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島根県 出雲市

平成18年度第2回定例会(第2号 9月 6日)




平成18年度第2回定例会(第2号 9月 6日)





 
     平成18年度(2006)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)9月 4日午前10時00分


     閉 会 平成18年(2006)9月27日午後 2時10分





〇議事日程第2号


       平成18年(2006)9月 6日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             27番  今 岡 一 朗 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





              議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前 9時31分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 先ほど朗報が入ってまいりました。秋篠宮妃紀子様には、今朝ほど男児ご誕生ということでございまして、皆さん方と一緒にお喜び申しあげたいと思います。健やかなご成長を心からお祈り申しあげます。おめでとうございました。


 それでは、これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、欠席の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 おはようございます。21番、公明党の勝部順子でございます。質問に入ります前に、議長のお許しをいただきましたので、このたびの7月豪雨災害によりお亡くなりになられました方に、ご冥福をお祈りいたします。また、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申しあげます。そして、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。


 それでは、事前に通告いたしました3点の質問について質問させていただきます。


 初めの質問。7月豪雨災害について3点伺います。7月の集中豪雨により、全国的に大きな被害が発生し、島根県でも東部を中心に死者4名、行方不明者1人の人的被害が発生するとともに、公共土木関係で208億円あまり、農林水産関係で119億円あまり、その他も合わせて合計334億円を超す被害が発生いたしました。中でも、我が市においては、神戸川流域の被害が特に大きく、2人の尊い住民の方のお命が亡くなりました。1人の方はいまだに行方が分からない状況にあります。


 7月19日早朝、市南部の地域に被害が出ていることを知り出かけましたが、朝山経由は通行止め、才谷トンネル経由で乙立、所原、朝山、佐田の被害の状況を見て回りました。平素の神戸川から想像できない濁流が渦巻き、神戸川の様相は一変し、自然の怖さを見せつけていました。至るところの道路は陥没、特に流域の住宅や学校施設、田畑の被害は大変厳しく、大量の土砂が流れ込み、惨たんたる状況にありました。


 床上まで水に浸かった家は家財道具や家電製品などあたり一面に散乱し、土砂、流木などが流れ込んでいました。改めて水の脅威を感じました。被害に遭われた方々からは、口々に、こんな水は初めてだ、一気に水かさが増してきた。大変怖かったとおっしゃっていました。佐田町の状況もすさまじい状況になっていました。志津見ダムの建設現場も建設機械などが土砂に埋まるなどの被害が出ていました。


 会う人だれもが口々に、こんな水の出方は初めて、想定外の雨。ある方は、以前の体験から、1メートル以上も高くしていたのに水が上がってきたと話され、被害のすさまじさを語っておられました。また、昭和18年(1943)の災害時より水が多かった。過去最高の水害だと話されている方もありました。今回の災害は、何よりも大切な人命を奪い、大変多くの家屋、田畑、学校、福祉施設などに大きな被害をもたらしました。この災害を教訓にし、今後の防災対策にいかに生かし、安全安心の出雲市を構築することができるかということが重要だと思います。


 そこで3点の質問を行います。1点目、災害情報の伝達について。災害から市民の生命、財産を守るためには、災害情報の伝達がいかに迅速に的確にできるのかが重要です。旧自治体ごとに伝達の手段が違うわけですが、統一された手段の構築が急がれます。今回の災害の情報も旧出雲市では、出雲ケーブルビジョンが刻々と情報を流していましたが、全市民には伝わっていないのです。すべての住民が情報を得るための施策が急がれます。市民への伝達について、今後どのようにお考えになっていくのか伺います。


 次に、行政と市民の災害に対する意識には違いがあると思います。平時から市民の災害に対する意識を高めるための施策が必要だと思います。私たちが住んでいる町の河川や山間地の状況、ダムの仕組みなども学ぶことで、災害時に生かされるのではないでしょうか。市民と行政が同じ意識を持ち、情報を共有することで被害は防げると専門家の指摘もあります。今後の取り組みについて伺います。


 2点目に避難のあり方について伺います。緊急時の市民への周知についての考えを伺います。7月18日の夕方に裏山が出てきたとの連絡を受け、現地に行きました。地元の消防団がすぐに駆けつけてくれましたが、住民の方からは避難をするのか、今夜家にいても大丈夫かなどの避難の判断についての質問が多く寄せられました。市の担当者が来てから決まるとのことで、結局、近くの集会所に避難をされましたが、その際感じたことは、どういう状況で自主避難、避難勧告になるのかという疑問でした。市民の皆さんで自主的に判断することは大変難しいと思います。自主避難、避難勧告の違いなどについて伺います。


 次に、夜間の避難のあり方について伺います。今回の災害で夜間に避難所に向かう途中でお亡くなりになられたことは大変にお気の毒なことでした。緊急時の判断は大変難しいことだとは思いますが、明るいときであればどうだったのかなとの思いは私だけでしょうか。時と場合によりますが、夜間の避難は避けた方が良いのではないかと考えます。そうはいっても災害はいつ起きるかわかりません。災害発生が急な場合、どうすれば無事に避難できるのか。誘導も含めて市の考えを伺います。


 次に、高齢者、障害者の方の避難に対する支援について伺います。今回の急な増水時の避難について、何人もの方からご近所からの声がけで避難ができたとの声を聞きました。避難のときばかりでなく、災害復旧もコミュニティの力が大変生かされていました。こうした災害弱者と言われる方々の避難については、日頃からの情報収集などや近所同士の声がけが何よりも重要です。いざというときの災害弱者の避難に対する市の考えを伺います。


 3点目、来島ダムについて伺います。今回現場を歩いた時に、皆さんから来島ダムの放流が急激だったとか、放流で流す水の量などもっと早く知らせてほしかったなどの声を聞きました。流域の住民の皆さんにはダムの放流の情報はできるだけ早く周知していただきたいと思います。現在はどのように周知されているのでしょうか。また、今後、新たな方法を考える必要があると考えますが、市のお考えを伺います。


 また、来島ダムの放流が今回の災害を大きくした一因ではないかとの多くの声も聞きました。今回の災害については、ぜひとも専門家による検証を行うことが重要だと考えます。また、住民の方への充分な説明も必要です。今回の災害から学ぶべきことはたくさんあると思います。検証を重ねられ、今後の防災に役立つことを精査し、出雲市民の生命と財産を守るための施策に早急に取り組んでいただきたく思います。市のお考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この災害の問題に答弁申しあげるに先立ちまして、改めてこのたびの災害の悲惨な状況の中で、お亡くなりになられました三島さんご一家ご3人、そして、被災に遭われましたたくさんの地域住民の方々に心からご冥福をお祈りし、また、お見舞い申しあげる次第でございます。このような厳しい現実の中で、今朝はもう既に報道されているごとく秋篠宮殿下、妃殿下には男子ご出生、まことにおめでとうございます。地域はもとより、国民挙げての慶祝で、これを喜び、またお子さまの今後のご順調なるご成育、ご発展を心から祈念する次第でございます。


 さて、勝部議員のご質問でございますが、この災害情報の伝達の問題、まず聞かれたわけでございます。災害が予想される場合、まず情報は重要だということで、今まで以上にこれからも注意を喚起していかなければなりませんが、我々といたしましては、早い段階で有線放送や防災行政無線など避難準備情報を出していかなければならないと考えております。その上で、避難勧告発令となったときは、サイレンで緊急事態を知らせると。そして、有線放送、防災行政無線、ケーブルテレビ等で情報を伝えていくとともに、地区災害対策本部から町内連絡網による周知、そして市の広報車での巡回放送など、二重三重に行っていく必要があろうかと思っています。


 また、市民と行政の災害に対する意識が違うということで、平時から住民の皆様の意識を高めておく必要があるということはあるわけでございますが、この場合も行政として絶えず一歩先んじてこの意識啓発に向かっての努力とともに、警告、あるいは注意、あるいは情報提供等に努めなければならないと思うわけでございます。


 まず、災害から住民一人一人の命を守るという基本的な使命達成のため、市と住民・地域が危機感を共有することが最も大切だと思っています。そのため、市では引き続き地区災害対策本部の体制づくりを進めるとともに、いざ災害というときに、各町内でどのような避難行動をとれば良いかを話し合ってもらうということ、あるいは地域内の防災ネットワークの強化に取り組んでいく必要があろうかと思っております。


 その場合、やはりこの際申しあげておきますけれども、町内単位、自治会単位といいますけれども、日頃からのおつき合い、日頃からの町内活動が希薄な場合にはどうするかという問題がございまして、やはりここはこのような事態を受けて今後に向かいまして、町内会、自治会への参加の促進、できるだけ多くの住民の方々にご参加いただき、町内自治会でも子どもさんの養育の問題とともに、安全安心な地域づくり、このことについていつもお互いに意識を共通してもらうべく努力をお願いしたいと。市といたしましても、何かまとまった話を聞きたいとかいうようなご要請を受ければ、どんどん出かけて、現在における防災ネットワークの構築の状況とか、あるいは全国における災害の実態とか、いろいろご紹介申しあげるよう努力したいと思うわけでございます。


 次に、緊急時の避難に対する市民への周知のあり方、自主避難、避難勧告の問題についてご質問をいただいたわけでございます。避難勧告は土砂災害や河川氾濫などの危険性が高まっている場合に、本部長、市長でございますけれども、本部長を中心とする災害対策本部が発令するものでございまして、災害対策本部では避難所を開設し、食事とか毛布とかをお世話するということになっております。


 一方、住民自身が被害の危険性を考えられて、自分の判断や周囲の助言を受けて親戚や最寄りの集会所などに避難されるのが自主避難でございまして、この場合は時間的余裕が若干あることから、自分でお食事等の手配もしておいていただくということになるわけでございます。


 ただ、災害という非常時において重要な点は、避難勧告のあるなしにかかわらず、少しでも危険性が考えられるときは避難していただくということが基本でございまして、自らが行動し、自ら考えるという住民自治の立場、あるいは自分の生命、財産については一層敏感になっていくということも必要でございます。我々といたしましては、そういうようなことは当然住民の皆様がお考えになることでございますけれども、行政としては、それに先んじて一生懸命お世話する体制を今後とも強化していきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 また、夜間の避難についての市の考え方でございます。夜間の避難については、避難勧告が伝わりにくい上、様々な危険が増すため、できるだけ避けなければなりませんが、今回のように深夜になって急に上流部で雨雲が発達し、集中豪雨が出てくる、あるいは起こるというような場合、止むを得ない事態であったわけでございます。今後ともこういう事態は大いに考えられるわけでございまして、そういう意味では、市として測候所等の情報提供の敏速さ、的確性が基本でございますけれども、早い段階で避難準備情報を伝えると、事前の準備を呼びかけると。そして、極力早期の避難勧告を実施するということが必要と考えております。


 また、ここで先ほど町内会の皆さんのことを言いましたけれども、町内の自治会、あるいは消防団の皆さん方とのネットワークの中で、町内の役員等の皆様も先頭に立たれまして、相互にサポートし合うという形での安全確実な避難が必要ではなかろうかと思うわけでございます。


 次に、高齢者、障害者の方の避難に対する支援について質問いただきました。高齢者、障害者など災害時の要援護者の避難支援については、市では極めて重要な課題として、民生児童委員協議会や社会福祉協議会の協力を得て取り組んでおるところでございます。


 今回の災害においても、地区災害対策本部が高齢者、障害者の方のお家に直接出向いて避難所に避難誘導したという例が幾つも報告されております。でも、これをもっと的確にやるためには、ふだんから当該地区における要援護者、高齢者、障害者の方など避難が自主的になかなかできないという方々のリストアップを行いまして、各地区で町内会、消防団等の手助けを得られながら、そういう方のお家はとっとっとっとと個別に回って避難誘導を助けてさしあげるということが必要だということで、この問題も引き続き、我々行政の立場で関係の皆様方と協議をして、体制を構築していきたいと思っておるところでございます。


 次に、来島ダムの問題についてご質問いただいたわけでございます。来島ダムの放流量については、中国電力の電力センターからおおむね1時間ごとにファックスで送られてきております。これらの情報は、市の災害対策本部で河川の水位や雨量などの情報とともに、避難勧告の発令や水防活動のための重要な情報として活用しております。


 ダムからの放流量を逐次下流部へ放送しなかったのは、下流部の住民にとって最も知りたいことは、目の前の川がいつどれだけ水位が上昇するのかということでありますが、河川管理者である県においては、それが予測困難であったということを聞いております。


 現在、このような事態に対しまして、県に対しまして、放流量に応じて神戸川の水位がいつどこでどれだけ上昇するかについておよその目安を示すよう要請しておりまして、今後は、この目安が示されれば、放流量に合わせてきめ細かな情報提供も行っていかなければならないと考えております。


 また、佐田地域においては中国電力がサイレンや広報車により水位の上昇を周知する体制を敷いておるわけでございますが、これを乙立、朝山地区にも拡大するということも要望しているところでございます。


 次に、来島ダムの放流についての検証と流域住民への説明でございます。今回の豪雨災害における来島ダムの操作等の検証については、先般、県が「来島ダム洪水時操作等検討委員会」を設置したところであります。そのメンバーは、学識経験者、そして、国土交通省の出雲河川事務所長、島根県土木部長、出雲市助役、飯南町助役、中国電力出雲電力所長でありまして、8月11日に第1回の検討委員会が開催されたところでございます。


 今後も引き続きこの検討委員会を中心に、来島ダムの災害時の対応の検証及び将来に向けた対応策の検討を行っていく考えでございます。


 神戸川流域の方への説明については、既に県に対して中国電力を交えた説明会の開催を要請したところであり、この検討会での結論がまとまった段階で市を含めた三者での説明を実施したい考えでございます。


 また、来島ダムの役割や仕組みに関する日頃からの啓発活動や、情報提供は重要であると考えておりますので、早速中国電力と話し合う考えでございます。また、中国電力におかれましては、これからも予測しがたい地球の大気象変動の中で、やはり事前、事前に注意をもって放流量の調整を、もっとやはり水位の状況を見ながら先を楽観視することなく、厳しい事態が来るという思いで適宜適切に対応してもらいたいとこういうふうに言っておるところでございます。


 また、地元住民の皆様、特に佐田地域の皆様におきましては、先般も市政フォーラムを2時間延長し、10時半近くまでやりましたけれども、このようなことをまた必要に応じて行うべく、特に中国電力を交えての説明会を充分やっていきたいと考えているところでございます。


 以上、勝部議員に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 答弁をいただきました。一番災害情報の伝達というのが、市長も大変重要だということをおっしゃっております。今日付の日日新聞にも「緊急情報をどう伝えるか 絶対ではない防災行政無線」というふうなことで、斐伊川下流の避難率が提示されておりましたけれども、7月19日の午前3時35分頃に斐伊川下流の端穂大橋付近の水位が上昇したために堤防を越えるおそれがあるとして、出雲市は灘分町、島村町の1,030世帯、3,795人に避難勧告を出されたようです。


 旧平田市の地域は老朽化した有線放送を廃止し、ケーブルテレビに切り替えたばかりで、1,000戸を超える世帯へ一斉に避難情報を伝達する手段がなかったということで、このときの支所の方は、もう一斉に伝達する手段がないか、ありとあらゆる方法を使って対応したということで、34町内の町内会長、民生委員、土木委員さんたちに電話連絡し、町内会長らを通じて各戸に避難を呼びかけられました。このことが避難率が斐川町がその1時間後にどうも防災無線を使って、午前4時45分に同じく斐伊川の水が堤防越えをするおそれがあるとして、三分市とか、坂田地区の519世帯、2,241人を対象に防災行政無線で避難勧告されましたけれども、屋外に設置されているスピーカーと、各世帯に設置されている屋内受信機でやられたんですけれども、勧告に応じて特定の避難所に避難した住民の数は、灘分、島村町の方が1,300人で、三分市、坂田地区の方が500人ということで、防災行政無線を持たない平田の地域の住民の避難率が34.25%で、無線を持つ斐川町の22.31%を大きく上回る結果となったということがデータ的に発表されておりました。


 本当に、先ほど市長もいろいろなものを使ってということをおっしゃいましたが、今の時点では、まだすべての新しく広くなりました出雲市全体に知らせる手だてはまだ整っていないということは私も承知しておりますが、本当に何かあったときには、いろいろなありとあらゆる手だてを使ってということがやっぱり一番いいのかな、この人の力もお願いしながらということが重要だなということを、非常にこの例を通して感じました。今回、本当に平田の灘分の地域は早くに避難勧告を出されましたので、過ぎてみますと、皆さんのところの被害は本当に少なくて済みましたけれども、早くに避難勧告されたために人とか、また高齢者とか、そういったお年寄りなんかが遅れてしまったとか、そういうふうなこともなかったように伺っておりますので、こういったことの重要性を非常に私も感じております。


 それから、コミュニティに、今回災害に遭われた所原、それから朝山、乙立の地区は、今自治会加入率が出雲市内でも高いところでございまして、この辺の力が、すごく今回の災害に対しまして本当に効果というか、皆さん声がけ、自治会挙げての取り組みで、最小限度に抑えられたのではないか、本当に人命に被害がなかったのは不幸中の幸いではなかったかということを、そこを私も感じております。今、どうしても町部では自治会の加入率が低くなっておりまして、今回、市もそういった加入率を上げるために施策を発表されましたけれども、このことに本当に力を入れていくことが重要だと私も感じておりまして、市長のそういうふうな答弁を聞かせていただきましたので、この町内の連絡網とか、本当にいざというときのための施策をとっていただきたいということをお願いをしておきます。


 それから、災害から命を守るための避難誘導のことでございますが、私自身もこの山が動いたと言われて、山が動くとはどういうことかということを、行ってみましたけれども、実際にそういうとき、子どもたちも音がしたということで、本当に実際に民家の庭にまで出てきておりました。やっぱりそのときに、住宅が近かったものですから、皆さん、今夜をどうしようということが非常に心配されておりまして、災害本部の方にも連絡をいたしましたら、すぐに連絡をとっていただきまして、消防団、それから本当に関係者の人がたくさん来てくださいました。たまたまそこの住民の方に自衛隊に勤務されている方がいらっしゃいましたので、その方が、今まだそんなに慌てる必要ないから、市の担当者が来てから判断を仰いだらいいですよと、あまり騒がない方がいいですよというふうな注意もいただきながら、皆さん、どっちかというと冷静に市の担当の人が来るのを待たれていたということがすごくよかったのではないかなと思っております。


 そのときにも、一旦もう避難をされたんですけれども、あくまでも自主避難ですと、助言をいただいて自主避難ですよということを後でお聞きしまして、自主避難と避難勧告とがどういう違いがあるのかなということ自体が私もわかりませんでしたので、避難する場所はどうですか、今夜の食事はどうですかといったことも市の方にお願いをするようなことをして、このときはたしか出していただきまして、本当に対応していただいたことにこの地域の皆さんも大変喜んでいらっしゃいました。


 ただ、この自主避難と避難勧告のあり方については、市民の皆さんにもよく周知をしておいて、何分今回のような急激に来た災害のときには、避難勧告がまだ出てないからとかそういったことではなくて、少しでも危険を感じたら、早く避難をすることの重要性を、今回お亡くなりになった方が夜間の避難だったということもあわせまして、早くに避難すべきではなかったのかなという、少しそういった思いも持ちながら、今回の教訓にしていきたいなということを強く感じております。


 それから、来島ダムのことにつきましては、この情報の周知について、どこの地域でも大変に要望がございまして、先ほど市長の方が目の前の水位を予測をすることを一番皆さんは望んでいらっしゃるけれども、県はこの点がまだ今の時点ではなかなか厳しいという判断だとおっしゃいました。これから県は目安を示すことをお約束をされたようですが、ぜひともこの辺については、強く市の方からも申し入れをしていただきたいと思います。


 それと、佐田町では今、中国電力から車を使ったりして広報をされておるようですが、乙立、朝山、所原の周辺の皆さんも、ぜひ中国電力による広報をしていただけるように、この働きかけも市として充分にやっていただきたいということをお願いいたします。


 後先になりましたけれども、やっぱり私は今回の災害を通しまして、まず一番は、そういう災害があるということの情報が伝わったときには、本当に速やかに住民も行動をすることの重要性、それからふだんからこの川、私たちの町にはダムも関係しておりますし、山間地もありますし、川も大きな川を二つ抱えているわけですから、その川が大雨が降った時にはどういうふうになるのかといったようなことは、本当に市民も一緒になって考えていく必要があると思います。このことについても、今後、そういったことを進めていくということですので、ぜひともこういう姿勢でいきたいと思っております。この質問は終わります。


 次の質問に入らせていただきます。市営住宅の現状と今後の建設計画について。市営住宅に入居を希望される方からの相談が急増しています。高齢社会を迎え、高齢者の方や障害をお持ちの方などからも、またこれから新しい家庭をつくる人からも多くあります。しかし、障害者向けの住宅も高齢者向けの住宅もいつも満室です。市営住宅に入居を希望される方の状況をお聞かせください。どうしても希望される住宅は利便性の高い旧出雲市に集中しているのではないでしょうか。待機者の状況と、今後の建設予定について伺います。


 次に、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助制度について伺います。この制度の利用の状況と、制度の内容についてお聞かせください。また、対象になる住宅の拡充について、市はどのようにお考えか伺います。


 次に、若者向け(既婚者用)の住宅の必要性について伺います。全国の自治体の中には、定住対策、人口増のために若者用のマンションを建設し、安価で提供し、周辺の自治体から移ってくる人もふえているようです。新出雲市にふさわしい若者用の住宅の提供についてのお考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 住宅政策の問題で、特に待機者の状況及び今後の建設の問題についてご質問いただいたわけでございます。市営住宅の入居希望待機者は、8月末現在で380世帯となっておりまして、うち身体障害者の方の待機者は5世帯でございます。特に待機者の多い住宅は天神住宅の133世帯、祥雲荘住宅の113世帯など、利便性の高い住宅への希望が集まっております。また、待機者のいない住宅は8住宅、待機者1世帯の住宅が8住宅であります。


 市営住宅建設は、21世紀の出雲のグランドデザインに基づきまして、建て替えを基本として整備しているところでございます。


 今後の計画といたしましては、平成18年(2006)、19年(2007)の2カ年で大社町北荒木の上分住宅建て替えで19戸の建設を予定しております。また、塩冶町の有原住宅建替事業にも着手しておりまして、今年度実施設計、平成19年度(2007)、20年度(2008)で1期工事を行いまして、続いて2期工事にも着手すると。そして、全体で60戸の整備を計画しておりますが、身体障害者向けの住宅の戸数については、待機者の動向を勘案して決定していくということにしておるところでございます。


 このほか、老朽化が進行しております出雲地域の小山住宅、平田地域の牧戸住宅、多伎地域の小田住宅・高木住宅など、今後、具体化に向け検討を進めていきます。


 今後もこういう住宅整備を進めるに当たりましては、バリアフリー仕様にするとともに、高層住宅ではエレベーターを設置するなど、身体障害者の方にとっても生活しやすい住宅とする考えでございます。


 このような中で、住宅政策全般については、建て替えということを言いましたけれども、やはりここは基本的にもう一度見直して、出雲市としての住宅政策のいわば総合計画を早期にまた立て直さないといけないと思っております。特に今市地区を中心に、民間マンション等高層住宅の建設が進むわけでございますが、それとのすみ分けで周辺地域においてはやはり市営の住宅、それも良質なものを比較的家賃も低く抑えた形の提供が必要だというふうに考えております。また、民間でご努力される向きにつきましては、宅地開発の促進補助金や、民間賃貸住宅建設促進補助金の充実を図って支援したいと思っているところでございます。


 次に、高齢者向けの優良賃貸住宅の家賃減額補助制度もございます。高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、現在、一認定事業者により6戸の整備がなされているところでありますが、本年4月1日現在の入居者は4世帯と、8月から1世帯増えまして5世帯となったところでございます。


 更に、対象住宅の拡充についての考え方について述べます。対象住宅の拡充については、補助要件としては県の認定及び建設補助を受けた高齢者向け優良賃貸住宅であるほか、対象となる地域を中心市街地活性化区域としております。高齢者の居住の安定という制度の主旨から、生活上の利便性が高いこと、また、空洞の進んでいる中心市街地の定住化促進を促すことができるという観点から、パイロットケースとして、試みのケースとして、あるいは先導的な試行といたしまして、補助対象となる区域を中心市街地活性化区域としているところでございます。


 この区域の拡大については、この制度が20年にわたる家賃補助の債務を負担するものであり、今後、福祉関係と連携し、他市の状況も調査しながら、頑張っていきたいというふうに考えております。何も他市の状況に振り回されることはございません。ということも付け加えておきます。


 次に、若者向け、既婚者の方が中心ですけれども、このような方々への住宅の必要性について述べたいと思います。若い方向けの住宅は、島根県住宅供給公社が建設し、市が管理している住宅で、平田・大社地域で5か所、28戸でありますが、8月末日現在、うち2戸が空き室になっております。家賃は3万5,000円から4万400円までで設定しております。「若い方向け」ということから、若い方の様々な嗜好に対応した個性的な住宅が求められるわけでありますが、このことについても市営住宅といえども、今後とも考えておかないといけないと思っているところでございます。


 また、若い方向けの住宅は、平成18年(2006)4月から定住促進賃貸住宅と名称が変更になっております。いずれにいたしましても、この市の住宅政策、いよいよ本格的に新たな展開を行わなければならないと。そういう意味では、総合戦略が必要なときになっておりまして、単に建て替えで、これでよろしいという時代ではないということを明確にしておきます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 市営住宅の今待機者の現状をお聞きいたしました。待機者の方が380世帯もいらっしゃるということは、大変に多くの方がお待ちになっていると。だから、私たちのところに寄せられる声は、幾ら待ってもなかなか回ってこないと。だから市営住宅を申し込んでおいてくださいねと言われても、何年待っても入れないということで、民間の安いところはないでしょうかという相談もたくさん受けます。


 民間はやっぱり市営住宅よりも、今新しく建っているようなところは特に高くなっていますし、それから、もう古い昔風のアパートとかいうのも随分少なくなっていますし、私も情報をそんなに持っているものではありませんので、いろいろなところを探しております。どうしても先ほども市長の方から人気のあるところは天神団地、それから祥雲荘団地は非常に133世帯、また113世帯の方がお待ちになっていると言われるぐらい、本当にどこへ行くにも便利な場所に建っておりますので、あそこはいつも満杯状況でございます。


 市の担当者の人にお話ししますと、市営でも空いているところありますよとお聞きしますと、非常に不便な場所という言い方が悪いかもしれませんが、今、旧出雲市内に住んでいらっしゃる方にお話ししたら、やっぱり多伎とか、平田の小境の方とかと言われると、どうしても住みづらいといった声がございます。特に高齢社会を迎えまして、遠くてということですので、決してその地域が悪いとかいうことではありません。私も平田も多伎も湖陵も大好きな地域です。誤解なさらないようにお願いいたします。


 そういうことでございまして、市営住宅のやっぱり便利な場所に、これから総合計画を立てていくというふうな今市長の力強い方針がございましたが、決して今いろいろなものを建てるのもどうかというふうなお話はありますが、こういう市営住宅、公営住宅は大変皆さんが求めていらっしゃるものですので、ぜひともその総合計画で充分に検討していただいて、市民の皆さんが喜んでいただけるような住宅政策をとっていただきたいと思います。


 それから、今、若者用の住宅が平田と大社にあって、2戸空いているといったことですが、これは県が建てているということです。今、市長は、先ほど市営でもこういう考えを持っていかなければという、ちらっとそういう考えをお示しになりましたが、ぜひとも市でそういった方向も、ここは若者向けのですよということを、本当にアピールをすることで人口増にもつながるのではないかといった私は期待を持っております。その辺について、市長にもう一度お願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 住宅政策は、やはり私はもう一度本格的な体制を立て直してやっていかないかんと思っております。それで、現在も民間でどんどん建築が進んでいるのは、市中心部のマンション、これは私は先行き、市の中心部は大体マンションで固めていくことになってくると思いますね。どんどん建つと思います、これから。松江の中心部はそうですね。そういうところで、市営住宅を建てて競争しますということはいかがなものかという話もございます。


 他方、やはり周辺部において、出雲市では湖陵地区、平田地区、住宅の適地ということになっていまして、決して住みづらくないです。あそこは平田地区は最大の住宅ランドになるわけです。道路を整備すれば、もっともっと平田地区は発展するわけでございまして、あの周辺、そして、湖陵地区ですよね。湖陵も農業だけではなくて、住宅として適したところが多いわけでございますので、この両地区は特にやはり住宅を集積しなきゃいかんと。それも民に頼るだけではなくて、この地域はやはり公共で応援していくということも必要だと思っています。


 また、山間部では、稗原地区でああやって宅地分譲をやりまして、やっと全部売れたわけでございますが、あそこも若者と言わなくても、自然に若い方の定住地となっておりますし、それからダイワボウ用地を活用したパークタウンも若い方で埋まったわけでございます。埋まったというか、皆、入っていただいている。今、今市小学校へどっとお子さんが通ってますよ。私、朝ずっとあそこを見ておるんですよ、時々。科学館前からわあ〜っとぞろぞろぞろぞろ、今市小学校にもお通いになっていましてね、これに尽きるんだと思っていまして、もっとそういうところについては市も応援して、なお民間でもやっていただくということで頑張らなきゃならないというふうな思いでいるところでございます。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 反論するわけではございませんが、決して平田とか湖陵が適してないという言い方ではございませんので、高齢者とか、障害をお持ちの方にはなかなか、そこまでの交通手段の確保が難しくてなかなか行けないといったこともあって、いろいろなことが重なってそういった周辺地域を、旧出雲市内の住宅がどうしても求められるのではないかといったような意味で申し上げましたので、誤解なさらないようにお願いいたします。


 それでは、最後の質問に入らせていただきます。児童の治療用眼鏡の保険適用について伺います。これは、強度の遠視や近視、先天性白内障など様々な原因で弱視、眼鏡やコンタクトレンズで矯正をしても正常な視力が出ない病気や、調節性内斜視、主に強度遠視が原因で目が内に寄る病気という目の疾患のことです。


 これらの病気は症状にあった眼鏡やコンタクトレンズなどを装着し、きちんと網膜に像を結ばせ、ものを見る訓練をしなければ正常な視力や正常な両眼視機能を獲得することができず、将来それらの視機能に障害を残すとされています。しかし、これらの装具はギブスやコルセットと同様に医師の処方のもと、治療目的で作成したものであるにもかかわらず、療養費の支給対象となる治療用装具とは認められておらず、全額患者の自己負担でした。治療用眼鏡は2万円から6万円もします。しかも体の成長や治療の進みぐあいに応じてつくり直さなければならず、医療費の負担が大きな悩みでした。


 同じ悩みを抱える母親たちがインターネット上に弱視治療児支援グループを立ち上げ、2004年8月、全国一律に保険給付の対象となることを求めて、インターネット上の署名活動を開始されました。そしてわずか半年のうちに約3万人の署名が集められました。厚生労働省への橋渡しを頼まれた岡山県の公明党の議員がメンバーとともに、2005年に浜四津敏子代表代行に付き添われ、保険適用を要請されました。こうした取り組みの結果、本年2月、中央社会保険医療協議会は治療用眼鏡、コンタクトレンズについて保険給付を承認しました。全国の関係者から大変喜ばれています。そこで3点について伺います。


 1点目、市内の小児弱視や斜視の子どもたちの現状について伺います。2点目、4月から保険適用が始まっていますが、対象になる子どもたちの利用状況について伺います。3点目、対象年齢は9歳までになっていますが、全国の自治体の中には独自に対象者の拡大がなされているところもあります。岡山県の笠岡市では12歳までに拡大になっています。出雲市独自に拡充されるよう提案をいたします。お考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 ただいま勝部議員からの児童用の治療用眼鏡の保険適用についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、小児弱視や斜視の子どもたちの現状についてのお尋ねでございました。平成17年度(2005)に行いました3歳児健診の受診者1,314名のうち、眼科の精密検査を受けた子どもたちの中で、視力障害がある子どもは9名、斜視のある子どもは6名でありました。その検査におきまして、眼科医から専門的な指導を受けていらっしゃるということでございます。


 また、就学前内科健診や小学校での眼科健診の結果で異常が認められた場合は、保護者にお知らせし、その後、治療の有無や眼鏡の必要性等を報告を受けております。教育現場においてはそれぞれ適切な配慮を行っているところでございます。


 次に、治療用等眼鏡について保険適用の事例並びに市独自の取り組みについてのお尋ねでございました。今年4月、治療用眼鏡等に医療保険が適用されるようになったところでございますが、本市の国民健康保険では今のところ給付実績はなく、乳幼児医療費の実績から被用者保険、健保、共済その他で1件適用された事例があったところでございます。


 この保険適用の制度改正の周知につきましては、本年3月、社会保険事務所が医師会や薬剤師会等へ通知したところでございます。市といたしましても、保育園、幼稚園、小学校の養護教諭を通じて該当すると思われる児童の保護者へ治療用眼鏡等の保険適用について情報提供していく考えでございます。制度改正がなされ、今年4月から保険適用になったばかりのところでございます。まずはこの保険適用の周知徹底を図ることが先決であるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 先ほど小児弱視や斜視の子どもたちの現状が、平成17年度(2005)3歳児健診のときの1,314人のうち9名と斜視が6名だとおっしゃいました。これ以外にも学校現場で養護教諭さんたちがそういう人たちに適度な説明等をしているということですけれども、この学校現場の子どもたちにどれぐらいの人がいるかということなんかは掌握されているのか、後でお答えをいただきたいと思います。


 それから、大体2.3%ぐらいの子どもがこういう目の病気にかかっていると言われております。本当に早い時期での早期治療をした場合には、回復も見込まれるというふうに伺っておりますので、一番はそういった子どもたちが学校現場の健診とか、それから学校の健診等で目にそういった少しでもちょっとおかしいなと思われるようなことがあれば、早くに保護者の方に連絡等をしていただきたいと思います。


 このグループの人からの話も聞きますと、本当にこの弱視とか斜視には非常に同情とか、同情もされますけれども、からかいと、またいじめにあったり、そういったことにもつながっているようでございます。


 そういった正しくこの小児弱視や斜視の子どもたちを早くに治療することで、本当に皆さんと同じように視力を回復することもできるといったことも例が出ておりますので、一番は、先ほど部長が答弁なさいましたこの保険適用についての周知をお願いしたいと思います。これが周知をしないで、市内にも知らない人もいらっしゃるのではないかと、そういうふうに考えておりますので、充分に皆さんに、こういった皆さんの努力で、本当にお困りになっている保護者の人たちの働きで、全国のネットワークでできたというふうに伺っておりますので、これは、7割どころは返ってまいります。それであれば、今2万円から6万円の負担をなさっている方々にとっては大変に良い朗報だと思っておりますので、その辺の周知徹底をよろしくお願いをいたします。


 先ほどの1点についてお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 学校での小児弱視、斜視の子どもたちについての人数についてでございますが、先ほどお答えしました眼科健診で少しどうかなと思われる方については保護者に通知しておりまして、その結果において、弱視、斜視という人数は再び返してもらって人数を直接に把握はしておりませんで、後は保護者の皆さんにおいて適切に対応していただくようなお願いをしております。ただ見えにくいとかいろんな状況がありますので、それは、そのクラス編成、その他において適切にカバーしているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 18番、河南クラブの坂根 守でございます。通告に従いまして2件、質問をさせていただきます。


 初めに、この7月豪雨災害でお亡くなりになりました方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方に対して、心から災害のお見舞いを申しあげたいと思います。また、今朝ほどから連絡が入っております秋篠宮家には男のお子さん誕生ということで、国民の一人として大変うれしく思っているところでございます。健やかな成長を願うものでございます。


 それでは最初の質問、山陰自動車道についてお伺いいたします。山陰自動車道は中国地方の広域的な交通ネットワークの一部を形成し、輸送時間の短縮、交通混雑の緩和及び沿線地域の産業、経済、文化の発展を図る目的で計画をされております。このうち、宍道出雲間は中国横断自動車道の宍道松江間と併せて交通量の多い一般国道9号線のバイパスとしての効果が期待されているところでございます。今年12月末には斐川インターが供用開始され、平成21年度末(2009)には出雲インターまでが完成の予定と聞いております。出雲市から松江市間の所要時間は約15分短縮され、30分程度になるとのことでございます。本当に完成が待ち遠しいところでございます。


 そこで最初の質問でございますが、出雲市以西ですが、出雲仁摩間の37キロメートルのうち、多伎朝山道路9キロメートルが仙山峠という迂回路のない難所があるということで、本年度より事業着手となり、約10年間で完成とのことでございます。地元といたしましては、長年の運動が実り、とてもうれしく思っているところでございます。しかし、自動車道は東からつながることにより初めて経済効果が上がるものであります。現状では、災害時、緊急時はとても不安であり、大きな経済効果や時間短縮は望めません。一日も早く出雲、湖陵、多伎間の事業着手が行われることを期待しております。今後の建設への見通しと、どのような運動展開を考えておられるのか、お伺いします。


 西尾市長は、山陰自動車道安来益田間の建設促進期成同盟会の会長として、また全国の高速道路未整備区間を抱える自治体などで構成されている「クラブ2000キロ」の会長としても活躍されておられます。地元といたしましては、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目といたしまして、この7月の豪雨災害により多伎地区内で土砂崩れにより国道9号線が7月20日の午後10時から35時間全面通行止めという予想だにしなかった事態となり、地元民の生活道路であり、大混乱に陥りました。8月30日付の中央新報によりますと、損失額は約600万円だそうです。現在、国土交通省で懸命の復旧作業を進めていただいておりますが、復旧作業完了は10月末の予定と聞いております。地元からは土曜日、日曜日、そして夜間も作業をして、少しでも早くならないかという声が上がっております。見通しはどうでしょうか。そこで、現在建設中の小田一般農道が迂回路として最適でございますが、約220メートルが未完成で現在通行できません。一刻も早く当路線が開通するように、県に対して要望をしていただきたいと思います。


 8月18日の鶴見会館での市政フォーラムに9号線の片側通行のために市長さんも約10分程度遅れて来られ、このことに関しては充分理解をしていただいていると思います。私たちは、一日に何回もこの場所を通り、しかも今日で約50日近くになっております。イライラもピークに達しております。一日も早い解決を重ねてお願いするところでございます。


 以上で、最初の質問は終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 山陰自動車道の早期整備ということでの坂根議員のご質問にお答えいたします。


 特に問題となっておりますこの出雲多伎間、早期事業着手、完成のことでございます。この区間につきましては、平成18年(2006)3月に都市計画道路出雲仁摩線として都市計画決定がされ、そのうち多伎朝山間が県内でも有数の交通難所である仙山峠を含むことから、一般国道多伎朝山道路として本年度から事業着手され、現在、測量や地質調査が行われていることは御存じのとおりでございます。


 議員ご指摘のとおり、この出雲多伎間の整備によるネットワーク化こそが、この全県にわたる広域観光、産業文化振興、救急輸送路の確保、防災上の代替機能等諸般の効果が発揮される非常に大きな課題を背負った道路であろうかと思います。我々といたしましては、この平成21年度(2009)末にはこの山陰自動車道が出雲インターチェンジまで来るという予定を受けて、早期にこの出雲多伎間の全線にわたる事業着手ができるよう、国土交通省等関係機関に強く今要望しているところでございます。


 特に、議員いみじくもご指摘いただきましたけれども、安来益田間はもとより、全国約2,000キロ残っておりますこの整備区間以外の残された区間の高速ネットワーク、これをどうするかということでございます。こういう場で改めてご報告いたしますけれども、現在、国の方針として全国高速ネットワークとして計画がされているのが、1万1,520キロあるわけでございます。そのうち9,342キロが不整備路線として、今まさに事業を立ち上げているところでございます。島根県ではこの出雲宍道間、そして松江尾道間、これが動いているところでございますが、残余の区間はこの整備路線にも入っていないんです。いわば、このままだと放置される状態になるわけで、あとは国の予算を見ながら、高速道路ネットワークという考え方だけではなくて、バイパスとか、あるいは自動車専用道路とかいろいろな考え方で、予算を付けて国が直接県の補助、支援を得ながらやっていくという形になっております。このような道路が本県においては出雲から西はほとんどでございます。


 そのような中で、一番交通の要所であり、重要とされていますこの出雲多伎、あるいは出雲仁摩間、これを早くやらなきゃいけないということで、自ら、自分だけがよければということで動くだけではなくて、全国の仲間も募って立ち上がったのが「クラブ2000キロ」でございます。秋田県、新潟県、あるいは高知県、宮崎県等にこういう道路がまだたくさんあるわけでございます。山陰両県、特に多いわけでございます。そういう中で、今後の見通しは非常に厳しいということでございますけれども、やはりこの新しい政権も間近でございます。このような歴史的な転換期において、我々としては全国高速ネットワーク構築こそが、21世紀日本の発展の基盤中の基盤であるということを更に声を大にして頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 さて、具体のこの問題につきまして更に答弁を申しあげます。国道9号多伎町小田地内の法面災害につきましては、国土交通省による復旧工事が鋭意進められていることはご覧のとおりでございます。工事箇所には支障となる物件、すなわち電柱が数本あることからその移転が完了次第、法面の掘削工事等に着手され、10月末を工事完了予定としておるところでございます。現在、土日、あるいは夜間工事もあえて行いながら、工期を短縮し、一日も早い法面のこの場所の改修を行って、9号路線の当該地域における全面開通を目指す考えということでございます。我々も座して見ているわけでございません。毎日のごとく、また注意喚起しながら頑張っていきたいと思うところでございます。


 以上、答弁させていただきます。


 小田農道の完成時期の問題についてもご質問いただいたわけでございますが、この農道の重要性は、今回の事態を受けてもっと鮮明になってきたと思うわけでございます。この小田農道といいますのは、小田地内から口田儀地内を結ぶ全長7,340メートル、幅員5メートルの道路でございます。県営一般農道の整備事業として昭和57年(1982)に着手され、現在は県営ふるさと農道整備事業として実施されておりますが、県の厳しい財政状況の中で整備が遅れに遅れているということでございます。このたびの事態を受けまして、私どもといたしましては、平成19年度(2007)完成ということは間違いなくやらなければいけないということで、財政的な見通しが立たないということでございますけれども、財源はないんじゃないんです。財源はつくるもので、つくる努力と英知をもってガッと行けということでございます。


 以上、答弁いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根委員。


○18番(坂根 守君) 9号線の法面崩落で10月末ということで、昨日も議会の方の国県道対策特別委員会と、助役さんと、それから建設事業部長さん等に現地を見ていただいたところでございまして、一日でも早く開通するように重ねてお願いをしておきたいと思います。


 それから、小田一般農道、19年度(2007)完成を地元の人は待ちわびておりますので、これも何とか実現するようにお願いしたいと思いますけれども、2点ほどちょっとお聞きしたいんですけれども、自動車道の整備はやっぱり地元の声が大切だということで、今まで総決起大会とか、建設に向けてのフォーラムとかというのを大体やってきていると思いますけれども、今年度そういう動きがあるというのか、総決起大会の計画があるのかということを1点と、もう一つ出雲仁摩間のうち、今現在、多伎朝山間が事業着手されましたけれども、出雲多伎間が先なのか、朝山大田間が先なのか、分からないというような話もありますし、どうも西の方が先だということで、私はやっぱり東から順番につながることが、高速道路というか、山陰自動車道の経済効果が上がるということで、その方を期待しておりますけれども、その辺のニュースがわかっておりましたら、お知らせ願いたいと思います。


 以上、2点よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 後の方の質問から答えますけれども、この出雲から仁摩までの道路の重要度、緊急度、これは同じなんですよ。でも、仙山峠のところはなかなか難しいと。早くこれをやった方がいいという判断のもとに、この多伎から朝山間を先にやると。しかし、これが終わってから、10年してからこの出雲多伎間をやるということではいけないということを言っておるんです。もう去年、今年はこちらを着手、来年からは出雲多伎もやりなさいと。連動していくんだということをこれから強調して実現しなきゃいかんと思っております。このことを明確にしておきたいと思います。


 後の問題は部長答弁で。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 地元にも運動ということで、本年度も総決起大会があるかということじゃなかったかと思っておりますが、本年は10月22日に益田におきまして、島根県民総決起大会を予定をしているところでございます。国土交通省の方から道路局長さんにもお越しいただき、地元の声を伝えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根委員。


○18番(坂根 守君) では、続きまして2点目の質問に入らせていただきます。多伎町奥田儀宮本にある田儀櫻井家たたら製鉄遺跡は特異な形態と保存状況の良さから今年1月に国史跡に指定され、現在、田儀櫻井家本宅跡、大鍛冶跡、周辺製鉄遺跡の掛樋たたら跡などの発掘調査が実施され、地元といたしましてもその整備を大いに期待しているところでございます。


 本年度の当初予算で3,680万円の予算がついておりまして、そのうち智光院・金屋子神社修繕事業費は970万円となっております。現在、かなり朽ちた状態のお寺と神社でございますが、18年度(2006)、19年度(2007)の2カ年でどの程度の修繕がなされる予定なのか。将来的に観光客が見て、充分納得できるような修理内容になるのか。具体的にお知らせ願いたいと思います。


 また、地元では毎年5月5日に宮本史跡保存会の皆様によりまして、宮本櫻井家のお祭をしておられまして、ヤマメのつかみ捕りなども行っておられます。水車を設置した親水公園の整備を望む声もありますが、今後の計画はどうでしょうか。また、民具などを保存展示する資料館を考えたらというような意見もありますが、そのような建設についてお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。


 2点目は、現在、越堂たたら跡の発掘が行われております。これは、高殿たたらといたしましては、価値のある貴重な遺跡と聞いております。私も行ってまいりましたが、現在、庭の方で発掘をしておられますが、これは空き民家の下の方に本体があるということでございますが、今後、民家を買収して全容を調査するお考えがあるのか。また、最終的にはこの越堂たたらをどのように整備していくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。


 3点目には、市道宮本線でございますが、宮本櫻井家跡の手前約600メートルぐらいか狭あいでなかなか車の交差もできなくて、時々今でも来られます見学の方が非常に苦労をしておられるという状態でございます。早期の拡幅をお願いしたいところでございます。8月18日のフォーラムのときにもこの話が出まして、現在行われている林道宮本聖谷線の工事が終わってからでないと工事ができないというようなお話がありましたけれども、昨年度は、この林道の工事は行われませんでしたし、今年度は行われると聞いてはおりますけれども、林道工事とのやりくりをして、何とかこの市道の方も早くしていただきたいということでございます。


 また、時々ですけれども、宮本の櫻井家遺跡が9号線から5キロぐらい入ったところでございまして、分からないという声もありますので、国道9号線から道案内の看板を考えてもらえないかという声もありますので、この方も検討のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉文化観光部長。


○文化観光部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの坂根議員からご質問がございました田儀櫻井家の整備、それから市道拡幅等についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、議員の方からもございましたが、この田儀櫻井家のたたら遺跡につきましては、本年1月に国の指定遺跡となりました。この遺跡の中にございます金屋子神社、それから智光院という二つの建物がございますが、大変これは貴重な建造物でございます。しかしながら、現在大変に傷みが激しいという状態でございまして、早急な修復が必要な状況にございます。従いまして、本年度と来年度2カ年をかけまして、まず今年度は、先ほどございました970万円の予算によりまして、この秋から二つの建物の調査、いわゆる修復をどのようにしたらいいかという、そういう調査をして設計をしたいと思います。それから、金屋子神社の下については、今年度整備する考えでございます。また、並行しまして、来年度この調査設計をもとに、本格的な修復工事を行いまして、一般の方も中が見れるように、そういうふうな対応をしていきたいと思います。いずれも、今回、これは国の補助事業を受けてやっておりまして、来年度もそういった考えであります。


 また、全体の整備、活用計画、先ほど議員さんからご提案がございましたが、親水公園等のご提案もございました。まず、やはり保護ということをきちんとどのようにするかということをやって、その上で、また、活用策というのを考えていく必要がございますが、昨年、専門家や地元の皆様方によって整備検討委員会を設置いたしました。現在、保護方法等を中心に考えておりますが、並行してこの活用策についても検討を進めてまいりたいと思っております。そういったご提案も視野に入れながら、検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、越堂たたらのことについてでございますが、今年度この越堂たたらは非常に文献等にもございまして、その文献に従いまして調査をしました。その中で、大体の全容が分かってきたわけでございますが、この田儀櫻井家たたら製鉄史跡の関連施設として大変貴重な遺跡であることも分かっております。今後、更に調査を進めながら、資料等も整理して、この田儀櫻井家たたら製鉄遺跡と一体の遺跡として、国指定史跡の追加指定を目指していきたいというふうに考えております。現在、その越堂たたらの上にございます家屋等、あるいは用地の問題につきましては、こうした国の指定ということを前提にしながら、並行して保存・活用方法について検討していきたいというふうに考えております。


 また、この宮本の遺跡につながる市道宮本線の拡幅整備についてでございますが、この奥にございます県営林道宮本聖谷線というのが、現在、工事がされております。それに接続する重要な市道ということで位置付けをしておりますけれども、この林道の整備の方を現在先行して行っているという状況でございます。そして、この林道事業が平成19年度(2007)、来年度一旦区切りがつくということでございまして、残るそれに接続する市道宮本線の未整備区間610メートルございますが、平成20年度(2008)から新たな出雲市の幹線市道整備計画の中で検討をしていきたいというふうに考えております。


 そして、案内板等につきましては、その道路整備で併せて行うこともございますが、そうした9号線の方から分かるような看板についても、現在行っている田儀櫻井家の建物の修復工事に併せて、できるところから考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 国の史跡指定になったということで、国の方で全面的に整備をしていただくということで大変喜んでおりますけれども、今、18年度(2006)、19年度(2007)で智光院とか金屋子神社の修理という話が出ましたけれども、国の史跡に指定されて、全体的に宮本の櫻井家、越堂たたらも含めて追加指定になって、含めての整備は何年ぐらいかかるものか。18年(2006)、19年(2007)じゃないと思うんですけれども、その先、4年とか5年で整備が終わってきちっとしたものになる、市長さんがおっしゃる石見銀山と宮本、それから平田とこういうようなことになるといいですけれども、銀、鉄、銅ですか、というようなこともありますけれども、何年で整備が終わるかということが分かりましたらお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉部長。


○文化観光部長(板倉 優君) この田儀櫻井家周辺の、いわゆるたたら遺跡については、まず数が何十というその周辺にたたらの跡がございます。かなり点在する、遠くでいえば佐田町の朝日たたらもこの一帯の一連の遺跡であるというふうに位置付けされております。まず、その全容をきちんとやっぱり解明していくことが大事でございます。


 そして、何年で完結するかということでございますけれども、どこまで整備していくのか。それから、今のどこまで活用策を展開していくのか、そういったことを並行して何年までかかるのかと、事業費もございます。そういったこともございますので、まずは今の状況をきちんと調査をして整理をしながら、そして、今急がれる建物については早急にやっていくという考えでございます。その活用策についても、どの規模、どの程度するかということも含めて、年数、事業費等がまた計画されていくというふうに考えております。


○18番(坂根 守君) 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 続いて2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 2番、松村豪人です。今回は2点について事前通告いたしております。早速質問に入ります。


 最初の質問は、出雲市立総合医療センターについてであります。総合医療センターにつきましては、厳しい病院経営を強いられる中、出雲市立総合医療センター改革推進委員会の報告に基づき取り組みが進められているところですが、この取り組みの現状と、それから医療を取り巻く環境が大きく変わる中で、今後どうするのかということにつきまして、幾つかの質問をするものであります。


 まず、1点目として、総合医療センターの収支改善について伺います。直近の決算の状況をお示し願います。赤字決算ということは聞いておりますが、単年度と累積の数字をお願いいたします。


 次に、何年度までに収支均衡させる計画か伺います。


 次に、病院経営の健全化に向けた取り組みが進められておりますが、現段階での状況はどうでしょうか。現時点における患者の数の状況、外来患者、入院患者それぞれと、それから収益的収入及び支出の状況について伺います。その他、収支改善に影響する指標がありましたら、その状況についてもお示しください。


 また、これらを踏まえ、18年度の最終的な純損失、あるいは純利益になるかもしれませんが、これについては昨年度と比べてどうなると予測されていますでしょうか。


 次に、一般会計からの繰入金については、今後、地方交付税の削減が進む中で担保できるのか、見通しについて伺います。


 次に大きな2点目としまして、医療制度改革関連法の成立による影響について伺います。国の医療制度改革関連法の成立によりまして、社会的入院、これは受け皿がないために止むなく病院に入院することでありますが、この解消を目的として、2011年度までに療養病床の見直し、それから介護療養病床に至っては廃止されることとなりました。総合医療センターについても療養病床が60床ございます。医療費抑制のネックになっている社会的入院をいかに減らすかということが国の政策でありますが、この18年度からは診療報酬の改定によりまして、療養病床の療養病棟入院料の引き下げがありました。社会的入院患者を多く抱えていると病院経営が苦しくなるというものでありますが、これらの医療制度改革による総合医療センターに与える影響はどのようなものでしょうか。


 入院患者への影響はありますでしょうか。制度改革は社会的入院の解消を目的とするものですが、退院を余儀なくされる患者がいらっしゃるのでしょうか。もしいらっしゃれば、そういった方たちの受け皿はどうなるのでしょうか。


 それから、今回の医療制度改革が総合医療センターの経営に与える影響について伺います。


 最後大きな3番目として、総合医療センターの運営形態のあり方について伺います。全国の自治体立病院の約6割が赤字だと言われておりますが、自治体立病院でしか担うことのできない医療がございます。自治体立病院の役割はその地域で不足している医療に参加することや、民間で採算の取れない医療を提供すること。また、医療過疎地での医療を支援することがあります。こういった役割から、将来にわたる存続を前提とするならば、もちろん採算性は重視せねばなりませんが、公設公営という形が最も良いかと考えます。この運営形態について、事務局はどう考えているか答えてください。


 以上であります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 出雲市立総合医療センターについての松村議員のご質問にお答えいたします。


 まず、この医療センターの収支の改善の問題でございます。直近の決算状況でございますが、17年度(2005)の決算につきましては、今議会に上程しておりますとおり約2億1,400万円の経常損失でございまして、当年度末未処理欠損金は約4億5,700万円となったところであります。


 このような事態において、収支均衡させる計画はいかにということでございます。収支均衡の目標は、今年2月に提出されました出雲市総合医療センター改革推進委員会の報告書に示されておりますとおり、中期目標として平成21年度(2009)末までに収益と費用を均衡させ維持することができる体質とする考えでございます。


 また、患者数等のご質問をいただいたわけでございます。現時点における患者数につきましては、7月末時点で、外来患者数は前年度に比べまして14.5%の減、入院患者数は8.1%の減となっております。このことは、当センターで高齢者層の患者数が多く、当該患者の受診ニーズの高い循環器科、眼科において医師の非常勤化等が進んでおりまして、実診療日数が減少したことに主な原因があると考えております。


 経営改善の取り組みにつきましては、現在、収支改善プロジェクトをはじめとする6つの再生プロジェクトを立ち上げ、精力的に取り組んでいるところであります。収支改善に関する指標の一つである病床利用率は、67.6%でございまして、これ以外に総収支比率、医業収支比率等の指標がございます。これらを踏まえ、18年度の最終的な純損失または純利益は、昨年度と比べてどうなる予想かということでございます。本年度の収支決算見込みにつきましては、先に述べたとおり患者数の減もありまして、17年度に引き続き更に厳しい状況にありますが、おおむね年内にはお示しできるものと考えております。


 一般会計の繰入金は、今後、交付税算入の削減が進む中で、担保できるかという心配もございます。一般会計からの繰入金は、総務省が定める繰出基準に基づき繰り入れしておりまして、この基準の変更がない限り交付税で措置されるということでございます。


 次に、この医療制度の改革関連法の成立による影響についてお答えいたします。


 療養病床については、介護保険適用50床、医療保険適用10床でありますが、10床分をこれまでどおり運営することによる経営的マイナス要因が発生することが予想されたため、今回の法改正にあわせ、本年7月よりこの運用を中止しております。この措置に伴い、医療保険適用病床に入院された患者については、一般病床等で対応しているところであります。


 次に、総合医療センターの運営形態についてもご質問いただいたわけでございます。自治体病院の役割は、その地域で不足している医療に参加することとか、民間では採算のとれない医療の提供、医療過疎地での医療支援などが挙げられます。この地域では、島根大学付属病院、県立中央病院を擁する出雲医療圏域ということで、この出雲市総合医療センターの担うべき役割は、この二つの拠点病院とのタイアップの中で、明確に協力関係を打ち出していく必要があろうかと思っております。


 このような中で、先に出雲市立総合医療センター改革推進委員会が報告書を出しておりまして、それをもとに考えますと、これからの我々のこのセンターは、回復期医療とか、予防医療の機能を充実した特色ある医療機関、特に事前に検査体制を強化して、医療の過度な必要性をなくするようにすると、早期発見、早期治療という体制強化に向かって、この地域にある両拠点病院とタイアップしていかないといけないと、そして難しくなって、本当に困難なものについては中央病院、あるいは島根大学付属病院もあるという中で、我々のセンターの役割が充分あろうかと思っておるところでございます。長期的視点に立った形でも、現在の運営状況を存続していく方向で改革改善を重ねていかなければならないというように現時点で考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 総合医療センターにつきましては、引き続き経営改善にご努力いただきたいと思います。


 それでは、2番目の質問に入りたいと思います。2番目の質問は母子家庭への支援についてであります。近年離婚の急増など、母子家庭をめぐる状況が変化する中で、母子家庭の自立の促進を図りながら、その子どもの健全な成長を確保することが重要な課題となっております。こうした状況を受けまして、母子家庭の自立支援策を推進するためとして、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に、児童扶養手当法の改正が盛り込まれて、既に平成15年(2003)の4月から施行されているところであります。


 母子家庭の自立を促進することに関しては正しい方向であると思います。ただこの法改正を受けまして、母子家庭が受給している児童扶養手当制度の見直しがなされました。母子家庭の一層の自立促進という名目のもと、児童扶養手当の受給期間が5年を超える場合には、それ以後手当を減額する制度が導入されました。この制度の導入により手当をもらっている人が実際に減額されることとなるのは、間もなく平成20年度(2008)からとなっております。


 要するに平成15年(2003)4月から児童扶養手当をもらっている母子家庭は、平成20年(2008)4月からは手当が減らされて、最大に半分にまで減らされるということであります。母子家庭の年収は、一般世帯平均と比べて3分の1しかないとも言われておりますが、こうした中にありまして、児童扶養手当は命綱というべきもので、これが半分になるようなことがあったら大変だと、母子家庭の皆さんは不安を募らせているわけであります。


 子育て支援を明確に打ち出している出雲市として、こうした母子家庭への支援をどうするかということについて、私は児童扶養手当は安易に削減するべきでないという立場から、市長の見解を問うものであります。まず、改めて児童扶養手当制度について、簡潔に説明願います。


 次に、このたびの児童扶養手当制度の見直しについて、市としてどう受け止めているか伺います。


 次に、児童扶養手当の減額により影響をこうむる世帯の数というのはどのくらいあるのか伺います。


 次に、児童扶養手当の減額について、早い方では平成15年(2003)4月からもらっている方は20年(2008)4月から減額が始まってまいります。仮に手当の支給額を減らさずに現行水準どおり据え置くとするならば、幾ら予算措置が必要と見込まれますか。これは、減額幅が現時点で明らかでありませんので、最大の2分の1として、平成20年(2008)4月の時点でお答えください。


 次に、実際の児童扶養手当の削減が開始される平成20年(2008)までの間は時限立法である母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法により、就業支援等により自立を促していくということとされておりますが、出雲市での施行状況はどうですか。この法律の主旨は、児童扶養手当削減のかわりに、母子家庭のお母さんが仕事に就くことを支援していくものですが、本市において進んでいるのでしょうか。


 最後に、今後の市としての対応を伺います。これは児童扶養手当の削減に対する対応と、母子家庭に対するフォローについてどうしていくのか伺っております。


 以上であります。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの松村議員の母子家庭への支援についてのご質問にお答えをいたします。


 初めに児童扶養手当とは、父母の離婚などによりまして、父親と生計が異なっております原則18歳までの児童を育成される家庭の生活の安定と自立促進のため、児童の母などに対して支給される手当であります。


 次に、制度改正に関する見解につきましては、例えば児童1人の場合、児童扶養手当制度の改正前は、所得によって全部支給と一部支給の二段階でありましたが、平成15年(2003)4月に改正され、現在は全部支給4万1,720円と、所得に応じて4万1,710円から9,850円までの10円刻みで支給される一部支給とになっております。また、議員指摘のように、支給開始から5年経過いたしますと、国からまだ詳細は示されていないものの、手当額が2分の1の範囲内で減額されることとなったところであります。


 このような児童扶養手当法の改正は給付額の減額という厳しい一面もありますが、その趣旨として、母子家庭が自立し、子育てをしながら生計を立てられる環境を整えるため、経済的支援の外に、子育て支援や就業支援など、総合的な母子対策、すなわち自立支援に取り組むための一環として行われたものと考えております。


 次に、手当の減額により影響を受ける世帯数につきましては、本年7月末現在の受給世帯954世帯のうち、受給して5年が経過したために平成20年(2008)4月から減額されることとなる方は約490世帯と見込んでいます。その減額の対象となる方々の年間受給額は、総額で2億1,000万円程度でございまして、この減額幅を最大の2分の1とした場合、現行水準を維持するには1億500万円程度の予算が必要となります。しかし、今後は国とともに自立支援に向けて対策を強化していかなければならないというふうに考えております。


 次に、母子家庭の母の就業支援特別措置法の趣旨に基づく就業支援につきましては、本市においては、合併前には2市4町で、計2名であった母子自立支援員を1名増の3名を配置し、就業相談や児童の養育の相談や生活資金、技能取得資金などの母子寡婦福祉資金の貸し付けの相談や受付、更には子育て支援などを行う日常生活支援事業の調整など、母子の自立に向けて支援を行っております。


 また、今後の市の対応につきましては、母子家庭の生活安定を図るには、児童扶養手当制度は必要不可欠であり、減額幅が大きくならないように今後国に働きかけてまいりたいと考えております。また、母子家庭の自立に向けまして、関係機関、母子会連合会と連携を密にしますとともに、自立支援教育訓練給付金など母子家庭自立支援給付金制度の施策を検討し、就業支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 母子家庭への支援の方向というものが給付から自立支援に向かっているということは分かりますし、それはそれで間違っていないと思います。ただ就業といっても、実際働く場があるかですよね。それから小さい子どもがいると、実際働きに出るのもなかなか難しいということで、こんな中にあって児童扶養手当の削減は、母子家庭の就業状況とか生活実態がどうかというのをよくよく検証されてからでないといけないと思います。先ほど答弁にありましたが、児童扶養手当の額を減らさずに、現行水準どおりとするならば、1億ぐらいのことでしたら、市長さんにここで出しますと言っていただければ、母子家庭のお母さんたち本当に喜ばれると思います。児童扶養手当の額は20年度(2008)からも現行どおり支給する、どうでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この母子家庭に限らず、国全体の財政構造の中で、できるだけ頑張っていただくように、それぞれの対応者が自立というようなことを促そうとしているわけでございますが、私は本当にお困りの方がやはりどうしても就業もできない、手当もない、そういう方はやはり救ってあげなければいけないという考え方で今後とも臨まなきゃいかんと思っています。このことについて、今、1億云々という話はできませんけれども、基本の精神はそこになきゃいかんということで頑張っていきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2 番(松村豪人君) 母子家庭の自立を促すという方向性自体は間違っておりませんので、ぜひ、母子家庭自立支援給付金というもの、この制度を実にあるものとして来年度でも予算化されまして、それから、国に対しては児童扶養手当の額を、減額率を緩和する方向で強く働きかけていっていただきたいと思います。この問題については、子育て支援の重要な課題として引き続き取り組んでまいります。


 以上で、私のすべての質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 一般質問を続けます。5番、萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) 登壇 午後の1番目と思いきや、午前中の最後になってまいりました。本日質問をやろうと元気良く朝起きたところでございますが、今日のテレビの占いで、実は、思わぬ一言が反発をと、発言は控えめにという、何か勢いを失ってしまうような占いだったんですが、それをはね返すように質問をしたいと思います。事前通告に基づき行います。


 まず初めに、新市のスポーツ振興への取り組みについてでございます。新しい出雲が発足をしまして2年目となる18年度(2006)もスタートをしまして、はや上半期を終えようとしております。そんな中、スポーツを取り巻く環境は年を重ねるごとに整備改善をされ、小学校の高学年から始めました我々、私、45年なんですけれども、年代とは本当に様変わりをしまして、低年齢化し、新しい年齢の枠組みの中での大会や交流が行われている状況でございます。それぞれの地区におきましては、地域性や歴史、先輩方からの伝統を受け継ぎ、様々なスポーツが各年齢層にわたり日々活動されているところでございます。


 そのような中、出雲市におきましては、成果も徐々に出始め、1週間前の島根日日新聞の報道にも掲載されましたように、卓球では全国ホープス西日本ブロック大会、男子団体で見事稗原クラブの小学生の4名が優勝の栄誉に輝いたり、サッカーでは大社高校からJリーグへの入団が決まったりと、日の丸を背負って世界の舞台へ立つ選手も出てきている状況でございます。このような中、成果を生むには、まさにそれぞれのスポーツの協会や地域の環境はもとより行政の後押し、すなわち後方支援なくしては今後の発展はないものと確信するところでございます。


 そのような状況下、スポーツの振興を考えるに、大きく分けると二つの区分があると思っております。一つ目は、体力づくり、例えば市長さんの早朝マラソンのような、いわゆる健康維持、健康づくりのための運動のスポーツであると思っております。そしてもう一つは、小さい子がとても頑張っておりますが、全国制覇をしたい、またはプロになりたい、世界へ挑戦したいというような勝負の世界でのスポーツであります。各スポーツ界におきましては、長年のプロ野球だけだった時代とは変貌を遂げ、まさに国じゅうがプロフェッショナルを目指し、しのぎを削っている状況でございます。


 そのような多種のプロスポーツを身近にテレビを通して観戦できる昨今、まだ幼い子どもたちが活躍する選手にあこがれ、大きな希望を膨らませ、仲間同士でああでもない、またはこうでもないと、監督のように評論をしております。そして何よりそんな子どもたちが将来に大きな夢を持って取り組んでいるのでございます。本人はもとよりのことですが、それを支える指導者や先生、また両親やおじいちゃん、おばあちゃん、地域や協会等々の周りを取り巻く人々も一緒になって感動を分かち合う、とてもすばらしい環境であると思っております。未来を託すこれからの子どもたちがよりよいスポーツ環境で、更に活躍できる場を拡充すべきとの思いを持ちながら、今回の質問に入らせていただきます。


 まず1点目、新市のスポーツ振興への取り組みについての1項目め、出雲市スポーツ振興基本計画の概要についてでございます。本年3月の基本計画についての経過や把握されているスポーツを取り巻く環境、競技人口等概要をお伺いをいたします。


 二つ目に、基本施策のスポーツ施設の有効活用と整備について、施設の整備については、各種スポーツ団体等利用者の意見を幅広く取り入れ、利用者の立場に立った施設整備に努め、老朽化施設については安全性を確保し、施設、機能が低下しないよう保守点検体制を充実させ、適宜適正に修繕改良に努めると書かれておりますが、事業方針の中にありますスポーツ施設の整備、これ1点目、2点目が施設情報のネットワーク化の推進、3点目に合宿機能の充実、この3点について絞って、具体的に実施計画について詳しく、分かりやすくお聞かせをいただきたいと思っております。


 3番目に、基本施策のスポーツアカデミーの創出についてでございます。世界や全国規模の大会が、そういったものに出場できるようなスポーツ選手を輩出できる環境を創出するため、最先端の技術、指導方法等が出雲に根差すよう、体育協会とスポーツ団体との連携のもと、スポーツアカデミーを創出し、選手の育成及び指導者の養成を推進しますとうたわれておりますが、選手や指導者の育成についての具体的取り組みと今後の計画についてお伺いをいたします。また、全国レベルの選手の輩出についての具体的な種目がございましたらお尋ねを申し上げます。


 続いて、基本施策の指導者活用システムの構築についてでございます。地域のスポーツ振興と、市民の健康づくりを推進するスポーツ指導者派遣制度、スポーツリーダーバンクを再構築するとともに、競技引退者が地域指導者として帰ってくる回帰システムの確立、競技指導者の後継者育成及び地域における人材発掘など、競技団体や地域クラブと連携した指導者を活用する基盤整備を進めると掲げられております。このスポーツリーダーバンクの再構築の具体的説明と、前々から各方面で心配されております指導者の安定的確保といった面から、指導者の基盤整備について、市としてはどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをいたします。


 そして、最後に本年18年度(2006)の基本施策の予算と実施計画、配分についてお伺いします。今年度も既に上半期を終えようとしているところでございますが、前半に行われました事業の実施状況、または評価、後半の計画についてお尋ねをいたしながら、それに対する予算、配分、そういったところがどうなっているのかを質問して、1項目めの質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代輝正議員のご質問にお答えいたします。


 このスポーツの問題、総合的にご質問いただきありがとうございます。まず、このスポーツ振興基本計画はいかなるものかというご質問でございます。出雲市のスポーツ振興基本計画は、少子化や長寿高齢化など、スポーツを取り巻く社会環境の変化によりまして、生きがいづくりや仲間づくりなどスポーツを実践する目的、ニーズが多様化する中で、市のスポーツ振興を体系的かつ効率的に推進いたしまして、この21世紀を担う子どもたちが伸び伸びと育ち、女性や高齢者の方々が生き生きと輝くような生涯スポーツ社会、市民社会を実現しようということを目指して、今年3月に策定したものでございます。


 策定に当たりましては、市民及びスポーツ関係団体の代表者等で構成いたします出雲市スポーツ振興審議会において検討いただきまして、その答申を尊重したものであります。この計画は、『「夢を育み、人を結び、まちが輝く」スポーツ文化都市出雲の創造』ということを基本理念といたしまして、その実現のため、三つの柱のもとにそれぞれの施策を展開していくものであります。まず第一が、「夢と希望を育むまちづくり」といたしまして、各種スポーツ大会等の開催、大型スポーツイベントの開催及び誘致、支援、そして全国大会等出場選手への参加支援、スポーツ施設の有効活用と整備などからなっております。


 また、第2点の「地域の活力となる人づくり」といたしましては、スポーツアカデミーの創設、市民スポーツを支える人材の育成・支援、指導者活用システムの構築。


 3点目といたしまして、「人と人とがつながりあうネットワークづくり」といたしまして、総合型地域スポーツクラブの育成支援、各種スポーツ団体の活動支援、市民参加型スポーツイベント等の開催及び支援、スポーツ交流事業の推進、スポーツ拠点づくりの推進などを掲げております。


 また、本年6月には、本議会でもご承認いただきましたとおり「21世紀出雲スポーツのまちづくり条例」が制定されております。こうした条例は全国的に珍しいものと言われておりますけれども、条例では、市、市民、学校、スポーツ関係団体等のそれぞれの役割と連携、協力関係を明確にいたしまして、スポーツを通じて本市のまちづくりを推進していくための基本的事項を定めたところでございます。これにより本市がスポーツ振興によって前進する市として路線をここに明確に設定したものであります。


 そして、二つ目の質問、すなわち新市のスポーツ振興への取り組みについてご質問いただいたわけでございます。その中にも基本施策としてスポーツ施設の有効活用と整備について、特に次にご質問いただいたわけでございます。まず、施設の有効活用といたしましては、今年4月から国際交流プラザに隣接する宿泊棟を「出雲アカデミーロッヂ」としてリニューアルいたしまして、スポーツや文化活動の合宿拠点などとして積極的に活用をいただいているところでございます。


 また、スポーツ施設間の利用者調整や利用情報を共有化いたしまして、スポーツ施設情報のネットワーク化を図ることが必要と考えておりまして、今後、具体的な実施方法についても検討したいと思っております。


 スポーツ施設の整備については、既存施設の機能性や老朽状況等を十分に調査した上で、今後の整備計画を検討していくこととしております。なお、高齢者の皆様方を特に念頭に置きながら、平田におきまして高齢者等のスポーツ公園の整備についても、今年度から取りかかるということになっておりまして、間もなく着工いたします。


 3番目といたしまして、スポーツアカデミーの創出ということがございます。出雲スポーツアカデミーは、地域を代表し、国内外で活躍するスポーツ選手の育成と、指導者の養成・人材確保を目指し、この7月30日に開校したところであります。当面は、中学生を対象とする卓球競技とバトミントン競技からスタートさせまして、現在、週に1ないし4回の講座を実施しております。今後、陸上や剣道、体操、野球、サッカー等の競技についても、関係団体等との調整を図りながら、可能なものから順次実施していく考えであります。


 この外、受講生の保護者を対象とした講演、講習なども随時実施していくこととしております。


 また、修得能力のすぐれた年代であります10歳から12歳のお子さんを対象に、各種の運動を体験させまして、基礎的な身体能力や知的能力を引き出す講座を来年度から開設する考えであります。


 次に、基本施策の4番目といたしまして、指導者活用システムの構築の問題がございます。この基本施策には、スポーツリーダーバンクの再構築と、学校及び地域の指導者の相互補完、連携とがあります。スポーツリーダーバンク事業は、すぐれた指導者を地域のスポーツ活動に派遣するものでございまして、旧出雲市と旧平田市において実施されていた事業を充実させようとするものでございます。現在、制度の統一化と新市全域にわたっての事業展開に向けまして協議を進めているところでございます。


 また、学校及び地域の指導者の相互補完、連携については、それぞれの指導者が協働、ともに働きやすい環境の醸成に努めていきたいと考えております。


 次に、予算の問題についてもご質問いただきました。すなわち18年度(2006)の基本政策予算と実施計画、配分についてでございます。今年度のスポーツ振興に係る予算は、団体活動支援経費約6,000万円、各種大会等開催経費約6,000万円、社会体育施設管理運営費約2億9,000万円、合計4億1,000万円であります。


 今年度計画している主なイベント事業には、従来から実施しているものといたしまして、出雲全日本大学駅伝競走、間もなく10月9日に開催されます。これがまずあります。そして、くにびきマラソン、これも来年2月11日に予定しているものでございます。次に一畑薬師マラソン、10月29日開催予定です。そして、スイムランin多伎、この前8月5日から6日にわたりまして開催されたものでございます。そして、アイルランドウィークの事業、5月22日から31日実施されましたわけですが、これに関連してはアイルランドに我が出雲圏の少年チームが派遣されたという事業も明記しておかないといけないと思います。更に新しい事業といたしまして、吉岡隆徳記念出雲陸上大会、これが去る4月22日から23日にかけて実施したものでございます。そして、出雲カップU−18サッカー、18歳以下の少年による出雲カップを争う全国最優秀のサッカーチームによる競技が、去る8月22日から24日にわたって開催されたことなどがあります。


 こうした諸大会は、ふだん目にすることの少ないトップレベルの競技を観戦したり、全国レベルの選手や指導者から直接指導を受けるなど、本物の技術や技能を修得したり、あるいはそれに取り組む姿勢を間近に見ることができるという絶好の機会であると考えております。特に、子どもたちにとってスポーツに対するモチベーション、動議付けを高め、新たな目標を設定するなど大きな影響を与えるものと考えております。このような大会、イベント等を通じ、今後とも出雲市におけるスポーツ振興のまちづくりに努力していきたいと考えておるところでございます。


 以上、萬代議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○5 番(萬代輝正君) 先ほどのスポーツ振興の件でございますが、特色をこれから持たないといけないという観点に立てば、健康づくり、いろいろなそういうことというのは必要不可欠であり、非常に大切であるということは重々承知でございまして、本当にこの出雲がどういった方向に、これをスポーツを一緒に向かっていくのかというようなことを考えたときに、本当に小さい子どもたちが夢を持ってそれぞれたくさんできるスポーツの中から、これから進んでいくというようなことが、非常にこれからの底上げにもつながりますし、先ほど言われておりました回帰システムというようなことで、出雲もいろいろなところでそういって活躍をされて、どんどん成人になられております。しかしながら、帰ってくるに、今、なかなか教員にはなれない。それじゃ、何をするかというようなときですが、夜ならいいですけれども、昼間とか、いろいろな時間帯でやると、職業的にもなかなか受け入れがないというようなこともあります。


 そういった面から見ても、やっぱり今、小さい子どもを教える指導者というのは非常に大切なものでございまして、そういったことで、例えば職について夕方から教える、そして、土日はいつも大会だというような方々がたくさんおられます。そうすると、月曜日から日曜日まで休む暇がない。その人も家庭を持っておられるわけでございまして、そういったこともいろいろありますので、やっぱり指導者の方々も大切にこれから、今までが違うという意味じゃないですが、きちんとそういったサポートをしていってあげる必要があると思っております。その指導者の面からもうちょっと詳しいご回答がいただければ、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、萬代議員から非常に重要な点をご指摘いただきまして、非常に我々もウィークポイントだなと思っているところでございます。すなわち、これはスポーツに限らず、芸術・文化でもいえますけれども、やはり学校の先生のポストが限られてきておる。その中で、大学芸術学部、スポーツ体育関係の大学を出られた。さあ、田舎へ帰って活躍をしよう、ポストがない。会社に勤めたら土日は使える。土日までやるのかというとなかなか続かない。やはりそういう状態において、常時、スポーツなり、芸術・文化を指導したり、教えたりするようなポストをつくっていかないといけないと。このことが大きな課題でございます。


 大都市圏ではそういうケアはたくさんあるわけでございます。民間におけるスポーツクラブとか、あるいは塾とか、いろいろありまして、そういうところで場つなぎにやっておられて、土日や夜はコンサートに出たり、あるいはスポーツ大会等で指導したり、しかし、常時は、最近はやりはフィットネスクラブとか、アスレチッククラブとかいろいろあるわけですね、大都市圏には。ところが、出雲市では限られておりますね、そういう常勤のポストが。これを補うにはどうしたらいいかということで、これ、提案で、ここで話すべきことかどうかわかりませんが、松江圏と出雲圏は教員の人事権をくれと。やはり自ら財源と人事の配置はやらせてほしいと。そして、その中で、フルタイムの先生、パートタイムの先生、いろいろ考えながら、やはり体育とかスポーツとか、あるいは音楽・芸術とか、こういうプラス的なものについては、やはり自らも採用する。科学もありますけれどもね。そういうような道を開かなければいかんと。もちろん他地域との交流人事は定期的に行っていくということを前提にした話でございまして、そういうブロックの主体性、自主性を10万都市以上になれば、やっぱり認めろということを訴えているところでございます。


 今のような問題対応に対する能力を高めるためにも、そういうことを言っておるんです。そして、先のことを考えるならば、やはり教育とか福祉とか治安とか、こういうところには人材を厚めにしていかないといけない。人と人との交わりの行政は強化と、しかし、事務的なところは抑えていかないといけないというような人材配置の考え方を持って、やはり本当に市民のために役立つ体制を構築していくということが重要だと思っているところでございます。


 もう一つは、スポーツクラブ等の誘致のこともございまして、これもやはりスイミングクラブはありますよね、民間に。ところが、体育・スポーツ、アスレチック、フィットネスクラブはまだ少ないんじゃないかと。14万都市ぐらいになりますと、もう少しそういうものも誘致努力をしなければいけないということで、1〜2件、案件がありますけれども、なかなか企業ですから、お客さんが本当にどれだけいらっしゃるか、見通しが今一つ立たないというようなことで、条件が厳しいものがあります。しかし、頑張っていかないといけない課題だろうと思っています。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○5 番(萬代輝正君) いろいろと広範囲にわたったり、たくさん問題があると思いますが、未来を担う子どもたちでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。


 続いて、ゆめタウンイズミの出店計画の現状と今後の対策についての質問に移らせていただきます。このたび、株式会社イズミによる大型商業施設建設は、中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店法、いわゆるまちづくり三法の新三法によるものではなく、旧法による開発として、目下進められているところでございます。全国的に中心商店街が衰退をしていることから、これの歯止めとして5月に新三法が成立をしたわけでございますが、今後、このような大型店、これの開発は出雲市においても特にないだろうというふうに思われます。


 さて、出雲市産業振興条例前文は、「新市発展の最優先の重点施策として、21世紀産業都市の創出、創造を目指して立ち上がったところである。このため、農・工・商・サービス業、観光ビジネスの発展はもとより、教育・芸術・文化・科学の発展による人材育成、美しい環境の保全及び健康文化のまちづくりに取り組み、西部日本海域の中心都市として発展を期しているところである。国の行財政改革の進展とともに自らの選択、創意工夫により、21世紀を切り開く気概が何よりも求められている。このような局面を打開する大きな力は、高速自動車網をはじめとする道路・河川・港湾の整備、空港のサービスの充実など、21世紀にふさわしい基盤整備を進め、産業の振興による市民の所得の向上、経済の大きな力を持たなければならない。」と高らかにうたいあげておられます。


 また、出雲市は工業団地の整備をはじめとしまして、企業及び工場の誘致についても促進を図られております。例えば、長々とした名前でしたが、出雲長浜中核工業団地企業立地促進補助金というものとか、IT関連企業立地促進助成金といったような促進を図るべく協力体制を積極的に推し進められております。今回のイズミによる大型開発は、工場でもなければ、誘致をしたわけでもございません。しかしながら、市として、誘致企業を積極的に受け入れられるというのは、それなりに、何よりも雇用の創出、また固定資産税の関係の税制面などに大きなプラス影響を与えるからだと思っております。


 今回のイズミの出店は1,000人から1,500人といわれております新規の雇用を生みながら、売り上げに対する消費税の増収や固定資産税の大幅増、地産地消の推進など、誘致企業や誘致工場に匹敵する、若干のもうその一面を兼ね備えているわけでございます。それであるならば、出雲市といたしまして、今回の大型開発に対し、何らかの協力をしてもおかしくはないのではないでしょうか。イズミへの決して協力ではございません。全市のこれからの発展を考えていく上で、例えば、何らかの基盤整備を早急にとは言わないまでも、今後の構想の中に入れられていいのではないでしょうか。その中で、当然、イズミ側に対し、市として協力を要請していく必要があると思っております。


 そのような思いから今回の質問に入ります。まず1番目は、市として把握されている現在までの経過と課題についてであります。除外申請等の進捗や住民の声など、現在把握されている範囲でお伺いをいたします。


 続いて、現時点での周辺住民に対する説明はどのように行われ、改善に向け解消をされてきたのか、お伺いをいたします。地元大塚町と姫原町、ここの4町内で店舗や駐車場に囲まれる住民の会を春先から発足をされまして、「イズミ予定地周辺住民対策会」をやっておられます。これは個人を超えて地域住民の総意として、環境や交通、また教育や資本整備等々の取りまとめをしまして要望を出しておられるところでございます。市としては、重要視をしていただき、説明会をはじめ、意見の取りまとめ、窓口や要望に対する速やかな対応をされているのか、お伺いをいたします。そして、既に意見を取り入れ、改善されたものでもあれば、積極的に公表をしていただきたいと思っております。


 3点目、今後のイズミへの対応と周辺住民への配慮についてお伺いします。周辺住民の声や要望をご覧になって、今後、イズミへの指導なり対応はどのようなことが重要と考えられ、どのような対応をしていかれるのか。また、基本的に周辺住民にとっては情報に乏しく、公開された時には既に決定済といったぐあいになっているのが一番の心配でございます。そのようなこともあり、今回の対策会を発足させて、施工終了まで、また開店後も協調の中でお互いの立場を尊重しあうようにしたところであります。市として、一番に思わなくてはならない住民への今後の対応について、どのような手法で安心を提供されるのかをお伺いをいたします。


 最後の4番目、これからのもろもろの申請手続き、建設その他のスケジュールについて、地権者または地域住民、広域的な市民等、住民説明の予定や転用、開発許可、そういったスケジュール、工事期間や開店予定時期についてお尋ねを申しあげます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 ゆめタウン出雲出店に係るこれまでの状況等についてご報告し、また今後の市の考え方についてご説明申し上げます。


 まず、これまでの経過と今後の動向についてでございます。イズミの出店につきましては、7月27日付で中四国農政局長から島根県知事経由で、「市町村が定める農業振興地域整備計画の変更に係る農地転用許可権者との調整について、異議がない」、すなわち、農地転用については異議がないというふうなこととの回答を得ておりますし、また同時に、イズミあてにも「農地転用事前審査申出について、用地の選定は止むを得ない」とする内示が出ております。すなわち、用地の選定については、農地ではあるが、その転用については止むを得ないというふうな内容の通知が行われております。


 これを受けまして、市では8月18日でございますが、「出雲市農業振興地域整備促進協議会」を開催いたしまして、イズミが計画しております地の農用地区域からの除外をすることを決定したところでございます。


 一方、地元4町内で構成されます「イズミ予定地周辺住民対策会」、以下「対策会」と呼びますが、この対策会から7月26日にイズミに対し、また7月31日には市長に対し、それぞれ要望書が提出されました。


 まず、イズミに対しましては、近隣道路の交通対策、騒音、夜間照明等による生活環境の悪化対策、環境破壊による日常生活への支障がないようにしてほしいなど、72項目が要望され、8月21日付でイズミは対策会に回答を文書で行ったところでございます。


 次に、市長に対する要望であります。市長に対しては、イズミへ提出された要望事項の実現に向けて、市からも積極的に働きかけてほしい。それから、予定地周辺道路の渋滞緩和対策、排水路の増水や住宅への浸水がないようにしてほしいなど27項目が要望されたところでございまして、これについては、9月中に回答すべく関係機関と現在調整を図っておるところでございます。


 また、9月下旬になるかと思われますが、県知事からイズミに対しまして、開発協議の了承通知が予定をされておるところでございます。以後、年内は個別法の協議が行われることとなります。


 次に、地元への説明等はどのような形で行ってきたかというお尋ねでございます。市では、対策会とイズミとの調整に本格的に取り組むべく、庁内に関係各課による「イズミ出店に係る調整会議」を設置しまして、出店に起因する諸問題に迅速に対応する体制を整える一方、対策会が開催される会合等へも職員が常時同席するなど、商工振興課を窓口に市行政一丸となって地元周辺住民の皆様のご心配を和らげるよう最大限努力しているところでございます。


 イズミから対策会に対して、これまで二度にわたって説明会が行われております。こうした話し合いによって、イズミでは、本館をできるだけ東側に寄せること、あるいは物品搬入口を東側及び南側に寄せる、空調室外機の位置を屋上に設置する、住宅地との境界には5メートル以上の緩衝緑地帯を設けるなど、地元からの要請にできる限り応える計画変更を進めておるところでございます。


 また、イズミ及び周辺住民の方々へのこれからの対応でございますが、市といたしましては、イズミに対しましては、対策会からの要望を真摯に受け止め、対応していくように要請をするとともに、開発計画について関係法令に照らし適切に指導してまいります。


 また、ご意見にございました件でございますが、開発に係る基盤整備等について、これは基本的に開発者が負担すべきものと考えております。しかし、周辺住民の方々の生活環境の保持等で必要な対策のうち、イズミに対策を求めることが困難なもの、あるいは求めることができないもの等につきましては、ものによっては市で対応するものが出てくるということも考えられます。その場合には、議会とも十分に相談をさせていただきまして、対応してまいりたいと考えております。


 更に、事業進捗に係る状況、あるいは開店後につきましても、この対策会を窓口として、市としてイズミとの調整を引き続き図ってまいる考えでおります。


 今後のスケジュールでございますが、イズミの説明によりますと、年内には農地転用、あるいは開発許可等が出るように関係機関との個別の協議を進めてまいると。その上で、来年2月には工事に着工し、平成19年(2007)12月頃の開店を目指しているということでございます。


 こうした計画でございますので、地元に対しましては、節目、節目で説明会等を開催し、情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○5 番(萬代輝正君) ありがとうございました。いろいろと中心商店街の皆さんとか、心配があるのは、本当に私も重々存じあげているところでございます。そういう大型ショッピングセンターのオープンによりまして、どこに被害が、被害というか、閑散となるか、いろいろと見る方によって違うと思っております。一般商店街が影響を受ける。当然、大型のそういったイズミのようなものも受けるでありましょうし、例えば、近隣百貨店とか、また今コンビニもたくさんできかかって、これからもまたできると思っておりますが、そういったものやドラッグストアもたくさん市内にも誕生しております。いろいろとホームセンターとか、たくさんあげれば切りがないわけでございまして、方向がついたからにはいろいろなところと協調し合いながら、本当にいい形をこれからも建設後もきちんと管理をしていくというような形でやっていっていただくのが、最善の方向であるというように思っております。


 それでは、2番目、イズミの関係はこれで終わらせていただきまして、3番目の21世紀神話観光大国の創造についてに入らせていただきます。この件につきましては、再三各議員の方より幅広く質問を受けられているところでございますが、今後の一番の重要かつ期待されている分野でもありますし、予算的にも数百億、100億、これから夢を持っていかないといけませんので、事業規模としても少なくはない規模だということですよ、合併後、着々と計画も進行しているようでございますので、市民全般のコンセンサスを得られるよう、例えばいろいろなお話が出ましたが、平田の方の方々も小境も地合の方々も多伎町もみんな一緒になってこの問題に取り組めて、本当にそこを重点的にしないといけないんだというような思いになるようなことが一番重要だと思っております。大社地区に限らない全市の産業振興、経済発展、雇用拡大、資本整備を充分に考え、効果の出るように、あまり惜しまずにきちんと返ってくるものは投資するんだというような思いの中から質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目に出雲のグランドデザインの推進と大社門前町開発調査検討会議の報告書との整合性について、大社門前町再生事業は、ただ単に大社地区の振興に止まらず、新出雲市における観光大国戦略の拠点と位置付けられております。検討会議、報告書とグランドデザインとの整合性が、計画年度を含めあるのかをお伺いいたします。


 次に、各種事業推進のための庁舎内の推進体制についてでございます。この大プロジェクトを具現化し、事業効率を得るためには、地元大社地区の協力はもとよりのこと、各部の連携による庁舎内の推進体制の構築が事業の成功、推進のために重要かつ必要不可欠と考えます。今後の実施体制の基本的な考え方をお伺いをいたします。


 次に、地元住民の理解と支援体制についてでございます。大社地区における取り組みについては、6月に門前町かわら版の発行、啓発看板及び横断幕の設置や町民総決起大会の開催、そして、神門通り周辺や吉兆館の周辺、阿國座の予定地の周辺などの3地域の関係町内会を中心とした事業の促進協議会の設立等々積極的に取り組まれていると思っております。地元の盛り上がりや協力体制の方をどのようにサポートしていくのか、お聞かせをください。


 次に、大社門前町再生の事業計画の骨格についてでございます。現時点でのもろもろの動きがなされていると聞きますが、事業計画の骨格と進捗状況をお伺いをいたします。そして、今後のスケジュール、行動目標についてもお伺いをします。


 最後、本事業推進に伴う産業としての観光、地域活性化の具体的手法についてお伺いをします。観光産業の事業展開で、更に全国ブランドしての知名度が高まると思われますが、情報発信についてはどのような手法を計画されているのか。併せて現在羽田空港でこの間たまたま見かけましたが、出雲大社がメインになっている広告用のポスター、こういった宣伝効果を見込める、こういったものというか、これの予算と掲載場所についてもお聞かせをいただきたいとおります。


 また、観光産業は分類すると、第3次産業と思われますが、広義的な意味では、1次、2次、また4次を含めた全産業の振興に影響を及ぼすと思っております。広域的な観光振興により経済発展への効果が大いに期待でき、交流人口の拡大を視野に入れた事業推進が考えられます。こういったもろもろの効果をハード面で考えられる道路網やあらゆる資本整備の観点からもお尋ねをいたします。


 また、建設に向けて進捗をしております阿國座開館後の運営方式はどうなり、収入面や集客についてもお聞かせをいただきたいところですが、阿國座の関係は、後半また板倉一郎議員をはじめ、いろいろおられますので、簡単にやっていただければよいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 萬代輝正議員から門前町の開発、あるいは阿國座創設の問題等について、総合的にまたご質問いただいたわけでございます。まず、大社町の門前町整備については、この合併協議の中で一般的な表現にしてありました観光戦略等を念頭に置きながら、新市合併の当初策定いたしました21世紀出雲のグランドデザインの中で、神話観光大国創造プロジェクトを掲げていくんだという方向付けがなされたのを受けて、この門前町の開発調査検討会議を立ち上げたところでございます。会議の報告も、この出雲のグランドデザインの柱を受けたものになっておりまして、その間の整合性は十分担保されているところでございます。


 そういう中で、これから事業を立ち上げるに当たっての、例えば市役所内の推進体制はどうなっているかというようなところからのご質問をいただいたわけでございます。21世紀のこの神話観光大国をつくるに当たって、その中心的な戦略プロジェクトでございますこの門前町の再生整備事業は、非常に各般にわたる施策が同時に展開しなきゃならないということで、市役所の組織でも複数の部局が合同で立ち上がるという形にしておるところでございます。去る6月23日に野津助役を本部長とする「21世紀大社門前町再生整備プロジェクト推進本部」を立ち上げて、常時関係部局が連絡をとりながら、それぞれ役割分担をしながら前進しているところでございます。


 このような動きに並行いたしまして、地元でも動きがあったわけでございます。地元の皆さんの間では、自治協会が中心となられまして、門前町再生整備の早期実現を目指して、二度三度にわたって総決起大会、あるいは説明会、あるいは横断幕の設置等を鋭意積極的にご努力いただき、熱意を示していただいているところでございます。このような中で、7月24日以降、地元に三つの組織が結成されたところでございます。すなわち24日には「出雲阿国座建設等連絡協議会」、そして8月2日には「神門通り開発促進協議会」が、そして、9月12日には「ご縁広場周辺開発事業促進協議会」の設置も予定されております。


 これらの協議会は、市と地元住民の皆様の連絡調整役となり、市だけではできない地元に密着した相談事、用地買収等々難しい案件を地元の皆さんが熱意を持って積極的に円滑にこれが推進されるよう対応をしていこうとする、やはり地元での事業実施の受け皿団体、受け皿となる連絡調整団体だというふうに考えておるところでございます。本市といたしましては、これらの地元の協議会の皆様方を通じまして、おのおのの事業が速やかに円滑に進捗できるということで大いに期待しているところでございます。


 また、本市では、21世紀神話観光大国の中核事業として、この神話観光大国のシンボル空間をたくさんのお客さんが集まり、また全市にわたって観光の恩恵、あるいは産業の恩恵が及ぶような形で、この門前町の中心部の発展を期さんとするものでございます。


 次に、大社門前町再生の事業計画の骨格についてでございます。大社門前町の再生整備事業は、6つの柱で構成されております。すなわち、第1番が道路網の整備、2番目に神門通りの整備、そして3番目に温泉の利活用計画の策定とその実施、4番目に吉兆館周辺地の再整備、そして5番目に旧JR大社駅周辺の整備、そして出雲阿國座の建設と、この6つの柱がございます。


 そして、今年度着手している主な事業といたしましては、道路といたしまして、都市計画道路「北荒木赤塚線」の整備促進。これは市道として、今一生懸命整備促進しているところでございます。次に、出雲阿國座の建設事業、間もなく公表いたしますけれども、阿國座の建設の基本的なアイデア、基本設計をしていただく企業も団体も決まったところでございます。そして、もう一つは出雲大社周辺地区における街なみ環境整備事業でございます。更に、神門通り交通広場の整備事業、神門通り駐車場の整備事業等も今年度着手する予定でございます。


 また、これらの大社門前町の再生整備事業の多くについては、今年はスタートでございますけれども、向こう4〜5年、あるいはもう少しかかるかもわかりませんけれども、継続的にやっていく事業だというふうに理解しておるところでございます。


 萬代議員にちょっとご指摘いただきましたけれども、道路といっても、今のような大社地内、あるいは周辺、隣接周辺部の道路だけではなくて、私らが展望いたしておりますのは、大社立久恵線、これを何とかやらなきゃならない、そして出雲平田線から、そして境港出雲線、この自動車専用道路をこの出雲大社の地から境港へも建設するんだという意味で、数百億円の規模の事業になろうかとしているところでございますので、的確なご指摘だと思っているところでございます。


 次に、門前町再生事業推進に伴う産業としての観光、地域活性化の具体的な手法はということでございます。全国にまず情報発信の施策を強化しなきゃならないということで、ITをはじめ各種メディアの効果的、積極的な活用や地域情報を一元的にまとめて発信する地域のポータルサイト、いわゆる情報の発信データベースを開設し、出雲観光協会、その他の各種団体も連携し、総合的な情報発信を展開せんとしているところでございます。このため、一つの具体的な動きといたしましては、本年4月には、首都圏で初めての本格的な観光宣伝活動として京王プラザホテルを会場に「神話の夢舞台 出雲展」を開催し、併せてPR活動といたしまして、大手旅行代理店や報道関係者へのトップセールスなども行ったところでございます。来年度も引き続き、プラザホテル当局のご理解を得まして、出雲のPRの場としてこのホテルを活用させていただくという話が内諾されているところでございます。


 また、PRの一つの手段として、我々のつくったポスターがもっと良く見える形で、存在感を持って首都圏の皆さん、あるいは大都市圏の皆様に発信していかなきゃいけないという思いから、出雲大社本殿を中心とする新しいポスターをつくりまして、羽田空港第1ビルに「神話の夢舞台 出雲、心のなごみ 一生に一度は出雲へ」というアピールポスターを出したところでございます。萬代議員もご覧いただいたということで、本当に喜んだところでございますが、私はこのことを山口県がやってました「おいでませ、山口へ」という、おかみさんが1人ポスターの真ん中に手をついておられた。このポスターが威力を発揮したんですね。山口のきらら博も。「おいでませ 山口へ」このポスターいろんなところへ出ておるんです。だから、今回は、わずかな数でございますけれども、銀座でも霞が関でも丸の内でも、どこへ行っても「おいでませ 出雲へ」というポスターが出るようにしなきゃいけないというようなことでございまして、今回はその最初の試みでございます。「おいでませ 出雲へ 一生に一度は出雲へ」というアピールを今後とも強力にやっていかなきゃいけない、継続的にやっていかなきゃいけないという思いでいっぱいでございます。


 また、具体の事業になりますけれども、市道につきまして、やはり工事を進めなきゃいけないということで、現在、北荒木赤塚線をやっておりますけれども、これは23年度(2011)ぐらいまでかかります。全線開通まで。とにかく道路づくりを進めるという意味では、このほかに神門通り、すなわち県道でございます。斐川出雲大社線の延長でございますけれども、この整備をやらなきゃいけませんし、勢溜りから西側の歩道整備、国道431号バイパス等の整備は不可欠でございまして、国道、県道との一体的な整備が重要だという局面に差しかかっているところでございます。関係当局に強力にまた働きかけていかなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、建設が進みつつございます阿國座の運営の問題でございます。収入としての集客の見通しはというようなご心配が先立つかと思います。まずもって阿國座は、もちろん全国発信型の施設にしていかなきゃいけませんけれども、その運営の仕組みを考えておかなきゃいけないと思います。建物を建てるのは、企業の皆様の努力でできます。予算を措置すればできますけれども、運営の方式はやはり公務員でこれをやるということはもう考えられないところでございまして、民間、それも地元の皆様の立ち上がり、ご熱意、ご参加、協力というのは基本でございます。現在、このことについては、21世紀大社門前町開発調査検討委員会の報告におきまして、効果的、効率的に運営が行われ、来場者の要望に柔軟に対応できるよう公設民営を基本に、地元団体や大手旅行業者等も参画した組織体制をつくって、地域の伝統文化団体などとの連携についても図るようにという提言をいただいたところでございます。


 具体的には、この出雲阿國座の基本計画と基本設計を策定いたします「出雲阿國座建設基本計画・設計策定委員会」において、国立劇場や松竹などにもアドバイザーとして加わっていただき、運営計画や体制について検討することとなっておりまして、必要に応じて、大手旅行業者やNHKなどのメディアにもアドバイスをいただきながら、計画を進めていきたいと考えております。


 収入や集客につきましても、この策定委員会において、施設の規模や活用計画を検討する過程で、運営のシミュレーションも試行も行いながら、計画を練っていくこととしております。今後、これらの検討内容を含めて、やることはたくさんございます。逐次積極的に前進していきたいと思っているところでございます。


 以上、萬代委員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代議員。


○5 番(萬代輝正君) すみません、おしまいの前にあれですが、あと40秒ほどでございますので、本当に環境を、この整備がこの出雲市の今後何年かを占う非常に大切なものだと思っております。そういったことがありますので、ぜひとも中途半端といったらおかしいですが、きちんとした未来に向かっての設備投資をやるように頑張っていきたいと思っております。そして、出雲の全体で、大社地域の偏りではなくて、全市に至って、みんながやるんだというようなことになるように、きちんと努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、5番、萬代輝正議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時15分といたします。


               午後 0時13分 休憩


               午後 1時15分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。初めに7月豪雨によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました市民の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。


 それでは、事前通告に従いまして質問します。1点目、出雲阿國座の創設について質問します。市長は、平成17年度(2005)の施政方針で、出雲阿國座の創設の意思を示され、その後「21世紀大社門前町開発調査検討会議」を設置し、出雲阿國座創設について検討され、本年2月6日に21世紀大社門前町開発調査検討に関する最終報告により施設整備の基本的な考え方が示されました。そして、8月21日には、「出雲阿國座建築基本計画・設計策定委員会」を設置され、いよいよ具体的な検討に入っていかれるものと思います。


 出雲阿國座の計画は、産業振興である観光面に果たす役割が大きく取り上げられ、経済的な投資対効果という側面で、採算性などが問題視されています。私は、出雲阿國座の創設は、国の重要無形文化財、人類の無形文化遺産である歌舞伎の創始者が大社で生まれた出雲阿国であることから、日本の伝統文化、芸能の伝承発展を図り、芸術文化の振興に大きな役割を果たすことを主な目的に計画されるべきものと考えます。そこで質問します。


 1点目、市長に出雲阿國座創設の目的を伺います。


 2点目、出雲阿國座建設の現在の状況について伺います。


 3点目、出雲阿國座の活用方法はどのように考えているのか、伺います。


 4点目、出雲阿國座を年中利用するためには充分な運営体制が必要と考えますが、その体制づくりはどのように考えているのか伺います。


 5点目、出雲阿國座の運営を成功させるためには、地域での協力体制が充分であることが必要であります。例えば、香川県琴平町で公演される四国こんぴら大芝居は、たくさんのボランティアに支えられ成功しています。出雲阿國座の地域での協力体制はどのように考えているのか伺います。


 6点目、私が大社町の住民の方と出雲阿國座について話をすると、ほとんどの方が大社文化プレイスうらら館があるのに、なぜ、出雲阿國座をつくる必要があるのかと聞かれます。出雲阿國座の創設に向け、地域への情報発信が大変重要と考えますが、どのように考えているのか伺います。


 7点目、出雲阿國座を全国の方に利用してもらうために、出雲阿國座創設に向け、全国への情報発信はどのように考えているのか伺います。


 以上、7点について質問します。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 既に出雲阿國座という名前が先行的に動いておりますけれども、やはり日本の存在感、伝統的な美の様式とか、あるいは芸術のフォーム、形とか、こういうものはやはり平安時代を経て、室町、あるいは江戸にかかっての国風文化といわれます国の伝統芸術の精髄がこの能とか狂言とか人形浄瑠璃、そしてそれを受けての歌舞伎の形において集大成されておるということでなかろうかと思います。これを受けて、今日の日本のハイテク産業、いろんなデザインの問題、あるいは様式の問題、作法の問題、すべてこういう伝統文化芸術の結晶が生み出したところの文化遺産だと思っております。


 そういう文化の厳然たる芸術の様式が、阿国という方を通じて発祥というか、新しい芽が出たという歴史的な出会い、これを大事にすることによって出雲圏域、あるいは大社門前町の全国における文化的存在感を高めることになろうかと思っているところでございます。


 出雲にはこのほか、弥生文化の大遺跡、これがまた我々の心のふるさと、全国に発信する出雲人のアイデンティティとして守り育てていかなきゃならないテーマとしてもう一つあるわけでございますが、中世文化におけるこの芸術文化の厳然たる能、歌舞伎の伝統をここに我々の先祖をたたえることによって更に発信することができる喜びをともに分かち合いたいと思うところが基本でございます。


 このような中で、先ほどこんぴら大歌舞伎のこともおっしゃいましたけれども、金刀比羅宮の歌舞伎と出雲の阿國座の歌舞伎と、これが私は日本における、地域における古典芸術、特に世界の文化遺産たるこの古典芸術を発信する二大拠点として発展すべきものだと考えておるところでございます。


 そういう意味で、これだけの大きな文化遺産を発信する場として、うらら館ではそういうものが構想されていなかったと私は認識しております。いろいろ意見があっても、もしそれが認識されておるとするならば、それは、考え方において、大きな全国発信の拠点をやろうという方針にはそぐわない考え方ではなかろうかと思っているところでございます。今回において、初めて本格的な出雲の芸術文化の、特に古典芸術、あるいは伝統文化発祥の場が整備されると、発信の場が整備されるというふうに思っておるところでございます。


 それとともにもう一つの目標は、やはりこれらの芸術文化のパターン、活動を通じて、高齢者から青少年の皆様方に至るまで、出雲の地において文化を大事にし、心豊かにしていくこの土壌が生まれてくる、活動の舞台が広がることによって活力が出てくるということで、市民の皆様方、県民の皆様方の新たな21世紀に向かっての心の糧が広がってくる、活力が増進するということもねらいとしているものでございます。


 以上のような観点から、私は、日本のため、ふるさと出雲のためにこの阿國座の創設は是が非でもやり遂げなければならない大きな課題だと考えているところでございます。


 なお、この阿國座建設整備の現在の状況でございます。去る8月21日に「出雲阿國座建築基本計画・設計策定委員会」を立ち上げたところでございまして、このことを経まして、先月末までには大体の方向付け、すなわちこの施設の基本的な設計、あるいは構想をつくりあげていくに当たって、出雲市関係部隊だけではなくて、対象の企業の皆さん方も定まりまして、ここにいよいよ基本設計の具体の作業に入っていくという段取りとなったところでございます。


 今後に向かっては、この施設の規模とか、活用計画、更には管理運営計画について具体に、詳細に検討していくという重要な局面が待っておるわけでございます。


 この阿國座の利用法とその体制づくりにつきましては、基本的には、活用型の施設を目指しているということでございます。すなわちこんぴらの金丸座の舞台と違いまして、どうしても新しくつくり出すものでございますので、重要文化財の指定は当面ないわけでございます。従って、見学客を当てにして、これをずっと歌舞伎以外には使わないという、特に大歌舞伎以外に使わないというわけにはいかないと。やはり常時使ってこその阿國座だと。こんぴら歌舞伎の金丸座の場合は、松竹大歌舞伎のところを中心に考えていただいて、他の休館日は見学館として活用されている。こちらは活用館として稼働させないといけないということでなかろうかと思います。


 そういう意味で、この歌舞伎をはじめ、能、狂言、文楽など日本の古典芸術、あるいは神楽や地歌舞伎など地域の伝統芸能を充分に活用、発表の場を与えてさしあげまして、1年中、この舞台を通じて日本の、またふるさと出雲の人々の心の糧としての文化発信の場としていくということが重要だと思っております。


 なお、全国型で活用する場合に備えまして、やはり国立劇場や松竹、あるいは大手旅行業者など、全国展開に向けたネットワークづくりについてご協力いただきながら、地域の伝統芸能の関係の皆様方、団体の皆様方と連携、協力して、常時ここから本当に我々の日本の文化伝統の活力が発信され続けるということを可能にしたいと思うわけでございます。


 その意味で、地域での応援体制が欠かせません。毎日、毎日これを運営していくには、常時それを支えていく体制づくりが重要でございます。もとよりこれまでもこの構想を実現するために頑張ってこられました地元の出雲阿國座振興財団あるいは出雲阿国顕彰会といった関係団体の皆様方の積極的な活動も、今後とも大いに期待するところでございます。


 そしてまた、先般、関係の地元町内で発足されましたけれども、「出雲阿国座建設等連絡協議会」、この皆様方の協力も基本的に重要になってきているところでございます。


 その外、全出雲圏域にわたって、あるいは圏域外からも有志人材のご協力を得ながら、運営の仕組みをつくっていくということも重要でございます。そのためには、できてから、さあどうしましょうということではなくて、計画段階から関係の皆様方にお集まりいただきまして、運営の仕組み、サービスの提供のあり方、採算性の問題等充分協議検討を重ねていく必要がありますので、早速にも、早急にもこの運営の仕組みづくりについて取りかかっていこうと思うわけでございます。建物を建てる以上に、この運営の仕組みづくり、これが重要でございます。今後は、これが大きな課題になろうかと思っているところでございます。


 また、この地域への情報発信をもっと充分にやってほしいというご質問をいただいたわけでございます。これまでも住民説明会や総決起大会も開催されておりまして、大社地区におきまして、住民の皆様の間で、多少濃淡がございましたけれども、大体こういうものが動きだしたということはご理解いただけたと思います。また、この地元の商工・観光関連団体、芸術文化団体など皆さん方にもこの構想が浸透しつつあろうかと思っておるところでございます。そしてまた、地元大社地区だけではなくて、オール出雲、出雲全域にわたって、このテーマが明確になりつつございますし、それに対する要望なり、疑問なり、質問なり、山積してきておるところでございます。このことは、この事業に対する市民、住民の皆さんの関心の高まりということで、前向きに受け止めたいと思うわけでございます。


 今後は、このような動きが新出雲市の地で始まったということを、全国各地、大都市圏を含めて関係の団体、あるいはメディア等全国発信の具体となる関係の皆様方にも充分浸透させまして、いまや遅しとこの出雲阿國座を待つ国民的世論を盛り上げていきたいとこういうふうに考えているところでございます。


 以上、板倉議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) 私も出雲阿國座の創設は、出雲また日本の芸術文化の振興に寄与するものと考えておりまして、本当に大賛成でございますし、先ほどもありましたが、昨今、家庭においてもまた学校、いろんなところにおいて自分たちが子どもの時代には信じられないような事件、事故が発生したりします。そういった中で、心の教育というのが非常に重要な問題になっております。そういった中で、この阿國座が和の芸術文化の拠点ということで、出雲科学館が科学の拠点であるように、阿國座が地域のそういった拠点で、地域の人材育成、心の教育に役立つように、ぜひ運営体制の中で、充分に考えていただきたいと思っております。


 そして、もう一つは、やはり地域での盛り上がりというのが充分必要であると思いますので、先ほどもおっしゃられましたが、大社町だけでなく、オール出雲になるように情報発信に取り組んでいただきたいと思っております。


 ただ、今回の阿國座の創設は、建設費を含め大きな事業費用がかかることでありますので、先ほどからありましたように建設前の運営計画に充分な検討が必要であるとともに、やはり成功のためには情報発信に伴い、市民の皆さんの理解と協力が必要と考えております。


 そこで、1点再質問をいたしますが、21世紀のグランドデザイン前期基本計画では、平成20年度の完成目標が示されていますが、完成目標にこだわることなく、充分な検討及び、先ほどもありましたように、地元だけでなく、全国からの機運を盛り上げて、阿國座はつくらなければならないと、こういう運営であるのであればつくらなければならないと、そういうふうになるように充分議論していく必要があると思いますが、そこのところ市長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) スケジュールはともかくといたしまして、この阿國座の事業は、一つの箱としての劇場でなくて、文化遺産の継承発展の情報活動の舞台あるというふうにもとらえているところでございまして、そのためどうしても全国的な伝統芸術の継承発展ということで、法律によって明確にされた形で建設されました国立劇場、これがやはり採算を度外視してでも日本の文化伝統の活力を、ここだけはとにかく頑張って守り続けて発展させるんだという、このエネルギー、このエネルギーをやっぱり受けなきゃいかんと思っていまして、まずもって国立劇場の関係のネットワークの総力を挙げて、これを国立劇場の仲間として育てていこうという動きを高めていただくよう働きかけていきたいと思います。これは国のレベルでの話。そして、商業劇場という観点からは松竹さんの今までのご貢献、これを多大に評価し、今後ともこの事業の節目、節目での盛り上げについて、継続的に発展的にご協力を得ていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。


 もう一つは、地元の方では、既に渡部良治さんを中心に地歌舞伎の全国ネットワークもできておるところでございます。渡部さんの出雲むらくも座の活動の実績は全国ネットワークの中でも光輝く第一級品でございます。このエネルギーが私はあればこそ、この阿國座も地元においてもうまくいくんだなという密かなる期待を持っておるところでございます。で、渡部ネットワークといいますか、地歌舞伎の全国ネットワーク、これを揺り動かして阿國座をそういう地歌舞伎の伝統の最終的な発信の場とするというぐらいの位置付けにもやっていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 また、次の3番目としては、地元における皆さん方の熱意と関心を持っている皆さん方のご奉仕、ボランティア活動を含めての奉仕によるところの運営ネットワークの構築、これに向かって今後努力していかなければならないというように、以上、三つの観点からこの阿國座の振興発展を考えていきたい、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) それでは、次の質問に移りたいと思います。出雲市の雇用情勢について質問いたします。全国的には、景気回復をいわれ、8月の政府の月例報告でも我が国経済の基調判断は「景気は回復している。先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内需要に支えられた景気回復は続くと見込まれる。」とあります。しかし、出雲市内でいろいろな方と話をしますが、なかなか景気回復の実感がわかないという声を多数聞きます。出雲市の現状について、次の質問をします。


 1点目、出雲市の経済情勢及び雇用情勢全般について伺います。


 2点目、来春の新卒者の求人状況について伺います。


 3点目、議会でもたびたび取り上げられていますが、団塊の世代が定年を迎える2007年問題に関連し、中高年の雇用対策のために、中高年向け産業づくりが必要と考えます。市長は、平成18年度(2006)施政方針の中で、経験、技術、豊かな団塊の世代の人材受け入れ体制などを本格的に検討すると述べられています。出雲市の取り組みについて伺います。


 4点目、国において働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するため、障害者の就業機会の拡大を目的とした各種施策を推進するべく、障害者雇用促進法が改正され、本年4月に施行されました。その法では、事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務付けしており、一般の民間企業で1.8%、特殊法人などで2.1%となっていますが、厚生労働省が昨年12月に発表した平成17年(2005)6月1日現在の民間企業の障害者の実雇用率は1.49%、また法定率達成企業の割合は42.1%であり、全国的にもまだまだ雇用率達成に向け、取り組みが必要な状況であります。そこで、出雲市内における障害者の雇用状況及び出雲市の取り組みについて伺います。


 最後に、本年8月6日、ビッグハート出雲にオープンした出雲総合雇用情報センター、通称ジョブ・ステーション出雲の利用状況について伺います。


 以上、5点について質問します。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 出雲市の雇用情勢等についてお尋ねいただきました。まず、最近の経済情勢及び雇用情勢についてでございます。政府は、8月の経済月例報告で、景気の基調判断を「回復している」とし、先行きについて国内需要に支えられ景気回復が続くと見込んでおるところでございます。一方、出雲商工会議所が発表いたしました7月の経済動向調査報告によりますと、本市経済は、業種によってバラツキがあるものの、前年比の全産業の業況判断はわずかながら改善しているとし、全国的な景気回復の影響がようやく本市へも波及し、明るい兆しが見えてきたとしております。


 また、雇用情勢については、7月の完全失業率が全国平均で4.1%と、前月の4.2%より0.1ポイント改善いたしまして、月間有効求人倍率も前月を0.01ポイント上回る1.09倍となっており、改善が進んでおります。出雲管内の有効求人倍率は、1.01倍と全国平均をやや下回っておりますが、県内では、トップの水準にありまして、6月を除いて昨年11月以降、1倍を超える状況が続いております。こうした本市における雇用情勢の改善、今後も続くものと考えておるところでございます。


 次に、来春の新卒者の求人状況についてでございます。来春高校を卒業いたします高卒求人の出足が好調であります。7月末の状況についてハローワーク出雲に問い合わせましたところ、製造業を中心に各企業の求人数の増などから、求人受理件数は92件、これは前年同期比35.3%増ということとなっております。また、求人数は388人、前年同期比85.6%増と大幅な増加となっております。


 市といたしましても、地元企業の人材確保、若者の定住促進のため、出雲地区雇用推進協議会などと協力し、若年者の雇用対策にこれまで以上に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 続きまして、中高年者の雇用対策についてでございます。今年4月から改正高年齢者等雇用安定法の施行が行われました。年金支給年齢の段階的引き上げに合わせた65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等、高年齢者雇用確保措置が事業主に義務付けられたところでございます。市といたしましても、各企業において、この措置が円滑に定着するよう、法制度の周知・啓発、あるいは国・県等の支援制度の広報等に努力してまいりたいと思います。


 また、団塊の世代が2007年を中心に退職される状況というものがございますが、これらについては、市としては積極的に受け入れていけるような状況をつくってまいることといたしております。


 続いて、障害者の雇用状況でございます。障害者の雇用状況は、残念ながら依然として厳しい状況が続いております。島根労働局の調査によりますと、管内の障害者雇用状況は、法定雇用率が1.8%でございますが、それを下回る状況が続いておりまして、平成17年度(2005)調査では、1.46%にとどまっております。こうしたことから本市としてはノーマライゼーションの理念に沿った社会を実現すべく、ハローワーク、それからふたば園に併設しております障害者就業・生活支援施設リーフなど、関係機関と連携を密にいたしまして、障害者の自立に向け、事業主への一層の理解を促すべく啓発等を進めてまいることとしております。


 最後に、雇用情報センターの利用状況についてお尋ねがございました。8月6日に開所いたしまして1カ月が経過したところでございます。出雲総合雇用情報センター、愛称ジョブ・ステーション出雲として親しんでいけるように努力しておるところでございますが、この1カ月間の利用状況についてご報告申し上げます。


 まず、来所者数でございますが、延べで146人。1日平均では6.6人となっております。就職相談件数では延べ78件、1日平均3.5人ということでございますので、来所者の2人に1人が就職相談ということでお越しいただいております。新規の就職申込み件数は33件、新規の求人数は94人、そして、いわゆる就職につながったものは現在までのところ4件という実績となっております。全体としては、日を追うごとに来所者数等、少しずつではありますが、増加しておりますので、今後もこうした形で積極的な就職支援活動等を行ってまいりたいと思っております。


 来所者数の内訳を見てみますと、性別による違いはほぼ認められません。男性47%、女性53%という状況となっております。また年齢で見ますと、35歳未満の若年者が60%と、全体の過半数を占めております。ちなみに35歳から49歳までの中年者が21%、50歳以上の方ですと15%というふうな来所者の状況となっております。


 そして、お越しいただきます方の就労状況等でございますが、46%の方が離職中ということで、そうしたことを理由にお越しになっておりますので、全体の約半数の方がそういった離職中の方でございます。残る方は、あとの方は在職中、あるいは学生さん、そしてパート、アルバイト等で現在就業中であると、そういった方になるわけでございます。


 今後、職員の資質の向上を一層図っていくとともに、ジョブ・ステーション出雲が皆さんから愛され、また、信頼されるように努力してまいりたいと思いますし、働きたいという人と、それから人材を求める企業とをつなぐ橋渡し役として、立派にその機能を務めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) 先ほどの出雲市の経済情勢、雇用情勢の話をお伺いしましたら、非常に前向きな明るい条件が整っているというふうに思いました。歩きますと、本当に公共事業が縮減する中で、どうも暗い雰囲気でいろいろなことを言われる方が多いわけですが、こういった場でそういう明るい話題を言っていただくということは、それぞれの市民の方の財布のひもが緩むといいますか、こういうことだったら、安心してお金が使えるなと、そういった中で商業をはじめとする皆さんにも明るい話題が提供できて、なお一層、出雲市の経済情勢が良くなればというふうに思っていますし、本当に雇用情勢について来春の状況についても前年比で大幅な伸びがあると。こういったことは出雲市における定住促進に向かっても、本当に明るい兆しだと思っております。


 そういった中で、1点再質問をさせていただきますが、先ほどもありましたが、障害者の雇用についてでございます。午前中の松村議員の方では母子家庭における就業支援とか、そういったことが質問がございましたが、障害者についても、平成18年(2006)4月に障害者自立支援法がやはり施行されまして、この自立ということが大きなキーワードになっていますが、そうはいいましても、やはり就業する場がなければ、自立することは難しいということがございます。そういった中で、民間企業については、これは民間企業が取り組んでいくことでございますが、その中で、出雲市は施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、民間の事業者やNPO法人など、幅広い団体に管理運営を任せておられますが、そういった指定管理者の指定の際には、この障害者雇用についても配慮すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もちろん指定管理者の制度は、申請していただく団体があって我々は指定するということでございますが、この団体の皆様方の立ち上げにおいても、やはりいろんな人材を活用していただくということをアピールしておりますし、今後ともまた働きかけていかなきゃいけないと思っています。市の職員につきましても、障害を持っている方への配慮も、今後も更にやっていかないといけないと思っておりますし、団体各層においてこそ、ますます障害者の方が社会に出てもらう、活動してもらうというふうな舞台の提供ということは、もう重要な課題として受け止めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) ぜひ、障害者雇用につきまして、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、先ほどジョブ・ステーション出雲、非常に1カ月ではございますが、そういった利用があって、就職につながる実績も上がっているということでお伺いしました。これが、ぜひどんどん広がっていって、もっとたくさんの人に使っていただくようになればと私も考えます。


 それでは、次の質問、地域ブランド権利化の取り組みについて質問いたします。地域ブランドの成功例としましては、大分県佐賀関産の関あじ、関さばが有名であります。近年、全国各地での地域の自然、歴史、風土、文化、社会等に起因した特色を有する商品の生産や、サービスを提供する取り組みや、これらの取り組みを支援する地方公共団体等の動きが活発化するのを受け、商標法の一部が改正され、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用維持を図り、産業競争力の強化と、地域の活性化を支援するため、地域団体商標制度が創設され、本年4月より施行されました。それまでは、地名入りの商標は全国的な知名度を獲得するまで登録できなかったため、全国的な知名度を獲得し、商標を登録するまでの間、地域と全く関係のない商品の便乗を排除できなかったことと、まだ図形と文字を組み合わせた場合に商標化できたため、商標を登録しても図形を変えたり、文字だけの使用を排除できないなどの問題点がありました。


 今回創設された地域団体商標制度により、農協や漁協、酒造組合など的確な団体により商品が全国的に有名でなくても、複数の県で知られている程度の知名度があれば商標化できるようになりました。また、文字による商標の登録が認められるようになりました。6月30日現在の特許庁の地域団体商標の出願状況によりますと、全国で485件の出願がありました。一部を紹介しますと、魚沼産コシヒカリ、喜多方ラーメン、草加せんべい、八丁味噌、松阪牛、越前そば、宇治茶、丹波栗、長崎チャンポンメンなどが出願されています。出雲に関係する出願は十六島のり、いずも和牛、多伎いちじくの3品、6つの商標で、出雲にはぶどうやしじみをはじめ、豊富な特産品があると思いますが、出願が少ないように感じます。


 都道府県別のトップは京都の120件であります。京都と同じように古い文化歴史を持つ出雲には、京都にもまさるとも劣らないブランド力があると考えますが、出願件数には大きな違いがあります。京都府の取り組みについて調べてみますと、京都ブランド商標強化事業費を計上し、新たな地域ブランドの登録支援や、京都ブランド商標保護事業、京都ブランド商標商品発信、情報収集事業などに取り組んでいます。私は、出雲市も京都府と同じように積極的な取り組みを行い、出雲の特産品ももっと地域団体商標制度を活用すべきと考えます。そこで、出雲の特産品ブランド化への取り組み状況について伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 このブランドの問題は新しい政策テーマであるということで、私の方から答弁させていただきます。特産品とかブランドとか、こういう戦いにおいて非常に島根県出雲は今までおとなしかったと思っておるところでございまして、議員ご指摘のとおり、このたびの全国的な動き、制度の改正、創設の中で、更に一層、更に一層というよりも本格的に第一歩を記していかなければいけないと思っておるところでございます。


 まず、このたび商標法の一部改正がなされまして、本年4月1日から地域団体商標登録ができるようになったということはご指摘のとおりでございます。その目的は、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用を維持し、地域経済の発展を支援するということでございます。6月27日現在、全国で455件の出願がありまして、市内ではJFしまねの十六島のり、あるいはJA出雲の多伎いちじく、いずも和牛と限られた状況となっております。


 このたびの地域団体商標制度を活用することによって、我々といたしましても農林水産品、加工品、工芸品など出雲のすぐれた商品が全国的に広く知られ、また販売の促進につながっていくということから、この制度を積極的に活用していく必要があると考えております。


 そのためには、産業振興及び観光振興の両方の戦略を兼ね備えて、やはりいわば出雲ブランド協会なるものを私はそろそろ立ち上げなければいけないということで、早速にも一部の方々と相談には入っております。これを出雲の観光協会の一部局にするか、あるいは観光部協会と連携する協力団体にするか、いろいろな方法はございますけれども、観光戦略、産業振興、両方にらみながらの出雲ブランド協会、このことが重要だと思っております。


 しかしながら、何はさておき物がなければいけないと。ないものについてブランドを申請しても、申請却下となりますので、ないものをあるがごとく見せつけるのもまた戦略かとは思いますけれども、なかなか無理なこともできない。実力を付けていかなきゃいけないということでございます。あるものとしては、例えば、大社かまぼこ、これは先般かまぼこの製造関係の皆さん方揃っていらっしゃいましたけれども、大同団結と、一つの施設の中で製造販売の拠点をつくりたいと。大変いいことではないかと。かまぼこも、揖屋かまぼことか、東出雲の方は立派なのがございますけれども、出雲大社かまぼこというのは少し出したらどうかというようにハッパをかけたところでございまして、どちらがハッパをかけたかわかりませんけれども、とにかく元気よくこれをいこうと。


 あともう一つは、せっかくこの平田の柿でございますが、西条柿というようなことをいっておりまして、これは出雲の打ち出の小づち柿ではないかと。明確にブランド名を定めて、これを打って出ていくべきではないかと。大阪のマーケットにはこの柿は喜ばれておりますので、更に努力が必要だと思っています。


 あとぶどうでございますね。出雲ぶどうというのか、島根ぶどうというのか、これは間違いなく大阪のマーケットにもデラウェアの本当に種なしのあの小粒であるけれども、すばらしい風味と味わいということで、大変な評価でございます。こういうものを自信を持って打っていくということとか、あるいはぜんざい御存じですね。ぜんざいもどうも出雲の方で発祥したというような故事来歴もございまして、出雲ぜんざいとして打っていったらどうかというような今話をしているところもございまして、あとお餅とかまんじゅうとか、何かでないのかと。いわゆる伊勢神宮の赤福に値するものを、俵まんじゅうでいくのか、おろちまんじゅうでいくのか、いろいろとあると思いますけれども、何かそういうものが欲しいなという話も出ております。


 いずれにいたしましてもブランド化のためには、中身を、実弾を持たなきゃいけないと。そしてそれを打って出る協会が必要だと。あるいは更に情報交換して検討を重ねていく場が必要だということで、このブランド化に向かっての努力を改めてやっていこうという決意でございます。


 それから、もう一つは、地産地消ということで、出雲食楽の店というのを認定して、認証を差し上げているところでございますけれども、この制度ももっと充実していこうということも一つのブランド戦略になるのかなという思いで見ておるところでございます。


 いずれにいたしましても、出雲市単独でいくのか、島根全体でいくのか、両方でいかなきゃいかんと思っていますけれども、この問題の重要性を特に今認識しておるところでございまして、タイムリーにご質問をいただきましてありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) 先ほど出雲ブランド協会の立ち上げをはじめ、市長の方からは新しいブランド商品の紹介までありまして、本当にそういう話を聞きますと、またそういう話の中で新しい商売を始めてみよう、そういった方がたくさん出てくるのではないかと思います。そういった面で、本当に大切なものだと思います。


 地域ブランドの権利化推進の目的は、やはり単に商品がよく売れるようになるということではなくて、地域ブランドを高めるためには、地域のイメージや魅力をきちんと守っていくことが必要であります。そのためには、そういった商売をする人だけではなくて、その地域住民皆さんがこの出雲のイメージを守っていこうと。そういった協力が必要になってきますので、そういったブランドで頑張っていこうということであれば、農協や漁業者、生産者だけではなく、地域住民と一体となった取り組みで連携が深まっていくことと思います。そういったことが、先ほどもありましたが、地産地消をはじめ、地域にとって良い循環が生まれてくるのではないかと考えます。


 そういったことで、先ほど市長からは力強い言葉がありましたので、ぜひ地域ブランドの権利化の取り組みについては、行政として取り組んでいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、高野成俊でございます。質問に入ります前に、私の方からもこのたびの7月豪雨災害によりまして、尊い命を落とされました市民3名の方に対しましてご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族に対しまして、お悔やみ申しあげます。また、多くの被災された皆様に対しまして、お見舞いを申しあげるところでございます。


 私もこのたびの7月豪雨災害で大きな被害に遭いました出雲市南部の出身者といたしまして、再びこのような災害被害が起こらないよう、今後防災意識を持ち続けまして、防災基盤の構築に取り組んでいくことを肝に銘じて、今回の質問は7月の豪雨災害について、事前通告順に3項目についてお伺いをしたいと思います。


 まず最初は、7月豪雨災害に対する防災体制についてであります。このたびの豪雨災害は長時間降り続いた雨と、他県の被災地でもいわれておりますが、局地的集中豪雨によることがまず一番の原因であることは言うまでもありません。次に災害を大きくしたと考えられるのが、県の神戸川上流部の治水対策の未整備、併せて県の河川管理責任の不備が来島ダムの放流問題や、所原町、知谷、木村地区の河川堤防決壊につながったとも言われております、西日本高速道路株式会社の架橋工事にかかわる仮設橋の問題でございます。


 私は、特に県の管理する河川の災害意識の、また体制の希薄さがこのたびの災害被害を大きくし、未然に防げた災害はないかという部分もあったと感じているところであります。この神戸川治水関連は、2番目の質問に予定しております。ここでは、こういった不測の事態が生じた場合、警戒警報発令から被害発生後の防災体制について伺いたいと思っております。


 被災後、市議会全員協議会でも被災状況や対策について執行部よりの説明があったわけでありますが、その説明後、改めて被災された方たちや住民の方に伺いますと、市と住民の情報の共有、また情報伝達、また消防団や地域コミュニティセンターに設置された防災本部との連携については、警戒警報発令後の防災体制に改善の余地があるのではないかというふうに感じております。


 また、昨今の豪雨による神戸川流域の災害では、昭和47年(1972)以降でありますから、それから30有余年経過した今日、住民もまさか堤防が決壊するとは思わなかったといわれるくらいでありますので、水害の備え、危険意識も薄れた人もいたのではと思っております。


 そういった状況下におきますと、やはり行政の防災体制、また避難警告や連絡、誘導については大きな役割と責任があるのではと思っております。警戒警報発令後の避難連絡や誘導、避難場所の設定について、どのように対応がなされたのか。市に問題、また不備はなかったのか。また、このたびの災害を教訓といたしまして、今後、改善しなければならない点などございましたら、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの高野議員のご質問にお答えいたします。


 引き続いてこの災害対策のことでございますが、まことに心の痛む限りでございます。去る7月17日午前5時49分に大雨洪水警報が発令後、午前6時に第1次災害体制をとり、本庁及び支所で警戒体制に入ったところでございます。18日午後8時に雨は小康状態に入ったということですが、夜間の降雨に備えまして、災害警戒本部の体制を強化し、午後11時には土砂崩れと河川の水位上昇の危険性が高まっていると判断いたしまして、特別警戒体制に切りかえ、災害対策本部を設置したところでございます。


 避難勧告は、情報いずも、防災行政無線、ケーブルテレビなどにより放送いたしましたが、消防本部の消防車や消防団積載車によりサイレンを鳴らし、拡声機を使って放送し、避難を呼びかけてはおりましたが、なかなか避難されないケースもあったり、全住民に届かなかったということもございます。


 また、避難誘導は、地区災害対策本部で、消防団を中心に実施いたしましたが、道路の冠水などにより避難誘導もできなくなったところもあったということでございます。


 このような状況に鑑みまして、今後の教訓といたしまして、一つは、避難連絡につきましては、災害のおそれがあるような場合、夕食の時間帯などに避難準備情報を出した上で、早目の避難勧告を発令するなど、要するに少し大げさにやるべきだと、私は思っているところでございます。


 数年前の北山の土砂崩れ災害におきましても、その事前、事前ということで高浜地区の皆さんを中心に、たくさんの方に何の兆候もないところを含めて、北陽小学校の体育館に集まっていただいたと。市長、何でこんなに出なきゃいかんのだと、大げさじゃないかとおしかりを受けましたけれども、私は、あれはあれでよかったと思うんです。若干、大げさにやはり構えた方がいいと。大は小を兼ねるというのが災害対策予防ではなかろうかと思います。大げさなぐらいにどっと集めるということが基本でなかろうかと思っておりまして、そのことを今後の教訓の一つとして頭に入れておかないといけないと思っております。


 また、これは、上津地区で聞いたことでございますけれども、やはり警報が鳴ってもなかなか起きられなかった。午前2時、3時ですからね。しかし、そこへ向かって自治協会、消防団、それから土木委員の方がチームを組んでとんとんとんとんとみんな回ったと。そして、足のちょっとぐあいの悪いおばあさんみんな担いで、ざっと一人一人避難誘導されたと。午前2時、3時の戦いです。そのような地域のネットワークの強化されたところはとんとんとんとんとみんな回っていくんですね、町内会の方が。この姿こそ、やはり日頃の備えかなというような思いがございます。


 全部、全部、全住民一人一人まで市の職員がそこへたどり着くことはできない中でも、地元、地元でそういうネットワークを強化して備えておくと、これを市の誘導で日頃からつくり上げていくということが必要でないかと思っております。そういう意味では、自治会離れという話もございますけれども、このたびぐらい町内会、自治会のありがたさが痛感されることもないわけでございまして、自治会活動の一層の発展のために、今後とも市としてもお世話しなきゃならないということ、これが教訓の2番目でございます。


 3番目といたしましては、やはり平田の場合、ちょっと痛感されましたけれども、有線放送をケーブルビジョンに変えたと。ケーブルビジョンというのは見ていなきゃだめだと。有線放送は動き回って、どこへ行ってても聞こえればいいと。この有線放送の災害時における役割というのは非常に大きいと。画面で見るのは安心かわからんけれども、それをいつも見ているわけにいかないと。このことがございまして、そういう地区については、やはり防災無線のネットワークなり、有線放送網の再整備なり、このことを早急にもう少しやっていかないかんなということを痛感したと。これが3点目の教訓でございます。


 その外、国、県との関係で言えば、災害情報の的確な、迅速な提供という意味で、気象庁も大変でございましょうけれども、やはりもう少しお互いの連絡を密にしていくと。特に、適時的確に、ぱっぱっぱっともっと県当局も動いていただきたかったというようなこともございます。


 五つ目は来島ダムとか、いわゆる公共施設の管理の問題がございます。これは、やはり今どうのこうのということではなくて、やはり今後の備えが重要だと思っていまして、今回は何十年ぶり、特に、地区によっては初めてといわれるような、初体験のような経験があったわけでございまして、この豪雨等を受けてのこういうダムの運用の問題、そして、ダムの建設の促進、まあ志津見ダムが当初の予定どおり17年(2005)〜18年(2006)に完成していたら、今日の事態はないと悔やまれる発言もあるわけでございます。この事態に対して、志津見ダムが完成しとったらどうなるんだという思いが残念でならないんですけれども、あるわけでございます。そのことに対して、今後ともダムの建設促進に全力を挙げていくということ。


 以上の反省、あるいは問題点について意識を申しあげまして、私のこの高野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 午前中ですね、公明党の勝部議員の方からもこのお話がございまして、いろいろご答弁をいただいたわけでありますが、1点だけ、ちょっと私気付いた点、ちょっとご提案申しあげたいことがありまして、ああいった災害時、先ほど市長の方からは有線、ケーブルネットでのそういった情報のネットワーク化が必要ではないかというふうに言われた。私もそうだと思いますし、また、防災無線についてもそういうふうに感じておりますが、防災無線については、本当に多額の費用がかかってまいります。そして、ケーブルのネットワークというのは、どうしても災害時、私も佐田町の方にあがりまして、電線が川の中に沈んでいるような、浮いているようなつり上がった状況もあったわけでありまして、このケーブルネットワークというのも、本当に、例えば地すべりだとか、土砂災害など、また道路の崩壊などにつながったときには、ケーブルネットワークもなかなか情報が行き届かない場合があります。


 そういった場合に、やはり防災グッズの一つにも上げられておりますが、ラジオ、このラジオの何か有効な手だてはないのかというような中で、出雲市におきましては、FMいずもさんがございます。この間の防災の日の訓練のときにも、私、そこの協力事業所を見ておりましたが、FMいずもさん入っておられませんでしたですね。私は、やはりこの災害のときに、有効かつ市民の住民の皆さんが、ラジオというのはほとんどのご家庭持っておられますので、そういったFMいずもさんですね、こういったところと防災体制の連携というものをつくられてはどうかなというふうに感じたのが1点ございました。


 それと、あといろいろ申し上げたいことがございますが、本当に最後申しあげたいのは、今回の災害のときに、連絡の役割として大きく住民の皆さんの心のケアといいますか、災害体制のいろいろお手伝いをくださった市の職員さん方、コミュニティセンターにすぐ張りついていただいて、情報の伝達なり、また地域の職員の皆さんやまた被災者の皆さんに対して、本部と情報を交換されながら、いろいろ困っておられる地域の皆さんたちのケアといいますか、安心を与えていただきました。このことは、各コミュニティセンターの皆さんが言っておられまして、ああいった体制については、逆にしていただいて本当によかったのではないかというふうに思っております。


 以上ですけれども、今のラジオを活用したFMいずもさんとか、そういった施策についてのお考え、ご意見など、ございましたら答弁いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○総務部長(渡部英二君) FMいずもにつきましては、今年度から防災会議のメンバーに入って協力をいただいているということでございます。ただ、活用方法につきましては、先ほど高野議員がおっしゃられますように、まだまだこれからもっと工夫が必要であろうというふうに考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 続きまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。2項目めは神戸川上流部の治水について伺います。このたびの災害で被災された皆さんが、異口同音におっしゃることが、今回の災害は天災ではないと、人災だというふうなことを、災害発生後、皆さんが言っておられました。冒頭に少し触れましたが、その言われる要因の一つとして、来島ダムの放流が被害を大きくしたのではないかというふうな皆さん方の懸念といいますか、考えもあるようでございます。


 また、市議会全員協議会でも中国電力からこのたびのダムの操作状況について伺いまして、議会からも質問、要望などをされたところでありますし、現在、市当局とされましても、中国電力と県と協議をされていると伺っております。このことについて、この協議内容について、市としてどのように認識しておられ、今後対応されるのか、お伺いをしたいと思います。


 2番目に災害被害を大きくした要因として挙げられるのが、所原の知谷地内で西日本高速道路株式会社により現在建設されております高速道橋、仮設橋の問題についてであります。この工事用の仮橋は神戸川の増水時に上流部から流れてくる流木などをせき止めまして、そのことにより川の流れを大きくせき止めたことが上流部を増水させて堤防を破堤させたと、住民の皆さんもそのような話をされておりますし、また、その災害時のときには大きな音が仮設橋付近で出ていたというふうなお話がされておりました。


 先般8月29日に、神戸川上流部改修促進委員会の総会がございまして、野津助役さんもご出席でございましたが、そのときに県の土木部、また出雲県土整備事務所の出席のもとで、私も出席をさせてもらいまして、県に対しましてこのことについて伺ったわけでありますが、このたびの災害時における県、西日本高速道路株式会社のこの仮設橋への対応が本当に適切であったのかどうなのか。また、洪水時に河川に影響を与えるこの構造物の対応について、県や西日本高速道路株式会社の対応について、市はどのように認識しておられまして、今後の対応やこのたびの検証をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 まず来島ダムの放流についての県、中国電力との協議内容でございますが、このたびの18年(2006)7月豪雨に対しましては、来島ダムから最大放流量毎秒478トンという過去に例のない量の放流がございました。市におきましては、来島ダムを管理する中国電力に対し、当時のダム操作等の状況を聴取するとともに、8月4日の市議会全員協議会において説明を聞く場を設定したところでございます。


 河川管理者として中国電力を指導する立場にある県でも、この問題の重要性に鑑み、「来島ダム洪水時操作等検討委員会」を立ち上げ、ダム操作等の検証及び今後の対策についての検討に入っております。


 市では、野津助役がこの検討委員会に委員として加わり、8月11日に開催された第1回検討委員会において、降雨量と放流量との関係などについて十分に検証するよう求めるとともに、集中豪雨が予想されるときは事前放流などにより治水機能を確保することや、放流情報の伝達システムを乙立、朝山地区まで拡大すること、更にはダムから放流した場合にいつ、どこで、およそどれぐらい水位が上昇するかという、住民にとって最も知りたい情報の提供を県及び中国電力に強く要請したところでございます。


 これらの事柄につきましては、今月中に予定されております第2回目の検討委員会において、一定の回答及び方向付けがなされるものと考えております。


 次に、このたびの災害における所原町の仮橋への島根県及び西日本高速道路株式会社の対応についてでございますが、この仮設橋については、西日本高速道路株式会社が、河川法に基づき河川管理者である島根県から許可を受け、平成18年(2006)1月に知谷集会所において地元工事説明会を開催した上で、平成18年(2006)4月中旬に設置をしております。


 島根県と西日本高速道路株式会社において、洪水時に仮設橋を撤去する取り決めというのはありませんが、仮設橋から左岸堤防間の堤外地に盛土をしていることから、洪水のおそれがある場合には盛土部を撤去することが許可の条件となっております。この取り決めに基づき、西日本高速道路株式会社が大雨洪水警報が発令された7月17日に重機を現地に搬入し、準備体制を整え、7月19日午前0時頃に盛り土材の撤去作業に着手しましたが、急激な水位上昇により危険な状況となったため、作業を中止せざるを得なかったとの報告を受けております。


 この仮設橋について、現在、島根県と西日本高速道路株式会社との間で、今後の出水等に対する治水上の改善策について協議が行われております。市としましても、安全対策に万全を期すことはもとより、住民に不安を与えない施設とするよう島根県及び西日本高速道路株式会社に対し強く要請を行っております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 先ほど答弁をいただきましたが、そのような内容について、今後、災害の検証を、助役さん御苦労ではございますけれども、しっかりと市の立場、また被災された皆さんの立場に立たれまして言っていただきたいと思います。


 それと、この神戸川上流部の改修促進会の方でお話がございました。本議会の冒頭、市長の方からもお話がございましたが、今の神戸川上流部の改修の計画で、当初7億円、そして2年間で10億円の予算がというふうなお話をちらっと聞いているところでございます。そういった中で、今、大変県の財政厳しい中ではあります。


 神戸川の上流部には、今の治水関連の志津見ダムが完成の予定になっておりますけれども、これまでこの神戸川の上流、昭和18年(1943)来の災害と言われる方もいらっしゃいますし、私が調べたところでは、昭和47年(1972)には朝山の今の寺田橋付近の民家の方たちも、昭和57年(1982)に浸水被害に遭っているといったようなお話も伺っております。そういった地域でございますので、これまで神戸川の上流が今の馬木堰から知谷までのところの拡幅工事でとまっておって、年間、県も予算がない中で2,500万円なりの年間の予算を付けていただいておりましたが、大きな上流部改修にはつながらなかったために、このたびの豪雨によりまして、あれだけの被害、床上浸水、また床下を含めて多くの被害が出たのではないかと思っております。


 今後は、今の所原地内のこともありますけれども、今回増水したりして水害に遭った周辺の対策については、志津見ダムができるその時期までにしっかりとした対策というものを県の方にも働きかけていただきたいと思いますし、その辺は市の方も現場を見ていただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 以上で、この神戸川上流の被害についての質問を終わらせていただきます。


 続きまして、3番目の質問は、斐伊川流域の防災体制、水害対策についてお伺いをいたします。このたびの豪雨によりまして、斐伊川流域の上津地区の船津、上島、大津地区の三谷地内においても家屋や自動車などの浸水被害を受けておられます。この地域は、斐伊川流域の浸水常襲地域といっても過言ではありませんで、過去10年間の中でも船津の方では浸水被害に遭っておられます。殊さらこのたびの被害は、過去の水害に対応すべく新築された家さえ浸水をしてしまったというようなことでありまして、このたびの豪雨の被害の大きさが窺われるわけであります。


  この地区からは、これまで水害対策として市に対し要望などがされておりますが、抜本的な対策が講じられてないようなことから、このたびの災害に至ってしまったというようなこともいえるのではないでしょうか。


 斐伊川流域の上島町、船津町は前方には天井川の斐伊川と、そして後方には山に面して、平野部には水田が広がり、本当に自然豊かな地域でありますが、地域住民の皆さんは、この長雨、集中豪雨のたびに水害の危険にさらされ、恐怖を抱いておられます。このたびは谷間から流れる水と、新田川、宇那手川の水が斐伊川の増水によりまして地域からはけ切れず、また、斐伊川が増水したために水が逆流してこのたびの浸水被害に至っております。地元の皆さんは、斐伊川放水路が完成すれば、放水路へ吐き出すことができて、水害から解放されるといった期待を抱いておられますが、そういったことが市に要望もされているわけでございます。


 今、私も出雲三刀屋線の斐伊川放水路の開削部の近くをよく通りますが、だんだん掘削もされまして形も見えてまいりました。あと予定では4〜5年というところだというふうに伺っておりますけれども、この今の新田川、そして宇那手川、先般の上津地区の船津地内においてそういった水害がございました。この放水路への吐き出しの関連について、今後の計画についてお伺いをしたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 斐伊川流域の災害対策、特に宇那手川から斐伊川放水路への直接放水についての具体的な計画ということでお尋ねがございました。今回の上津地区、特に船津地区、それから大津三谷地区の災害は、斐伊川本川が増水し、宇那手川の導流堤を越水及び逆流し、田畑、家屋の浸水を起こしたものでございます。昭和46年(1971年)に土地改良事業により、宇那手川には排水ポンプが設置されておりますけれども、今回のような豪雨では、ポンプ場の周囲全面が水浸しとなりまして、排水ができない状況となったところでございます。


 地元の方からは、これが抜本的対策として、宇那手側増水時には新しくできます斐伊川放水路の方へ直接放水ができるよう、以前にも要望があっておりますが、この7月の災害を踏まえ、再度先月にも改修の要望が市の方へあったところでございます。市といたしましても、安全で安心な暮らしができるよう、国・県に対し強く要望を行ってきているところでございます。現在、宇那手川増水時には、宇那手川から斐伊川放水路に直接放水する方向で、国・県において調整が図られているという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 今現在協議中で、国・県に強く要望しておられるということでございます。今の先ほど少しお話ししましたが、本当にあそこの地域は、御存じのようにたびたび水害があるということでありますし、全国、この間新聞、テレビなどでも言っておりましたが、これは異常気象の原因なのかどうかわかりませんが、局地的豪雨というのが全国的に多いらしいです。


 この間、2名の子どもさんを飲み込んでしまった、地域はちょっと私ど忘れしてしまいましたが、河川の中で遊んでいて、本当に周りは非常に良い天気だったと。しかし、3メートルぐらいの河川の中で、1メートル一気に増水して水が流れてきた。それは上流部の山間地、そういった上流部で強い雨が降って、それが一気に水かさを増して下流部へ押し流した。このことによって2名のお子様が亡くなられたといったような、本当に予期せぬ事態がいろいろ全国でも生じているところです。


 そういったことを考えますと、放水路へすべてを吐き出していただけるというふうな、今協議中だということがありますけれども、本当に今の上津地区内におきまして、局地的豪雨が降って、その地域だけ浸水した場合に、本当にそれだけの降った雨、水が吐き出せるようにしっかりとした対応をしていただきたいなと。せっかく宇那手川、新田川の水を吐き出していただけるということになっても、また局地的豪雨のために、それがうまくいかなかったとは言いませんが、効果を十分に発揮していただいて、災害、浸水被害が防げるような形で、ぜひその辺のデータとか、今のこれまでのデータとかを分析していただいて、二度と浸水被害が起きないように取り組んで、協議をしていただきたいというふうに思っております。何かコメントがあればいただきたいと思っております。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この宇那手川増水時における斐伊川放水路への直接放流の問題は、地元上津地区で旧出雲市時代からもう5度ぐらい市政フォーラムでやっておりまして、何度も確認しております。歴代所長は替わります。ずっと平成7年から私フォローしておりまして、所長の替わるたびにこのことは確認させております。間違いなくやらせます。またやります。そういうことでございますので、ご安心ください。頑張ります。


○12番(高野成俊君) わかりました。終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開を2時50分といたします。


               午後 2時37分 休憩


               午後 2時52分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。事前通告に従いまして、3点について質問をいたします。まず1点目、神西湖周辺整備と資源開発について伺います。神西湖周辺整備は、平成11年度(1999)から平成16年度(2004)までに田園空間整備事業で整備が行われました。その後、整備された施設などを活用し、神西湖の一斉清掃、そして月見の会、田園ウォーク、エコあるーく、シンポジウム、小学生体験学習など地元地区民を中心として、様々な行事が1年間を通じて行われております。今年の7月10日には、15年ぶりに神西湖に屋形船が復活をいたしまして、現在まで多くの皆さんが利用をされております。また、翌8月19日には神西親水公園を中心に、第19回神西湖湖上花火が幻想的なオーロラ、乱舞するレーザーの中に4,000発の花火が打ち上げられ、今や山陰を代表する花火大会となりました。


 質問の1点目、今後、様々な行事を行う上で、現在の面積では狭あいで、また9号線からの一級市道吉葉線も幅員が狭く、大きなイベントがあるときには大渋滞であります。親水公園に隣接をした多目的公園の整備、そして、神西湖周辺の土地の買い上げ、また、国道9号線からのアクセス道路の整備計画を伺います。


 質問の2点目、現在、出雲商工会議所の神西湖開発委員会では、シジミ、魚介類を中心にした新商品の開発、またヨシを活用した紙漉きの研究開発など、調査研究が計画をされています。また、ぜんざい、ぜんざいはおしるこでありますけれども、その起源は、一説では神在、神の在りであります、ともいわれております。今後、このぜんざいの利活用を含め、神西湖を活用した資源開発に対しての行政のかかわりについてお伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 米山議員の神西湖周辺整備開発の質問にお答えいたします。


 まず、この多目的公園の整備、あるいは国道9号線からのアクセス道路の整備計画についてご質問いただいたわけでございます。御承知のとおり、この神西湖の活用、あるいは景観造成につきましては、永続的にとどまるところを知らない開発のテーマだということは、かねて、旧出雲市時代から私は申しあげておるわけでございます。


 そういうことで、田園空間整備事業等国の助成事業も活用しながら、逐次整備を進めてまいったところでございますが、これまで取り組んできた親水公園の駐車場とか、野鳥観察所等の整備は、この田園空間整備事業という国の補助金を使って、一応16年度(2004)で終了したことになっております。しかし、開発整備はまだまだこれからでございまして、今後、神西湖及びその周辺の多目的公園化、あるいは国道9号からの神西湖畔に向かってのアクセス道路の整備等、周辺の整備事業は十間川の改修や神西湖の水質浄化を含めて、これから中長期的にも取り組んでいく課題だと考えております。


 昨年度、神門水海流域検討会から提言されております神西湖周辺地域の保全及び利用構想を踏まえながら、本年度から治水計画の検討、環境の検討、利用計画の検討と3つの専門部会を設置して、より具体的な計画を立てていく予定でございます。


 また、一級市道吉葉線については、国道9号から九景橋までの拡幅改良を次期道路整備10ヵ年計画でやる考えでございます。


 いずれにいたしましても、神西湖周辺のいわば緑地化、あるいはウオーキングロードの建設とか、更には高齢者等の親しみの持てる湖空間として活用していくということは、非常に大きな重要なテーマだと思っています。新市になりまして、この湖陵地区と神西地区との合同のイベントたる夏の花火の祭典もすばらしい盛り上げの中で、本格的に盛り上がった行事となったところでございます。神西湖周辺が新市の中心の水の親水公園として、更に発展するよう、今後とも市政の重要課題として取り組むべきものと考えておることをご答弁申しあげまして、私のこの場での答弁とさせていただきます。


 もう一つございました。神西湖を活用した資源開発についての行政のかかわり方でございます。この自然豊かな神西湖を生かした地域発展のため、民間の活力と周辺施設等との連携、資源の活用がまた重要なテーマでございます。今年度は神西湖観光株式会社が行いました神西湖屋形船遊覧事業における助成事業として、桟橋等の整備も含めた建設費助成を行ったところでございます。間もなくこの遊覧船も本格稼働で、もっともっと親しみの持てる遊覧事業になることを願っているところでございます。今後とも神西湖というかけがえのないこの自然資源を活用した観光拠点づくりのため、こういう民間における積極的な事業展開を期待し、また支援していきたいと考えております。


 また、先般、出雲商工会議所において「小規模事業者新規事業全国展開支援事業」が計画され、「神西湖観光開発委員会」が組織されたところでございます。市としても参画しているところでございますが、計画策定から具体的な事業実践まで連携を図っていくということは必要でございます。


 計画に掲げられます商品開発を行う中で、地域の農産物、水産物を原料とした取り組みは、商品の付加価値を高め、地域産業の活性化にもつながりますので、開発委員会の委員である「いずも農業協同組合」や「神西湖漁業協同組合」などの関係団体とも連携、協力していきたいと考えております。


 次に、ぜんざい、おしるこ、ぜんざいでございますね。ぜんざいは「神在祭」に振る舞うということで、「神在もち」ということがその語源ではなかろうかと言われておるところでもございます。開発委員会において、そのブランド化活用について提案していきたいと、こういうことも検討しております。


 以上、ご質問に対する私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) まず1点目の9号線からのアクセス道路の関係でありますけれども、市道幹線の10カ年計画でありますけれども、これはいつから始まっていつまで終わるのか、この計画のことがわかれば、まず1点お尋ねをさせていただきたいと思います。


 それから2点目の資源の開発でございます。まず、ヨシの関係でありますけれども、神西湖にはたくさんのヨシが群生をしておるわけであります。数年前から地元として、このヨシの紙漉きをして、出雲大社のおみくじに使ってもらったらと。といいますのが、神の西の湖でとれたヨシの紙漉きにして、それをおみくじにすれば、また違うじゃないかと。違うというか、やっぱりおみくじとしてどうかと。注目されるじゃないかという意見もあります。地元としても、そういった今有志で検討しておられるわけでありますけれども、これは採算性の関係もありまして、なかなか前へ進んでいないようなのが現状であります。


 それから、このぜんざいであります。おしるこ。関東ではおしるこ。関西ではぜんざいでありますけれども、若干さっき触れたわけでありますけれども、このぜんざいの語源は、ものの本によりますと二通り説があるということであります。一つは、仏教用語ですね。それからもう一つは、古来から出雲地方は神在、いわゆる10月には全国の神様が出雲に集まられるということで、それで神在餅、これに起因するということで、皆さん方当然御存じでありますけれど、神在月であります。この神在祭ですね、これがなまってぜんざい。といいますのが、「じんざい」は今は「神の西」ということが「じんざい」ですけれども、以前は神の在りとか、神の在りは現在も名字として使っておられる方も何軒か出雲市内にもありますし、それからもう一つは、「神の妻」ですね。これも「じんざい」ということで、神にまつわるそういったことが、神西にはかなり伝承として、今も伝わっているわけであります。


 それで、出雲弁で「じんざい」言いますと、「ずんざい」ですね。「ずんざい」が「ぜんざい」になって、京都の方に伝わったということが、私が言っているのじゃありませんで、ものの本にそういったことが書いてあるわけでございまして、こうしたことも大いに利用したらということで、先ほど質問の中にも触れましたけれども、毎年、中秋の名月のときに、地元の有志の方で月見の会を毎年やっておられます。今年は、来月の7日、土曜日でありますけれども、今まではだんご汁を出しておられたわけでありますけれども、今年は特別企画で、このぜんざいを振る舞って、皆さん方にというか、改めて神西からの発祥のぜんざいが、発祥の地にしようということで、そういった計画もあるわけでございます。


 行政としても、こうしたことも、これから、先ほどブランド化もあったわけでありますけれども、やはり取り入れていただくところは大いに利用していただきたい、このように思っているわけであります。最後に市長の思いをお願いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この道路でございますけれども、市道吉葉線について、次期10年計画と言いましたけれども、これは、現在の計画の後、すなわち平成20年度(2008)から始まるんです、10年計画が。こういう思いが高まっておりますので、できるだけ前倒しでやらないかんという思いは持っておりますが、計画としては20年度(2008)からの事業であるという考えを持っております。


 それから、ヨシの活用で、商工会議所等のご提案もございまして、これは日本商工会議所からの100%補助をいただくものでございますから、いろいろ試みがあっていいと思います。採算性のこともおっしゃいましたけれども、今後、やはりこのヨシの活用策の一つとして、これもご検討いただければと思っているところでございます。


 ぜんざいのことについては、やはり観光地における名産としてはお持ち帰り自由というところが必要なんですよね。赤福というのは、割りかしあれは日もちがしまして、あまり固くならないんですよ。あれはまた結構いい味をしていまして、全国的に、私、何もPRするわけではないですけれども、なかなかいいものですよね。あそこ太宰府へ行けば梅ケ枝餅がございますね。それから、金比羅にも、あれは何と言ったか、あの白い餅、これみんな統一テーマでの名物としてのお持ち帰りできるお菓子とかお餅とかあるんですね。出雲における、俵まんじゅうとかいろいろありますけれども、何か持って帰ってそのままいただけると。持って帰ったけれども、ぜんざいはまたお湯に入れてつくり直さないかんと。そこのところがちょっと煩わしいかなと思いますけれども、しかし、出雲そばということもございますし、このブランド化商品化についても、今後、検討課題ということで念頭に置いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 道路の関係につきましては、今年度から十間川の改修計画で、盆明けから吉祥寺橋の測量が始まったところでございます。従いまして、9号からの一級市道吉葉線についても、20年度(2008)からの思いがあるということでございますけれども、思いではなしに、やはり実行をしていただきたい、このように思っております。


 それから、ぜんざいでありますけれども、しつこいようでございますけれども、ぜんざいは屋形船で食べていただいて、神在餅を開発をされたら、神在餅は出雲大社でおみやげ品として販売されたらいいじゃないか、このように思っております。


 それでは質問の2点目、小・中学校校舎改修事業について伺います。大社中学校、須佐小学校の校舎改修事業が、校舎内の床のゆがみ、外窓の変形、ガラスブロックの破損などにより、総額2,310万円で行われております。大社中学校は昭和58年(1983)、須佐小学校は昭和59年(1984)に校舎がそれぞれ完成をしております。


 質問の1点目、改修事業の内容について。


 質問の2点目、他の小・中学校にも同じ改修計画があるのか。あるいは既に改修済の学校があるのか。


 質問の3点目、両校の建築設計は同じ設計事務所なのか。


 質問の4点目、両校は地震災害時での避難場所に指定がしてあるか。


 質問の5点目、両校の耐震性について、それぞれお伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの米山議員の小・中学校校舎の改修事業に対するご質問ですが、議員からも説明がございましたが、昭和58年(1983)並びに昭和59年(1984)にそれぞれ大社中学校、須佐小学校を建てているわけでございます。いずれも鉄筋3階建ての校舎です。今回、この改修事業の内容ですが、実は、改修事業を行ったのは建具の変形があったわけでして、これが3階建てですから、2階のそれぞれの階に梁があるわけですが、梁の床を支えている、それぞれの梁の下の1階部分の建具の間ですね、サッシがあって、その下に説明が難しいんですが、ガラスブロックの構造になっています。それが、梁に2階以上の荷重がかかってきて、そのたわみが下の方に影響を与えるということで、建具部分のサッシと、それからガラスブロックが一部破損したという状況がございます。


 こういったことから、今回、この非常に見た目も、議員もご覧になられたと思いますけれども、ちょっとおかしいなということから、まずその改修に当たりまして構造上の問題はなかったのかどうかということで、建築構造設計の専門の会社に委託をして調査を行っております。その結果、梁が上の荷重で若干たわんではおりますが、これは建築基準法で認められた梁のいわば少し動きが出ておるということを確認しております。


 しかしながら、そうした梁などの主要構造部については問題はございませんが、現実問題として、ガラスブロックあるいはサッシがゆがんでおります。これは、梁の下にサッシがあってガラスブロックがあるわけですが、これの接合部分というものが微妙な、何というんですか、弾力性がないと。直接梁が少し下がってもすぐピッとかたい物同士ですので、その部分が若干課題があったということでございます。このまま放置もできませんので、変形した建具の改修をするに当たりまして、その梁とサッシの間にあるモルタル部分というものを撤去して、ウレタンを注入しております。そして、梁の変形を直接建具に伝えないような改修をしたところでございます。変形したサッシをアルミに取り換えたり、あるいは一部破損したガラスブロックをセメント板に取り換えたり、更には補強として梁の変形をこれ以上起こらないように抑えるための鉄骨の支柱も挿入して強化を図ったという状況でございます。


 それから、2点目の他の小・中学校にも同じ改修計画があるかということでございますが、この外には荒木小学校の屋体でやはり同じように一部ガラスブロックが破損しておりまして、これも二つの学校と同様に、今後改修をする予定にしておるところでございます。


 3点目の両校の建築設計は同じ事務所かということですが、いずれも同じ事務所でございます。


 それから、災害時の避難場所に指定してあるかということですが、いずれも出雲市の防災計画に避難所として指定いたしてございます。


 この二つの建物の耐震性につきましては、先ほども申し上げましたが、確認がしてございますが、何よりもこの二つの建物は昭和56年(1981)、新しく耐震基準設計が法で定められたその基準をクリアしておる設計の建物でございますので、耐震性においては全く問題ないということでございます。


 以上、お答えさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 設計上、それから構造上問題ないという答弁であります。しかしながら、現実には、ガラスブロックは割れておりますし、そして、窓ガラスも割れているわけであります。本来、小学校、中学校、教育施設は安全な場所が求められておるわけでありまして、構造上、設計上問題はないといっても、やはり児童生徒にけがはあってはなりませんので、そういった点には十分に配慮をというか、気を付けていただきたい、このように思っております。


 最後、3点目について伺います。平成18年(2006)7月の豪雨災害について伺います。7月豪雨は、出雲市では人的被害、死者2名、行方不明1名、道路・河川・橋梁・上下水道・農業施設・文教施設などで、被害総額は38億8,500万円であります。また、一部損壊、床上浸水を含め多くの住宅被害、農畜産物など甚大な被害をもたらしました。神戸川水系の災害は、江戸時代からさかのぼるわけでありますけれども、昭和に入りまして、昭和18年(1943)に馬木町、古志橋上流で堤防が決壊し、死者4名、家屋の全半壊88戸、床上浸水226戸の被害を受け、同じ翌年19年(1944)の9月、そして20年(1945)の9月、29年(1954)の7月、36年(1961)、39年(1964)の7月、40年(1965)の7月とたび重なる被害を受けたため、昭和45年(1970)、河川局改良事業に部分的な築堤、堤防の補強、掘削などに着手をされたわけであります。しかし、昭和47年(1972)7月の梅雨全線豪雨により、多くの被害を受け、また隣接の斐伊川水系でも甚大な浸水被害が発生をしたところであります。


 この災害を契機に、昭和51年(1976)7月に、斐伊川水系と総合的かつ一体的な計画として神戸川水系工事実施基本計画を策定し、基準地点馬木における基本高水、こうすいは高い水でありますね、高水のピーク流量を毎秒3,100トンとし、上流ダムにより毎秒700トンを調節し、計画高水水量を2,400トンとし、斐伊川からの分流量2,000トンを合流し、古志地点において毎秒4,200トンを河口まで同流量の計画であります。


 質問の1点目、中国電力所の来島ダム説明資料によりますと、来島ダム操作状況に幾つか疑問なことがあります。そのうち3点について伺います。


 一つは、野萱、これは来島ダムの上流でありますけれども、野萱の7月17日から19日までの雨量の合計は352ミリで、最大流入量は毎秒530トンでありました。私の独自の調査によりまして、昭和58年(1983)7月20日から23日までの雨量は346ミリで、最大流入量が428トンであります。その差は、先ほど言いましたように今年は352ミリ、58年(1983)の7月には342ミリでありますから、わずか6ミリの差しかないのに、最大流入の差が毎秒約100トンの差があるわけであります。入ってくる水が毎秒100トンも今回は多かったわけです。58年(1983)の総雨量と今回の総雨量、わずか6ミリしか違わないわけであります。そして、最大放流量も、今年の7月が478トン、58年(1983)が毎秒402トン、この差が約80トンであります。


 2番目、7月17日の雨量は、1日というか、125ミリであります。そしてその日の最大時間雨量は47ミリであります。その47ミリ降った1時間後に、最大流入量は207トンであります。19日未明でありますけれども、18日から19日の雨量は、161ミリであります。1時間当たりの最大時間雨量は38ミリであります。17日は最大時間雨量は47ミリ、19日、被害が出る直前の時間雨量は38ミリであります。その最大流入が530トン、先ほど言いました17日207トンであります。17日の時間雨量が多くて、19日の最大雨量が少なくて、2.5倍の流入量が、1時間後ですよ、それぞれ、なぜそのような差が出ているのか。私は理解ができません。


 三つ目、流入量と放流量の測定は、測定器があるのか。もしなかったら、放流しながら、流入量の測定が放流をダムからしながら、流入の量がどのように測定されたのか。これが来島ダムの操作状況であります。


 質問の2点目、出雲市の過去の豪雨災害の降雨量は、昭和18年(1943)いろいろと皆さん方出ているわけでありますけれども、昭和18年(1943)の資料は残念ながら私手元にないわけであります。しかし、旧出雲市の過去、その後、昭和36年(1961)が356.8ミリ、39年(1964)が418.4ミリ、36年(1961)、39年(1964)は非常に多くの、旧出雲市のときに多くの人命被害があったわけであります。昭和58年(1983)、このときが452.8ミリでありますね。それで、今回7月はトータルで幾ら降ったか。318.5ミリであります。同じ出雲市でですね。でありまして、過去と比較しても、今年の雨量は少ないわけであります。なぜか神戸川水系のみに被害が集中しております。従って、この被害をもたらした原因は、県の河川の管理、そして、中国電力の来島ダムの放水、その他に原因があるのか伺います。


 質問の3点目、昭和48年(1973)に神戸川被災者の会から島根県議会に対して、治水計画を速やかに明示、そして来島ダムを治水ダムに改変、今後の災害防止に万全を期すことなどが請願をされまして、当時の県議会の総務委員会で採択がされているわけであります。


 それで、昭和50年(1975)には、これ新聞報道によりますと、神戸川来島ダム災害対策協議会が、当時の県知事、それから県議会議長に来島ダムに対する監督権の強化、洪水防止などを訴え、そして、その回答として県から「集中豪雨が予測される時期には現地に県職員を派遣し、また放流自動記録計を設置するよう中電に要請、そして、地域住民の不安解消に努めたい。」このように回答したと報じられております。今回、県職員が派遣されたのか。また、放流自動記録計が設置されているのか伺います。


 最後4点目、7月豪雨での基準地点馬木におけるピーク流量と古志地点のピーク流量を伺いをいたします。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 ご質問のうち、まず第1点、来島ダム操作状況の疑問点ということでお答えを申し上げます。


 このたびの災害において、7月18日深夜から19日未明にかけての来島ダムへの流入量は、過去に例のない量でございました。議員の方からは、このことにつきましていろいろ疑問点を出されたところでございます。流入量と放流量は、ダム操作自動記録装置で自動計算されておりますが、流入量をダム水位の上昇分と放流量の合計で算出する方式であることが、一般には分かりにくい要因となっております。


 降雨と流入量の関係につきましては、「来島ダム洪水時操作等検討委員会」の場で本市から専門的な検証を求めているところであり、次回の委員会では結果が示されるものと考えております。


 二つ目、原因は、島根県、中電、その外にあるのかということでございますが、今回の災害におきまして、神戸川上流部で大きな被害が発生した原因につきましては、来島ダムの放流や神戸川上流部改修の遅れ、工事中の志津見ダムなどにあるのではないかという声がございます。


 また、山林の荒廃や水田の減少による保水力の低下も一因と考えられるということもございます。


 これらの中には、十分な検証が必要なものもございますが、やはり最大の原因は来島ダム上流部の記録的な集中豪雨にあると考えられます。


 近年の雨の降り方は、過去のデータや経験則に当てはまらないケースも多く、実際に今回の7月17日には市内の観測点ではない場所で、1時間に100ミリ以上の雨が降ったという気象庁の雨雲の解析による発表もございました。


 なお、今後このような局地的で異常な降雨があることも念頭に置きながら、市としては防災対策を考えていく必要があると考えております。


 3点目、現地に県職員が派遣をされたか。中電は放流自動記録計を設置しているのかというお尋ねでございます。来島ダムへの県職員の派遣につきまして、中国電力の方へ確認をしましたところ、集中豪雨が予測される場合に、来島ダムに県職員が派遣された時期もあったが、これは放流状況の適正な記録を監視するために派遣されていたものでありまして、昭和51年(1976)2月に放流量の自動記録機能を持つ「洪水吐ゲート開度記録装置」の設置以後は派遣を取りやめになったということでございました。


 なお、現在は、流入量と放流量を自動的に計算して記録する「ダム操作自動記録装置」が設置されております。


 4点目、馬木と古志のピーク流量、神戸川のピークの流量についてのお尋ねでございます。県に確認をしましたところ、河川流量の観測地点は馬木のみでございまして、この馬木地点でのものでございますが、7月豪雨のピークの流量は、7月19日午前6時20分でございますが、約1,600トンであるということでございました。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 今回の雨量は、来島ダムの上流での雨量は、記録的な集中豪雨だったという、今答弁でありますけれども、先ほど私、前段でお話ししましたように、これ、来島ダムの資料に基づいて、私、今雨量を言っているわけであります。昭和58年(1983)の7月20日から7月23日までの雨量ですけれども、パターンが今年の7月の豪雨と全く同じパターンの雨の降り方であります。今年の7月17日、これは中電から出された資料ですよ、125ミリですね、17日が。それで、58年(1983)これも来島ダムから私資料を入手しました。58年(1983)が111ミリです。それから、その後18日にかけて、これも同じく資料を来島ダムから、31ミリと35ミリで合わせて66ミリ降っているわけです、中ほどでですね。58年(1983)、幾ら降ったかと言うと、これ中ほどで73ミリ降っているわけです。それぞれの58年(1983)と今年の最後の分が、今年が161ミリ、58年(1983)が162ミリ、わずか1ミリの差しかないわけです。


 パターンが全く同じで、降った量も、総雨量もそんなに変わらんのに、なぜ、これだけの差が出てくるかということであります。普通、集中的に降りますと、過去、私もうちの裏山が崩れて、39年(1964)には家の被害を受けたわけですけれども、大雨が集中的に降りますと、土石流なり、山が崩れるわけです。今回、私、54号線から184号線ずっと歩きました。来島ダムの上流の方。小規模の山崩れはあっております、部分的に。ですけれども、大規模の土石流なり、あるいは山崩れで人的な被害があったということは全くありません。


 従って、ここのところがあまりにも不自然じゃないかなというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、今年の7月豪雨の関係でありますけれど、18日の未明、これ4時間当たりの雨量、21時から32ミリの降雨、22時から18ミリ、23時から38ミリが降っております。トータルが114ミリですね、この資料によりますと。114ミリ。これ18日の夜から明くる日の深夜まで、19日まで。その前段の17日のピーク時が幾らであるかというと、同じ4時間で、102ミリであります。18日の遅い時間から19日の未明までが114ミリ。17日の分が102ミリで、このときの最大の時間雨量は17日が102ミリ降ったときの最大時間雨量は47ミリ、トータル114ミリ降ったときの最大雨量は38ミリ、時間雨量が。1時間後にどれだけダムに入ったかといったら、17日が47ミリ最大雨量降ったときに207トン、最大で。19日、38ミリ最大時間雨量降った1時間後には530トン。片一方、1時間当たり47ミリ降ったときに207トン、38ミリ降った1時間後に、それぞれ1時間後ですよ、530トン。どうしても、私、これ、理解できないということでありますので、検討委員会で野津助役出ておられますので、そこあたりも検証をしていただきたいというふうに思っているわけであります。


 そして、県職員の派遣でありますけれども、51年(1976)に記録計が設置されてから県職員の派遣がなくなったということでありますね。これ、監視をするためだけだったでしょうか。やはりあそこ、私も何回も今まで雪解けとか、あるいは雨が降ったときに、来島ダムへ何回か行っておるわけです。あそこの事務所で、今回2人の社員しかおられなかったわけですけれども、あの時間帯、あの深夜、ざんざん雨が降る中で2人の社員で、私、非常に心細かったのではないかなということを思っているわけであります。


 やはり記録計が設置され、この新聞の報道を見る限り、記録計は中電側、そして集中豪雨が予測される時期には現地に県職員を派遣をするという、県の方から回答があっているわけでありますね。一つも、その記録計が設置されたら県職員の派遣はしませんよという県の回答はないわけであります。そこあたり新聞報道でありますから、私もそこまでまだ調べておりませんから分からないわけでありますけれども、ひとつそこあたりも県の方へきちっと検証をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、先ほど馬木のピーク時の雨量、これが約毎秒1,600トン言われたわけでございます。古志のピーク量も聞いておるわけでありますけれども、古志のピーク量は幾らであったのかということであります。先ほどの質問の中で、私言いましたように、県の神戸川治水計画の中では、これは、平成14年(2002)4月に島根県が出しておられる神戸川水系河川整備基本方針でありますけれども、その中で、馬木における計画高水量は毎秒2,400トン、その下流で、斐伊川からの分流量を合わせ、古志地点、これは基準地点ではありませんけれども、4,200トンですね。


 なぜこういった質問をするかというと、斐伊川からの放水路が完成をいたしますと、2,000トン流れてくるわけであります。斐伊川の放水路から。合わせて4,200トン流れるわけですね。そうしますと、斐伊川の水は砂まじりですから、皆さん方も御存じのように比重が非常に重いわけです。比重が重い水が、約半分の水が合流地点で一緒にぶつかるわけです。ぶつかった場合にはどうなるかということであります。神戸川本流から、稗原川も若干流れるわけでありますけれども、その合流したところで、素人考えでは、比重の重い水がせきをして、上流の、また朝山か乙立の方でも、またそれが上流から流れる。下流で分水したところでは、比重の重い水が流れるから、そこでせき止められて、また大災害が起きるじゃないかという懸念があるわけであります。従って、この間の馬木の基準点の時間の流量と、古志の流量がどれだけになっているかということは極めて重要でございますので、再度お願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○総務部長(渡部英二君) 先ほど答弁の中で申し上げましたが、県におきましては、馬木の方の観測地点でしかその流量がはかれないと。従って、馬木のデータしか分からないということで、先ほどお答えをしたとおりでございます。なお、馬木の地点というのは、稗原の合流地点よりも下でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 野津助役。


○助 役(野津邦男君) 今の今回の洪水での原因、県か中電かというようなことですが、先ほど部長も答えましたけれども、今回の状況、以前の36災、39災、47年(1962)、58年(1983)と見ますと、状況として変わっておるのは、志津見ダムが現在工事中であるということ、それと、あとは山林の荒廃とか水田の減少等が考えられるということ以外は変わった状況はないと。今回の降雨量というのが異常だったというようなことも答弁したわけでございますけれども、河川の状況として変わった状況というのは、志津見ダムの工事、それからもう一つ、先ほど触れてなかったんですけれども、高速道による仮橋が架かっておったと。それらも、どれが原因で今回こういうことになったというのは明らかにまだなっていませんけれども、考えられることはそういうことだということです。


 それから、もう1点、いろいろお話がありましたけれども、17日の207トン、それから19日の530トン、これがどう考えても、先ほど2.5倍の差になるということで理解できないということでございます。全く同感でして、先般の県での委員会においても、この点を私の方から、どうしてこういうことになるのかということをお尋ねをしたことでございますが、明確な答えはなかったと。今後、2回目がありますので、また、これらについても理解、納得いくようにしたいというふうに思っています。


 それから、操作員については、47災のところ、朝山、乙立が重要な災害を受けたと。このときに乙立、朝山の皆さんが、市の方、あるいは県の方、知事に直接出かけていってこの災害対策を考えていただきたいという中の一つで、来島ダムの操作、これが、最初は5名の操作員が配置をされておったけれども、合理化によって2名になったと。それについての要望がなされて、57年(1982)にそういう要望をして、58年(1983)、新聞という話でしたけれども、48年(1973)ですね、県の方から知事名で、当時乙立の伊藤さんというのが、会長をされております、乙立、朝山のその対策委員会ですね、伊藤さんあてに1名ふやしますと、洪水時には県職員1名増やしますという回答もされておったことでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) 災害はいつやってくるかわかりませんで、この間もラジオで言っておったですけれども、千ミリを超える雨量は、過去10年に1回であったようです、日本でです。最近は毎年千ミリを超える雨量が、全国のどこかで降っておりまして、私、心配しているのは、今度、斐伊川・神戸川放水路が完成をして、新しい堤防もかなり大部分完成しつつあるわけです。旧堤防も取り除かれるわけであります。先ほどの渡部部長の県の回答からでは、馬木地点において、毎秒約1,600トン流れたということでありまして、この県の計画によりますと、2,400トンです。更に、この間の雨よりか800トンも多い水が上流から流れます、計画ではですね。それで、先ほど来言いますように、放水路から2,000トンが流れて4,200トンも古志の合流から河口へ向けて流れるわけでありまして、今回は上流部でいろいろと大きな災害があったわけですけれども、古志の合流、いわゆる放水路の合流から下の方が最近非常に心配をしておられるわけです。この間のような水が、雨が降って、更に放水というか、2,000トンも放流されると、下流部も安心しておられない、非常に心配だということもありまして、これは国交省も関係をしているわけでございまして、そういったことを含めて、やはり災害に強いまちづくりをぜひ市長、そういったことに、文化芸術もでありますけれども、やはり災害に強いまちづくりを取り組んでいただきたい、このように思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 本日はこれにて延会といたします。


 御苦労さまでございました。


             午後 3時44分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    福 代 秀 洋





          出雲市議会議員    山 代 裕 始