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島根県 出雲市

平成18年度第1回定例会(第3号 6月16日)




平成18年度第1回定例会(第3号 6月16日)





 
     平成18年度(2006)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)6月13日午前 9時58分


     閉 会 平成18年(2006)6月28日午前11時59分





〇議事日程第3号


       平成18年(2006)6月16日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  長 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○副議長(荒木 孝君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、これを許可いたします。


 なお、質問の要旨は簡明に答弁は簡潔にお願いをいたします。


 まず、はじめに30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 30番、大社クラブの長廻利行でございます。


 この6月議会の2日目のトップバッターとして、質問に立ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告いたしておりますように、集配郵便局の再編についてということで、質問をさせていただきたいと思います。


 この集配郵便局の再編につきましては、昨日、米山議員が同じ内容の質問をされ、市長より心強い答弁をいただいたところでございます。同じことの繰り返しになるかと思いますが、再度、市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいかと思いまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 平成19年(2007)10月1日で、現在の日本郵政公社が民営化、分社化されることは、皆様だれもが承知されているところでございます。民営化に当たっては国会の附帯決議中にもあるとおり、郵政公社の機能である窓口ネットサービス、郵便、郵貯、簡保のユニバーサルサービスを確保し、現行の住民サービスは低下させないということが大前提でなければなりません。しかし、本年5月14日付の山陰中央新報社の新聞報道によりますと、現行のサービスが維持できるかどうか甚だ疑問に感じております。新聞記事によりますと日本郵政公社が検討している、集配郵便局の再編で島根は104局を75局に、そして鳥取は50局を26局に再編し、計53局が郵便物を集配しない窓口業務だけの無集配局になるほか、隠岐郡内の局は米子郵便局の管轄に移り、効率化が進む一方でサービス低下への地域の不安、反発も予想されると書いてあります。無集配局化されると29局を市町村別で見ると、この出雲市が最も多くて、稗原、朝山、神西、大社の4局が無集配局となる案でございます。再編後も日本郵政公社は、利用者の利便性を低下させない姿勢を示してはいますが、島根県東部の局長はきめ細かなサービスが維持できるかと不安視をいたし、土、日、祝日の時間外受け付けがなくなり、料金不明の郵便物や書留を送ることができないことなどを挙げています。また、隣の鳥取県議会では再編案の公表を前に、配達回数が減ったり再配達がおくれたりといった、サービス低下が懸念されるなどとして、集配局のユニバーサルサービス確保を求める、意見書を2月議会で可決をされております。住民が望んでいる民営化は、決してこのようなことではなかったはずでございます。このままでは郵便サービスの低下は明らかでございます。民営化になればむしろサービスが向上すると言われていたのに、なぜこのような形でサービス低下となるような方向が示されたのでしょうか。これまでも旧2市4町でもこのような状態が懸念されたため、郵政民営化への反対の意見書が提出されていた経緯もございます。また、行政と郵便局は今までにあらゆる面での連携を取りながら協定を結んでおり、地域の安心、安全、情報の拠点としての重要な位置づけがなされておりました。公社側は再編については、この秋の9月、10月にかけて段階的に進めようとしており、中国支社は5月上旬から無集配となる局を抱えている自治体などに、事前説明をしているように仄聞をいたしておりますが、この公社案のとおりに進むかどうかは、まだまだ流動的でありますが、事前説明を受けた地域からはサービス低下への懸念が出ており、町内から集配局がなくなる島根県斐川町議会から、5月16日に反対意見書を政府に提出するなどの動きも出ております。


 一方では、民営化をめぐる国会審議などで、政府は過疎地域の郵便局ネットワークは、維持するとの約束もしております。こうしたことから、約束違反ともなりかねない集配局の再編に伴うサービス低下については、これまで市長さんも要望書を出されたように仄聞をいたしておりますが、また積極的に働きかけをしていただいておりますが、昨日の米山議員さんの質問に対する、答弁によれば郵政公社側におかれては、5月8日には日本郵政公社の中国支社長が来市され、また、5月12日には日本郵政公社の高橋副総裁が、この出雲に来市されて行われた話し合いは、平行線をたどり物別れに終わったと、昨日は答弁をされましたが、この再編の計画は、もともと公社側の内部の調整などで、今の郵政公社のうちに国に働きかけるなど、また要望書を出すなど、そして、また西尾市長さん、あなたは現在中国5県の市長会の会長という、すばらしい立場をぜひとも大いに活用していただいて、リーダーシップをとっていただきながら、各自治体との連携プレーなどを取りながら、今後もこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、今後はこのことにつきましても、昨日の答弁ではこの郵政局の再編問題については、極めて重要な問題であるという認識をしておるという答弁をいただきましたので、今後は更にどのように具体的に対応されますでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


 また、一方、例えば大社町内郵便局とは、現在、大社安心ネットワーク、大社コスト安全情報、災害時相互協力による覚書、子ども110番などの協定が結ばれておりますが、郵便局外務員の所属が出雲市に移るため、協定書の履行内容が極めて薄くなり、地域安全パトロールなどの活動もできなくなると思われます。我が大社地域においても、ひとり暮らしのお年寄りが年々増える中で、郵便局には日本郵政公社として全国ネットワークを生かし、地域情報の拠点基地、高齢者の安否確認、行政のワンストップサービスなど、住民の心のよりどころとしての役割を担っていただいております。そのことを市長も充分に承知をされ、認識されていることと思いますので、ぜひとも迅速な対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長廻議員のご質問に、お答えをしたいと思います。


 昨日に続いての、この郵便局の再編の中で集配郵便局の縮小、再配置ということで大変ご心配いただいている地域が我が出雲市内にもありまして、特に大社地域については、そういう思いから長廻議員は今いろいろな角度からその問題についてご質問いただいたんじゃなかろうかと思っております。私も長廻議員さんのお気持ちと全く同じような状態でございまして、このたびの郵便局の民営化、考え方あるいは総論そして仕組みについては、全国ネットワークを維持するから田舎の方も大丈夫ですからという声掛けのもとに、みんな、それじゃということで、受け入れたという方が多いと思います。実際にこれをやってみるときに、机上で書いてある観念的な仕分けが現実に移されたときには、いろいろ問題出てきておると、問題は出かけているということじゃないかと思います。ご承知のとおり、このたびの郵政の改革では郵便の窓口、それから郵便貯金、それから簡易保険、これに窓口の会社を整理して、特に窓口のことについては、例えば、ネットワークの集配のポイントは出雲郵便局に置くと、あとは要所要所で最小限のところに置いて、特定郵便局の皆さんは今までどおり郵便を預かる、あるいは郵便貯金をお世話する。年金の配布をする。簡易保険を受け付ける。それでいいでしょうという合理化の考え方でございまして、そうじゃないだろうと、この集配機能を持った特定郵便局のネットワーク、全国で2万4,000強はございますけれども、私は前から言っておりますが、これは明治5年以来、国の仕組みとして小学校の設置とともに歩んできた制度であり、ちょうど小学校も2万4,000台ございまして、数において小学校単位に郵便局のネットワークを置いて、生活万般について不便のないように、また均一な効果的なサービスが提供できるということで、日本の130年の歴史の中でこの2つのシステムは現在も健在に賭し、厳然として機能していると。これを維持していくということは、我々としても地域社会を一層今まで以上に教育の面から、あるいは郵政行政の面からサービスを提供していくシステムとして、極めて重要な方針あるいは考え方であると思っているところでございます。そういう中で、現在、私どもがこの郵便局との連携プレーの中で、どういうことをやらんとしているか、あるいは今後予想されるかということについて、改めてここで述べてみたいと思います。


 一つには、要するに市から委託された事務、いわばワンストップ行政サービスということでございまして、郵便局に行けば今まで市役所でしか受けられなかったサービスを、そこでかなりのものが処理していただけるというもの。すなわち、ひとつは窓口におけるサービスとして証明書の交付事務、現在は住民票の写し等の交付事務を自動交付機で、郵便局の窓口で行う形にしておりますけれど、これらの証明書の交付事務の範囲を広げるというようなこと。あるいは公営バスへの回数券等の販売業務を委託する。これにはごみの袋の販売等のこともありますけれど、そういうようなこと。


 そして、3番目には、高齢者用のバス利用券等の交付事務、更には公的施設の利用申し込み事務を、受け付けていただくというようなこと。そうした窓口サービス。次には、外務員、要するに出かけて行って郵便局の職員の皆様が、現在も各家庭を訪問され集配事務をやられる中で、合わせて提供していただくようなことができるようなサービス、例えば、日用品の注文とか、図書の貸し出し等の受け付け、配送、あるいは高齢者等への生活情報確認、元気ですかというようなことを確認していくと。あるいは廃棄物の不法投棄に関する情報提供を行っていただくと。ずっと回っておられますからね、郵便局の職員は。いうようなことで情報が把握しやすいということで、またそういう面からもご協力をいただくというようなことがあります。このような中で、更に郵便局と自治体とが現在協力しているサービスメニューがございます。


 一つには、ひまわりサービスというのがございまして、これは高齢者家庭等に顔を出したときに安否を確認するなり、激励の声をかけてあげるなり、郵便物を集めることもやってあげるし、当然持っていくというようなサービスを行う。更にはふるさと切手、ふるさと小包、ふるさと物産展、絵入りはがき等を販売、そこの家庭へ出かけて販売するとかいうようなお手伝い。


 そして、3点目としての大きな提携のパイプとしては、災害時における郵便局と自治体の相互協力、これは出雲市も現在協定を結んで、いざ災害のときには、全市にわたっての郵便局のネットワークの中で、職員さんが出かけて道路の状況とか倒壊家屋、がけ崩れ、道路の損壊等々報告していただく。これは非常に重要なことでしてですね、山の中、海岸の隅々まで一斉に分からないですよ。でも郵便局の局員さんは大体みんな回っていますから分かるんですよね、毎日毎日。市役所の職員はそうはネットワークはないですよ、支所の方といえども。郵便局の局員さんほどは地域の中まで回っていません。毎日毎日。このネットワークは非常に大きいことでございまして、今後ともこういうサービスは堅持するというようなことがございます。


 また、将来の課題として可能性のあるものとしては、公の施設の指定管理者として郵便局が活躍していただくとか、あるいは旅券の発行事務を手伝ってもらうとか、地域のお店と消費者を結ぶインターネット店舗の開設等にもご協力いただくとか、というようなことで地方公共団体、すなわち市役所あるいは住民の皆様との間に立って、郵便局のネットワークが今後とも果たしていくべき役割、あるいは果たしていただきたい役割、非常に大きなものがあります。これらのことがこのたびの民営化という論理の中で、将来とも実現可能性として我々の方に提示できるのかどうか、実現がまたできるのかどうか、この辺のところが非常に不安になってきております。すべてコストですから、そのコストはだれが負担する。経営上これはできないと、それは撤退という会社の論理だけで、こういう公のサービスを市役所のカウンターパート、あるいはパートナーとしてやっていただくということは難しくなるじゃなかろうかと。我々としては予算を出すということは必要になってくるだろうと、市役所の職員を公務員としてお願いしてやっているのと、外注して郵便局のネットワークを活用する場合とでは、コストが低くなるんじゃなかろうかというようなことでございまして、この郵便局ネットワークに期待するものは非常に大きいものがございます。今後ともそういう社会的役割が郵便局ネットワークにこれまでもあったし、明治以来の伝統このネットワークを活用する意味で、郵便局が地域社会において引き続き我々の期待にこたえていただくという意味で、このたびの郵政民営化の観念はわかったけど、これを現実に移すときに問題が出ないように、これからも明確に強力に私は郵政公社当局に働きかけていきたいと思っていまして、議員さんご指摘のとおり関係の市長さんもスクラムを組んで、一緒に頑張っていきたいとこういうことでございます。


 この秋の臨時国会では、これが一つの大きなテーマになると思っていますので、更に、これは現実の問題として戦わなきゃいけない。今まではシステムの問題として賛否やっていたんですけど、これから現実の政策としてどういうふうにこれを地域社会に定着させるかというところで、我々頑張らなければいけないという認識で、ただいまの議員さんのご質問をお聞きし、またそういう立場から答弁させていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 30番、長廻議員。


○30番(長廻利行君) 少しちょっと要望を述べさせていただいて、終わりたいと思います。


 今、西尾市長さんにはいろいろとご説明いただきまして、また、この重要性に鑑みですね、これから一生懸命頑張っていくということでございますので、一番心配している住民の皆さんのサービス低下ということは、ひいては市民の皆さん全体のいろんな損失になるわけでございますので、そういうことも含めてですね、やはりこの中国5県の中、とりわけ北海道についで、等しいような減る局だそうでございます。中国5県はですね。その中にあっても、特にこの出雲地区は4局ということでございますので、とりわけまた大社の場合は、面積も42平方キロメートルあるという中にあって、全くもうそういうような状況になってしまうということもございますので、もとより、あと3つの郵便局もそういうことのないように、これからも一生懸命で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 質問をされる前に萬代議員に、あるいは執行部の方にもお願いしておきますが、質問事項多くございますので時間配分等含めて、質問あるいはご答弁にもひとつ格段のご配慮をいただきますよう、前もってお願いをしておきます。


 よろしくお願いをいたします。


 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 質問の第1は、貧困と格差が広がっているもとでの、市長の政治姿勢について伺います。


 今、日本は世界第2位の経済大国といわれますけれども、小泉構造改革のもとで雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、経営難が進み、富める者と貧しい者の格差は、かつてなく大きくなって社会問題化しています。出雲市でも市民生活の格差は広がり、低所得者層は拡大をし、市民の苦しみは増大をしています。市民の命綱である国民健康保険では、2001年6月時点での保険料滞納世帯が2,027世帯であったものが、2005年12月時点には3,094世帯へと、この4年間で1.53倍に激増しています。国保加入世帯の1割以上が滞納しているという実態です。また、格差拡大の影響は子供たちの教育の分野にも深刻です。学校教育費の父母負担分が払えず、就学援助を受けている子供たちは、旧出雲市で2000年に521人であったものが、04年に691人と4年間で1.4倍に増え、現在新しい出雲市では1,093人、全児童・生徒の8.4%になります。こうした子供たちはこの制度があって、ようやく文房具がそろえられたり、修学旅行に参加をできたりしています。このほか税金や水道料などの公共料金、社会保険料などの滞納も深刻です。


 そこで、第1点、西尾市長はこうした市民の厳しい暮らしの実態について、どのようにとらえ受けとめられているのか伺います。


 第2点、貧困と格差が広がり、市民の暮らしがかつてないほど大変になっているとき、今、最優先すべきことは市民の暮らし、福祉を守り、格差拡大に歯止めをかける役割が求められています。限られた財源のもとで出雲阿国座、弥生博物館など、不要不急の大型施設の建設は見直し、新しく庁舎の建設も市民の合意なく、急いで進めるべきではないと考えます。


 市長の所見を伺います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 ご指摘の点を私なりに受けとめてみますと、やはり、データを見ても確かに就学援助児童数、生活保護世帯数は増えてきております。平成14年度(2002)で、就学援助児童数は859名でございましたが、漸増いたしまして平成17年度(2005)は1,076人になっていると、また、生活保護世帯数も平成14年度(2002)は320世帯、平成17年度(2005)で392世帯となっておるという状態。そして、これに伴って国民健康保険料の滞納者の世帯数も増えてきております。平成14年度(2002)これは旧出雲市でございますけれども、1,701人ということでございますが、これを平成16年度(2004)を見ますと1,963人、53世帯数と、これも旧出雲市だけを見ても増えてきているというような実態があります。これをどういうところに原因があるかと言いますと、やはり経済の全体の調整の中で経済的に、特に国の予算、県の予算によって影響を受けやすい産業がここに集積していると、よく言われておりますけど公共事業費抑制あるいは削減の中で、関連産業の皆さんが非常に経営上お困りになっている会社が多くなってきたと。それに伴って従業員とかご家庭の皆さんに影響も出てきている。何も公共事業というと土木とか建設だけではなくて、関連産業は影響数が大きいわけでございますので、そういうところがひとつあるじゃないかと。こういう産業構造でない例えば愛知東海圏の方は、もうどんどん経済好況でございまして、こういう地域ではですね、もう会社特に自動車機械産業の発展、あるいは鉄鋼関係の資源関係の会社の、景気浮揚のもとで所得も上がり、こういう問題を抱えている世帯の皆さんも少ない。まさに税金もたくさん入って、不交付団体になろうとしている。地方交付税は要らないというようなまちも多くなってきているというような状況と比べると、確かにこの山陰、島根、出雲の状況は依然として厳しいということが、このデータにはあらわれているわけでございます。じゃあ何をするかというと、やはりここにおいて所得を上げる、経済を発展させる仕組みを考えなきゃいけないわけなんです。どうやるかと、産学連携とか基礎研究とか、いろいろ手立てはありましょう。しかし、それは長期的に見て、じわっと効果が出るものは効果が出るでしょうけど、来年、再来年あるいはこの5年、10年のタームで、経済効果を出して所得を上げて、こういうご家庭を少なくしていく。皆さんのご家庭の台所事情は良くなるというふうにするには、それだけでは足らない。インパクトは弱い。あるいは時間がかかるということでございます。そういうような思いから、やはり大型施設というようなことで、すぐ簡潔にとらえられますけれども、やはり私は大型じゃなくて地元密着型でなお人材を結集して、皆さんの全国から地域から島根県内外からお客さんも来ていただき、市民も潤ってくるような施設、波及効果の大きい施設も考えていかなきゃいけないんじゃなかろうかということでございます。阿国座や出雲弥生博物館、この構想はいろいろご批判もいただいておりますけれど、ご批判の根拠はこの建物が赤字になるだろうと、市が補てんしなければならないだろうと、そして貴重な財源をそこに充て過ぎるんじゃないかというようなところから、この投資の額と採算の問題で論じられることが多いわけなんです。私はそういう議論に対しては、小学校を見なさいと、小学校建設、今回、四絡小学校も6億円、7億円で建てますけれど、これは100%公共投資でございます。入場料はございません。授業料もありません。100%公共。でも、なぜこれをやるのかと、これは大型施設ではないかというような批判に対しては、そういうことはあり得ないと。なぜかと、要するに憲法で義務教育無償で保障されているというだけではなくて、人材をつくるということが長期的に見て、日本の経済、産業の発展につながると。社会安定につながると。だから先行的に投資しましょうということで、正当化されるわけでございます。阿国座や弥生博物館も建物としては若干赤字が出るだろうと、しかし、これに伴って全国から地域から集まって来ていただける方々が、タクシーひとつバスひとつ乗る、ラーメン1杯でも食べる、出雲そばをいただく、これがあって経済効果。そういう経済波及効果のウエートは高いということで、我々はこれを総合評価すべきであって、単体としての阿国座の赤字、黒字というような論理ではとらない。出雲ドームなんかそうでしょう、60億円、80億円は使ったけれど、しかし、あのためにタッキー翼をはじめ、全国から何度も何度も寄せては返す寄せては返す、大人口交流の拠点になっている。これがもたらす経済効果は、もうはるかに80億円どころじゃないんですよ。建設以来の経済効果。そういうロングタームで、また、総合的に建物の経済的効用を評価していくべきだというような考え方を取っておりまして、今回の阿国座あるいは弥生博物館、この関連的な経済インパクトは非常に大きいものがある。それが長続きするということで当然正当化されるものだと。予算のことは我々の方で工面しております。いろいろ計算した上でこれをやらんとしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) それでは、時間がありませんのであまり深く再質問というところにいきませんけれども、私の今の市長の所見をお聞きいたしまして、感想ですけれども、格差があるということについてはお認めいただきました。そして、いろんな数字も上げて述べられたわけですけれども、私は大事だと思うのはですね、この格差がどのようにそれを受けとめるのかというところが、大変重要だと思っています。やっぱり今この格差の中に貧困が広がっている。国保の問題ひとつ取ってみましても、国保証がなくて国保を滞納して、資格証が発行されるわけですけれども、その資格証しかなくて窓口で全額払わなきゃいけない。こういった実態の中で命を落とされるといったような事例が、松江市でも2例ございました。また市内では重症化をしているという、病院関係者の声もあります。ぜひ、やっぱりこういう市民の具体的な貧困、また厳しい実態について、心を寄せていただきたいと思います。そして、先ほど私の阿国座とか弥生博物館の批判に対して、いろいろ市長は述べられましたけれども、市民の皆さんはもう箱物は要らない。それよりもやっぱり暮らしや福祉、障害者や高齢者が安心して暮らせるまちをつくってほしい。新しい合併後の出雲市はそういったまちづくりをしてほしいというのが、多くの皆さんの願いでありますので、この意見を述べまして次の質問に入りたいと思います。


 第2番目は、教育環境の充実について伺います。


 第1点は、就学援助制度の拡充についてです。


 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費などを補助する制度です。しかし、就学援助制度の対象になっていない子供たちの中に、給食費やテストなどの教材費などの、お金が払えない児童・生徒が大変増えています。出雲市の就学援助制度の適用基準は、生活保護基準の1.3倍程度となっていますが、自治体によっては就学援助制度の適用基準を拡大をしたり、独自で補助項目を増やすなど、国の補助額に上乗せをしているところがあります。学用品費や給食費が払えない児童・生徒の実態を調査を行って、就学援助制度の拡充を図ることや、利用しやすい制度への改善を求め、今後の対応について伺います。


 第2点は、障害を持っている子供たちの、教育環境の充実を図ることについてです。


 重い障害を持った子供さんの中には、障害に応じた療育やリハビリを必要とし、松江市にある清心養護学校などに、自家用車で片道1時間半もかけて通学をされている方もいらっしゃいます。付き添って行かれるお母さんたちは、そのまま家に帰らないで子供の下校時間まで待っておられます。大変な負担となっています。冬場は雪が降ったりすると、仕方なく学校を休まざるを得ないなど、親子ともども大変な苦労をされています。昨年11月お母さんたちが県や市の教育委員会と懇談をし、養護学校の給食の問題や通学の問題について、切実な要望を出されました。給食については改善が図られることとなり大変喜ばれていますが、清心養護学校など市外に通学をされている児童に対する、通学用スクールバスの保障、出雲養護学校へ分教室を開設してほしいという要望は、現在どこまで検討されているのかお伺いをいたします。


○副議長(荒木 孝君) 荒木教育次長。


○教育次長(荒木光延君) 登壇 それでは、萬代議員さんの質問にお答えをいたします。


 まず、就学援助制度の適用基準の拡大についてでございますが、生活困窮世帯の小・中学生を救済する就学援助制度は、児童扶養手当を受給しておられる世帯や、市町村民税が非課税である世帯に対して、就学に必要な費用を支給しているところでございます。また、この要件に該当しない世帯であっても、生活保護における最低生活費をもとに、世帯の前年所得金額が一定の金額を下回っていれば、同様にこの制度を適用しておるところでございます。


 一方、この適用基準に当てはまらない場合でありましても、失業などにより事情が変わりました場合には、変わって支払い困難となった場合などの世帯についても、事情を伺った上で細やかな配慮をして、対応しているところでございます。


 どうぞ、よろしくお願いいたします。


 次に、清心養護学校など市外に通学する児童に対して、通学用スクールバスの保障及び出雲養護学校へ分教室を開設してほしいという要望について、どこまで検討されているかということについてお答えをいたします。


 市外の県立養護学校等に通学する児童・生徒への支援につきましては、本市としても重要な事項と受け止めております。県におきますスクールバスの運行は、財政上の問題もありまして厳しい状況であると承知しておるところでございます。


 一方、平成19年度(2007)に盲・ろう・養護学校が、障害を越えた特別支援学校に制度上転換されるのを契機に、本市といたしましては、出雲養護学校を県中部地域における、すべての障害に対応できる特別支援学校として、充実、発展すべきと考えております。そのための施設や体制の整備につきまして、市長会を通じまして県当局に強く要望したところでございます。これができますと本人及び保護者にとりましては、寄宿舎生活や遠距離通学による、精神的、経済的負担軽減の一助になると考えております。


 他方、県内に先駆けまして本市が実施しております、市外の盲・ろう学校へ通学する児童・生徒への通学援助につきましては、本年度から対象枠に養護学校を加え、すべての特殊教育諸学校に広げたところでございます。今後とも障害のあります児童・生徒へのきめ細やかな支援を、一層進めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) ありがとうございます。


 給食費、テストなど、教材費払えない子供たちの問題ですけれども、ぜひ就学援助制度をですね、他の市町村では適用基準を1.5倍に拡大をするとか、それぞれの個別のケースに合わせて、積極的な対応がされておりますので、ぜひ今後ご検討を更にいただきたいというふうに思います。


 そして、この就学援助制度の利用しやすいという制度にしていただきたいというところで、1点お伺いしたいと思いますけれども、この就学援助制度のお知らせ、子供たちが学校からもらって帰って来たものを見てますと、この申請に当たりまして、民生委員さんに意見を書いてもらって出すようにと。民生委員さんがいらっしゃらない、また新しく引っ越して、そういったことがあまり分からないという方は空欄でもいいですというような、ただし書きがついて出ているわけですけれども、私はこの05年からですね、この就学援助制度の施行令が変わりまして、民生委員さんの意見は付記しなくてもいいというふうに変わっております。ぜひ、そういった流れもお酌みいただきまして、また、この援助制度を受けようか迷っていらっしゃる方には、やっぱり民生委員さんに他人にこういったことを知られたくないといった思いで、渋られるといったようなケースもお聞きしておりますので、ぜひ、その点での改善をお願いしたいと思いますけれども、ご意見をお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 今の就学援助費に関する、手続きの問題含めての再質問ですが、今、民生委員さんと相談をしてですね、いろいろな事情を伺った中でということが、若干いろんな家庭の事情等のことが、話しにくいという側面があることも承知しておりますが、逆に言いますと、法律でといいますか基準が定まっている方以外にもですね、様々ないろいろな家庭の事情、例えば収入は十分あるけれども、いろいろな借金の返済等があって、実際は困っているとかですね、そういったケースなどの相談、あるいは、その他の福祉制度の照会などもありますので、出雲市の方ではこれは民生委員の、いわば副申というものを要件にはいたしておりませんが、できればそういったこともひっくるめて、民生委員としてきちんとした対応もされますので、そのことを要件化はしておりませんけれども、そういった福祉制度の他の制度の照会もひっくるめて、この民生委員さんにご相談をいただいた方がよろしかろうと思います。実際に収入基準を上回っているのにですね、この就学援助を適用した件数も、今年度の申請なんかで20人の方がですね、もう既にそういった民生委員さんに相談を受けて、適用もさせていただいておりますので、できればそういった形の方が望ましいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 積極的にそういった対応をしていただいているということは、大変うれしいなというふうに思います。しかし、先ほど言いましたような声もあるわけですので、この子供たちのお知らせの文書を見ますと、民生委員さんの意見が条件のような形で、受けとめられるような内容になっておりますので、事実そこら辺はもう少し表現の仕方等を工夫をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、最後になりますけれども、重い障害を持った子供さんたちの養護学校ですけれども、出雲養護学校の方に今後積極的に県にも働きかけを行ったということで、今後そうした方向で努力したいという、前向きの回答をいただきました。私は大変うれしく思います。そして関係のお母さんたちですけれども、先ほど言いましたように、もう子供たちは1年1年大きくなりますので、毎年毎年が勝負でして、ぜひとも今年の冬、本当に苦労される、学校に行けないということがないようにですね、当分冬の間だけでもこうした改善ができないのか、こういった努力をお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 第3番目に、障害者自立支援法実施後の問題と、市としての責任ある当面の対応について伺います。


 障害者自立支援法が4月から実施をされて、2カ月あまりがたちました。サービスを低下させない。低所得者に配慮をされているといった、国や議会の答弁とは反する事態が生まれています。施設を訪問してみますと、利用者も施設も深刻な事態が起きています。応益負担の導入で通所施設では無料だった人が、食事代を含んで2、3万円台の値上げになり、施設利用を断念する障害者が生まれています。施設の収入は1、2割の報酬減で、職員に深刻なしわ寄せを余儀なくされている事態となっています。市として緊急に実態把握を行い、国に対し応益負担の撤回を働きかけるとともに、市独自の負担軽減策に向けて取り組むことが急務です。日本共産党は今年2月に、障害者自立支援法実施に向けての緊急要求を発表しましたが、更に今月7日にも障害者自立支援法実施後2カ月、実態調査に基づく緊急要求、利用者負担と施設経営の危機打開へ、制度の抜本改善を国に重ねて提言をいたしました。その内容は、1、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査を行う。2、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充をする。3、施設事業者に対する報酬を抜本的に改善をすることです。


 私は、こうした立場で具体的に2点質問をいたします。


 第1点、今年10月からの実施予定の地域生活支援事業の利用料は、自治体の裁量にゆだねられ、市の条例で定めることとなっています。この事業の対象は障害者の自立と、社会参加に大きな役割を果たしている視覚障害者などを介助する、ガイドヘルパーや日常生活用具の給付、小規模作業所の利用料などであり、現行どおり無料または応益負担による、低廉な料金とすべきですがお考えを伺います。


 第2点は、小規模作業所に対する支援が、極めて不十分であることも大きな問題です。国庫補助金が06年度予算で既に廃止をされ、新制度の地域活動支援センターが、移行先として想定をされていますが、国庫補助基準は極めて低劣です。これでは今までも実態とかけ離れた劣悪な補助水準が、更に大幅に後退をいたします。小規模作業所が安定して運営が行えるよう、国に働きかけると同時に、市として現行の補助水準を維持するよう、十分な予算措置を講じるよう求めたいと思います。また、すぐに移行できない小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべきです。お考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 登壇 障害者自立支援法にかかわります、利用者負担の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。


 障害者自立支援法の施行によりまして、福祉サービスの利用者は4月以降、原則1割負担に変わったところでございますが、その軽減措置といたしましても、世帯の収入に応じて自己負担に、一定の限度額は設けられております。更に低所得者につきましては、入所施設やグループホームを利用する場合、自己負担金の個別減免や食費、光熱費の減免、更に社会福祉法人が提供します、通所サービスやホームヘルプサービスを利用する場合、1事業所当たり月額負担上限額が半額となる社会福祉法人減免、そのほかこの利用負担をすることによって、生活保護世帯への移行がないようにするための、生活保護移行防止策としての減免など、各種の減免措置が設けられているところでございます。


 本市の状況といたしましては、市民税非課税世帯の利用者のうち74%の方が、何らかの減免措置の対象となっているところでございます。したがいまして、市といたしましては今のところ、制度に沿って運営していく考えでございます。


 次に、現在の小規模作業所につきましては、社会福祉法人もしくはNPOなど法人設立の上、障害者自立支援法における、地域支援センターへ移行することができるところでございます。その際の利用者負担金につきましては、いまだ地域活動支援センターの機能全体が、必ずしも明確ではないところがありますけれども、小規模な授産的な活動に対して負担を求めることの是非や、介護保険におけるデイサービスに類似したサービスなどとの均衡を考えながら、検討していくべきものと考えているところでございます。


 次に、施設の運営費につきましてのお尋ねがございました。


 障害者自立支援法の施行によりまして、通所サービス事業の報酬は、定額の月額報酬が支払われます月払い方式から、日々の利用実績に応じて報酬が支払われます、利用実績方式に転換されているところでございます。おおむね5年の経過措置期間中に生活介護や自立訓練、一般就労につなげる訓練等を行う就労移行支援、福祉的就労の機会を提供する就労継続支援の、障害者自立支援法に基づきますサービスに移行されることとなっております。事業所ではこのように多様となったサービスを、複数組み合わせて提供することや、異なる障害での相互利用が可能となったことなど、規制緩和の措置によりまして、利用者の増や収入増も見込まれるところがあります。


 また、小規模作業所が地域活動支援センターに移行した場合の、運営費補助につきましては、市において決定するところでありますので、事業内容や今までの補助金の実績等を考慮して、検討していきたいと思っているところでございます。今後、市では運営等に不安を抱える事業者に対しましては、実施できる組み合わせのメニューの提示など、それぞれ個別に相談してまいりたいと思っているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、児玉福祉部長の答弁をお聞きいたしまして、私が施設を回って聞いたお話やら、また実際にこのサービスを受けていらっしゃる人から聞いた実態とは、随分違うなという実感を受けました。今お話の中で減免を設けているというお話、そして上限額が設けてあるというようなお話があったわけですけれども、小規模通所授産に通われている知的障害者の皆さんです。そういった方はですね、工賃が1万円にもならない。こういった状況の中で利用料がかかってくるわけです。限度額等が設けてあるとおっしゃいますけれども、障害2級で6万6,000円の年金をもらわれますけれども、その中から月、最低が1万5,000円という利用料を取られた場合にですね、どういったことになるのか。また、年間にしますと18万円ということですので、年間で総所得80万円以下の非課税ということで、6万6,000円の方そういった方なんですけれども、一番低い収入の方、その中から18万円もの利用料を取られれば、実際に今まで無料だったものが、2割から3割の利用料を取られるということになります。働いてなぜお金を払わなきゃいけないのか、こういった私はこともあろうかと思いますけれども、そして施設に入っていらっしゃる方も、本当に切実な声を聞いております。ぜひとも私は現場に出かけて行って、そして調査をしていただきまして、現場の職員の皆さん、そして利用されている皆さんがどのような悩みを今抱えていらっしゃるのか、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。


 その点について答弁をお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) お尋ねにお答えいたします。


 私どもの障害福祉担当におきましては、この制度施行準備に当たりまして、障害者の団体の皆様、施設の団体の皆様のご要望に応じて、夜間においてかなり頻度の高い説明会に出かけている状況の説明と、あわせまして事情の把握を努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) この制度は日々刻々と変わっているという、ある施設長さんに言わせればパッチワークのようなもので、問題が出ればまた国から指示が出ると、こういったような状況になっているというふうに伺っております。そして、この制度は大変複雑な制度で、私自身も十分理解しかねるところもございます。ぜひともこういった状況の中で、先ほど言われたようなことで済ませるのではなく、きちんとした調査、実態の把握を行っていただきたいというご要望を述べて終わりたいと思います。


 そして、この問題で小規模作業所等、これから市が条例等で利用料やら、それから施設に対する補助等を決められる内容ですので、私は、この小規模作業所などの地域生活支援事業というのは、大変重要な事業だと思いますので、ぜひこの点でも実態の、また皆さんの声を聞いて、本当に地域の中で安心できる社会参加、自立支援ができる制度となるような、検討をお願いしたいというご要望を述べて終わりたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 続いて、萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 質問の第4番目に、大型店の無秩序な立地を規制する都市計画法が改正されたもとで、イズミ出店計画受け入れ撤回の決断について、重ねて伺います。


 先の3月議会では、我が党の大国議員が、国のまちづくり三法見直しによる都市計画法の改定では、これまで規制がかからなかった株式会社イズミの出店予定地は、原則出店不可という規制がかかることを紹介し、計画の受け入れを撤回するよう求めてまいりました。これに対し市長はまだ確定していない。また国の動きは国の動きとして、これからはまちづくりは市民の主体性、世論がどこにあるかをということを見きわめながら、20万都市として発展する基盤をつくっていくと答弁をされています。しかし、今、国会で都市計画法改正が全会派の賛成で可決をしております。この法律が施行されると予定地は、先ほど申し上げましたように、出店規制がかかり原則不可となり出店が困難となります。こうした流れを踏まえまして、日本共産党市議団は5月18日に、我が党の中林よし子元衆議院議員、尾村利成県議とともに、岡山市の中四国農政局に対し、農業振興地域の除外許可を行わないよう申し入れを行いました。対応をされた農政局の佐藤農林技監は、現在都市計画法の改正が審議中であり、これを見越して駆け込みでやるようなことは慎むようにしてほしい。適正に対処をしたいと慎重な対応を約束されています。


 そこで、伺いますが、第1点、都市計画法が改定され、イズミが出店を計画している地域は原則不可となります。それでも進めようとされる理由について伺います。


 第2点、商工会議所に委託をして行ったイズミ出店影響調査の結果は、どのような影響、問題があると評価をされているのか伺います。また、既に要望を出されている住民の皆さんの多岐にわたる要望書に対して、どのような解決策があるとお考えになっているのか、市長の所見を伺います。


 第3点、私たちは今回もまた関係者や住民の方々の声をお聞かせいただいてまいりました。その一部を紹介いたしますと、長年この地域で地域の方々と祭りなど文化を守って、金を出し汗を流し地域の発展を願ってきた。イズミの出店は長引く不況でやっと持ちこたえているものに、冷水を浴びせるようなものだ。また、地域住民の皆さんの中からは、今でも道路が狭くて事故があるのに、住宅地の中を車が通り抜けるようになれば、年寄りや子供は外に出られなくなる。出店を許せば周辺環境は一変をし、将来に必ず禍根を残すことになると、悔しさをにじませておられます。このような出店を心配する切実な関係者の声に、いま一度耳を傾け、出店受け入れについて再検討すべきです。合併で新しくなったまちづくりは住民参加で知恵を出し合い、高齢者も子供も安心して暮らせるまちづくりに努力をすべきです。住民合意のない多くの問題点を抱える、イズミ出店計画の受け入れを撤回をし、再検討を行うよう重ねてその決断を強く求めるものです。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 萬代議員のイズミ出店に関するお尋ねに、お答え申し上げます。


 まず、最初に、昨年の9月出雲市議会におきまして、イズミ出店反対の陳情について不採択、そして推進の陳情については採択をされました。こうした状況等を踏まえつつ、市長は同じ9月議会において諸条件が整うことを前提に、受け入れる方向でこの問題に取り組むことを表明したところでございます。この考えは今日も変更なく、同様な決意を持っておるところでございます。


 さて、イズミ出店を進める理由について、お尋ねがございました。


 イズミ出店予定地周辺につきましては、これまで国道9号バイパスの建設や北部区画整理事業などにより、北部市街地ゾーンとして都市基盤整備を進めてきたところでございます。昨年12月に策定いたしました「21世紀グランドデザイン」においても、周辺市街地として位置づけ宅地化を図り、新ビジネスの一層の活性化を目指す地域としております。人口減少、高齢化社会が懸念される中、この地域にイズミが出店することによって、雇用の創出や定住人口の拡大が期待できます。また、現在整備が進んでおります高速道路ネットワークを利用して、県内外からの交流人口が拡大することで地域活性化が促され、出雲市の発展に大きく寄与するものと考えておるところでございます。


 なお、先ほど、この出店計画が駆け込みではないかというご指摘がございました。駆け込みではないと認識しておりまして、平成16年(2004)7月にイズミが出店計画を表明いたしました。その後、昨年の3月の農振除外の申請、開発協議書の提出等の諸手続きが行われておるところでございます。


 一方、まちづくり三法、先ほどご指摘のございました改正都市計画法につきましては、昨年の12月に政府与党案が固まり、今年の2月に国会上程が行われ、この6月に成立をしたところでございます。こうした時系列的な形で見ましても駆け込みということではなく、計画自体は先行していたものであろうというふうに認識しておりまして、改正都市計画法が平成19年(2007)の末に、施行されるというふうなスケジュールの中では、あくまで現行法の中で判断されるべき、事柄であろうかというふうに認識しておるところでございます。


 続きまして、出店影響調査結果についてお答え申し上げます。


 出雲商工会議所が出雲市の補助を受けまして、実施いたしました「ゆめタウン出雲出店による影響とその対応調査」は、旧出雲市内の小売業者851社中、282社から回答を得た小売業者アンケートと、中心7商店街の代表によるグループ討議、既存大型店6店の訪問ヒアリング、この3つを実施したものでございます。「イズミの出店により脅威を感じるか」との問いに対しまして、「脅威を感じている」51%、「脅威を感じていない」36%、「わからない」11%と回答しております。イズミ出店による自店への、自らの店舗への影響については、「重大な影響がある」30%、「影響がない」32%、「個人の努力で何とかなる」11%、「好結果が期待できる」3%と回答しておりまして、全体の46%が自店への影響というものを、否定的にとらえておられているのではないかという数字となっております。


 こうした結果から、イズミ出店による影響の受けとめ方は、小売業者あるいは店舗によって様々であろうかと思われます。また、報告書の中では旧出雲市内の小売業者の売り上げ減を、2割から3割と推定をしておるところでございます。


 一方、報告書では、こうしたことに対する対応策としては、小売業者の42%が商品構成の見直し、宣伝強化、レイアウトの見直しなどに取り組むとして、既存客の囲い込み、地元密着のサービス、客層に合ったサービス等の充実を図るなど、対策を検討しているという回答があっております。


 市に対する要望としましては、小売事業者全体からはイズミ出店の情報提供、低利の融資制度の創設、イベントへの支援、空き店舗対策、イズミとの調整役などがあり、商店街からは改正中心市街地活性化法に基づく、空洞化防止の施策展開、街なか居住住宅整備の促進、商店の固定資産税の軽減等が挙げられております。また、大型店からは観光集客イベントの開催、行政サービスの店内実施、自店舗周辺道路整備などが挙げられているところでございます。


 次に、近隣住民からの要望についてでございますが、先般、近隣4町内によるイズミ出店予定地対策会が結成され、要望の取りまとめが現在行われておるところでございます。商工振興課が窓口となりまして、関係各課及び事業者側との調整を図っているところでございます。市といたしましては周辺住民の生活環境が守られるよう、道路交通問題や風紀上の問題などの住民要望に対し、引き続き誠意を持って対応していくとともに、事業者を適切に指導してまいります。


 出店受け入れを再検討すべきではないかという、重ねてのお尋ねでございますが、中心商店街の皆様からは売り上げ減少に対する不安なども聞いており、イズミ出店に反対する意見もいただいておるところでございます。これに対しまして、市としては出雲地域中心市街地振興懇話会の中で、商店街の振興策などについて協議をしておるところでございます。大型店と既存店群の役割分担、すみ分けを促すべく、このたびの改正中心市街地活性化法に沿って、中心市街地の発展策の計画づくりと、支援策の推進に最大限努力する考えであります。早速、中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げ、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 今、いろいろと述べられましたけれども、まだ法施行前であって、今までどおりの流れの中でやっぱり進めていくという、変わらないご答弁がありました。私は、先ほど質問の中でいろいろ述べましたけれども、改めてそうして商店街やら大社のエル、そして斐川のアイさんとか、パラオの皆さんの共同店舗の皆さん、そして今度の出店予定地の近隣の皆さんの家を回りまして、いろいろとお話を伺ってきました。本来ならここでいろいろとご紹介をしたかったわけですけれども、時間の都合で先ほど割愛をしました。私はこうしたお話を聞く中でですね、なぜこれほどまでに皆さんが切実な思い、今、自分たちの暮らしが出店をしたら立ち行かなくなる。そして親戚の者にも商売をやっていく上でのお金を回す。借金の判も押してもらっている。みんなそろって倒れてしまう。そういった切実な声等も伺ったわけですけれども、なぜこれほどまでに切実な声があるのに進められるのか。私はその話を聞きながら、そういった思いを感じながら、今日の質問に立ったわけですけれども、残念ながら執行部の方には、そうした声が十分に届いていないのか、受けとめられていないという認識を持ったところです。そして、法は施行はまだではありますけれども、全国ではこの施行を前にこの背景、そして国の大型店が出店するとまちが壊れるという、こういった規制の趣旨に沿って出店を止める市長さんが、全国であちこちで生まれております。先般も熊本市の方でそういったことがありました。


 いろいろとご紹介をして、ぜひとも踏み止まり、もう少し皆さんの声を聞いて検討していただきたいということを、もっと述べたいんですけれども時間がありませんので、これぐらいにいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、ぜひまだ農振除外の手続きも下りておりませんし、市民に責任を持たれる市長の立場として、引き続きこうした声に耳を傾け、また今度の影響調査というのは、非常に深刻な問題を私は投げかけていると思うんですけれども、こういった調査結果も踏まえまして、検討をいただきたいという重ねてのご要望を述べて、この質問を終わりたいと思います。


 質問の第5番目ですけれども、住民生活に重大な影響をもたらす、集配郵便局の廃止問題について伺います。


 今回、郵政民営化後の再編計画によって、朝山、稗原、神西、大社郵便局が、無集配局に格下げをされるという一方的な発表に対し、これらの関係地域では大きな衝撃を受けています。とりわけ過疎化の進行が著しい山間地域の高齢者世帯や、ひとり暮らしのお年寄りなどから、今までは郵便局が遠くても地元の顔見知りの郵便配達員さんには、年金おろしなど通帳も預けて本当に親切にしてもらい困ることがなかった。本局から来られる人には、とてもそんなことは頼めない。今までどおり何としても残してもらわないと困ると悲痛な声が上がり、民営化をしても過疎地の郵便局はなくさないと大臣が約束をしたことを、なぜ守らないで後退をさせるのでしょうかと。今回の無集配局への格下げを、郵便局がなくなると同じような深刻さで受けとめておられます。実際にこれらの郵便局は無集配局になると、土曜、日曜は休業となり閉鎖をしなければならなくなると、局長さんたちも住民サービスの後退を大変心配をしておられます。我が党は旧出雲市に1997年12月議会で、成相議員が郵政民営化に端を発した、橋本内閣の行政改革の省庁再編に絡む、郵政三事業の5年後の新型公社化の動きに対して、いち早く取り上げ初質問を行って以来、今日まで小泉内閣の民営化法案の強行に至るまで、事態を予見をして市長の努力を強く求めてまいりました。特に市長が橋本内閣の堀内郵政大臣に対し、現行経営形態堅持を求める、要望書を提出をされた努力を高く評価をし、大事な段階で市長の努力を求めてまいりました。これに対し2002年の6月議会では、従来どおりのきめ細かなサービスの行き届いた郵便業務サービスが、この地域の中山間地域を含めて、くまなく実施をされ提供されることを望んでおります。そういう組織が崩れるようだと困るという立場から、強く対処をしていかなければならないと答弁をされています。昨日また今日の答弁では、市長は早速総務省や郵政公社に対し、現行形態での郵政業務サービスの堅持を強く申し入れたことを報告をされました。こうした無集配局への格下げについては、既に周辺の関係自治体でも、議会と一緒になって郵政公社への申し入れがされております。市長が県内をはじめ同上県下の広範な関係自治体と一緒に、大いにイニシアティブを発揮をされ、関係住民の心情にこたえ、必ず現行形態から後退することがないよう、市長の格段の努力を心から要望いたしまして、市長の決意を重ねてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この問題は米山議員、長廻議員のご質問にお答えしたところでございますが、改めてやはり私がここで申し上げたいことは、普通局と特定局の違いなんです。普通局の方は中国ブロック内を循環される人材構成となっております。特定局は地元定住型、顔と顔の分かるマンツーマンでお互いに親交を交わす、その職員さんがずっとそこでやっておられる。この信頼感、安定感。この信頼感、安定感がある特定局を、サービス業務を抑えて、普通局で大幅にそれをカバーする。それが会社の合理性だという考え方。これは地元の文化、人間環境をわからない経営者の一方的な考え方でございまして、この観点からも強く切り込んでいきたいと思います。やはり特定局が地元の皆さんのネットワークの中の中心になっていくんだと、普通局は全体の統括で頑張っていただくと。もう役割分担はそういう方向で会社も、この地域特にこの出雲とか島根とか伝統社会では、そういう経営の感覚とシステムで臨まないと、この会社の発展はないという立場から強く働きかけていきたいと思います。


 追加の答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) ありがとうございます。


 昨日から今日に答弁をお聞きしておりますと、大変きめ細かく市民の皆さんの声を受けとめていらっしゃいまして、積極的に対応するという気持ちが伝わっております。ぜひともこの上はまだまだ、しかし現状は大変厳しいという状況がございますので、ぜひとも近隣の市町村の長の皆さん、またイニシアティブを取ってぜひ働きかけていただきたいと思います。議会としても今議会で意見書の決議が上がる予定となっておりますけれども、一緒に頑張ってまいりたいというふうに私たちも思っております。


 それでは、最後の質問に入りたいと思います。


 自然や生活環境を損ねかねない、大規模な風力発電計画の見直しについて、重ねて伺います。


 今回、計画をされている風力発電事業は、民間企業が計画しているもので、総事業費160億円で北山山系の一体に、全部で26基の風車を建設するもので、全国最大規模の計画です。33ヘクタールの広大な山中に巨大な風車を建設、運搬するために、幅5.5メートル、総延長15キロメートルの、トレーラー重量にも耐えうる建設作業道が建設をされ、総延長38キロメートルにも及ぶ送電線の地下埋設工事が行われます。地球温暖化対策として自然エネルギーの開発が必要なことは、言うまでもありませんが、今回の風力発電計画は立地場所が山中での大規模開発であり、出雲風土記の景観を損なうのではないかとの心配とともに、生物や自然環境の破壊が懸念をされます。


 第1点は、地球温暖化対策として今自然エネルギーの期待が大きい一方で、日本政府のエネルギー政策は、依然として原発推進、石油、木炭の大量消費のままで、自然エネルギーを本格的に活用するものとなっておりません。こうした中で、日本の現状として自然エネルギーの活用が、ヨーロッパの自然エネルギー先進国のように環境問題としてのみならず、地域経済に貢献するまでになる保障はありません。新出雲ウインドファームと中国電力との売電契約は15年とも言われていますが、契約が半永久的に継続を更新されるとは限りません。その後の事業の継続について、どのような取り決めがされているのか。事業撤退のあとの山林の管理など、市や住民に対する負担が生じることはないのかといった、市民の皆さんの心配する声もあります。


 そこで、この件についてのご回答をお願いします。


 第2点は、北山の地質はもろい、急峻な地に建設される風力発電施設や作業道は、土砂崩れや崩落の危険があるのではないか。公道として譲り受けるということだが、道路構造上の問題はないのかといった、自然災害や生活環境について心配する声がまだまだ多数あります。こうした危険が予測されるような北山山中での風力発電の建設は、見直すべきではないでしょうか。お考えを伺います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 風力発電事業について、お答えいたします。


 1点目、契約期間が終了した後の維持管理について、お尋ねがございました。事業者に照会いたしましたところ、中国電力との売電契約の満了後に、発電機等を更新をし、再契約して発電事業を継続するという考えであるという回答がございました。また仮に再契約ができない状況になったときは、事業者の責任と負担において、風力発電機等の撤去をするという回答でございました。


 2点目でございますが、建設作業道の建設等に関するお尋ねでございます。


 防災対策や自然環境の保全等につきましては、昨日、米山議員にお答えしたとおりでございますが、市といたしましても、懸念のないよう適切に指導してまいります。住民説明会これらについては、現在40回以上開催しているところでございますが、今後とも必要に応じて開催いたしますし、また要望等があれば出かけて説明をさせていただく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 作業道の建設によって崩落とか地すべりとか、こういった自然災害が発生するのではないかといったことで心配する声、今質問したわけですけれども、昨日も米山議員も質問がありました。しかし、やはり市民の皆さんはこのことについて、私も今お聞きしましても、そういったことがないようにする。昨日も災害は起こらないようにするといったような答弁でして、それではなかなか「よし分かった」ということではまだよく理解、十分これで安心だというような気持ちには至らないわけですけれども、ぜひともこういった環境の影響調査の中でも、いろいろと指摘をされているようですけれども、温暖化のための環境を守る、そのために風力発電をつくるということで、かえって自然環境を損ねるようでは、私はこの趣旨に反するんではないかというふうに思います。ぜひともこういったことで理解の得られる、もう少し独自の調査をしていただきまして、後々にこういった問題が起こらない立地場所の検討をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩といたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時23分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 4番、河南クラブの山根貞守でございます。


 通告制に基づきまして、私は3点について質問をさせていただきます。


 それぞれにつきまして、誠意あるご答弁をお願いをいたします。


 まず、大項目の1点目につきまして、「21世紀出雲のグランドデザイン計画」に基づく、新出雲市の合併後10年間の取り組みについて、お伺いをいたします。


 これの1点目といたしまして、今年3月に策定をされました、新出雲市の平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までの、中期財政計画に対する取り組みと、合併後10年間を展望した財政運営に対する、市長の見解を伺うものであります。


 先の3月定例議会におきましては、平成18年度(2006)一般会計予算といたしまして683億7,000万円と、対前年度6月予算に比較をいたしまして2.4%の増の積極予算が編成され、特に周辺部に配慮された予算編成に対しまして、感謝とお礼を申し上げる次第であります。しかしながら、市長は事あるごとに合併の成否は最初の5年で決まる。また、合併後5年間をまちづくりの勝負の期間であるというふうに位置づけて、積極的に突き進んでおいでになります。その結果、市の財政運営は厳しさを増し、基金取り崩し額は県内21市町村中、最多の21億2,00万円を取り崩し、予算編成をせざるを得ない状況でありました。また本年度予算を見ますときに、新市建設計画時の財政見通しよりも45億円も超過し、こうしたことによりまして、平成20年度(2008)の借金の起債残高は、1,354億3,500万円に膨れ上がり、これにより起債制限比率は警戒ライン15%を超え16%となり、市財政を大きく圧迫していくものと思われます。また財政構造の弾力性の元となります経常収支比率も、平成19年度(2007)には92.7%となることが予想され、一層の財政構造の弾力性を欠くことになります。今後も基金の同規模程度の継続した取り崩しや、市債発行に頼らざるを得ない、財政運営を余儀なくさせられるのは必至であります。こうした状況の中で県内8市のうち6市が、合併後の5年間は財政基盤の強化に、重点を置いた施策展開を打ち出していますが、先ほど申し述べましたように、新出雲市における経常収支比率、また起債制限比率の伸びの状況を見ますときに、合併後5年間を勝負の期間として突き進むのは、危険が多過ぎると考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員の財政問題に対する、質問にお答えいたしたいと思います。


 この財政のマネジメントについて、まずもって私も絶えず全体の中のやりくりのことを考えながら、過去11年間、旧出雲市で当時は59市町村の最強の財政構造を持ちながらも、これだけの改革をやってきておるんです。いろいろ考えておるんですよ。何百億円の投資をしながら現在駅周辺から駅の北、南の区画整理事業、下水道整備、どんどん集積しているんです。市の財政がどんどん潤っているんです。今。歳入増が中心部に限って言えば、歳入増がどんどん上がっとるんです。これが財政経済運営の骨子でございまして、いわゆる先行投資をして財源を上げていくと、何か今一番問題なのは歳出の構造ばっかり言いますけど、歳入はどうなっていくかなんですよね。歳入が。歳入を上げていかなければどうにもなりませんよ。萬代弘美議員から何度も福祉の教育のとおっしゃいますけど、大型施設で金儲けできるようなまちにしていかないけませんよ。歳入を上げる。いいですか施設そのものは生まないですよ、施設に集まってくる人たちが中で消費する。住民が懐が暖かくなる。これが歳入財源を確保する道でございまして、その歳入のことはほとんど触れられないで、何か歳出だけのことでおっしゃっているけど、今、国の財政改革が一番難しいときは歳入の見積もりなんです。これは国は幸か不幸か完全に歳入見積もりを誤ったんですよ。どんどん歳入が今上がっているんです。だから、だんだんだんだん削減額が緩和してきているでしょう。不足額が少なく抑えられるようになった。これは2兆円、3兆円どんどん、もっと上がると思いますよ。歳入決算では。この見積もりだけはできなかったんですよね、国も。歳出はだれも見積もりができますよ、歳出は。歳入見積もりがどうなるか、さて、この新出雲市において私は今の勢いでもって、この日本の経済の崩壊がない限りは、必ずこの出雲新市の中で歳入は上がってくると思います。これをやはり期待しながら、これを思いながら先行投資をやっていかなきゃいけない。そして合併後5年間そういう基盤を今までよりははるかに強力にしていく。高速道路もバイパスも出てくる。完成する。この中でどうするかというのが合併後5年後、5年後から10年後までの一つの勝負。そして10年後以降の勝負がまたあるわけなんです。このようなことを全般的な展望の中で考えながら、毎日の財政運営これをやっております。今、この合併後5年間のデータもおっしゃいました。基金の取り崩し額もおっしゃったわけでございますが、取り崩し額はあくまでも決算ベースなんです。歳入の不足を年度当初にあらあら見積もって、要するに交付税とかみな厳しく見積もって上がらないと。取り崩し額はぎりぎりどうだということで、やっておるわけでございますけど、実際には市税財政、市税の収入もそう減ってない。交付税は上がってきている。その中で最終的には決算ベースでは取り崩し額を抑えて、また戻しているんですね、基金に。そういうようなことを展望しながら、最初の出出しはこういう形になっていますけど、決算ベースではもっとこれは、そういう形じゃないようにするということを含みとして、念頭に置きながら最初の出出しはこういう形にしてあるんです。今後もですね、こういうことを考えながらやりますけど、万万が一がっと日本経済の暗転があって、それも急速に収縮しなきゃならんという事態、これは出雲がそういうことになれば全国の、300か400ぐらいの都市はみんなそういうふうになりますからね。そのときの備えもしてあるんです。マネージできるんですよ。なぜか、中央統制型の予算編成ですよ。部局は全然自分の財源でございます。これを切られたらいけませんというような形になっていませんよ。さっとやりますよ。それはもう伸縮自在でございます。でも、ぐっと皆さん方のご心配要らないような財政構造を堅持すると、これが今までずっとやってきた、私も不肖若いときから予算のことばっかり、先頭を切ってやらされたわけでございまして、厳しい中でもいろんなことをやってきましたけど、必ずそれはもう国民に対する福祉、市民に対する信託、市民からいただいとるご信託にこたえるんだというようなことで、今取り組まんとしているところでございます。そういう意味で阿国座もやはりやっとかないといけないと。市庁舎の問題はありますけれど、これやはりサービス水準を堅持すると、市民に対する市政の運営を円滑にしていくための、便宜を図るという意味での拠点の施設。これもいろいろご批判が寄せられている中には、何か旧出雲市の中心部ばかりに予算が入っていく。といってあたかもこの市庁舎の方が旧出雲市の中心のプロジェクトであって、新市全体に対するかかわりのないプロジェクトかのごとき、印象を受けておられる市民もいらっしゃいまして、この辺はよくよく説明しておかないといけないなと。今各地で支所が十分機能を果たしてないとか不便になったとか、いろんなご議論をいただいていますけれど、やはり支所の機能というのは、役割がそれぞれだんだんわかってきましたので、これから役割分担を明確にして、こういうことは本庁直接の話だと、こういうことは支所の窓口でやるということを、明確にもう少ししていかないと、何か地域の方は全部支所で賄えると。あらゆることが支所で完結しなきゃならないと思っておられるとすれば、ちょっとそれは難しくなってくると思います。やはり、全体的な例えば事業、公共のハードの施設の整備をやるときには技術者も必要でしょうし、現地に出かけて測量調査もあるし、また企業の皆さん方との調整もあるから、どうしても本庁の者が小さなものといえどもお世話役で出なきゃいけないと。本庁における市民への即応サービスといいますか、行政サービスの高度化ということは必要でございまして、そういうことは本庁の役割だと。ところが住民の皆様の生活に直結したような受付事、生活の直接のかかわりのある相談事、これは支所でやるというように役割分担。その中でどうしても中心の機能センター、頭脳センター、あるいは事業センターとしての本庁が必要だということで、このたびの市庁舎の問題も正当化していかなきゃならないなと。ご説明をまた申し上げていかないといけないなと思っているところでございます。


 さて、そういうような中で、今問題になっております、これからの財政の問題で、例えば新型交付税の影響、こういうのが出てくるのは大丈夫かと、このままだとデータは厳しくなるんじゃないかということでございます。新型交付税についても、今日の新聞なんかで大分我々の関知といいますか、その影響は出てきて、総務省の方針もぶらっと調整型に入ってきたんですね。要するに機械的、一律的にやらないと、ハンディキャップを負ったところはプラスアルファーをやって、激変緩和、スムーズな円滑がいくようにすると。暫定的な措置からじわっと入っていきますと。そして影響額をできるだけ少なくする。あるいは今までよりベターな形にしていくというような、改革案が示されてきているわけでございます。


 そういうことを筆頭に、これから平成19年度(2006)以降の歳入歳出一体改革の最終協議に入りますけど、この7月始めに国の骨太の方針が出ます。しかし、それは最終決定じゃないんですよね、次の内閣でまた調整あるべきだと思います。これは。当面、現内閣最後の骨太の方針というのがまとまります。


○副議長(荒木 孝君) 市長、ちょっとすみません。


 新型交付税ね、もう一つ質問がありますので。


 山根議員、どうですかいね、確認。


○市 長(西尾理弘君) いずれにいたしましても、関連があるから言っておるんです。財政構造のご心配事があって、これからの歳入の問題が出てきますから。


○副議長(荒木 孝君) ちょっと待って、整理します。


 山根議員、新型交付税質問されました。


 市長。もうわけありません。中断していただいて、質問を受けますから。その上でひとつご答弁願います。


○市 長(西尾理弘君) わかりました。歳入構造について心配があるという中での、財政の見通しでございますので、そういうことで若干触れたところでございますので、また後ほどやっていただいていいです。


 いずれにいたしましても、そういう厳しい歳入構造の変化に対応しても、大丈夫という形の財政運営に心がけていきたいということでございます。ご心配の向きはわかります。起債制限比率15、16、まあ16も17ぐらいがぎりぎりだと思っています。出雲市の場合は。既に全国的にはもう18、19、20のところもありますけれど、16、7ぐらいがピークという形で、このことは合併前から私も言っていたし、合併に当たっての試算でもそういう形にしておりますので、マクロの形としてはそういうデータもあると。しかし、それをマネージして、更に伸ばしていくんだというような思いで、今取り組ませていただいているところでございます。


○副議長(荒木 孝君) 失礼をいたしました。


 議長の不手際も一面ございまして、質問のないご答弁も出たところでございますが、山根議員にお願いしておきますが、大項目の1、2番は連続してご質問いただきたいと思います。


 それでは、再質問並びに2番の新型交付税について、ご質問もあわせてお願いをいたします。


○4 番(山根貞守君) 大変申し訳ありませんでした。


 一問一答方式、私このたび初めてなものでございまして、一つずつ区切った方がわかりやすいかなという、私個人的な配慮からさせていただき申しわけございません。


 それでは、再質問をいたします。


 先ほど、市長さんの方からいろいろご答弁がございました。その中では市長さんの方も合併後速やかな新市の一体感を醸成する取り組み、これに対する非常に前向きな気持ちは私も大変良いことであるし、また願ってもないことだというふうに思っているところでございます。しかしながら、いまだ景気回復が不透明の状況の中で、新出雲市がこれから大きく発展をしていく原動力となりますのは、どうしても地域経済と地場産業の振興、発展によるところが大であり、また、これは不可欠なことであると考えております。合併後5年間で重点的に公共投資を行い、あとの5年間で息切れをするようなことでは、せっかく企業に設備投資をしていただきましても、設備投資倒れになる可能性も充分に考えられるところでございます。新出雲市の行政の最高責任者といたしまして、そうしたことがないように合併時に策定をされました。そして、また協定調印がなされました新市建設計画におきましては、それぞれの地域特性を活かしながら、10年間で計画的に施策展開を行っていくこととなっております。前半の5年間で重点的に公共投資を行った場合、後半の5年間に財政不足等によりまして、公共投資が半減するようなことになった場合、地域経済に与える影響また地場産業への影響などについて、再度、市長はそういったときには、どのような対応が必要なのかお伺いをいたします。


 そして、また先ほどのご答弁の中で、歳入の財源を確保することを重点的に考えていかなければならないではないかと、いうふうなご答弁でございましたが、歳入がありましても100%の補助事業、こういったものはなかなかございません。そういった補助事業等につきましても、その補助裏を対応財源として持っておらなければ、そうした補助事業採択に向けても、事業展開はなかなか難しいと思っております。そうした状況の中で、先ほど申し上げましたように警戒ラインを超えて16%、17%のいわゆる起債制限比率、そして、また経常収支比率、これも92.7%という大きな数字になってきますと、そういうふうな、うまくそういう市の事業展開がですね、非常に厳しい状況になってくるというふうに思っております。


 したがいまして、やはり5年間、市長さんは勝負の年だというふうにおっしゃっております。勝負というのは読んで字のごとく勝つか負けるか、こういった表現は私もしたくないわけでございますが、やっぱり成功するのか、まあまあだったのか、よくなかったというような表現の中でですね、やはり行政の最高責任者が5年間にそういった言葉を使って、やっぱり行政を強力に推進するということはですね、やはり市民の方にもそれで本当にいいのかなという、一抹の不安もあるわけでございますので、そういったところも含めて再度市長さんのお考えをお尋ねします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 私は議場を整理するわけではございませんが、財政問題ワンパッケージでご質問いただくようになっていますのでね、それで私もあえて新型交付税に入ったわけでございますが、今の後半の部分の質問にお答えいたしたいと思います。


 山根議員のお考えと全く違うんです。私の考え方が。結局、私が5年間で重要視、重要視言っとるのは、5年間でダッシュが効かないようなところは後半もだれてくると、決して全部財源を出すということはないですよ。今の5年間の計画でも十分余裕を持ってやっていますわ。いいですか、17の枠まで起債制限比率がいくということは、合併のシミュレーションにも書いてあります。それは。よく見てください。合併シミュレーションで最高17%ぐらい、それから経常収支比率は92、3%をピークにだんだん抑えていきますということも、合併のときからもうプロジェクション出しているんですよ、それは。それを見てください。それをやれるその見通しを持っているのが新出雲市の力なんです。ここでやっぱりだれたら後半の5年間も、だっと元気のない形で衰弱するんです。だから最初の出だしが肝心だということを言っているわけで、最初の段階で全部、あとは崩壊するほど金出すなんてことは全くございませんよ。十分余裕を持ってやっておるわけなんです。それはご心配はないんですよ。


 それで、問題は毎年毎年の歳出入改革をやりながらの10年間の展望の中で、向こう2、3年、平成19年(2006)、平成20年(2007)、平成21年(2008)、市庁舎も立ち上がりますけど、そのころがピークになってきます。しかし、それを越えれば人件費改革等の影響も出てきて、なだらかなフラット状態になって下がっていくという、プロジェクションを出しておりますので、そのことを絶えず念頭に置きながら、財政運営をやっているわけなんです。これはご理解いただきたいと思います。


 もう一度ですね、10年間の推移計値、我々の出した合併時に出した予測値、こういうのを見ていただくとね、そういうデータになっているんです。これは。もうはじめからそれは公表されているものでございまして、そのラインに乗って若干の増はあるかもわかりませんけれど、基本的にはそのカーブに乗ってやっていくという方向で、なお元気の出る市政、島根県ではちょっと2、3%増というと、元気が出過ぎて困るんじゃないかということでございますけど、他県の例でいくと、これはもう普通の常識的な水準でございまして、決して異常なものではございません。また、今ちょっと触れていただいてよろしかったんですけど、周辺にもずっと配慮しとるんです。今回の平成18年度(2006)予算を見ていただいても、周辺関係予算随分小さい所を含めて、盛り込まれているわけでございまして、それをまたご評価いただきたいと思います。


 それで、あとは前向きの投資についても、アクセントをつけてやっていくと、これをやることによって、やはり浮上していくんだと、出雲全体の経済のパイを大きくしなくちゃいけないと、このための戦いでございますので、この辺もまたご理解をいただきたいと思うわけでございます。


 今後ともですね、今のような形でこの議会を通じて、あるいは公式、非公式にいろいろご注意いただきまして、我々として元気の出る市政運営に、取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 再々質問。確かに市長がおっしゃいますように起債制限比率、そして、また経常収支比率、こういったものの予測は立てられておったところでございます。その前段で私も先ほど申し上げましたようにですね、いわゆる新市建設計画時の財政見通しのときよりも、この平成18年度(2006)予算編成に当たりましては45億円のですね、その計画当時よりも多く予算編成の中に、盛り込まれておるという事実もあるわけでございまして、そういうふうな状況の中で、この合併特例債につきましても497億円、この中でいわゆる平成16年(2004)、平成17年(2005)、平成18年度(2006)でいわゆる151億円、ちょうど30%をこの、平成16年度(2004)は10日間ほどしかなかったわけでございますが、この3カ年間を合わせますと151億数千万円になるわけでございまして、全体の497億円からいたしますと30%の合併特例債を、平成18年度(2006)末には使うというふうな、現在、平成18年度(2006)の予算編成から見るとなっておるわけでございます。そうした状況の中で、先ほど申し上げましたようにですね、やはり将来10年間を市長さん流で言うと、じわっとこう10年間でやることが地域経済の発展、そして、また地場産業の生き長らえ、そういう発展のもとで新出雲市が合併効果のもとで、私は発展していくというふうに、このように考えておるところでございますので、ぜひ、いま一度、突き進むその姿勢も大切でございますが、こういうふうな国、県を挙げての財政的、非常に厳しい状況の中でですね、やはり、いま一度そういったことを毎年、半年に1回でもローリングをする気持ちで、今後の財政運営をぜひお願いをいたしたいという要望をいたしまして、この質問に対して私は終わらせていただきます。


 それでは、次の2点目の質問についてであります。


 国は今都道府県に対しまして、新型交付税を2007年度からの導入を提案をいたしております。これによりますと人口と面積を基本に、新型交付税が算定をされるという報道がなされておるところでございます。これによりまして全国で30の県が減収となると、いうふうな新聞報道がなされております。この報道によりますと、この計算の方法も違いますので、必ずしもこの261億円が正確な数字かどうかはわかりませんが、山陰中央新報の掲載された数字によりますと、島根県では261億円の減少が、見込まれるというふうに報じられたところでございます。もしこれが具体的に実施されるような場合には、市町村へ対する影響と、それから今後三位一体改革が引き続き行われる場合での影響は、現時点で分かる範囲で市長さんのご所見をお尋ねをいたしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 新型交付税のことについて、特にまたご質問いただきましたけれど、現在この税制の導入については、まだ過渡期、調整段階でございます。とかく議論は新聞にちょっと出ると、それがもうあたかも事実のごとく先行するようなことで、私もいかんのじゃないかと思っておりまして、今そういう世論関係はいいんですけど、我々責任者としてはこれを、こういう形にさせない、うまくソフトランディングをさせなきゃいかんなということで、じっと調整していくわけでございます。今後更に調整をしていく課題だと思っております。いずれにいたしましても、この新型交付税2007年予算導入ということについて、一つのメッセージを発せられたわけでございまして、今そのメッセージが発せられた段階からスタート台に立って、どうしてこれを調整して、それぞれの地域がソフトランディングといいますか、やわらかくこれを受けとめるようにするかという調整のさなかでございます。そういう意味で、これから更にこの7月初旬までの、いわゆる歳入歳出一体改革の骨太方針、ここでの一つの決着、そして年末予算に向かっての調整と、更に来年度以降また新内閣における調整と、いろんな編成の過程を経なければならないと思っているところでございます。いずれにいたしましても、私はこの税制についてはあまりにも短絡的に受けとめられたらまずいということから、先般も全国市長会の場におきまして、特に人口に対する面積のウエートづけの問題等をただしまして、特に、これから交付税が不交付団体となる市が多くなる。多くするという方針の中で、依然として交付税をいただかなきゃならない地域についての、重点的な財政シフトという観点から、この新型交付税がマイナス要因にならないように、きちっと抑えてきているつもりでございます。今日も朝方の報道にもいろいろ出ておりますけど、報道は報道で実際の真実の姿は一つでございます。行政調整あるいは政治的な折衝の結果がすべてでございます。議会の皆さん方、市民の皆さん方、関係の皆さん方にもご心配がないように、我々はこれを終息させるべく努力していくということが、私の使命ではなかろうかと思っているところでございます。


 そういう意味で、この問題について更に我々も注目しながら、自らも働きかけると、単に見守ってはいないという立場で頑張っていきたいと思っているところでございます。なお、この新しい平成19年度(2006)以降の財政の問題につきましては、この新型交付税はあくまでも3年間で5兆円規模のものを対象とするわけでございまして、全体の交付税総額は幾らになるのか、全体の残余の交付税、それが大勢を占めますけど、これの運用基準がどうなるかということが一番大きな課題でございます。このことはあまり今報道されていませんけど、新型交付税ばっかり議論されていますけど、全体がどうなるかということはまた更に重大なことでございます。そのことに向かって注意を怠りなく頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、先ほどの質問でまた触れて申しわけございませんけれど、いわゆる特例債の問題で、今こう使ったからあとはなくなると。特例債で全部市税を賄うかのごとき議論を先行しないように。特例債は特例債、市全体のパイを大きくすることが基本だという中で、10年間息切れどころか、最初は元気良くてばっと出かけられるときなのか、最初からまあまあというようなところで、ヨチヨチ歩きしながら10年間ごそごそやっていくまちなのか。絶対私は前者じゃないかと思っておりますので、その点我々も責任感を持って、最終的に責任の持てる財政運営ということを見通しながら、立ち上がったところでございますので、改めて申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。また議会におかれましても、今後ともいろいろご注意をいただきたいと思います。山根議員におかれましても、いろいろまた事務局とよく情報交換していただきまして、適時適切なご助言をお願い申し上げる次第でございます。


○副議長(荒木 孝君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) この質問につきましては、今市長さんの方からのお話もございましたように、まだまだ不確定要素がたくさん含まれておるし、そして、また、これがどのような格好で地方に下ろされてくるのかということも定かではない、今の段階で質問すること自体もですね、私も若干躊躇しておりましたが、しかしながら、こういう財政状況の中でやはり絶えず新出雲市としてもですね、こういった事柄について意識を持ちながら対応していただくという気持ちを込めて、質問をさせていただいたところでございますので、この質問につきましては以上で終わらせていただきます。


 次に、大項目の2点目、食物アレルギーに対する学校給食の対応についてお伺いをいたします。


 平成16年(2004)3月に、出雲市食物アレルギー対応給食検討委員会の検討報告が、旧出雲市になされたところであります。これにより旧出雲市の給食センターにおいては、平成17年(2005)11月から、卵による代替食の対応がなされるようになったところでございます。しかしながら他の1市4町では、旧平田市、旧大社町では平成6年(1994)4月から、旧湖陵町では平成13年(2001)4月から、旧佐田町では平成13年(2001)9月から、また旧大社町では平成15年(2002)9月から実施されております。対応する園児、児童・生徒への対応の違いもありますが、既に卵はもとより乳製品、そば、落花生、イカ、エビ、カニ、牛肉、胡桃、りんごなどの除去食、または代替食による食物アレルギー対応が、なされておるのが実態でございます。少子化が叫ばれている中、また核家族が進み、子育てに不安を抱いている両親が増える中で、旧出雲市では検討委員会を立ち上げ、平成16年(2004)3月に検討報告を受けながら、昨年の11月に卵だけに対する対応がなされたということは、とても敏速な対応とは考えられません。他の1市4町では、この時代に敏速に対応すべく重要な問題と受けとめ、できることから対応がなされておるところでございます。しかしながら、旧出雲市ではこの検討委員会によって、9,500名に対しアンケート調査を実施をされ、アレルギー症状を持つ子供の保護者の皆様から、様々な意見が寄せられていますが、結果は1日1万食を調理する出雲市給食センターでは、きめ細やかな対応は困難であるというふうな位置づけのもとで、対応がなされておらないのが実態でございます。今、アレルゲンが多く含まれている食品は、25品目あるといわれております。その中で特に5大アレルゲンといわれております、卵、乳製品、小麦、そば、落花生があります。私は成長盛りの園児、児童・生徒の給食提供については、新出雲市それぞれの給食センターの自主性に任せた対応では、保護者の方も納得されないことでしょうし、先の3月議会におきましては、出雲市におきましても出雲市食育のまちづくり条例を制定し、今後、全国に先駆けて食育のまちづくりに取り組むこととなっております。保護者の方もすべてのアレルゲンを取り除く要望をされておるのではありません。給食の食材に多く使用されておりまして、またアレルゲン反応の強い代表的な品目に対して、当然同じ基準で給食を提供すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたしますとともに、また、こうした統一的な基準で新出雲市の6箇所の給食センターで行われるとすれば、実際にいつからそういった統一基準のもとで対応されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 それでは、ただいま食物アレルギーに対する学校給食の対応ということで、議員からご質問がございました。


 食物アレルギーにつきましては、昨今様々な子供たちの状況があることは、十分承知しているところでございますけれども、このアレルギー対応につきましては、専門家の間でも診断、原因等、意見が分かれているところでございます。それは年齢による症状の変化、成長とともに症状は緩和するとか、そのような変化があること。また、偏食との区別等あいまいさがあるなど、一定の基準のもとに実施する必要があるなど、慎重な対応が求められている。そういうふうな状況の中、先ほど議員の方からもございましたように、旧出雲市では島根大学教授、医師、学校関係者等で構成しました「食物アレルギー対応給食検討委員会」を立ち上げ、対応給食の必要性、対応給食の処理フロー、段階的な実施、学校での給食指導など、基本的な事項の提言を受けたところでございます。また、この提言を受け、合併後に医師会や島根大学等の専門家による「食物アレルギー対応給食診断基準検討会議」を立ち上げ、食物アレルギー対応給食マニュアルを策定し、昨年10月より出雲給食センターにおいて、卵に関する対応給食を実施しているところでございます。現在、議員ご指摘のように、各給食センターにおけるアレルギー対応給食につきましては、それぞれの合併前からの経緯もあり、また、施設、設備、人員体制などの違いがございます。これが大きな課題ではないかというふうに考えております。今後、このアレルギー対応給食の対象品目の拡大等につきましては、食物アレルギー対応給食マニュアルを指針に、今、出雲センターで取り組んでおります卵の完全除去、代替食の実施状況を見極めながら、給食センターの再編等に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問、山根議員。


○4 番(山根貞守君) 今、答弁をいただいたところでございますが、今こうした子供さんの保護者の方は、市の給食センターから配付されておりますチェック献立表に基づき、その子供さんに対するアレルゲン含有食材が使われる日は、その子供さんは1週間に約2回ぐらいだそうでございますが、給食時間までに弁当をつくって、学校に持参しておいでになるということであります。保護者の方が出雲市給食センターに相談に行かれましても、今は卵しか対応していないので、他については対応できないという回答しか返ってこないと。事務的に言えばそうであろうというふうに思っております。私は他の施設で対応ができて、出雲の給食センターだけが対応が難しいということは、いささかおかしいではないかというふうに思っておるところでございます。せっかくこのようなお歴々の先生方を集めて検討していかれて、この中にきちっとですね、このアレルゲン対策は必要だというふうに位置付けられておるわけでございます。位置付けながらも後段でよく見てみるとですね、出雲の給食センターは1日1万食つくらないけんから、今の職員体制ではできなくてですね、機構改革をしてやらんと、そういうものに対してはできないとここに書いてあるんです。だから、そういうふうな位置付けをしながら、片一方では大切だというのはいささか私はおかしい。それと1日1万食をつくる給食センターは、それだけのスタッフがですね、やはりそろって対応ができる体制が整っておる。そういうふうに私は思っております。3,000食をつくっておる平田市には、それなりの体制でやっておると思うんです。3,000食しかつくらんところにですね、1万食をつくられるだけの職員体制を配置して、手間が余っておるからそこはやっておるんだ。これはもう佐田も多伎もやっておるんです。これはないと思います。ただ、ベルトコンベヤーのように流したり、いろいろ1万食になるとつくる方法、過程、そういうものもあろうかと思いますが、それはそれなりに真剣な検討をされればですね、私は可能になってくると思います。だから、せっかく2市4町が合併をいたしまして、他の1市4町では先ほど申し上げましたように、約10年前からこれは大切なことだから取り組もうということで、一生懸命でやっておいでになるわけです。片一方ではできないできないでですね、重い腰をこういうものに基づいて、1年半もかかってから去年の11月にやられる。これはやっぱり敏速な対応とは私は言いがたいというふうに思っております。


 したがいまして、先ほど再編に基づいたときに考えるんだということですが、今そういった悠長なことを言っておるときではないと私は思っております。真剣に考えれば、そんなに難しいことではないというふうに思っておりますので、ぜひとも元に置かないように、そして、またこのように大切なことを窓口だけの説明にとどまらず、新市全体の問題として真剣に受とめていただき、敏速な対応を強く望むところでございますので、いま一度いつ再編をされるのか、いつどういうことをされるのかわからないでは、今日ケーブルテレビ多分見ておられると思います。そんな不確定な回答では私も保護者の方もですね、納得されないと思いますので、少なくとも期限を切って、いつまでにできるように真剣に検討協議をやると、いうようなところがご回答いただければ、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまのご質問でございますけれども、まさにアレルギー対応給食の重要性、先ほど答弁させていただきましたし、また議員の方からのご指摘もありました。


 卵だけに限らず様々な食についても、それぞれの給食センターで取り組んでいるのではないかと。いわゆる出雲センターだけはどうしてかということもございますけれども、現在こうしてアレルギー検討委員会の報告を受けながら、こういう対応マニュアルを作成し取り組んでいるのは、現在のところ県内でも出雲センターだけであると、やはり、先ほど答弁いたしましたように、非常に診断、判定等が難しい中で、正確な形できちっと対応していこうというふうな、一つの取り組みについてはご理解いただきたいとともに、また、それぞれ子供さん方の状況がございますので、対象品目の拡大についても先ほどご答弁いたしましたけれども、現在の状況それを見極めながら、また再編に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、重ねてご理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(荒木 孝君) ご理解いただけましたか。


 再質問ありますか。


 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ご理解はできませんが、大切なことであると。アレルギー対応はこの時代には大切なことであるということを、十分にご認識をいただきまして、あまり頭の片隅だけじゃなくて体全体で受けとめて、対応していただくことを強く望みまして、この質問については終わらせていただきます。


 次に、大項目の3点目、県立湖陵病院の移転後の跡地利用について、お伺いをいたします。


 県立湖陵病院は昭和44年(1969)11月に、旧湖陵町大池に島根県の障害者基幹病院として新築開院以来、今日に至ったところでありますが、施設の老朽化や社会的要因の中で、平成20年(2008)2月に出雲市下古志町に、移転が決定しているところでございます。また、これに伴いまして島根県との事前協議によりますと、平成20年度(2008)中には、現施設を解体撤去されることになっております。この県立湖陵病院跡地は約5ヘクタールあり、当時開院に当たりまして、多くの地権者の皆様の協力と地域住民の支援のもとで、今日まで地域に根差した病院として存続してきたところであります。島根県の今の財政状況を見ますときに、県に施設を要望をいたしましても、今までの島根県との事前協議の中では非常に厳しいものがあります。したがいまして新出雲市におきましては、グランドデザイン計画前期に、民間開発による宅地分譲の促進を図るよう、位置付けられておるところでございます。また、これらの開発に伴いまして蛇池地区の簡易水道の拡張、また下水道の整備などが掲げられておるところでございます。またグランドデザイン計画では、この区域を海洋観光資源活用エリアと位置づけ、国道9号線から海岸道路を結ぶ幹線道路を新設し、海を活用した観光開発を進めることとなっております。この事業を推進していく上で、5ヘクタールからなる面的開発、また、線的な整備が計画されているところであります。地元の代表者も参画していただきながら、仮称ではございますが検討会議、このようなものを立ち上げて、将来に向かって前向きな検討をする場を、設置する考えがあるのかどうなのか、市長さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 荒木政策企画部長。


○政策企画部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、県立湖陵病院の移転後の跡地利用などにつきまして、お答えを申し上げます。


 この問題につきましては、旧湖陵町におきましても、県の方に要望をされてきた経過がございますけれども、県からは具体的な利用計画は示されていないという状況であります。新市におきましても、昨年7月の県知事への重点要望において、定住促進あるいは雇用創出の場として、地域の活性化につながるような土地活用を、強く要望をしてきたところでございます。移転に伴いまして発生をいたします、先ほどご質問の中にもございました、蛇池地区の水道問題についてでございます。県の医療対策課と新市の担当課で協議を重ねておりまして、新市の方が事業主体となって、簡易水道の整備を行う方向で現在調整中でございます。その他、関連をいたします下水道等の整備につきましては、県の跡地利用の考え方を、踏まえなければならないところでございますけれども、地元との協議もですね、充分に行いながら、適切に対応をしてまいる考えでおるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 まだ時間があるといえば時間があるような感じでございますが、5ヘクタールからなるところの、今後の跡地利用でございますので、ぜひとも、やはり地元の皆さん方が今までの経緯、今までの状況、そういったことを一番よく御存じでもあるし、それと先ほどお話いたしましたように下水道の問題、水道の問題、その他もろもろの問題につきましても、今日や昨日出てきたことじゃなくて、これは湖陵病院があるがゆえにずっと長年の間に、そういうふうな問題提起がなされたこともたくさんあるわけでございます。ぜひ今後そういった開発に向けては、いかに民間業者の宅地分譲といえどもですね、その周辺について、やはりこの地域が喜ばれるような開発をぜひともお願いをしたい。そういう意味で名前はいいかどうかは別といたしまして、そういった地域住民にも参画をしていただきながら、より良い湖陵病院跡地の開発ができるように、ぜひとも御尽力をいただきますことをお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、4番、山根議員の質問を終わります。


 なお、山根議員に申しわけなく思っておりますが、質問時間、私の若干運営ミス等により、時間をロスいたしましたことをおわび申し上げておきます。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 21番、公明党の勝部順子です。


 3点の問題につきまして質問いたします。


 はじめに、出雲弥生博物館(仮称)建設事業について質問いたします。


 市長は平成18年度(2006)の施政方針で、出雲の歴史、文化資源の活用策として西谷墳墓群史跡公園に、中核施設となる出雲弥生博物館(仮称)の実施設計など、着工準備を進めると述べられております。この事業について市民への周知は十分にされているのでしょうか。平成19年(2007)春に、大社町に県立の古代出雲歴史博物館がオープンするのに、出雲市内に博物館をつくる必要があるのか。博物館ばかり要らないなどの市民からの声をよく聞きます。博物館建設について、市民の理解は得られているのでしょうか。そのために何かされているのでしょうか。こうした施設の建設については、市民への周知徹底が不可欠だと考えます。


 市の考えを伺います。


 次に、弥生博物館の活用計画について伺います。


 活用計画の中に学校教育への取り組みが予定をされています。市内の小・中学生をバスで博物館に通わせて、学習させるとの説明を受けました。出雲科学館方式を取られる考えと私は受け止めています。出雲で生まれた子供たちが自分のふるさとの歴史、文化に触れ、学ぶことは大変に意味のあることで、重要なことだとは思います。しかし、出雲には他にも遺跡など大変多くあります。遠足や家族や友人と自由に見学し学ぶことで、十分活用できるのではないでしょうか。あえて生徒たちを博物館に通わせて、学習を受けさせることは必要ないと私は思います。それでなくても今学校現場は大変に多忙で、時間的な余裕、先生たちの対応など無理があるのではないでしょうか。学校現場の現状をよく理解していただき、変更も視野に入れて検討していただきたいと思います。


 市長の考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 この問題、再三この議会でもご質問いただいておりますが、勝部議員から改めてまたご質問いただいたところでございます。


 ご心配というか懸念、あるいは問題点の指摘、勝部議員としてのご理解であろうかと思いますが、私はちょっと違う見解を持っております。そもそも新出雲市になりましたので、旧出雲市以外の方はちょっと新しい事象じゃないかと思いまして、この辺のPR、理解を得る努力は、もう少しやっていかないかんなと思っているところでございます。旧出雲市の皆さん方においては、かねて平成8年(1996)からこの問題を提起して、中間段階の報告をどんどん出しているわけなんです。今、弥生博物館というから何か新しいものが考えられていると思いますけど、当時の西谷王墓館、この周辺整備、弥生文化遺跡を集約して、展示、学習、研究の場を設けるんだということはずっとやってきとるんです。旧出雲市でも議会の皆さん方にも、中間的なものを随分ただして報告を重ねてきているんです。今回もこうやって議会で取り上げることがテレビを通じて、あるいは新聞を通じて、新市における全市においてまたご理解いただく、またとないチャンスだと思いまして、こういうご質問を心から歓迎しているわけでございます。これがまさに説明会の一番大きな場ではないかと思います。はっきり申し上げまして、この出雲の制度あるいは出雲の市民の皆さんが、充分学習しているという状況になっているかどうかという認識において、また大きな違いがございます。十分学習していないんです。出雲の古代遺跡の歴史、あの弥生というからには、私は西谷墳墓群のところだけ言っておりません。塩冶の築山から大念寺から青木遺跡から、全体の出雲の弥生後期における、遺跡発掘群が証明しているところの古代出雲の実相、このことを総合的に理解しておられる市民は少ないんですよ。ましてやそのような遺跡の上に、古代人のロマンの世界として誕生した出雲神話の姿、これを体系的に理解している方は少ないんです。本当に。ましてや小・中学生のお子さんで、自信を持って全国、外国へ行くことは多いですね、これから。ばっと英語でこういうことを説明できる、市民がどれだけ育ってきているかということになりますと、まだまだ私は道遠しと思います。そういう意味で、この機会にきちっとしたものを設けて、ここで全市民が共通の情報源として、これを活用する道を開いていくということが、誇りある特色ある地域学習、ふるさと学習の一番大きな道じゃなかろうかと思っておりまして、この道は堂々と進むべきではないかという信念でございます。このことを前提に置きながら、なおご指摘いただいておりますように、今後とも新市全体にわたって、この博物館の意義、活動の内容、今後における発展の可能性、こういうことをアピールして、全市民的に広く深く理解が得られるように努力してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、私どもはもう長年の計画でございましたので、これを提案する段階にきたと思っております。文化庁の文化財審議会に私もやっと頼んだんです。これをやってくれと。あの国史跡指定がうまくいかなかったらここまできていませんよ。ずっと眠ったままで放置されていたんですね、これが。これだけの一級品が。文化庁もすぐわかってくれて、これは一級品だと、指定しましょうということで、1年間で指定審査にかけたんです。その結果、じゃこれを利用するんだと。文化財行政は昭和63年(1988)の政府の予算編成から、保存から活用へという大転換を図っておりまして、当時、私は予算要求の先頭に立ってやっておりましたけど、例えば、ふるさと歴史の広場事業、これが平成元年(1989)の予算の目玉だったんですね。この予算の延長線上でこの博物館、この弥生の里についての保存から活用へということで、助成金もいただいているわけなんです。今後もまた文化庁の方から、そういう観点からの助成金をいただいて、これを整備するわけでございますし、また、その運営に当たってもこれからもご審議をいただくということでございます。そのような中で、奈良の文化財研究センター、奈文研、これからの応援のパイプもつないでおくと、いずれは国の奈良文化財研究所に匹敵する出雲文化財研究所、国で応援する形で県単独ではなくて、国と県、市が連携して奈良や大宰府や、あるいは京都等の遺跡群との連携の中で、全容を解明していく道をどんどん開いていかなきゃならないという信念も、持っているところでございます。そういう意味で、このたびこの博物館の活用について、市民の皆さんはもとよりこれからの21世紀を背負って立つ、児童・生徒の皆さん方に共通の学習の場を提供するということが、私どもが出雲の子供に対する、教育行政の責任を果たす上において非常に重要なことだという思いで、このプロジェクトを推進したく思いますので、議会におかれましても適切なまたご審査よろしくお願い申し上げまして、勝部議員のこの問題に対する質問の答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 再質問、勝部議員。


○21番(勝部順子君) ありがとうございました。


 私は、この旧出雲市で西谷墳墓群が王墓館としての活用計画が、ずっと練られていたことはよく知っております。ただ、今、先ほど市長もおっしゃいましたが、新出雲市になりまして例えば平田とか大社とか、その周りの地域の人たちには、この西谷墳墓群がどこにあるかということも、まだわからない方もいらっしゃると思います。出雲市内の方でもまだいらっしゃってない方も、いらっしゃるのではないかと思っております。また、この西谷墳墓郡の史跡公園も今随分整備が進みまして、この墳墓群があるところから本当に市内を見渡しますと、非常にやっぱり古代を感じることができるのではないかという、この前も特別委員会のメンバーで行きましたときにも、そういう思いはいたしました。ただ、私がここで取り上げましたのは、市民へのやっぱり理解というのは、昨日、大国議員さんの方からもそういった質問ございましたけれども、やっぱり皆さんに理解をもらって建てることが一番いいのではないか。そうすることで、あとの活用も生きてくるのではないかと思っております。それから、先日福岡の方に4箇所の博物館を見学に行きましたが、その中でも学校現場の子供たちをその博物館に通わせること自体は、非常に厳しいものがあるというふうなことを、お話くださった館長さんもいらっしゃいました。そういった面で私は学校の子供たちが遠足とか、1年に1回ぐらい行くことはいいかとは思います。ですけれども、今本当に学校現場は大変忙しい。私も先日公明党で教育現場の状況をつかむために、県内の小・中学校の先生たちの懇談会とか、スクールヘルパーさんたちの懇談会をやりましたけれども、今子供を取り巻くいろいろな問題がございまして、先生たちも非常に忙しい思いをしていらっしゃいます。そういう中で今科学館にも子供たちを通わせる。また今度博物館にも通わせるということが、そのことが学校現場の理解を得られているのかなということを、非常に強く感じておりますので、この辺への働きかけを十分にしていただきたい。そして変更も考えていただきたいと思いますが、お願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この点については、全く見解を異にしているわけでございます。学校現場における学習活動の中で、一番効果的なのは現地に出かけて学ぶ。材料を得て種々学校で応用的にそれを発展させる学習を行う。もう学校の中で閉じ込められた教科書中心の学習活動で、いかに子供さん方の心が教科の中身から離れていっているか、もう現実なんです。これは。私も本当に数少ない機会でございましたけど、大念寺古墳、池田満雄さんが連れて行ったんですね、中学1年生のときに。それ以来古代史が好きになって大体満雄さんの試験は99か100点でしたよ、私は。ほとんどもう、これはですね、このインパクトのおかげですよ、ああ、これはおもしろいと、これは学ぶべきだと、それまで私はもう子供のころに読んだ出雲の昔のことは全く、それは多少は分かっている。関心は薄かったんですね、小学校までは。この出会い、本物との出会いが一番重要なんですよ。これどんな授業も差し引いてでも、この弥生博物館と科学館には行くべきなんです。科学館も本当におかげさまで子供たちは理科が好きになりましてね、今度の試験の結果がもう楽しみですけど、全県の比較がどうなるか。これでこうなると私もちょっと立場はないですけど、何とか頑張っていただきたいと思いますけど、市単独では理科は非常にいいんです。みんなおもしろいというお子さんが俄然増えています。それは物に触れているからです。一昨日も湖陵の中学校もですね、勢い余ってああいうことになりましたけど、やはり実学志向、多伎もそうですね、これが本当の科学、理科の学習の姿じゃないかと思っておりまして、その点ではこのカリキュラムの中で、差し引くってですね、ぜひともこの弥生とか科学館にお出かけいただくという時間を確保してほしいと。その他で幾らでもまだまだね、学校の中で先生方の授業を割く時間を調整する余地があります。猛勉強していただきたいと思います。これは間違いなくいい方向だと思っています。考え方の問題があるかもわかりませんけど、私はそういうことで思っていまして、このことはもう各教育委員会、今おそろいでございますけど私も訴えかけて、学校の現場の先生方とよくよく意見交換をしながら、必ずこういう道を開いていただきたい。実物に触れる教育、これをよろしくお願いをしたいと、こういうことでございます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長、議長といたしましてご注意申し上げますが、湖陵の事故は勢い余っての事故ではないということを、ひとつご理解をいただかないと、ちょっと言葉を気を付けていただきたい。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと議長言わせてくださいよ。


 それを今言われると困るんです。


 やっぱり熱心にこれを実験しなきゃいかんと、時間が限られた中でやらなきゃいかんというところで、ちょっと洗浄が行き届かなかったということで、そういうことになるんじゃないかと思いますよ。


○副議長(荒木 孝君) 勢い余ってという言葉に気をつけていただきたいと、ご注意を申し上げます。


 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 市長の熱い思いはよくわかりました。それから本物に触れる、現場で感じるということは一番重要なことだということは、私はよく知っておるつもりでございます。子供たちもいろんな子供たちがおりますので、それこそこういう古代とか、本当に出会いを通してそっちの方に進む子もいるかもしれませんし、それこそ科学館との出会いで、科学の道へ進む子もいるかもしれません。ですけれども必ず出雲市内の子供たちをここに行かせるんだという、その年間の授業の時間を割いて行かせるというやり方ではなくて、ほかの方法でも幾らでもできるんではないかということを、私は市長の方に要望として言わせていただいて、この質問は終わりたいと思います。


 2点目の質問、食育の取り組み、教育現場について伺います。


 現在、食をめぐる状況は、各世代で様々な課題を抱えています。2003年の厚生労働省の国民栄養調査によりますと、朝食を摂らない比率が男女ともに20歳代が最も高く、子供たちも増加傾向にあります。朝食を食べない子供の増加、好きなものだけ食べたい症候群、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満化、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる、低体重の赤ちゃんの増加も深刻な問題です。食育は赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、様々な社会問題の克服につながるのではないかと思います。出雲市では全国で2番目に食育のまちづくり条例を制定し、今後、計画を立てて実践に取り組まれようとしています。


 そこで、教育現場での現状と今後の取り組みについて伺います。


 1点目、昨年実施されました食育アンケート結果と、それを受けて今後どのようなアクションを起こされるお考えか伺います。


 2点目、学校給食の状況について伺います。


 地元の農産物を使用した給食は、野菜が嫌いな子供たちにとっても大変重要な役割を担っています。完食されているでしょうか。好き嫌いなどの状況も合わせてお聞かせください。


 3点目、学校現場での食育の取り組みを、今後どのように推進されていくのか伺います。


 朝ごはんを食べない子供や、好きなものしか食べない症候群などの食の問題については、子供の運動能力の低下や糖尿病など、子供の生活習慣病などの深刻な問題にも影響が考えられます。子供と保護者とともに取り組まねばならない課題ではないでしょうか。食育基本計画では朝食を抜く小学生を5年後にゼロにするなど、具体的な数値目標が掲げられています。全国の学校現場ではいろいろな取り組みが始まっています。市では今後食育の取り組みを、どう推進されるのか伺います。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 勝部議員の食育の取り組みについてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 食育の問題、今様々いろいろ問題が生じておって、生活習慣病とか低年齢化あるいは肥満、いろいろな問題、議員からご指摘があったとおりでして、市でも全国に先駆けての条例を策定というところでございます。


 お尋ねの昨年9月に実施しました食育アンケートの結果と、その後の対応といったことですが、昨年9月に実施しました食育アンケート、そして、今年の1月に実施した学力調査、この中でも生活アンケートというジャンルがございまして、そこでも調査しておりますが、その結果から小学生、中学生ともに、割合で言いますと1ないし3%の子供が朝食を食べてこないという、児童・生徒がいるということが分かっております。こうした状況を踏まえまして、小学校では食の学習ノートというものがございます。これを活用して家庭と連携しながら、児童に望ましい食生活を身につけてもらうように指導を行っているところです。また、総合的な学習という時間がございますが、この中で子供たち自らが野菜などを栽培し、また調理したり食への興味、関心を高めたり、食に関する理解を深めるなどの学習も行っております。また給食センターの栄養職員を講師にして、家庭科などの教科の中で、児童・生徒に専門的な食に関する指導も行っているところでございます。


 それから、2点目の学校給食のお尋ねがございまして、好き嫌いもひっくるめてどういう状況かということですが、食育アンケートの結果では、6割程度の子供たちが「給食が好き」と答えておりますが、逆に「嫌い」という子供もわずかではありますがおります。しかし、別の給食センターの調査の結果によりますと「給食をいつも残す」ことが多い、あるいは「残す」という子供さんが、約3割おられるということもわかっております。食の細い子供さんもおられますけれども、3割の子供たちが何らかの形で残しているという状況もございます。こういう状況から、給食を残している子供さんたちに対して、きちんと指導したり、あるいは家庭との連携を図っていくということも大事でございますので、発達段階に応じた栄養指導も行っているところです。そして、給食センターの方でも給食だよりというのを各家庭、児童に配って、その食にかかわるエピソードなども紹介をしながら、子供や保護者の食に対する意識を高めるように、努力を払っているところでございます。


 更に、地元産の食材様々ございますが、安全でおいしい給食の提供や、おいしい出雲の1日の献立を設けたりしておりまして、大体1学期ごとに1回やっておりまして、先般は出雲のブドウを全小・中学校で給食で提供しております。そういう努力の中で給食の完食率、全部食べてもらうような努力もしておりますし、今後とも地産地消の推進も併せ持って、進めてまいりたいと考えております。


 それから、出雲での学校教育現場での食育の取り組みを、どのように推進するのかということですが、朝食を食べない子供の問題は学校現場だけではなくて、家庭の理解、協力が必要だと考えておりまして、今回の学校教育基本法の改正の中にも、これまでなかった家庭教育というものが新たに盛り込まれております。やはり基本的な生活習慣、早寝、早起き、あるいは朝ごはんといったような基本的な生活習慣というものを、やはり家庭においてもやっていくということも大事であろうと思います。学校におきましても現在、先ほど述べましたような、栄養指導とか授業の充実、児童・生徒に対する食の指導は行ってまいりますが、今後とも食生活を含めた生活習慣の確立ができるように、家庭と連携を深めてやってまいりたいと思います。


 また、一方、給食センターでの取り組みですが、家庭における食生活の向上のために、この支援策として朝食のクッキングスクールを開催したり、あるいは簡単に手軽にできる、朝食メニューレシピというものをホームページで紹介するなど、できるだけ朝食は各家庭で取り組んでいただけるような、試みというものも現在行っているところでございます。今後は今現在各学校ごとに進めていただいている、地域学校運営理事、地域と学校と家庭が一緒になって取り組むという試み運動の中で、この食の充実に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 答弁ありがとうございました。


 この給食に残す子供たちが3割ぐらいいるということをお聞きしまして、やっぱり今の子供たちは、それこそ自分の好きなものだけ食べたいという、子供たちとかがいるのもよくわかっておりますので、野菜等を残す子もいるのではないかなというふうには思います。こういったことを全国の学校現場でも、いろいろそういったことについての取り組みをされておりまして、先日ちょっと得た情報では、四国の学校では嫌いな野菜をその子供たちに育てさせて、それで自分が育てた野菜はやっぱり食べるという、そういった結果が出たようです。そういった取り組みをされるとか、また、先ほど朝食を食べない子供たちのこと、食育のことなんかも、やっぱりただ学校だけではとても取り組めないことだと思っております。やっぱり一番は家庭の特に母親になりますかね、お母さんがどうしても台所に立つ機会が多いと思いますので、そういったお母さんとその子供との中での、やっぱりいろいろなことをこれから進めていかなければならないと思いますが、こうしたお母さんへの給食の試食会をして、こういったものだったら子供たちよく食べてますよとか、そういったことをお知らせをしながら、家でもそういったものをつくるように、お母さんたちに努力をしてもらうといった取り組みをされているところとか、そういった例が、今は食育の問題は非常に、インターネットを引きましてもたくさん出てまいりますが、そういった取り組みをされている成果が少しずつ、どこともにほんの少しずつですけれども、出ているというふうに伺っておりますので、これから家庭との連携も深めて、本当に取り組んでいくという今の教育長のご答弁でしたので、ぜひ私たちも協力しながら、せっかく食育の基本条例をつくりましたので、市民上げて取り組んでいきたいと思っております。


 最後の質問、子育てをしながら就職を希望する方への支援について伺います。


 子供を生んだ女性の約7割は、出産後半年以内に退職していますが、子育てが一段落して復帰を目指したとしても、希望に沿った再就職は極めて難しく、総合的な支援が必要とされています。そんな中、子育てをしながら就職を希望している方に対して、子供連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じた、きめ細やかな就職支援を行うマザーズハローワークが、全国12の都市でこの4月からオープンいたしました。公明党出雲市議会で先日、渋谷にありますマザーズハローワーク東京を視察してきました。求職活動をしたくても子供を連れてではなかなかできない。仕事を探したいが子供がいて行動できないなどの声をよく聞きます。マザーズハローワークはそうした女性たちの声や、すべての女性の就職を応援するものです。施設内には子供が絵本やおもちゃで遊べる、チャイルドコーナーや授乳室も設置してあり、安心して仕事探しができるよう工夫してあります。12の都市で4月からオープンしていますが、今後全国で設置されることを期待するものです。


 出雲市ではフリーターやニートの増加などの、社会現象などにも対応できるジョブカフェなど、総合雇用情報センター(仮称)の準備が進められています。開設に合わせて女性が子供を連れて気軽に利用できる、マザーズハローワーク出雲バージョンを設置されるよう提案いたします。


 市長のお考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 勝部議員のご質問にお答えをいたします。


 ご提案いただきましたマザーズハローワーク、これは子育て女性への就職支援を行うため、従来は両立支援ハローワークというふうに呼んでおられましたが、看板がえ、衣がえをされまして、今年の4月から全国12の政令指定都市に設置されたと聞いております。ここでは子育てをしながら就職を希望される女性に対しまして、子供連れでも来所しやすいようにキッズコーナー、ベビーチェアーなど、いろいろなものが整備されておりまして、個々の希望やニーズに応じた、きめ細やかな就職支援が行われていると聞いているところでございます。


 さて、本市では本年8月6日でございますが、就職支援や若年者等の職場定着を進める施設として、ビッグハート出雲内に出雲総合雇用情報センター、通称、ジョブステーション出雲というふうに呼んでいただくようにお願いしておりますが、これを開設することとしております。体制としては市職員2名、職業相談員1名、臨時職員1名の計4名で業務を行い、幅広い業種、職種の無料職業紹介を行うほか、就業相談、適職診断、企業情報、職業訓練情報等の提供を行ってまいります。子育て中の女性の利用も考えられますので、企業における育児休業制度の取り組み状況や、ファミリーサポートセンター等の子育て情報の提供なども行ってまいりまして、仕事と子育ての両立に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。またセンター内にはカウンセリングルーム、相談室、相談コーナーというふうな形でありますが、カウンセリングルーム、図書ビデオコーナー、インターネットコーナー、交流スペースなどを整備する計画でありまして、多くの市民の皆様のご利用を期待しておるところでございます。


 議員からご提案いただきました、マザーズハローワーク出雲版のご提案につきましては、ジョブステーション出雲での利用実績、これからでございますが、そうしたものを見ながら、その必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) ありがとうございました。


 ちょうど渋谷のマザーズハローワークに参りましたときには、本当にオープンの時間を待っていたように3組の親子連れや、また女性だけの方もたくさんいらっしゃいまして、ちょうど案内していただきまして、お許しをいただいてその方たちとお話もさせていただきましたけれども、今まではやっぱり子供を連れて就職探しというのは、非常に困難だったということで、そこでは子供が遊びながら、そのすぐそばでパソコンを使いながら、自分の探しているような職種がないかということを探して、またそこで見つかれば個別に相談にも乗っていただける方もいらっしゃいますし、大変充実したシステムになっておりました。その方たちが本当に今まではとてもできないことだったけれども、本当に安心してできるようになって、本当にうれしいですということで、子供も楽しそうに遊んでいましたし、非常にこれはいいことだなと、いいことだからやったんだろうとは思いますけれども、本当に皆さんが喜ばれているなということを実感して帰りました。


 私の元にもよく3人目ぐらいの子供さんを出産されて、どうしても休職せざるを得なくて休職をして、でも次に働きたいけれども、その子供を預かっていただける人がいないと、保育園の一時預かりを使ったらどうかと言われても、1回使って見つかるものではありませんし、たびたびハローワークにも通わないと、なかなか情報というものは得ることができないので、やっぱりこうしたハローワークというのは、大変重要なことだなと思っております。先ほど部長さんの方から、このジョブステーション出雲が今8月6日にスタートするわけですから、このフリーターの人や若い人たちに向けての、これは特にそういった人たちへの、提供の場になるのかなというふうには私は思っていますが、その利用度を見て、今後考えていくというふうにおっしゃっていただきましたので、前向きな答弁だと受け止めさせていただいておりますけれども、市長のこのマザーズハローワークについてのお考えを、一言お願いしたいと思いますが。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 部長答弁はありましたが、実はこのハローワークを構築するときに、ハローワークの機能をジョブステーションに持ち込むということで、厚生労働省の方も調整しまして、1人無料職業紹介もやりましょうということで、職員も派遣していただくというような合意も成り立っているところでございます。そして、その中で若い方の就職が当面大きな社会問題になっていますから、メインには書いていますけど、それだけではなくて現在市役所でやっています、無料職業相談機能もここに持ち込みまして、広くいろんな市民の皆様の要望にこたえていくということにしております。また、この場所の中には畳の間もございましてね、私ちょっと行っていますけど、ガラガラでも置いて畳の上でお子さんがそこに待っていていただくと。そしてお母さん、女性の方の相談に応じますということも考えておりますので、必要性を検討といっていますけど、もう必要だということが明確になればすぐやっていくということで、最初からそういうオープンな機能を持たせるという方向で、運営に努めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) よろしいですか。


 以上で、21番、勝部議員の質問を終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩といたします。


               午後 2時26分 休憩


               午後 2時45分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 26番、原隆利でございます。


 今日の最後の質問になりましたが、私が今回質問いたします財政問題も、何名の方からの質問がありまして、大体論を尽くした感はありますけれども、私、今回このひとつしか質問事項に上げておりませんので、ダブったところもあろうかと思いますが、明快なる答弁をお願いしたいと思います。


 さて、新庁舎建設場所の攻防が一段落をしまして、市民の関心は、それで庁舎は何ぼかかりますか、阿国座や弥生博物館といった大型箱物建設の計画がありますが、市の財政はせわありませんかと、専ら財布の心配に話題が移ったように思います。山根議員の質問にもありましたように、市民はやはり市財政ということを、大きく今話題として取り上げております。そして、また今、地方自治体の最大の関心事は、地方交付税の成り行きではないでしょうか。7月上旬にも示される経済財政運営の指針、いわゆる骨太の方針に地方財政改革の具体的方針が示されるからであります。政府与党で地方交付税の大幅削減に向けた論議が進められていることから、地方六団体は危機感を強め、意見提出権を12年ぶりに行使しましたことに、その現実の厳しさが如実にあらわれております。


 さて、言うまでもなく、地方交付税は教育や福祉など、政府が定めた一定水準の行政サービスを、全国で受けられるようにするための調整金であります。総務省が自治体ごとの経費をはじき、それぞれの地方税で足りない分を交付税として渡しております。東京都を除く自治体は多かれ少なかれ交付税のお世話になっており、特に島根県は県民1人当たりの金額が1987年以来、20年近くも全国最高額となっております。1987年といえば故竹下登氏が首相の座に上り詰めた年であり、政治的による裁量を感じるのは、私だけではないと思います。


 さて、地方交付税の財源は国税のうちの次のものを充てております。所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、そして、たばこ税の25%を充当して、その不足部分を借金で補っております。今年度の総額は15兆9,000億円で、政府予算の約2割にも当たる額です。昨年までの三位一体改革で5億円余が削られましたが、政府部内には更に切り込む意見が根強くあります。財政制度等審議会は先ほど述べました、5税の法定率の引き下げを訴えています。一方、竹中総務大臣の私的な懇談会である地方分権21世紀ビジョン懇談会は、新型交付税の導入と5兆円規模の税源移譲を掲げており、交付税の一部について、その算定を人口や面積を元に簡素化しながら、地方税収を増やしていくことによって、交付税は抑えられるとするものでございます。


 現在、注目を集めております新型交付税の導入は、島根県のような零細過疎県にとっては、大きな歳入減が予想されます。和歌山県の試算によりますと、島根県の減少額は全国最大で358億円に上ることが明らかにされております。それに伴って市町村への配分金額は、154億円程度削減される計算になります。税源移譲によってその補てんはできるとしていますが、それは全国平均すればの話であって、経済力の弱い島根県などは大きな減少になることは間違いありません。このことは自治体間の格差がますます広がることを意味しており、本来は自治体間の財政力格差を調整し、均衡を目指す交付税が、逆に格差を拡大させてしまう結果となるのです。本末転倒とはこのことではないでしょうか。


 ちなみに出雲市の場合、平成18年度(2006)当初予算683億7,000万円のうち、地方交付税が195億4,800万円で、全体の28.6%を占めています。交付税に大きく依存する出雲市の現実から見ても、交付税の減少は基礎的な行政サービスの低下をも、招くことになるのではないでしょうか。先ほどの山根議員の質問に対して、市長は歳入が増えるとこうおっしゃいましたが、今年3月に示された、この中期財政計画の予算の歳入面を見まして、平成16年度(2004)、平成17年度(2005)、平成18年度(2006)と、自主財源は目減りを続けておりますし、その後の平成20年度(2008)におきましても、0.5%の減が予測されておる数字が上がっております。このように収入増の見通しは、それこそ甘い予測ではないでしょうか。


 以上のように、マスコミ報道を総合いたしますと、地方交付税の今後は以上のような推移をたどるものと思われます。島根県民として今後の地方財政運営に、大きな不安を抱いている1人であります。


 そこで、市長に伺います。


 今後の地方財政全般の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。


 さて、約500億円の合併特例債は、昨日、枠の限度いっぱいを活用すると市長は公言されておりますが、多くの自治体が特例債の活用には慎重な姿勢を示しています。そこには交付税の減税を視野に入れた、将来の財政的不安があるものと思われます。特例債といえども借金に変わりはなく、また3割は自主財源を確保せねばならないことから、出雲市においてもより堅実な財政運営が望まれます。


 昨日の大国議員の質問や山根議員の質問に対して、市長の強気の発言が目立ちましたが、今後の交付税は額はともあれ目減りすることは避けられない現状であります。私自身これからの老後を考えるとき、安心して老後を託せる出雲市であってほしいと切に願うものです。大きな夢を大胆に買いにいって、惨めな破産宣告を受けるようなことだけにはなってほしくありません。営々と過去の先達たちが築き上げた栄光ある出雲市を、子々孫々に引き継ぐために私は最後までこの地で見守っていく覚悟でおります。


 いま一度、特例債の活用について、市長のお考えを伺っておきます。


 併せて特例債の交付税措置は、額面どおり受けとめて問題ないのかについても、市長の見解をお伺いいたします。


 今議会、初日の所信表明の中で、新庁舎建設に向けて9月議会から具体的な提案を行うことを表明されました。新庁舎建設は出雲市にとっての大事業であり、今後の財政プランにも大きな影響を与えるものと思われます。中期財政計画が本年3月に発表になっていますが、新庁舎建設はこれにも少なからず影響を与えるものと思われます。7月7日に予定される地方財政に大きな影響があると思われる、骨太の方針の閣議決定を受けて、速やかに中期財政計画の改訂版を示されるよう、強く要望いたしまして私の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 原議員のこの財政問題に対する質問にお答えいたします。


 まず、新型交付税とかいろんな話題提供型の問題が出ていると思いますから、それに対する意見を中心に、市財政全体は大丈夫かというところで、山根議員と同じ懸念あるいは憂慮の中でのご質問をいただき、ありがとうございます。


 さて、いよいよ7月はじめには当面の歳入歳出一体改革の、国の基本的な骨太の方針が出されるわけでございます。これに伴いまして、実は新聞でもう一部報道されておるところでございますけれど、すなわち15日付の総務省の新型交付税に関する考え方、通知というのが出ております。ちょっとご紹介しておきます。


 新型交付税の基準として、人口と面積を基本とした簡素なものとするということをまず掲げております。そして、新型交付税の算定方法については、具体の制度設計に当たり、人口規模や土地の利用形態等による、行政コストの差を適切に反映し十分な経過措置を講じると。更に離島、過疎など真に配慮が必要な地方公共団体に対応する仕組みを確保するということ。そして福祉や教育など、国の基準づけがある行政分野にかかる行政事情については、現行の交付税の枠組みの中で的確な算定を行うということ。そして、地方と十分に意見交換を行って、現実の財政運営に支障が生じないよう、具体の制度設計をこれから行うという点に触れております。また、交付税の機能や交付税総額に直接影響を与えるものではないというような指摘をしながら、安定的な財政運営に必要となる町税、地方交付税等の一般財源の総額については、しっかり確保していくという通達が昨日出されております。


 このような中で、やはり人口規模、土地の利用形態等の差による行政コストの差異というものを、適切に反映していくというようなことまで言ってくれてきたわけでございます。最初の一方的な人口と面積できちんと割りますというような言い方ではなくて、大分こういうような解釈基準を設けてきたところでございます。これは、まさに昨日のことでございますので、最新のものとしてはこれでございます。これを更に精査して、具体的な基準に明確にしていくということが、これからの作業になるわけでございます。私どもはこういうような総務省、あるいは国の基本的な指針を、やはり地方におけるこの財政運営に支障が来たさない形で、今後とも働きかけていきたいと。このことをまた担当の市長の市長会の皆さん方に諮りながら、頑張っていきたいと思っているところでございます。


 そのような中で、今後の財政見通しでございます。


 このことを踏まえて考えたときに、私どもが申し上げているのは、地方交付税はだれの財源だということがあるわけでございます。これは地方税に対する地方交付税ということで、何か国が持っている税金のように思われていますけど、しかし、そうじゃないんですね。地方交付税も地方税なんです。地方の財源なんです。国の財源じゃないんですよ、これは。これは法律でそう明定されております。国の財源ではない地方交付税を、もっと自分たちのものだということをよく分かるようにするために現在、全国市長会では地方共有税、共に有する税だと、こういうふうに名称を変えてほしいという言い方もしております。地方共有税だと、これは。国が勝手に自分の財源のごとく、これを切ったり張ったりできないと、いう方に持っていってほしいということも言っているところでございます。そういう中で地方交付税は、現在の平成18年度(2006)の我が市の予算の中では約193億円、構成比で28.2%地方交付税が賄っているわけでございます。この額はどういうふうに推移していくかということについては、明確なところはだれも予測はできませんけれども、しかし、少なくとも我々はこの現在の水準は確保しながら、更に上積みどこまで持っていくかということが、我々の責任じゃないかと思っているところでございます。


 それと、歳入のことでちょっと議員もおっしゃいましたけれど、私どもが書いている歳入の見通しは、我々があくまでもあえて低くしてあるんです。あれは。私どもの考えで伸びない形にしておいたらいいよと、楽観的なことではいけないよということで、歳入はむしろ減になっていくというプロジェクションを我々の方でやっているわけで、国がそういうふうになりますよということを言っているわけではないので、これはむしろ国にはあまり言わん方がいいやに思っています。あまり歳入は上がらないというと大変でございますからね。歳入は厳しいと、あまりこういう声はあれでございますけど、というようなことでですね、あえて我々が歳入は厳しく見積もっておるんです。厳しく歳入は見積もりながら、歳出は適切に考えていかなきゃいけない。要るものは要るということにしておかないと責任は全うできない。大体この旧出雲市、私も10年間財政運営させていただいていますけど、歳入見積もりにおいては、決算ベースで言いますとみんな上がっております。最初年度当初の見積もりは上がっております。厳しくやってありますので年度当初は。このことがこれからも適用されるかどうか、それが今回の闘いでございます。そういう意味で見通しは、この段階で幾らぐらい歳入が確保できるとははっきり申し上げませんけれど、とにかく自ら上げる財源については自分らの責任ですわね。交付税は別に。市の中で法人税、市民税がどれだけ上がってくるか。所得がどれだけ上がってくるか、皆さん方の。あるいは企業の。これをやることが市政のまた大きな仕事だと思っています。そのために最初に弾みをつけていくということで、山根議員にも申し上げておりますけれど、最初に元気の出る市政でやって合併してよかったと、合併すれば小さなまちではどうにもならなかったことが実現してきたと。これから元気になっていくと。そしてお客様が多く集まるようになったというまちにしていくと。それを5年間で結して、あとは自動的にそれの益が出てくるいう形にしておくということが重要じゃないかと思います。そういう意味では、旧出雲市における中心部はお客さんが前よりも、マーケットは縮小されたと言われますけれど、ホテルの利用率なんか上がってきているわけなんですね。このことがやはり重要ではないかと思っておりまして、今後とも全市にわたってこういう勢いが出てくる仕掛けを今やっておかないといけないと。そして自ら上げる財源を目いっぱい確保しながら、国に対しては必要財源はこれだということで訴えていくという方向で、今後の市の財政運営を担わせていただきたいと、こういうことでございます。


 あと、国から補助金の話がちょっと山根議員から出ましたけど、補助金をもらって裏打ちの補助は、財源を持たなきゃいかんという発想はもうだんだん古くなっておりまして、もう補助金はどんどん目減りしておるんです。合併特例債を補助金と見るかどうかは別でございますけど、いわゆる補助金とつくものは少なくなってくる。自分で考え自分でリスクを背負って支出するんだと、そして特例債については3割自分で補てんして、あと7割が国で措置されるという仕掛けのものだから、現段階でも学校とか幼稚園とかいろいろ財政事情があるわけです。そういうものをやはり特例債を活用していったらいいということは当然でございまして、出雲市のように伸び盛りのまちは、そういうものがやっぱり必要だということでございます。また私も最近申し上げておりますけど、これからの地方分権自治は、国からプロジェクトは入ってくる時代じゃないんです。自ら切り開いて自らプロジェクトを興して、そして財源の確保できるまちにしていかなきゃいけないと、こういうことでございます。今までよかったからこのままだというわけにもいきませんし、また周辺がものすごく発展してくるという中で、島根や出雲はこのままでいいのかという問題がありまして、それは今までどおりではいかないと、だからあじっていると、でも出雲はまだ調整の余地があると、我々が夢を持てる余地があると。夢がないところには行政はないわけでございまして、やはり夢を語りながら現在を着々と歩んでいくということが、私の責任ではないかと思っておりまして、特にこれからの世代の皆様方に対するメッセージを充分発しながら、責任の持った財政運営をやっていくということでございます。今までどおりの地方自治では難しい。これから本当の勝負というところでございます。


 さて、技術的な問題として、特例債の交付税措置は信用できるかというような観点からの、ご質問をいただいたわけでございます。


 特例債はご承知と思いますけれど、交付税で借金部分の7割程度を補てんしますという制度でございますが、このことは財政支援措置をうたった合併特例法で規定された制度でございます。仮に交付税制度の改正がいろいろ今後ありましても、合併特例法は特例法で生きておりますし、これによって合併を行ったわけでございますので、この特例債の枠あるいは交付税措置は変更はなく、移譲されるものとされているところでございますし、総務省当局も私の質問に対しては何度もそれに答えておるところでございます。


 次に、新庁舎建設に伴う財政の問題でございます。


 この新庁舎の建設については、合併の最終段階で私も提案いたしまして、新市になってからの課題だと、いよいよ新市でやらなきゃいけないという状況の中で、いつどういう規模でやるかということは、我々の選択に任されておるわけでございます。そういう中で、やはり特例債の活用とか新庁舎の建設資金、現在20数億円、国も建設が本格化するまでには30億円程度、基金を増強したいわけでございますけれど、この現金の30億円そして特例債の活用、他の一般財源をできるだけ使わない形で、これをマネージできないかというようなことも検討しております。今お示しをしております中期財政計画、あるいはその後の財政計画においても、そういうマネジメントができるということを十分考えながら、適切に織り込んでいくということで対応したいと考えております。議会の皆様におかれましては、平成20年(2008)秋までにはという、期限付きの決議もいただいているわけでございますけれど、実際のこの建設の実務、これから着々としてやっていかなきゃいけません。拙速して妙な設計あるいは構造上、とかくいろいろなことを言われないようにしながら、きちんとしたものを建てるということで、これからはやはり物事はその物理的な政治を行いながら、きちんとしたものを建てていくと。財政的には今の申し上げたような方針でやっていくということで、これに取り組んでいこうと考えているものでございます。


 以上、原議員に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 原隆利議員。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。


 この中期財政計画というのは、もう市長さんも当然お持ちだと思います。ここのですね、9ページに中期財政計画の収支見積もりが出ているわけですね。ここで今言いましたようにですね、平成16年度(2006)、平成17年度(2007)、平成18年度(2008)、決算ベースでも歳入は減になっているわけですよ。自主財源ももちろん減額になっているんですね。市長さん、もう旧市長時代を含めてですね、もう3期おやりになっている。そういった中で、なおかつ今おっしゃったように、歳入増というのが現実減っている現状があるわけですね。そして、この中期財政計画の平成20年度(2008)のところを見ましてもですね、1.8%減じるであろうという予測を出しておるわけです。こういった意味からも、市長さんのその歳入増になってくるといった主張がですね、私には信じられないというふうに思います。


 それから、先ほども、昨日の新聞で交付税の特例を認めるような、希望的観測が述べられておりました。人口や面積だけにかかわらず、いろんな要素を取り込んで交付税を再配分するんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、であるなら、交付税の配分方法を再度検討するなんてことは起こりえないわけでありまして、現在県で42項目、市町村で確か53項目にも及ぶですね、地方交付税の算定基準というものを簡素化しようという動きというのは、これはもう変わらない事実としてあるわけですから、したがって従来どおりの交付税が、そのまま市町村に配分されるとは思えないわけですね。ましてや私質問の中で言いましたように、ずっと長い間、18年間も全国で1人当たり最高額の交付税額を維持していた島根県の現状からして、やはり、これは交付税が目減りするということは当然のこととして考えていかなきゃならんというのが、私は市を預かる市長の務めではないかと思うんです。そういった意味で、本当に交付税そのものが、それは7日の骨太の方針が最終決定ではないというふうなこともおっしゃいますけれども、かつてこうした内閣で確認された方針は、そのまま現実に移されているという経過からしてもですね、こういったものを今無視するわけにはいかない。ましてや9月議会まで先延ばして私は質問するわけにはいかないということで、緊急にこの質問を取り上げたわけでございます。もう一度ですね、将来見通しについて市長の発言を求めたいと思います。


 そして、また今庁舎建設についても、将来見通しでは見込んだものであったとおっしゃっておりますけれども、今後3年の中期財政計画というものをですね、やはり私は見直すべき。そして、また庁舎建設を取り込んだ中期財政計画というものを、やはり改訂版として市民に示すべきではないかと、このように思うわけであります。


 それから、現在財政的なことを一番心配する市民の声の大半は、その阿国座とか、あるいは弥生博物館といったものの、箱物建設が目立つということに集約されているように思います。今日の萬代議員の質問に対してですね、市長は小学校やドームを例に上げて、こういった建物の収支みたいなことは、全然市民は何も言わんじゃないかといった議論をされましたが、小学校というですね、教育施設そしてまた国の法律で定められておって、人間形成の場として不可欠なこういう施設をですね、市長さんが運営する営利を出すことを目的とする、公共建築物と単純に比較するものではないと私は思います。


 それから、例えばドームとか市民会館も同類ですが、やはり老若男女が皆が自由に利用できて、その利用価値を認めているからこそ年間1億円とか、あるいは5,000万円を超えるような赤字が出てもですね、これに対しての不平不満というものはほとんど皆無なわけです。ところが、一方、阿国座や弥生博物館につきましては、言うなれば特定の関心を持った人の施設でありまして、一般市民にとっては一過性の利用にとどまる可能性があるから、その施設の存在に不安を持っておるというのが現状ではないかと思います。科学館などはこれは教育施設としてですね、やはり市民の多くの子供たちが教育施設として利用しているということから、市民がこれは認知しているといったことではないかと思います。こういった物差しで公共施設を評価すべきでありまして、一定の社会的インフラが整ったときに、その次の段階として特定の目的を持った、特定の人々が使う施設の建設に取り組むのは、ごく自然のことではありますけれども、合併後間もない出雲市にとって、まだインフラ整備が十分とはいえないこの段階で、阿国座や弥生博物館の建設に疑義が生じているのは、当然ではないかと私は思っているところであります。


 以上の点につきまして、市長の見解なり考え方、そしてまた中期財政計画の改訂版等のことについて、再度市長のご意見をお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご意見はご意見で、そういう見方でおられるでしょうが、私の考え方はちょっと違うところがありまして、やはり、私も1人の責任者として明確なビジョンと考え方をもとに、市政をずっと運営させていただいておりますので、そういう意味で私はこういう考え方ですということを、アピールしておるんです。今のお話ちょっと私がよくご理解いただいてないなと思うのは、施設は幾つか分けて、それぞれについて役割分担、機能を評価して、それぞれについてどの程度の公的スパンが望ましいかということを、分析評価すべきだという立場でございます。一番極端な例は義務教育施設、これはもう義務教育の本旨に基づいて、全額国や公共団体の財源でやると。一番こちらにあるのは、そうですね、例えば出雲ボーリング場、出雲会館としましょう、この間にあるのが市民会館とかドームとか、ゆうプラザとかクアハウスとか、こういう形になるわけですね。一番国負担は全額国庫、一番極端なボーリング場のようなものは全額私費、プライベートカンパニーでやっておられると、真ん中のところが一番議論があるわけなんです。どの程度まで公共負担が望ましいかと、ドームであれば市民会館との違いはどうだと、不特定多数、全市民が利用されるものだとすれば、市民会館と同じような基準で負担してしかるべきではないかと。他方、阿国座というような特定の人とおっしゃいましたけど、私は必ずしもそうは思いませんけど、要するにそういう商業的な利用もあるというものについては、これはある程度民間の財源、すなわち収入としての入場料とか等で補っていくべきものだと、しかし、これとても全市に及ぶ観光交流でたくさんのお客さんがいらっしゃる施設、そして出て入り、入っては出てくると、こういうお客さんが滞留されると、そこの中で経済的行為がいろんな意味で阿国座だけではなくて、まちのいろんな場所で行われると、それについての経済効果も考えるのであるとするならば、このような施設についても、若干のあるいは大いな基盤的な経費が、公共で負担してもいいじゃないかと、後々永続する経済的インパクトがあると、いうようなところで整理していくと。科学館といえば学校に近いから、相当額もっと公共的な負担を増やしてもいいじゃないかという議論もあるかもしれません。というようなことで申し上げているわけなんです。決してドームと学校を一緒にしたような議論はしない方がいいと思いますので、そういう面で申し上げておきます。


 なお、財政計画の指標については、いずれも決算ベースでこれは書いたものでございまして、私が申し上げたのは、当初の予算として考えたものと決算との関係では、決算ベースは上がってきていますよということを申し上げているし、平成16年(2004)は基金を入れたものが入って、この決算ベースは必ずしも平準化したものの、比較対象にはならないというようなことがございます。詳細については今財政部長が答えますので、よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 伊藤財政部長。


○財政部長(伊藤 功君) 登壇 それでは、中期財政計画の改訂版をというようなお話がございましたので、このことについてお答えしたいと思います。


 3月にお示ししました中期財政計画につきましては、庁舎整備について一定程度のものを盛り込んでおります。これから本格的に事業期間、事業費等の検討が始まるわけでございますが、基本的には3月にお示しした中期財政計画の枠組みの中で対応をしたい。それで、今後の検討の中でどうしても事業費が増えてくるというような場合には、その必要性に応じて見直しを図っていきたいというふうに考えております。


 それから、新型交付税についてのお話もございましたが、先ほど市長の方から申し上げましたように、国の方では補正とか経過措置とか十分配慮すると、せんだっても国の方で、自治財政局長の方から話を聞く機会がございましたけれども、できるだけ大きな変動のないようにしたいと。全く新しい制度を入れるわけでございますので、変動がゼロというわけには多分いかないとは思いますけれども、そこら辺は極力少ない形で配慮したいという、国の方の見解もございますので、その点はある程度信用したいかなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 原隆利議員。


○26番(原 隆利君) この中期財政計画の6ページにはですね、地方交付税は現行制度が継続するものとして推計すると、こういうふうに語られておるわけです。したがって私が言いましたように、先ほどのように交付税の額が大幅に変われば、当然これの見直しをしていただきたい。そうしないと計画は全く絵にかいたもちに終わるというふうに思いますので、そうなれば改訂版の発行をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、公共建築物につきましての見解については、やはり私と若干相違があるようでございますけれども、これはしょうがないこととして受け止めていきたいと思います。ただ、市長答弁の中で時々全くあなたの考え方とは違いますということを、このごろよく連発をされますけれども、我々議員もやはり市民の負託を受けて出ているわけですから、全くその意見とは違いますという、聞く耳は持たんというふうな言い方ではなくて、やはり、そういう意見もありますでしょうが、私はこう考えますというふうな答弁のされ方が、やはり市長としては好ましい姿勢ではないかということをご注文申し上げまして、私の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、26番、原隆利議員の質問は終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでした。


               午後 3時32分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    曽 田 盛 雄





          出雲市議会議員    宮 本   享