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島根県 出雲市

平成18年度第1回定例会(第4号 6月19日)




平成18年度第1回定例会(第4号 6月19日)





 
     平成18年度(2006)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)6月13日午前 9時58分


     閉 会 平成18年(2006)6月28日午前11時59分





〇議事日程第4号


      平成18年(2006)6月19日 午前11時15分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第30号 備品の取得について(生活バスの車両)


第3.承第 1号 専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第6


         回補正予算)


   承第 2号 専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集


         落排水事業特別会計第3回補正予算)


   承第 3号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


   承第 4号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条


         例)


   承第 5号 専決処分の承認について(出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等


         の一部を改正する条例)


   承第 6号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市老人保健医療


         事業特別会計第1回補正予算)


第4.議第 1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算


   議第 2号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 3号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 4号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回


         補正予算


   議第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         を改正する条例


   議第 6号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第 7号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 8号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 9号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第10号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第11号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を


         改正する条例


   議第12号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第13号 出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例


   議第14号 21世紀出雲スポーツのまちづくり条例


   議第15号 公の施設の指定管理者の指定について(北山健康温泉保養施設)


   議第16号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市サイクリング・ターミ


         ナル)


   議第17号 工事請負契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第18号 工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎増築工事)


   議第19号 工事請負契約の締結について(今市小学校屋内運動場・プール建築工


         事)


   議第20号 工事請負契約の締結について(第二中学校校舎改築工事)


   議第21号 工事請負契約の締結について(東幼稚園改築工事)


   議第22号 工事請負契約の締結について(古志幼稚園改築工事)


   議第23号 工事請負契約の締結について(消防緊急通信指令システム増強工事)


   議第24号 委託契約の締結について(統合型地理情報システム整備業務)


   議第25号 備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第26号 字の区域の廃止について


   議第27号 第一中学校敷地に関する調停について


   議第28号 市道路線の廃止について


   議第29号 市道路線の認定について


第5.請願第1号 「品目横断的経営安定対策」に関わる請願(意見書提出)


   陳情第1号 市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情


   陳情第2号 「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出


         雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   陳情第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等


         の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正


         を求める陳情(意見書提出)


   陳情第4号 電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡大


         を求める陳情


   陳情第5号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情


   陳情第6号 下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第30号 備品の取得について(生活バスの車両)


第3.承第 1号 専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市一般会計第6


         回補正予算)


   承第 2号 専決処分の承認について(平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集


         落排水事業特別会計第3回補正予算)


   承第 3号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)


   承第 4号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条


         例)


   承第 5号 専決処分の承認について(出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等


         の一部を改正する条例)


   承第 6号 専決処分の承認について(平成18年度(2006)出雲市老人保健医療


         事業特別会計第1回補正予算)


第4.議第 1号 平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算


   議第 2号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 3号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 4号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回


         補正予算


   議第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         を改正する条例


   議第 6号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第 7号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第 8号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第 9号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第10号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第11号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を


         改正する条例


   議第12号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第13号 出雲市漁協経営再建資金利子補給に関する条例を廃止する条例


   議第14号 21世紀出雲スポーツのまちづくり条例


   議第15号 公の施設の指定管理者の指定について(北山健康温泉保養施設)


   議第16号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市サイクリング・ターミ


         ナル)


   議第17号 工事請負契約の締結について(大池線道路改良(その3)工事)


   議第18号 工事請負契約の締結について(四絡小学校校舎増築工事)


   議第19号 工事請負契約の締結について(今市小学校屋内運動場・プール建築工


         事)


   議第20号 工事請負契約の締結について(第二中学校校舎改築工事)


   議第21号 工事請負契約の締結について(東幼稚園改築工事)


   議第22号 工事請負契約の締結について(古志幼稚園改築工事)


   議第23号 工事請負契約の締結について(消防緊急通信指令システム増強工事)


   議第24号 委託契約の締結について(統合型地理情報システム整備業務)


   議第25号 備品の取得について(高規格救急自動車)


   議第26号 字の区域の廃止について


   議第27号 第一中学校敷地に関する調停について


   議第28号 市道路線の廃止について


   議第29号 市道路線の認定について


第5.請願第1号 「品目横断的経営安定対策」に関わる請願(意見書提出)


   陳情第1号 市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情


   陳情第2号 「国指定史跡西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」の早期整備及び出


         雲弥生博物館(仮称)の建設促進を求める陳情


   陳情第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等


         の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正


         を求める陳情(意見書提出)


   陳情第4号 電気設備工事における分離発注の促進と県内業者への受注機会の拡大


         を求める陳情


   陳情第5号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についての陳情


   陳情第6号 下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部次長      児 玉 幹 夫 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前11時15分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は16日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、16番、西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) 16番、明政クラブの西尾 敬でございます。


 通告いたしております3つの項目について一般質問をいたします。


 我々明政クラブの活動の一つとして、議会の本会議の前に、地域自治区内の主な組織の代表の皆さん方にお集まりをいただきまして、行政に対するいろいろな思いを語っていただく懇話会を開催をいたしております。その思いを行政に反映しようという試みでございますけれども、今回もその中の、特に問題提起をされた項目について取り上げたものでございますので、誠意あるご答弁を最初にお願いをいたしておきます。


 最初に、本庁と支所のあり方についてお伺いをいたします。


 合併協議の中で、本庁と支所の機構につきましては、住民にとって利便性の高い組織、機構を目指し、そして段階的に整理統合を行うということとなっております。しかしながら、合併をいたしまして既に14カ月を経過をした今でも地域の住民の皆さんの批判が絶えないという現状でございまして、このことは既に執行部の皆さん方もご承知のことと存じます。


 そこで、次の4つの点についてお伺いをいたします。


 まず1点は、支所機能を有効に機能させ、住民の皆さんの利便を図る対応策についてどうすべきなのかということが検討されているのかどうか、まずお伺いをいたします。そして検討がなされているのであれば、どの部署で、そしてまた、検討するための組織等がつくられておれば、それらについてお伺いをいたします。


 2点目に、本庁と支所の機能について、國つくり計画には一応その機能が示されてはおりますけれども、住民の皆さんに果たしてそれが理解がされているのかどうか。特に、支所機能と権限等については、ほとんどの住民の皆さんが分からないというのが現実と思います。本庁、支所、支庁、どちらに出向いて事務的な手続きをすればよいか、ほとんどの市民の皆さん、分からないのが実態でございます。という意味で、これを事前に分かりやすく説明をしておくべきものと思いますけれども、ご所見を伺います。


 3点目に、人事異動の都度、支所の職員が減らされておりますが、本庁と支所の機能分担と人事異動がうまくリンクされていないように思われてなりません。もっと総合的に検討すべきものと考えますけれども、ご所見を伺っておきます。


 最後、4点目でございますけれども、合併後10年で255人の職員を削減することということになっております。本庁職員の定数減等の削減計画に併せまして支所職員はどこまで削減していくのか。今の率でこのまま減らしていけば、5年後には支所職員は一人もいなくなってしまいます。計画があれば、お示しをお願いいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員のご質問にお答えいたします。


 議員におかれては、この平田地域の代表として同僚の議員さんとともに、この出雲新政において日夜ご苦労いただき、合併の立ち上げのとき、特にご尽力をいただいております。まことに心から敬意を表する次第でございます。


 さて、まずもってご質問は行政の対応の根幹にかかわる本庁と支所のあり方についてでございます。


 この本庁・支所の機能分担につきましては、出雲市行財政改革実施計画では、重点項目の一つとして、組織・機構のスリム化を掲げ、本庁・支所への適正な職員配置を検討することとしております。


 合併効果の早期実現を図るため、既に昨年度から事務事業の見直しや職員数の削減に取り組んでおり、それに伴って支所の職員数も従前より縮小しております。


 その際、管理部門・政策部門や国・県との関係が深い事業部門等については、本庁で中心にこなしてきているということでございます。


 一方、合併により市の範囲も大きく広がったこともありますし、また、地域の住民の従来からの利便性確保ということにも配慮して、市民の皆様方の当該支所管内での業務につき相談・窓口業務、これは支所の重要な機能として位置付けるとともに、防災など即時対応が必要な業務についても支所の機能として重視しております。


 本庁と支所との機能・役割分担については、今後も業務を実際に進める中で、評価し修正していくことが必要であるため、本年度から人事課を中心に現状を検証しつつ、中長期的なあるべき姿の検討に入っております。今後、節目節目で、助役を委員長に関係部局で構成する「行財政改革プロジェクト」において審議した上で、市長を本部長として庁議メンバーで構成いたします「行財政改革推進本部」に諮り、具体的に議会にお諮りしながら取り組んでいく考えであります。


 次に、職員数全体の削減目標として掲げている255人の定員削減の問題でございます。


 現在の削減状況は、255人の削減目標に対し72人の削減となっております。


 今後、定員適正化計画を策定する中で、本庁と支所のあり方、機能分担をはじめ、部門ごとの適正な職員数を検討し、削減計画を含め方向づけをしていく考えでございます。


 要するに、本庁・支所、これはこういうふうにあるべき理想と比較をするということじゃなくて、10年間の展望の中で毎年毎年の検証の中で、そのあり方について明確にしていくということが必要だと思っております。


 また、西尾議員のご発言がございました各地域ごとでの批判とか、不満とか、いろんな声というのは、どこの地域社会でも起こるわけでございますが、私は特に支所長さん方に言っておるのは、部長さんや助役さんとの協議は常時行うべしと。しかし、定期的に私の方も直接ずばり率直にどんどん言ってほしいということを言っております。


 今のお話でちょっと私が気になりますのは、平田地域においては、すべてそういう話は聞いていないと。支所長が。支所長さんから直接そういう包括的な話も聞いていいと。もっとざっくばらんに、私はここにいる、あと各地域は支所長さんが責任者ですから、どんどんお越しいただくと。その都度、私も対応すると。それに補完するために、私も毎日のごとく、大社、平田、多伎、佐田、湖陵と出かけております。昨日まで大社におりました、平田も出かけました。また今週も出かけます。自ら体を張って情報収集に足を運んでいるという努力はしておりますけれど、更に率直なるパイプラインの構築に向かって、私自身として更に改善努力をしていくことをお話申し上げまして、議員に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 若干の再質問をお願いいたします。


 今、市長の方から答弁をいただきましたけれども、私の4つの質問にてきぱきとというわけにはまいらん内容だろうとは思っておりますが、分かりにくい点がございました。


 合併当初、これは確かに混乱があるということで住民の皆さんが支所の対応を批判されるのは、これはしょうがないということで、私もこれはしょうがない、合併当初なもんでということで話をしておりました。その後、そういった声も余り聞かなくなりまして、まあまあ支所の対応良くなったかなと思っておりましたら、今、冒頭申し上げましたように、代表の皆さん方が異口同音に支所の対応なっとらんと。まあ支所へ行ったり本所へ行ったり、まあ、大変だとこの忙しい毎日の中で市のお話をするときには、もう時間がかかるということを先般、特にJA関係とか商工会の皆さん、漁協の皆さん、そういった一般の市民の皆さんは窓口の証明書を取るとか、印鑑証明書とか、そういったものは問題なかろうかと思いますけれども、特に重要な問題、事業の話とかいったことになりますと、話をし出しますと途中で、ああ、そういうことはもうだめですと、うちでは、本庁ですということでございまして、なっとらん。それでどうしたらいいかと。どういう格好に持っていけばいいかというお話をしましたら、とにかく支所でなることはここまでだよと。あとは本庁だよということが事前に我々に分かるようにしてほしいと。つまり機能、あるいは権限等のことが住民の皆さんに分かるような体制がつくっていただけないかということを、ぜひともお願いしたいという話でございました。それができるのかできないのか、再度確認をしておきたいと思います。


 それから、先ほど申し上げましたけれども、今までの人事異動の実績といいますか、経過を見ておりますと、例えば本庁で職員が退職とかいった場合には、すべて支所の職員を吸い上げると。途中であろうと定期異動であろうと。先般、資料を見せていただきましたら、昨年の4月1日と今年の4月1日で、ざっと50人近い支所職員が削減をされて本庁の方に行っているという状況でございます。


 そこで、私は、5年後にはこの率で行けば、もう職員はもうゼロになるよというふうなことを言ったところでございますけれども、今、市長の方から、行財政改革と併せて今後検討していきたいということでしたけれども、本庁の職員が足らなくなったから支所の職員をとりあえず吸い上げていくという、そういったことの繰り返しでは255名という削減計画が果たしてうまくいくだろうかということの懸念もございますし、それからもう1点、合併で支所の仕事は今までそのままやれと、仕事はやれ、人間は減らかすよということで、実際、人事課のやることと現場、本庁部長と支所との仕事の内容の詰めと、その辺が全然話し合いができてないではないかというふうなことが思われてならないわけでございます。もうちょっと支所をきちっとかわいがって、大切に取り扱っていただきたいという気持ちでございます。こんなことを言うといけませんが、支所自体あってもなくてもいいぐらいな感じで執行部の皆さん方いらっしゃるのではないかというふうな感じもいたします。


 ということは、先の議会で坂根議員さん、多伎町で小学校の改築問題の折に、議員はもとより、支所の職員に全然分からない間に設計とかなんとか変更になったということがございました。その折にも、執行部の皆さん、今後こういうことが絶対ないようにやりますという話を聞いておったところですが、実は先般、私も風力発電の現場を見に議員の中で10名ほどが回ったところでございますけれど、たまたまレーダー基地の野石谷町のレーダー基地のちょっと下のところに、市の消防関係でしたか、消防の無線基地ができておりました。たまたま支所長も一緒に出歩いておりましたから、これは何かいなと質問いたしましたが、支所長も全然分かりません。そういうもんができとったこと。何かほかの建物ではありませんかと。そばへ寄ってみましたら、出雲市消防団無線局ですか、という具合で、その支所の所長すら知らん間にそういった施設ができとるということは、先ほど私が申し上げたことを言わざるを得ん現実があるということでございます。そういったことを再度質問させていただきまして、終えさせていただきたいと思いますが、もうちょっときちっとこの問題、1〜2年でまた検討するということでなく、すぐにこの辺の機能の分担等について結論を出して、住民の皆さんにお示しを願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 本当に実態が明確に今、語っていただきましたけれど、今のような事実関係は、私自身はどんどん出かけていって問題点を把握しておかないかんなと。それで本庁へ帰る。支所の皆さん、いらっしゃる人にはいろんなことを指示を出していますけど、それは断片的なことで包括的な体制になっていないなということは今、痛感しました。


 結局、できるだけ支所の役割をいうことで、身近なところでの相談事、政策的な問題を含めて、やはり支所機能を残した方がいいということで、支所にみんな窓口的なことは全部支所に行ってくださいといって、現にやってみると。やってみた結果がこういう形になっとるという現実があるわけなんです。もう少しこの点は、早速、私、支所長さん方を呼んで、よく協議したいと思います。反省して、更に勉強させていただきたいと思います。そして、もう政策的には難しいとなれば、もう二重、三重になるから政策はもう本庁だと。窓口的な住民登録や福祉の登録とか、保育園の入学許可とか、幼稚園ですか、そういうのはもちろん支所の役割としても、政策的、商業や漁業や道路はどうするんだというのは、もう本庁一本というようなこともありますけど、それもまたよくよく聞いとかないけませんし、議会の皆様方のご意見も聞きながら、この1〜2年は申しわけございませんけど、更に前進する中できちっと明確にするというときも来るのかなということを感じながら、今、西尾議員さんのお話を聞いたところでございます。頑張ってみます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 それでは、二つ目の項目に移りたいと思います。


 緊急放送、または防災行政無線の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 現在、国内外におきまして、いろいろな災害が発生しております。災害は、いつやってくるのか分からないという厄介者でもございます。


 昨年開催をされました市政フォーラムで多数の皆さん方から要望がございました緊急時の情報伝達手段であります緊急放送、あるいは防災行政無線の整備につきましては、執行部の答弁によりますと、有効な手段であり、防災計画の中に取り入れて早急に検討をするという答弁をいただいております。現段階でどこまでの検討が進んでいるのか、まず伺っておきたいと思います。


 そして、現在の情報伝達については、私が聞いたところによりますと、出雲・大社地域では有線放送とケーブルテレビ、それから河南3地区につきましては無線とケーブル、佐田町はまだケーブルがついていないようでございますけれども、佐田町については有線放送がまだ活用されているという状況でございまして、とりあえず緊急時の放送手段は確保されていると思っております。


 しかしながら、私ども平田地域におきましては、有線放送が老朽化ということで合併と同時に撤去したということでございまして、現在、ケーブルテレビだけの対応でございます。緊急時の対応が、まことに不備であります。例えば、地区内で火災が発生いたしましても、その日は分からない。明くる日、あら、うちの地区内で火事があったかいのというふうなことで、本当に情けない状況でございます。


 先般もお話を聞きますと、西田の方の地区で火災が発生しましたけれども、地区内の団員が3分の1程度しか実際出なかったというふうなことでございまして、これはいろんな内容もあったようでございますが、まあ有線放送で今まではきちっと放送しておった関係で、すぐ家族から連絡もあるし、団員はもちろん素早く出動しとったわけでございますけれども、そういった実態もございます。


 側聞をしたところによりますと、JAの有線設備が老朽化のために、管内全域を対象とする情報伝達手段が現在検討され、そして行政とも何らかのお話し合いがあったというふうなことを伺っているところでございますけれども、やはり今、市内で統一した情報施設の整備を検討している中でございますので、これは絶好の機会ではないかというふうに考えるものでございます。事業主体はどちらであろうとも、早急に対応いたしまして、市民の安全を守り、そして安全を与えることこそ、行政の重要な責務でないかというふうに考えるものでございますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この西尾議員の緊急放送、または防災無線の問題についてのご質問にお答えするところでございます。


 災害など緊急時の伝達手段につきましては、昨年9月に有線放送が廃止となった平田地域で整備を求める要望が強く出されております。


 また、平田地域以外においても、現在の放送設備が古くなってきているというご指摘がありまして、このことは昨年実施しました関係地区での市政フォーラムでも、いろいろご指摘いただいたところでございます。その場におきまして、この防災無線の体制、いろんなシステムを活用しながら、市としての方策を立てるべく努力しますということをお約束したことを覚えているわけでございます。住民の皆様の思いとしては、災害時の緊急放送だけでなく、普段に地区での不幸や地域行事のお知らせ、認知症による行方不明の方を探す手段などの面でも役立っているので、その点を含めて考えてほしいということでございます。


 ご承知のとおり、JAいずもにおいては、現在、市内全域を対象とする新たな通信システムを検討中でありまして、このシステムを活用する方法も有効と考えるため、JAいずもから説明を聞きながら詳細な情報の把握、打ち合わせに、これから努めんとしているところでございます。既に内々、打ち合わせをしているところでございますが、いずれにいたしましても、このJAいずもの計画はこれから作業するわけでございますけれど、このネットワークを市も応援して、ともどもに対応を強化していくということが必要だと思っているところでございます。


 ただ、この方法では、屋外にいる人への情報伝達やJAいずもの通信システムに加入しない市街地の非農家世帯、マンション・アパート住民の皆様への緊急連絡通信手段をどうするかという問題が残ります。


 これに対応する方法として、屋外での緊急情報伝達手段は、サイレンや屋外拡声機がありまして、沿岸部の警報対策としても有効であると考えております。


 また、JAいずもの通信システムに加入しないケースは、携帯電話のメールであらかじめ登録した人に一斉に情報を送る方法も効果的な伝達手段になるのではないかと考えておるところでございます。


 災害などの場合には、市民に情報を伝えるチャンネルはできるだけ多い方が良いということでございます。従って、これまで述べた方法以外にも「出雲ケーブルビジョン」、「ひらたケーブルビジョン」、「FMいずも」は、災害情報や気象情報を詳細に伝えることができるものと考えております。そういう意味で、JAネットワークとこのケーブルビジョンのシステム、これを連結して、全市的に漏れのないような情報伝達システムを構築すると。そのために市がやるべきことを明確にしながら応援していくという考え方で臨まんとしているところでございます。


 その他、市が直接全市にわたってやるという方法もございますけれど、現在、ケーブルというものがどんどん広がっております。これを最大限活用していくという方法がより徹底するのではなかろうかという考えを持っているところでございます。


 以上、この問題についての西尾議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 1点だけ再質問させていただきます。


 JAさんとの協議も、かなり進んでいるんだなという感触は受けたところでございますが、まだ具体的な内容についてはお話がございません。いつごろできるのかというふうなこともお話がございませんでしたけれども、このまま進んで、ほぼ来年から始まるとかいうことが分かれば、お知らせを願いたい。


 なお、費用については、できるだけ少なく、そして効果は最大限というものを検討いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) JAの事業計画でございますが、今、全体のシステムの検討が進められている最中でございまして、できるだけ早くその全体像がまとまるようにお願いをして、情報収集に努めているという状況でございます。


 ご指摘のように、この費用対効果という面からも非常にいい方法ではないかというふうに私ども考えておりまして、この内容の把握に努めながら、できるだけ早い時期に具体化させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 それでは、最後の質問に入りたいと思います。農業振興についてお伺いをいたします。


 農業の振興策につきましては、合併まで旧各市町におきまして地域の特色を生かしながら、あらゆる手段が講じられておりました。合併をいたしまして、一体それらがどうなるだろうかと、農家の皆さん方は大変な不安を抱かれておりました。


 国におきましても、昨年の10月に戦後農政の大改革と言われます「経営所得安定対策等大綱」が発表されました。二重の不安に悩まされたところでございますけれども、しかしながら、行政とJAが一体となってこれらの対策に努力をなされ、今年度から行政としても事業の統合、あるいは19年度(2007)から導入されます安定対策等の対応策に、十分とはいえないまでも、いろいろな振興施策を考えていただきましたことに対しまして敬意を表したいと存じます。


 さて、農業者にとりましては、これからが本番でございます。厳しい環境の中で農業振興に取り組んでいかなければなりませんけれども、そこで次の4つの点についてお伺いをいたします。


 まず第1点に、ポジティブリスト制度に対する行政の対応についてであります。


 03年の5月に成立した改正食品衛生法のうち、3年間の猶予期間が設けられておりました本制度が5月29日から施行され、生産農家にとりましても農薬散布等、大変厳しい対応が求められております。もとより、JAでは生産部会等々を通じて既にかなりの指導がなされております。ところが、市としての対応が何かとられたかなと。最近、見ておりますけれども、いたって見えてこない現状でございます。何かそういう体制をとられたのか、あるいはまた将来何か考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。


 2点目に、21世紀出雲農業3F事業についてお伺いをいたします。


 先ほど冒頭申し上げましたように、平田地域におきましても、特対事業等々、実施をしてきたところでございまして、合併後のいろんな懸念もございましたけれども、JAさんの協力をいただきながら、1億3,000万円の事業費で米作とか特産、畜産の振興に充てる本事業につきまして、先般、運営協議会が開催されたようでございます。本事業への今現在での申請状況、あるいは事業の認定状況等について、まずお伺いをいたします。


 そして、3つの事業のうち、特に担い手を育てる農産振興事業の中の大型農機具等の申請について、これにつきましては事業費自体も大型農機でございますので莫大になると思います。そこで3F以外、国あるいは県の補助事業との関連について伺いたいと思います。できれば県・国の事業で、そういった大きな大型の申請については対応いただきまして、それから県・国以外で漏れたものについては、この3F事業で救ってあげたいというふうな思いがいたしておるところでございますので、あえてお尋ねをしたいと思います。


 次に3点目でございますが、これもかねてからお願いをしております鳥獣被害対策について伺います。


 過去数回にわたって、私もこの質問を繰り返しております。県の対策は、近年、大変なお金を投入されておりまして、その効果は上がっております。しかしながら、あくまでも県の対策については保護区内での対応でございます。市政フォーラム等で、市長もその要望等たくさんあったことを覚えていらっしゃることと思いますけれども、これらの要望はほとんどこの保護区外からの要望でございます。


 そこで、県及び市としても、この保護区外での被害の状況とか、生息の状況とか、実態をいま一度把握をされまして対策を考えるべきでないか。シカ被害の関係のいろんな資料を見せていただきますけれども、これは県が作成した、県がつくった保護区内での被害、いつもその資料だけでございます。これほど市民の皆さんがいろんな要望をしておられる中で、市自体でそういった調査ももちろん何もしないで、県がつくった保護区内の資料のみでその話をされているという状態に若干私も不満がございます。そういったことでございますので、実態を踏まえた上で、市としても対策をお願いしたい。


 そして、先般、前回の質問で、この問題については市長自ら県知事と直談判をして抜本的対策を図るということを大きな声でおっしゃったことを覚えておりますけれども、その後の進展ございましたらお示しを願いたいというふうに思います。


 次に4点目でございますが、19年度(2007)より導入される品目横断的経営安定対策につきましては、その周知徹底と対象者の拡大に向けて、行政並びにJA、お互いに大変な努力が現在行われております。現在までに本対策の対象者となる認定農業者、あるいは集落営農組織等の状況及び農地の集積状況について、目標に対し、どのような実績となっているのかを一応伺っておきたいと思います。


 一方、経営安定対策の対象から外れた農家、特に山間地につきましては、認定農業者、あるいは営農集落ともに組織ができないという現状がございます。その辺で農地の荒廃とか、大変な懸念がなされておるところでございます。その辺のフォロー及び今後新たに特産とか、栽培を計画する農業参入者に対して、果たして基盤整備等の国・県はもとより、市の方の助成が受けられるのかという農家の皆さん方の声も上がっている現状でございますので、その辺の対応のお考えを伺っておきます。


 そして、この大綱の中に農道や水路などの保全活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」という施策が盛り込まれているようでございますけれども、特に山間地等については、農業の多面的機能を生かすため、そして先ほど申し上げましたような関係から、市としてもぜひともこの事業を活用すべきでないかというふうに私は考えるものでございますので、現地点での市長のご所見を伺っておきます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 農業問題についての西尾議員の質問に逐次お答えいたします。


 まず、農薬問題でポジティブリスト、ネガティブリストという聞きなれない言葉が飛び交うようになりました。農薬があるなしの基準で、今まではネガティブリストと言われておりまして、これはどういうことかというと、二、三品目、これはいけませんよと、あとの作物については規制はありませんよと。これネガティブリスト。ポジティブリストというのは、これとこれとこれとはいいと、あとは全部だめだというふうになったんですね。基準値はもちろん明確にした上で。ということを冒頭に、かいつまんで簡単に申し上げておきます。


 さて、食品に残留する農薬等について、本年5月29日からポジティブリストの制度が導入されました。この制度は、輸入農産物の激増を背景に、これまで規制する農薬等を定めていたものを、原則すべて農薬等を規制の対象とするものであります。食品ごとに農薬等の残留基準値を定め、定めがない農薬等については0.01ppm(1キログラムの総量に対して1億分の1)という低い濃度が一律基準として定められておりまして、食品中に残留する濃度がこの基準を超えてる場合は、その食品の販売等が禁止されるということでございます。


 このようなことに対しまして、例外としてポジティブリストに載っていますのが米と小麦とブドウでございます。それぞれ農薬0.2ppm、0.5ppm、0.5ppm、この範囲内でなければならないというポジティブな、これはいいですよと。あと全部今のような基準でやれということでございます。


 国内で使用されている農薬等については、これまでと基準値は変わらないので、使用方法や使用上の注意事項を守り、適正に使用すれば残留基準値を超えることはないと言われております。しかし、隣接地の農産物に散布された農薬が飛散、付着し、基準値を超えてしまう可能性があるため、いずも農業協同組合では、全農家に対してパンフレットを配布し、座談会を開催し、制度内容や農薬散布に当たっての注意事項の周知徹底を図られております。


 農家以外でも家庭や企業、学校などで除草剤や殺虫剤などの農薬が散布されることがあることから、本市では、広報いずもなどにより農薬の適正な使用と風のないときに散布するといった隣接地への飛散防止などの注意を呼びかけてまいります。


 また、今月23日には、県東部農林振興センター出雲事務所、いずも農業協同組合、出雲広域農業共済組合及び市など、関係する機関で連絡協議会を立ち上げまして、農薬の飛散防止等の一層の徹底を図るため、農家への啓発活動、相談窓口の設置及び飛散軽減のための防除方法の検討、指導などの対策を講じていく考えであります。


 次に、21世紀の出雲農業への助成策「フロンティア・ファイティング・ファンド」フロンティア、前線で戦っている、ファイティングしている、戦っている農家に対する助成金、ファンドでございます。これまで2市4町で行っておりました単独事業、それぞれの市町単位で行っておりました単独事業を見直しまして、全市一斉に一層の農業振興を図る補助事業といたしまして、21世紀の出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド、通称3F事業と言ってますけど、これをスタートさせたところでございます。本年3月から周知を行いまして、4月に要望事業の取りまとめを行ったところでございます。要望事業の審査を経まして、6月1日にこの事業の実施主体でございます「21世紀出雲農業3F運営協議会」事務局は市の農業政策課でございますけれど、この協議会を立ち上げまして、本年度、1回目分の補助対象事業を認定したところでございます。


 運営協議会では、限られた予算の中で、偏ることなく農産、特産、畜産の振興を図るため、本年度の事業費1億3,000万円を農産振興事業5,000万円、特産振興事業5,000万円、畜産振興事業3,000万円と予算配分をして取り組むこととしたところでございます。


 各事業での審査段階での申請状況及び運営協議会における認定状況は、次のとおりです。


 まず、農産振興事業でございます。


 減農薬・減化学肥料米など付加価値のある米づくりを推進する高付加価値米生産振興事業や米に代わる土地利用型作物の生産拡大を推進する産地づくり推進事業に、申請8件、認定5件、総額319万円を助成したところでございます。


 それから、特産振興事業といたしまして、特産作物の消費拡大、品質向上を図る産地実践活動推進事業、これはソフト事業中心でございますけど、それとか施設・機械等整備を推進する特産振興施設等整備事業(ハード事業)、それから特産品目の作付け拡大を誘導する農地流動化促進事業に、申請31件、認定27件、補助額1,492万円となっております。


 また、畜産振興事業、優秀な雌子牛を導入いたしまして、生まれた子どもの市内保留を図り、優良な雌和牛の導入事業や高能力な乳用牛を増やす乳用牛導入事業、受精卵移植を推進する受精卵産子生産事業など、申請7件、認定7件、補助金額3,000万強ということでございます。


 農産振興事業における集落営農の立ち上げを支援する集落営農組織推進事業は、組織の立ち上げが夏以降に集中いたしますことから、2回目配分以降の扱いとなります。また、今回予算額に満たなかった特産振興事業については、追加募集を行うこととし、既に数件の問い合わせが来ている状況です。


 次に、国と県の補助事業との関連でありますが、農産振興事業においては、大型で高価な農機具の申請が考えられます。特に、集落営農組織推進事業では、トラクター、コンバイン、田植機といった高価な機械及び農機具格納庫が補助対象であります。担い手の育成が緊急の課題であることから、補助率もその他の事業より高く設定しており、多くの要望申請があるものと想定しております。


 3F事業の予算を有効に活用するために、申請された事業が国・県の補助事業の採択要件を満たす案件であれば、国・県の補助事業をまず活用するよう指導をしております。また、国・県の事業を活用することは、農産振興事業にかかわらず3F事業の基本としており、限られた財源の中で1人でも多くの農業者を支援していく方針であります。


 この問題は、このような答弁でございます。


 それから、次に鳥獣被害対策についてでございます。


 弥山山地でのシカ被害対策については、県の委託を受けまして捕獲、予防施設事業を行っており、頭数も減少の傾向にあります。本年度も厳しい県財政の中にあって、昨年並みの予算が確保されております。


 一方、湖北山地ではシカ被害が拡大する傾向にあり、昨年度のこの地域での捕獲頭数は9頭であったわけです。昨年度までは平田地域全域でのシカ捕獲班が1班のみであったため、弥山山地と捕獲時期が重複した場合には湖北山地での十分な対応ができなかったわけですが、本年度からは湖北山地のみでのシカ捕獲班を新たに編成したことから、成果を期待しております。


 一方、特区による規制緩和と税の軽減措置により「わな猟免許」の取得が容易となっていることから、狩猟免許取得者が増えるものと期待しております。


 また、総合的な対策としては、有害鳥獣全般にわたり被害実態を把握し、対応策を検討する出雲市有害鳥獣対策協議会を立ち上げる準備を進めているところでございます。


 また、県知事に対しましては、昨年も行いましたけど、今年も間もなく、引き続き徹底した総数管理、被害予防対策など強く働きかけてまいります。


 いろいろ大胆な発想もございますけど、今のところ県もそれを取り上げるという空気はございません。しかし、私なりの発想を更にアピールしていきたいと思っているところでございます。


 どういう発想かと言いますと、シカのサファリパークをつくるというようなこととか、鳥獣被害防除区域をもう少し縮小してもいいじゃないか。特に南部の方は、イノシシ、鳥獣保護区の面積が非常に多い感じがするんですね。広い感じがするんですね。もう少し人間との共生を考えたらどうか。そして、この保護区域内には、楽しくイノシシさんが親子仲よく暮らせるような、そういう方向にがっと行くべきだと思っておりますが、そのような決断を促したいと思っているところでございます。一つの考え方でございます。


 さて、4点目として、経営所得安定対策等の大綱についてでございます。


 昨年の10月の「経営所得安定対策等大綱」の決定以来、JAとの連携のもと、地域に出向き「品目横断的経営安定対策」に位置付けられております担い手への誘導を図っているところであります。


 本市担い手の数値目標としては「21世紀出雲のグランドデザイン」前期基本計画で、平成21年度(2009)末の目標数を認定農業者335人、農業法人35法人、集落営農組織90組織と定め、これら担い手への農地の利用集積面積を2,700ヘクタール、集積率約50%としております。


 これに対し、平成17年度(2005)末の実績は認定農業者306人、農業法人20法人、集落営農組織55組織で、農地の利用集積面積は2,405ヘクタール、集積率は40.7%となっておりまして、現在、集積率をもう10ポイント上げるべく努力していかなきゃならないところでございます。


 次に、この経営所得安定対策の対象から外れた農家のフォローアップについてでございます。


 これらの農家の大半が小規模経営農家や兼業農家であることから、効率的な営農・経営を実現するため「21世紀出雲農業3F事業」を活用して、集落営農組織設立へ誘導してまいります。


 また、今後育成すべき農業者を中心に経営相談等を行い、認定農業者ができるだけ多くなるよう応援していきたいと、こういうことでございます。


 次に、支援の対象から外れた農家が、今後新しい品目の栽培を計画する場合の基盤整備等に国の補助が受けられるかどうかの問題でございます。


 国の品目横断的経営安定対策は、担い手、特に土地利用型の担い手の経営の安定を図る所得補償制度であります。しかし、この担い手要件から外れた農家であっても、強い農業づくり交付金(経営構造対策)事業等、国の事業の個々の補助要件を満たすものであれば、基盤整備等も補助の対象となり得ると考えております。


 次に、「農地・水・環境保全向上対策事業」の活用についてでございます。


 この事業は、平成19年度(2007)から実施されます品目横断的経営安定対策とともに、経営所得安定対策等大綱の車の両輪として非農家を取り込んで行われる農村環境保全のための事業であります。しかし、現段階では財源及び制度の詳細がまだ確定しておりません。また、現在、市が行っている草刈りや泥上げなどの維持管理に関する他事業との調整も必要でありますが、現在のところ実施する方向で県等と鋭意協議中でございます。


 以上で、この農業問題についての西尾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 再質問をさせていただきます。


 最後の4点目の問題でございますけれども、今まで全農家を対象に補助対象としてきたということが、今回いよいよ担い手ということでございます。


 そこで、私かねてから心配をしておるところでございますけれども、そういった切り替えは、これは確かにもうこれからは必要だなということは理解した上でございますけれども、たまたま山間地域、山の中というものは、なかなか担い手営農組合、先ほど申し上げましたようにできないということでございます。例えば、そこの中の農家が今は田んぼでも耕作しているが、もうできないよといった場合に、果たして環境どうなるかと。もうなげてぺんぺん草が生えるという状態を懸念をしておるところでございまして、そういったことが出てくるということは、これは明らかでございます。


 そこで、先ほどいろんな認定農家等の状況をお話をいただきましたけれども、大体、今はこの管内で認定農業者が20%強いらっしゃるというふうに思っておるところでございますけれども、あと70%の方が該当になっておりません。ただ、それを認定農業者にならんものは営農集落で救うよということでございますが、これがどの程度の農家の数なのかちょっと私も分かりませんけれども、例えばそれらを含めてもざっと50%、半分の農家が今回のこの対象にひっかからないということでございまして、そういった問題があるということを市長さん、ぜひともご理解をいただきまして、この事業はぜひとも必要なことではあるけれども、そういったことが反面あるということをご理解の上で、今後の事業にご配慮いただきたいというふうに思います。


 もう1点でございますが、最後の今の農地・水・環境保全の対策。市長、現時点ではまだ詳細は分からないと。何とか市としても取り上げたいということでございますけれども、今年から先ほどお話がございました草刈り、川の補助を市長の方から何とかしようということで、先般来始まったところでございます。これも末端ではいろんな問題がございまして、3つの条件等いろいろあっておりますけれども、末端では、何で同じようなとこ掃除しとるに、ここは金が出て、ここは出ないでとか、川を掘ってもこれは人間1人に対して500円。ところが片っ方は100人でやって、片っ方は正直言って10人でやった、一体どうかとか。大変な問題でございます。私としては、そういったことはもう一切もうやめてしまいまして、来年から、この事業、この対策にふっかけていけば、これは何よりもいいことではないかなというふうな気もしておるところでございますので、ぜひともそういった格好でこの事業を取り上げていただければなと。今、私が心配したことに対する対応策にもなるんではないかなというふうな気持ちでおるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 何かお考えがございましたら、答弁を伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 再度の質問に対する答弁といいますか、コメントになると思いますけれど。


 確かに国の品目横断型助成も、最初は面積基準等非常に厳しかったんですよね。それをいろいろ運動して大分現実になってきた。しかし、まだ残るとこがあるじゃないかと。これは悩ましい現実ですんで、私どもは来年19年度(2007)が一つの評価を見たいと思ってまして、これを見極めながら、更に勢威的にお願いするなり運動を起こして、できるだけ暫時、日本の農家の現有勢力が穏便に経営に関する経営体を改革する、あるいは新しい就業に移行されるのをソフトランニングといいますか、激変にならんようにお世話しなけりゃいかんじゃなかろうか、こういう気持ちでいるところでございます。


 もう一つの奉仕の問題と新しい事業としての農地環境保全の活用の問題。これは今、議員がおっしゃいましたけど、ちょっと検討してみます。どうするかですね。ああいう単発的なところをやると、助成金を出せば出しただけいろいろごたごたが起こりますから、何もなかったら別に同じだけれど、出たがためにいろんなことがないようにしなきゃいけませんので、考えておきます。どうもすみません。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、16番、西尾 敬議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前12時11分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 17番、明政クラブの長岡幸江でございます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回は二つの項目につきまして、それぞれについてお伺いします。


 まず初めに、食育のまちづくり推進計画についてですが、申し上げるまでもなく、食育はまさに食の教育すべてを指します。今後の日本を見据え、今、早急に取り組む必要のある食育の一つは、食生活の改善のための目標として策定された食生活指針を実践していくための食育、もう一つが食の安全・安心に関する食育です。出雲市の食育のまちづくりの基本理念も同じだと考えます。


 今、食育が大きくクローズアップされ、国民的な課題となり、その対応策が急務となっています。食が人をつくると言われていますように、食は人間の生命維持に不可欠、健康の3原則は、食生活・運動・休養であり、また食育は、知育・体育に並ぶ重要な教育と考えられています。


 食育が重視された背景は2004年の国民健康栄養調査で、脳卒中など生活習慣病を起こす危険が高いメタボリック症候群の有病率が40歳以上に急増していることが分かり、また20代、30代では朝食欠食率や野菜不足が深刻化し、食の乱れがあることが明確となり、また、現代っ子の食生活は清涼飲料水などによる糖分のとり過ぎやインスタント食品などによる添加物や化学物質の過剰摂取、朝食抜き、偏食、欠食が要因となり、心身の健康をむしばむ結果を招く現代型栄養失調の子どもたちが増えてきていることは先刻ご承知のことだと思いますが、何にいたしましても世代間を問わず、食生活を促す食育の推進活動が急務となってきております。


 国においても、本年3月「食育推進基本計画」が決定され、国民運動として展開されます。出雲市においてもこれに準じ、昨年12月「食育のまちづくり条例」が作成され、推進計画の策定、推進会議の設置等、食育を主眼としたまちづくりが計画されています。その食育推進について全国的な事例を挙げ、また私の提言も申し沿え、食育推進に向けての7点の課題についての政策展開をお伺いします。


 まず第1点目、今なぜ食育が急務か、その背景、要因はどこにあるかを市民にアピールし、現状をよく把握していただいた上で食育活動の推進展開を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。


 次2点目は、家庭・学校・企業・社会における食育推進事業の取り組み、その範囲についてですが、初めに家庭での取り組みですが、食生活の基本は温かい家庭の食卓からと申します。食育の原点は家庭にあります。核家族化、女性の社会参加による外食産業、加工食品、インスタント食品に流され、豊かな人間性をも失いつつあると言われます。食が人をつくると言われるように、食事を通して家族や人とのコミュニケーションが図られ、豊かな感性と健やかな体が育まれます。


 しかし、今、家族の食事を作る親が食育のノウハウが分かっていない。自分の生まれた土地の食べ物が体に一番合っていること。外国からも高く評価されています日本型食生活を見直さなければならない時を迎えています。フードと食べ物と心と体が直結していることは多くの研究から証明されています。「今日から始めよう、家庭でできる食育」をスローガンに、家庭での食育に力点を置いて取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、学校での食育についてですが、正しい知識が食への正しい子を育てると言います。教育の現場では、総合的な学習、社会科、家庭科の時間を利用し、学校の栄養士、養護の先生の協力で食育に取り組む学校が増えつつあるようですが、当市の取り組みについての方針を伺います。


 次に、企業への食育について。食にかかわる企業の取り組みも最近盛んになったと言われます。野菜を扱うメーカーなら野菜をキーワードに、調味料を扱うメーカーなら調理法をメインにとらえ、その企業ならではの特色を出して食育に貢献しています。


 株式会社ミツカンでは、「ママと子どもがはまるお料理手品」を開催。料理の中で起こる化学変化を上手に利用した手軽な調理法や、電子レンジで短時間処理をすることでイワシの臭みを抑え骨まで食べられ、更に調味料はお酒のかわりに酢を入れるとカルシウムの吸収を促進する。


 また一方、カゴメ株式会社が行っている「食育支援活動」では、子どもの日に合わせ、全国の幼稚園にプレゼントと一緒に食育のパンフレットを配布、また全国13会場で幼稚園親子を招待、無料で人形劇「カゴメ劇場」を開催し、お母さん自体に食の大切さを知っていただくのが活動のねらいだそうです。


 一部の事例を紹介して、企業の取り組みの考えをお伺いします。


 次に、社会全体における食育推進の取り組みですが、国においては食育推進基本計画が作成され、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、多様な関係者が連携・協力しながら国民運動として食育を推進することになり、同計画においては毎年6月を「食育月間」として定め、重点的に食育運動を展開していくとされています。この取り組みとして、第1回食育推進全国大会が内閣府と大阪府の主催で6月24日にアジア太平洋トレードセンターで、全国の食育が集合「いつでもどこでも楽しい食育」をスローガンに、「みんなで 毎日 朝ごはん」というミニスローガンを沿えシンポジウムが開催されます。


 また一方、子どもに望ましい基本的な生活習慣を身につけさせることを目指し、PTA、企業、社会団体、教育関係者などの参加により「早ね早おき朝ごはん」全国協議会が今春4月に設立され、国民運動を目指すとされています。


 出雲市においても、食育を主眼とした総合的なまちづくりを目指し、食育のまちづくり条例が制定され、第1回の食育のまちづくり推進会議も開催されていますが、地域社会全体での取り組みの展開について、またそれぞれの機関においての特性をどこまで生かし連携していくお考えか伺います。


 3点目は、推進計画と推進システムづくりについてですが、食育推進活動を地域で効果的に推進していくためには、幅広い住民の参加のもとに、国のみならず地方公共団体、農林漁業関係者、食品産業関係者、学校教育関係者、栄養保健行政機関等が、それぞれの分野において連携を図りながらの推進体制をもっての取り組みが成果につながり、望ましい食育活動ができるのではと考えます。


 具体的に申し上げますと、全国団体、地域団体への情報提供をはじめ、生産、製造、流通分野における体験活動の実施、地産地消の推進等、幅広い市民の参加のもとに、関係機関との連携を図ることにあると考えます。確たる構想実現のための推進計画、システムづくりは不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 4点目、食の安全・安心に関する食育についてですが、農産物、食品の加工、流通、小売を学ぶ。また、日本の農家や外国でできた農産物が市場やスーパーなどの流通の拠点を通るところの見学、食品の加工工場やスーパーなどの小売店で実際に勉強することも食品を理解する上での大切な学習であります。また、地域の食文化や農産物について、例えば、みそ汁一つ取り上げても土地土地の食文化が反映し、様々なみそ汁がその地域に根付いています。その土地でできたものを食べるのが体に最も良いと言われています。また、我が国や世界の食糧事情を学び、40%というカロリーベースを少しでも高める努力、食糧の自給率への取り組み学習と、年代に応じた食育を考えなければと存じます。最も大切なことは、食糧や食生活を大事にしていこうという心を身につけていくことが食育だと言われます。この取り組みについてのご所見を伺います。


 次に7点目、出雲市民の食育に関する意識調査・実態調査並びに健康・栄養調査について、どれだけの実態を把握されているでしょうか。


 どんな事業の取り組みについても、必ず基本調査は必要と考えます。そのデータを踏まえ、地域を知り、時を読み、未来を見据え、出雲市の特性を最大に生かした食育のまちづくりを目指すべきと考えます。健康状況、食生活の実態、食料生産の状況などの調査が考えられます。


 最近のデータから、30歳から60歳代の男性は約3割が肥満である。また、朝食の欠食率は20代が最も高く、年々増加にある。その外、食育に関心があるかなどの調査が実施されています。出雲市においての今後の取り組み計画についてお伺いします。また、食事バランスガイド作成についてのご見解をお伺いします。


 以上、食育のまちづくりについての質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


 なお、この食育のまちづくりの質問に対しまして、既にもうご答弁なさいましたこと、それから一連の課題でございますので、省かれるところは省いてのご答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この食育のまちづくり推進計画について長岡議員から包括的なご質問をいただきましたので、順次答弁させていただきたいと思います。


 まずもって、この食育の問題は、国で食育基本法が出まして、全国的な、余り都道府県も市町村もこれを条例によってやるというところは少ないわけでございまして、ただ一つ福井県小浜市で先行事例がありまして、これをより包括的に練り上げて、我々なりのオリジナルな条例案を作成いたしまして昨年12月に本議会でお認めいただいたものでございます。この条例の趣旨に即しまして、これからいよいよ食育のまちづくりの実践を行っていくという段階でございます。


 まず、そのためにも、ご指摘のとおり食育の必要性、これをやはり市民の皆様にアピールしていかなきゃいけませんし、まずもって食育という言葉がまだ定着してないと。知育・徳育・体育という言葉はありますけれど、ここに食育というものを入れないと完結しないという考え方。なぜか。体力も知力も、やはり食によってエネルギーが出てくると。徳育といえども、衣食足りて礼節を知ると。食が重要だということで、食育はその知育・徳育・体育の底辺にある基盤的な重要性が改めて認識されなきゃならないということでございます。そういう意味で、この食の重要性、毎日毎日の食事のバランスある栄養摂取と食事を通じての家族団らん、あるいは学校生活での仲間づくり、これがやはり基本的に現代の特に若い方々には問題が出てきておるんじゃなかろうかという思いから、ご家庭でのご配慮、企業団体でのご配慮、学校での特に配慮ということが必要ではなかろうかと思うところでございます。


 そういう意味で、こういうようなことを総合的にアピールするために、本年3月、学識経験者、関係団体の代表の皆様方で組織する「出雲市食育のまちづくり推進会議」を立ち上げたところでございます。現在、この推進会議において「食育のまちづくり推進計画」の検討を行っているところでありますが、今後、この計画内容を広く市民の皆様に周知するとともに、広報いずも等での周知、あるいは各地区での個別的な啓発活動など、あらゆる機会をとられまして食育活動に関する情報提供、啓発に努めていくという考えでございます。


 また、6月の食育月間には市民の食への関心を高めるため、各地域一斉に学校給食試食会の開催や料理コンテストの実施も予定しているところでございます。


 それから、家庭・学校・企業・社会における食育推進事業についての取り組みはどうだということでございます。


 この分野における食育の取り組みといたしまして、家庭においては朝食を食べることや家族が一緒に食事をすること、食文化や食事作法を教えること、学校においては家庭と連携しながら児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせることや健康と食生活などの食に関する知識を深める教育を進めること、企業、社会においては食育についてのまちづくりを進めるべくご理解いただくこと、食の学習や体験活動などに参画協力を願うことなどが考えられるわけでございます。また、それぞれの分野にとらわれず、日常様々な場面において、あらゆる方面からの適切な取り組みを行うことが必要と考えておるわけでございます。


 そのような中で、先ほどちょっとトピック的に言いましたけど、料理コンテストを開いてみて優秀作品等を顕彰するとか、あるいは食のボランティアということで皆さん方がお祭り等での食の提供についても更にご工夫いただくというようなこと、あるいは食育の体験をお互いに語り合う体験事業の実施というようなこと、コミュニティセンター等での特別事業との連携を図っていくというようなこと等々を期待するものでございます。


 次に、3点目といたしまして、食育のまちづくりの推進計画と推進システムづくりについてお答えするわけでございます。


 食育のまちづくり推進計画を策定するに当たりましては、専門で、それぞれこの問題に関与されている方々にご参画いただいて、この推進会議を立ち上げておりますけれど、市の内部においても、市の施策の総合的な調整、すなわち食育に係る施策は各部に広く及んでいるところでございますので、各部間の連携・協力を促すための調整と計画的にこれを実施していくという必要があるわけでございます。そういう意味で、関係部署で組織いたします推進委員会を設置しておりまして、今後は国や県、大学等の研究機関とも連携を図りながら、この推進計画の具体化、実践に取り組んでいきたいということでございます。


 4点目といたしまして、食の安全・安心に関する食育についての取り組みについてでございます。


 食の安全・安心が確保されることは、市民の食生活にとって最も重要な課題の一つでございます。


 私たちの食生活は豊かになる一方でありますが、他方、残留農薬とか食品添加物、遺伝子組換え食品、あるいはBSEなど、食の安全を脅かす多くの問題が発生しておりまして、市民の皆様一人一人が安全性に関心を持っておられますし、また関心を持っていただく必要があります。


 本市といたしましては、関係機関との連携は当然でございます。その中で食品の安全性、栄養問題、食習慣、食材料の生産などの情報を収集し、正確で分かりやすい情報をできるだけ早く市民や事業者の皆さんに提供するという必要があるわけでございます。


 この面から言いますと、やはりまだまだ食品それぞれについての安全性の表示とか、あるいは食材がどこで生産されたか、地産地消に関する情報とか、努力しなければならない点があります。企業等、特にレストラン、ホテル業界等でも、こういう問題についてのご協力をお願いしていくという必要があろうかと思っているところでございます。


 5点目は、食の教育・学習及び体験についての取り組みでございます。


 大人になってからの食習慣がなかなか改まらないことを考えますと、子どものときからの食育は極めて重要でございます。そのため、家庭をはじめ学校や地域などで様々な機会をとらえて、食の教育・学習を行っていく必要があるわけでございます。


 特に、食材料の生産から消費等に至るまでを見て体験することは、食を理解する上で重要なことと考えております。親子を対象にした農作物づくり、あるいはご家庭の皆様で共同でお料理を楽しむ、学校で地域のイベント等で食をともにつくり楽しむという体験学習、これをもっともっと進めていく必要があると考えております。


 それから、「生命」の基盤は「食と農」にある。「食と農」を大切にする政策の必要性についてでございます。


 農業は生活に不可欠な食料を生産し、私たちの生命を育むとともに、土と水を守り自然環境を保全してきたわけでございます。しかしながら、近年は、生産者と消費者の関係が希薄化いたしまして、「食」と「農」の距離が遠くなりまして、それに伴い、食の大切さや農業に対する理解も薄れてきている状況でございます。


 もともと農業は食の基本でございまして、切り離せないものであります。これを一体的に進めるためには、生命を育む食の大切さを子どもたちに教えるとともに、地産地消を推進し、生産者と消費者の互いの顔が見える関係を築いていくことが必要でございます。


 こうした当然のことを淡々と答弁しても、なかなか迫力がございません。ここでやはり私は、食の問題を本当に実践の中で考えたときに、今の農業を見たときに、半ば工業化してきたんですね。最近、東京では工場でつくった野菜を食べるというようなコンテストとか、試みもあります。大手町には何と地下工場の中で膨大な種類の野菜をつくり、お花もつくり、もう工場で食を提供し、食材を提供する、農業から工業へシフトしつつあると。その上に、農作業をするロボット集団をどんどん開発せんとする動きがある。大きな時代の変化が今そこに来とるわけでございます。


 そして、だんだんだんだんその食品を見て、これは農家のおうちでできたものと思わなくなるお子さんも出てきておると。工場から運んでくる、あるいはスーパーマーケットそこにあるじゃないかと。どこへこんな生産現場があるんだと。それを余り意識しないでいただくとか、あるいは素知らぬ顔で野菜売り場を素通りすると。野菜を生命の根源としての理解が不足している。こういう実態は、やはり私は、出雲ならでは克服しなきゃならない課題だと思っております。そのためには徹底的に、先日も学校給食センターの話もございましたけれど、学校給食センター、あるいは各学校での食育の指導、これは私は特に栄養士さん等専門の方もいらっしゃいますので、学校への巡回指導とか、情報提供を今もやっておりますけれど、更に細かく説明に赴かなきゃならないと思っておりますし、私自身も学校に出かけることも多くなっております。交通問題とか、あるいは最近は特にスポーツとか、そういう活動を通じての触れ合い、環境浄化、ごみ拾い等での触れ合いもあるわけでございますけれど、やはりこれから食の問題についての触れ合いを、特に今まで以上に気を使っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 さて、以上のようなことを前提にして、次に移ります。


 7番目、当市民の食育に関する意識調査・実態調査並びに健康・栄養調査の実施についての考え方でございます。


 昨年9月に小学校5年生469人、中学校2年生282人、及びその保護者を対象にアンケート調査を行っておりまして、朝ご飯の欠食の割合やその理由、家庭での食事の状況などを調査しておるところでございます。


 この調査によりますと、朝ご飯を欠食されとるご家庭というのは、相当いらっしゃるんじゃないかと思ったけれど、それほど都会値ほど深刻じゃないんですね。1割未満ですよ、欠食、朝は食べてこないと。この1割の方がやはり問題で、全員が食事を朝いただくことは当たり前でないかと考えに立った場合に、なお注意を要すると。学校でも、朝お食べにならないお子さんは、話に聞いたところでございますと、大体10時ぐらいまでじっとしてますけど、10時以降になるとそわそわ、やはり安定感がなくなります。やはりおなかがすいているということは、それだけ注意力にも影響してくるわけでございますので、何とかこのような事態が緩和されますよう学校での注意関係はもとよりでございますけど、各家庭でのご協力、あるいは地域社会でのこの問題についてのお互いの意識啓発、これをやっぱり進めていかなきゃならないと思っておりまして、我々の努力も更に求められるところだと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 まだスタート時点でございますので、事務的な答弁ではなかったかのように受けとめましたが、更に少しつけ加えさせていただきますと、食育ということ、この言葉そのものを市民の皆様にまず分かっていただくこと。そして計画検討中、それらに踏まえました計画につきましては、絶えず情報提供を行っていただきたいということでございます。


 先ほどちょっとバランスガイドのことを申し上げましたが、皆さんの会合などに呼ばれて参りましたときに食育の大事さは本当に訴えていらっしゃいます。それは都会よりも、朝食にしましてもパーセンテージは少ない。ごくわずかかもしれません。子どもたちの事故も一緒でございますけれど、一人の子もそんなことを出したくない。起きてしまったときにはもう遅いのです。予防事前対策が大事かと思いますので、今、数が少ないからということで解決策、その対策を考えていただかないようにお願いします。


 参考までですが、食事バランスガイド、そういったものが出ておりまして、こういうものを食育されるなら全戸に、まず食育の原点は家庭にありますので、やはり基本的なことを指導されている大切なこういったもの、冊子・パンフレットのようなものは全戸に配布していただきたいという要望も聞いております。それから、東京農政局の東京統計情報センターからいろいろ食に関する冊子・テキスト、情報提供、そういったものを踏まえましたものがたくさん出ておりますので、こういう情報も収集されましての対応をお願いしておきたいと思います。


 それから、企業との連携が出ておりませんでしたが、少しお話が聞けなかったような気がいたしますが、今、食品、食料も工業化していると先ほども市長さんおっしゃいましたように、企業との連携、そういったものが安全・安心の食品につきまして大変重要な課題ではないかと思いますので、企業との連携も強く結んでほしいと思います。


 以上、全体を流して申し上げましたけれど、なお、もう一言申し添えておきたいと思います。


 命の基盤は食にあり、食が人をつくる。重ねてですけど、健康は個人の、国の財産、人は社会の資源とも言われています。このことを真摯に受けとめ、市民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、また、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力が身につく企画、アイデアを凝らした施策を展開し、未来に誇れる食育のまちづくりを目指し、まい進されることをお願いして、食育の質問は終わります。


 次に、第2の項目、教育行政についてお伺いします。


 この質問の小項目5点につきましては、教育行政一連の課題ではありますが、部署の関係で前段で?、?、?、?で区切り、?は後で質問させていただきます。初めにお断りしておきます。


 さて、出雲市の中央教育審議会の答申「小・中学校運営への支援・協力のあり方」及び「地域交流活動拠点のあり方」を踏まえ、家庭・地域の教育力、つまり人間力、生きる力が衰退、教育を取り巻く環境が大きく変わり、今、家庭の役割、学校の役割、地域社会の役割が問われています。それぞれにおいての役割を理解し、相互の教育力を高めながら協働して子どもたちの健全育成を目指すことが大きな教育課題となっています。


 そこで、まず第1点目の小・中学校の施設点検・整備、併せて子どもたちが健やかに学習できる環境整備等を検討すべきと考えます。


 実は先般、平田地区内の幼稚園、小・中学校、公民館を視察しました際、施設管理の面でのチェックの甘さを感じました。側聞するところによりますと、毎年、破損危険箇所、また危険が予想されるような箇所については報告されている、またしていただいている、それに対しては順次対応・改善しているということでしたが、現場を見聞した限りでは、いささか納得できない実状でした。


 申し上げるまでもなく、幼・小・中の教育機関には未来にはばたくかけがえのない命が預けられています。家庭にとっても地域にとっても国にとっても、かけがえのない宝であり財産です。いま一度原点に返り、人権の尊重を基本に、命の尊厳を念頭に置き、真摯に受けとめての教育施設の安全確保、環境整備に臨まれるよう切望します。


 確たる点検のもとに、修繕・整備を要する箇所につきましては早急な対応をされますように、また今後の安全確保対策についての方針をお伺いします。


 次2点目、学校の安全管理、安全教育についての対応、併せて児童の安全対策支援についてですが、近年、学校施設における犯罪の増加に鑑み、文科省では学校安全の充実に取り組む「子ども安全プロジェクト」等の施策を推進してきており、その一環として学校施設における防犯対策の方針、計画・設計上の留意点を「学校施設の防犯対策について」として取りまとめ、地方公共団体に通知、また平成15年(2003)には、学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実を図るとともに、平成16年(2004)9月には、その規定の解説書となる手引書が作成されています。更に、現在、学校施設における特色ある防犯対策の取り組みを紹介した事例集等の作成に取り組まれていると聞いています。財政面の支援については、公立学校における支援対策が円滑に実施できるよう、安全対策上必要な工事については国庫補助対象としている、監視カメラや非常通報装置の設備等には地方交付税により措置されていると同様に、国立大学の附属学校、私立学校における安全対策のための工事に要する経費についても国庫補助の対象となっていることなど、先刻ご承知のことと存じます。


 日本における乳幼児・学童・生徒の死因第1位は、不慮の事故です。子どもの事故については「アクシデント」ではなく、予測可能な事故という意味を含む「インジャリー」が現在使われるようになっています。事故に対する認識の転換が私たちの社会に求められています。見守り・見回り活動にも限界があります。大人が早急に予防策をとる必要性が強調されています。目を離しても安全な環境づくり対策が肝要かと存じます。本市の現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 次、第4点目、学校・地域・関係機関との連携、協働についてのシステムづくりについてですが、子どもたちを取り巻く環境の変化として、保護者の価値観の多様化、家庭での基本的な生活習慣・しつけが身についていないなど、家庭や社会の教育力の低下が指摘されています。子どもの育成の第一義的責任は家庭にあると言われます。学校の役割、家庭・地域社会の役割分担を協働して次代を担う子育てができるシステムづくりをどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 次、第5点目、地域・家庭が一体となっての子どもの力を育む「地域学校運営理事会」の組織づくりと運営方針についてですが、幾らかはお示しになっておりますが、まだ答申の段階だと思います。


 本市の中教審の答申では、子どもたちを取り巻く教育環境にあっては地域・学校・家庭が協働して、それぞれの教育を高めていくことが不可欠。そのためには、三者の信頼関係に基づき、地域住民や保護者が学校運営に直接参加、協働する学校運営システムの構築の必要が問われていますが、いかようなシステム運営をお考えでしょうか。また加えて、時代が直面している日々の事件や問題の根底にあるものを見抜く力が求められていること。また、教育は国家や社会の将来の発展を左右する未来に向かっての投資だと認識しています。理事の選任においても、新時代が求める課題をよく把握し、教育に強い関心と理解がある人材を望みます。理事の選任、理事会の運営についてのお考えをお伺いします。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 長岡議員から、教育行政に関して様々な視点からご質問いただきましたが、私の方からは3点目ということは除いてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、小・中学校の施設の点検・整備の問題でございます。


 現在、合併によりまして市内に52の小・中学校がございますが、老朽化が進んでいる学校や、あるいは耐震化の必要な学校が多いという現状がございます。こうした学校施設の改築、あるいは大規模改造につきましては、グランドデザインや基本計画に従って今、順次進めていくということでございますが、早急に修繕等が必要なものは校舎リフレッシュ事業という形で対応しているところでございます。


 また、小規模な修繕・営繕につきましては、各学校で直接実施をしているものの外に、学校ではちょっと少し規模が大きくて対応できないというところは、直接担当課の方で現地も見させていただいて、十分状況を見ながら対応しているということでございまして、これも緊急度がどの程度かということも、すべてAランクからCランクまで分けて対応させていただいておるということですが、何にしろ要望箇所が非常に多いという状況もございますので、緊急度の高いところから順次計画的に改修・修繕を進めてまいりたいと考えております。


 今後も、学校、あるいは各教育事務所と連携を図りながら、施設のこうした営繕、あるいは改修を計画的に進めて、子どもたちの健やかな学習環境に努めていきたいというふうに考えております。


 それから2点目に、学校の安全、あるいは子どもたちの安全・安心の問題についてのお尋ねでございました。


 昨年の11月から12月にかけて、広島県内あるいは栃木県、最近ではこの5月に秋田県内で小学校1年生が帰宅途中に殺害されるという痛ましい事件が発生しました。全国的に子どもたちの安全が脅かされている状況でございます。


 本市におきましても、不審者事案や事件・事故が発生をしておりまして、子どもたちの安全な生活について一層注意を払わなければならない状況であると承知しております。


 こうした中で、保護者あるいは地域の方々の協力を得ながら、すべての小学校で通学路の点検、あるいは安全マップづくりなど安全教育を進めてきているところでございます。


 また、各地域ごとに「地域の子どもは地域で見守る、育てる」という高い意識の中で見守りネットワークのボランティアを立ち上げていただいております。現在のところで28地区、41団体の方々にそうしたボランティアということでのパトロールを展開していただいておることを深く感謝を申し上げるところでございます。


 一方、昨年12月に出雲の警察署と教育委員会そして市、三者が連携して、子どもたちを事件・事故から守るために「出雲市子ども安全センター」を設置したところでございます。この4月からは情報メールシステムを導入しまして、何か事案が発生しますと防犯ボランティアの方に直接そのメールがすぐ届くというシステムも構築したところでございます。この安全センターにおきましては、こうしたメールシステムの導入だけではなくて、防犯教室の開催・指導、あるいは学校の安全のための担当者研修会の開催など、子どもの安全対策支援に努めているところでございます。


 そして、学校での安全教育ということももとより大切なことでございます。子どもたち自身が生涯にわたって健康で安全な生活を送るための資質、そして自ら危険回避能力を培うという必要がございます。人を思いやる心、命や人権を尊重する心、正義感、そうした豊かな人間性を育てることが大切でございます。


 今後は、学校だけでなくて、家庭や地域の皆さんと一体となった安全教育に取り組んでまいりたいと考えます。


 それから、次のご質問、学校・地域・家庭、そして関係機関との連携、協働についてのご質問がございました。


 学校では、これまでにも「地域に信頼される開かれた学校づくり」を目指して、学校だよりやあるいはホームページなどで情報発信や学校の公開なども行ってきました。そうしたことで家庭・地域、あるいは関連機関、関係機関、企業等との連携を図ってきたところですが、そのことで一定の成果は見られましたが、それは学校からのある意味で一方向の発信であるということが多くて、家庭や地域の皆さん方の積極的な学校への支援・協力を得るまでには至らないことが多かったというふうに考えています。


 こうした点を踏まえまして、これまで以上に地域交流活動の拠点でございますコミュニティセンターと学校との連携を深め、地域・学校・家庭、そして企業が情報の共有化を図りながら、一体的に協働して学校の抱える様々な問題の解決に積極的に加わっていくシステムをつくり上げるということが重要になったところでございます。そのことが、昨年、出雲中央教育審議会第一次答申で答申をされたところでございまして、地域学校運営理事会というシステムでございます。そして、この学校運営理事会では、先ほど来申し上げております地域・学校・家庭との三者協働、それによって学校の教育活動に対して主体的・積極的に学校に対して応援していただくという、いわば「学校の応援団」としての機能を期待をしているところでございます。これによって、三者一体となった学校運営によりまして、児童生徒の健全育成の問題、あるいは開かれた特色ある学校づくりの問題、そうしたことによってそれぞれの教育力を高めることができると考えております。


 この制度の実施に当たっては、この4月下旬から市内を4つのブロックに分けまして、各地域の方々、そして教職員それぞれに対しまして説明会も開催させていただきました。


 現在、市内の各小・中学校では、それぞれの地域の特性に応じた学校運営理事会の設立に向けて、今準備を行っていただいております。夏前には幾つかの学校が、あるいは2学期までにはかなりの学校がという、今想定もしておりますが、今議会には関係予算もお願いしているところですが、理事会がそのころには立ち上がってくるものと期待をしているところです。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 先ほど答弁されましたことの大半は認識しているつもりでございますが、実際に現場に向かいましたときに危険を感じる箇所が見受けられましたし、順次ということではございますが、人の命がかかっておりますので、細部にわたりまして点検されて善処されますことをお願い申し上げて、質問を終わります。


 それでは、最後に残しておりました?の人づくり・地域づくりの総合的な拠点であり、地域と行政の窓口としてのコミュニティセンターの果たす役割は多岐にわたっています。望ましい公民館のあり方が問われています。コミュニティセンターとしての機能が十分発揮でき、地域住民のニーズに応えられる運営を期待しています。


 中教審の答申にも上げられていますように、コミュニティセンターの果たす役割は、地域の生涯学習の拠点としての位置付けに加え、地域の人づくり、まちづくりを行う総合的な拠点としての役割が求められています。ちなみに、日本PTA全国協議会の学校と家庭の教育に関する調査で7割の保護者が、これからの社会を生きる子どもたちに求めるものは基本的な生活習慣である。つまり人間社会を生きるしつけ・マナーを身につけ、毎日の生活を規則正しく送ることを重視する親の姿が浮き彫りにされています。また、地域社会に望むことは大人自身が仲間づくりをすることと報じられていました。人づくりの拠点としてのコミセンの果たす役割は重要かつ広範囲にわたります。


 新時代に対応できるコミセンとしての機能が発揮でき、地域住民のニーズに応え、信頼される拠点としての運営を期待するところです。コミセンのあり方、運営についての方針を伺います。


 以上、質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


 コミセンにつきましても、おおむねの趣旨はもう承知しておりますので、それを省いてご答弁お願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長岡議員のコミュニティセンターの運営問題についての質問にお答えいたします。


 このセンターの方式は、昨年12月の出雲中央教育審議会の第一次答申に基づきまして、4月から全市一斉に公民館をコミュニティセンター方式に移行すべく諸準備が進められ、現段階で見ますところ、形は一斉に立ち上がったわけでございます。


 さて、いまだ職員の皆様方、あるいはセンターを束ねられますセンター長をはじめ自治協会の皆さん方、戸惑いもあるというような話も今も聞くわけでございますし、問題があればその都度お答えする中でご理解をいただき、定着させるべく努力しているさなかでございます。


 省くといいましても、基本的なことでございまして、まずもって公民館というなじみがあるわけでございまして、その違いですよね。一言で言って何だといったら、文部科学省の施設から市町を中心とする全省庁関連の施設に変わったと。文部科学省だけの生涯学習組織でなくなったということです、簡単に言えば。文部科学省は苦虫かみつぶしたことも言ってましたけれど。しかし、文部科学省の公民館機能も強化すると、これによって。公民館としての学習活動も強化されると。そういう方向に持っていかんとするものでございます。


 そういう意味で、このセンターの運営に当たっては、地域の自主性を最大限尊重して、地域の活性化に向けて住民や諸団体の皆様方がいろんな運営の方式について発言すると。今までは公民館主事さん、あるいは教育委員の皆様方を中心に公民館運営を協議される場が多かったわけでございますけど、文部科学省傘下以外の民生児童委員、厚生労働省参加の方々が保護司さんとか、いろんな法務省の関係の方々とか、いろんな方々が運営委員会に参加をして大いに議論していただき、このセンターの活用について話し合ってもらうということでございます。


 また、利用者にとっても利便性の高い組織となりますよう、職員におかれては努力も限りがございます。で、地域の状況も見ながらでございますけれど、まず定員を増やす、あるいは非常勤の皆様方の採用が円滑に行けるよう財源についても応援するということで始めたところでございます。


 それぞれのセンターで、今まさに経常的な助成金を差し上げた上に、自主的な企画、自主的な新しい思いきった政策・事業を提案していただき、それに対する助成事業も始めているところでございます。既に配分もあらかた終わっておりますけれど、更に来年に向かって、こういうことはもっとやりたい、こういうところについては助成金が少ないとか、いろんなご要望なり、クレームをいただいております。そんなこともこれから整理して、来年に向かってもっと円滑にいくように支援策を整えようとしているところでございます。


 また、職員におかれましても、この新しいセンター職員として住民の皆様の期待に応えられるよう、センターの活動どうあったらいいかということにつきまして自主的なご研鑚をはじめ、県や中四国レベル、あるいは全国レベルの研修会などへもお出かけいただくということも配慮していかなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、このセンター方式、ただ単に出雲市内だけではなくて、松江市の方からも、あるいはほかの地区からも、全国のほかの地区からも注目されておるところでございます。どういうふうにこれを落ち着いていくか。やはりセンターになってよかったなと思われるような組織の転換が図られるよう、全力を挙げて応援すべく、このたび市においても地域振興、自治振興という立場から新しい組織をつくって、これに対応せんとしているところでございます。この機会でございます。センターの方々、地域の関係の皆様方、そして利用される市民の皆様方、新しいそれぞれの地区での総合的な交流センターがここに発足したということを改めてアピールいたしますので、よろしくご利用いただきますよう、また活動の中身を一層魅力的なものとして企画実践されますよう願って、私の長岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。失礼しました。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 最後に一言お願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。


 豊かな人間形成は、食育と教育にあると存じます。命の基盤は食育に、人づくりの拠点はコミセンに。双方の活動と機能が当市の目標を目指して十分発揮できる政策展開を期待し、私の質問のすべてを終わります。失礼しました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 18番、河南クラブの坂根 守でございます。


 通告に従いまして2点質問いたしますけど、最初の財政につきましてはもう既に3人の議員の方が質問をされておられまして、重なる部分があるとは思いますけど、それだけ市民の関心が高いということですので、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。


 西尾市長様におかれましては、新出雲市が誕生し、市長就任から今日まで実に積極的に、また精力的に行政運営をこなされ、その行動力とタフ熱さには敬服しているところでございます。


 さて、21世紀出雲のグランドデザインを策定され、重点施策として新産業の創出、出雲神話観光大国の創造などの実現に取り組まれ、また人材育成都市の創造では教育行政の改革問題として学校運営理事会の制度を導入したり、小中一貫教育プロジェクトチームを立ち上げるなど、その実現を期待しているところでございます。そこで、財政面と小中一貫教育の実現についてお伺いしたいと思います。


 最初に財政についてでございますが、平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までの中期財政計画が3月議会に提示されました。その前文の中に、我が国の経済は、全国的には企業部門の好調さが雇用所得環境の改善を通して家庭部門に波及をし、景気は緩やかな回復を続けている。しかしながら、景気回復の足取りは地域により濃淡があり、今後の動向が注視されるところであると書いてあります。地方にとっては景気回復の足取りが遅いことは否めず、税収の増加は厳しい情勢にあると考えられます。


 16年の「地財ショック」と言われる交付税の減額は、市町村合併や行政改革の成果により、何とかクリアをしたのではないかと考えられます。しかしながら、現在、竹中総務大臣が提案されている新型交付税がどのような内容か分かりません。が、島根県21市町村で最大154億円減少するとの試算を島根県が発表しております。


 このような状況の中、本年度の出雲市の一般会計予算は、対前年度比2.4%増の685億9,800万円でありました。県内の多くの市が対前年度比に比較して減額予算を組んでいます。特に松江市では10.4%減の887億9,000万円です。普通建設事業は、実に39%もの大幅削減としています。


 そもそも平成の大合併は、交付税や国庫補助金が削減され、地方自治体の財政が破綻するおそれがあるので行われたとも言われております。出雲市の中期財政計画を見ていますと、私は不安でなりません。具体的に次の3点をお聞かせ願いたいと思います。


 第1点目といたしまして、合併前の新市建設計画の財政見通しと今回の中期財政計画を比較しますと、平成18年度(2006)の一般会計予算が685億9,800万円で約28億円の増、19年度(2007)は695億3,900万円で約45億円の増、20年度(2008)は683億1,900万円で約40億円の増となっております。新市建設計画の財政見通しを3年間トータルで実に113億円も上回る計画になっております。この主な原因は何か、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、合併特例債についてお伺いいたします。


 新出雲市には497億円の合併特例債がございます。私は10年間ある程度平均的に使い、この10年間の公共事業が平均的にあればいいのではと考えておりました。現に合併前の財政見通しでは、新市の財政基盤をある程度安定させ、後半の5年間に多く使う計画で、平成24年(2012)に最高の72億円の計画で、スタート時の平成17年度(2005)は約26億円、平成18年度(2006)は35億円で、合計61億円でございます。しかし、既に17年度(2005)、平成18年度(2006)2カ年で合併特例債の30%の約150億円を使うことになっています。これは計画の約2.5倍に当たるものでございます。有利な財源ではありますが、30%は借金です。もう少し慎重に使うべきではないかと考えます。今後の年次的な合併特例債の使う計画をお伺いしたいと思います。


 3番目といたしまして、経常収支比率でございますが、3月に中期財政計画の説明をいただいたときに、平成22年(2010)から23年(2011)がピーク時であり、あくまでも予想だが94%くらいになると説明をされました。これも合併協議の中では、平成22年(2010)ごろから合併効果により人件費や物件費が縮減することにより下降線を描きますが、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が徐々に縮減することにより再び上昇傾向が出てきます。ただし、一定程度上昇すれば、その後は横ばいになると見ていますと。


 このときの予想グラフを見ますと、平成22年(2010)は90%とあります。余りにも開きが大き過ぎるのではないでしょうか。私の心配は、合併特例債をこの5年間でほとんど使い、しかも新型交付税が導入された場合、経常収支比率はますます上昇し、財政破綻の危険があるのではないかと心配でなりません。これからの建設予定の弥生博物館、阿國座、市庁舎は、どれも大切な事業であり、この建設が実現することを願うものであります。


 7月に明らかにされる政府の骨太の方針をよく検討し、新型交付税の内容をよく精査し、出雲市が健全財政を進むよう計画の規模や内容の見直しも含めて市民に説明をしていただきたいと思います。


 総務省は財政難に陥った自治体を対象とした財政破綻法について、3年以内に制度化するという考えを示しております。責任がしっかりと問われる時代ですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 坂根議員の財政問題についての質問にお答えいたします。


 いずれの議員におかれても心配ということでご指摘いただき、我々も絶えず真剣にこの財政問題には直面しながら、時々刻々変化する国の財政指針を検索し、そしてまた時にはクレームをつけ、また働きかけをやって、できるだけ有利な財源が多く割り当てられるよう頑張っていくということは当然のことでございます。


 そのような中で、一般的に言いますと、この財政問題は全国的な流れの中で私も過去10年間、旧出雲市の財政をやっておりますけど、当然、最初から厳しいという状況の中で立ち上がってきたわけなんです。旧出雲市で言いますと70%台の経常収支を堅持するんだということでやってきましたけれど、そのような中で、やはり先行投資したということが有利に働いているところもございまして、平成の大不況期における思い切った投資が今、徐々に効果をあらわして、税収は上がってくる見通しが立ちそうでございます。経済の回復がこの山陰地方にも及べば及ぶほど、そういう面は出てくると思いますが、街路の問題、下水道の問題等の生活環境の基盤が、やはりこの町は住むのにいいという期待感が出てくる。その中で、現在も市内を私も漫然として回っているわけじゃなくて、絶えず目を光らせて、あちこち行くときはいつも見ているわけでございますが、ちょっと元気が出てきておるなと。マンション建設も進んできましたし、住宅も大分増えつつあるということ等、また、街路、人が絶えているかと思うけれど、中へ入ってみるとお客さんも来ているところもあるし、夜は夜でまた賑わっているところもありますし、そういうようなことを絶えず検証しながら、実物経済を直視しながら運営していくということが基本だと思っております。


 そういう中で、新市建設計画との対比で中期財政計画がどうなっていくかということが注目の的でございます。この中期財政計画は3年ごとにローリングというか、回転させながら更に修正をかけながら策定して、議会の皆様にお示しするものでございます。また、市民の皆様に見ていただいてるわけでございます。


 このような中で、平成18年(2006)から平成20年(2008)の中期財政計画の3年間と新市建設計画の同期を比較した場合、歳出規模で113億円程度の増となっておりますが、その主な要因は普通建設事業費が76億円と義務的経費である扶助費が32億円、それぞれ増となっているということでございます。普通建設事業費は、学校等の新増設、これはもちろんでございますし、また新庁舎の整備事業、市民会館の整備事業、科学館の増築事業など、事業の早期実施の必要性から事業年度を前倒ししたもののほか、新市建設計画に沿ってかねてから出されております西谷墳墓群の整備、今は弥生博物館と言ってますけど、あれも新市建設計画では「西谷墳墓群」ということで出ておりますが、あと新市になってから急速にといいますか、かねて課題であったけれど急速にまとめてきたのが阿國座の整備、それから大社漁協における水産物流通施設の整備、佐田地区のケーブル施設の整備、認可保育所施設整備費、これも国からの補助金がどんどん認められまして、それに伴う我々の方の補てん費ということでございます。


 というようなことで、真に必要な事業を精査した上で計上いたしたものであるということでございます。これらの事業をやることによって、やはり生活環境が整う、あるいは観光大国出雲と言ってますけれど、何もしないで観光大国も生まれないんですよ。今までどおりのことで、どうして観光大国が言えるか。やはりその仕掛けが必要だと。先に仕掛けをして、後に効果を待つと。前半に仕掛けして後半はその効果を見る、効果を生ませると、こういう方法をとっておりまして、10年間ぽつぽつぽつぽつ同じようにやるということで、一体何のことをやってたか分からんような財政支出ではいけないと。思い切って、ばっとメリハリきかせて、効果をじわっと後半に出させると。


 その効果というのは、私が期待しますのは、ここでは今まで議論してませんけど、山陰自動車道、出雲のインターチェンジが完成、それからバイパス、神戸川から斐川の空港まで、あるいは山陰自動車道の直江インターチェンジまでつながってくるこの大動脈、そして斐伊川が完全に直る、神戸川が直る、治水の完成、そして合併浄化槽の闘いも向こう10年でございます。この後は財政的に楽になるんです。このようなことを見ながら、そういう基盤のことを考えながら、観光に必要な、あるいは市民生活の例えば義務教育についても、かねて課題となっておるような学校の建設はどんどんやってしまうと。こういうことで後半の5年間、あるいは最終10年間における社会の活性化、経済の発展というものを期待すると、こういうような手法をとっておるところでございます。だから10何年均等でやっていくという考え方でなくて、そういうことでございます。


 また、扶助費についてでございますけれど、児童手当の制度改正に伴うものの外、認可保育所の運営費負担の増などにより、地方がそれぞれ求められるものに対応していくということでございます。このようなことによって各地方がそれぞれ頑張っていただくということを念じてやまないところでございます。


 次に、合併特例債の活用の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 合併後の10年間、特に前半分の5年間が新市の基盤づくりに重要な時期と考えており、新市発展のために効果的な施策を中心に事業を選択したところでございます。


 合併特例債の適用については、当初は、あれもこれも通常、市が起債でやっていた事業は大体、全部合併特例債が認められるわけではなくて、特に合併したから重要だと思われるところに特例債の適用があると思っていたんです。そういうことが我々の間で流れておりましたんで、これはいけないと私は思いまして、総務省の財政局長、財政課長らと直談判を3回ぐらいやったんです。そしたら、いや、合併特例債というのは、今まで通常に出されている債券をこれでやっていただいていいと。新市になったから、合併したから特に必要になった事業だけじゃなくて、今までどおり川とか道路とか学校とか、その他必要なものはこれでやりなさいと。ただ、昔からの借金をこれに切り替えるとか、そういうようなことだけは遠慮してほしいと。こういうようなコメントが出てきまして、それでは市庁舎もいいですか言うたら、いや、市庁舎も結構です。これは合併になったから必要になってくるものであれば、それも特例債の発行の対象になりますというようなことが判明いたしまして、それではということで前に重点的に置いとるわけなんです。


 この仕掛けがうまくいけば、あとはこれに頼らなくても財政力が豊かになるということとともに、それぞれ後半でやるべきことは前半でやってあるから、あとは楽になるという見方もあるわけでございまして、使えるものは早く使って、そしてあと財政力の最終的な力をもって後半の5年間を乗り切ると。そこが勝負だと。そのときに、まだだぁだぁだぁだぁやっとるんじゃ、その効果は10年後に出てくる。合併の10年間の一番効果が期待され、競争と言われるこの10年間以降の効果になってくると。それはなかなかいただけないという考え方に立って財政運営に努めておるところでございます。


 3点目といたしまして、経常収支比率、これも県下広く見渡すと既に90%後半のところが多いんです。全国的に100%以上のところも出てると。出雲においては長年70%以内でやっていましたけれど、新市になりまして90になるということはあるわけでございますけど、決してこれが財政破綻の指標になって出雲市がいろんな仕事ができなくなるという形のものじゃございません。これは正確的に事業をやれば、ある程度上がってくると。しかし、経常収支比率の母数になる分母のところ、人件費とか義務経費とか、これは抑える効果が出てくるということでございますんで、私らが見るところ23年度(2011)ごろに94%程度のピークを迎えると。以後、なだらかにするか、あるいは減にするかいうところの努力は、さらなる財政改革の努力に待たれるということではないかと思っておりまして、そういう意味では、これがために財政運営ができなくなるようなことがないよう絶えず目を光らせながら、毎年毎年の予算編成に努力していくということが必要だと考えておるところでございます。


 今後、そういう意味で、プロジェクトも動きます。庁舎の予算手当の問題も出ます。他方、人件費、物件費などの抑制による経常経費の節減、これは十分やっていかなきゃいけないと思っているところでございます。


 卑近な例で言いますと、職員の皆様方も最近は努力していただきまして、時間内で作業を終えると。超勤の時間についても節減するという方向でご協力をいただいておるわけでございます。やればできる、何とか経常経費を抑えて投資的経費を確保すると。これが新市の活力だと。夢も希望もある大出雲市だということでございます。


 全国的には、常識で言いますと、合併はきつくなるからやるんだと、それから合併してもきついと、こういう話が多いんですけど、それは私はとりません。合併して我慢すれば、先は明るくなると。出雲市は合併する方がベターだと。合併で夢が描け、ますます良くなるという方向に持っていかなきゃならないと思ってまして、多少皆様方が描かれるトーンと違いますけど、私はそういう前向きの方向でこの新市は発展すると。ありがたい指導の一つであるのでなかろうかという認識のもとに、責任感を持って、決して破綻するということのない、ますます元気になるという方向で頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 答弁ありがとうございます。


 前進前進の市長さんと、心配性というか不安性というか、性格の違いもあって、いささか分からない面があります。最初の5年間が勝負だとか、合併効果を上げるためには先行投資だということですけど、果たして山陰自動車道が出雲までできてどの程度効果があるのか、9号線バイパスができて市の税収が上がるのか、斐伊川・神戸川事業が終わって効果で税収が上がるのか、その辺がちょっと分からないところなんですよ。


 それと、合併前の財政見通しは旧市長さんも助役さんも一緒に、それから平田の市長さんも、それから佐田の町長さんも、寺田議長さんもこの議場にいらっしゃる方皆さんで検討しながら財政見通しをつくったわけですよ。それで、こういうことでやりましょうということで立てたものが、17年度(2005)は旧2市4町の予算を持ち寄ってやって、この18年度(2006)から新市の本格的な予算を組んだと。19年度(2007)も20年度(2008)も中期財政計画を示したと。その中で、もう特例債がこんなに使われていいのかなと。気持ちは分かりますけどね、私は数字的には、もう今2年間で150億使って、前半で使ってしまって、あと本当返していくのが大変だなという、その効果が、市長さんが言われるはっきりあらわれればいいですけど、高速道路バイパスで、今言われたようなことでどの程度あらわれるのかという、ちょっと不安があるということですので、その辺もうちょっと分かりやすく説明願いたいというのと、


 19年度(2007)と20年度(2008)に合併特例債を幾ら使う予定かというのを分かってるはずなので教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、高速道路というのの関連ではちょっとよく分からないとおっしゃいましたけど、私は非常に心配していることがあるんです。高速道路やバイパスができますと、便利になって逆ストロー、どんどん若いのが出ていくと。広島や大阪、広島1時間、大阪3時間、もう向こうに行って時々おやじさんの面倒を見に、おふくろさんのご機嫌伺いに帰りゃええやないかと。向こうへ行け行けと、これになってくるんですよ。これは全国的に例があるんですよね。だから、それを高速道路バイパスの威力をこの圏域内に人の動きを止めていくためには、ここに魅力がなきゃいかんわけです。これは。大阪のそんなごちゃごちゃしたことへ、きれいな空気で出雲の文化をこれだけエンジョイできると。ファッションだって流行だって追っていけるじゃないかと、出雲でいいじゃないかと。逆ストローを起こさせないようにしなきゃいかんわけです。そのために大阪、広島からストロー現象で人を持ってくると。この戦いを高速道路やバイパスでやらなきゃいかんわけです。そういう仕掛けをするためには、道路だけやなくて、いろんなものを同時並行的に進めないけない。下水道もどの家庭行っても通っているということにしていかないけない。こういう同時多発的に同じペースでほかの周辺のハードもソフトもやりながらまちづくりをやると、こういうことでございますので大変忙しそうでございますが、これはやっていかなきゃいかんし、やれると思っています、本市においては。ということでございます。


 もう一つの債券の問題では、はっきり言いまして最初は遠慮がちの特例債の発行を考えておったんです。20億、30億。先ほど言いましたよね、これは認められないんじゃないかと。いや、認めると。例えば、新市でも18年度(2006)120億起債総額がございます。120億を全部遠慮して普通の債券でいくと7割負担ぐらいの債券になると。8割負担ぐらいの債券になると。特例債を十分使えば3割負担ぐらいで済む。どうせやらなきゃいかんことまで全部特例債でおんぶしていまして、それで今の財政状況はかえって楽になっとるんです。それはもう明確でございますんで、やはりできるものは今やっといて、そして財源をできるだけ早く生むと。それによって次の段階へ備えると。


 もう一つは極端な言い方していけませんよね。何か5年間で全部500億がなくなるというような。そうじゃないんですよ。ここ2〜3年が勝負でね。あとはなだらかになりますんでね。決してあと7〜8年ごろになったら特例債枠はゼロになるということはございませんので、いろいろ考えておりますんで、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 合併特例債についての考え方でございますけども、今現在、今年90億前後予定をしているわけでございますが、実際申し上げますと、その中の40億程度は従来の起債に変えて使っているということでございます。特に、道路事業とか街路事業を中心に、今で言いますと30%ぐらいしか交付税算入がないわけでございますけども、それを70%の特例債を使ってやって、3年後、4年後の公債費負担をできるだけ軽減したいと。先ほど市長が申しましたように、それでもっての余力を活用したいということでやっております。


 ただ、議員さんもおっしゃいますように、前半でほとんど使ってしまうというようなお話がありますが、そこら辺はその事業の中身を見ながら、今年についても90億は予定しておりますが、最終的には少し従来分の起債も使いながら、将来の公債費負担が動向を見ながらにらみながら、それぞれできるだけ平準化できるような形で特例債も使っていきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) 財政については大体分かりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、小中一貫教育プロジェクトの立ち上げについてお伺いしたいと思います。


 東京都の先進地の教育委員会の主張によりますと、小中一貫教育の必要性として、確かな学力を子どもたちにつけるためには、小学校と中学校という単位でとらえるのではなく、9年間を通して子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導に取り組むことが必要であると。また小学校から中学校への進学にあたり、子どもたちは英語等の新たな教科や学校生活などに対する不安感を感じ、これが大きなストレスになっていることがありますと。まさに学習及び生活の両面において、小学校と中学校の間には大きな段差が生じていると言えますと。


 これらの課題を解決するものとして、現行の6・3制を弾力化させ、9年間を通して子どもたちの指導・育成ができる小中一貫教育が効果的であり、導入すべきであると書いてあります。そして小中一貫教育のメリットといたしましては、次のものが挙げられると。


 9年間を通したカリキュラムの実践により発達段階に応じた計画的・継続的な教科指導及び生活指導が可能となる。また、小・中学校間における教科、算数から数学へなどの難易度の急激な変化を緩和できる。


 現行の小学1年から中学3年までの幅広い異年齢集団によるいろいろな活動を通して、豊かな社会性や人間性を育成できる。小学校から中学校へ進学する際のストレスを軽減することで、不登校発生を予防できる。


 小学校教員と中学校教員の相互協力関係が構築でき、小学校と中学校の個別的教育活動に比べ、学力向上などの高い教育効果が期待できる。以上のことが書かれております。私も小中一貫教育の良い点は早く実現し、効果が上がることを期待しております。


 市長さんは、施政方針の中で、教員が相互に乗り入れをして事業を行うことにより、小・中学校間で異なる授業形態に子どもたちが円滑に対応することができ、中学校への進学時の心理的不安定を軽減することができると述べられました。


 そこで第1点目の質問ですが、教員の相互乗り入れのために何人の教員の増加を県にお願いするなり、また市独自に新たに採用される計画があるのか、お伺いしたいと思います。


 新市では、小・中学校が隣接しているのは岐久小学校と多伎中学校などごくわずかであり、教員の移動にはかなりの時間が必要だと思います。小中一貫の効果を上げるためには教員間の綿密な打ち合わせや相当な準備が必要と思われます。現在、先生方は、ご承知のとおりとても忙しく、この事業をスムーズに行うには教員の増員が不可欠と聞いております。授業はもちろんのこと研究や部活動の指導、または生活指導などがおろそかにならないよう十分検討し、計画実施をお願いしたいと思います。


 2点目といたしまして、不登校を予防できることについてでございますが、私は、中学校入学時に経験する他の小学校から来た生徒と仲良くやれるだろうか、教科ごとの授業は大丈夫だろうか、新しい部活動は先輩との上下関係がうまくクリアできるだろうか、こんな不安と緊張を乗り越えてはじめて人間形成ができて、これからの厳しい社会を生き抜くことができるのではと考えております。余りにも手を差し伸べるのはいかがなものでしょうか。


 以上、小中一貫教育は、現場の声を十二分に聞き、現場への配慮を十分行い、しっかりとした教員配置をし、教員にも児童生徒にもスムーズに受け入れられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 坂根議員から小中一貫教育に関係してご質問いただきました。


 このことに入ります前に、昨年7月に出雲中央教育審議会が設置されたわけですが、現在、学校現場で起きているいじめ・不登校・問題行動、様々な問題をどういう形で解決するかということで提言もいただいておりますが、そういう様々な現象を通じた議論、あるいは検証の中で、小中一貫教育というものがひとつこれからの出雲の子どもたちの様々な障害を少なくしていく、その上で、あるいは学力をつける上で非常に有効だという考え方に立ったところでございまして、このことは昨年12月議会に提案をさせてもらいましたグランドデザイン、あるいはその後の基本計画の中にも盛り込んだところでございます。


 小中一貫のことでのるる議員から説明がございましたが、最近、全国的に中学校1年生の段階での不登校が生徒が急増していること、また学力が急に落ちているということも分かっております。今年の1月13日の学力調査結果からも小学校6年生から中学校1年生の大きな段差が見られました。また、不登校も小学校から中学校に至るときに、約2.3倍程度急に増えるという状況も分かっております。


 その原因として幾つか考えられますが、やはり今議員からもお話がありましたように、小学校から中学校へ進学する際の大きないろんなシステムの違いというようなものがありまして、中学校へ行くとやっぱり心理的な影響、あるいは直接、授業で言えばクラス担任から教科担任に変わると、あるいは部活が入るとか、授業のスピードが大きく変わる、こういったような不安から来るというふうに言われております。こうした傾向が、この出雲市の子どもたち、特に中学校1年生にも顕著に見られるということから、この方式を採用しようというところでございます。


 しかしながら、今この小中一貫教育を現場の52の小・中学校で実践せんとするときに、非常に大きなハンディキャップがあります。すなわち学校間の距離の問題、大きさの問題、様々考えますと、この出雲式小中一貫というのは東京の方でやられているような小中一貫のための校舎を新たにこれから建てるということではなくて、現在の小・中学校の中で、子どもたちのために何ができるのかということをこれから実践的に検証してみようという考えでございます。従いまして、今中学校13中学校区ございますが、その中からぜひやってみたいという中学校区があれば手を挙げてほしいということを言いましたところ、大社中学校区、これも小さな小学校も含めて5つの小学校がありますけども、これが手を挙げていただけました。このほかにも幾つかの中学校区を指定をさせていただいてモデル的に実践研究を積み重ねていくことが必要だと考えております。


 議員からお話ございましたように、やはり距離のある学校間を教員が移動する、あるいは子どもが交流するということになりますと、先生の増員とか、あるいは移動のコストとか、そういったことがどうしても伴います。これらの費用対効果の問題もありますので、実践研究を重ねる中でこれらの検証をしながら、また出雲の教育というものについて考えてみたいなと思っております。


 それから、これらの内容について各学校現場をブロック単位で説明会もしてまいりましたが、やはり学校の先生からも多忙感、あるいは負担感ということが大きく言われてまいりました。これもまた事実そういうところもあろうと思います。そればかりではないんですが、やはりこういったことも全職員に対してアンケート調査もしながら、これに対する対応策というものも十分配慮しながら、学校現場と密接な関係を図りながら、この小中一貫について進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、不登校の問題についてもお尋ねをいただきましたが、時代も坂根議員もちょうど私と同年配だと思いますが、我々が感じなかった段差というものを今、子どもたちが感じてきているという状況もございます。不登校の原因を調べてみますと、様々ございます。学業の問題、あるいは生活環境、更には学校生活から起因する不登校といったようなこと様々ございますが、学校や教職員が更に努力をしなければならないという状況でございます。その不登校の児童生徒は、学校へ行かなければならないんだけども、そういう気持ちはあっても行けないと毎日悩み、苦しみ、日々自分自身と格闘しているという状況でございます。また、こうした子どもたちを見たときに、親さんも我が子のこのような姿を見続けながら、勉強の状況とか、あるいは本人の進路について思いをめぐらせながら毎日を過ごす保護者の方々の悩みというものも大変切実なものがございます。


 こうした問題解決のために手を差し伸べ過ぎはいかがかというご懸念もありますが、市としては今、不登校対策のために特別の指導員も配置していただきながら、教育支援センターとして子どもたちの学力保障としての光人塾をはじめ様々な機能を生かしながら子どもたちの教育相談等を行って、また学力をつけるように頑張っているところでございます。


 また、新年度からは学力保障のための家庭におけるパソコンによる学習の準備も今、進めているところでございます。


 いずれにしましても、不登校対策の充実、これはもう小中一貫教育の大きなねらいでございますので、この問題の解決に向けて最大の努力を払いながら、自らの力でたくましく生き抜く出雲の子どもたちの育成のために頑張ってまいりたいと思います。どうぞご理解をよろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございます。


 それで、教員の増強はないということですか。新たにこの小中一貫教育を取り入れるためには教員の増強はないかということをちょっと確認したいのと、来年度からスタートするように聞いてますけど、今、教育長さんの方から13校区あるということでしたけど、来年度はどの程度やるのか、例えば試験的に1校区大社と5小学校をやるのか、もう少しやるのか、具体的に計画があれば教えてもらいたいということです。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 小中一貫の実践に当たっては、現時点での教職員数を変えるという考えは持っておりません。これらを実践研究する中で、やはりこれぐらいの教員交流なり、児童の行き来を伴えば、当然教職員が何人か必要になるといったような検証が出れば、先ほど申し上げましたように、これらに要する費用と効果を見極めながら、また予算といったようなことも、あるいは人員確保についても頑張っていかなければならない課題でございます。


 それから、中学校区で先ほど大社中学校区を申し上げましたが、今学校現場と話しておりますのは、湖陵中学校区、これがまさしく島大の附属じゃないですが、幼・小・中がもうほとんど隣でございますので、今校長先生方とそういう方向で協議もしておりますし、一中校区におきましてもそういう方向でスタートさせていただければと。正式には来月のところの校長会で最終確認をして、この研究にスタートしたいということで、もう研究チームは既に49人の現場の先生方に立ち上がっていただいて、もう研究には着手している状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) どうもありがとうございます。


 研究チームをつくってしっかりやられるということを期待しておりますけれど、先ほども市長さんに現場の声がよく入ってないというのが西尾議員の質問のところでもありましたんで、学校の先生方は本当忙しくて大変なんで、これいいことなんだけどちょっと今の体制ではという声がはっきり言ってありますので、負担がかからないように、研究会で出た声じゃなしに、本当に末端の先生方の声も拾って無理のないように、児童生徒にとっていい方向になるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 32番の珍部でございます。相変わらず、ばかの一つ覚えみたいに斐伊川・神戸川の質問を今日もさせていただきたいと思っております。


 今日、たまたま名誉市民でありました森山金一先生の葬儀があって、その中で市長さんが弔辞の中で、百年の大計であった斐伊川・神戸川、この事業に大変尽力されたと、こういう内容がございました。まさにそのとおりでございまして、戦後この出雲市政にとって一番大きな行政の変化というのは、この斐伊川・神戸川であったというふうに私は思っております。しかし、大変時が経つのは早いものでございまして、当時4人おられた県会議員さん、森山県議さんが今日葬儀を迎えられた。あとまだ卜部先生いらっしゃいます。それから、当時社会党からお出かけになっておりました板垣さんが県会議員。ただ、今現職でおられるのは佐々木県議ただ一人と。こういうことで、本当に時が経つのは早いなと思っております。


 今回改めてこの斐伊川・神戸川の問題を取り上げましたのは、実は先般、放水路から神戸川の河口について国が一級河川に指定をしたいと、こういう話がありまして、条件付きというわけではないですが、知事に今までの6項目の条件を守りますよという条件で出雲市も同意をしたと、こういう流れが実はございます。私、今回改めてこの斐伊川・神戸川の問題を再度取り上げてみたかったのは、やはりもう一度きちっとしたことをみんなが把握をしておく必要があるんじゃないかという気がしております。


 さっき申し上げましたように百年の大計であったと。出雲市にとって大きな決断で当時あったということなんですが、改めて先般、実は57年(1982)の同意が議会へ上程されたと。その中に当時の直良市長さんが提案説明でこういうことを述べておられます。ちょっと読みますと、本県の財政事情からして斐伊川より危険度の高い県河川の管理の二級河川神戸川の改修は国で改修されない限り、将来に至っても抜本的改修は困難であること。反対期成同盟会との話し合いも長い歴史がありますが、単独改修を固執する意見とは永久に平行線であると。いうことは、本来は出雲市は斐伊川・神戸川ともに単独改修を願っておる。しかし、県の財政事情によって単独事業はもう永久に不可能だと。ついては斐伊川の水を受けても神戸川の河川工事をしなきゃいけないということで、あえて放水路で斐伊川の水を流すという条件で一級河川として、いわゆる神戸川の河川改修をしていただくことになったと、こういうことだと思っています。


 思い起こせば39災等、非常に洪水がございました。私も子どもながらに覚えてますが、近所の方が、今、古志橋行ったら古志橋からもう手が届くところまで水が来てるとかね、それから堤防に近いところの家族が大雨の中、かっぱを着て、そして公民館とか小学校に避難をする、そういう姿を実は子どもの時から見てきております。そういうことで、いたし方がないということではございましたが、あくまでもこの事業は県の財政力から来た問題だということを再度認識しておきたいと思っております。


 ご承知のように昭和57年(1982)の9月議会に斐伊川・神戸川の事業について同意をいたしました。そのときのこの本会議場の様子は、いわゆる傍聴席は反対同盟の皆さん方でいっぱいでした。その中で、斐伊川・神戸川のこの事業をいわゆる同意をしたと。その同意条件として、何回もこういうことを言いますけども、6つの条件がついておった。しかしながら、今現在、問題なのはこの2つだと私は思います。あとは生活再建とかいろんな問題ですが、ほとんど済んでます。


 まず一つは、同意事項の第2番目にあります大橋川の河川拡幅の問題。大橋川河川拡幅工事が完了しない限り、放水路への分水はしないものであること。ただし、大橋川拡幅工事中であって重大な災害を及ぼすおそれのあるときは別途協議をすると。これが第2項目。


 それから第3項目は、本治水計画の実施は、「基本構想」、「基本計画」及び「基本計画具体案」に至った経緯を尊重し、本市のこれまでの質疑、重要事項等に対する回答はすべて順守されたいと、こういう2つであります。


 そこで私は、今回取り上げました問題は、この放水路から神戸川の河口までが一級河川になると。我々がずっと聞いてきた話は、実は一級河川というのは斐伊川の水が放水路を通って神戸川へ流れてはじめて一級河川に認定しますよと。これでずっと来たわけです。そのときに、我々が、ああなるほど、そうかといって了承してまいりましたのは、今の大橋川の河川改修、これがいわゆる手がつかなくても、これを見ながら、いわゆる川が放水路から水が神戸川へ流れてはじめて一級河川ですから、一級河川にならない限りはこの大橋川の問題に対して出雲市としては徹底的に物事が言えるという判断で来たわけです。これが、いわゆる今回、国が一級河川に急にやりたい。急じゃなかったかも分かりませんが、我々に話があったのは急な話。となると、私がまず心配しますのは、いわゆる一級河川になってしまったと。大橋川にまだ全く工事に着手していないと。そのときに出雲市がだめですよと、当時の6項目の約束がありますよと言ったときに、国交省が、そんなこと言ったって、これはもう国の一級河川ですよと。出雲市は何を言っておられますかと。こういうことがあるんじゃないかと、これを心配して、ひとつこの辺できちっとした歴史的な背景を見直しをした上で、毅然とした態度で国交省、県の方に私は声を大にして言わなければいけないということを実は感じております。


 それから、もう一つ言えることは、この3番目にありました今までの質疑・要望事項等に対する回答はすべて順守されたいという1項目がありますが、これ自身が、かつてずっと国交省は、いわゆる斐伊川の水が放水路を通って神戸川へ流れてはじめて一級河川ですよという説明をずっとしてきた。何十年これやってきたと。これを一級河川に急にやるということは、これ自体がこの3番目の同意事項に私は違反行為じゃないかと。ずっと説明したことを、これで間違いありませんと言ってきたことが、ここに至って急に、一級河川はそうじゃなくて、今からやりますよと。これ自体が私はこの3番目のいわゆる項目の違反行為じゃないかという気が私はしておりますが、市長さんは、いわゆるどういうお考えなのか。この2点をお伺いをしたいと思っております。


 それと同時に、平成18年(2006)には、今までの新堤防が全部完成を見ると、こうなっております。ですから、この中流の放水路については、平成22(2010)から23年(2011)にはすべて放水路は完了すると思っております。しかしながら、当初から言われておりますように、この治水の事業は上流・中流・下流の3点セットであります。放水路はほぼめどがついた。上流のダムも刻々と今、工事が進んでおると。一向に手がつかないのが大橋川だと。この3点セットが今現在どういう状況にあって、今後どういう見通しなのか、これは市長さんじゃなくて部長さんでも結構なんですが、ざっとした概要をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上が治水の質問です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 かねてからこの斐伊川・神戸川治水事業、長年の議会活動で経緯を御存じの珍部議員からご質問を旧出雲市議会からいただいとるわけでございます。


 放水路と神戸川の一級河川の指定、これは最近、国土交通省から申し出があったところでございます。この一級河川指定のことについての私の考え方は次のとおりです。


 斐伊川放水路として整備される新堤防は、ほぼ築堤工事が終わっておりまして、本年度から旧堤防の撤去が進められることから、神戸川の川底は県管理、新堤防の管理は国と、複雑な管理形態となっております。今までは放水路に水を流した時点で一級河川になるということでありましたが、先般、国・県から現在の進捗状況や災害時の対応など、危機管理の面から、一級河川に指定し、国がこの際、一元的に管理する方が防災等のことも含めて良好な管理ができるとの説明を受けましたので、またそういう状況にあると理解しましたので、私はこれを受けたいと、一級河川指定を受けたいという立場でございます。


 もとより、国土交通省総力を挙げてこの一級河川神戸川も指定して守ると言っておりますんで、そのことにゆだねたいと、これが圏域住民の安心・安全の市政の基本だと思っております。


 さて、次の問題として、57年(1982)9月議会での同意条件6項目がございましたね。これはこの議会でも引用させていただいております。この6項目の順守の問題でございます。


 斐伊川放水路への通水前に一級河川指定されるに当たっても、現在の状況になっても、昭和57年(1982)の「斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画」の同意条件6項目の取り扱いについては、最大限、十分尊重されるべきものと考えております。特に、治水効果を十分発揮するために、いわゆる3点セットである上流部のダム、下流部の大橋川拡幅工事の完了後に放水路に分水することの条件は揺るがないものであると考えております。


 そういう状況の中でございますが、この大橋川の工事の状況は、工事期間中で万が一のことがあれば協議をするという話もしておりますんで、これはこれで国土交通省も守りますし、我々の安全も、またこの大橋川周辺の松江市民の安全も、その時点で確保できると思っております。


 さて、大橋川拡幅工事の状況でございますけれど、現在、環境影響調査を進めておりまして、このことが成り立てば、また同時に、市街地の真ん中でございますんで、両側のビジネスをやっている方々、住民の皆様方、それぞれのご理解を得るべく、これから最終的に国が中心となって県・市がそれをサポートして、揺るぎない、それこそ同意を固めていくということが必要だと思っております。これに向かって間違いなく進んでいただけるものと期待しているところでございます。また、この放水路への分水のことについては、先般、県にこの合意の趣旨を尊重し、引き続き誠意を持って対処する旨、文書により再確認しているところでございます。


 さて、次の問題として3点セットの現況と今後の見通しということで改めてまた申し上げます。


 上流のダム、中流の放水路、下流の大橋川改修のいわゆる3点セットの現況、見通しは、上流部の志津見ダムが本年の4月からダム本体のコンクリート打設に入っておりまして、尾原ダムについても本年6月27日に起工式が挙行され、両ダムともに平成22年度(2010)の完成予定を目標に動き出したところでございます。工事が本格化したところでございます。


 中流部の放水路については、築堤盛土全体の約8割強、開削部を含む掘削が全体の約5割の事業が進捗しておりまして、平成20年代前半の完了を目指して工事を進めているということを何度も国土交通省は私に報告しております。そういう状況を我々も目の当たりにしておりまして、このことについての確約は得られると思っております。


 他方、下流の大橋川改修については、環境調査に着手され、一方で先ほど言いましたけれど、これを具体に言いますと「まちづくり検討委員会」を立ち上げて、松江市において先進地視察をするなど、治水・環境・まちづくりが調和した事業に向けて動き出したところでありまして、一日も早い工事着手を願っているところでございます。


 なお、この際、申し上げますと、私自身努力しているのは、神戸川の放水路から開口部、日本海の河口に至るまでの一級河川はそういうことだけれど、神戸川上流部はどうするんだということを責めてるんです。それで国土交通省の考え方としては、現段階ではこのダムとか放水路事業のまだ工事が残っておる、これから大橋川もやらなきゃいかんと。その見通しを立てながら、今の幹部の言い方ですよ、見通しを立てながら、その時点で様子を見なきゃいけないと。私はその時点は、ほかの中国13直轄河川がございまして、あと全国にたくさん直轄河川ございます。その予算の奪い合いを前年やっておりまして、ぱっとよそのところへ持っていくんじゃないかと。そのときは必ず水は上流部にも影響してる、神戸川は一体だと、上流部も国がやってくれと、やるべきであるということを強く言っております。このことは、その時点その時点でその当時の県政・市政の責任者がまた強く求めていかなきゃいけないことだと思いますけど、私は県の単独事業で神戸川の上流部の改修もできると思っていません。これは一体のものだと思っておりますんで、そのことを改めて粘り強く要望し続けていきたいと思います。


 以上、議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 私が質問した中で一つ漏れてますのは、これちょっと変な質問だったと私も思いますが、この3番目の「基本構想」、「基本計画」及び「基本計画具体案」に至った経緯を尊重し、本市のこれまでの質疑、要望事項等に対する回答はすべて順守されたいと、このことに今の一級河川が急に出てきたということは違反じゃないのかなという気がします。例えば、私、別にこれが違反だ云々ということではなくて、やっぱり現況、今までの説明と違うことが出てきてるわけだから、だからこういうこともう二度とあっちゃいけませんよと。本当のことをきちっと言いなさいということのためにも、やっぱり私はこれを国交省なり県には強く言うべきではないかという気がしておりますので、その所感が一つ。


 それから、今3点セットの問題が出ましたけれども、ダムも中流部も22年(2010)ごろにはほぼ完成ということです。これは大橋川が今、環境調査だわ、現地視察だわということになりますと、果たして22年(2010)までに工事着手がなるかならないか。私、以前ここで同じような質問をしたときに、市長さんに例えば別途協議するというのは、あくまでも工事に入った時点ですねと。だから、いわゆる測量とかはだめでしょうと。だから、いわゆる用地を買ってある程度工事車両が入ってドカチン工事が始まっておれば別途協議は成り立ちますが、例えばまだ設計協議中だとかの場合は、これはもう論外だとなると、これは考えてみると、それで出雲市としては通せばいいんだけれども、今まで数千億円使ってきた事業で下流が水浸しになっているのに、そのまま上流からそれを眺めておるというわけにも現実いかないだろうという気がして、やはり松江市さんにも今までの事情を出雲市の方から話して、とにかく早く、いわゆる工事には着手してもらわんことには出雲市と松江市と大変なことになりますよというようなことをお互いが認識をするべきだと私は思っておりますし、個人的に松江の市会議員で親しい人とたまに会うと、いや出雲市には申しわけないと思っとうわということをおっしゃいます。


 そういうことで、松江市に対しても、私はやっぱり言うべきことはきちっと言う、今の風車問題なんかでも向こうからもきちっと言われてますから、それがために言いなさいというわけじゃありませんが、やっぱり言うべきことはきちっと言う、こういう姿勢で臨んでもらいたいという気がしておりますので、もう一度市長さんのその辺の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 最初の問題ですけれど、同意条件の条文どおりじゃないと。しかし、今回の変更は前向きに全体をおさめいたしますというお話だから、それは後ろ向きのことだったら私はノーと言いますけど、前向きに全部官規してあげると。それは安全じゃないかと。国家の財政は厳しいと言っても懐は深いですからね。人もたくさんいるし、安全だと、やってくれということで了解したんですね、これは。


 後段の問題は、今まさに測量調査、環境調査、22年度(2010)までは私どもの計算でこうやりますと入ってもらえると思います。そういうことを明確に期待しておりますし、明確に言い続けていきます、国土交通省に対して。これは松江市の当事者能力はないですから、国土交通省ですから、やっぱりそこの国土交通省の主体する中で松江市民のご了解を得て22年度(2010)までにはおっしゃるような事業が入れるということでやっていただけるものと思っております。期待しております、強くという立場です。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 市長の考え方、よく分かりました。私もあえて今度の一級河川の問題で約束違反ではないかということをとことん言う気もない。


 ただ、さっきおっしゃったですが、旧堤防は県が管理して、それから新堤防は国が管理する。これはもう最初から分かった話だったんです。当初から分かった話を今さら持ってきて、私は考えると、県が金がないから国に押しつけたかなというような気もするんですが、そういうことも踏まえて、さっきも言いましたように、これは出雲市にとって本当に百年の大計と言われてきました。そういうことで、いよいよ幕を閉じようとしている事業でございますんで、当初のいきさつ、当初のいろんな方の流された汗、涙、そういうものをみんなが、ここにいる議場にいる全員が感じながら、いい形で私はこの工事の終焉を迎えなければいけないというふうに思っておりますので、執行部の皆さん、議員の皆さん方もやっぱり原点に返って、いろんな経過をひとつ調査していただいて、この大きな問題に向かっていきたいという私の決意を述べた上で、この問題については終わりたいと思っております。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 次は全然違いまして、固定資産税の問題ちょっと聞きます。


 これは、ちょっとこういうものが来ますね、出雲市役所の方から税金の。これがたまたま17年(2005)と18年(2006)、17年(2005)は職務執行者の長岡秀人さんの名前で来てます。それから18年(2006)はもちろん西尾市長さんの名前。これを見ますと、たまたまこれは上塩冶に私が持っておった土地、約100ちょっとの土地のことですから、そのようなもんだと聞いてもらえればいいですが、長岡秀人さんから来たものは評価額が922万99円でして、西尾市長さんから来た分は1年たってから908万171円で、約22万ほど評価額が安く来たわけです。そうすると、だれがみても、やっぱり長岡さんよりも西尾さんの方が評価を安くしてくれたと。これはいいことだとみんな思うんです。単純に。深く分かりませんから。それで、これは多分固定資産税が安くなったなと思って税金のとこを見ますと、長岡さんのときは6万3,878円なんですね。西尾さんのときになると評価額は下がってるんですが7万634円。これは評価額は下がっとるのに約6,000円上がってる。


 普通の人は、今日は今岡一朗さんとも話しておったが、何でか知らんけど固定資産税がじわじわ上がっとると。普通の方はそういう認識しかないです。何でだろう、じわじわ毎年固定資産税が上がってくるわと。ぱっと見ると評価額は下がっとる何でだろうと思うと、御存じのように固定資産税は評価額よりも、いわゆる課税標準額でかかるわけ。長岡さんのときは評価額が425万なんですが、何と西尾さんにかわりますと470万に上がって、約ここで45万ぐらいぼーんとはね上がるわけです。45万はね上がって100分の5ですから6,000円か7,000円ぐらいの差がぼんと出てくると。


 これは、いわゆる課税標準額が商業地では8割、それから住宅地では7割ですか、この間も固定資産税の関係、そこといわゆるあって、評価額があって、その8割、7割に課税標準額があって、それからその下のところに上限があって、その下に課税標準額があるわけですね。どうも聞いてみると出雲市は大体あと10%ぐらい幅があるようですが、どうも年々少しずつ課税標準額を上げていかざるを得ない、こういうふうなことを資産税課は言ってるんです。


 もちろん税収を増やさなきゃいけないというのは分かりますが、この辺私はきちっと市民の方にも分かりやすく、こうこうこうですよということを話しておかないと、何かそのテクニックを使ってうまく税収を、評価額は下げながら税収を上げていくという形に私はとられざるを得ないのではないかということで、非常にこの辺のことを実は懸念しております。


 これから、いわゆる標準額と、いわゆる上限の7割・8割がどれぐらいまで大体出雲市は近づけてきておられるのか、その辺のことをずばり今後の方針としてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、税金いろいろございますが、固定資産税というのは資産を持ってる人が払わないかん。で、よく皆さん言われるのには、あんた方資産持っとるけん払うのは当たり前だわねというようなことを言われます。しかし、よく考えてみますと、所得税とか市民税というのは、所得があるから算定してこの金額で来ますね。固定資産税とは、持ってる人が収入があろうとなかろうと来るわけです。年金暮らしの一人のおばあちゃんも年金かき集めても足らんで息子から送ってもらってでも払わないかん。


 たまたま私のよく知った女性が、この方は特殊で、斐伊川・神戸川の工事の関係で、たまたま大きな家をお父さんが建てられた。これは大きなもんです。立派な家を建てられたと。で、今になって非常に親を恨んどると。固定資産税が約100万ぐらい来て、自分がパートに出るけど、ほとんどそのパート代は固定資産税、全然生活の足しにならんと。こういう話もありまして、別に固定資産税を私、減免しなさいとか安くしなさいとかというわけじゃないけども、この固定資産税そのものというのは、そういうふうな意味では他の税と全然違いますんで、その辺の固定資産税について、出雲市なり市長さん、どういう基本的なお考えでいらっしゃるのか、これをお伺いしておきたいというふうに思います。


 それからせっかくですので、税全体の話をしますと、5月病とよく言われてまして、5月になると大体みんな家庭の主婦とか会社の社長さん方、顔が暗くなる。なぜかと言いますと、5月になると固定資産税から車の税金から、税金がほとんど5月に来る。会社経営してますと、固定資産税はガッポリ来る。それから車も1台普通車だったら3万8,000円だわですね、10台持ったら38万だから、5月はもうかなわん、もう払うことばっかりだと。事業は全然伸びないのに、税金ばっかりもろに来る。なおかつ固定資産税は、今の話で評価は下がっとるのに余計来ると。こういうふうなことで苦慮しております。


 それから、例えば国においても、今現在どういう動きかと言いますと、例えば、消費税をこれから上げていこうという動きは当然あります。それから、定率減税もこれもなくそう、それから扶養控除もなくそうじゃないか。控除はなくすばっかりです。だから取ることばっかりが増える。


 それから、県税にしても、私もこれ細かい話ですが、この間久しぶりに10年ぶりにパスポートを取りにいきましたら、10年前は1万円だったのが1万6,000円、10年間で1.6倍に上がった。それから県は取得税というのを取られますね。あれは、人が例えば不動産を求めた場合がばっと取る。この県の取得税というのは、私も一つ腹が立つのは、まだ市の固定資産税は資産税課の方が家を全部調査して評価額を決めますね。それから、いわゆる標準額というもので税率をかけると。県のいわゆる取得税は市が調べた評価額に、もろに100分の3来るんです。全然、県は調査もせずに、市のいわゆるものを使って、それの100分の3もろに来るわけ。しかもこれ一括です。分割もできない。だから、いわゆる家を建てたは何か資産を買ったはいいけど、今度は知らん間に何十万ぼこっと取得税が来る。この辺も考えてもらわんと、汗水垂らして家を建てて、なおかつ県からがぼっと取られるというようなことも、非常にみんながそういう、物を買おうという意欲がそがれます。そういうことも全体として考えてもらわないかん。


 市長さん、なるほどなるほど言っておられますが、これは市になるとどうなるか。今日も話が出ましたが、またまた水道料金も上げようと。この間、4月から介護保険も上がりました。医療費の負担も老人負担もどんどん上がって、それから国保もそうですね。それから、いわゆる固定資産税もそうだと。いうようなことで、今の日本を見てますと、非常に取られることが多くて、さあ果たして将来どうなるんだろうかという私は気持ちを持ってます。


 よく国民年金払わない者が50%おるって、けしからんけしからんという話がよく出ますが、逆に言うと、払わないんじゃなくて払えないんです。例えば、若い人で、月10万、15万の給料もらっている人が、月1万3,000円とか払え言われても、これは払えない。国際競争の中でよく考えてもらいたいのは、日本では1万3,000円と楽に言いますが、中国だったら1万3,000円って1カ月の生活費なんです。片や、中国の1カ月分の生活費を年金だけのために払わないかんこういう国家は、私はいかなるもんかという気が実はしております。


 実は今日、これ違反行為かも分かりませんが、こういう中国のことわざがあります。「苛政は虎よりも猛し」。どういう字を書くか説明するのに時間がかかりますから、これは私が書いたもんじゃない、ある書家に書いてもらった立派な字ですが、こういう字を書きます。「苛政は虎よりも猛し」。これがどういう意味なのか、市長さん御存じであればご回答賜りたいということを質問して、この固定資産税なり、税金の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) それでは、ご質問のありました固定資産税についてお答えをしたいと思います。


 まず、課税標準額がアップしていることについての所感でございます。


 今、珍部議員さん、具体的な数字を挙げてお話があったところでございますけども、土地に係ります固定資産税につきましては、一定の負担水準、つまり新年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合でございますが、これについては商業地等では60%、住宅地では80%に達していないものの中に、先ほどお話にありますように評価額と課税標準額が大きく乖離しているものがございます。もともと急激な税負担を緩和するために設けられた従来の負担調整制度におきましては、本来あるべき負担水準に達していない土地の評価額と課税標準額が連動しない現象がございまして、市民の方々の地価動向に対する実感と税額との間に違和感を生じさせていることは否めない事実であると考えておるところでございます。また、適正な負担水準に達するまで長期間を要し、かえって納税者間の税負担の公平性を欠くこととなっているところでございます。


 このことにつきましては、住民にとって非常に分かりにくい制度になっているということは国としても十分認識をしておりまして、これを早期に解消するために、平成18年度(2006)税制改正において負担調整制度を大幅に見直すこととしたところでございます。


 その結果、現行制度のままで、今後地価の変動がないとした場合、負担水準の低い土地に関しては、毎年評価額の5%ずつが課税標準額として上昇していくと。こういう状況が続けば、4〜5年程度ではほとんどの土地が適正な負担水準に達すると考えておりまして、税負担が評価額に連動する本来の分かりやすい仕組みになってくるものと考えております。


 ただ、先ほどおっしゃいますように、評価額と課税標準額が一致するということではございませんで、例えば、商業地等につきましては、原則評価額の70%の課税標準となるように、税負担の引き下げ措置が行われておりますので、評価額と課税標準額が一致するということは当面ないものと考えているということでございます。


 それから、固定資産税についての今後の基本的な考え方ということでございますが、市税収の約2分の1を占め、非常に安定的な基幹税としての固定資産税につきましては、地方税法及び国の定めた評価基準に基づいて、その事務を行っているところでございます。自治体によって、土地・家屋ともに評価の方法が若干異なっている場合がございます。現在、本市におきましても、合併後の統一作業を行っているところでございまして、今後とも租税制度の信頼確保と、それと適正で公平な課税に努めていくこととしているところでございます。


 それから、先ほど年金生活者の方々のお話もございました。議員ご指摘のように、固定資産税というのは、その財産課税であるということでございまして、財産価値の高い都市部に土地を所有される年金生活者などについては固定資産税が大きな負担となっているということは承知をしているところでございます。これにつきましては、国全体の租税制度の問題であるということでございまして、現行制度の中ではいたし方ないかなというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○32番(珍部全吾君) 中国のことわざの件は。


○財政部長(伊藤 功君) 大変申しわけございません。勉強不足で、ちょっと私は承知しかねております。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 分かりやすい答弁をありがとうございましたが、現行では年金生活者の方の課税も止むを得ないということなんですが、現実そういう方が実はたくさんおられまして、塩冶の方が多いかも分かりませんが、ほとんど年寄りの一人暮らし、二人暮らし、もう中には家がだれも住まなくて持ち主が大阪にいるとか、そういう家がどんどん実は増えてますし、それから昔の家ですからどこも面積が広いんですね。ですから、面積が広いということは税金もだし、それから下水道があればそれだけ負担金も多いようなことで、今現在はどうしようもないということなんですが、そういう現実もあるんだということをひとつ私は認識して、今後対応していただきたいという気がしてます。


 それから、今のお話では毎年4〜5%ずつ上げていくんだということでしたので、これからあと4〜5年ぐらいは5%ですか、これはいわゆる固定資産税がまだまだ徐々にじわじわじわじわですが上がっていくと思っていいわけですね。それはそれであとで一緒でいいです。


 それから、偉そうなことを言って、この「苛政は虎よりも猛し」ですが、これは存じてないということですが、苛政というのは、まさに非常に税金の重い悪政という意味なんです。税金を取られる悪政だと。これは虎よりも怖いということなんですが、ちょっと説明しますと、昔、中国で二人の人間が自分の国から逃げてくるんです。いわゆる亡命者です。一人が、例えば私と長岡助役が亡命してきたとします。私が彼に、あんた何で逃げてきたかと言うたら、いや、もううちの国はトラがいっぱいおって怖くてやわん。いつ虎に食われるかも分からんで逃げてきたと。あんたは何で逃げてきたかと。虎なんかかわいげなもんだと。それはもうどっか逃げりゃ済む話だけど、うちはとにかくもう税金の取りたてが厳しくて、それでもうとにかく国におられんようになって逃げてきたと。こういうことで、この「苛政は虎よりも猛し」という中国の故事があるわけですが、こういうふうになることが私は一番、これからの日本に対して懸念しております。


 これからどんどん、いわゆる団塊の世代の連中というのが退職する。彼らは今までの老人と違いまして、別に対して日本で住むとか外国で住むという意識が全く余りないんです。だから、これからの多分彼らは、暮らしやすければ中国とかフィリピン、もう既にそういう人たくさんいますが、どんどんどんどん日本のそういう連中が海外へ逃亡してしまう。せっかく日本で払った年金が全部海外で使われてしまう。そういうことは、私は起こりかねないという懸念を非常にしておりまして、市長さん、できれば出雲がパラダイス、いい国になるのは、出雲市行くと物価は安い、税金は安い、暮らしやすい、こういう地域になれば、私はIターン・Uターンがもう出雲市へ押すな押すなで、駆けつけてこられると思う。だから、そういう出雲市づくりをすれば、おのずから私は人口増に弾みがつくと。いい施設をつくるだけが人を増やすあれではないという気がしております。


 そういうことで、さっき部長さんに聞いた4〜5年ぐらいは、まだまだコンスタントに上がりますかということについて、もう1回、上がるとか上がらんとか、それだけでいいですから。


○議 長(寺田昌弘君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 先ほど申し上げましたように、負担水準の低い土地について、今年18年度(2006)評価替えをしておりますので、21年度(2009)も評価替えがあるわけでございますので、ですから、次の評価替えでまた更に評価が下がれば負担水準は逆に言うと上がってきますから、適正なところに近づきますから、そのときには5%は上がらないかもしれませんけども、通常、今のペースで評価額が5%ずつ課税標準に加わっていけば4〜5年程度ではほとんどの土地が適正水準に達するのではないかなというふうに考えているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 分かりました。私もまだまだ勉強不足でございますので、ひとつまたこれからも引き続き勉強して、質問をさせていただきたいと思います。


 執行部の方でこの書が欲しい方は、どなたでも差し上げますので、また希望を言ってください。


 以上、終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開を午後3時35分といたします。


               午後 3時20分 休憩


               午後 3時35分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 12番、市民クラブの高野成俊でございます。本議会最後の質問者になりました。よろしくお願いをいたします。通告順に3項目について伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 1項目目は、新庁舎建設問題について伺いたいと思います。


 新庁舎に関する質問は、これまで合併前に1回、趣旨は新庁舎は合併後の重要な課題であり、合併協議の中で十分議論すべきでないかという観点から質問をさせていただきました。また、昨年10月には、特別委員会の決議を踏まえての市長の考え方について伺いました。そして今議会で3回目になるわけであります。今日は、今年に入って以降、大きく進展したといいますか、マスコミの影響もありまして、今日市民の関心も大変高くなってまいりました。新庁舎の位置も含めた市民の関心事について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 また、中央病院跡地への移転建設案について住民への周知・喚起の立場から伺いたいとも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目は、かねてから市長さんは、新庁舎の位置として現庁舎の北側に建設をし、その建設工事の期間中は仮庁舎として出雲市農協の店舗を購入するなどして旧庁舎も使用しながら新庁舎完成後に現在の庁舎を解体してでも十分北側建設は可能だとの意向を示しておられました。また、旧中央病院跡地への再開発への意欲も聞いていたところでございます。


 しかし、先月末に旧中央病院跡地への市長の方針の転換が報じられました。その考えが変わられた経緯と理由についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、中央病院跡地への庁舎が移転した場合に、現庁舎跡地の利用はどうなるのかといった、市民の中には跡地利用の活用も決まらないままに移転をして、塩づけ土地を増やすのではないかといったような意見も聞かれます。現庁舎跡地の将来の活用をどのように考えているのか、伺いたいと思います。


 3点目は、中央病院跡地は現在も県が保有する土地であります。将来の出雲市財政を考えた場合、本当に中央病院跡地を出雲市が購入をして新庁舎を建設するのは、財政面から適切であるのかといった声も聞かれるわけであります。


 例えば、県が防災公園機能として残して、イベント広場としての活用もあるのではないかとか、また、中央病院跡地は前身の松乃舎病院跡地であります。その土地は寄附を受けたものであり、県も簡単に寄附を受けた土地を民間に売るようなことはできないのではないかといったような意見もあります。県が保有したままで活用をするのであれば、出雲市は財政面において持ち出しをしなくても少なくなることを考えると、中央病院跡地は本当に適切なのかといったような意見も聞かれるわけでございます。そういった声の回答をいただきたいと思います。


 また、県からの取得時期はいつごろで取得金額は幾らぐらいであるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。


 4点目は、新庁舎建設工事に当たっては、市内の建設業者から地元業者へ発注してほしいとの要望がなされておるところでございます。昨今の厳しい地域経済状況や建設業界の状況を踏まえたり、また出雲市合併の象徴とも位置付けられる新庁舎は市内の建設業者の技術力を結集しての建設が望まれるのではないでしょうか。大手ゼネコンの参入で一部の企業が建設の恩恵を受けるのではなく、建設効果を広く市内業者が受けられるよう5社や6社の共同企業体であるとか、またそれ以上の企業体で建設することや、できるだけ多くの分野で分割発注する仕組みをつくることなどに努めるべきではないかと思いますが、市長さんのお考えを伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 市庁舎建設問題についての高野議員のご質問にお答えいたします。


 ご承知のような経緯で今日、中央病院跡地に市庁舎をということになったわけでございますが、私の今までの問題のとらえ方、提言の仕方でお分かりと思いますけど、要は庁舎だけやなくて、夢のある施設、拠点開発も同時に見通しを立てておく、見通しは立たなくても、そういう可能性について夢を持っておくという問題提起をしたわけでございます。


 そのような中で、庁舎建設検討会議、いよいよ議会にご提案申し上げて、議会のご判断に委ねなきゃいけないということであの会議を招集させていただきまして、いろいろな情報を出しながら、限られた時間でございましたけど、委員の皆様方それぞれお持ち帰りのファイルも持っていただいて、家へ持って帰って読んでいただくという方式をとったわけでございます。そうした粛々とした議論の結果、中央病院跡地、こちらの方で建てるべきという方が多かったと。これで私はその会議の意向に従いますといってるとおりに会議の結論を尊重し、9月議会には所要の予算も提案してこの議会のご判断を求めるというところになったわけでございまして、それが経緯でございます。


 要は、今回の議論を通じて私自身に大きな前進があったのは、この庁舎の跡地の周辺を前の中央病院跡地と一体的に確保して活用しなさいというご提言をいただいとるわけなんです。まさしくこれが大きな意味合いを持つわけでございまして、このことは市内の議論だけやなくて県当局もこの推移をよく知っておられますし、聞いておられるわけですね。だから県有地を取得して、しかるべき庁舎を建てるにしても、県としては将来は出雲市に協力して、ここの土地を使って拠点施設、私、オペラ座とか言ってますけど、そういうことだけやないですよ。いろんなことがあります。


 ただ、出雲、島根において、広島から大阪からどっとお客さんを集められるというものをどう考えるかという夢を語っとるわけなんです。その夢の実現はもう少しじっくり時間をかけて、県当局も巻き込んで大きな議論、松江市における市立病院跡地をどうするんだという問題も含め、あるいはあそこの拠点整備もどうするんだと。両市が発展しなければ全県域の発展はないんだと。中国5県の発展は、ここに極まるというぐらいの思いで本格的に議論をお願いしたいと、こういうような思いで今おるところでございます。


 しかし、当面はこの市庁舎問題に総力を挙げて取り組むというのが私の責務だと思っておりますんで、その点十分ご理解いただきたいと思うわけでございます。


 さて、中央病院跡地に移るにしても、どういう時期に建設して、県からの土地の取得の時期はいつごろかというような問題があるわけでございます。このことは県当局との約束に従いまして、この月末には中間報告に出かけまして、8月末には調査検討会議も終わりますんで、その段階で県の方に用地の問題、申し入れに参ります。どのような時期に幾らの面積ずつ、一括購入か部分購入を重ねていくのかというようなことも、県の皆さんとよく協議して決めていくことだと思っております。県当局におかれましても、財政面のこともございますんで、早急な判断を求められると思います。ぎりぎりのところで交渉しながら、市政の財政においてもそう大きな問題はない。県としてもまあまあこれならいいというところで妥結したいと思って努力をする覚悟でございます。議会、あるいは市民の皆様にご説明申し上げながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次の問題で、建設業者の問題についてもご言及いただいたわけでございます。


 これはもう、これからプロポーザルか設計か、そういう段階から入って、この建設工事発注の体制を整えるわけでございますが、すべてはこれから皆様方のご意見、今のような議員さんのご意見、その他いろいろご意見も出てくると思います。そういうものをいろいろちょうだいして、総合的に適切な形で判断しなきゃならないと思うわけでございます。そのときに必ず財政問題があるわけでございます。そういうことも考えながら、また象徴たる事務所等にふさわしい、いわば市の行政府らしい物の建設に向かってお互いに努力をすべきではないかと思っているところでございます。


 以上、高野議員のこの問題についての質問にお答えする次第でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございます。


 議会の方でも本当に直良特別委員会の委員長さんをはじめ都度17回ですか、大変多くの会議をされまして、方針も出されて、そういったところで市長さんとのいろんな話の中がマスコミの方で、対立しているだとかというような報道が新聞の方で流れました。本当に多分、議員の皆さんたちも、どうなってるのかねといった意見を市民の方から聞かれたんじゃないかと思います。そういった意味においては、今日ここで質問させていただいて、市長の方から特別委員会の考え方や、また、審議会の皆さん方の中間答申を踏まえて決められたということに関しては、市長さんに対しても、市長さんはもう北側で引かれないんじゃないかとか、そういううわさもいろいろ住民の皆さんからも話が出ておりました。そういうことにおいては、先ほどお話をいただきましたので、尊重された結果、南側にされたということで、今後は議会の特別委員会の皆さんにもぜひ頑張っていただいたり、私も一議員の立場でまたいろいろお話をさせていただきますけども、将来、時期は決議では20年(2008)の12月ということで決議がなされておりますけども、そういったことについてもいろいろこれから議論をしていっていただいて、また、やはり住民の皆さんにそういった誤解といったものを与えるということは、やはり住民への周知といいますか、いろんな機会でそういったお話をしていただいたり、また広報などでもそういった経緯について説明していただくことも十分必要ではないかというふうに思っております。


 今後の議会の特別委員会、また行政の皆さんの、また審議会の皆さんたちの今後の活躍に期待をするところでございます。


 以上で、この質問を終わります。


 次に、出雲市の成人病予防対策、がん検診の取り組みについてお伺いをいたします。


 昨年4月に厚生労働省が発表いたしました国民の医療費でございますが、平成15年度(2003)の実績で31兆5,375億円と、前年度の30兆9,507億円に比べまして5,868億円も膨らんでおります。1.9%の増加となっているそうであります。また、国民一人当たりの医療費は24万7,100円、前年度の24万2,900円に比べて1.8%増加しているということでございます。


 そして、国民医療費の国民所得に対する割合は8.55%となっておりまして、国の社会保障審議会、医療保険部会の推計によりますと、団塊世代の高齢化に伴いまして、2025年には給付費ベースで11%に上昇し、老人保健医療費と国民医療費を合算いたしますと69億円に上るという見通しをしております。大変厳しい状況であると言わざるを得ません。


 そこで、国としては1990年後半から医療費抑制の手段として、増え続けている糖尿病や心臓病、大腸がんなどの生活習慣病の予防が必要であるとして、国を挙げて生活習慣病予防対策が講じられております。全国の自治体におきましても、様々な取り組みがなされております。


 出雲市も同様に、対策が講じられているところでありますが、市民の健康増進、国保運営にも大きく影響してくるという観点から、出雲市の生活習慣病の予防の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、先般、遠藤議員からも質問があったわけでありますが、生活習慣病が起因されていると言われるがんについてであります。


 がんという言葉を聞きますと、本当に恐ろしい響きを持っております。多くの方ががんにより命をなくしておられる事実があるわけでありますが、その一方で、たくさんの人が早期発見・早期治療により救われているという事実もございます。先般、遠藤議員の話と同様に、私も今年に入りまして、兄貴、弟と呼べる友人を肺がんで亡くしました。また、これまで子どもの同級生のお母さん、友人のご主人、親戚など私の身近なところでも若くして亡くなっている方を見送りました。皆さん方の周りの方にもそういった方がいらっしゃるのではないかというふうに思います。残された家族の無念さを思いますと、悲しみに絶えません。


 先ほども申し上げましたが、この恐ろしいがんも、早期発見によりまして多くの方が救われる現実を考えますと、がん対策としての早期発見・早期治療のための施策は大変市民の皆さんの健康を考えたとき必要なことではないかというふうに思っております。出雲市も乳がんや大腸がんなどの検診案内や補助事業によりまして、予防、早期発見・早期治療のために事業を実施しておられますが、がんもたくさんの病種があるわけでございます。出雲市のがん早期発見のための施策についてお伺いをしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 出雲市の生活習慣病予防対策の施策についてのお尋ねでございました。


 出雲市といたしましては、生活習慣病予防の施策といたしまして、高血圧・心臓病などの循環器系に焦点を当てました基本健康診査やがんの早期発見のための各種がん検診事業を総合医療センターなどの病院、あるいは民間診療所、検査機関で実施しているところでございます。


 また、島根大学医学部や出雲保健所と連携し、メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)や糖尿病に焦点を当てました「すこやかライフセミナー」や「禁煙セミナー」を開催しているところでございます。また「すこやかライフ健康相談」といたしましては、開業医の先生からのご紹介のあった方などを対象としまして、栄養士や健康運動指導士、保健師などを配置した個別の健康相談事業を実施しているところでございます。


 次に、がんの早期発見のための施策についてのお尋ねがございました。


 出雲市では、がんの早期発見のためのがん検診を中心にやっているところでございまして、胃の検診では集団検診車によるX線検査と血液の検査による検診を実施しているところでございます。子宮がん検診は、集団検診車検診と医療機関での施設検査、大腸がん検診は、本人の体調に合わせて受診できます郵送検診、もう一つ前立腺がん検診は、基本健康診査の中に組み入れて実施しておるところでございます。また、乳がん検診は、マンモグラフィー検診を実施しておるところでございます。いずれのがんの検診につきましても、近年受診者が増加しておりますけれども、更に啓発活動等を強化し、なお一層受診率の向上を目指していきたいと思っているところでございます。


 この他、国民健康保険事業といたしまして、人間ドック・脳ドックの実施や健康ウォーク、それからゆうプラザを利用した温水運動、また栄養講座など生活習慣病予防に効果のある事業を実施しているところでございます。また、昨年度から、国民健康保険加入者はすべての健康診査の自己負担金を無料とし、受診率の向上に努めているところでございます。


 併せまして、市民の皆様が安心して医療を受けられる環境を整備することを目的といたしまして、平成17年度(2005)から島根大学医学部に財政支援を行いまして「腫瘍学講座における抗がん剤治療専門医の育成と、がん治療の向上に関するがん医療研究」を共同で進めているところでございまして、今後ともがん医療の一層の充実に努める所存でございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 部長さん、どうもご答弁ありがとうございました。


 出雲市も様々な、がんの早期発見についていろいろ取り組んでいただいてます。私もホームページなどを見させていただきまして、案内もすごく分かりやすくしてある状況については市民の皆さんもそういった部分においてはよく分かって、これから早期予防にも努められる土壌はできているんではないかというふうに思います。


 一つお伺いしたいのは、先ほどの質問でもお話しさせていただきましたが、ちょっと肺がんについて伺いたいなと。事前通告で個別に出しておりませんでしたので、もし分からなければ、また後ほどでもお答えをいただきたいと思うわけですが、がんの死亡の3分の2が肺がんだというふうに伺っております。そして、喫煙が本当に起因しているというふうに言われ、女性は大変に少ないということで、要するにたばこを吸われない方は肺がんにはなりにくいといったようなデータも出てるみたいでございます。


 そういった中で、本当に死亡率の高い肺がん、この検診が非常になかなか肺がんというのは見つかりにくい、また見つかっても転移が早いため、また感染力が強いために死亡に至るケースが非常に多いというふうに言われております。私もホームページなどで各自治体の取り組みなどを見させていただきました。今日はちょっと資料を持ってこようと思ったんですが、残念ながら忘れてしまいまして詳しくご説明することができないんですが、大変にその肺がん治療のためのCTスキャンですか、この機械というのは非常に高い機械で、なかなか全国にない。でも東京の自治体では、そういった高度な医療機器によりまして、多くの方が救われているといったようなことが報じられておりました。


 本当に、がんで亡くなられた方たちにとっては、早期治療も大事でありますが、がんにかかられた人がいかにこの治療をしていただいて健康になっていただくか、そのためにその機械が各自治体において、高度な機械があるところ、ないところでその人生が変わってしまうといいますか、寿命が変わってくるというような体制は、何か皮肉といいますか、あってはならないことではないかというふうに思っております。


 そういった意味においては、これから私も勉強してまいりたいと思いますけども、がんについて、設備ですとか、そういった部分、この出雲市においても十分充実をしていただきたいなというふうな思いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。


 最後の質問は、公共事業の民間活用、住民参加型の事業運営について、ちょっと事例を示しながらお伺いをしたいと思います。


 公共事業の民活と言えば、出雲市も数年前から導入されましたPFI事業でありますとか、住民参加型の公共事業、主に施設運営でありますが、本年度から実施された指定管理者制度などが挙げられると思います。これらの事業手法や制度は、民間の資本力や労働力を活用することによりまして、住民サービスの向上や行政コストの縮減などの面で効果があるとされております。これからの厳しい地方財政のもとで行政運営をする上において、大変有効な手段であり、積極的に取り組んでいくべき事業だとも考えております。


 また、これから地方財政改革を進めていくために、無駄の排除は不可欠であり、これまで国が示してきた一律の基準によって行ってきた補助事業には大きな無駄があるとも言われています。各自治体はそれぞれ規模も環境も違うことから、国の補助事業の要件、規制にとらわれず、地域環境に合った独自の事業執行をこれから強く求めるものだと思っております。そのような観点から、道路事業の住民の活用についてお伺いをしたいと思います。


 出雲市では、道路事業を進められる中で、地域住民が行政より生コンの現物支給を受けまして、生活道路を対象にした舗装のしていない市道や林道を住民が主体となって労働力を提供いたしまして舗装をしたりするという事業が行われています。この事業は、住民が労働力を担うことでコストの削減が図られるとともに、現在は旧出雲市の南部の地区から非常に喜ばれている事業といたしまして、かなりの要望があると聞いています。


 しかし、その事業費を見ますと、平成17年度(2005)で247万円、これは合併後であります。そして、平成18年度(2006)では250万円と非常に、その要望の割には低い予算規模であることから、各地区の要望に応えられてないという話を伺います。地域住民が地域の独自性やまちづくりの主体性を持って行うこのような事業は積極的に進めていただいて、この地域のまちづくりに大きく貢献してもらえるものというふうに思っております。そういった意味から、住民からの要望状況や実績など踏まえての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 高野議員から公共工事の民間活用、特に道路事業の舗装事業についてのお尋ねでございました。


 未舗装道路への舗装用生コン現物支給につきましては、行き止まりや幅員が狭く利用者が限定されている等の理由で、将来的に舗装工事が実施される可能性の低い、主に中山間地域の道路に対して支給を行っているところでございます。


 平成17年度(2005)におきます生コンの要望は、人家のない行き止まり道路とか、あるいは田んぼの畔道的な道路、こういった支給要望も含めまして約600立方メートル要望がございました。そのうち特に集落間の連絡等、必要性の高いと思われるものが、約そのうち半分の300立方メートルでございまして、これに対し約130立方メートルを支給したところでございます。舗装面積は、約1,300平方メートルというふうになっております。


 本年4月時点での支給要望の総量、先ほど言いましたいろんな要望をまとめたものでございますけれども、それが約700立方メートルというふうになっておりますが、これも特に必要性の高いと思われるものは、そのうち約300立方メートルぐらいじゃないかというふうに思っておりまして、これに対しまして、当初予算では昨年度と同じく、約130立方メートルの支給を予定しているところでございます。舗装面積は、同じく約1,300平方メートルということでございます。


 こうした生コンの現物支給によりまして、住民の皆様の労働奉仕によって行われる手法の舗装工事につきましては、広く生活道路の整備を進めていく上で非常に有効な事業であるというふうに認識しているところでございます。


 住民の皆様の主体性や道路愛護心に応えられますよう、道路改良費、道路維持管理費等を総合的に勘案しまして、できる限りの財源措置を図って、少しでも皆様方の要望に応えられるように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございました。


 私もこのお話を伺いまして、やはり先ほど部長さんからも答弁いただきましたように、住民が主体となってやっていただく事業、やはりこういった経費を少なくして、本来なればアスファルト舗装でありますとか、そういったものをしてほしいというのが住民の皆さんの希望であるんですけども、それでもやっぱり労働力を提供して、ぜひここをやりたい、この道路をやりたいという思いというのは本当に非常に強い気持ちがございます。


 お聞きするところによりますと、この事業も本当は出雲市も独自の先進的な取り組みであると聞いております。話を伺いますと、これは旧佐田町の方で10数年前にやっておられた。出雲市もその佐田町のそういった取り組みを見られて導入をされて、大変地域の方は喜んでおられるというお話を伺いました。


 そうしますと、この間、市の皆さんとこの質問の趣旨の中でちょっとお話をさせていただいた中でありましたけれども、この事業は旧南部の佐田町、そういった部分に限られているということであるんでしょうか。ちょっとその辺のところを、限られてやられて、他の地域、例えば合併された他の地域においては、そういった事業が、合併した他の旧1市4町においても、山間部とかそういった地域は多数あると思うんですが、そういった地域ではそういった事業が過去なされていたのか、また今はどうなのか、ちょっとその辺分かれば教えていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 議員さんおっしゃいましたように、この事業、特に旧佐田町において、昭和40年代から始められて、比較的短期間に舗装率が大幅に上昇したということがございまして、昭和50年代後半からは旧出雲市も取り入れて事業を実施してきたということでございまして、現在は出雲支所、平田支所、それから佐田支所、湖陵支所で実施しておりますし、今年度は大社支所においても、こういった事業を取り入れてやっていこうということで計画いたしております。


 以上でございます。


 今言いましたように、出雲地域と平田、佐田、湖陵、大社で本年度はやっていくということにいたしております。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございます。ちょっとその辺のところ、私、分からなかったものですからお聞きいたしまして、はっきり分かりました。


 そうしますと、この事業、過去の事業費を見てみますと、10年前は300万ぐらいついてたみたいです。それが合併して2市4町になった上で、10年前に300万円だったものが今は250万円と。何かこの規模としては少ないんじゃないかなというふうに思います。まして、これから増えた2市4町のそういった地域がたくさんある中で、そういった要望があればやっぱり積極的に住民の皆さんを活用して、そういった舗装事業を進めていくということはこの周辺の皆さんにとっても喜ばれる事業だと思っております。


 そういった意味で、先ほど部長さんの方から他の道路事業といろいろ見定めた上でできれば考えていきたいというふうなご答弁をいただきました。積極的に来年度予算にでも反映をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。


 また、1点だけちょっとご紹介したいと思いますけども、長野県の栄村だったと思いますけども、そこでは、今、出雲市は生コン支給ではありますけども、栄村というところでは、やはり財政規模が少ないということで、今度は道路の建設、住民の生活道としての道路の建設においても、事業者とタイアップして住民が参加をして道路を建設するといったような事業がなされているみたいであります。他にもそういった事例が幾つか出ておりました。今後、こういった住民の皆さんに参加していただいての道路事業、アスファルト工事も含めて、また検討していただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第30号、備品の取得について、日程第3、承第1号、専決処分の承認についてから承第6号、専決処分の承認についてまで6件、日程第4、議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算から議第29号、市道路線の認定についてまで29件を一括議題といたします。


 初めに、追加提案されました議第30号について提案理由の説明を求めます。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 登壇 ただいま追加上程されました議第30号、備品の取得について、提案理由をご説明申し上げます。


 これは、平田地域及び多伎地域の生活バス運行事業で使用しております車両16台のうち、4台を年次計画に基づき更新しようとするものであります。


 お手元の追加議案書1ページにありますように、契約金額は2,810万6,694円、契約の相手方は三菱ふそうトラック・バス株式会社 山陰ふそう出雲支店長でございます。


 以上、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 まず、承第1号、専決処分の承認についてから承第6号、専決処分の承認についてまで、議案書1ページから43ページまで一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって承第1号から承第6号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第1号、平成18年度(2006)出雲市一般会計第1回補正予算について、補正予算書3ページから32ページまで、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって議第1号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第2号、平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算から議第4号、平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補正予算まで、補正予算書33ページから61ページまで一括質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって議第2号から議第4号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から、議第14号、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例まで、議案書44ページから61ページまで一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第5号から議第14号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第15号、公の施設の指定管理者の指定についてから、議第29号、市道路線の認定についてまで、議案書62ページから98ページまで一括して質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第15号から議第29号についての質疑を終了いたします。


 次に、本日追加提案されました議第30号、備品の取得について、追加議案書1ページについて質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第30号についての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑は終了いたしました。


 ただいま議題となっております承第1号から承第6号まで及び議第1号から議第30号までについては、お手元に配付いたしております議案委員会付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第5、請願第1号、「品目横断的経営安定対策」に関わる請願(意見書提出)及び陳情第1号、市内に本社を置く電気工事業者への指名機会の拡大を求める陳情から、陳情第6号、下水道設計(特に推進工法)は地元業者への発注を求める陳情まで7件を一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となりました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、21日は総務常任委員会、22日は文教厚生常任委員会、23日は環境経済常任委員会、26日は建設水道常任委員会が開会されますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


               午後 4時18分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    曽 田 盛 雄





          出雲市議会議員    宮 本   享