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島根県 出雲市

平成18年度第1回定例会(第5号 6月28日)




平成18年度第1回定例会(第5号 6月28日)





 
     平成18年度(2006)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)6月13日午前 9時58分


     閉 会 平成18年(2006)6月28日午前11時59分





〇議事日程第5号


       平成18年(2006)6月28日 午前10時開議


第1.承第 1号  専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第


          6回補正予算)


   承第 2号  専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第3回補正予算)


   承第 3号  専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


   承第 4号  専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する


          条例)


   承第 5号  専決処分の承認について(出雲市国民健康保険直営診療所設置条例


          等の一部を改正する条例)


   承第 6号  専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市老人保健医


          療事業特別会計第1回補正予算)


第2.議第 1号  平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算


   議第 2号  平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 3号  平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 4号  平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 5号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 6号  出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第 7号  出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 8号  出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 9号  宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第10号  出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第11号  出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第12号  出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第13号  出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例


   議第14号  21世紀出雲スポーツのまちづくり条例


   議第15号  公の施設の指定管理者の指定について(北山健康温泉保養施設)


   議第16号  公の施設の指定管理者の指定について(出雲市サイクリング・ター


          ミナル)


   議第17号  工事請負契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第18号  工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎増築工事)


   議第19号  工事請負契約の締結について(今市小学校屋内運動場・プール建築


          工事)


   議第20号  工事請負契約の締結について(第二中学校校舎改築工事)


   議第21号  工事請負契約の締結について(東幼稚園改築工事)


   議第22号  工事請負契約の締結について(古志幼稚園改築工事)


   議第23号  工事請負契約の締結について(消防緊急通信指令システム増強工事)


   議第24号  委託契約の締結について(統合型地理情報システム整備業務)


   議第25号  備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第26号  字の区域の廃止について


   議第27号  第一中学校敷地に関する調停について


   議第28号  市道路線の廃止について


   議第29号  市道路線の認定について


   議第30号  備品の取得について(生活バスの車両)


第3.請願第1号  「品目横断的経営安定対策」に関わる請願(意見書提出)


   陳情第1号  市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情


   陳情第2号  「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び


          出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   陳情第3号  出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利


          等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の


          改正を求める陳情(意見書提出)


   陳情第4号  電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡


          大を求める陳情


   陳情第5号  「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情


   陳情第6号  下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情


第4.意見書第1号 「基地対策予算の増額等を求める意見書」


   意見書第2号 「出雲市における集配郵便局の再編に反対する意見書」


   意見書第3号 「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金


          利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」


          の改正を求める意見書」


   意見書第4号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」





会議に付した事件


第1.承第 1号  専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第


          6回補正予算)


   承第 2号  専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市農業・漁業


          集落排水事業特別会計第3回補正予算)


   承第 3号  専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


   承第 4号  専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する


          条例)


   承第 5号  専決処分の承認について(出雲市国民健康保険直営診療所設置条例


          等の一部を改正する条例)


   承第 6号  専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市老人保健医


          療事業特別会計第1回補正予算)


第2.議第 1号  平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算


   議第 2号  平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 3号  平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 4号  平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 5号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 6号  出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第 7号  出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 8号  出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 9号  宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第10号  出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第11号  出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


   議第12号  出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第13号  出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例


   議第14号  21世紀出雲スポーツのまちづくり条例


   議第15号  公の施設の指定管理者の指定について(北山健康温泉保養施設)


   議第16号  公の施設の指定管理者の指定について(出雲市サイクリング・ター


          ミナル)


   議第17号  工事請負契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第18号  工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎増築工事)


   議第19号  工事請負契約の締結について(今市小学校屋内運動場・プール建築


          工事)


   議第20号  工事請負契約の締結について(第二中学校校舎改築工事)


   議第21号  工事請負契約の締結について(東幼稚園改築工事)


   議第22号  工事請負契約の締結について(古志幼稚園改築工事)


   議第23号  工事請負契約の締結について(消防緊急通信指令システム増強工事)


   議第24号  委託契約の締結について(統合型地理情報システム整備業務)


   議第25号  備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第26号  字の区域の廃止について


   議第27号  第一中学校敷地に関する調停について


   議第28号  市道路線の廃止について


   議第29号  市道路線の認定について


   議第30号  備品の取得について(生活バスの車両)


第3.請願第1号  「品目横断的経営安定対策」に関わる請願(意見書提出)


   陳情第1号  市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情


   陳情第2号  「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び


          出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   陳情第3号  出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利


          等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の


          改正を求める陳情(意見書提出)


   陳情第4号  電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡


          大を求める陳情


   陳情第5号  「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情


   陳情第6号  下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情


第4.意見書第1号 「基地対策予算の増額等を求める意見書」


   意見書第2号 「出雲市における集配郵便局の再編に反対する意見書」


   意見書第3号 「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金


          利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」


          の改正を求める意見書」


   意見書第4号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」





                出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、承第1号から承第6号まで。日程第2、議第1号から議第30号まで。日程第3、請願第1号及び陳情第1号から陳情第6号までを一括議題といたします。


 ただいま議題となっております各案件につきましては、休会中の委員会において審査されました結果について、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、牛尾尚義総務常任委員長。


○総務常任委員長(牛尾尚義君) 登壇 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告をいたします。今期、定例市議会において、総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、承認案件3件、予算案件1件、条例案件5件、単行議決案件6件、陳情6件でありました。


 去る6月21日、西尾市長、長岡助役、野津助役、田中収入役をはじめ、関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここに、その結果を報告いたします。


 はじめに、「承第1号専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第6回補正予算)」のうち付託部分についてであります。


 「第1表、繰越明許費補正」について、西谷墳墓群保存修理事業にかかわる繰越明許費の追加及び「第3表、地方債補正」について、平成17年度(2005)における起債対象経費の増減等に伴う地方債の変更が行われております。審査の結果、承第1号の付託部分については承認すべきものと決定いたしました。


 次に、「承第3号、専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)」についてであります。


 これは、地方税法等の一部を改正する法律、いわゆる、日切れ法案施行に伴い、本年3月31日に関連する出雲市税条例の一部改正について、専決処分を行ったものであります。主な改正内容は、個人住民税の所得割の税率の見直し、市たばこ税の税率の引き上げ、固定資産税の土地にかかわる負担調整措置であります。


 審査の結果、承第3号については、承認すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員からは、承認すべきではないとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「承第4号、専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例)」についてであります。


 これは、先ほどの承第3号と同じく、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、土地にかかわる固定資産税の税負担の調整措置がとられることに伴い、市税条例の一部改正に準じて、出雲市都市計画税条例を改正したものであります。


 審査の結果、承第4号については、承認すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員からは、承認すべきではないとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算」のうち付託部分についてであります。


 まず「第1表、歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについて、総務費では、佐田地区において、出雲ケーブルビジョン株式会社が行うケーブルテレビ施設整備に対する助成4億7,160万円。市内2カ所の集会所建設補助710万円。一畑電車活性化事業1億2,203万6,000円。デマンド型乗合バスのモデル運行経費168万円などが計上されております。


 一方、歳入につきましては、総務費国庫補助金、繰越金、諸収入、市債などが計上されております。


 次に、「第3表、地方債補正」では、ケーブルテレビ施設整備事業の財源として新たに計上するものと、事業規模の変更により道路整備事業と街路事業について、限度額を補正するものであります。


 以上、内容審査の結果、議第1号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の改正に伴い、議会の議員その他非常勤の職員の通勤範囲及び障害の等級にかかわる規定について、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第6号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、一般職の職員について、研究職給料表を適用しないことから、条例から関係部分を削除するなど、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第11号、出雲市非常勤消防団員にかかわる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償責任共済等に関する法律施行令が改正され、消防団員退職報償金支払額の一部が引き上げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第12号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令が改正され、補償基礎額及び介護補償の額が改定されたことに伴い、所要の条例を改正するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員からは、否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「議第14号、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例」についてであります。


 これは、出雲市におけるスポーツ振興方策及びスポーツ活動の基本的な仕組みを明らかにし、市、市民、スポーツ関係団体、事業所等の連携協力を促し、本市のスポーツ文化の定着・発展に努めることにより、真に心豊かなスポーツ文化都市出雲の創造に資するために、条例を制定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第16号、公の施設の指定管理者の指定について」であります。


 これは、出雲市サイクリング・ターミナルの設置及び管理に関する条例の規定に基づき、同施設の指定管理者を指定するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員からは否決すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「議第23号、工事請負契約の締結について」であります。


 これは、出雲消防署で、既に導入している消防緊急通信指令システムの能力を増強し、システムが導入されていない平田消防署、大社消防署に新たにシステムを導入する工事について、請負契約の締結を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第24号、委託契約の締結について」であります。


 これは、統合型地理情報システム整備業務の委託について、契約の締結を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第25号、備品の取得」についてであります。


 これは、出雲市消防本部車両等整備計画に基づき、本年度更新予定の高規格救急自動車(出雲消防署本署配備分)を購入することについて、契約の締結を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第26号、字の区域の廃止について」であります。


 これは、地籍調査事業促進のため、佐田町内の12の字界を廃止するものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、「議第30号、備品の取得について」であります。


 これは、平田地域及び多伎地域の生活バス運行事業で使用している車両16台のうち、4台を年次計画に基づき取得するため、契約の締結を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、当委員会に付託を受けました陳情の審査結果について、ご報告させていただきます。


 まず、「陳情第1号、市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情」及び「陳情第4号電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡大を求める陳情」について、まとめてご報告させていただきます。


 これらの陳情の趣旨は、陳情第1号については、市が発注する電気設備工事について、地域経済の振興並びに活性化を図る観点から、市内に本社を置く業者に、より多く受注の機会を求める内容であり、陳情第4号については、厳しい経済環境の中で、県勢活性化を図るため、電気設備工事の分離発注の促進と、広く県内業者に対する指名及び発注を求めるものであります。


 これら2つの陳情については、電気設備工事の指名及び発注について、市内に本社を置く業者を優先して行うか、または、本社に限らず市内に営業所を持つ県内業者を含めて行うか、いわば、相反する内容となっております。


 現在、本市が採っている指名・発注方法は、あくまでも市内にある業者を優先としながら、一定の金額以上について電気設備工事を分離させた上、一定の設計額の基準をもって市内に本社を置く業者を優先した指名・発注を行う方法と、市内に営業所を持つ県内業者を含めた生きる形での指名・発注を行う方法の2つの方法を採っております。


 現在、公共工事の縮減が図られ、建設業界にとって厳しい状況にある中、市内にある企業の育成、従業員の確保を図り、それぞれ平等性に配慮しながら、一定の基準をもって指名・発注を使い分ける手法は適当であると考えます。


 市内に本社を置く業者については、発注することにより地元経済の活性化に大きく寄与することになり、市内に営業所を持つ県内業者については、本市での従業員の雇用に大きく寄与していること等を考慮すると、双方の陳情趣旨について理解できるものであり、むしろ、どちらか一方の手法を選択することは困難であります。


 市においても、来年度からの指名基準について、今後更に検討されるとのことであり、両陳情については、現段階においては、いずれも趣旨採択すべきものと決しました。


 なお、一部の委員からは、いずれも継続審査すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 次に、「陳情第2号、「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情」についてであります。


 本陳情の要旨は、平成12年(2000)3月に、国指定史跡として登録された西谷墳墓群を活用した「西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」について、今後、市民の憩いの場、安らぎの場となるような史跡公園の早期整備と、現在設計が進められている「出雲弥生博物館(仮称)」との一体的な整備・活用が図られるよう、博物館の早期建設を求めるものであります。


 審査の結果、弥生時代の四隅突出型墳丘墓が数多く密集した全国でも貴重な遺跡群であるこの西谷墳墓群について、広く市内外にPRし、市民の憩いの場に供してもらうためにも、現在、暫定オープンしている「西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」を墳墓の整備に併せて公園機能を拡充することは必要であると考えます。


 また、出雲弥生博物館(仮称)については、弥生時代を中心とした調査研究活動の成果を活用しながら、全国に古代出雲を情報発信する拠点施設として整備していくことが期待されます。


 しかし、この博物館の機能・運営面については、現在、「主要施設調査特別委員会」において鋭意検討が行われており、陳情書に記載されているような博物館機能が果たして必要かどうか、また、どこまでの機能を備えるべきか、「主要施設調査特別委員会」での審査結果を踏まえながら、更に時間をかけて検討する必要があると考えます。


 併せて、出雲弥生の森との一体的な整備及び活用策についても、更に慎重に検討する必要があります。


 よって、本陳情は継続審査すべきものと決しました。


 なお、一部の委員からは、趣旨採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、「陳情第3号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金、及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情(意見書提出)」についてであります。


 本陳情の要旨は、現在、サラ金、クレジット、商工ローンなどで、多額の債務を負い、返済困難に陥った多重債務者が急増し、このことが自己破産や自殺の増加、更にはホームレス、強盗、殺人等、様々な社会問題を引き起こしていることから、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」について、


 1.出資法第5条の上限金利、年29.2%を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 2.貸金業規制法43条のいわゆる、「みなし弁済」規定を撤廃すること。


 3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止する内容の改正を求める意見書の提出を求めるものであります。


 審査した結果、自己破産などの多重債務問題を抜本的に解決するためには、リストラ、倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築を行うことが必要であり、これらの法律改正を行うことは妥当であると判断し、本陳情は全員一致で採択すべきものと決しました。


 次に、「陳情第5号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情」であります。


 本陳情の要旨は、地方分権一括法施行以来、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う、基礎自治体としての役割が高まる中、


 1.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。


 2.地方財政再建と地方財政の自立に向けた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進める内容の意見書の提出を求めるものであります。


 審査した結果、今後、地方分権社会を一層推し進めるには、地方交付税の確実な措置と第二期改革における国庫補助負担金の廃止及びそれに見合う税源移譲を更に行うことが必要であり、本陳情の要望事項は、今後国に対して一層働きかけるべき内容であると判断し、本陳情は全員一致で採択すべきものと決しました。


 次に、「陳情第6号、下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情」についてであります。


 本陳情の要旨は、現在の公共事業の大幅削減により、新規事業が抑制される中、下水道設計、特に推進工法の発注について、地元業者への優先指名及び発注を求める内容であります。


 審査した結果、本市における下水道設計の中の推進工法については、高度な技術を要し、業務の確実性を担保するためにも、地元業者に限らず実績があり、市内に営業所をもつ業者を広く指名し、契約を行っている現状にあります。


 しかし、陳情の中にもありますように、地元業者も高度化、多様化する技術に対応すべく、技術研修会を開催するなど、技術の向上に向けた取り組みを強化している現状にあり、また、地元企業の育成、雇用の場の確保、地域経済の活性化を図る観点から考えると、陳情趣旨については一定の理解ができるものであります。


 しかし、これまで行ってきた地元以外の業者の実績等を考慮すると、指名を取り止めることは困難であり、また、限られた地元業者だけでいくつかの業務を兼ねることになると、業務の迅速性及び効率性についても危惧されるものであります。


 市としては、来年度からの指名基準について、今後更に検討をされるとのことであり、今回の陳情趣旨について、地元経済の活性化及び技術の向上を図る点で大いに推進すべきだと考えますが、現段階において実現するかどうか、はっきりとした方向性が見えないため、本陳情については、趣旨採択すべきものと決しました。


 なお、一部の委員からは、継続審査すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 以上で、総務常任委員会に審査の付託を受けました案件の審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 次に、山代裕始文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 登壇 文教厚生常任委員会の報告をいたします。


 今期定例会において、文教厚生常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算をはじめ、議案15件であります。


 去る6月22日、西尾市長、長岡助役、黒目教育長をはじめ執行部関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け、慎重に審査を行いましたので、ここにその結果をご報告いたします。


 はじめに、専決処分の承認についての3件であります。


 まず、「承第1号、専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第6回補正予算)」のうち、付託部分についてであります、


 これは、認可保育所の施設整備補助にかかわる債務負担行為の変更を行うことについて専決処分したものの承認を受けようとするものであります。


 内容審査の結果、承認すべきものと決しました。


 続いて、承第5号、出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等の一部を改正する条例にかかわる専決処分の承認についてであります。


 これは、診療報酬の算定方法等についての厚生労働省告示の制定に伴い、関係する出雲市国民健康保険直営診療所設置条例、出雲市病院事業使用料及び手数料条例、出雲市診療所の設置及び管理に関する条例及び出雲市休日診療所の設置及び管理に関する条例の4条例について、所要の改正を本年3月31日に専決処分したものについて承認を求めるものであります。


 内容審査の結果、承認すべきものと決しました。


 次に、承第6号、平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正予算の専決処分の承認についてであります。


 平成17年度(2005)の、当特別会計において、支払基金交付金及び国庫負担金の一部が国等の予算枠により、平成18年度(2006)の歳入となることから、17年度(2005)決算見込みにおいて1億9,822万9,000円の歳入不足を生じるため、平成18年度(2006)予算から補てん、繰上充用するものであり、これを専決処分したものであります。


 内容審査の結果、承認すべきものと決しました。


 次に、「議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算」のうち付託部分についてであります。


 歳入のうち使用料及び手数料については、乙立児童クラブの開設に伴う使用料及び本年4月から予定していた指定管理者制度の導入が、7月以降になったことに伴う北山健康温泉の4月から6月分の使用料が予算計上されております。


 国庫支出金については、国の補助内示に伴い、たちばな保育園、小山保育園施設整備事業などにかかる補助金が計上されております。


 また、県支出金についても、補助内示に伴い児童クラブ事業にかかる補助金が計上されております。


 歳出のうち民生費については、乙立児童クラブの運営経費200万円。2つの保育園の施設整備に対する補助2億5,519万8,000円。民生費合計で2億5,719万8,000円が計上されております。衛生費は北山健康温泉の管理委託経費等の追加1,155万円が計上されております。教育費については、地域学校運営理事会の立ち上げ経費及び広報費として200万円、第一中学校敷地に関する調停案の受け入れのために必要な土地購入費用等1,443万6,000円が計上されております。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、「議第7号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、住民基本台帳カードを使用した証明書自動交付機の利用促進を図り、事務の効率化を目指すとともに、繁忙期での事務、窓口業務をスムーズに進めるために、交付機利用による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料を100円とすることとし、窓口での交付の場合は従来どおり200円とするため、所要の条例改正を行うものであります。


 証明書自動交付機は、現在、市役所本庁市民ホール、出雲郵便局及びジャスコ出雲店に計3台設置してありますが、新たに平田支所に設置し、その運用開始となる、本年8月1日から施行しようとするものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、「議第8号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、日英租税条約において、投資所得に対する租税の取り扱いが見直されたため、国民健康保険法施行令に保険料の所得割の算定及び保険料の減額の基準となる所得として、条約適用利子等を対象とする旨の規定を新設する改正が行われたこと及び地方税法の引用条項について、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、「議第9号、宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。


 宍道湖公園の多目的棟の休館日は、現在、月曜日でありますが、県立宍道湖自然館ゴビウスと湖遊館の休館日が火曜日であることから、これらの公共施設等の利用者の利便性を考慮し、宍道湖公園多目的棟の休館日を火曜日に変更するため、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、「議第10号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例」についてであります。


 これは、乙立地区において、本年7月から新たに児童クラブ「乙立子どもクラブ」を開設するため、その名称及び位置を規定するため、所要の条例改正を行うものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、「議第15号、公の施設の指定管理者の指定について」であります。北山健康温泉保養施設の設置及び管理に関する条例に基づき、同施設の指定管理者を指定することについて議決を求めるものであり、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第18号から22号までは、小中学校及び幼稚園の校舎、園舎及び屋内運動場等の増改築の工事請負契約の締結についての案件であります。


 「議第18号、四絡小学校校舎増築工事の工事請負契約の締結について」


 「議第19号、今市小学校屋内運動場・プール建築工事の工事請負契約の締結について」


 「議第20号、第二中学校校舎改築工事の工事請負契約の締結について」


 「議第21号、東幼稚園改築工事の工事請負契約の締結について」


 そして、「議第22号古志幼稚園改築工事の工事請負契約の締結について」それぞれ議決を求めるものであります。


 以上の5案件について、内容を審査した結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 最後に、「議第27号、第一中学校敷地に関する調停について」であります。


 これは、第一中学校敷地に関する調停事件に関し、調停委員会の調停案を受け入れることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議決を求めるものであります。


 内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの、委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 米山議員。


○22番(米山広志君) 登壇 議第7号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例について、2点について質疑を行います。


 まず1点目でありますけど、先ほど、委員長報告によりますと、出雲市役所の本庁、そして出雲郵便局、ジャスコ出雲店が現在自動交付機が設置されていると、そして8月の1日には平田支所に設置がされるということが言われたわけであります。


 今後、証明書の自動交付機が他の支所でも設置の予定があるのかないのかを、まず1点お尋ねをいたします。


 そして2点目であります。合併前に合併協定書があるわけでありますけど、その中身を見ますと、使用料、手数料、この差にある分については、新市におけるこれまでの料金改定の経緯や住民負担に配慮をして、負担の公平性の原則によって、今後、適正な料金となるよう、可能な限り統一をするということに合併協定書にうたわれているわけであります。


 この文教厚生常任委員会で、このことが審査の過程で審議されたのかどうか、2点についてお伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 山代委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 今の質疑でございますけれど、先日の委員会でも、今、言われたようなお話が委員さんの方から出ているところでございますし、今回、平田支所へ設置するということでございますけれど、自動型における自動交付機の利用状況、あるいは市民の方々のいろいろなご意見、反応を見た上で、来年度以降、各支所へ設置を検討、計画しているとの執行部の考えがございました。


 第2点目の、合併協定書の使用料、手数料等の統一については、今回、文教厚生委員会では、このような意見は出ておりません。


○議 長(寺田昌弘君) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 次に、杉谷寿之環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) 登壇 それでは、環境経済常任委員会の報告をいたします。


 本定例市議会において、環境経済常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成18年度(2006)一般会計第1回補正予算など、議案2件、請願1件でありました。


 去る6月23日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。ここにその経過並びに結果を報告いたします。


 はじめに「議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算」のうち付託部分についてであります。


 まず、「第1表、歳入歳出予算補正」のうち、歳出の主なものについては、労働費では若年者などの就業促進や、職場定着を図るための総合雇用情報センター(仮称)管理運営事業250万円。農林水産業費では森林整備の推進を図るための高性能林業機械導入に対する助成を行う、間伐等促進事業が315万円。更に商工費では、中小企業信用保証料補助の拡充に伴う中小企業融資資金貸付事業1,000万円が計上されております。


 一方、歳入につきましては、事業実施に伴う県補助金及び基金繰入金が計上されております。


 以上、内容審査の結果、議第1号の付託部分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 「議第13号、出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例」については、漁協の合併及び事業の統合に必要な資金にかかる利子補給金を交付しておりましたが、県内漁協などの合併により、融資を受けていた資金が消滅したため、当該条例を廃止するものであります。


 内容審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、今期定例会に提出されました請願1件についての審査結果をご報告いたします。


 「請願第1号、「品目横断的経営安定対策」に関わる請願」についてであります。


 請願の趣旨は、国で進められている農業政策としての「品目横断的経営安定対策」を中止し、意欲あるすべての農家を対象に、価格保障を基本にした経営安定対策を実現し、規模の大小を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた、担い手確保施策の強化を求める意見書の提出を求めるものであります。


 「品目横断的安定対策」は、国レベルでの農業政策としての「経営所得安定対策」の3本柱の一つとして位置付けられているものであります。


 従来の作物への価格保障政策から、農業の担い手に限られた資源を集中し、農地や食料を守っていこうという所得政策への転換、まさに戦後農業政策の大転換というものであります。


 平成11年(1999)に食料・農業・農村基本法において方向が示されて以来、各関係者との協議・検討が進められ、昨年10月の経営所得安定対策等大綱決定を経て、本年6月14日、担い手経営安定新法が成立に至ったところであります。


 この経営安定対策の対象の認定には、一定の条件があり、実施においての問題点も懸念されているところであります。


 しかし、認定について、地域事情に勘案した一定の配慮がなされること、また、JAいずもにおかれましても、こうした国の考え方を受け止め、昨年来、集落営農に向けて組織化について話し合いの中で、鋭意取り組まれているところであります。


 国会で法が成立したばかりであり、今後、具体的に実施されていく中で、問題点については、修正されなければならないものでありますが、現時点において、担い手対策としての「品目横断的経営安定対策」は、重要であると考えるものであります。


 この担い手対策を推し進めていかなければ、農業日本を守り、国際的環境に対応することができないと考えるものであります。


 以上の理由から、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。


 なお、制度上、不確定な部分もあり、今後の方向性も確認していかなければならないという観点から、継続審査とすべき意見があったことも申し添えておきます。


 以上、環境経済常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの、委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 続いて、古福康雅建設水道常任委員長。


○建設水道常任委員長(古福康雅君) 登壇 建設水道委員会の報告を行います。


 今期定例市議会におきまして、本委員会に審査の付託を受けました案件は、平成18年度(2006)一般会計第1回補正予算をはじめ、議案8件であります。


 去る6月26日に、委員会を開催し、野津助役をはじめ執行部の関係職員の出席をいただき、詳細な説明を受けました。慎重に審査をした結果、ここに報告をいたします。


 はじめに、「承第2号、専決処分の承認について」であります。


 これは、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3回補正予算として、個別排水処理施設整備事業にかかわる繰越明許費を設定することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日に専決処分をしたものの承認を求めるものであります。


 審査の結果、原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。


 次に、「議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算」のうちの付託部分についてであります。


 まず、「第1表、歳入歳出予算補正」のうち歳出については、衛生費では簡易水道事業特別会計繰出金、農林水産事業費では、農業・漁業集落排水事業特別会計の繰出金。土木費では地方道改修事業、街路事業、まちづくり交付金事業、下水道事業特別会計繰出金が計上されております。


 一方、歳入につきましては、事業実施に伴う国庫補助金、基金繰入金が計上されております。


 以上、審査の結果、議第1号の付託部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、「議第2号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,170万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,470万円とするものであります。


 歳出では、県道改良事業に伴う配水管布設替工事費、簡易水道基本整備計画策定経費が計上されております。


 一方、歳入では、県からの工事費の負担金、一般会計繰入金、基金繰入金が計上されております。


 続きまして、「議第3号、平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,060万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ79億560万円とするものであります。


 歳出では、補助内示に伴う汚水処理施設整備交付金事業、雨水補助事業などの公共下水道建設費の追加が計上されております。


 一方、歳入では、事業実施に伴う国庫補助金、一般会計繰入金、市債が計上されております。


 続きまして、「議第4号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補正予算」についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,760万円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ18億4,860万円とするものであります。


 歳出では、低金利の市債への借り換えに伴う市債償還元金、市債償還利子が計上されております。


 一方、歳入では、一般会計繰入金、市債が計上されております。


 以上、議第2号、議第3号、議第4号の3特別会計の補正予算案件につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 しかし、これら3特別会計の財政状況につきましては、市債残高の増大に伴い、一般会計繰入金が年々増加傾向にあり、市税収入が伸び悩む中、特別会計の一般財源の持ち出しが、一般会計の財政を圧迫していくことが憂慮されます。


 これら、3特別会計においては、さらなる経費の削減、適正な利益者負担の確保、また、建設事業の計画的執行等により一般会計繰入金の抑制に努めるべきとの意見がありました。


 次に、「議第17号、工事請負契約の締結について」であります。これは、大池線道路改良(その3)工事の工事請負契約を締結するものであります。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、「議第28号、市道路線の廃止について」及び「議第29号、市道路線の認定について」であります。これは、一般国道9号出雲バイパス築造工事、三出地区ふるさと農道整備事業、神戸川築堤工事、出雲エネルギーセンター周辺整備事業などに伴い、12路線を廃止し、新たに34路線を認定しようとするものであります。


 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、建設水道常任委員会に付託を受けました案件について、審査の結果を報告いたしました。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの、委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 これより、一括討論を行います。討論はありませんか。


 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 承認案2件、議案3件、請願1件について、委員長報告に対する討論を行います。


 はじめに、「承第3号、出雲市税条例の一部を改正する条例」、「承第4号、出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認についてであります。


 これら2件の承認案件は、地方税法の改正に伴うものであります。今度の税制改正により、個人住民税所得割額の7.5%の減税が今年度で廃止され、07年6月徴収分より増税となります。


 与党税制大綱では、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するとのなお書きがついていますが、サラリーマン増税をしないとした与党自らの公約に反するものです。また、固定資産税については、1994年の評価替えで、大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されましたが、その経過措置として徐々に課税標準額を上昇させ、評価額と課税標準額との格差を埋めていく、負担調整措置がとられていますが、今回の地方税法改訂に伴い、この措置が簡素化されるとともに一層の負担増が行われます。


 相次ぐ負担増で、市民生活は大変な状況であり、よってこれら専決処分の承認には賛成できません。


 次に、「議第2号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回正予算」についてであります、本補正予算は、平成23年度(2011)から予定されている斐伊川水道事業の尾原ダム受水などについての計画を策定するためのものであります。


 斐伊川水道事業は、島根県の過大な需要予測に基づく計画であり、本市においては旧平田市が1990年に計画した3,600トンの受水計画があります。人口の増加や企業誘致を想定されての計画であったものが、現在は、安定的な水源確保などが目的とされ、当時の計画からは大きく変更されています。


 ところが、計画は変わったものの、受水計画量に変更はなく3,600トンのままであります。これは先に受水量ありきの計画と言わざるを得ません。


 よって本補正予算は容認できません。


 次に、「議第12号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。


 本議案は、非常勤消防団員、すなわち各地域で活動する消防団員の皆さんに、公務中に死亡、あるいは負傷など、万一のことが起きた際の損害補償の額をわずかではありますが、引き下げるものであります。


 消防団員の消防防災活動は、事故や災害、火災などから市民の財産と命を守る重要な任務であり、大きな役割を果たしておられ、それぞれの消防団員の方の善意と自己犠牲の上に成り立っています。この補償額は、引き下げではなく、むしろ引き上げるべきだと考えます。


 よって本議案には賛同できません。


 次に、「議第16号、公の施設の指定管理者の指定について」であります。


 公の施設は、地方自治法で規定されているように、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であります。この議案は、営利を目的とする団体を指定管理者に指定するものであります。


 公の施設を公共性を持たず、営利を目的とする民間会社に任せ、果たして自治体の責任が果たされるでしょうか。利潤追求が優先され、公平・公正な運営など公共性が担保されるかどうか疑問が残ります。


 よって本議案には、賛成できません。


 最後に、「請願第1号、「品目横断的経営安定対策」に関わる請願」についてであります。


 請願でも述べられているように、政府が昨年10月に打ち出した品目横断的経営安定対策等大綱は、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとに実施してきた価格対策を廃止、2007年からは、経営規模の大きな認定農業者や集落営農を対象に、米、麦、大豆などに限って、外国との生産条件の格差を埋めるための交付金と、収入変動の影響を緩和するための交付金を交付するものであります。


 これまで行われていた農産物の生産量に応じて助成を行う価格対策は、不十分ながらも生産を続ける条件になってきました。


 小麦や大豆では農家の販売価格が輸入価格の影響を受けて、生産コストをはるかに下回るため、生産を維持するには政府の価格補てんが不可欠でありました。


 また今後、対象となるのは、個別の農家経営では4ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者であり、集団では、法人経営に切りかえる計画などの要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農であり、多くの農家が対象から外されてしまいます。


 農家を経営規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持することに力を注ぐべきです。


 本請願は1つに、品目横断的経営安定対策を中止し、すべての農家を対象に、価格保障を基本とした経営安定対策を実現すること。


 2つに、規模の大小を基準にするのではなく、実状を踏まえた施策を強めることの2点を訴えています。


 委員長報告は不採択でありますが、採択されることを求めます。


 以上で、討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、22番、米山議員。


○22番(米山広志君) おはようございます。22番、米山広志でございます。


 私は、「議第7号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例」に対しまして討論を行います。


 改正の要旨、そして要点は、住民基本台帳カードを使用した証明書自動交付機の利用促進を図るために、交付機利用による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料を100円とし、窓口で交付の場合は従来どおり200円とするものであります。


 現在、交付機は、本庁の市民ホール、出雲郵便局、そしてジャスコ出雲店の3カ所に設置をされ、平成17年度(2005)の利用状況は、住民票の写しが9%、印鑑証明書が14.7%であります。平田支所には、今年の8月1日から交付機が設置をされます。


 佐田町、多伎町、湖陵町、大社町の4地区には、交付機の設置がされていませんので、4地区の住民の皆さんは、その選択肢がありません。


 平成16年(2004)9月1日に、旧出雲市、旧平田市、旧佐田町、旧多伎町、旧湖陵町、旧大社町の首長が調印をされた合併協定書によりますと、使用料、手数料の扱いについては、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、2市4町における、これまでの料金改定の経緯や住民負担に配慮をし、負担の公平性の原則により、適正な料金となるよう可能な限り統一をすることになっております。


 なお、松尾島根県副知事をはじめ、35人の合併協議委員が立会をされております。私は、改正の実施時期は、すべての支所に交付機を設置してからすべきで、負担の公平性原則と、そして合併協定書に反するものであります。


 従いまして、「議第7号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例」については、反対をいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって、討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 はじめに、承第1号、専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第6回補正予算)、承第2号、専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第3回補正予算)、承第5号、専決処分の承認について(出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等の一部を改正する条例)及び承第6号、専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正予算)を一括採決いたします。


 各案に対する総務、文教厚生、建設水道常任委員長の報告は、いずれも承認であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって承第1号、承第2号、承第5号及び承第6号は、いずれも承認されました。


 次に、承第3号、専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)及び承第4号、専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例)を一括採決いたします。


 各案に対する総務常任委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって承第3号及び承第4号は、いずれも承認されました。


 次に、議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算について採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって議第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第2号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について、採決いたします。


 本案に対する建設水道常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって議第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第3号、平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算及び議第4号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補正予算を一括採決いたします。


 各案に対する建設水道常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって議第3号及び議第4号は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議第6号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議第8号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例から議第11号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例まで、議第13号、出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例及び議第14号、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例を一括採決いたします。


 各案に対する総務、文教厚生、環境経済常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって議第5号、議第6号、議第8号から議第11号まで。議第13号及び議第14号については、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議第7号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって議第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第12号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって議第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第15号、公の施設の指定管理者の指定について(北山健康温泉保養施設)を採決いたします。


 本案に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって議第15号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第16号、公の施設の指定管理者の指定について(出雲市サイクリング・ターミナル)を採決いたします。


 本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって議第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第17号、工事請負契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)から議第30号、備品の取得について(生活バスの車両)までを一括採決いたします。


 各案に対する総務、文教厚生、建設水道常任委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって議第17号から議第30号までについては、いずれも原案のとおり可決されました。


 続いて、今期定例会において受理いたしました請願・陳情を採決いたします。


 まず、請願第1号、「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願(意見書提出)を採決いたします。


 請願第1号に対する環境経済常任委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって請願第1号は、委員長報告のとおり不採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第1号、市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情を採決いたします。


 陳情第1号に対する総務常任委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって陳情第1号は、委員長報告のとおり趣旨採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第2号、「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情を採決いたします。


 陳情第2号に対する総務常任委員長の報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって陳情第2号は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、陳情第3号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ・預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情(意見書提出)を採決いたします。


 陳情第3号に対する総務常任委員長の報告は、採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって陳情第3号は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第4号、電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡大を求める陳情を採決いたします。


 陳情第4号に対する総務常任委員長の報告は、趣旨採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって陳情第4号は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。


 次に、陳情第5号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情を採決いたします。


 陳情第5号に対する総務常任委員長の報告は、採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって陳情第5号は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、陳情第6号、下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情を採決いたします。


 陳情第6号に対する総務常任委員長の報告は、趣旨採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。


 よって陳情第6号は、委員長報告のとおり趣旨採択にすることに決定いたしました。


 以上で、請願・陳情の採決は終了いたしました。


 なお、採択されました陳情は、市長並びに関係機関に送付することとし、その処理の経過及び結果について報告を求めることといたします。


 また、継続審査と決定いたしました陳情については、引き続き閉会中に審査願うことといたします。


 ここで、一旦休憩をいたします。再開は11時25分から再開いたします。


               午前11時17分 休憩


               午前11時25分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、意見書第1号から意見書第4号までを一括議題といたします。


 はじめに、意見書第1号について、提案者の説明を求めます。


 13番、広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました件につきまして、案文を朗読し、説明にかえさせていただきたいと思います。


 基地対策予算の増額等を求める意見書案。我が国には多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしています。そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。


 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されています。


 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において基地周辺対策事業が実施されています。


 しかし、基地関係市町村の行財政運営は基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要であります。


 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して、下記事項を実現されるよう強く要望します。


                   記


1.基地交付金及び調整交付金については、平成19年度(2007)予算において、増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度(2007)予算において増額措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成18年(2006)6月28日出雲市議会。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申します。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、意見書第2号について、提案者の説明を求めます。


 18番、坂根議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 ただいま議題となりました出雲市における集配郵便局の再編に反対する意見書案について、提案者を代表いたしまして提案説明を申し上げます。


 なお、意見書案文を朗読して説明にかえさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 出雲市における集配郵便局の再編に反対する意見書。日本郵政公社においては、平成19年10月1日の民営化・分社化の実施に向け、窓口業務、郵便物の収集・区分及び配達業務を行っている集配郵便局を都市部の局に集約する再編案が検討されています。この再編案では、現在、全国に4,705局ある集配局について、来年10月の民営化のスタートまでに、主に都市周辺部や過疎地にある集配局966局を無集配局化するようになっています。


 中国地方では、540の集配局のうち167局(全集配局の30.9%)が無集配局に再編され、郵便の集配業務が広域的に集約される計画であります。当市では現在8局ある集配局のうち、稗原郵便局、朝山郵便局、大社郵便局、神西郵便局が窓口業務のみの無集配局となり、集配業務が遠隔化するとともに、土曜・日曜・祝日における郵便窓口が無くなり、郵便物の差し出しや受け取りができなくなるなど、当該地域の市民にとって大幅な郵便サービスの低下となり、利便性の面で都市部との格差が生じてくることが懸念されます。


 郵政公社は、将来的には、さらに全国で1,088局の拠点集配局に集約しようとしており、こうした集配業務の統合は地域サービス低下を招くだけでなく、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐れもあります。


 現在、郵便局は、その郵便局ネットワークを活かして、地方公共団体からの委託事務の実施や、災害時の相互協力並びに過疎地域の高齢者に対する郵便外務職員による励ましの声かけ「ひまわりサービス」などの地域貢献策を実施することにより、地域の公共的・社会的役割を担っています。


 昨年の国会で、竹中郵政民営化担当大臣は、「原則として過疎地の郵便局は維持される」と述べていました。早急な集配局の廃止はその言にも反し、地方を切捨て、過疎を一層進行させるものであり、許容できません。


 よって、集配局の再編計画に強く反対するものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成18年(2006)6月28日、出雲市議会。


 以上で、提案説明を終わります。皆様の賛同のほどよろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、意見書第3号及び第4号について、提案者の説明を求めます。


 23番、牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 意見書第3号は、先ほど採択されました陳情第3号に基づいて提出しようとするものであります。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。


 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書案でございます。


 現在、公定歩合が年0.10%、銀行の貸出平均金利が年2%以下という、超低金利時代の我が国において、消費者金融、信販会社、商工ローン等の貸金業者は、利息制限法が定める貸付上限利率(年15〜20%)でさえ高金利と言えるところ、貸金業規制法第43条の要件遵守を条件に、出資法の上限金利たる年29.2%(日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)という超高金利での営業をしています。いわゆるみなし弁済というものであります。


 先般、最高裁判所は、貸金業者のほとんどが採用する「リボルビング式」の貸付けに、「みなし弁済」の適用はないと判示し、強行にみなし弁済の成立を主張し続けてきた株式会社シティズに対しても、その主張を退けたところです。


 両判決の意味するところは、あらゆる貸金業者の貸付けに「みなし弁済」が成立しないということであり、もはや貸金業規制法第43条の存続意義が認められないと言えます。「みなし弁済」が成立しない以上、利息制限法の上限金利を超えた部分は「払う必要のない利息」であるにもかかわらず、貸金業者は、両判決の後も、利息制限法に定める所定金利に改めることなく、法を知らない債務者に何らの説明をすることもなく、本来無効の利息を違法に受け続けています。


 一方、長引く経済不況を背景に、全国では債務整理を必要とする多重債務者が200万人にも及ぶと推測され、これだけの数の債務者が、「払う必要のない利息」のために苦しめられ、自己破産・夜逃げ・一家離散・校内暴力・自殺・強盗や殺人等の犯罪といった社会問題を引き起こすに至っているのです。


 また、平成17年(2005)における金融広報中央委員会の調査では、「貯蓄を保有していない世帯」の比率が全体の23.8%を占めています。余裕資金のない中で、突発的な出費に対応するために、高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子どもの学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化しています。


 このような状況のもとで、平成19年(2007)1月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えます。国においては、貸金業規制法第43条の存続意義がなくなったいま、同条を廃止することに加え、住民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制がなされるよう、下記の法改正がなされることを強く要望するものです。


                   記


1.下記のとおり出資法及び貸金業規制法を改正すること。


 一.出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 二.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。


 三.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成18年(2006)6月28日。出雲市議会。


 次に、意見書第4号、これは先ほどの陳情第5号採択に基づくものであります。地方財政の充実・強化を求める意見書。案文を朗読をすることにより、説明にかえさせていただきます。


 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっています。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要であります。


 しかし、経済財政諮問会議、「歳入歳出一体改革」のこれまでの議論や、竹中総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要の見直し、不交付団体増加をはじめとする、交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっています。


 2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太方針2006)が経済財政諮問会議でまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなります。


 政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や、公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、国の関係機関に対し、地方財政の充実・強化を目指す立場から、次のことを強く求めます。


                   記


1.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。


2.地方財政再建と地方財政の自立に向けた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


 平成18年(2006)6月28日、出雲市議会。


 いずれとも、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより、ただいま議題となっております各意見書について、一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までにつきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご異議なしと認めます。


 よって意見書第1号から意見書第4号までにつきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより一括討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより採決を行います。


 はじめに意見書第1号、基地対策予算の増額等を求める意見書について採決いたします。本案は、可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって意見書第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第2号、出雲市における集配郵便局の再編に反対する意見書について採決いたします。本案は、可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって意見書第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第3号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について採決いたします。本案は、可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって意見書第3号は、原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書について採決いたします。本案は、可決することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。


 よって意見書第4号は、原案のとおり可決されました。


 なお、可決されました意見書は、関係機関等へ提出することといたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ここに平成18年度(2006)の第1回出雲市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。


 この議会におきましては、初日に提案し可決いただいた人事案件の外、予算案件、また21世紀出雲スポーツまちづくり条例などの条例案件、公の施設の指定管理者の指定や、工事請負契約の締結についてなどの単行議決案件外多数の案件につきまして、本当に連日、建設的、前向きなご審議をいただき、ときにはご助言いただき、いずれもご可決いただきまして、まことにありがとうございました。


 なお、本議会の開会中に本市の名誉市民であられました森山金一先生がご逝去されました。出雲市政・島根県政の発展に、多年にわたり、多大なご功績を残された偉大な先達のご逝去に対し、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。先生のご意思を継いで、我々も更に頑張らなきゃならないと決意を改めているところでございます。


 さて、この議会を通じ、また、市民の皆様、多数の皆さんが当面大きな関心を寄せておられます地方財政改革の問題でございます。この問題は、新聞報道等にもなされてるごとく、時々刻々変化流動やまないところでございますが、先日、6月26日開催の政府の経済財政諮問会議におきまして、政府・与党の皆様が中心に運営されております財政経済一体改革会議の政府・与党実務者協議会の合意事項が資料として提案されております。この調整努力は大変大きな前進を見たところでございまして、地元選出の国会議員の先生方はじめ、政府・与党の先生方のご努力に深く敬意を表する次第でございます。


 まず、その改革案、あるいは方向づけのポイント、第1点は、定員にかかることでございます。平成19年度(2007)から5年間、地方においても国と同程度、すなわち5.7%程度の縮減を図ると、これは我々も新市合併においては当然クリアすべき課題でございます。


 2番目といたしまして、地方単独事業、これも削減するんだということでございましたが、単純に削減することなく、過去5年間の水準、これは上限として堅持しながら、一般行政経費については2006年度と同水準のものを確保していく。投資的経費については、国の公共事業の改革努力と同程度のところで頑張るというような話でございます。


 次に、3点目といたしまして、地方交付税率の問題がございます。税率を下げれというようなことでございましたが、その地方交付税の税率については、現行の法定税率を堅持するということになったわけでございます。


 また、4点目といたしまして、地方税、地方交付税等の一般財源につきましては、我々の財政運営が中期的な予見可能性をもって安定的な財政運営ができるような水準に、現在の総額以上のものを確保するという方向付けがなされつつあるわけでございます。


 5点目といたしまして、改革、改善の努力については、税収の伸びが期待できない団体等には、特段の配慮をしていくという項目も入っているところでございます。


 また、地方分権の確立に向かって、関係法令の一括見直しを行いつつ、財政運営の支障が生じないよう努力するということが触れられているところでございます。その中で、やはり、交付税の改革を行いながら、税財源の移譲についても行って、一体的な改革を進めるということ。


 最後のくだりで、道州制の導入の検討を促進するという項目も入っております。


 以上のような方針が、私の得た情報では、間もなく政府全体の経済財政諮問会議にも認定される、承認されるということにならんとしてるところでございます。


 なお、毎年毎年の予算編成が、これからの経済成長率等の財源の余力いかんによって大分変わってまいりますので、予断を許さない状況でございますけれど、大きな仕組みとしては、皆様方ともどもにご心配いただいたような形にならない方向でおさめられつつあるということでございます。


 今後とも、私自身も中国5県の代表として、会長さん、金沢市長が市長会の会長を務めておりますけど、昨日来も電話とっていますけれど、会長さん方の努力とともに注意を怠りなく頑張ってまいりたいと決意を改めているところでございます。


 そのような動きの中で、もう一つ、経済財政諮問会議とは直接リンクはしない面もございますけれど、間もなく規制改革・民間開放推進会議において、教育委員会の設置義務を任意性にするという答申がなされようとしています。これがこれからの骨太の方針の中に、どういうふうに盛り込まれるか、注目しているところでございます。


 全国市長会においても、この地方自治体の首長たる市長が、教育行政について明確なる責任と権限を持ってやるべきであるという世論が高まっているところでございます。このことも注目しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 更に3点、報告させていただきます。1つは、郵政民営化の動きでございます。先ほどの意見書は全く同感でございますが、先日も私は、郵政公社の中国支社長の方へ出かけまして、この無集配化、我が市では4局ございますけど、こういうことは、やはり、地域の郵便局のサービスネットワーク、これはもはや明治以来確立された文化であるということの中で、このような特定局の機能が阻害され、やがては統合整理されるというような道を開かないよう、我々としては再編問題はまことに遺憾であると、次期政権、9月以降の新しい政局の中では、この問題は避けて通れない我々の大きな運動になるということも申し伝えて、向こうはそれを聞き置いたところでございます。


 次に、中心市街地の活性化法一部改正案が6月7日に成立して、9月6日、3カ月後に施行を迎えるわけでございます。これに向かっての準備といたしまして、出雲市における中心市街地、これの認定を新たにしていくと、これによってまちづくり交付金等の有利なかさ上げ助成を期待するということになりますので、これのことも国土交通省、経済産業省関係機関に明確に伝えまして、準備に入ったところでございます。


 次に、出雲駐屯地の再編問題がございます。いよいよ平成19年度(2007)の政府の予算案が8月末に明確になるわけでございますが、それに先立ちまして、各省、防衛庁はもとよりでございますけれど、8月中旬にはそれぞれの省議において予算要求を決めると、その中で全国の基地の再編を平成19年度(2007)以降からどういうふうにしていくかということが盛り込まれるわけでございます。その観点で、出雲駐屯地につきましては、対戦車部隊の縮減等具体的な話があるやに聞き及んだところでございまして、これは困るということで、先日、議長とともに広島にある13旅団、佐藤旅団長向かいまして特別陳情を読んだところでございます。


 いろいろ助言をいただく中で、7月初旬には防衛庁本庁に向かいまして、更にこの問題について憂慮に堪えないと、ぜひとも出雲駐屯地の現状、あるいはそれ以降、更に行く行くは連隊規模の拡充というようなことに向かって努力するというような話を、今しておるところでございます。


 以上、当面の動きにつきまして、この場をお借りしてご報告をさせていただいたところでございます。


 さて、この夏、7月の中旬でございますけど、私もこの市を代表して、長年、20年にわたって姉妹都市交流を続けてまいりました米国サンタクララ市との交流が認められまして、全米国際姉妹都市協会の「地方自治体の著名な指導者」賞を受賞することになりました。


 また、民間ボランティアとして長くご尽力をいただいておりました出雲国際交流協会の桑原会長も受賞するということになったわけでございます。7月14、15日には、ワシントンでセレモニーがありまして、ブッシュ大統領主催の昼食会と予定されておりますが、私もできる限り全米に向かってスピーチをしてみたいと思うわけでございます。


 相互の友好発展、国際平和の実現、こういう市民と市民の草の根の交流こそ基本だと、外交官同士で交渉をやるだけが国際平和の道ではないと、今は市民間交流が重要だというようなこともアピールしていかなければならないと思うわけでございます。まさしく「Think Globally,Act Locally!」「考えは世界に行動は地元から」ということで、頑張っていきたいと思うわけでございます。


 いよいよ梅雨も最中でありますが、暑い夏がやってまいります。本年夏、8月12〜13日には、新市全体の統一的な大きな夏の祭典といたしまして、出雲神話まつり、これを浜山公園を主会場に第1回お祭りを開催するわけでございます。タキツバコンサートでも振りつけを担当いたしましたジャニーズの稙田成吾氏の振りつけで、新しい新作踊りも披露されるわけでございます。


 また、斐伊川河川敷では、例年通り盛大な花火大会も行います。更に、市内各地では、それぞれ伝統的なお祭りが同時に集中的に、この7月、8月に開催されるわけでございます。


 このような、全市民的なエネルギーの発散によりまして、新出雲発展の力となりますよう、皆様、議員の皆様、市民の皆様ともども、この暑い夏を元気いっぱい乗り越えてまいりたいと思うわけでございます。


 議員の皆様におかれまして、どうか今後とも頑張っていただき、出雲市発展のために、ともどもに前進することを、お互いに確認しあいながら、私の、本出雲市議会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) これをもって、平成18年度(2006)第1回出雲市議会定例会を閉会いたします。


 なお、このあと12時40分から全員協議会を開催いたしますので、委員会室にご参集下さい。


               午前11時59分 閉会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    曽 田 盛 雄





          出雲市議会議員    宮 本   享