30万体に及ぶと聞き唖然としました。食育の必要性を強く感じました。次世代を担う大切な宝、子の健やかな成長を願い、子育て教育への取り組みを提言し、加えて子育て支援についての積極的な啓発活動を申し添え、子育て支援についての再度の質問、提言等につきましてご答弁をお願いしたいと思います。


 いま少し積極的な子育て教育が原点になりますが、その辺のところが少しまだ欠けているかなという感を受けます。若いお母さん方と話しましたときに、それからもう1つ、広報啓発活動が消極的で、そういう制度が、該当者になって子どもを宿して初めて母子手帳なんかの手続で、役所の方に手続に行ったときに、こういういきいきのプランによる支援があることがわかったり、出産して初めてわかった、そういった声も聞いておりますので、いま一度啓発活動に力を入れてほしいということをお願いしておきますが、その点について、いかがお考えでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 岸部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 長岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。


 子育ての啓発活動をということでございますが、先ほど職場における啓発活動として、商工会議所、商工会、JAなどを通じての取り組みを始めたというお話をしたところでございますが、地域においては本年度新たに設置をいたしましたコミュニティセンター、36カ所ございますけれども、このコミュニティセンターを通じまして子育てのネットワークができるように、今その啓発活動を担当課を通じて今始めたところでございます。そして、この8月夏休みには、実は教育現場の各学校の先生方にお集まりいただきまして、子育て支援という意味で、また男女共同参画を進めることによって、これが子育て支援につながるということで、男女共同参画と子育て支援について、研修会を実施いたしまして、先生方を通じて家庭の子育て支援の取り組みを強化していただいたり、そしてまた学校現場でもそういう教育に努めていただくように今進めているところでございます。これからも継続して私どもでやっていきたいというふうに考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 市長。


○市 長(西尾理弘君) 子育て支援とか食育とか、体制は整ったけど、アクションは足らんと私も思いますよ。全職員がもっと盛り上がらなきゃいけません。今のような答弁ではちょっとご不満でしょう。やはり今、商工会議所等の話が出ましたけど、何を言っているかと言いますと、お父さんは必ず参観日に出ろと、学校開放日にはお父さんを3時間開放してあげなさいということを経営者の皆さん方に、会頭さんや組合長さんから訴えていただくというようなことも始めつつございます。必ずこれはお父さん、お母さんが学校現場を見て、子どもの姿を見ておくと。そして家庭へ持ち帰って話題を提供し合って、和やかな家庭、そして子育てについての安全性を担保していくということが必要だと。


 それから、食育の問題、これは何か年に1回フェスティバルをやるようなことではいけません。学校給食センター、あるいは家庭での食事、あるいは長寿高齢者の皆さんの給食配食、この食材の問題、これをもっともっとアピールしなきゃいかんと思ってまして、私は特別のメニューもパターン化したものを提供してご参考に供するというようなアクションも起こしたいと思います。


 また、コミュニティセンターにおいて、先ごろある人からご指摘いただきましたけど、調理用具がそろってないと、あそこで料理教室、食材を集めて食育教育をやろうと思っても、十分料理もセットできないというようなご指摘を専門の方からいただいておりまして、そういうものについての整備もすぐ行っていきたいということでございます。


 また、コミュニティセンターにおいても子育てをテーマとしたプログラムをどんどんつくっていただくように、これを促していきたいと思います。


 そして、四半期に1回ぐらいはこの子育てのための大きな集会をやっていくということもやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ただいまの市長さんの力強いご答弁に対しまして大いに期待するものでございます。どうかよろしくお願いいたします。


 以上で今回の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 続いて、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 おはようございます。8番、平成クラブの川上幸博でございます。事前通告に従いまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 7月の災害では、神戸川上流部の未整備などにより被害が拡大したと言われていますが、森林の崩壊も起因すると考えます。また、昨年、高浜川では立木が川に詰まり、一部の道路が冠水したと記憶しております。山や山林をいま一度見直していただきたいと思い、今議会で出雲市の林業政策について、4点ほど伺わせていただきます。


 1997年、平成9年に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回定約国会議において、先進国に対し温室効果ガスの対象ガスを二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素と決定して、1990年を基準年とし、削減目標が定められました。このときの京都議定書が採択され、我が国は平成14年(2002)に締結をし、6%の削減を約束しました。しかし、世界全体では温室効果ガスの排出量は依然と増加傾向にあります。出雲市において、林野面積が3万5,431ヘクタールあり、出雲市全体の約65%を占めています。また、農耕地は約6,000ヘクタールで全体の11%です。この面積比を見ても出雲市の温室効果ガスの吸収源である林野及び農耕地の環境に果たす役割は非常に大きいものと思います。中でも林野は二酸化炭素の吸収のみならず、降水を貯留し、河川に流れ込む水量を平準化して洪水、渇水を防ぐとともに、水質の浄化もする水源の涵養機能、森林の下層植物などによる地表の浸食を抑制する土砂流出防止機能、森林の樹木が根を張ることにより土砂崩壊防止機能などの災害防止の役割も担っています。また、森林の豊かな栄養分が川から海に流れ、魚介類や海草などの成長にもかかわる、多面的機能も持っております。このような多面性を持つ森林資源を無駄なくもっと活用しなければいけないと考えます。環境に対して多面的な要素を持つ森林ではありますが、いざ林業としてはいかがなものでしょう。林業を取り巻く現状を見てみますと、社会情勢は厳しさを増すばかりであり、林業採算性の悪化は森林所有者の管理意欲を減退させ、山離れや管理放棄による放置森林や荒廃森林の増加が心配されています。森林荒廃の要因はいろいろあると思いますが、大切なものを数点挙げたいと思います。


 1番目には、島根県内の人工林では従来、木の保育に重点がおかれ、現在では発育途上の若齢林となり、間伐のピークを迎えています。間伐実施率は全国平気より下回っています。また、間伐材の利用率も全国より大きく下回っています。健全な森林の育成を図っていくには、間伐は欠くことのできない重要な作業であると思います。


 2番目としまして、建築用材を中心とした木材需要が伸び悩む中、国産材の需要も同じように低迷し、大変に厳しい状況になっています。


 3番目は、林道の未整備です。樹木の管理や山の整備を行うためには緊急の課題ではないでしょうか。


 最後で、最大の要因ですが、労働力の確保だと思います。農業と同じように高齢化が進み、管理ができなくなっています。このことにより中山間地域の定住にも赤信号が灯ると思います。


 以上、林業の現状を4点挙げましたが、1点目の質問です。中山間地の活性化を含めた林業振興の立場から今後の活性化への方針を伺います。


 2点目の質問ですが、以前には島根松と言って、島根県産の松は全国ブランドであったと言われています。しかし、昭和50年代より松くい虫の被害により白砂青松と言われた海岸部より発生し、山間地まで被害が蔓延したと聞いております。長浜地区の神戸川の下流部にも美しい松がございました。また、日御碕へ行く途中にもきれいな松林が点在していました。しかし、現在では見る影もなく、枯れた松が立っているところも何カ所もあります。空中散布による松くい虫防除は現在県からも補助をいただきながら行われていますが、一部は市の単独予算で毎年行われています。大変によいことだと思っております。しかしながら、防除効果は上がっていますでしょうか。全国的には被害量は減少したと言われていますが、この出雲地域では減少しているとはとても思えません。抜本的な対策に本腰を入れて取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。特産の松材を復活させるためにも、松くい虫の防除を徹底させる必要があると考えます。


 3点目の質問に移ります。島根県では木質資源の活用を通じ、環境保全と地域経済の発展を図ることを目的とする行動プラン島根県木質資源活用維新計画が作成されています。昨日も新聞の方に今後の活用方針が載っておりました。また、公共部門における木材利用に関する行動計画も示され、木材利用を進める上で必要な判断基準も示されています。出雲市においても林野面積が全体の65%を擁していますので、積極的に木材の利用を推進すべきと考えます。


 県内の中には道路のガードレールを木材で施工されているところもあります。観光大国を目指す出雲市としましても心温まる木材を利用したガードレールや休憩所など、観光地だけでも設置をしていただきたいと思います。また、新庁舎にも木材をより多く使っていただき、温かみのある庁舎にしてほしいと思います。公共の場所に積極的に利活用されれば、少しでも県産木材の地産地消にもつながり、林業の活性化に役立ち、ひいては中山間地域の活性化にもつながるものと考えます。現在、出雲市の公共工事では、木材をどのぐらい利用されているのか、今後において積極的に利用されるのか、方針を伺います。


 最後の質問ですが、初めに述べましたように環境保全が言われております。森林を中心とした自然の中に人間が溶け込み、一体となった循環社会を実現していくために、木々の再生能力を生かして、資源を生産し、無駄なく効率的に利用することが必要になります。豊かな森林資源を活用し、多様な再生産可能な資源を組み合わせた活動をしている中山間地域は特に環境保全に寄与していると思います。林業政策だけではなく、環境政策面からも見て、何らかの助成をしていかなければいけないと考えますが、いがかでしょう、考えを伺います。


 以上で林業振興に対する質問を終わります。答弁よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの川上議員の林業振興についてのご質問にお答えいたします。


 林業の振興、これは業としての立場だけではなくて、森林保全、環境保全、あるいは環境創造という立場から総合的に問題点をご指摘いただき、また多角的なご質問、的確なご質問をいただきました。まことにありがとうございます。


 まず、私は農林水産ということで、新出雲市では水産業が大きなまたテーマになってまいりましたが、この3つのバランスを考えたときに、林と水産は非常に弱いなあと。今までの投資活動、あるいは支援策についても林業と水産業、これをもっともっとやっていかなきゃいけないなあという基本的な認識を今持っておるところでございます。そのような立場から林業の業としての先行きのことを聞きますと、関係の企業の社長さん等、いろいろ聞いておりますけれど、なかなか業としては難しいと。国産材と言ってもやはり外材、ロシア等からの低廉な良質な木材も入ってくるという中で、国産の材を使っての山の再生、これに頼るだけではなかなか困難だと痛感しているところでございます。後ほどこのことについてはまた触れると思いますけれど、やはりこの地球温暖化防止、水源の涵養、国土保全機能のための森林創造ということも十分力を入れていかなきゃならないと思っています。そして、私は水産業との関係で言いましたけれど、山が弱くなったから水産業も大変なんです。十六島の方、この間も現地へ行って聞いてみますと、昔はたくさん魚影が見えたと。しかし今、植物性プランクトンが流れ出ないと、動物性プランクトンが集まらないと。したがって、魚も少なくなったと。山の荒廃が水産業の衰退も招いていると、こういう連鎖反応があるようでございまして、このような立場からも林業、あるいは森づくりと水産業の振興をリンクしながら、これに立ち向かわなきゃならないと思っているところでございます。


 さて、以上のような前置きをしながら、このご質問に逐次お答えしていきたいと思います。


 林業は木材価格の低迷と国産材需要の伸び悩み等、依然として厳しい状況にあるということでございます。このような中で、国、県の補助事業を活用して、造林事業や菌床しいたけの振興のほか、後継者育成事業や有害鳥獣対策などに取り組んでおります。また、地球温暖化防止、水源涵養、国土保全などの機能を持つ森林に対し、国民、県民、市民の皆様の期待も大きいことから、引き続き今後も林業を産業と環境の両面からとらえる総合的な林業施策を推進していく必要があると認識しております。


 そして、具体の質問に入りますが、松くい虫対策、これは防除効果があるのかという、まず端的なご質問でございます。防除効果は上がっております。今、松くい虫被害対策といたしましては、県の補助金がもうほとんど削減される中で、市費を増額して出雲市として単独で頑張っております。県の方も財源がないと。どういう松くい虫対策、森林政策を持っているかと言ってもうやむやな返事しかないと。これでは困るじゃないかということで厳しく私は担当部課長を叱咤しておきましたけれど、まあしかし、そうは言っても、やめてしまうわけにいかないということで、今、市費を増額して今までどおりの空中散布を堅持しているところでございます。その事業の内容といたしましては、薬剤空中散布、樹幹注入、伐倒駆除など合併前に各市町で実施していた規模を堅持、維持しておりまして、被害も最小限にとどまっております。松くい虫対策の防除をやっていないところとやっているところの差は歴然としています。ちょっとでも休むと黄ばんできます。もうこの差は明確でございますので、因果関係はそこの結果においてすべて示されているという思いでございます。なお、私も文部科学省、農林水産省、生産技術会議の皆さんにやはり薬剤もできるだけ優しいものを開発すべきだと。今でも決定的な害はないわけでございますけど、できるだけ人体に刺激が少ないものということでの開発を促しているところでございます。そういう努力をしながら、この松くい虫被害対策はさらにやっていかなきゃならないということでございます。


 また、松の生産の状況でございますけれども、農林水産省の樹木別素材生産量統計によりますと、島根県の松の素材生産量は平成5年度(1993)が19万1,000立方メートル、10年度(1998)が14万2,000立方メートル、15年度(2003)はこれが7万5,000立方メートルに縮小、16年度(2004)も同水準の7万2,000立方メートルとなっておりまして、これは残念ながら年々減少しているということでございます。やはりこの松の保全と増産、このことについては業としてこれが成り立つかどうかということも含めて、やはり我々は応援していかなきゃいけないと、余り懸念ばかりしておってもいけないということでございまして、さらなる努力を県にも再度立ち上がるように促しながら、頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次のご質問、市の公共工事での木材利用について、ご質問いただいたわけでございます。地元の森林資源の有効活用及び地場産業の振興を図るため、市としても公共事業において木材の利用を促進する必要があるということは、論をまたないところでございます。このため、17年度(2005)はマリンタラソ出雲の建築や、長浜幼稚園園舎の建築など約200立方メートルの木材を使用しております。本年度は公共工事の仮設材や林道の法面保護材及び公営住宅建築などで約300立方メートルの木材利用を予定しております。ご指摘のとおり、今後とも観光施設の、あるいは設備の面で見た目で温かく、優しい感覚を醸し出すこの木材の使用、これを十分配慮していかなきゃならないと思っておりますし、新市庁舎での利用、そして本格的にはまた阿國座での活用等々、十分配慮していかなきゃならないと思うわけでございます。


 この際、若干余談でございますけど、この木材使用とともに島根県の地場産業最大の石州がわらの活用ということを江津市長からも強く訴えられおりますんで、このこともあわせてやっていかなきゃならないと。環境センターの青い屋根がわらのあのマッチした日本海でのたたずまい、すばらしい景観ではなかろうかと思うわけでございます。木材使用を通じての産業振興に努力させていただきたいと思います。


 さて、最後に重要な問題提起でございまして、林業に対する補助金をもっと強化したらどうかというご指摘をいただいておるわけでございます。我々もこれを業としてこれをやるだけではなくて、森林を環境材として考えるというときに、やはり農業が業としての農業だけではなくて、国土保全、景観創造、防災機能という面で公共性があるからして、あれだけ補助金も出しているわけでございます。林業も私はしかりということではないかと思います。そういう意味では、ふるさとの森再生事業、斐伊川水系水源の森づくり事業、あるいは国と一緒になっております斐伊川放水路1000年の森づくり事業など、これまでもささやかでございますけど、市の予算も投入しております。しかしながら、これからのことを考えますと、農業における3F事業ではございませんけれど、林業にふさわしい形での補助のあり方、これを今、森林の組合の皆さん等と協議しているところでございます。ご指摘いただきましたのでさらに頑張っていきたいと思います。


 以上、川上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 先ほど松くい虫の空散と樹幹注入とか、伐倒によって松くい虫の防除対策が上がっていると言われますが、それは山間地の方であって、やっぱり平野、民地の方ですよね、あそこらあたりは本当なかなか上がってないというのが現状でして、去年の12月の議会のときに、私、長浜工業団地のことで取り上げさせていただきましたけど、そのときも工業団地で確かに2月、3月、市の補助金を出していただきまして枯れた松を切っていただきました。しかしながら、工業団地の中にもまだまだ色が変わったり、枯れたような松がまた出ております。だから、本当に上がっているのかなと、そういう思いがしておるんです。ですから、たまたま僕の部屋の窓から前を見ますと、築地松の1本が枯れているところがございまして、そこを見ると本当に悲しいなと。長浜地区で大国議員のお宅にすばらしい築地松が昔ありましたけど、現在真ん中の方が1本、2本ですかね、枯れて、本当にすばらしい景観を保っておったところがと思うんですが、それが枯れると寂しい思いがします。ですから、より一層の防除をお願いしたいと思いますが、考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 答弁で申しあげましたのは、市としての、要するに大きな松としてのかたまりのある森林地帯の防除のことを言っておりまして、答弁が十分でなくて申しわけございません。確かに平野部の、それも個人所有の、ご家庭の築地松をはじめ、あるいはこの長浜工業団地という民間企業軍団の松林、こういうことについての配慮とか、私、今、気になっているのは島根大学医学部の松林、あれまだ大丈夫ですけど、ちょっとあやしいのもありますんで、そういうところへの防除をどうするか、個人の、あるいは企業の負担のこともございますけど、市としてもこれをやはり手を差し伸べていかなきゃいけないのではなかろうかと。築地松の助成の話もございますけど、松くい虫防除という観点からもこれをやっていかなきゃいけないと。


 それで、宮脇 昭先生、横浜国立大学名誉教授、前から助言者として頑張っていただいていますが、今度、また長浜工業団地の方も一緒になってやるということにしておりますんで、これを手始めに平野部におけるそういう民間所有の松林といえども、防除していく仕組み、工夫、これも考えていきたいと思います。ご質問ありがとうございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、明政クラブの曽田盛雄でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、さきの7月18日から19日にかけて降りました豪雨によって発生した豪雨災害に遭われた被害者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、自然災害の恐ろしさを認識し、改めて本市の防災体制の充実を図らなければならない、このように考えます。そこで、私は初めに、平田地域における治水対策4つの項目について伺います。


 まず1つ、斐伊川下流部から宍道湖周辺部における災害対策の取り組みについて伺います。


 7月16日から降り出し、18日から19日にかけてピークに達した梅雨末期の梅雨前線の活発による集中豪雨、いわゆる18年7月豪雨災害は、旧平田市においては過去の幾多の水害の教訓をもとに、船川、湯谷川の拡幅工事が行われた結果、市街地中心部については今回珍しく冠水被害はどうにかなかったということで、市民の皆様方も安心されたのではないかと思うところであります。しかしながら、結果論を言うと、19日の8時以後の降雨が幸いにもなかった、これがよかっただけで、もしも19日の朝方にかけて時間雨量40〜50ミリの雨量が1時間、いや30分続いていれば昭和47年(1972)災害と全く変わらないような大きな水害になったのではと考えたとき、問題点を整理をしながら事を進めていただきたいと思います。


 斐伊川については、国土交通省、国の管理のもとで公共工事の予算減少、事業削減の中、鋭意ご努力をいただいて水害防止の事業に取り組んでいただいているところでございますが、今回の斐伊川の増水、瑞穂大橋付近の観測地点で危険水位プラス77センチオーバーの最高水位5メートル37センチ、島村橋付近の右岸堤では天場から40センチ近くまで水位が上昇し、堤防越流が目前に迫る非常に危険な状態が発生しましたが、幸いなことに夜明けとともに雨が小降りとなり、事なきを得た、これが実態であります。ざっと私なりに整理をしてみますと、16日からの雨で、17日には気象庁から大雨洪水警報が夕方には発令されておりました。それが18日には一日中降り続いたということで、市としても本庁、支所に災害対策本部を設置され、特別警戒態勢をとっていたとのことであります。18日夜には佐田地区全域に、続いて乙立、朝山地区の神戸川流域に避難勧告を発令され、本庁、支所の業務はまさに大変だったかなと察します。そういう中で19日の未明斐伊川本流も増水ということで、国土交通省からの連絡により灘分町、島村町を中心とした灘分地区全域に発令された避難勧告によって1,030世帯3,795人、実際には1,450人近くの住民の皆様方が暗やみの中、避難されたということであります。地区民すべてが天井川である斐伊川の堤防越流、決壊を想像して非常に恐ろしい思いをするとともに、この生命と財産を脅かす憂慮すべき事態を心配しながらの避難、このことは防災訓練ではなく、紛れもない事実であり、そのことに対応する指示は本庁が手いっぱいということで、支所の職員が当たった。また、当然そうしなければならなかったという、これもまた事実であります。


 そこで、灘分地区から出されている平成18年(2006)7月豪雨に関する緊急陳情を重く受けとめ、まず1点、斐伊川の河川敷内の繁茂している柳の木の伐採は上流どこまで行われるのか。2点目、河床砂の撤去等による河積の確保は。3点目、河口流域の堆積土砂、いわゆる寄洲の撤去の量はなど、国土交通省に対して出雲市として今年中に柳の木は全部とか、砂の量については何万立米とか、工事については冬鳥が飛来する12月初めとか、期限を切って要求をされているのか、伺いたいと思います。


 次、2点目に、平田船川改修の流域から外れます園町布崎の沖ノ島地区の治水計画があれば伺います。と言いますのは、先般の7月豪雨災害で一番早くから一番遅くまで4日間の間、ほ場が水に浸かり冠水しておりましたのは、沖ノ島約70ヘクタールのほ場道路であります。今回のように宍道湖の水位が2メートルに上昇すれば、沖ノ島地区においては1級河川、苅藻谷川河口付近の宍道湖堤防につきましては改修されておりませんので逆流する、このことについては以前から住民の皆様方から指摘され、私も市当局に対応をお願いをし、昨年開催された市政フォーラムの際にも発言があったと私は認識しております。原因は、当沖ノ島地区は平田船川、宍道湖堤防及び背後地の北山に囲まれた低地帯であること、その中に苅藻谷川、合毛谷川の2つの川が流れ込んでおります。用排水地用のポンプはありますが、直接宍道湖に排水できず、容量も小さく、水門も老朽化しておるのが実態であります。また、当地区には市立湖遊館、島根県内水面試験場、県立宍道湖自然館ゴビウス、宍道湖グリーンパークなどの公共施設、ほかに市民農園もあります。また、来春開園予定の東幼稚園の工事中でもありますが、今回の市道沖ノ島幹線の冠水による国道431号線からのアクセスの寸断によりまして3日間通行できなかった事実、これも早急に解決できるように治水対策計画があれば伺います。


 次に、3番目、西田放水路計画について、伺います。


 このことについては、今回の水害のように斐伊川水系による増水、宍道湖の水位が大幅に上昇した場合、松江の大橋川の拡幅が依然として前進せず、全く見通しも立たない状態では、出雲市平田の周辺部、いわゆる宍道湖周辺地域においてはこれからもずっと我慢しなければならないのか、それとも故人とはなられましたが、原 良宗市長時代に計画があったように伺っております船川の水を西田から川下の方に流す、いわゆる西田放水路計画についても将来検討してもよいのではと私は考えます。計画そのものはまだ生きているのか、生きている場合の位置づけについて、斐伊川・神戸川治水事業のいわゆる3点セットもあるわけでありますので、市長のご所見を伺います。


 4番目、災害時の緊急放送、またはケーブルテレビ、防災無線の取り組み状態について、伺います。


 このことについては、私は議会質問時に毎回のように、また、さきの6月議会の折にも同僚の西尾議員からも質問、指摘があったように災害時には市民の安全と生命、財産を守るため的確に早く情報を知らせる、それも瞬時に大勢の人にわかるように知らせるのが最も重要と考えます。今回の水害では初期の避難通報段階では、ケーブルテレビは全く役に立たなかったとか、見てもいなかったとの声も聞くわけですが、本市として今後、どのように取り組まれるのか、サイレンの数を増やしてはどうだろうかとか。JAと連携して新たな放送施設をつくったらとか、いろいろ計画があるように聞いてはおりますが、早く実現させてほしいものであります。これが市民の願いでもあります。具体的な取り組み状況を伺います。


 以上、4つの点について、答弁を願います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 曽田議員の平田地域の治水対策の問題についてお答えいたします。


 まず、斐伊川下流部から宍道湖周辺部における災害対策についてでございます。


 7月豪雨により斐伊川下流部の灘分地区では、堤防越水が目前であった状況を受けまして、地元関係者から今回の水位上昇の要因と思われる事項の対策として、河川敷内の樹木の伐採、柳の木を中心としたものでございますが。そしてまた堆積土砂の撤去について、私に直接陳情がございました。私はその場で河川事務所長、国土交通省の現場の代官、彼と言っては悪いですね、所長さんに厳しく要望いたしました。そして、わかりました、やりますと、その場でこたえてくれたと。なぜ今までやらなかったのかということを追加して言いたかったけども、そこまでは言いませんでしたが、すぐやってくれと、全面撤去だと、こういうふうに強く申し入れたところでございます。その結果、国土交通省の出雲河川事務所においては、斐伊川下流部の緊急対策として、例年の2倍以上の面積の樹木の伐採、宍道湖周辺部の寄洲の撤去を含め2倍の量の河床の堆積砂の撤去が実施されることになったわけでございます。データ的に見ますと、例年樹木の伐採が年間約3万立米、今回18年度(2006)はこれを7万立米にすると。そして土砂の掘削撤去も年間4万立米でいきましたけれど、今年度は8万立米にするということでございますが、これでは不十分だと。全部やってほしいということをさらに追加的に申し入れようと思っています。この機会でないと若干木を残してもすぐ繁茂いたしますんで、一気にこれをきれいにすると。そして流下の能力を格段に高めるということを期待したいわけでございます。さらにやってみたいと思います。


 それから、園町布崎沖ノ島地区の治水対策についてもご質問いただいたわけでございます。


 9月豪雨により園町布崎沖ノ島地区で湖遊館北部一帯約70ヘクタールが冠水し、水稲が冠水したということはご指摘のとおりでございます。また、市道が冠水いたしまして、通行止め、一畑電車の軌道敷が水没したため、3日間不通となるなど市民の皆様の生活に多大な支障を来したわけでございます。この原因としては宍道湖から苅藻谷川への逆流防止の水門と宍道湖護岸堤防の一部が低いため越水が起こったということ。2つ目として、水門が閉まると苅藻谷川から宍道湖への排水手段がなく冠水するということ。3番目に、苅藻谷川には船川への放水路がつくられているが、苅藻谷川本川にも3割程度の流入があり、冠水を助長したというようなことが指摘されております。今後、この問題に対する対応策として、地元の皆さん方も十分協議して国、県にも強く働きかけていきたいと思います。


 それから、西田放水路の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 平田船川の治水計画は、昭和43年度(1968)に治水安全度30分の1で計画されております。抜本的な対策としては、流域流失の特性、地形を考慮し、上流山の手の流域からの流出を直接日本海に流下させる、流し込むという放水路計画が策定されております。しかしながら、この放水路の建設は予算も大変だということもありまして、また、漁業問題、環境への影響等多くの課題があって、早い事業効果が望まれていますけれど、現在将来計画という形になっております。私どもといたしましては、現在進められている平田船川、湯谷川の改修、これを将来計画との整合性を考えて早期に進めるということが当面の基本だと思っていまして、これも私も先行的に国土交通省本省、中国整備局、そして地元の工事事務所長等に働きかけまして、湯谷川の改修で当面、17年度(2005)の補正予算でポンプ場建設約13億円を確保したところでございます。もう工事は始まっておりますけど、来年3月にはこれも完成すると。ポンプ場の建設が今回あれば少しは緩和したという話も聞いていますけれど、まあしかし、これだけではだめなんで、湯谷川、船川の抜本改修というのがまだ残っておりますんで、これを並行してさらに強力に推し進めていただきますよう、お願いしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、平田地域における防災情報ネットワークの構築の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 平田地域における緊急時の情報伝達システムについては、サイレン等で緊急事態を知らせ、広報車を巡回させるとともに、ケーブルテレビ等で伝えていたわけでございます。また、今回有効に機能した町内会組織による連絡網もございまして、二重、三重の伝達手段をとっていかなきゃならないと思っております。おかげさまで今回はご指摘のとおり、あの段階でおさまったから、というような思いがございますし、もう1つは、昨日までのことを答弁で申しあげませんでしたけれど、川の上流部、雲南市、飯南町でダァーと降ったと。山の方では少ししか降らなかったと。これ山の方でもやられてたら、もう出雲圏域、特に神戸川上流部も土砂災害を含めて大変なことになっていたわけでございますが、山の方は比較的安定しておったと、こういうこと。水量もあそこの段階でおさまった、もうぎりぎり、計画洪水量37万トンというのは、もう灘分のあそこの状況を私も見にいきましたけど、最大の水量、もうここまで来ましたというのを見てびっくりしましたけれど、やはりこれが早く根本的には志津見ダムの建設と、そして日本海に流す放水路の建設ということがございます。


 昨日、米山議員の質問で、ちょっと私も最後答弁しようと思いましたけど、答弁が要らないような質問で終わりましたんで、答弁いたしませんでしたが、4,300トンを日本海放流というのが計画されておりまして、これで大丈夫なんです、それだけの確保体、今まだ丘堤部が残っていまして、中の方は十分整備されていませんが、あれをきちっと整備すれば、日本海側の受け皿は大丈夫なんです。ダムと放水路と、そしてこの神戸川の拡幅、でも宍道湖の水位まで安全なのかと。松江市の方はこれで安心してはいませんよ。水位はそんなに下がらないと言っていましたから。水位はある程度じっと増水していく。松江の危険は残るわけで、3点セットがあって、2点だけ終わっても松江は安全と思われたら大間違いで、このことの認識を松江市民の方も今回十分知っていただいたと思いますけれど、さらにもう少しきつくなったら大変ですよ。2点セット、上流、中流があっても3点目は危ないということもございまして、やはり私は若干答弁があれして申しわけございませんけれど、この2点セットだけではなくて、3点セットも行いながら防災体制を強化しなければならないということでございます。


 そして、質問の核心に触れますけれど、要するにじゃあこれからどうするんだと、情報伝達のスピードアップということで、現在実は内々に関係当局、特に国の方の予算要望、総務省への予算要望活動を始めているところでございまして、JAいずもの新通信システム、いわゆる各戸に絶えず音声として情報を流すというシステム、これを現在新しい計画を取りまとめつつございます。幾つかの課題がございますけど、平成20年度(2008)ごろには全市を対象に、家庭に放送するシステムを完成したいと、こういうことで頑張っているところでございます。やはりテレビでくぎづけになって見なきゃならんということでは難しいわけでございまして、じっとしてても音声でどんどんどんどん入ってくるという状態にしなきゃいけないという思いで頑張っているところでございます。


 また、このたびの灘分町、島村町を中心とした地域避難の際の渋滞という問題がございました。この交通渋滞発生については、これを教訓に今後は町内単位でブロックに分けて避難所を指定するなど、円滑な避難誘導ができるように考えていく必要があろうかと思っているところでございます。


 以上、曽田議員のこの問題についての質問の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今、市長からいわゆる3点セットについても説明があったところでございますけれども、尾原ダム、このダムについては予定ではいわゆる22年完成ですか。それまでまだ4、5年にあるわけでございます。それまでに今回のような大水が出たときにはどうするかというようなこともありまして、早期の着工を再度国等に働きかけていただきたい。とにかく、早くやっていただきたいというのが私どもの願いであります。


 それから、非常時の通報手段、これは今市長から前向きな答弁をいただいたところでございますけれども、今回、灘分地区においては高台、平田高校には一番多く避難されたところでございますけれども、各家については、ある程度の避難の仕方のその組織ができておったということで、あんまり混乱はなかったというように聞いておりますけれども、これが本当のことに、今までそういうことがなかった場合には、非常な混乱を招いておったかなというふうに考えておりまして、それから、もしも斐伊川の堤防が切れた場合、灘分ほどでいいのか、平田だって同じことでございまして、このことについてももうちょっと防災体制そのものをしっかり取り組んでいただきまして、安全に市民生活ができますように配慮願いたいと思います。


 次に、移ります。2番目の大きな項目、河下港の整備について、伺います。


 その1、現在の整備状況と過去の投資額なり、また、将来の利用計画を伺います。河下港については、昔から山陰島根の重要な港として位置づけられ、県においては着々と整備が図られ、合併して本市の海の玄関口として、また県東部における海運による拠点として、工業団地も造成され、21世紀出雲のグランドデザインの中でも港の整備促進はうたわれております。しかしながら、利用者はいまいちと考えます。将来の利用計画について、島根県とはどのように協議をなされているのか、市長のご所見を伺います。


 その2、国土交通省の交付金を利用した港の整備について、伺います。このことについては、平田の商工会との会合の中で、スタッフの中から提案があったところであります。平成19年度(2007)に国土交通省が港湾を憩いの場として整備する市町村を対象とした交付金制度を創設する方針があるとか、したがって、河下港がある北浜地区は風力発電の中心地として20基の風車が建設される予定でありますので、地元としても観光開発も含めて地域の活性化等を考えておるとのことであります。出雲市におかれては、地元の意見も参考に事業計画をまとめられ、ぜひこの支援制度を利用した河下港での施設の建設等を進めていただきたいと要望がありました。本市としても自然資源の活用ということで海洋レジャーの空間整備も計画されております。平田河下港から日御碕夕日の丘公園、岐久海岸に至る海岸線、まさに全国に誇れる自然資源があると考えます。今度、風力発電による風車ができれば、海からのながめはまた格別ではないかなと想像したとき、夢はますます広がるのではと私は思いますが、市長のご所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 河下港の整備についての質問にお答えします。


 河下港につきましては、ご承知のとおり平成12年(2000)に特定地域振興重要港湾として、全国13の地域における重点的に整備すべき港湾の1つとして指定を受けておりまして、このことを受けて現在港湾整備の事業、例えば河下港の垂水地区において平成15年度(2003)から本格的に停泊地の浚渫、緑地の埋め立て及び埠頭用地の埋め立て工事が行われておるとか、平成16年度(2004)には臨港道路の整備、また17年度(2005)は岸壁を概成したと。そして、本年度末には来年3月末5,000トン級の船が着岸できる岸壁を完成する。そして、その岸壁周辺の水深はマイナス7.5メートルぐらいに浚渫して、安全を確保するという事業が進んでいるところでございます。そして、事業費でございますけれど、平成17年度(2005)までで約41億円を投入し、本年度は5億5,000万円が予定されております。国の予算の中で、私はこの前、この特定地域振興重要港湾の振興協議会の副会長として全国の集会に出席し、決意表明をさせていただいたところでございますが、担当港湾局長に厳しく問いただしますと、港湾局の予算は弱いんです。道路局がまあまあ前年度ぐらいの水準を確保してきておると。河川はちょっと下回る。港湾はちょっと下がってきておる。全体のパーセンテージはどうだと言っても5%、6.7%か6.3%ぐらいに下がっておりますというようなことも言っております。非常に公共工事、国土交通省の枠の中でも数%の枠しかないというようなことではだめじゃないかということを厳しく申し入れたところでございます。特に港湾の予算は最近、ご承知のとおり効率化優先、競争力増強ということで、大都市圏の重要巨大空港湾に力を入れておるんですね。地方におけるこういう港湾整備の予算については伸び悩んでおるというようなことでございます。飛行場も同じですよ。今、大都市圏の飛行場を中心にやっていて、島根空港整備、出雲空港整備と言ったときにはもう遅いというような状態で、今待たれておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この特定地域振興重要港湾については再度見直して、来年度からもっと予算を上げてほしいということも強く申し入れているところでございます。


 さて、この港の利用でございますけれど、大型船舶の乗り入れが可能となることでございますんで、来年度から5,000トン級の船も入れるということでございますので、建設資材やエネルギーの配送基地を目指すとともに、リサイクル関連産業の誘致などを積極的に働きかけることによりまして、出雲圏域の物流の拠点を目指したいと、こういうことでございます。また、新たな航路開設による海の交流拠点としての活用を視野に入れた施設整備も重要だと思っているところでございます。観光交流のことについてもこれから人的交流の重要性にかんがみて、公の立場からも支援して、あるいは主体的に検討していかなきゃならないという思いを持っているところでございます。


 さて、議員は先ほど私どもが情報提供した国土交通省の新たな港湾整備の交付金制度について言及されたわけでございます。実は、この制度のことについては、先ごろ全国の振興協議会で私が論議した中で、国土交通省の港湾局長が明らかにしてくれたわけでございます。これを持ち帰って今庁内で検討するように指示しているところでございます。この交付金制度は、要するに国から県を通じて市町村じゃなくて、国から市町村に直接差し上げますということがまず1つの特色がございます。そして、地域における重要港湾を含めた港湾の整備で、特に大きなハードのものを建てるというよりも、ソフトの、例えば待合室を設けるとか、情報コーナーを設けるとか、そういうものは大いに結構だし、お祭りをやるとか、そういうことも対象になる。若干施設についてもあるけど、しかし全体の枠がたしか我々のところに当てがわれるものは年間80億円ぐらいということを言ってましたんで、それほど多額なものは求められない中ではございますけど、我々としてもやはり例えば新しい岸壁沿いに待合室を設けるとか、いろんなことも必要になってきますんで、これは積極的に要望していきたいと。早いもの勝ちでございますんで、そしてまた県を経ないで直接ポンと出せば、副会長西尾市長さん、あなただったら差しあげますと言ってくれましたからね、まずもらわなきゃいけませんが、というような話のものでございます。いずれにいたしましても、早いもの勝ち、あるいは優先権を確保するためには動きの早い行政の必要性を痛感して帰ったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) この国土交通省の憩いの場、よく聞いてみたら市長が提案されたというふうに私どもとしては、河下港の開発につながるというような考え方で、非常に何とかしなければという思いがあるわけでございます。船、ああして神西湖の屋形船、それから船川に市長さんの平田舟、今度日曜日にはあそこのボランティアで浚渫するというような計画があるわけでございまして、それから、河下港にまた周遊の船でも浮かべて、海岸部から風車でもながめれば、また格別な観光資源になるのではないかなというふうに考えておりますので、いま一度その思いでもありましたら、ちょっと思いを語っていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) やはり陸地から見る視点と、川の上から、海の上から見る視点とではがらっと変わるところがございまして、私も先般、大社の方のご案内で、ずっと大社からずっと沿岸の景色を船によって見たんですけど、それはもうすばらしいという山の形状はありますけれど、おびただしい残骸、すなわち松くい、酸性雨で枯れ果ててしまったこの枯れ枝のジャングル、これを見て心痛むところもございます。大社におけるそういう試みを平田で考えたときに、やはり船川も船の上で見てみなきゃいけないと。上から見るだけではなくて、船の上から見ますと、家の後ろの方がどう荒れているかとか、どういう汚水が入っているかとか、よくよく観察できるということで、ひとつこれは早く浚渫して、水上からの昔の水運の都、平田の再生のためにもこれをやってみようというような思いがあって、期待しているものでございます。


 河下港もやはりこの平田の沿岸一帯を船で散策するということができますよう、さらに人流の手段としての船の確保、このことについて努力していかなきゃならないと思っているところでございます。必ず平田のこの拠点港、場所から言ってもこの島根県の中央部にございます。境港と浜田港のちょうど中間帯にあるという思いで頑張っていかなきゃならない我々のロマンあふれる港であり、港町であろうかと思ってますんで、頑張っていきたいと、こういうことでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 次に、がらっと変わりまして、大きな3番目のリフォーム補助金制度について、伺いたいと思います。


 1番目に、出雲市のリフォ―ム補助金制度は、市民の評判がよく、受付開始日即日に予定数に達すると建築関係者から聞いたことがありますが、そうした予定件数を超過した後に申し込んだ者は、今年度については申し込みが150件を超過した場合は、12月補正予算での対応を検討しますとありますが、12月には寒くなりますので、改めて助成申請をしなければならず、事前着工は認められないということでございますので、したがって、正月まで待たなければならないということでしょうか。そして、下水道等排水設備工事は、助成対象工事に入っておりますが、本市のほかの制度による補助や国等の補助を受けたものは対象外ということですので、合併処理浄化槽設置整備事業補助金とか、あるいは介護保険法に基づく住宅改修費、そのほか国、県、市からの補助を受けたものはだめだということでしょうか。そうしますと、公共下水道の農業集落排水等は、漁業集落排水も含めてですが、市が国から補助金を受けて進める事業でございますので、これに関係する改修工事はよいということでしょうか。したがって、この制度の利用者に地域的な不公平が生じるおそれがあると考えますが、仮に不公平がある場合は是正策を検討されたいとの声が地域によってあったところでありますので、この点についていかがでしょうか。


 2番目に、リフォーム補助金制度の助成申請の簡素化とそして今年と昨年度の、今年度はまたこれからだと思いますが、利用状況を伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 住宅リフォーム補助制度についてお答え申し上げます。


 この住宅リフォーム補助金制度でございますが、冬場の仕事量がどうしても落ち込むというふうな声が関係業界からもございまして、何とか冬場の仕事量の確保ができないかというご要望がございました。そうしたことも考慮しながら、平成16年度(2004)に旧出雲市で制度化し、そして、合併後の17年度(2005)からは建築技術の伝承、あるいは建築に携わる人材の育成確保などの観点もあわせ全市で実施をしておるところでございます。


 昨年度の場合、受付初日の申込者数は142人でございました。予定をしておりました100件を超える申し込みが初日で既に突破したということでございます。受付期間を昨年の場合、9月15日から10月14日までとしておりましたが、最終的には申し込みをされましたのは222件でございまして、予算上は100件が限度でございましたので、超える部分につきましては12月の補正予算で対応したところでございます。でありますが、申し込みをされた方の中には、いろいろ工事の着工時期のこともございまして、12月までは待つことができずに、こうした制度を利用することを断念された方もいらっしゃいました。こうしたことから、先ほどおっしゃいましたように事前着工の制度は認められないかということでございますが、助成金につきましては、申請に基づきその助成が法令及び予算等で定める事項に違反していないかどうか、あるいは目的及び内容が適正であるかどうか、こうしたことを厳密に審査した上で交付決定を行っているところでございます。したがって、予算の裏づけがない中での交付決定を行うということはできませんので、事前着工については困難であると認識しております。


 なお、平成17年度、昨年度の最終的な利用状況は171件で、助成金額は1,648万円でございました。また、この制度を活用された工事費の総額は3億8,000万円となっております。今年度はこうした昨年度の状況も踏まえ、予定件数を150件、すなわち予算額でいきますと1,500万円でございますが、150件としております。この件数を超えた場合には、できるだけ早く予算確保を努めて対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域的な助成実績についてでございますが、助成件数、先ほど申し上げましたように全体で171件でございました。これを地域的に見ますと、まず出雲地域が94件で全体の55%、平田地域が43件で25%、佐田地域が5件で3%、多伎地域が3件で2%、湖陵地域が6件で4%、大社地域が20件で12%となっておりまして、この割合はそれぞれの地域の所帯数との割合とほぼ近い数字となっておりまして、地域的な偏りはないものというふうに考えております。


 それから、他制度との併用はどうかというふうなことがございましたが、これについては、あくまで個人住宅の改良というふうなことで、冒頭申し上げましたような趣旨に基づく助成制度でございますので、他制度補助のあるものについては除外をするということを原則としております。


 それから、今年度手続を間もなく受け付けるわけでございますが、その方法についてご説明を申し上げます。


 まず、申込用紙を受付初日が9月15日としておりますが、9月15日から10月13日までの間に本庁商工振興課、または支所の商工担当課に申込用紙を提出していただきます。受け付けをいたしましたものから申請書をお渡しすることとしております。申請書に必要な書類を添付をしていただきまして、商工振興課または支所の方へ提出をしてもらいます。書類審査を行った後、大体2週間以内で補助金の交付決定通知を行うことができると考えております。通知を受け取られた後に工事に取りかかっていただきまして、工事が完了いたしますと、完了報告をしていただき、審査、その後助成金の交付、こういった流れとなっておるところでございます。実態的には工務店等の施工業者の方々からも申請書の記載方法等については、いろいろアドバイスがされるようでございますので、その点がございますので、申請される方ご自身がそう手を煩わされることがないように聞いておるところでございます。


 なお、この制度の広報につきましてですが、『広報いずも』をはじめ有線放送、それから市のホームページ等で行っておりますし、施工業者の皆様方に対しましては商工会議所、商工会、建築業界等を通じましてそれぞれ会員等へ周知をしておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 今回、ああして神戸川流域で水害があったところでございますので、この方からも今回は申請が数多く出るのではないかなというふうに私思うところでございます。そうした場合に、この150件を予定しておられるということでございますが、できることならば今回はもうちょっと申請された方については全部でもやってあげますよというふうなまた配慮も必要かなと思いますけれども、この点についてはいかように考えておられるのか、伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、部長答弁しておりますけど、若干固い表現で言っていますが、もう少し市民の目に立って、市民の立場に立って、せっかく制度ができても、本当にいい制度だというふうにもっと思ってもらわなきゃいけません。せっかくできても厳正に審査とか、キキキーというような形だけ言っとっても、制度は生きてきませんので、工夫してみたいと思います。


 また、おっしゃるように、今回の場合なかなか大変でございますので、やはり12月まで待て、来年の3月以降の着工というようなことでは、なかなか大変だと思います。いろいろ検討してみたいと思います。ありがとうございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


                午後0時06分 休憩


                午後1時00分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番、新生出雲の石川でございます。今回、事前通告に従いまして、大きく3項目について、お尋ねをします。


 質問に入ります前に、このたびの7月豪雨によりまして、被災された皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、いち早く災害復旧に当たられました市の執行部の皆様をはじめ各地区の自治会、自治協会、土木委員、それから消防団の皆様方、そして大変暑いさなか、家屋の片づけや清掃に当たられました多くのボランティアの皆様方に対しまして心から感謝を申しあげる次第でございます。


 さて、今回の質問は、豪雨の関連するものでございまして、昨日の一般質問におきまして、3名の議員が既に質問をされております。したがいまして、重複するところはできるだけ避けていきたいと思っておりますので、答弁の方もそのようにお願いをしたいと思います。


 最初の質問でございますが、来島ダムの放水は適切に行われたかについて、お尋ねをします。


 私は、これまで50数年、馬齢を重ねてきたわけでございますが、幸いにも今まで一度も自然災害に遭ったことはございませんでした。したがいまして、他人事のようにこの災害を思っておったわけでございます。しかしながら、このたびの豪雨によりまして農業法人で乙立と朝山でぶどう園を経営しておるわけでございますが、一夜にしましてすべてが水没をいたしまして、まさに瓦れきの山と化したわけでございます。身を持って自然災害の怖さ、恐ろしさを体験をしたわけでございます。と同時に、日ごろの行いが悪かったから、天罰が下ったのかなあと思っておりましたけれども、今回の災害、どうも天災ではないと。非常に人災的要素が強い災害ではなかったかなあということを日増しに思うようになったわけでございます。


 こうした思いは別に私だけではございません。被災された多くの方々がダムの放水によってあっという間に水かさが増してどうしようもなかったと。あるいはダムを守るために我々が犠牲になったんだと。そういう来島ダムの放水を疑問視する声が充満をしておるわけでございます。具体的に申し上げますと、来島ダムの水位は7月17日の午後2時以降放水ができる19メートル以上に達していたわけでございます。その後も引き続き大雨洪水警報が出ておりましたから、そういう状況を勘案すれば、早目に放水をすることができたのではないかと。急速な水位上昇を抑えることができたのではないかと思うわけでございます。もっとも8月4日議会において全員協議会をした際に、説明に来られた中国出雲電力所の所長さんから、天気予報は余り当てにしていないんだと。あるいは実際に雨がダムに入った状況で放水を判断するんだと。そういうお話を聞きまして、実は唖然としたわけでございます。我々だって、例えば先般体育祭が行われましたけれども、当然天気予報を見ながらいろんな準備をしていくわけでございますが、先般のお話を聞きますと、どうもそういうことではないようでございます。ですから、例えて言うなら水道の蛇口、これを少しずつあけておけばよかったわけでございますが、あわてふためいて、蛇口を全開にしたもんですから、大変な水があふれたと、私はそんな状況に似ているんじゃないかと思っているわけでございます。特に、神戸川の警戒水位をはるかに超えている状況の中で、19日午後2時から実に毎秒478トンもの水が放流されているわけでございます。このことは水量確保に固執する余り、放水のタイミングを失ってしまったと。そしていよいよダムが持たなくなって、下流域の皆さん方の生命や財産を全く無視して放水が行われた中電の営利第一主義、こういったあるまじき行為ではなかったかなというふうに思っているわけでございますが、いかがお考えでございましょうか。


 次に、18日の午後1時から放水が開始をされていますが、こうした情報はダムの管理者である中電からどのような方法で県なり本市に通知される仕組みになっていったのかについてお尋ねをしたいと思います。


 特に、19日の深夜0時以降、359トン、1時から456トン、2時から478トン、3時から456トン、4時間にわたりまして大量の考えられないような放水が行われております。当時、当然のことながら、下流域におきましては、警戒水位をはるかに超えておる状況でございましたので、そういう状況の中で大量の放水が行われれば、鉄砲水となって大変な被害が起こる、こういったことが当然予想されたはずであります。


 こうした命にかかわる極めて大事な情報です。現に3人の方が犠牲になっておられますが、このような大事な情報がどのような形で佐田、乙立、朝山地区はもとよりでございますが、神戸川下流域の皆さん全員がかかわる問題でございます。どういうふうに伝えられ周知されたか、いま一度お伺いをしたいと思います。


 以上のように、来島ダムの放水が問題視される中で、放水操作や住民への周知方法などについて検証するために、県におきまして検討委員会が設置されました。8月11日に第1回の委員会が開催されていますが、8月13日付の島根日日新聞によりますと、委員会では中電に対する責任論はなく、できる範囲内での対応を行ったとするものが大半であったと、こういう報道がなされておるわけでございます。この報道を見ましたときに、私は何を一体議論しているんだと、怒り心頭に発するという言葉がありますが、そういう思いでこの報道に接した次第でございます。そこで、お尋ねしますけれども、この委員会でどのような検討が行われたか、骨子だけで結構ですので、お尋ねをしたいと思います。


 それから、事前通告では本市から参加された委員、野津助役がおでかけになっておりますけれども、野津助役の発言、意見につきましては、昨日米山議員の方から質問がございまして、十分納得のいく回答をいただいておりますので、答えの方は結構でございますが、これから2回、3回と委員会が開催されると思いますけれども、ぜひとも被災された方の無念、怨念までとは言いませんが、無念を晴らすような、そういうひとつ検討の場でのしっかりとした頑張りを期待するものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、今回、甚大な被害が発生した要因の1つとして、山陰自動車道の建設のための仮設橋、これについてもいろいろ取りざたをされております。このことにつきましても、昨日高野議員から質問がございましてお答えがありましたので重複は避けたいと思いますが、ただ、けさ山陰中央新報を見ておりましたら、住民の指摘を受けまして、西日本高速道路、事業に当たった主体でございますが、こちらの方が何らかの改善策を講じると、こういったような報道があっておりますので、ぜひそのような方向で整理をしていただきたいと思っております。


 この質問を締めくくるに当たりまして、再度申し上げたいことは、今回の災害は来島ダムを含めて神戸川を管理する立場にある県、そして来島ダムの直接管理をしております中電、さらには、先ほど申し上げましたように西日本高速道路、これらの団体の危機管理意識のなさ、ずさんさ、そういったものが大きく影響をしているというふうに私は思っております。したがいまして、お願いしたいことは、本市として今後徹底的に原因分析を行っていただきたい。そのことが今後同じ過ちを犯さないためにも、非常に大事なことである。また、今後、災害の防御策のためにもこういったことがしっかりなされることが今後の災害防止策につながるだろうと思っておるところでございます。


 そして、検証の結果次第では、県、中電あるいは西日本高速道路、こういった関係機関に対しまして、塗炭の苦しみを味わっております被災者に変わって、ぜひとも損害賠償でもするような、そういう構えで事に当たっていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。


 以上、この質問をとりあえず終わります。


○副議長(荒木 孝君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 答弁申し上げます。


 まず第1点、来島ダムの放水のタイミングについてでございます。ダムから前もって放流をするためには、先ほど石川議員おっしゃったこと以外に、神戸川の水位が放流できる状態でなければならないということがございます。今回の豪雨災害におきまして、7月17日、早朝でございますが、大量な雨が降りましてから、神戸川の水位が上昇し、警戒水位を超えております。それがやがて警戒水位を下回り、さらに警戒水位より下の指定水位を下回ったのが17日の午後6時ごろでございます。中国電力によりますと、その後、夜間にかかってくるために放流は見合わせたということでございます。そして、やや強い雨が降りました18日の午前10時過ぎに放流を決定したということの報告受けております。この決定を受けて、放流が始まりましたのが、18日の12時30分、昼の12時30分から放流を始めたということでございます。市ではもっと早い時間に放流を開始していれば、急激な水位上昇が緩和できたのではないかという観点から、来島ダム洪水時操作等検討委員会の場で河川管理者である県及び中国電力に対しまして、災害対策としての事前放流を今後のためにもルール化するよう求めているところでございます。


 ご質問の第2点、中国電力からの放水情報の周知についてということでございます。来島ダムからの放流情報の周知につきましては、昨日勝部議員の質問にお答えしたとおりでございます。今後の問題でございますが、今後は災害対策本部における広報機能の充実を図りながら、神戸川下流部まで放流情報の周知を行う考えでございます。今回、最初に、この放流が始まりますという段階では佐田、それから朝山、乙立、全域につきまして、放送をいたしておりますけれども、その後の18日から19日未明にかけての1時間ごとの放流情報は放送をしておりませんでした。その理由は昨日申し上げたとおりでございます。ただ、19日の午前2時以降、佐田、乙立、朝山地区につきましては、この400トンを超える放流量ということが明らかになってまいりましたので、有線放送、あるいは防災行政無線によりまして、現在よりもさらに水位が上昇しますと、危険な状態ですということを都合それぞれ3回にわたって放送をしたということでございます。この放送に際しましては、今後の問題でございますが、流域住民が最も知りたいということでありますが、いつ、どこで、どれだけ水位が上昇するかという情報についてもおよその目安がお知らせできるよう、県に対しまして調査、解析の仕組みづくりと情報提供を強く求めているところでございます。


 次に、3点目、来島ダム洪水時操作等検討委員会の検討内容等についてであります。8月11日に開催されました第1回来島ダム洪水時操作等検討委員会においては、最初に7月豪雨の際の神戸川の出水状況及び被害状況と来島ダムの操作規程、洪水時の措置状況についての説明がございました。その後、ダム操作について県から検証結果の報告があり、今回のダム操作は操作規定に基づいて行われたということが委員会で確認をされております。


 最後に、本市及び飯南町の対応状況の説明と今後の検討課題についての意見交換があり、改善点は次回に持ち越されております。本市から委員として出席をいたしました野津助役は、まず米山議員の昨日の質問にありましたが、(「それいいです」と言う声あり)わかりました。こういった昨日のとおりの発言をしているところでございます。


 次に、第4点目、山陰高速自動車道建設に伴う仮設橋についてのお話でございますが、(「それもいいです」と言う声あり)これも高野議員にお答えしたとおりでございます。


 第5点目、今回の災害にかかわる原因分析と損害賠償ということでございます。来島ダムの放流の問題につきましては、現在、県が設置しました検討委員会で調査及び検証を行っております。また、山陰自動車道建設用の仮設橋については、河川管理者である県の許可を得て設置をされておりまして、今回の洪水に係る仮設橋の影響や構造等について、現在国と県とで分析をしております。それらの結果を踏まえ、復旧に向け必要な措置が講じられることになっておりますが、市としましても治水上安全が確保されるよう強く要望をしてまいります。また、市としましても今回の災害の教訓を生かして今後の防災体制に生かしていくという考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 第1点目の放水のタイミングの問題なんですが、これから新たなルールづくりも含めて再度検討するということでございます。まだ志津見ダムができるまで大分、4〜5年先でございますので、ぜひとも今回の教訓を生かして今後こうしたことがないようなルールづくりをお願いをしたいと思います。


 それから、下流部への情報の周知なんでございますが、水位がなかなか判断ができなくて、正確な情報がつかめないから、下流部への情報伝達、放送ができなかったということなんでございますが、私はこれだけコンピューターが発達している時代で、今なおそういう分析ができないのか不可解でなりません。要するに災害に対する危機意識がないわけです。ですから、せめてこういう時代ですので、それは正確なものではないかもしれないけれども、きちっと情報の伝達をしていただきたいと。以前この神戸川の来島ダムの放水があったときには、下流部まで情報いずも、当時は無線でしたけれども、しっかり放送がされていたんですよ。それに基づいて下流部の皆さん方はいろんな判断をしたということでございますので、この辺の事前の水位を含めた情報伝達がきちっとできるような仕組みづくりをこの際やっていただきたいなと思っております。


 いずれにしましても、だんだんこの水害の傷跡もいえてまいりますし、だんだん記憶から薄れていくわけでございますが、のど元過ぎればということではなくて、今まだ記憶が新しい中でいろんな避難誘導の問題もございますけれども、そういったことをもう一度しっかり検証して今後のいろんな災害に備えていただくことが何よりも大事ではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上、第1問目の質問を終わりまして、第2問目の方に移らせていただきたいと思います。


 質問の2項目目は、神戸川上流部の改修についてであります。8月1日付で2級河川であった神戸川水系が1級水系、斐伊川水系に編入され、支流を含めた水系全体が1級河川に指定されました。同時に、現在工事が進められております放水路約4キロも新たに1級河川に指定されたということでございます。しかしながら、今回最も被害の大きかった朝山地区の馬木堰から現在建設中の志津見ダムまでの間は国の直轄管理区間ではなくて、従来どおり県の管理区間として残ったわけでございます。どうもその辺が不思議でなりませんで、どうして神戸川水系全体が国の直轄区間にならなかったのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。


 2点目でございますが、先ほど述べたように、神戸川水系の中で国の直轄機関、そして県の直轄機関、そういう混在するような形になっております。しかも国の直轄機関も神戸川の河口部から上流12キロと放水路は国土交通省中国地方整備局の出雲河川事務所が管轄をすると。志津見ダムから上流約12キロと角井川ですか、約1.6キロは同じく国土交通省中国地方整備局の斐伊川・神戸川総合開発工事事務所、舌をかみそうな名前でございますが、そこが管理をすると。残りの部分を県が管理をしていくということで、要するに3団体が管理をする、複雑な仕組みになっておるということでございます。そこで心配になりますのが、今回のような大きな災害時、この中で先ほどの3団体と出雲市の連携、連絡が果たしてうまくいくのかどうか、非常に心配でございます。それから住民がいろんな問い合わせをします。そういう問い合わせに対しまして、タイムリーな答えですね、応対ができるのかどうか、その辺が大変心配なところでございますが、どういうことになっているのか、心配はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 いま1つは、国の直轄管理区間、水域では、恐らく予算も十分つくでしょうし、十分な維持管理ができると思うわけでございますが、果たして県の管理区間ですね、すぐ最近は財政難で何もできないよという返答が返ってくるわけでございますが、この区間の県の管理区間の河川管理がどうかいなという心配があるわけでございまして、その点についてもお尋ねをしたいと思います。


 3点目でございますけれども、今回県におきまして朝山地区の知谷から谷合間の5.5キロ、これが災害対策等緊急事業、これによりまして暫定的に改修されると。そういうことが決まりまして、先月8月29日に地元の説明会も行われております。実は、同区間の改修につきましては、既に平成6年度(2004)から斐伊川・神戸川治水事業の一環として、これも長い名前でございますが、神戸川広域基幹河川改修事業として既にスタートをしているわけでございます。ところが、ご案内のように平成11年度(1999)、県の単独事業に変わりまして、県の財政の問題があったようでございますが、それ以降は財政難からほとんど河川改修がなされずに、今日に至っているわけでございます。仮に当初の計画どおり、この事業が進んでおりましたならば、恐らく今回のような大災害は起こらなかったであろうと思うわけでございます。このことは先般市長の方からも発言があったとおりでございます。国にがんがん言ったけれども、なかなか聞いてくれなかったということではないかと思っております。


 そういう中でこのたびの災害を契機に地元から強い要望がありまして、早期に事業をもう1回やってほしいということで、このたび県が国の方に要望をいたしまして、国の補助事業を入れながら、先ほど言いますような暫定的な改修事業が行われることになったわけでございますが、今後、この事業はどういう内容で、どのぐらいの予算で、どういうスケジュールで進められていくのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、この質問の最後、4点目でございますけれども、先ほど申しあげますように、この事業というのはあくまでも暫定的な改修でございます。地元の要望はあくまでも当初計画されておった、先ほど言いましたような神戸川広域基幹河川改修事業、これをやってほしいというのが地元側の切なる願いでございまして、このことについて、もう一度当初計画が復活されて行われるかどうか、そして大分時間がたっておりますので、この事業の一番骨になる部分について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 石川議員からこのたびの災害の問題について集中質問をいただいておるところでございます。


 累次この本会議でも答弁しているところでございますが、ただいまの質問、すなわち神戸川上流部の改修事業の現状、計画、今後の見通し、これにポイントを絞った質問ではなかろうかと思います。


 まず、冒頭の質問に関連いたしまして、神戸川上流部の管理者の問題でございます。1級河川の管理は原則国が行うと、区間の一部については国が県に管理をやれということで指定することができると。1級河川であるけど、県が管理する区間というものも全国にあるということでございます。今回の1級河川編入におきましても、国、県において調整され、結局、現在全域にわたる管理区域の中で、馬木堰から志津見ダム周辺に至るまでが県管理として残されておると。このことはもう私も何度も先般来のこの議会、旧出雲市の議会でもかなり厳しく言っているところでございます。全川1級河川、全川国管理になぜならないんだということでございます。神戸川については、現在進められている斐伊川放水路事業区間と志津見ダム本体及び湛水域が国の直轄管理とされている。湛水域というのがみそでございまして、要するに斐伊川放水路事業で斐伊川1級河川の水が入ってくると、神戸川に。そして日本海に流れますと。そういう意味ではこの神戸川流域は1級河川で国が管理しますと。この水が私が聞いたところによりますと、神戸川上流部のどこまで上がっていくかと、せいぜい馬木橋ぐらいまでだと。その先は上がっていかないと、この斐伊川の水が。というようなことを言いながら、この馬木堰からさらに上の一部については県管理でやっていただくんだと、こういうようなことを言っているわけです。このことを国、あるいは県の関係当局間で合意しながら、今回の管理区域を定めたということでございます。しかしながら、やはり災害時における今回の事態を含めて改修事業の一体性ということから考えるならば、私はこれは当然全川国の管理で1級河川としての維持管理に努めるべきだという立場でございます。


 もう1つのご質問として、斐伊川・神戸川総合開発工事事務所がございまして、それとこの斐伊川・神戸川の出雲河川事務所、これはともに国の出先機関でございまして、ただ単に役所の仕組みとして2人所長を置いているということなんですよ。同じなんですよ、これは。要するに1人の所長でもいいけど、ポストもやっぱりつくらなきゃいけませんからね、ということは、余り言い過ぎかもわかりませんけれど、2人所長を置いて、それぞれに責任を持たせてやっていると。上流のダムの方の所長さん、中流部、下流部の川の本体の方の管理の所長さん、2人の所長さんを代官として建設省、今の国土交通省が派遣してやっておると。両方とも国だから同じ立場でございます。だから、3団体じゃなくて、2団体、要するに国の機関と県の機関、そこに出雲市がどういうふうに割って入るかということで、私も割って入る方の立場で何とか2つを一緒にしようと、坂本龍馬じゃないけど、一本にしてくれということを訴えているところでございます。なかなかこういう単純な論理が全国の河川行政の中では、要するに当該の川が全部国が管理するのではなくて、県にもやらせるという論理があるらしゅうございまして、1級河川といえどもそういうところを残しておるというのが全国の体制としてある。その一環として今回この河川についてもそういう措置が講じられているということでございます。今後、これは改めていただかなきゃいけないということで、頑張って言っておるところでございますが、私も中国5県の13直轄河川の改修の期成同盟会の会長ということで、島根県だけじゃなくて、中国5県の河川問題を担当するということでやっておりまして、ほかの方では、市長さん、あんまりそれ欲張りじゃないかと、うちの方を何とかしてほしいということがたくさんございます。広島から山口から鳥取から岡山から言われておるものでございまして、この国の直轄河川事業の中国地方で言えば6割をこの斐伊川・神戸川に当てていると。まあ市長さんも大変なことでございますというようなことも、中国の整備局長さんは言っておられるわけでございます。そういう中ではございますけど、今回のような事態が起こりましたんで、さらにこの問題については強く求めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、災害時の連絡体制や維持管理のことについて、災害時における国と県との対応が今のように分かれているような場合、一層密にしていかなきゃいかんところを、そごを来さないのかということでございます。このことについては、もし今後ともそういうことが起こるならば、即刻一元管理してもらわなきゃいけませんので、今回のことを反省していただきまして、一体的な管理について努力していただかなきゃならないと。で、とかく管理が国と県に分かれるものですから、国は財政的に厳しいと言ってもやはり懐は深いわけでございます。あれだけの大工事を粛々とやってきて、橋も20本以上も改修したというようなことでございます。県に任されたところは財政難の折から最近は2,000万円台の事務的な経費に近いもので措置しているから、ほとんど動きがないと言っても過言ではないという状態でございまして、何とかもう少し実態的に、改修の実がわかるような予算規模と事業展開をお願いしなきゃいけないと。ここに国と県とのギャップが出たらまずいと思っておりまして、このことについてもさらに注意喚起する、あるいは要望していくということで努力したいと思っているところでございます。


 それから、緊急対策事業の予算スケジュールでございますが、県においては神戸川上流部の馬木堰から谷合地先までの5.5キロ区間を今年度から概ね2〜3年の間で一定の改修効果が発揮できるよう、補助事業を得て対策を講じたいと、こういうことでございます。このため平成18年度(2006)予算について、7億円の予算確保の見通しが立っているわけでございます。このことも実は私が国土交通省へ出かけまして、もう県管理には限界があると。国で一括やってほしいと、この改修を早期にやってほしいという要望をした中で、県も早急に上京されまして、国土交通省の了解を得て補正予算を確保されたということで私の方に県の土木部長から連絡が入ったわけでございます。で、市長さんも国直轄直轄と言わないでほしいと、県にもやらせてほしいと。やると言ってもこんな災害が起こってからやるというのは、ちょっと遅いぐらいだと。しっかりやってほしいということで、今はこの改修工事の促進を要望している立場でございます。


 さて、本体はやはりご指摘のとおり、神戸川広域基幹河川改修事業でございます。この神戸川広域基幹河川改修事業は、国庫補助事業につきまして馬木堰から谷合地先までの5.5キロ区間と小野川の0.7キロ区間の改修事業として、平成6年度(1994)から県で事業着手されていると。そして、計画規模としては昭和18年災害を基準にして治水安全度50分の1、50年に一度の対応力、そして計画流量は毎秒1,800立方メートル、流域面積408.2平方キロメートル、全体事業費106億2,000万円の計画でございます。平成6年度(1994)から国庫補助事業により着手されましたが、ご指摘のとおり11年度(1999)に国庫補助事業の休止を受けまして、県単に切り替わりましたけど、財政難の折から本格改修が進まず、暫定改修に終わってきているということでございます。


 このたびはこの暫定改修のうち、もっと改修の実を上げるために、先ほど言いました馬木堰から谷合地先までの5.5キロの区間について、2〜3年の間で改修効果が上がるというぐらいに改修すると。本格改修、全川本格改修には100億の規模の事業予算だということでございます。まだ先は長いわけでございますけれど、志津見ダムの工事とともに、同時並行的にこれも動くようにしてもらわなきゃいけないということで、熱意を持って一生懸命また働きかけていきたいと、こういうように思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 先ほどの市長の答弁を聞きまして、思いも同じだし、大変ご努力いただいておるなあということを認識しました。今後ともお願いをしたいと思っておりますが、要は国だわ、県だわの縦割りと言いますかね、そういうことは住民、市民にとってはどうでもいいことなんでありまして、要は実効の上がる河川改修、防災機能を発揮してもらって、枕を高くして皆さんが眠れるような、そういうひとつ安全なまちづくりをお願いしたいと思っております。実は私のところも今回、ぶどう園が水没したわけでございますが、大変な被害を受けましたが、もう1回頑張ってやろうと思っております。再び水没することがないようにひとつをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 最後の3項目目の質問でございますが、これも豪雨関連でございますけれども、実は先般の豪雨の際、古志地区神戸川右岸、この中の舟本徳連地区におきましては、19日の午前0時ごろから水位が3メートル、警戒水位をはるかに超えると。しかも午前6時ごろには4メートル60センチぐらいまでに達したという状況があったわけでございます。そういう中で、実はこの舟本地区におきましては、今、河川改修の本堤防の改修が進んでおるわけでございますが、一部工事車両が入るために未完成な部分がございまして、そこからあわやオーバーフロー、溢水をするというふうな大変な事態が起こりまして、幸いなことに地元の消防団が出まして、土のうを積んだ効果がありまして、大事には至りませんでした。が、万が一のことを考えますと、古志地区の右岸一体だけではなくて、塩冶とか、あるいは高松、そういう一帯まで大変な被害が出た可能性もあったわけでございます。そういう中で思いましたことは、さっきも放水も一緒なんですけども、17日から大変な雨が降っているわけですね。ですから、管理をしている県の方で例えば監視体制を強化するとか、あるいは土のうの準備をするとか、そういうことがきちっとなされてなかったようでございまして、そこの辺がどういう状況であったのかなあということを1点お尋ねしたいと思います。


 それから、実はこの神戸川右岸につきましては、幸いにも災害が起きませんでしたけれども、同じ古志地区の新宮川の上流、十間川と交差するところがあるんですが、ここも工事が進行中でございまして、ここでは残念ながら本堤防の一部が未完成のところからオーバーフローしまして、あの井上地内の農地とか、それから古志のスポーツセンター、最近できたばかりでございますが、あの一帯が水没をいたしました。残念ながらですね。でございまして、今回質問したいのは、樋門の、これは国土交通省の管轄のようでございますが、樋門の管理の甘さも含めて、非常に人災的な要素が強かったということでございまして、そういった農業施設、農業機械なんかかなり水没しております。あるいは野菜のハウス、そういった被害に対してどのような補償が考えられているのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、新宮川に関してでございますが、実はこれまで公の場で河川改修がしっかりできると、新宮川は逆流したり、そういうことがないよということが公の場で言われておったようでございますけれども、今回先ほど言いますようにオーバーフローして被害が出たと。まだ今、河川改修が完全に終わっておりませんので、この工事が完成した暁には、これまで言われたように、新宮川は洪水は大丈夫だよということが言えるかどうか、この点についてもちょっと付言をしていただきたいと思います。


 この質問の最後でございますが、これからいよいよ台風シーズンを迎えます。そうしますと、今回の古志地区に限らず、河川の改修が進行中の場合、非常に皆さん心配されるわけですね。ですから、こういう梅雨時期、あるいは台風時期の備えとして、河川の改修が進行中である場合に、恐らく何らかの決まりごとといいますか、対応策が事前に決められていると思うんでございますが、その辺どのような決めごとがなされておるのか、お尋ねをして、この質問を終わりたいと思います。よろしく。


○副議長(荒木 孝君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 石川議員お尋ねの改修が進行中の河川に対する災害の備えについて、お答えをいたします。


 まず、神戸川右岸の徳連地区の件でございますけれども、7月の豪雨におきましては、降雨の影響により2度の急激な水位上昇が起きております。特に7月18日から19日の深夜に急激な水位上昇が起こったことから、神戸川右岸、舟本地区徳連の揚水機場があるところでございますが、この付近にはまだ新堤防ができていなかったということから、急激な水位上昇に対応するため、県で土のう積みの緊急的な対策がとられ、越水を防止されたところでございます。


 このほか国におきましても、神戸川の新堤防が未完成のために堤防高がいまだ低い区間、8カ所におきまして越水対策のための大型土のう積みが緊急的に実施されたところでございます。


 次に、新宮川の越水についてでございます。これも予想を超えた急激な水位上昇によりまして、国管理の樋門もございますけれども、これの樋門操作がおくれたこと、また、新宮川と十間川との交差部でございますけれども、未完成の低い堤防区間がございます。ここからの越水によりまして新宮川の沿川の低地に浸水被害が生じたということでございます。国におきましても、この樋門の操作、これは今後も徹底して行うということでございます。それから、市と一緒になりまして、すぐに現地の方を調査、あるいは地元の方々と被害状況の確認をするなどの対応がとられたところでございます。市といたしましても、今後の対応につきましては、誠意を持って行うように国の方に働きかけているところでございます。


 それから、新宮川の放水路事業完成後の安全度でございますけれども、放水路事業における新宮川の改修は、神戸川本川の水位の影響を受ける区間、これは十間川堤防のちょっと上、新宮橋の方までが影響を受ける区間とされておりますけれども、ここまでを放水路事業の影響区間といたしまして、国土交通省で事業を計画、実施されているところでございます。


 新宮川の放水路影響区間の改修及び神戸川本川の改修が完成した後におきましては、現在放水路事業として想定している計画降雨、治水安全度150分の1の確率で計画されておりますが、これの以下での降雨であれば、新宮川の河川氾濫による浸水被害は生じないというふうに考えておるところでございます。


 それから、梅雨時期や台風シーズンにおける対策規定に何かないのかということでございますが、国の取り扱い基準におきましては、梅雨時期や台風時期のいわゆる出水時期、6月から10月というふうになっておりますけれども、この間には河川の流下断面を好転させるための河道内掘削については、実施する場合がございますが、原則河道内工事は実施しないというふうにされております。こういったことから、神戸川におきましても旧堤防の撤去工事や新堤防の築堤は行われておりますけれども、橋脚工事や堰工事などの通水阻害になる工事は行われていないということでございます。


 それから、河道内掘削について好転させる場合の工事は実施するということでございますけれども、この場合におきましても、洪水等に対する備えとして、そのときには事前に対策をするというふうなことが指導されているということでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 一応質問は終わりたいと思いますが、最後に天災は忘れたころにやってくるという格言もございますが、どうか今回のこの災害を教訓にして、何が来ても安全だと言えるようなまちづくりをお互いにやっていかなければならないと思っておりますし、また被災された皆さん方がひとつ元気を出して立ち上がることができるような、そういう行政からの支援、お互いにそういうことを心がけることを誓いと言いますか、お願いしながら質問をすべて終わりたいと思います。大変ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美です。私は、先般の神戸川流域における豪雨災害をはじめ市民の安全と命にかかわる重要な問題、4点について市長のお考えをお伺いします。


 まず第1に、7月豪雨災害について、伺います。


 今回の7月豪雨災害は、所原町、乙立町、佐田町橋波地区の神戸川流域に戦後最大の激甚被害をもたらしました。この災害によって尊い3人の人命が失われ、200戸の方々が甚大な住宅被害に遭われ、農地被害ではさらに多くの方々が損害を被られました。これらの被害を受けられた皆様方に日本共産党は心からお見舞いを申しあげます。


 今回の神戸川流域にもたらした激甚災害の最大の要因は、国の直轄事業である斐伊川・神戸川治水事業と不離一体で島根県が遅滞なく改修する約束をしていた神戸川広域河川基幹改修事業を今日に至ってもなお未着手のまま放置してきたこと、そればかりか同じ区域の5.5キロ以上の上流部の乙立町、佐田町の流域については、これまで強い要望にもかかわらず、改修計画すら立案せずに長年にわたって放置してきたことにあります。


 2つ目の直接的な原因は、中電来島ダムの大量放流によるものです。来島ダムは昭和28年(1953)に電源ダムとしてつくられて以来、数えきれないほど独断的なダム放流を行い、流域住民に被害を与えてきましたが、今回もまた神戸川下流の住民の安全を無視して、可能な事前放流を行わず、46年7月災害時の最高放水量260トンの2倍近い478トンをピークにして、前後10時間にわたって平均362トンもの大量放水を行ったからです。これはまだダムのなかった昭和18年(1943)の大水害をも所原地区では約50センチをも上回る大変なものでした。この大量の異常放水によって逃げ場を失い、恐怖心を抱いた多くの被災者の皆さんが豪雨災害と言わず、ダム災害と言って中電の横暴に怒りの声をあげているのが当然です。さらに被害を拡大したのが山陰自動車道の工事専用に所原町桜地内の神戸川にかけられた仮橋によるものです。この仮橋が地元に相談もなく低い位置に設置されたため、洪水の障害物として仮橋の中央が30センチも下流に屈折するほど洪水をせきとめたからです。しかしこれらの災害の要因の3つの当事者からは、今になっても何ら遺憾の意思の表明も謝罪の一言もないということに被災者の怒りを買っています。これについて市長はどうお考えでしょうか。


 日本共産党市議団は、災害発生と同時に現地に入り、被害の集中した市南部、所原町に対策本部を設けて直接被災現場から応急復旧に必要な要望を求め、実現のために努力をしてきました。また、各地区に設けられている市の対策本部とも連絡をとりながら、延べ200人のボランティアを派遣し、住宅から汚泥をかき出す作業など、支援を行ってまいりました。また、8月25日には我が党、中部地区委員会は今回の災害発生に重大な責任を負うべき神戸川の河川管理者である島根県に対し、また、来島ダムのダム管理については、中国電力株式会社島根支社に対し、さらに工事用仮橋については西日本高速道路株式会社に対し、それぞれの責任と今後の対策について、緊急申し入れを行ってまいりました。さらに8月30日には我が党の参議院災害対策特別委員である仁比聡平議員、中林よし子元衆議院議員を中心とする調査団によって、現地調査を行い、朝山、乙立橋波地区で自治協会長、土木委員長、被災者代表などから要望、意見を聞き、被災地を現地調査をし、国政に反映する努力を行っているところです。特に、国の激甚災害の指定について、従来の基準では出雲市は指定条件が困難視される中で、一昨日、5日開会の参議院災害対策特別委員会で仁比議員は早速この問題を現地調査を踏まえて重ねて要望し、今週中に梅雨前線による災害全体を激甚災害に指定するとの内閣府の回答や、また所原町木村の床下浸水被害の現地写真を示して、被災者生活支援法を適用し、すべての被災者への支援を求めました。これに対し政府の担当官は、読みあげてみますと、「ご指摘のように出雲市は大変な浸水被害がございまして、床上浸水135棟というご報告を受けておりますが、地元からは全壊世帯の戸数としては1世帯もあがってきていないという状況でございます。したがいまして、ぜひこういう状況があれば、市の方でぜひその135棟をもう1回子細に見ていただいて、全壊戸数に該当するものがあれば、私どもとしては要件に満たせば、要件というのは全壊10世帯ですが、きちっと支給していきたいというふうに考えております。」と答えています。国政の場でも今努力をしているところです。今回の災害に対し、我が党はアンケートを実施をし、被災者の切実な要望、意見を集約をしています。


 以上の取り組みを踏まえ、第1点、被災者が1日も早く元の生活に戻れるよう被害の実態に見合った支援策の早急な実施について伺います。


 災害から2カ月近くなって、少しずつ家屋の改修に取り組まれるところも出ていますが、大変な費用がかかることから、被災直後とは違った生活再建の厳しさに多くの被災者の皆さんが直面をしています。被災住宅の修繕や再建に親身になって市が支援をすることが地域の崩壊を食いとめ、コミュニティーを維持する上でも不可欠です。国の災害救助法や被災者再建支援法が適用されれば、亡くなられた方への弔慰金500万円をはじめ被災者生活再建支援金300万円などの支給が受けられることになります。適用されるかどうかが被災者の生活再建を左右し、認定のあり方が救済支援の内容を決めます。今回の災害認定では、全壊が全くありませんが、避難をされている方の中には家屋が壊れていなくても土砂の流入などにより、実際にはその家で暮らすことができず、現在も市営住宅に避難を余儀なくされている世帯があります。政府答弁でも指摘があったように、こうした世帯はもとより、土砂崩れなどで一部損壊の扱いになっている住宅やすべての床上浸水の住宅について、詳細に調査を行って全壊に合致する条件を満たせば、全壊として認めるべきです。この認定に当たっては、昨年10月28日に内閣府が生活再建支援法の弾力的運用を図ることについて、通知を出しています。担当者がもう1回床上浸水被害を受けた全戸を訪問し、再調査をし、適用が受けられるよう努力を求めます。もし、国の基準に満たないということで申請をしないのであれば、松江市でも実施をされたように、市独自で再建法に準じた適用基準を設けることや、福井県等のように床上浸水一部損壊世帯への支援制度も創設されるよう、検討を強く求め、市長の所見を伺います。


 また、既に広報されている出雲市被災者支援などの拡充について伺います。


 出雲市被災者見舞金制度を創設し、実施をされたことは評価をしますが、被害の実情に照らして余りにも少額であり、ぜひ増額して支給給付をされるよう求めます。


 市税、国保料、介護保険料と利用料等の軽減については、固定資産税で適用されるような被災者全般に対し、申請なしで軽減措置を実施することや市の住宅リフォーム制度の柔軟な活用など、ささやかな生活再建支援策の積極的な活用を図るべきです。災害という非常時にこそ自治体の真価が問われます。住民の苦しみに心を寄せて、何よりも被災者支援を最優先させ、国や県への支援を要請することをはじめ、市として被災をされた皆さんの生活再建に最善を尽くすことを重ねて強く求め、市長の所見を伺います。


 2点目に、神戸川上流部の災害復旧と今後の抜本的改修計画について、伺います。


 今回、島根県は国の補助事業として7億円の補正予算で、改修計画に着手することを明らかにしていますが、該当地区ではこれをよしとしながらも、これで本当に抜本的な改修につながるのかと、被災者をはじめ神戸川流域住民の皆さんは大変不安を持っておられます。アンケートでもこのことが今一番心配をされており、神戸川広域基幹改修事業に直ちに着手することはもちろんですが、今回の大洪水から見て、18年災を基準とした50年確率の改修計画を見直し、所原町から佐田町橋波に至る上流部全域を対象区域とする改修計画を市として関係住民の意見を集約し、独自に策定をし、国、県へ速やかな実施を求めていくべきです。現地調査を行った我が党の仁比聡平参議院議員は、1級河川でありながら県管理になっている川で人命が奪われるなど、生命に危険を及ぼす中小河川について、河川激特事業で国が責任を持って改修を行っている事例があるとして、宮崎県の大淀川、五ヶ瀬川、鹿児島県の川内川などを挙げています。その点では特に島根県は平成10年(1998)を最後に財政難を理由に治水事業をBランクに格下げをし、国への補助申請さえ行うことをやめています。こうした県当局の姿勢をただすことが大変重要だと考えます。市長のお考えを伺います。


 また、今回改めて志津見ダムとの整合性を持った一体的な河川改修なくして、流域住民の安全が守れないことがはっきりしています。ダムが完成すれば災害が防げたのではないかといった声や期待がありますが、斐伊川・神戸川河川事務所の担当者の説明では、今回の豪雨からダムの完成時の放流予測を行った場合について、志津見ダムでは800トンぐらいの流入が推測をされ、その半分をカットして400トンを放流していただろうと言っています。しかし、県の担当課長はこうした放流があった場合、川幅の狭いところなどでは、あふれるところが出ることを認めています。国直轄の放水路事業の一環として国が責任を持って神戸川上流部全体を流下能力のある河川改修に取り組まない限り、住民の安全は保証できない時代です。国への補助申請を行わないような県の姿勢をただすとともに、国に重ねて上流部全域にわたって改修を進めるよう強く求めるべきです。今回の災害の教訓を生かし、さらに全国での事例も調査をされて、西尾市長が一層の努力をされることを求め所見を伺います。


 3点目に、住民主体の防災計画の検証と見直しについて伺います。


 今回、私たちが行ったアンケートには、避難誘導のよかったところ、よくなかったところなど、地域によって違いがはっきりしていることや、避難場所についての問題を指摘する意見がたくさんあります。乙立町では地元でアメダスの情報などを収集し、的確な判断のもとに避難が行われました。これは市としても教訓とすべきです。朝山町などは市が避難所に指定していたコミセンが低地にあり、小学校2階へ直前に変更せざるを得ませんでした。避難場所については今後の検討が必要です。今後に生かす災害予防としては地域ごとに行政と住民が一緒になって住民の経験や知恵を生かして地域の防災計画をつくることです。市として今回の災害からどのような検証をされたのか、今後の防災対策についての基本的な考え方についてお考えを伺います。


 以上で1番目の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員のご質問にお答えします。


 災害問題といたしまして、被害の実態に合った被災者の支援策の拡充ということは、いろいろご指摘いただいたところでございますが、我々もこのような精神に沿って一生懸命今、取り組んでおるところでございます。市では被災者の利便を図るため、固定資産税や上下水道料金の減免については市の被害調査に基づいて個々に通知したところでございます。その他の減免制度等の適用については、それぞれのルールにのっとり個別に申請してもらう必要がありますが、関係する窓口でできる限り連携し合いながら、二度、三度来ていただくことのないよう、そこですっきりと対応できるように努めたいということで努力しているところでございます。


 また、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用については、県へ弾力的運用も含めて照会いたしましたが、出雲市の被害状況が適用を受けられる被害の基準に達していないというような回答を得ているわけでございます。


 また、被災者生活再建支援法と同等の支援は、県の制度にもあるわけですが、住んでいる家の全壊もしくは大規模半壊が対象でありまして、市が実施したこれまでの調査では、対象となるケースがない状況でございます。


 また、防災計画の検証と住民主体の防災計画の見直しについてでございますが、このことについては、これまでも本議会で関係の議員にお答えしたとおり、今回の災害の初期教訓を生かすべく懸命に取り組んでいるところであります。


 さらに、神戸川上流部の災害復旧と今後の抜本的改修の問題についてもご質問いただいたわけでございます。神戸川上流部の朝山地区、乙立地区、佐田地区の河川被害については、災害復旧事業により、もちろん対応していくわけでございますが、今回の県による暫定改修の措置、国の助成金を得てやるわけですが、先ほど石川議員に申しあげましたとおり、これは決して抜本的改修事業ではないということでございます。暫定的な改修事業、とりあえず改修効果を上げていこうというところでございます。すなわち神戸川上流部の馬木堰から谷合地先までの約5.5キロメートルの区間について、県では災害対策等緊急事業推進費によって進めていくわけでございます。全体の事業規模で言いますと、やはり100億もかかるというような大事業でございます。このことに向かって一歩でも前進したいということでのこのたびの県と国の動きはそれなりに評価しているところでございますが、今後、ずっと続けてざっざっざっとやるのかどうか、息切れしないようにやってもらわなきゃいけないと。そのために何と言っても国の大きな予算の中で全面的に国が責任を持ってやるという体制を構築しないと、この100億事業は完成しないと私は見ております。


 先ほどの答弁にさらにつけ加えて言いますならば、国も来年、私が打診しているところによりますと、この斐伊川・神戸川の本川の改修事業、橋も全部終わったと。そして、放水路も完成したと、そして松江の下流部の事業も軌道に乗るというような予算状況の中で、将来の展望としては全川国がやっていくというような可能性もあると。今はまだ検討できない、それは。まだやらなきゃいかん本体がたくさん残っている状態の中で、こっちもというわけにいかないと。やはりこれは県が責任を持ってやってもらって、国が財政支援するという今のスタンスで当面いかなきゃならないという感触を得ているわけでございます。そうは向こうは言ってますけど、私といたしましてはやはり本川改修に加えて同時並行的に神戸川上流部の本格的な改修に入ってほしいということを言い続けていかなきゃならないという立場でございます。ご理解いただきたいと思います。萬代議員のその他いろいろご懸念の表明もございました。それぞれのことを一一受け取りながら頑張っていきたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 私は、生活再建支援法の適用、また、災害救助法の適用について、今の答弁では県の方が適用に当たらないといったという今ご答弁をいただいたんですけれども、私はその点についてちょっと不満があるんです。先ほど仁比議員の国会での活動についてもご報告いたしましたけれども、今回の島根県の被害は、今度の激甚災害に指定される全国の中で、鹿児島県、長野県に次いで3番目に被害の多い県でありました。そして、この出雲市においては3名の方が亡くなられるという大変な被害をこうむったわけです。ここにおいて、ほかの2県についてはこうした支援策が適用されておりますけれども、島根県は適用されないと。そのことにつきまして、我が党の仁比議員が厚労交省の方に聞いたんだそうですけれども、そうしましたら、厚労交省の方がおっしゃるには、島根県の方にこの法律を適用されませんかとお尋ねをしましたところ、いやそういう該当がありませんので結構ですと、こういった答弁があったそうです。私はこの姿勢は大変問題ではないかと思います。と言いますのは、今私が手元に持っております資料の中で、去年宮崎で大変な災害がございました。そのときに大変な浸水被害があったわけですけれども、宮崎県は浸水被害をこの災害救助法等を適用しないということで、そういった方向を出していたんだそうですけれども、そのことを新聞が取り上げ、これが大変問題になりまして、その後国会等でいろいろする中で、先ほど私も紹介をいたしましたけれども、去年の10月28日に出された災害生活再建支援法の柔軟な運用、また、積極的な活用という文書が出されまして、そういったものを活用することによりまして、宮崎県では生活再建支援法が適用され、千何百世帯ですか、の方がそういったものの適用になったと。そして、独自の基準も設けて浸水被害を受けた方、床上浸水の方には一律20万円を支給するといったようなことにも踏み出されたわけですけれども、私はそういった努力がやっぱり県にない、そしてそれをそのまま市として受けとめられているというのは大変な問題ではないかというふうに思います。


 そして、先ほど市の方でも調査をしたけれども、そういった被害はなかったというお話でした。しかし、我が党の仁比議員は今回の現地の写真を持って国会で追求したわけですけれども、その写真を見たたくさんの方々がこんなに被害があっても適用されないのかという驚きの声があったそうですし、それから、市の担当の方に、どういった調査を行ったのかということを私聞きましたところ、とりあえず固定資産税の減免をしなければならないので、大変な数だから、とりあえず急いで床上ですか、床下ですかといったようなことを聞きながら歩いたといったようなお話を伺いました。これでは大変不十分なわけでして、私は床上浸水のところは、この先ほどの紹介した運用の中にも書かれておりますけれども、本人の申請がなくても、2次判定で家の中にきちんと入って、畳が浸水しておれば、これはもう床がだめになったということですので、今、全部紹介するわけにはいきませんけれども、そういったことであれば十分に全壊に該当するというふうな先ほどの運用の中には書かれておりますので、これをぜひ調査をされまして、2次判定に踏み切るべきだというふうに思いますけども、お考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 被害の実態を率直、誠実に調べてきちんと対応すべきことはもとよりでございます。この誠実な査定の中で今のような結果が出ておるわけでございまして、我々としては災害に当たってのお見舞金、弔慰金等の提供、あるいは民間の関係の皆様のご奉仕、自治会の奉仕、そういうものをお届けし、頑張ってもらうよう激励していくと。そして、1日も早くこの基盤の整備、農地の回復等に全力を挙げるという考え方でいるところでございます。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 私はやっぱり市長は被災者の皆さんの実態について非常に認識が不十分だというふうに思います。この間、アンケート等でもお聞きましたところ、家の改修に1,200万円かかる、また500万円かかる、1,000万円かかるといった非常に切実な声が上がっています。こういったところの県の住宅共済等がありますけれども、そういったものではとても賄えない、本当に途方に暮れていらっしゃるというのが実情なんですね。そして、ここは高齢者の多い地域でもあります。高齢者世帯等では改めて借金することもできないし、本当にこの地域に住み続けられるかどうか、こういった選択を迫られているわけです。私はぜひとももう一度現地に出向かれまして、皆さんの声を聞いて、国の方は2次判定、3次判定でもいつでも受け付けると言っているわけですから、ぜひともこの調査ぐらいはされるべきではないかと思います。ぜひこの約束だけはお願いしたいと思いますけれども。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私も調査しております。いろいろ聞いております。あなたも聞いておられるわけでしょうが、私も聞いております。聞いた中で判断しております。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) それでは、次の質問に入ります。


 次に、障害者自立支援法、10月本格実施を前にして、影響調査と市独自の負担軽減策の実施について、伺います。


 私は、6月議会で4月から原則1割の応益負担が導入されたことで、利用料が大幅に増え、施設から退所せざるを得ない状況が生まれていることや、報酬の激減で施設運営の悪化を心配する事業者の声を取りあげ、実態調査の実施と10月から始まる地域生活支援事業に対する市独自の負担軽減策を求めてきました。その後、全国の自治体でも独自の軽減策が大きく広がる中、今回市として10月から始まる地域生活支援事業の利用者負担を現行どおり無料、あるいは低廉な利用料で実施することや、低所得者に限定した補装具の負担軽減など実施に向け検討されていることは積極的な取り組みとして評価をするものです。こうした新たに実施予定となっている出雲市の地域生活支援事業をはじめ、それぞれ独自支援策の内容、対象者、予算などについて、伺います。


 しかし、いまだに実態調査も実施されておらず、応益負担の導入による深刻な影響は広がり、障害者や家族を苦しめています。自立支援にふさわしい利用料の負担軽減策が引き続き重要です。市内の障害者福祉施設の施設長と懇談を行ってきましたが、国の不十分な情報の中で戸惑いながらも、これまでに比べ利用者の負担が大幅に増えることや、報酬が引き下げられることで2割から3割の減収になるのではないかといった施設の運営に対する不安の声がどこでもあがっています。また、先日は重い障害のある子どもさんを抱えたお母さんが、ショートステイの利用料は食事なしで1日2,000円だったが4,000円になり、食事代を入れると6,000円にもなる。これではとても利用できない。また、コルセットなど補装具についても発育盛りの子どもに合わせてオーダーメードでつくりかえることが多く大変な負担になる。これから先のことを考えると、とても不安であると訴えておられます。このような切実な親の思い、障害を持っている人たちの厳しい実態について、どのように把握をされ、どのような支援をお考えでしょうか。


 そこで1点目に、自立支援法の影響調査を実施をして、実態をもとに国や県にもさらに働きかけていく必要がありますが、そのお考えがあるのか、重ねて伺います。


 2点目に、実態に見合った利用者負担、施設運営困難の改善など真に障害者の自立支援につながる市独自支援策の拡充に取り組むことを求めます。


 障害者と家族、利用者を苦しめているのは、応益負担の導入です。障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い利用料負担を強いる原則定率1割の応益負担は、社会福祉の理念に真っ向から反します。利用者負担の軽減については低所得者世帯に限定しないで、一般世帯を含めたものとして、軽減策が必要です。また、施設事業に対する報酬が激減しているという声にこたえて、日払い方式の見直しを国に求めると同時に、施設運営費補助など、独自施策の実施が待たれています。財源については、4月からの応益負担導入で利用者の負担が増えた分だけ国と自治体の財政負担が減っており、不要不急の公共事業の見直しとあわせてこうした財源で利用者負担の軽減措置を実施すべきですが、そのお考えがあるのか伺います。


 3点目に、10月実施の地域生活支援事業に対する国の予算が大幅に減らされるなど、障害者の自立をはばみ、生存権をも脅かしかねない深刻な問題を引き起しています。国に対し応益負担の撤回、法整備の抜本的見直し、国庫補助増額を求めるべきだと考えます。市長の所見を伺います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 障害者自立支援法の関係のご質問をいただきました。


 初めに、利用者負担の導入によりますサービスの利用抑制などの影響についてのお尋ねがございました。施設からの聞き取りや居宅福祉サービスの請求の状況から判断して、現在のところ利用控えという実態はないという認識をしております。今後、サービスの利用実績を確認し、事業所と連携を図りながら実態把握に努めてまいりたいと思っております。


 次に、施設におきましては、概ね5年の経過措置期間中に障害者自立支援法に規定されているサービス形態に移行していくこととされております。現在も施設の運営等について相談があっているところでございますが、メニューの組み合わせやサービス移行時期などにつきまして、引き続き具体的に、そして丁寧に対応していきたいと考えております。


 次に、市独自の負担軽減策の実施をというお尋ねでございました。本市独自の軽減策といたしましては、障害者自立支援法で制度が定められております自立支援給付と市町村事業として位置づけられております地域生活支援事業について、その利用者負担金をそれぞれで限度額を設定するのはなく、一元的一本で管理することにより、一般世帯も含めた負担の軽減を図ることとしております。


 さらに、低所得世帯につきましては、一時的に負担がかさむ補装具、日常生活用具の利用者負担金の半額を助成し、負担軽減を図っていきたいと考えております。


 次に、施設運営費補助などの独自施策をというお尋ねでございます。施設におきましては、生活介護や自立訓練、就労継続支援など多様となったサービスを複数組み合わせて提供することや異なる障害での相互利用が可能となった規制緩和のほか、新たに通所施設を定員の1割増までの利用を認めることや、利用者が継続して通所できない場合に家庭訪問による支援を行った場合の報酬の導入など緩和措置が設けられたところであります。各施設で一層の工夫と努力が求められているところでございます。市といたしましては、個別の施設について、相談、情報提供しながらも障害者自立支援法の制度のもとで事業を実施していきたいと考えているところでございます。


 利用者負担の軽減実施ということでございます。市では先ほど述べましたように本市独自の利用者負担軽減策にあわせまして、国庫負担基準として障害程度区分ごとに定められましたサービス利用料を目安としながらも、障害者個人の実態に応じたサービス量を提供したいと考えておりまして、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 地域支援事業の財源確保のための国庫補助金の増額をということでございます。市町村事業であります地域生活支援事業の国庫補助につきましては、市長会を通じ、安定した財源の確保を求めているところでありまして、引き続き強く要望していくものと考えております。


 以上、お答えします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 私は障害者支援につきましては、6月議会でも質問いたしまして、先ほど申しあげましたけども、このたび10月から実施の生活支援事業につきまして、出雲市ではこれまでどおり、作業所に通っている方たちの利用料は無料にすると。そして、要望の強かった視覚障害者やら身体障害者の方の移動支援事業とか、また、コミュニケーション支援事業の団体登録にかかわるものについても無料にしていくといったような、そして補装具の低所得者対策等、非常に前向きな支援策を打ち出されたことにつきましては評価をするものです。今、全国的にこうした自立支援法では大変な皆さんに問題が起きるということで、個別の自治体独自策が出ておりますが、そうした中で今回の出雲市のそうした施策については評価を重ねてですけれどもします。しかし、先ほど申しあげましたように、個別のケースを見てみますと、障害児を抱えたお母さん、なかなかこうした皆さんの声は行政の方にも届きませんし、先ほど来私はそのためにもぜひどういった今度の自立支援法の実施によって影響が出ているのか、実態を調査していただきたいということを重ね重ね申しあげているわけですけども、やはり依然として実態調査は行わないで、機会があればいろんな機会に皆さんの意見を聴取していくというようなご答弁であったわけですけれども、先ほど言った障害を持った子どもさんを抱えたお母さん、そして個々の方々はなかなかそうした声が届きませんので、先ほどの答弁があったわけですけども、国も調査に踏み出すということを言っておりますし、市としても今後さらに検討すべきだという意見を述べまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、介護予防に逆行する軽度高齢者の介護ベット、車いすなどの取り上げをやめ、サービスを継続することについて、伺います。


 介護保険法の改悪により、要支援1と要支援2、要介護1の軽度の高齢者は原則として今年4月から車いすや介護ベットなどの貸与が受けられなくなりました。従来からの利用者の経過措置も9月末が期限とされている中、10月からは全額自己負担でレンタルをするか、購入するか、利用をあきらめるかの選択を迫られることになります。出雲市の経過措置対象者は793人で、そのうちベットが利用できくなる人は371人、車いすが利用できなくなる人が71人であり、今後の対応に不安が募っています。Aさんは2年前に脳出血で左半身麻痺がありますが、リハビリの結果、つえを頼りに少しずつ歩けるようになり、大変喜んでおられましたが、要支援ということになり、使っているベットを返さなくてはいけない、週2回の通所リハビリも1回に減らされ、悲しいとすっかり元気をなくしておられます。


 こうした実態は介護予防という厚生労働省自身の意図にも反するものであり、逆に寝たきりや閉じこもりを生み出す危険があります。今こうした深刻な事例が全国で問題になり、現場で混乱が起きる中、あわてて厚労省が福祉用具を機械的、一律的回収をしないよう、事務連絡文書を出していますが、大もとの用具取り上げ政策を変えないまま、混乱の責任が現場の行き過ぎにあるかのように言う厚労省の姿勢そのものが問われています。国言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、市としてできる限りの努力をするのかが問われています。市としてどのような対応を考えているのか伺います。


 国に対して中止を求めると同時に、出雲市独自の助成を行ってベットや車いすなどのサービスが継続利用できるよう、強く求め、お考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 介護保険見直し後の介護ベット、車いすなどの必要なサービスの継続をという観点からのご質問でございました。


 平成18年(2006)4月の制度改正によりまして、介護予防自立支援の観点から、要支援者、要介護1の軽度者に対する電動ベットや車いすなど5品目の福祉用具貸与について、保険給付の対象外となったところでございます。ただし、電動ベットにつきましては、起き上がりなどが困難な人に対しては引き続き継続して保険給付が可能でございます。車いすについては、歩行が困難な人について、ケアマネジメントに必要と認められた方については、引き続き保険給付が可能でございます。ほかの品目につきましても、一定の条件に該当すれば継続して保険対象になるということでございます。


 また、制度改正前からの利用者には、平成18年(2006)9月末日までは引き続き保険給付が受けられるよう経過措置がとられているところでございます。


 軽度者における福祉用具貸与の状況は、3月時点の実績では、車いすが90人、電動ベットが476人、移動用リフトが31人であったものが、自然減や予防給付への移行などによりまして、車いすでは27人減って63人、電動ベットでは153人減って323人に、移動用リフトでは16人減って15人となり、それぞれ減少してきているところでございます。


 市といたしましては、それぞれ各担当のケアマネジャーに対しまして制度改正の趣旨や福祉用具利用者が継続して保険給付を受けることができるかどうかの適否の確認、あるいは保険給付の対象とならない場合には、その理由を説明するなど、周知を行っているところでございます。


 また、高齢者安心支援センターを中心に、福祉用具にかわる予防給付について、個々の状態の応じたケアマネジメントをするなど、きめ細かな介護予防を実施しておりまして、利用者に対し機械的にサービス利用が制限されることのないよう適切な対応を行っていくこととしておるところでございます。


 なお、経過措置が終了する10月以降の実態について把握し、必要があれば適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、ベットにつきまして起き上がりが困難な者等には引き続き利用ができるといったようなご答弁があったわけですけれども、先ほどの具体例で言いますと、利用者の方の状態はほとんど変わらない、リハビリをして多少元気にはなっておられますけども、変わらない状況、そういった中でたまたまああして国の予防の給付という制度改正のために要支援ということなり、そして、ベットが使えなくなったという状況です。そういう中で、本人は状態は変わらないわけですけれども、ベットが使えないということで、大変お困りになっているわけですけれども、先ほどの話で起き上がりが困難な者は引き続きできるといったご答弁がありましたけれども、市の方から今回のどういった判定によって福祉用具が利用できるかできないのかという基準ですね、そういったことをお聞きしましたところ、先ほど部長がおっしゃったように起き上がりが困難な者、引き続きベットが利用できるというふうにおっしゃいましたけども、この認定項目を見ますと、起き上がりできないということでないと、ベットが利用できるというふうな基準も一覧表にはなってないわけですね。そして、車いすについては歩行できないという認定にならないと、車いすが利用できないということになっておりまして、これでは現場でどのような皆さん、ケアマネジャーさんが判断をして、継続して利用できるようになるのか、どうなのかということも非常に難しいんではないかなというふうに思います。その点で、先ほど適切な対応を行うといったことがありましたので、どのような対応を図られるのか、お伺いをしたいと思いますし、それから、私はこのベットというのは、寝床のようなものでして、非常になれ親しんだ寝床ですね、これを例え、今まで使っていたものをこういった基準に合わせて取り上げるというのは、どうしたものかと。本当にこれで福祉施策と言えるだろうかなという大変寂しい思い、当初聞いたときからびっくりしましたけれども、そういったことについてどのようにお考えになるのか、伺いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 電動ベットの件、車いすの件につきましてのお尋ねでございます。介護認定調査並びにケアマネジャーのケアプランの内容について、見直しの必要があるとすれば、介護認定の変更によりまして、この給付の対象になるということもあろうかと思っております。そのほかケアマネジャーと連絡、研修会などで周知徹底してまいりたいと思っております。


 それから、電動ベットにつきましてのご質問がございましたが、保険の適用ができなくなるということで、私ども取り上げるという表現はいささか適当ではないのかというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 取り上げるとか、実際、現実的には利用者の方にとっては取り上げられるわけでして、それはそういったことだと思うんですけれども、それで、非常に認定項目というのが非常に難しいわけですよね、判断に。そういった中で、現場に混乱が起きないように、ぜひともきちんとした対応をお願いしたいと思いますし、それから、全国ではこういったことに、今、独自にいろんな対応がされておりまして、自分で全額自己負担でレンタルした場合の利用料、自立型の介護ベットだと月3,000円ぐらいだそうなんですけども、そういった支援をしていくといったような事例がいろんなところで出ております。もしこれを出雲市でやった場合、ベット、例え今三百何十台対象がいらっしゃるということですけれども、これが3,000円で掛けますと、400台として120万円あれば可能なわけです。そういったことでわずかな予算があれば、こういったことに十分皆さんが安心して療養、そして生活に前向きに取り組んでいただけるわけですので、ささやかな支援となりますので、ぜひご検討を要望しておきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 最後に、出雲の弥生の杜霊園建設計画について、伺います。


 この問題については、今年3月議会に大津町の来原大規模墓地建設反対委員会より、出雲市弥生の杜霊園建設計画について、反対を求める陳情が提出をされ、十分な協議を実施をし、住民の理解を得ることを強く求めるとする意見が付されて、全会一致で趣旨採択を行っています。その後、関係住民の意見を聞く努力がどのようになされたでしょうか。近隣の住民の方より8月22日の中央新報のこだま欄で紹介をされた市のコメント、周辺の古墳群に墓地の計画線がかからないように指導する、周辺住民の生活環境に配慮するよう、指導している。市の指導に従って計画が進められれば、墓地計画、経営を許可する方向であるといった市の対応に対して納得のいく説明は得ておらず、周辺に住んでいるものは合意をしていないと、依然として住民の中止を求める強い声が寄せられています。墓地そのものを否定するものではありませんが、住民の合意なくして、拙速に進めるべきではないと考えます。特に、この地域一帯の山地は、まさ土で崩壊しやすい土質です。39年災害では、現在の計画地の近くで住宅の背後地が崩壊をし、人命に犠牲者が出ています。今回の霊園の計画は一般の墓地と異なり、大規模開発であり、このことに関係住民が不安を感じておられることは十分理解ができるものです。近隣住民合意の得られない状況下で、拙速な判断はすべきでないと考えます。住民参加のまちづくりに反するものです。市として今後どのような対応を考えられているのか、市長の所見を伺います。


○副議長(荒木 孝君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 大津の墓地の質問について、お答えいたします。


 この墓地は宗教法人西勝寺から本年6月15日付で申請があったものでございまして、現在申請書類を審査中でございます。墓地の基準の設置場所の基準でございますが、これは出雲市墓地埋葬等に関する法律の施行に関する規則第5条で、公園、学校、病院、その他これに類する施設や人家から100メートル以上離れていることと定めております。ただ、この100メートル以内というようなことがあります。この場合は当該施設の管理者や一般住宅の場合は世帯主の方の同意が得られることが条件となっております。今回の大津の墓地につきましては、人家から100メートル以上離れておりますので、この規則に定めます同意を要件としておりません。このことをご確認していただきたいと思います。


 この墓地の建設に関しましては、本年2月9日付で来原大規模墓地建設反対委員会から提出された陳情書に対しましては、4月20日付で行政指導に従って、地元の不安が解消されるように計画が修正され、かつ、先ほど申しました人家から100メートル以上離れた場所であれば、宗教法人による墓地経営を不許可することはできませんよという回答をいたしました。


 また、この地元に回答いたしましたが、地元からこの回答についてもう一度集会をするから出向いて説明してほしいということもございまして、出向いて説明もいたしました。墓地の計画も地元が不安視されておりました排水や、それから交通問題の駐車場、それから景観については行政指導により大分修正されております。また、埋蔵文化財のことについても事前に試掘調査をいたしまして、この場所から遺構は発見されておりません。今後もこの工事中にあっても、遺構があるのかないのか、こういうことも注視していく考えでございます。


 生活環境につきましては、地下水の汚染とかいうことも地元の方は言われております。水道局の来原水源池が近いものですから、埋葬された場合の衛生面というようなことがございますが、この墓地に関しましては、火葬を前提とする経営も規則の中でありますし、私の方の墓地の許可についてもそういう火葬を前提にして許可をするということを考えている次第でございます。


 今、現在、墓地の需要は多いものでございますから、慢性的な墓地の不足に対して指摘もあります。市民の方の福祉のためにも、この事業者から墓地の需要計画が地元の皆さんに十分説明がされ、市の指導にしたがって計画が進められれば、新聞でも申しましたけれども、墓地経営を許可する方向でございます。


 8月には事業者が企画いたしまして、2回の説明会を行いました。ただ、参加者が少なくて、これでは十分な説明ではないというふうに認識をしておりますので、事業者と意見交換ができる場所を設定できるよう、この反対委員会も引き続き呼びかけて、周辺住民の皆さんの理解を得られるよう、努めていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 今、100メートル民家から離れていて、同意条件に反しないといったようなご答弁がありました。この条件にしましても、その法律はお聞きしましたところ、昭和20年代につくられた法律といったようなこともありますし、そしてまた今回の墓地開発は大規模開発でして、個人の墓地がつくられるとか、また、お寺の墓地が数十個あるといったようなことではないわけでして、414区画ですか、大変な区画、大変な規模のお墓団地がつくられるわけですので、そういったことも配慮が必要ではないかなというようなことやら、先ほど私、申しましたように、地すべりの起きやすい地域である。こういったことも非常に皆さんが懸念をされております。いずれにいたしましても、住民の皆さんは大変強い反対、この今のままでは受け入れられないという意思を持っていらっしゃいます。住民の皆さんが合意できる、納得できる、やっぱりそれでなくして進めるということは問題ではないかというふうに思います。ぜひ市の方でその点で皆さんの意見を十分に聞かれるよう求めておきたいと思います。


 以上で私のすべての質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で20番、萬代弘美議員の質問を終わります。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は3時といたします。


                午後2時42分 休憩


                午後3時00分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 続いて、11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、平成クラブの福代秀洋です。私は、本日1点、出雲市の図書館行政について、お伺いをいたします。


 近年、さまざまなメディアによりまして、私たちは大変多くの情報を手に入れることができるようになりました。私たちはタイムリーに必要な情報を得てこれを有効に利用することができるようになった反面、あふれ乱れるさまざま情報に振り回され、混乱させられることも少なくありません。多くの人にとって主要な情報収集手段であるテレビでは、刺激的な手法を用いたり、視覚や聴覚に巧みに訴えて気持ちを動かそうとすることがごく普通に行われています。また、意図的にあるいは番組制作者、出演者の知識不足、情報不足から一側面的な情報、考え方を強調し、視聴者の思考を誘導することが少なからずあるように思います。


 インターネットでは無限に思える情報を得ることができますが、その内容は、信憑性やモラルの面から問題のあるものも多く、文章の体をなさないものもあります。また、犯罪にかかわるものも少なくありません。民主主義の社会が誤りなく、より健全に営まれていくためには、市民が情報から少し距離を起き、客観的に、そして多面的にこれらをとらえ、正しく利用する力、いわゆるメディアリテラシーと言われる力を身につけていくことが必要だと考えられます。


 一方、図書から得られる情報は、タイムリーさには欠ける場合もありますが、比較的信憑性が高く、自らのペースで落ちついて情報と対峙することができるため、おのずと客観性が生まれます。また、図書においては、通常何度か校正が加えられるため、きちんとした文体が整えられ、論旨が体系的に、そして明確に示されることが多いと言えます。図書からの情報収集は肥大化する情報社会の中で決して軽視してはならない重要なものであると考えられます。


 しかしながら、近年の若者をはじめとした国民の活字離れ、図書離れは深刻さを増していると言われております。そして、これが国語力の低下を招き、ひいては理解力、思考力、判断力の低下につながり、人間力を低下させる一因となるとも考えられております。情報化が進んだ社会であるからこそ、図書を積極的に利用していく必要があり、図書館の果たすべき役割も重要だと考えられます。このような観点から市の図書館行政について、質問をいたします。


 まず、質問の1項目目です。図書館と言いましても、国立国会図書館から幼稚園の図書コーナーというようなところのものまで、さまざまな規模のものがありまして、それぞれが果たす役割には差異があるように思われます。


 少し私自身整理する意味で、出雲市立図書館の果たすべき基本的な役割をお伺いします。また、これに対する取り組みや成果など、現状をお伺いいたします。


 続いて、質問の2項目目ですが、現在市内には旧市、旧町ごとに6つの図書館があります。より市民に近い地域に根差した図書館運営が可能で、私はこの6つ、それぞれ置いてあるということはよいことであると考えておりますけれども、市内6館、それぞれの地域においての、そして市全体としての位置づけ、役割に違いがあるのか、お伺いをいたします。


 最後、質問の3項目目ですが、今後の整備について、お伺いをいたします。


 現在、ハード面では湖陵図書館の設置事業が進められております。また、ソフト面では統一電算システムの導入が進められております。これらの事業の概要とどのような効果を期待していいのかどうか、この点をお伺いいたします。


 また、このほかにも整備の計画があればお伺いをいたします。


 以上、終わります。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 福代議員から図書館行政についてお尋ねをいただきました。


 質問の第1点目ですが、市立図書館の基本的役割ということでございますが、この役割について国においても一定の基準を示しておられまして、平成13年(2001)の文科省告示によりますと、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というものが示されております。それは市町村立図書館の運営の基本として住民のための資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じた地域の実情に即した運営に努めるものとして、ごく一般的な規定がございます。


 市では、今後、今まで以上に市民の皆さん方の要求にこたえていくために、図書資料、本の充実とか、そういったものの確保、さらには県立図書館など他の図書館との連携、協力による図書館サービスの充実、また市民からの問い合わせや相談に応じ、資料や情報の提供を行えるレファレンスサービスの充実、さらには図書だけではなくて、DVDとか、あるいはCD及びインターネットを利用した情報提供などの電子情報の充実も必要である、あるいは重要であると考えております。特に、市民ニーズが多様化してまいりまして、図書館の果たす役割というのは極めて大きくなっていると思います。例えば情報提供を考えた場合におきましても、今日的課題でありますニートの問題とか、あるいは再チャレンジ社会などの雇用問題や健康医療、あるいは子育てなど、今、たくさんの情報を図書館の方に求められておりますので、こうした情報の提供の場を充実していくことが必要であると思いますし、さらにはいよいよ団塊の世代の退職を控えて、その能力を地域へ生かす生涯学習の場としての役割もますます重要性を増しているというふうに考えております。


 また、一方では、乳児健診時に絵本を配付するブックスタートから始まりまして、幼児期の読み聞かせ活動、あるいは学校図書館などと連携した子ども読書活動の推進など、子どもたちの健全育成を支援するという図書館が持つ教育施設としての役割も一段と重要になってきていると思います。


 市ではこうした課題に積極的に取り組む必要があると判断をしまして、本年4月から図書館行政の核として、図書政策課を設置しまして、6つの図書館と関係機関との連携強化を図りながら、市民の皆様方のニーズに的確にこたえられるように、役に立つ図書館を目指して今スタートを切ったというところでございます。


 質問の2点目、市内6つの図書館を合併により有するという形になったわけですが、これについてお尋ねがございました。この6つの図書館がそれぞれ地域に根差した各館の特徴を持っていると思いますので、少しご紹介をさせていただきたいと思いますが、まずは非常に豊富な蔵書数を誇る出雲中央図書館、大津町にある館でございます。それから、児童図書が充実しております平田図書館、さらには図書館からの景観が非常にすばらしい海辺の多伎図書館、あるいは貴重な郷土資料などが充実しております大社図書館など、それぞれ地域の特性を生かした図書館の運営を行っておるところでございます。


 さらに、各図書館を結ぶ巡回車によるネットワークをつくっておりまして、市内の図書館、どこで借りた本もどの図書館にも返却ができるというシステムになっておりますし、また各館が限られた蔵書数でございますので、その本をお互いに融通し合って、ネットワークの中で最寄りの図書館まで運んでいって市民の方に提供できるという各館共通のサービスも行っておりますし、また6館もありますので、土日、祝日は全館開館しておりますが、平日必ずどこかの館があいておるといったようなメリットもあろうかと思います。


 こうした中で、6館はフラットな位置づけをしておりますが、特に出雲の中央図書館というのは、歴史もありますし、また他館より充実した蔵書数を誇っておるということから、実質的には中央図書館としての機能を持っておりますし、単に図書などの物流ネットワークだけではなくて、電算のネットワーク、あるいは図書館のインターネットの整備、あるいは行政資料などの収集についても出雲中央図書館がその中心となり機能しているという状況がございます。


 質問の3点目に今後の図書館行政といいますか、整備の内容についてお尋ねがございました。18年度(2006)は湖陵図書館の新設及び図書館統一の電算システムの導入を今着々と進めているところでございます。


 まず、現在の湖陵の図書室でございますが、湖陵のコミュニティセンターの2階にございまして、エレベーターもなく非常に階段が急で高齢者にとって利用しにくいという面がございますし、また50平米ちょっとということで非常に狭いということがございます。このため本年度湖陵支所の敷地内に湖陵図書館を建築することとし、近く着工の予定でございます。規模でございますが、鉄骨平屋建てで延べ床面積が324平方メートル、蔵書数が1万5,000冊を今後整備していくということで、来年3月にはオープンの予定でございます。


 また、今年度の事業として図書館の電算システムの統一化について進めようとしております。第1段階として出雲中央図書館、佐田図書館、湖陵図書室及び大社図書館の4館、この4つを結ぶ今ネットワーク化を進めておりまして、一部休館等が出てご迷惑をかけておりますが、いよいよ10月からこのネットワークが稼働の予定でございます。第2段階として、平田図書館、海辺の多伎図書館を対象として、この2館につきましては既に合併前に一部電算化がされております。これの更新時期にあわせまして、平成22年度(2010)にすべての電算統一システムに移行するという予定となっております。


 この図書館の電算システムを統一することによりまして、利用者の方のカードを共通化することができますし、またインターネットを利用した、現在では4館の一括図書検索によりまして、予約とか本のリクエストなどが最寄りの図書館で受けることができるといったようなことが可能となります。


 また、一方では、子ども読書活動の推進に関する法律が制定されたところでございまして、より多くの子どもたちが読書を通して、言葉を学び、あるいは感性を磨き、考える力や表現力を高めることを目指して子ども読書活動推進計画の検討委員会を設置したところでございまして、本年6月に子ども読書の推進のための基本の方針、あるいはあり方について、委員会へ諮問をし、現在審議をいただいているところでございます。この答申を受けまして、子ども読書活動を総合的、かつ計画的に推進して、子ども読書活動推進を進めてまいりたいという考えでございます。


 以上、出雲の図書館行政についてご説明しましたが、今後とも市民の皆さんの期待にこたえられ、役に立つ図書館として運営を目指してまいりたいと思います。


 以上、お答えをさせていただきました。


○副議長(荒木 孝君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) お答えをいただきまして、少し追加で質問させていただきたいと思います。


 まず、図書館の位置づけというところで、6館フラットな位置づけということが前提にあるというお話でございましたが、先ほど教育長の答弁の中でも中央図書館を中央館的機能を持つというような話がありましたが、これ実は設置条例にもそういうことが書いてあるわけでございまして、いくらフラットとは言っても、やはり私は核になる館が必要であろうと思いますし、それはやはりこの条例にあるように中央図書館であろうというふうに思っております。


 先ほどお話がありました市民の多様なニーズにこたえていく、あるいはきめ細やかなニーズにこたえていく、そして、ある意味、6つの図書館それぞれが地域の住民の皆さん方に果たしていく役割と、それからさらに必要な場合、専門的な情報を必要とされる人のために、やはり1カ所に情報を集積させておく必要もあろうというふうに思っておりまして、この点から今後、一極集中的なこともある程度考えてやっていただきたいなというふうに思っておるところですが、そう考えた場合に、今の中央図書館でございますけれども、見る限りでは駐車場が一番大きな問題であろうというふうに思っております。先ほど今後のハード面の整備の中では特にそういった話はなかったんですけれども、この中央図書館の駐車場ですね、これについて今後どのように考えていらっしゃるのかということを追加でお伺いしたいというふうに思います。


 あとバリアフリーの面に関しましても駐車場がないからバリアフリーも非常に悪いような状況になるわけでございまして、この点についてもあわせてお伺いしたいというふうに思いますし、これからそうして電算等が統一されるという格好になると、非常に便利な格好になるわけでございますけれども、例えば各館それぞれ無線LANコーナーでも設けて、今、大体パソコン皆さん持っておられて、それを図書館に持ち込めば、そのまま無線LANで自分のパソコンで検索ができるというようなシステムもあわせて考えていかれるとか、あるいはちょっとこれは手前みそ的なところがあるんですが、昨年の神話まつりという中で、青年会議所がつくったビデオの中で、図書館に神話コーナーというものを設けたらどうだと。出雲神話、神話の夢舞台出雲というような格好で売り出している中で、市民の神話に対する理解が少ないんじゃないかというような意見もあって、そういった提言もされておるわけでございまして、そういったところに関してどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 議員から再質問がございましたが、まず、駐車場の問題ですが、非常に中央図書館というのは議員、特に出雲の議員さんはよくご存じですが、非常に駐車場スペースが少ないということがございまして、商工会議所の方に共有で47台の駐車場があるというだけでございまして、9号側にとれればいいですけど、なかなか厳しいと。そして、図書館の西側には中央病院から移設した庭園もあるということで、なかなか厳しい状況がございます。ただ、利用のピークになろうと思います週末あるいは祝日は、幸いと言っては何ですが、合庁の方の駐車場がたくさん利用できるという面があります。なかなか駐車場の確保については難しい点もありますが、今後周辺部の状況等もなかなか敷地も確保しにくいという点もありますので、現状で推移せざるを得ないという状況をご理解いただきたいと思います。


 それから、バリアフリーのご指摘がございました。現在の中央図書館は若干地上げがしてございまして、そこまでのスロープとか、館の中のエレベーター設置、あるいは専用トイレの設置もすべて完備しておりますので、バリアフリーの点ではこの点は十分完備しておるという理解をしております。


 それから、議員からはご提案で図書館に神話コーナーなどを設けてはどうかというご提案がございました。当然この出雲の図書館ということですので、神話のふるさとということがございます。ただその神話のどういう本をどういうふうにということはこれから詰めたいと思いますが、教育委員会として、図書館行政とは別に何らかの神話というものを古代出雲とのかかわりの中で、一定のことを何らか本としてまとめられないかということも今検討課題になっておりますので、この図書館のその際の、後の計画として神話コーナーというものもまた検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 初めにもちょっと申しあげましたけれども、私、図書館というのは、非常に重要な施設であろうと思っております。なかなかちょっと地味なイメージがあったり、あるいは情報化の中で取り残されているような感もするようなイメージもあるんですが、実は大変重要なものだろうと思っております。そういったことでありますので、いろいろな面でやはり積極的に整備を図っていっていただきたいなというふうに思っております。


 そういった中で、先ほど駐車場に関してはなかなか難しいという話もあったわけでございますが、難しい難しいとずっときて、ここまで来たわけでございまして、やはりこれはきちっと取得をして、その人様の土地を借りて、ここを実は使ってもいいんですよみたいな口伝えで皆さん方、あそこにとめていいがなみたい格好でいってとめているという状況では、とてもこれは中央館としての機能を果たせるとは私は思えませんので、ぜひとも土地を取得するなり、あるいは借り入れるなりして、先ほどお話ございました東側の土地については幸いにして土日は借りれるということでございますが、少し無理言って平日も借りるというような格好にしてでも、ぜひその出雲市中央図書館駐車場という看板をひとつ掲げていただいて、初めて来られた人がすぐああここが図書館の駐車場だとわかるような格好にしていただかないと、ちょっと今こういった時代の中では非常に問題があるなと思っておりますので、これは積極的に早急に対応していただきたいというふうに提言をさせていただきたいと思います。


 それと、バリアフリーのことを少し教育長の方からも触れていただいたわけでございますが、実際施設の建物自体の構造はそうなんですよね。ただ、駐車場が今の格好でございますので、商工会館の横の駐車場からあそこまで車いすで行こうと思いますと、細いところをこう庭の横を通って行くような格好になります。これは中のバリアフリーはできていても、実際はあんまり不便をかけているということもあろうというふうに思ってますんで、これもあわせてまたご検討いただきたいというふうに思いますんで、ひとつこの点十分検討をいただきまして、前向きに進んでいきますように希望いたしまして質問を終わりたいと思いますが、何かご意見があればお伺いして終わりにしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 議員から改めてバリアフリーのご提案、確かに商工会館側からのアプローチは車いすでも行けるようになっておりますが、若干幅がちょっと狭いし、距離があるという課題も承知もしておりますので、ただ庭園との関係もありますので、少しこのことは前向きにということですが、検討させていただきますし、それから県の合庁の方の機能が若干縮小されたということから、今議員からもお話がありました、東側の方が一般の方が借りられるという状況も知っておりますので、少し予算を必要とすることですが、協議の上で委員会としては、また予算の要求等しながら、これ聞いてみないとわからんのです、どれぐらいの価格になるか。できるだけ市民の利便に供するように努力をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これはちょっと私の方の責任になってきますんで申しあげますけど、図書館の行政は今の本当の素直なラインでいきますと、市長部局がやる話なんです。ほとんど市民対応の図書館、情報センターでございますので。ただ学校教育の中でこれをいかに生かすかというところで、今教育委員会にも手伝っていただいておりますので、これを一歩進めるとやはり生涯学習という掛け声だけじゃなくて、実態からして市民の学習、高齢者から幼児の皆さん方までにこれを開放していくというのはもう市長部局の、いわゆる行政サポート部隊が出てこなきゃいけない、教育行政の補完部隊でなきゃいけないということでございます。


 もう1つは、間もなく、私は今もこの間の知事とのトップ会談でも言いましたけど、市町行政と県行政は合併するんだというようなことを言っております。だから、農業、土木あるいは河川、街路、道路改修等々の土木建設、農林振興部隊も合体していくという中で、合庁は共同のスペースとしていくという方向でこれから働きかけていきたいと思いまして、あそこを東中央広場、駐車場というような形できちっと整備すると。地元負担なしでこれをやっていくと。お互いに場所は市の土地であり、県の土地であるから合同、合併したら共有のスペースでございますから、余り経費はかけませんというようなことで頑張っていくという方向づけをしていきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はここまでといたし、延会といたしたいと思います。異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労でございました。


             午後 3時26分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    福 代 秀 洋





          出雲市議会議員    山 代 裕 始