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島根県 出雲市

平成18年度第1回定例会(第2号 6月15日)




平成18年度第1回定例会(第2号 6月15日)





 
     平成18年度(2006)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)6月13日午前 9時58分


     閉 会 平成18年(2006)6月28日午前11時59分





〇議事日程第2号


       平成18年(2006)6月15日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        嘉 儀 裕 行 君


          教育長          黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       荒 木   隆 君


          総務部長         渡 部 英 二 君


          財政部長         伊 藤   功 君


          地域振興部長       岸   和 之 君


          文化観光部長       板 倉   優 君


          健康福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       田 中 敬 耕 君


          教育次長         荒 木 光 延 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          上下水道局長       原 田 恭 平 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 布 野 勝 己 君


          政策課長         井 上 明 夫 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局   長        青 木   博


          次   長        吉 田 美智子


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係   長        村 尾 幸 紀


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出が出されている議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 6月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます政雲クラブの板倉明弘でございます。一般質問を対面による一問一答方式は前回の3月議会から導入されました。しかし、せっかく議場まで来て傍聴されている方々に対し、背中を向ける格好となり、また、質問者の表情が見えないとの問題も言われております。課題もありますが、議論の活性化を図り、質疑と応答の正確度を高めるという目標を深めるために議会と執行部がさらに努力をしていかなければならないと思っているところでございます。


 また、今議会から速記者が廃止になりました。これによって約50万円の経費節減になるそうです。私も方言は許されるとしても、発音には十分注意をして、後で議事録に間違いが起こらないよう努力をしたいと思っているところでございます。


 さて、今回、2つの質問を行います。


 まず、JR山陰本線及び一畑電鉄の連続立体交差第二期事業の実現に向けた取り組みについてであります。出雲市の大きな発展のかぎを握っていた出雲市駅周辺の連続立体交差事業が長年の夢から現実のものとなったのは昭和63年(1988)4月の事業採択からであります。この事業は、以前から鉄道の高架を提唱されていた当時の商工会議所会頭、故福間秀雄氏を筆頭に商工会議所の働きかけも大きな推進力となったと聞いております。そして、多くの関係者のご尽力のおかげで、平成10年(1998)3月にJR山陰本線高架開業、平成12年(2000)12月に一畑電鉄高架開業がなされ、南北の分断が解消され、駅周辺はもちろん南側地区の目覚ましい発展にもつながりました。まことに同慶の至りです。


 この事業の高架区間は、JR出雲市駅を中心として、山陰本線約3.4キロ、一畑電鉄約1.8キロ、踏切は12カ所を除去し、立体交差によって南北を結ぶ新たな都市計画道路を建設されることとなっていました。ところが、投資効果の早期発現のためとして、平成4年度(1992)に一期、二期に分割して施工することとなったようです。二期工事は東に向けJRが1.1キロ、一畑電鉄が800メートルの大津地区の区間が残されてしまいました。そのため、2期工事区間と密接にかかわりを持つ大津地区の4本の都市計画道路や残存踏切の改善策も長い間動かない状態が続いています。この間、大和紡跡地での市営住宅、県営住宅の建設、住宅団地の開発などで周辺住宅も増加してまいりました。さらに、出雲科学館開設のため整備された科学館前の道路利用が急増し、朝夕の通勤時間帯での通過交通量や渋滞状況は激変しています。また、列車の増便や高速化による危険度はさらに増しています。私は、出雲市内で最も危険な踏切は第一中学校東側の大津里道踏切だと思います。この踏切は、JR山陰線と一畑電鉄が平行しているため、踏切の長さは13.5メートルと長く、幅は5メートルと大変狭いため、踏切上でのすれ違い時には常に脱輪の危険を感じます。また、かまぼこ型の凹凸があり、高低差も40センチと大きく、雪の日のスリップはよくあることです。そして、踏切のすぐ南側は一中方面の道路に面した三差路となっています。踏切から一中方面に右折しようとしても、直進する対向車のために右折できず、踏切内で立ち往生している車を見かけます。先月の5月22日、5時35分ごろには41歳の女性の方が乗った軽乗用車が踏切内で立ち往生し、出雲市駅発米子駅行きの普通電車が約100メートル手前で停車する事件がありました。幸いにも障害物検知装置によって気づき、急停車させたために大きな事故に至らなかったようです。過去にはこの踏切で列車と自動車の衝突事故が何度も起こっています。大変危険な踏切だと言えます。


 この鉄道周辺には、診療所やデイサービス施設、3つの保育園をはじめ大津幼稚園、第一中学校、出雲商業高校、出雲高校があり、子どもたちや周辺住民は、通行時に危険にさらされている状態です。都市計画道路事業や残存踏切の改善の見通しがはっきりしない中で、関係する大津町民の我慢も限界にきています。都市計画道路大津中央一の谷線のJR線アンダー部の整備はやっと昨年秋に事業決定されましたが、約180メートルの改良区間の工事に7年間もかかるとのことで、3月議会に大津自治協会から早期着工、工期短縮についての事業促進の請願が出され、趣旨採択されました。地元では、請願の趣旨を理解していただいたことは前進の先駆けと大変喜んでおります。


 ここで3点の質問を行います。


 1点目は、第二期工事の取り扱いについては、事業主体の県より10年以内を目途に着手を再検討するとの方針が平成13年(2001)3月に出されました。5年以上経過した今日、この事業に対する市長の見解をお尋ねします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 板倉議員のJR本線及び一畑電鉄の連続立体交差第二期事業の実現に向けての取り扱い、方針についてのご質問にお答えしたいと思います。


 ご承知のとおり、この鉄道高架というのは工事をいつ、どういう段階で、計画的にやっていくかということに先立って、哲学を明確にしておかなければいけない。どういう哲学か。住民の交通の安全確保と、そして、出雲市の中心部におけるまちの拡大、南北にわたっての発展、今で言えば、20万都市の中核の舞台をつくっていくんだと。そのためには大津のあの地区はあまりにもまだ寂しいと、まあはっきり言えば乱雑な状態になっておると、もっときちっとした街路をつくって、住宅も集積して、ビジネスも発展させると、それが出雲市だけじゃなくて、島根県全体の人口増加、今これだけ人口減に悩んでいる島根県ではないかと。その哲学を明確にすることが、県において極めて重要な私は責務だと思うんです。金の問題よりも哲学、ビジョンがあるじゃないか。ビジョンが定まると、ただそれに向かって工事をやると。いろんな金は、財源は電気一つ一つを消しながらも財源をつくるという決意のもとに第二期工事に入ってほしいというような思いを私はこれに寄せているところでございます。


 まず、冒頭そういうことを申し上げて、具体のちょっと問題に触れますけれど、この第二期工事は、まさに東部市街地発展の最重要課題の一つだと認識しておりまして、第一期工事が終わったときから、もうこのことを訴えてきとるわけなんです。第一期工事については、ご指摘のとおり、平成4年度(1992)から工事が開始されまして、平成10年(1998)にJR山陰本線部分が2.3キロ、そして一畑電鉄部分が1.01キロ完成したということでございます。全体計画はJR部分が3.4キロ、一畑1.8キロでございますので、ご指摘のとおり第二期分として残っておりますのが、JR部分1.1キロ、一畑部分約0.8キロということになるわけでございます。


 このような状況の中で、県におかれて平成13年(2001)3月になりまして、基本的な財政難という問題もございまして、一旦この二期工事分については休止するということにして、そのかわり財源の許す範囲内で県施行の中心部分の街路事業を優先的に着手していきたいという方針が我々の方にも寄せられまして、これを承ったところでございます。


 しかしながら、この現在の状況、県における人口衰退、出雲における20万都市構想、こういう状態を見たときに、これはもう放っておけないなと。でございまして、この5年が経過したこの段階で、間もなく知事さんところへ行きますけれど、やはり19年度(2007)に向かっての出雲市の重点施策として、第2期工事を立ち上げてほしいと、お忘れなくこれをやってほしいということを強く訴えかけていきたいという状況でございます。その際もビジョンを明確にして、なぜこれをやるのか、単なる技術的予算の問題じゃないと、出雲市はもとより島根県全体の発展の成否がかかっていると言っていい、重要な中心部における街路事業の一環をなすものだと。そして、交通の安全、安心、おっしゃるとおりでございます。一中の踏切のところを見ておって、私も大変心を痛むわけでございます。なぜこれができないのか、私自身の考え方としては、もう斐伊川の土手までずっと行かせることなんです。一期、二期と言いませんよ、ざっと行ってしまえと、橋まで。ということを基本に掲げておりますんで、今後ともまたご支援いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 市長の力強い決意表明、この二期工事については哲学、ビジョンが必要だと。しかし、我々もその点わかりますし、この21世紀グランドデザインの中にもはっきりと表記されております。ちょっと読んでみますと、都市拠点整備プロジェクトの項目の中で、「JR山陰本線及び一畑電鉄の連続立体交差事業第二期の実現に向けた取り組みを進め、よりグレードの高いビジネス街として都市基盤の整備を図ります。」というはっきりしたビジョンがありますが、しかしながら、財政的なということも当然我々議会として、議員としても考えていかなければならないと。県の今の財政的な状況、逼迫しておりますが、今回、県への重点要望の中にこの項目を取り上げていただきました。しっかり議論をする中で、実現に向けた方向性を見出していただきたい。お願いをしておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 引き続いて、あと2つの質問に入らせていただきますが、先ほどの議運で、特別にこういうふうに分けての方式をお認めいただきましたので、続きまして、2点目のこれに関連した質問では、この方針決定に当たっての課題と、それに対する県及び市の対策が具体的に明らかにされています。それは、都市計画道路大津中央一の谷線JRアンダー部の整備、残存踏切への対応、都市計画道路出雲市駅前大津線買収済み箇所への対応について、その後の取り組みと現状をお尋ねします。


 そして、もう1点は、残存踏切の安全対策と列車の安全運行について、お尋ねします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 田中都市整備部長。


○都市整備部長(田中敬耕君) それでは、板倉議員さんからのご質問にお答えしたいと思います。


 この高架事業が休止になって、その後、どういう取り組みをしておるかというご質問だと思います。都市計画道路大津中央一の谷線のJRのアンダー部分、架道橋の整備につきましては、平成16年(2004)にJR西日本と協議が整いましたところから、JRアンダーを含みます大津コミュニティセンターからファミリーマート大津店までの区間180メートルにつきまして、街路事業で整備をするということにいたしまして、平成17年(2005)9月に事業認可を得まして、今年度から用地買収、建物補償を進めながら、皆さん方にお願いをしながら、平成23年度(2011)の完成を目指すということにしております。


 それから、第二期工事区間に残存しております踏切につきましては、まず一中踏切でありますけれども、鉄道事業者との協議も整いましたところから、本年度におきまして、歩道の拡幅工事を行いますとともに、踏切内に車が閉じ込められた際に列車を急停止させる障害物検知装置の設置など、安全対策工事の方も実施する予定にしております。


 一方、大津里道踏切につきましては、これまでも県あるいは鉄道事業者と再三にわたって協議を重ねてまいっておりますけれども、平成15年(2003)1月に地元の関係者の皆様方にご説明をいたしましたように、踏切部分を含む都市計画道路大曲来原線につきましては、高架事業の第二期工事におきまして、鉄道と道路が立体交差することによって踏切をなくすということにご説明をしたところでございまして、第二期工事の方向性が定まるまで踏切拡幅、あるいは道路工事に着手できない状況にございます。


 次に、出雲駅前大津線につきましては、平成元年(1989)に事業認可を受けまして整備を進めてきた路線でありまして、用地買収済みの箇所につきましては、出雲市駅前大津線の道路用地として買収をしたものであります。この用地につきましては、第一期高架工事におきます作業ヤードといいますか、資材置き場などに利用して、第二期工事につきましては仮線敷として仮の線路敷として使用するものでございます。


 次に、残存踏切の安全対策、列車の安全運行につきまして、お答えをいたします。


 残存踏切の安全対策につきましては、自動車交通量や踏切形状などを考慮しながら、これまでも区画線の設置、あるいは踏切内への車の進入注意を喚起する標識の設置など、安全対策を行ってきたところであります。


 先ほどお話ありましたように、大津里道踏切につきましては、障害物検知装置が設置されております。一中踏切につきましても今回改良工事にあわせて設置をする計画にしております。


 列車の安全運行につきましては、先日、大津地内でJRの沿線の住民の方とJR西日本出雲鉄道部との間で「JRを知る勉強会」というのが開催されて、地元の方からいろいろなご意見が出まして、JRからは定期的な点検、あるいは計画的な保守を実施し、安全の確保に努めている旨の回答をされたところでございます。本市といたしましても昨今の鉄道関係の事故を踏まえまして、さらなる列車の安全運行をJR側に強く働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 具体的な改善策を示されると思っておりましたが、大変残念な回答でございました。一中踏切については私も承知しておりますが、拡幅歩道等をきちっとつけて、直角になるような事業がいよいよ今年度からスタートし、また、そういう障害物検知装置というものも設置されるようで、まず、安心をしておりますが、あそこの踏切を見ましても非常に踏切へ入ろうとする車の停止場所がないと。今回整備されても1台が本当にぎりぎりかなと。大きな車がとまれば、科学館方面から来る車に対してまた障害になる、かなり直線道路ですから、非常にスピードも出ていく、そこに中学生、また高校生が大変多く通行するという状況でございます。


 そして、もう1つ、先ほど言いました出雲市内で一番危険な踏切だと、私は思っております大津の里道踏切、私もせんだって朝の7時半から8時半の間、1時間ほどあそこの踏切の横で立っておりました。大変な交通渋滞でございます。大津地内のあの高瀬川沿いに住んでおられる方は、とてもじゃないけど右折ができない、そういう状態で遠回りして行くというふうな状況でございます。そして、警報器が鳴りまして、列車があそこへ来る時間、JRで早い電車で40秒、大体50秒近くかかります。一畑電鉄の方では大体1分10秒から1分30秒ぐらいかかりました。本当にあっという間に電車が通過します。もう1分もない中で、もし閉じ込められたら、どういう神経の中で行動ができるのか、私も本当に危険を目の当たりに感じたところでございます。


 その踏切が先ほどの答弁では、この都市計画道路大曲来原線の改良が入っていかないと、一切手がつけられないという答弁でございました。これほど危険にさらされている地域がこのままそういう道路改良を待つだけでいいんでしょうか。先ほども話も出ました大津地区では、このJRを知る勉強会をせんだって6月7日に開催され、多くの町民の方、またJR関係も出ていただきましてやられたようです。非常にそういう危険を感じている声、これを早く何とかしてくれと。そういう具体的な要望もございまして、もっと静かなロングレールにかえてもらえないだろうかと、そういう里道踏切の拡幅を高架とか、都市計画道路の改良にあわせてというふうな悠長な考えではなく、早期に安全対策を施していただきたい。そういう要望も上がっております。それについて今どういう考えなのか、市長さんからまずお答えをお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 板倉議員の不安感、安全重視のスタンス、大変私も胸に痛むものがありまして、私も一度出かけてみたいと思います。先行して時間をはかっていただきましたが、私も間もなくやってみたいと思います。そういう実感を持って厳しく今後県当局に対して申し入れなきゃいかんと思います。高架とセットになっている街路事業という格好については、高架が動かないと街路も動かんと。その間に事故が起こったらどうするんだと。事故でも起こったら慌ててやるんだったら、今やっておかないかんのじゃないかということがありますので、これは厳しくやってみたいと思います。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 続いて、2項目目の質問に入ります。


 次の質問は、出生率の低下がさらに加速する中での本市における少子化対策と子育て支援対策についてであります。


 6月1日、厚生労働省は平成17年(2005)の人口動態統計を発表し、予測以上に少子化と人口減少の動きが急であったことを明らかにしました。その数値の中で、出生数は約106万3,000人で過去最低、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計をとり始めた明治32年(1899)以来初めての減少となるマイナス2万1,000人と日本は昨年人口減少社会に突入しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は5年連続で過去最低を更新し1.25人となり、国の対策にもかかわらず、少子化に歯止めがかかっていないことが新聞等で大きく取り上げられていたとおりです。国は平成7年に保育サービスの充実を図るエンゼルプランやその後、平成12年(2000)に雇用や母子保健、相談、教育等などを追加した新エンゼルプランを策定し、少子化対策を講じてきましたが、出生率を上向かせることはできませんでした。これをやれば、必ず少子化の傾向が食いとめられるという政策はなかなかないと言われる中、国は新たな少子化対策をこの6月中にまとめ、早ければ来年度から実施に移す方針です。


 本市では、2市4町合併直前の平成17年(2005)2月いずも次世代育成支援行動計画、別名いきいきこどもプランを策定されました。この計画は子育て環境の変化に対応して子どもの成長と子育てを行政だけでなく、社会全体で支援し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子どもを産み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるまちづくりを進めるために策定されています。この計画期間は平成17年(2005)から平成26年度(2016)までの10年間です。具体的な計画内容と数値目標が掲げられています。少子化対策は時間との闘いだと言われています。人口の多い第2次ベビーブーム世代、いわゆる団塊ジュニア世代が出産子育て期に当たる30代のうちに少子化を食いとめる有効な対策を打ち出せるかどうかがかぎを握るという意味からです。ここ5年間が勝負だと言われています。そこで、3点質問を行います。


 まず、本市の人口動態統計の数値をお尋ねします。出生数、死亡数、結婚数、離婚数、合計特殊出生率など、近年の傾向もあわせてお聞かせください。


 2点目は、いきいきこどもプランの中には具体的なメニューがたくさんありますので、その中で仕事と子育ての両立支援にかかわる目標の中から、認可保育所事業、延長保育事業、放課後児童クラブ事業、子育てを応援する地域づくりにかかわる目標の中から、一時保育事業、地域子育て支援センター事業、子育てサポーター、児童虐待防止ネットワークの組織化、子育て情報の提供などについてそれぞれの現状と数値目標に対する進行状況をお尋ねします。


 3点目は、放課後児童クラブ事業の課題と対応策及び平田地区の直営運営方式の見直しについてお尋ねします。


 放課後児童クラブ事業は、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校の1年生から3年生までの児童を放課後や土曜日、長期の休業期間に夕方6時まで預かるところです。この事業は、開始されてから既に15年が経過し、現在市内には28クラブが開設されております。本年4月からは乙立子どもクラブが新たに開設される予定です。私はこの児童クラブは仕事と子育ての両立を支援する上で、また最近の児童の安全を脅かす事件、事故が多発する中で、大変重要な事業だと思います。


 私は、先般、4日間をかけて28クラブすべてを視察してまいりました。そのうち10カ所は少子対策課の職員の方にも同行していただきました。その中で気づいた点を3点申しあげます。


 児童クラブ専用の施設として新築された9カ所は大変良好な設備環境でした。残る19のクラブは、学校や幼稚園、保育園などの空き教室や民家の家屋を借り上げての開設です。本年度予算には今市、長浜の児童クラブ施設建設が計上されています。しかし、中には早期に改善すべきだと思えるクラブもありました。私は、児童の安全にかかわる箇所を総点検し、修繕等特別な予算を計上して対応すべきだと考えます。特に川跡幼稚園の3階で開設している北陽こどもクラブは、火災時に避難するには縄ばしごしかない状態で、消防署からも指摘されているとのことでした。


 2点目は、委託料についてです。基準委託料は児童数や開設日数により差がありますが、主に人件費、事業費、その他調整費で構成されています。各施設の中で設備内容に大きな差があります。一律の基準を当てはめるには無理があるように思います。特に、光熱水費は各施設の実情を調べた上で対応すべきだと考えます。


 3点目は、運営方式についてです。多くのクラブは各地域の有志で運営委員会を結成された組織や社会福祉協議会、社会福祉法人に委託する方式です。しかし、平田地区の6クラブは、市の直営方式となっています。私は、いきいきこどもプランの理念にもあるように、社会全体で子どもと子育て家庭を支える視点や家庭、学校、地域の関係機関が相互に連携をとる必要から、地域社会での委託方式に早く改めるべきだと考えます。また、運営方法も塩冶児童クラブのように、保護者が積極的に運営や事業に参加するような方向に行政側からも指導すべきだと考えます。市長の考えをお聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 先ほどの板倉議員の出生率の低下がさらに加速する中での本市における少子化対策と子育て支援策についてのうち、まず、1点目に本市の人口動態統計の数値についてお答えいたします。


 国が今月1日に発表いたしました平成17年度(2005)人口動態統計の数値は国及び都道府県単位の概数でございましたが、この確定数及び市町村別の数値につきましては、この後9月に公表される予定でございます。そこで、本市における直近の人口動態統計の数値であります平成16年(2004)の数値につきまして申しあげますと、本市の出生数は1,303人、合計特殊出生率を計算いたしますと1.55であります。これは、平成7年(1995)には出生数1,403人、合計特殊出生率1.74でございましたものが、その後の10年間の推移を見ますと、平成12年(2000)まではともに増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向でございましたが、国と同様、平成13年(2001)以降は連続して減少してきております。


 次に、出生数と死亡数の差であります自然増加数につきましては、国の平成17年(2005)の減より2年早く、平成15年(2003)から自然減の状況に転じておりまして、平成15年(2003)は103人の減、平成16年(2004)は150人の減となっています。


 また、婚姻数及び離婚数の推移につきましては、国とほぼ同様の傾向にございまして、婚姻数は平成14年(2002)から連続で減少し、一方、離婚数につきましても、平成15年(2003)をピークに減少の傾向を示しております。


 次に、2点目に、出雲次世代育成支援行動計画、別名いきいきこどもプランの数値目標に対する進行状況についてお答えいたします。


 本市のいきいきこどもプランは、合併前の平成17年(2005)2月に2市4町共同で作成いたしまして、新市の計画として位置づけたものでございます。この計画では、平成17年度(2005)から平成21年度(1009)までの前期5年間における仕事と子育ての両立支援及び子育てを応援する地域づくりに関しまして数値目標を具体的に設定し、事業を進めることとしております。


 その中で、まず、仕事と子育ての両立支援にかかわる点のうち、主な事業の進捗状況を申しあげますと、1つ目に、認可保育所の通常保育事業の受け入れ児童数につきましては、目標の3,780人に対し6月1日現在3,469人となっており、達成率は約92%であります。この目標達成のため、本年度中に保育所を4園新設、そして1園を増改築を行い、来年4月には市全体の保育所定員3,100人を280人増やしまして3,380人とする予定であります。これに国の待機児童解消策としての入所円滑化率を約110%といたしますと、受け入れ可能数は約3,700人となり、目標値にかなり近づいてまいります。今後は市全体の地域バランス等を考慮して受け入れ体制を整えたいと考えております。


 2つ目に、延長保育事業の実施箇所数につきましては、目標の41カ所に対し、6月1日現在32カ所となっており、達成率は約78%であります。なお、本年度新設の4園はすべて延長保育事業を実施する予定であり、来年度には達成率は約88%となる見込みであります。


 3つ目に、子育てサポーターにつきましては、目標50人に対して48人に達しており、達成率は98%であります。


 4つ目に、放課後児童クラブ事業につきましては、目標が38カ所、920人に対しまして現在28カ所、725人でございまして、達成率はクラブ数では約74%、受け入れ児童数では約79%であります。これにつきましては、先ほど議員のお話にもございましたが、本年7月には乙立子どもクラブを開設する予定であり、また、今後とも開設に努めたいと考えております。


 次に、子育てを応援する地域づくりにかかわる目標のうち、主な事業の進捗状況について申しあげますと、1つ目に、一時保育事業の実施箇所数は目標の38カ所に対し、6月1日現在31カ所となっており、達成率は約82%であります。この事業につきましても、本年度新設の4園のすべてが実施する予定でございまして、既存の未実施園におきましても事業実施の促進を図り目標に近づけていきたいと考えております。


 2つ目に、地域子育て支援センター事業につきましては、市内6地域、7カ所に支援センターを開設しておりまして、遊びと交流の場を提供しますとともに、子育て家庭に対する相談事業、情報発信事業を行っております。今後は、各センター相互間の連携を図り、事業の充実を図ってまいりたいと思っております。


 3つ目に、児童虐待防止ネットワークの組織化につきましては、昨年の4月に本庁と支所に児童相談窓口を設けるとともに、7月には出雲市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしまして、児童の虐待防止と早期発見、早期対応に取り組んでおります。


 4つ目に、子育て情報の提供につきましては、各種制度や施設等を掲載しました子育て便利帳の配布や子育て支援情報のホームページ掲載などを行っております。


 このように、いきいきこどもプランに基づきまして、着実に事業を進めているところでございまして、今後、さきに公表いたしました男女共同参画のまちづくり行動計画とも連携、整合性を図りながら、子育てに喜びを実感できる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、3点目に、放課後児童グラブ事業の課題と対応策及び直営方式の見直しについて、お答えをいたします。


 児童クラブは、放課後家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生を対象とし、現在28カ所で行っております。この児童クラブの開設につきましては、まず、既存の学校空き教室や空き家が活用できるところから開設いたしまして、実施場所がない場合は、年次的に施設整備を行うこととしております。そのため現施設の中で広さや使いやすさなど、施設の状況に差異が生じておりますが、児童の安全面については、市といたしましても十分配慮しているところでございますが、改善すべき点は逐次改善を行っていきたいと考えております。


 また、旧川跡小を使っております北陽クラブなど、施設が老朽化し、抜本的な改善が必要なところにつきましては、年次的に施設整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、委託料につきましては、市として基準を設けまして、児童数と開設日数をもとに指導員の人件費と教材費、消耗品費、光熱水費などの費用を算定しております。ただし、施設の状況により著しく算出基準と異なる場合につきましては、今後個別に検討していきたいと考えております。


 次に、運営方法につきましては委託方式と直営方式がございますが、直営のクラブにつきましては、こどもいきいきプランが目指します子育てを地域と行政が協働で行うとの観点から、まずは新設のクラブにつきまして、そして次に直営のクラブにつきまして保護者や地域の皆様の理解を得ながら運営委員会等への委託を進めてまいりたいと考えております。


 また、保護者も児童クラブの運営に積極的に参加していただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) それでは、再質問を行います。


 まず、1点目の本市の人口動態統計の数値、17年(2005)の数値は9月ごろにならなければわからないということですので、またわかりましたら、議員諸氏にも公表していただきたいと思います。


 16年度(2004)の数値を見ましても、合計特殊出世率が国が1.29人、県が1.48人の中で、市は1.55人と非常に高い数値でございます。先ほど2点目での、このいきいきこどもプランの達成状況が今年が2年目でございますけども、2年間でも目標に対する達成率が非常に高いということ、こういうことからのあらわれではないかなということで、高く評価をしていただきたいと思いますが、全体としての少子化傾向というのは、こういう流れでございますので、この出雲市独自のいろんな政策をどんどん前倒ししながら、実行していただきたいと思います。このいきいきこどもプランについてもこの計画が実効性のある取り組みが進められるように毎年度計画の進行管理をしてまいりますということになっておりますので、さらにこの細かな目標計画、数値目標がありますので、常にこれをにらみながら、そして実情に合った施策を打っていただきたいと思います。


 3点目のこの放課後児童クラブ事業については、先ほど岸部長から大変前向きな答弁をいただきました。安全対策もいろいろ私も聞いておりますので、具体の件につきましては、直接お話をしたいと思います。


 そして、委託料の件も検討していくということで、その中で特に電気代です。古い施設を使っているクラブは、古いエアコン、また大きな部屋ですから、非常に電気代がかかる、こんなに電気代がかかるんですかと思うぐらいな、そういうクラブもありました。それが一律事業費の中で賄われているというのは、本当にちょっと不公平ではないかなと思いますので、そういう実態をきちっと把握をしていただいて、多分担当課にも各クラブのこういう収支報告書が出ていると思いますが、そういうものを見ながら、また現場の声を聞いてそういうふうな対応を早急にしていただきたいと思います。


 そして、運営方式、平田の場合が直営でやっていらっしゃいました。やはり地域との密接なつながり、また、学校とのつながり、そういうものが非常に大事ですので、ほとんど学校でやっていらっしゃいましたが、その点では担当者の方に聞いても学校との連絡はいいんですよと言われますが、地域とのつながりが本当に少ない、いろんな思いも伝わらないという声も聞いております。そういう上でもやはり地域の理解をいただいて、この地域での運営方式、委託方式に早く切り替えていただきたい。そんなに平田地区の方も本当にたくさんそういう積極的な方がいらっしゃいます。声を上げれば私はできるんではないかなと思っておりますので、積極的に行政の方から考え方を申しあげて、立ち上げていただきたいと思います。この点、市長さんにそういう行政トップとしての思いについて、コメントをいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この子育て環境の整備の中でもいよいよ全国を挙げて学校の中で放課後も預かると。塾通いをさせないと。学校の中でやるというような方向転換をざっとやっていかなきゃいかんと、やっと重い腰を文部科学省も上げてきたんです。私はこの問題のことに限らずではなくて、いわゆる教育の体制はどうなっているんだということを問題にして、大きな流れの中で学力の増進と安全、安心、そして子どもの友好交流を促すような支援策、このことを考えたときに、学校は2時、3時に終わって、あとは別れますよということではいけないという思いから、芸術アカデミー、スポーツアカデミー、あるいは地域総合型スポーツクラブ、学校の外で子どもさんを養育する体制を整えると、そういう大きなフレームの中で考えなきゃいけないと。児童クラブの皆さん方もそういうお母さんが働いているから、そのお子さんだけじゃなくて、児童館方式というようなことも言ってましたけど、別にお子さんが一緒に友達同士が一緒にそこにおれるという状態も考えていかなきゃいけないと。これがもっと一歩先んじなきゃいけないと。児童クラブ方式とは言いながら、歴史的な計画の段階での一過渡的な現象でして、もっと大きく夜まで国家がみんな面倒みるんだというぐらいにならなきゃいかんじゃないかというような思いの中で、この問題については市としての思いを持って、求められれば全部児童クラブは設置していきますと。これからは施設の改善、運営費の改善、それから働いている方への手当の改善、少しずつでございますけど、やってきたところでございます。絶えず全体の流れを見て、こういう細かなことをどうするかということで、市の主体性を発揮していきたいということでございまして、板倉議員、いろいろお調べいただき、ご関心をきめ細かく持っていただき、ただいまのお話も聞きながら、私なりに整理させていただいているという思いでございます。今後とも頑張らせていただきたいと思います。


  以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 市長のそういう姿勢、本当に私は評価したいと思います。先ほど言いましたように、少子化対策というのは非常に国挙げてやっておりますが、なかなか有効手段がないと。しかしながら、先ほど言いました団塊ジュニア世代がこれからそういう子育て時期、出産時期に当たる、これが一番この時期を逃したら本当に日本の国の少子化対策はどどっと崩れていくというふうな思いでございますので、この5年が勝負だという思いもぜひ頭の中に入れていただいて、いろんな施策を打っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 3番、公明党、遠藤力一でございます。「心を病み、死に至る人たちへなすべきことは」と題しまして、5点質問させていただきます。


 深刻化する自殺を防止するために、参院の超党派の議員により、今国会に対策基本法が提出されました。そこには7年連続3万人を超える人が自ら命を絶ち、人としての一生を終えている背景があるからです。私も議員となってすぐに議会で取り上げ、対策室をつくっていただきたいと思っておりましたが、重いテーマでもあり、慎重にならざるを得ず、なかなか形にすることができませんでした。今回の法案提出を手がかりに改めて取り組んでまいりたいと思っております。


 さて、生老病死、生まれて老いて病を経て死んでいく。この生老病死はだれ人も免れることのできないものです。皆いつかは生を終えなければならないときが来ます。しかるに、追い詰められ、煩悶して、自ら亡くなっていく大勢の方がいます。全国的にその数が次第に増えてきており、島根県における死亡率は1996年以降絶えず2位から7位の上位の間を推移するという憂うべき状況が続いています。男性と女性の比率を見ますと、圧倒的に男性が多く73%にもなっています。全国では昭和53年(1978)男性1万3,000人、女性8,000人であったのが、平成17年(2005)には男性2万4,000人、女性9,000人と男女の差が開いてきました。経済生活の問題の動機によるものが平成10年(1998)から倍増したのが大きな原因だと思われます。ラストラブレターとして、自らの命をかけて家族を守ろうとする痛ましい行動をとる男性が急増したからでしょうか。遺族は100万人にのぼると言われています。命をかけて守ったつもりの残された遺族は自分たちに原因があったのではないかと思い、自らを責め続けます。人に言えず、心を閉ざし、つらい人生を歩んでいます。まさに自殺は逝った人も残された人も闇におとしめる行為なのです。


 自殺動機の第1位は、健康問題でずっと変わらないのですが、増え続けているのが第2位の経済生活問題です。これは、昭和53年(1978)当時の4.5倍にもなっています。社会要因による追い込まれての死が多くなってきているのです。平成17年度(2005)の厚生労働省の関連予算はわずかに6億4,000万円です。未然防止の活動は今までは民間主導でそのほとんどがボランティアにより支えられてきました。WHO、世界保健機関が明言するように、自殺はその大半が防ぐことのできる社会的な問題です。国を挙げて取り組んだ結果、30%以上も自殺率を下げることに成功したフィンランドの例からも総合対策の有効性は立証されています。社会全体で取り組みを行えば結果が出せるのです。秋田県の例からも導き出せます。地域住民の生命の安全をどう守るのか、精神科医や弁護士、民間ボランティアや学校、報道関係者や行政担当者など、この自殺の問題に取り組んでいる人たちをつなぎ合わせ、より効果的かつ効率的な対策をいかにするか。自治体の担うべき役割は大きいものがあります。地域の特性に応じた対策を立案し、実務的な取り組みを推進していく必要があります。


 今回の法案のたたき台となりましたライフリンクというNPO法人の提言に、取り組む意思を明確に示すことが大切であると明記してあります。そこで、これらの視点から以下の5点の質問をいたします。


 1、政府は2001年から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、啓発などを行ってきたが、当市における相談体制、啓発事業はどのようなものを実施してきたのか伺います。


 2、島根県では、昨年230人もの人が亡くなっています。当市においても病院、行政窓口などで未然に相談を受けたり、未遂により心のケアを受けたりしている本人や家族の方がいると思われますが、当市における相談体制、啓発事業は効果があったと思われますか。また問題点やケアの状態など、聞かせていただきたいと思います。


 3、関連団体は市内のどこに幾つあるか、その活動はどのようなもので、どのようにリンクしているのか伺います。


 4、自ら命を絶つことは絶対にいけない、残された家族はさらに深い悲しみを持って生活しています。そのようなことを教育の場で教える機会はあるのでしょうか、お聞かせください。


 5点目、自殺防止の総合的な解決力を持った対策室などが必要だと考えます。今国会に提出された自殺対策基本法案を踏まえて、今後どのような取り組みをしていくべきか、市長の見解をお伺いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 極めて深刻な社会現象、あるいは人々の悩みの発露と言いますか、大いに憂うべき大きな問題でございます。データを見て、私も実はびっくりしておるんですけれど、ご指摘のとおり、全国的に見て死亡率、自ら命を絶える形の死亡者の率が、島根県は人口10万人当たりに対して32%(後刻訂正発言あり)というのがレコードが載っておりますが、これを見ますと、全国都市圏などでは少ないんですよね。高速道路が十分ないところが多いんですね、これ不思議なことに。青森、秋田、新潟、島根、高知、宮崎と、こうなるわけです。非常にこのような今述べました県はいずれも死亡率30%以上です。10万人当たり。この出雲圏域でも、このデータによりますと、大変高くで申しわけないですけど、2003年は出雲市と斐川町でございますけど、54人、年間。でございまして、これから見ますと1週間に1人ぐらいの方が悩み苦しまれて、申しわけないような状態だということでございまして、本当に心の痛む社会、あるいは人間の事象ではなかろうかと思うわけでございますが、何といっても相談体制、あるいは支援体制ということになるわけでございます。今の人口10万人当たり30人以上、島根県は32%でなくて、32人ということですね。10万人当たり32人島根のデータ。先ほど述べました県の場合は、みんな10万人当たり30人以上の方がお亡くなりになっているということです。パーセントじゃなくて、人でございます。失礼しました。


 さて、この自殺防止のための対策でございますが、まず、精神保健対策として県が各地区の保健所を通じて市町村の対策をとっておりまして、この管内では出雲保健所で取り扱っております。保健所での精神科医師による心の健康相談、毎月2回開催しておりまして、精神保健福祉の相談員による相談を毎日行っているということでございます。本市でも、より身近な相談場所として、すこやかライフ健康相談において臨床心理士による相談を行っているところでございます。


 本市における相談のさらなる体制について申しあげますと、昨年の保健所での心の健康相談の相談件数は42件、精神保健福祉相談員による相談は379件に及んでおります。市の臨床心理士による相談は16件でありまして、いずれの相談も件数としてはそう多い結果になっていません。ただ、相談もできず、心の問題として、1人で抱え込んで悩んでいる人がまだ多いというふうに思われるところが問題でございます。


 昨年実施しましたうつ病に関するアンケート結果でも、精神科の医療機関を受診することに抵抗感があると答えた方は、少し抵抗があると答えた方を含めますと、実に68.1%に達していると。要するに行きたいけど抵抗感があるというところで1人でお悩みになっているということでございます。そういう意味では、お互いに注意し合うと、あるいはお互いに声をかけ合って、本当に悩んでいそうな方には干渉にならない程度ではございましょうけど、やはり積極的にアプローチしてさしあげるということも必要かなと思っているところでございます。市としてのスタンスもそういう単にじっと待ってて、問題があったときに来なさいというような完全に受け身ということではいかんのじゃなかろうかということでございます。


 次に、市内の関連団体の活動等のリンクの問題でございます。出雲圏域では昨年、県と市町、開業医、精神科医をはじめ職域の代表者や民間の支援機関の参加も得まして、自殺予防対策連絡会議を立ち上げまして、各機関の取り組み状況について情報交換を行って、また、地域の要望に応じた啓発活動として、講演会や報告会を15会場で開催したところでございます。


 また、市では地域生活支援センター『ふぁっと』の皆さんの協力を得まして、相談事業を行っているところでございます。


 私自身も経済的な問題でお悩みの方もいらっしゃって、本当に悪い事案に遭って苦しんでおられる方をやはり助けるには、やっぱり力も必要だということで、警察当局に対しましても、民事不介入というだけではなくて、本当に問題があれば介入してほしいというような促し方もしておりまして、署長さんも前向きに対応しますということを言ってくれております。暴力にさらされるというような状態のときは、本当に進んで警察も介入して助けてあげるということを市とともにやるんだということで、問題事案が出れば、私も署長さんと一緒になって頑張っていこうと思っているところでございます。


 さて、4点目の問題で、自殺防止に関する教育の場での対応についてでございます。学校現場においても生命尊重、命の尊さについて、学級活動や保健体育の時間に心身の健康について指導するとともに、それを通じて命の尊さについて指導しております。


 また、道徳の時間に命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するという項目で指導を行っておりまして、人間のみならず、身近な動植物、動物をはじめ生きとし生けるもの、生命の尊厳について指導しているところでございます。


 5点目といたしまして、社会的要因である自殺に対し、総合的な解決力を持った対策室が必要と考えると。このような意味で、自殺対策基本法を踏まえて今後どう取り組むかという問題でございます。


 自殺対策基本法案については、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するとの目的で制定されようとしております。


 そして、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、その他民間団体が相互に密接な連携を持って自殺防止対策に取り組むよう定められております。この法律で掲げられているように、今後、市としても県や事業所、地域生活支援センター『ふぁっと』や社会福祉協議会等の皆様と連携をさらに密にいたしまして、各種の相談事業を充実し、心の健康の保持増進と自殺防止に努めてまいりたいと考えております。


 この問題は極めて深刻でございます。積極的に今後さらに重ねていきたいと思います。答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) ありがとうございました。高速道路の観点、気がつかなかったところなんですけども、確かに言われてみますと、非常に財政的に厳しいところといいますか、そういうところがやはり多いというふうに感じております。そういう面でも行政の果たす役割というのは、大きいのではないかというふうに感じております。


 先ほど連絡会議をもってさまざまなことをやってきたというふうにおっしゃっていただきましたけれども、もう少し具体的にその辺のお話を聞かせていただきたいと思います。そして、どういうふうな問題点があって、どのような事例があったのかということをお聞かせください。


 それから、先ほど教育のこともありましたけれども、道徳等の時間でやはり命を絶つことはいけないんだということを教えるというふうにおっしゃっていただきました。すごく大切なことだと思います。


 そういう中で、ちょっと論点がずれるかもしれませんが、その子どもたちがリストカットをしまして、非常に多いんですね。自らの体をリストカット、死にまでは至りませんけれども、そういうふうな行動に移してしまう。ということはかなり心が病んでいる。それから心が非常に病んでいる。また、それを助けていくものがない。子どもたちのところまでそういうものが波及をしてしまっているんじゃないかと。我々の子どものころに自分の手首を切るということはあまり考えなかったんですけれども、そういう自傷行為をしていく。それは一つのその子たちが成長していったときに、行き詰まったときに自らの命を絶ってしまう、行動へイコールになってしまうんじゃないかと、その入り口ではないかというふうに思っております。ですから、そのあたりのところをもう少し教育のところでの観点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、この少子化対策としまして、生まれ出ずる人たちへは非常に手厚い対策がなされております。先ほど出雲市で自然減は150人であるというふうな形の答弁がございましたけれども、このうちの20%は、出雲圏ですけれども、自らの命を絶ってしまって、その自然減になってしまっているということを考えますと、やはりこういうふうな形で亡くなっていく人たちへの対策というのは、もう少し大きくしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに感じております。


 干渉というふうな形で先ほど市長がおっしゃいましたけれども、今まさにいろんな面で個人の尊重、自由ということで、干渉ということは非常に少なくなってきた。それがひいては子どもたちが事件に巻き込まれたりする原因にもなっていると思います。ですから干渉というその言い方が悪いかもしれませんけれども、積極的に関与をしていくということは必要だと思います。


 以上、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これはいろんな情報公開の問題とかいろいろ言われてますけど、子どもさんの世界でもリストカッティング、リストですね、これを切って、血を出して、どうなるかというような、半ば遊び的な、実験的なというような動きも含めて、やはりこれ重大な問題だと思います。やはりこの命にかかわる、あるいは死に至るこの現象をどう考えるかというところで、歯止めをかける教育が必要だと。もっともっと、単に授業の中で、あれしなさい、このようにしなさい、徳目だけではいけません。やはりこういうことに伴う命を尊さを扱うような愛読書の問題とか、それからペットに至るまで大切に扱う、慈しみの心を持つという、現場現場での実践の教育がまた重要だと思っていまして、その点もまた教育の場でも配慮をお願いしたいという思いでおります。


 干渉という言葉でなくて、関与、これは結構なことだと思いますね。干渉というネガティブな意味じゃなくて、ポジティブに、前向きに関与してさしあげるということは今後お互いに留意していかなきゃいかんと思います。見るに見かねて、惻隠の情というのもございますけれど、やはり本当にこの人は大変だと、どういう状態かわからんけど、どうなっとるんだと、やっぱり相談していくと。向こうが言わなくても、こっちから声をかけるということが重要じゃないかと思っていまして、市の職員の体制の中でもそのことはやっぱり公務員としてやるべきこととして頭に入れておかなきゃいけませんし、とかく警察と言うと何か特別と思いますけど、警察の方というのは心を持ってやっていますから、どんどん関与してもらいたいと思います。むしろ強めに関与したらいいと思います。本当に暴力事犯も多いわけでございますので、その点のことも含めて努力すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) お尋ねのうち、出雲圏域自殺予防連絡会議について、お答えいたします。


 構成団体といたしましては、医療機関で出雲医師会、産業医さん、それから精神科の医師さん、労働の職域団体といたしましては出雲地域産業保健センター、島根県環境保健公社、出雲労働基準監督署、社会保険事務局出雲事務所、出雲商工会議所、また支援機関といたしまして、先ほど市長が答えましたように地域生活支援センター『ふぁっと』、行政としましては出雲保健所、出雲市、斐川町で構成しております。


 連絡会議は、昨年度におきまして8月と今年の2月の2回開催しているところでございまして、情報交換、それから事業の実施を行っているところでございます。


 まず、活動といたしましては、一次予防として普及啓発を行っております。事業所への出前講座、また夢フェスタいずもにおけるコーナー展示、その他うつ病に関するクイズの実施、その他をやっているところでございます。


 また、うつ病に関するパンフレットの作成、これ3万枚を指定配付しているところでございますとともに、商工会議所に自殺の状況に関する記事を商工会議所報に掲載していただきますし、保健所のホームページにも情報を掲載しているところでございます。


 また、2次予防といたしまして、早期発見、早期治療、相談窓口の確保という観点からそれ用のパンフレットの活用、これは医師会、薬剤師会、市町村を通じて配布しておりますし、地域づくりセミナーとしまして、うつ病に対応するための研修会も開催しているところでございます。


 また、3次予防としまして、治療の継続、相談体制の充実を図るべくいろんな情報交換をしているところでございます。


 以上、簡単ですが、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) 島根県の自殺予防検討会の報告書が2005年3月に出されておりまして、その中でうたわれておりました一、二、三次予防について先ほど部長の方からお答えいただきました。そういうふうな形でお答えしていただきましたので、この二次予防の中で、高齢者保健福祉サービスとの連携という項目があります。これは例えばケアマネジャーとか、ホームヘルパー等に対して研修を実施することで、より効果的にというような云々書いてあります。高齢者の方になるに従って自殺率というのは高くなっているんですよね。このあたりは先ほどおっしゃっていただいた中での一、二、三次予防の中で実施をしていらっしゃいますでしょうか。これを最後にお聞きしておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) 介護保険事業におきまして、事業所のケアマネジャーさん等に研修会を開いております。高齢者虐待防止、それからその先にいくつくところに対する未然防止と、こういったことを研修を通じて広く実施していただきたいということで行政で対応しているところでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) ありがとうございました。


 では、続きまして、2問目の陽子線利用によるがん体策の推進を求める質問をいたします。


 加速する高齢化によって、がんが急増し、日本人の死亡原因の第1位を占めるようになりました。10年後には2人に1人ががんで亡くなるとも予想され、国民の健康にとって大きな驚異となっています。


 1984年から国において対がん戦略がとられてきましたが、罹患率や死亡率が上昇し続けており、十分な効果を上げているとは言えないようです。


 公明党は2004年にがん対策を国家戦略として強力に推進するよう訴えて以来、党の重要政策と位置づけ、対策の推進に全力を挙げてきました。乳がん対策として500台のマンモグラフィの緊急配備を決定したのもその成果の1つです。プロジェクトチームががん医療の現場の視察を重ねていく中で、適切ながん治療を求めてさまようがん難民と称される患者の実態や対策が遅れている分野など、日本の課題が浮き彫りになりました。がん患者中心の医療を整備するためにも、法制化が急務と考え、取り組みを加速、今国会でさらに実効性を高めるためのがん予防や研究を総合的に推進するがん対策基本法案を提出し、明日16日にも成立する見通しです。


 この法案の基本的施策は、がん予防、早期発見の推進、がん医療の均てん化の推進、格差是正の促進、がん研究の推進で構成されており、公明党は法制化に当たって日本で立ちおくれている分野として、放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケアの充実、がん登録の必要性を主張し法案に反映させました。


 がん患者の高齢化が進み、手術に耐えられない患者が増えていることや、生活様式の変化によって日本人のがんの欧米化が進み、その治療に高い成果をおさめていることなどから、放射線治療の需要が急増しています。


 さらに、日本では、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを、がん患者に早期から行うことで、痛みや苦しみを抑え、患者のQOL、生活の質を高め、その人らしい生き方ができるよう医療体制を整える。患者自身が自分の価値観に応じて治療法を選択できる社会をつくるための法案です。


 そこで、初めに、出雲市におけるがん医療の現状について、そしてこの法案について市長の見解を伺います。


 かつて、日本人のがんと言えば、胃がんが主流でした。胃がんの治療は手術がほとんどで、がん治療イコール手術というイメージにつながってきたようです。しかし、生活習慣の欧米化に伴って胃がんは減少し、肺がん、乳がん、直腸がん、前立腺がんといった欧米型のがんが台頭、その治療に有効な放射線治療が高い成果をおさめています。その中で特に陽子線、この陽子は、太陽の陽、原子核を構成する素粒子の1つですけれども、治療は体内の病巣に照射し、がん細胞だけを破壊する治療法、副作用が少なく、痛みもなく、通院しながらの治療も可能であるところから、身体的負担の少ない治療方法として期待が膨らんでいます。


 この陽子線治療施設は、現在、全国に5カ所しかありません。ここ出雲市からも遠方にあるこれらの施設に行き、治療に専念している方がいらっしゃいます。私は、その中の1つ、筑波大学陽子線医学利用研究センターへ会派視察で行ってまいりました。秋根康之センター長からは手術の場合はがん及び周囲の臓器までを広く、大きく摘出する場合が多い。それに対し、放射線治療はがんの周囲の組織や臓器の形や働きは残したまま、かん細胞を集中的に攻撃するので、患者さんの身体的負担は手術に比べ格段に小さくなる、また、大量に放射線を照射する場合は、副作用が心配になります。がしかし、一般の病院で行われている従来の放射線治療はエックス線やガンマ線を用いていますから、これらは体の中を突き抜けていく性質があるため、正常細胞まで傷つけ、副作用が起こりやすい。一方、陽子線は体の中に入り、一定の距離だけ進むと止まる性質があり、周囲の正常細胞へ及ぼす放射線の影響は少なく、副作用も少ないと説明していただきました。


 紹介ビデオの中に肺がんと食道がんが治った患者さんが出ていました。そのとき私は義理の父のことを思い出しながら見入っておりました。妻の父が18年前、この筑波大学病院でがんの治療を受け、大手術の末亡くなっているからです。当時この設備があれば助かっていたのではと思いをめぐらしておりました。


 筑波大学では、現在、年間200人の方の陽子線の治療を行っています。治療費は大体300万円ぐらいかかるそうです。がしかし、何と筑波大学ではこの陽子線治療にかかる費用を無料で行っていると聞き、大変驚きました。施設建設の費用は約60億から70億です。秋野センター長からこういうふうにすれば、この60億から70億かけても十分元が取れるよという資料もいただいてまいりましたので、また後で市長から見ていただきたいと思います。


 がんで親しい人を亡くしました私の友人が訴えるように言っておりました。いろんな施設をつくるのもいいけれど、同じ金を使うのならば、このような施設をつくってほしいと言っておりました。もちろん簡単にできるものとは思いません。放射線治療医も医学物理士も少なく、これから育成する必要があります。この機械自体のコンパクト化ももちろん必要です。自然豊かな健康医療先進都市の出雲市にふさわしい施設であると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉健康福祉部長。


○健康福祉部長(児玉進一君) ただいまのご質問のうち、まず、出雲市におけるがん医療の現状についてお答えしたいと思います。


 出雲市におけるがん対策につきましては、まず予防医療を推進する観点から、人間ドックや各種がん検診など検診事業の充実と普及啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。


 がんに対する医療につきましては、県立中央病院及び大学病院を中心として、手術などの外科的な処置、抗がん剤を用いた化学療法や高エネルギー治療装置を用いた放射線治療が行われているところであります。


 さらに、出雲市独自の取り組みといたしまして、市民の皆様が安心して医療を受けられる環境を整備することを目的に、平成17年度(2005)から島根大学医学部に財政支援を行いまして、腫瘍学講座における抗がん剤治療専門医の育成と、がん治療の向上に関するがん医療研究を共同で進めているところであります。今後ともがん医療の一層の充実に努める所存でございます。


 次に、がん対策基本法についての考え方についてのお尋ねがございました。先週、衆議院厚生労働委員会におきまして、自民党及び公明党提案の与党案と民主党提案の両案が一本化された後、可決され、今週中には参議院厚生労働委員会で可決、なお週末には成立するものと承知しているところでございます。


 この法案では、がん克服を目指し学術的、総合的な研究を推進し、予防、診断、治療等に係る技術の向上を図ること。がん患者が居住地域に関係なく等しく適切な医療を受けることができるようにすることなどの基本理念を定め、また、国や都道府県など関係者の役割やその責務についても明記され、がん対策を総合的かつ具体的に推進することなどが定められております。がんに病む多くの患者さんの立場を考えますと、この法案が可決成立の上は早急に実質的な施策が施行されるよう期待しているところでございます。


 次に、陽子線治療施設についての取り組みについて、お尋ねがございました。出雲の医療圏域におきましてがん対策をこれまで以上に推進するためには、限られた利用資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現する必要があります。人間ドックや検診など、予防医療には出雲市立総合医療センターや島根県難病研修所と高度な医療を提供する県立中央病院や大学病院が医療機能の分化・連携を推進することによりまして、適切な医療を提供する体制を整備することが重要であると考えております。


 ご提案のありました陽子線治療につきましては、治療による患者さんの体への負担は少ない一方、施設整備費や維持に要する費用や患者さん個人が負担する治療の費用など、財政的な負担が現状では極めて大きい事実もあるところでございます。


 これらのことから、今後策定されます島根県医療計画における検討状況、地域住民のニーズ及び予想される財政的な負担など陽子線治療施設の必要性について、総合的に勘案しながら慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時33分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 22番、米山広志でございます。今回は、事前通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 まず1点目、誘致事業者物件等移転補助金について伺います。


 平成17年(2005)9月26日、10月11日、12日、17日付で出雲リサイクルプラザ管理事業の移転補助金として4団体から申請がなされております。


 質問の1点目、それぞれの団体に対しての補助対象金額及び交付金額について伺います。


 質問の2点目、移転にかかわる補助金確認事項が履行されているのか、お伺いをいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) ただいまの質問にお答えいたします。


 出雲リサイクルプラザ整備事業につきましては、廃自動車、鉄スクラップ事業地周辺住民からの環境改善要望に対応するとともに、リサイクル関連企業の健全な成長をサポートすることによって、地域産業の活性化と循環型社会の形成を図ることを目的として進めておるところでございます。


 お尋ねのこの事業にかかります移転補助金額につきましては、徳原商店、徳原学龍氏に対し2,200万円、今村商店、今村正雄氏に対し112万3,000円、同今村二郎氏に対し379万円、同今村秀夫氏に対し308万7,000円、合計3,000万円の交付決定を行っております。


 補助金額につきましては、建物・工作物の移転料、鉄くずなど動産の移転料等を補償金算定標準等を参考に算出したものであります。着手金として半額を昨年秋に支払っておりまして、残る半金につきましては完了時に支払うこととしております。


 次に、確認事項の件でございます。補助金を交付するに際しまして、確認事項として、移転、それから現事業地内のスクラップ等の撤去の履行期日を当初平成17年(2005)12月31日までとした覚書を交わしておりました。その後、リサイクルプラザの土地の造成及び開発行為に関する手続等に期間を要するということになったため、また、事業者のリサイクルプラザ進出に係る施設建設等が計画より遅れたこともございまして、先ほどの4者から半年間この履行を延期してほしいという申し出がなされまして許可したところでございます。したがって、現時点では18年(2006)6月末までの履行という形になっております。現在、事業者において、今月末の撤去完了に向けて精力的に作業を行っておるところでございまして、市としても常にこの作業状況の把握等を行うとともに、作業の進行を促し、期限内での履行を指導しているところでございます。


 先ほど4者と申しましたが、実質的には2事業者になるわけでございまして、1つの事業者についてはほぼ完了しておりますが、もう1社についてはなかなか手間もないというふうなことで、若干遅れぎみでありますが、何とか期限内での履行を指導してまいりたいと思っておりますが、遅くとも7月中にはこの移転ということで決着を図りたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございました。補助金の確認事項の関係でありますけど、昨年の秋、半分については執行したということでありまして、それで半年間の延期ということを今、先ほど言われたわけでありますけど、それはいつ、どのような形で、口頭であったのか、あるいは文書であったのか、いつされたのか、お伺いをまず1点いたします。


 そして、先ほどは半年間の期間延長で履行をということでありましたけど、1社についてはほぼ守られるということでありましたけど、もう1社については、何か理由を言われたわけでありますけど、7月中ということであります。そうしますと、この確認事項が2回も履行されないということになりますと、補助の条件として7番目に、この出雲市の補助金等の規則第14条及び第15条に基づいて補助金を返還することができるということになっているわけでありますけど、そこらあたりの兼ね合いはどうなっているのかを2点目にお伺いをいたします。


 3点目に、昨年、17年(2005)11月7日について、補助金等交付金交付決定通知書が出雲市長西尾理弘氏の名前で当該の事業者に通知書が出されております。その補助金の確認事項の裏面に考えられないような表示がしてあるわけであります。それは、読みますと、当初の補助金は、移転費相当分の一切であり、甲ですね、甲というのは出雲市であります。甲はこの金額以外に何らの名目をもっても要求しないものであるということでありまして、甲がそういった要求をなぜこういった確認書の確認事項に書いておられるのか。多分これは乙という誤りだと思います。乙というのは、その事業者、実施をしている事業者の団体であります。それを甲ということで出雲市の市長の公印でこういった確認事項が昨年の11月7日に通知書として出されているわけでありますけど、市のこういった問題に対する重要性というものは、どのようにお考えになっているのか。


 以上、3点伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) まず1点目でございますが、これにつきましては、今年の初め、1月でございますが、事業者の方から努力してきたが、なかなか覚書の中身を履行できないということで、市長の方に申し出がございました。それに対し、事情を聞きまして、6カ月程度の延長はやむを得ないのではないかという判断で処理をしたところでございます。覚書等の延期変更というふうな形で処理を行っております。


 それから、2つ目の点でございますが、さらに延期する場合どうするかということになりますが、これも、現在、先ほど基本的に申しあげましたように、6月中の履行というものを求めているところでございますが、まんまんこれが実行できない場合には、二度目ということになりますので、ぎりぎり1カ月というふうなところで、延期というふうな形も考慮していくというふうな形でございます。したがって、これについても覚書等の変更で対応してまいりたいと考えております。


 それから、3点目でございますが、これはご指摘のとおりでございまして、旧出雲市の時点でそれぞれ4事業者と確認を交わしておりますが、文書中、先ほどございました誤植と申しましょうか、表現が適切でないものがございましたので、これについては早急に変更という形で改めてまいります。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) まず3点目でありますけど、誤植ということで後日また処理をするということでありますけど、補助金が3,000万円の、金額の大小にかかわらず、こういった重要なことが今日まで何らの手続もされずに置いておかれたということ自体が私は問題だというふうに思っております。これについては後から市長の方からご答弁をお願いいたします。


 それから、この履行については、補助金の交付規則の第10条決定内容の変更等がある場合の第2項で、補助事業者は期間内に完了しない場合、または補助事業等の遂行に困難があった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないということが10条の第2項に定められているわけであります。先ほど部長の答弁でありますと、既に契約の期間が12月31日で終わった、日にちは言われなかったわけでありますけど、今年の1月になって事業者から報告があったということでありまして、これはこの10条の第2項にも私は抵触すると思います。速やかに報告は事業者からなされていないわけであります。そういった事業者に対して温情のことをすること自体が行政の長として、市長のお考えを私はお伺いをしたいと思います。


 と言いますのは、今までいろんな契約をしておられるわけでありますけど、その契約自体はやっぱり慎重に行政側とその相手方と取り交わした確認書なり通知書でありますから、それは双方がきちっと履行しなければならないとこれにも書いてあるわけであります。それを期日が過ぎてから報告する、それからまた半年まで見るという、半年を過ぎてもまだそれが不可能だということになりますと、出雲市の行政自体が問われるわけでありまして、この問題については市長自らのご答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ごもっともなご指摘でございます。ただ行政の本来の目標は何かと。要するにその市民がお困りの状態を改善することだと。手続も大事だけれども、改善するんだと。永代、長年各市政において毎回毎回言われているのをなかなか大津の新崎を含めてきれいにならんと、これをあえてやるんだと、そして実現するんだと、これが行政の本旨でございまして、ただ、そのときに契約の文書の書き方、契約履行の月日のチェックの仕方、これは確かにご指摘のとおり反省すべきだと思います。私も今、細かい字句について、条例等については特に目を配って点1つ見逃さんようにやっていますが、この問題、確かに条文の中を見ますと、補助確認条項でございますが、前文で甲と乙が逆に書いてある。本文のところの条件は皆乙というふうに統一されてますでね、明らかにこれは乙は何らの名目をもっても要求しないという書き方をすべきだったのが、甲と書いたのは誤植です。申しわけございません。こういうことがないようにこれから、特にこれは部課長さん、担当課長さんの目を光らせた、点1つも見逃さないんだという公務員精神にのっとって頑張るということをさらに促していきたいと思います。


 期日の遵守、これはもう当然でございますが、長年の難しい案件でございまして、何とかこのたびはもう絶対に守るんだということをさらに確認させながら動いていきたいと思います。ここまで来たということで、またご評価もいただきたいと思います。見ていただくと大分きれいになっております。今、稗原、朝山境の団地での受け入れの施設づくりで精を出しておりまして、大分工事は進んでおります。きちんとさせます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、次に、集配郵便局の再編について伺います。


 日本郵政公社は、2007年10月の郵政民営化に向けて郵便物の集配拠点となっています全国約4,700の集配郵便局が約1,100局を郵便物の区分と配達をする統括センター、そして約2,600局を区分はせず、配達だけ行う配達センター約1,000局は集配をしない無集配局とする計画で検討が進められています。


 質問の1点目、出雲市内には現在出雲郵便局、平田郵便局、大社郵便局、神西郵便局、小田郵便局、佐田郵便局、稗原郵便局、そして朝山郵便局の8集配局があります。日本郵政公社から出雲市に集配郵便局の再編計画の説明がいつ、どのようになされたのか。その内容についてお伺いをいたします。


 質問の2点目、再編計画が実施された場合、配達センター無集配局の全国の約3,600局について、時間外の窓口サービスを廃止する方針との情報であります。現在のサービスが維持できるのか疑問で、住民利用者へのサービス低下が予想されます。出雲市として総務省及び日本郵政公社への対応を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 郵政民営化に伴うこの再編整備の動きは極めて重要な問題として、私も注目をしているところでございます。


 米山議員もこの問題については自ら勉強されておるということでございますが、基本的にこの郵便局の体制を民営化するというのは、これからでございますが、その準備段階として、今申されているような集配郵便局の再編計画というようなものを打ち出してきております。私のところには、去る5月8日に日本郵政公社中国支社長らが参りました。これを受けて11日には日本郵政公社、高橋副総裁も来て説明がなされたということでございます。私も総裁が来てくれと要求したんですよ。何やっとるんだと、総裁来いと、総裁は時間がないから副総裁でよろしくお願いしますということで、じゃあそういうことで承りましょうということで、副総裁も市長室に来ていただいた。ほかの全国市長でこういうことを要求して、副総裁まで来てもらったところはないですよ、はっきり言って。それだけこの問題を重要視しているということでございます。


 そのような中で、この集配郵便局の再編計画でございますが、これによりますと、出雲地域では現在の集配局8局を仕分け集配及び窓口業務を行う統括センター、これを2局、出雲と平田2局に置くと。集配と窓口業務を行う配達センター、これを2局、小田と佐田の2局にすると。そして、窓口業務のみの無集配局を4局にすると。すなわち大社、稗原、朝山、神西を無集配局にする。この4つをそういう局にするという方向で検討されているようでございます。


 私どもといたしましては、この集配局の大規模な集約によって、要するにほとんどのところを出雲郵便局のところに集中してしまうというようなことに対して、私自身直接これはいかがなものかと。やはり近場にある特定郵便局を中心とした集配体制で、毎日毎日ご機嫌いかがですかと、チェックをしながら郵便配達をしていただくと、あるいは集配に努めていただくというようなことのサービスを含めて、やはり顔と顔と、人と人とがつながっている今の集配体制を守るべきだというような立場から、総務省ですね、郵政行政局及び日本郵政公社の幹部に対しまして直接乗り込んで説明を求めたということでございます。その私どもの要望はその際も民営化後といえども、現在の集配局と同様の各種地域サービスを継続するよう強く要望したところでございます。


 これに対しまして、日本郵政公社からは、郵便局窓口はそのまま残し、ネットワークはこれまでどおり維持すると。そして2番目として郵便貯金、簡易生命保険の外務サービスはこれまで同様に提供すると。3点目のひまわりサービス等の社会貢献サービスも引き続き実施するといたしまして、今回の変更は現行のサービス内容を維持する前提での内部的な業務体制の改善、近代化であるというような答弁でございます。


 こういう、いわば仕分けをした形での再編整備については、実は重大な問題も残っております。すなわち、この今までの特定局は、郵便貯金や生命保険、郵便を受け付ける、それだけのことで外へ出ていかないと。全部外へ行くのは大体この辺であれば出雲局の駅の南側の局に任せるという形で、地域住民と特定局のつながりがなくなってくるということがございまして、しかしながら、それは郵政民営化の法律にそう書いてあると。4つの会社に分けて、特定局というのは機能は維持するけど、保険あるいは貯金等の業務に専念すると。配達のことは配達会社にやらせると、こういう形に整理されているから、そして人員を集中的に出雲局に集めて能率よくやるからご心配要りませんと言いますけど、やはり人と人とのつながりでサービスしている郵便局の機能、地域に出かけてこそ郵便局の局長さん、特定郵便局の皆さんということになりますので、そういうつながりを大事にしていかなければいけないというような思いから、さらにこれは、場合によっては、国会でもこういう質問が出てくるんじゃないかと、秋の臨時国会では。というようなことも言いながら、議論は物別れ、平行線で終わっておるんです。高橋副総裁に対してもそういうことを申しあげて、お互いに意見を交換し合って、物別れに終わっておるということでございまして、今後、具体的にこれを着手するまでにはいろんな問題が起こってくると。特に、特定局の皆さんは大変心配しておるし、これは我が出雲地域だけでなくて、全国的に同じような悩み、同じような訴えがたくさん出てきておりますから、今郵政公社が考えているような仕組みですぐスムーズに移行するとは思えませんけれど、彼らは法律上そうなっていると、この際ご理解いただきたいという一点張りでございまして、こういう方針でこれから臨もうとしているようでございます。


 このような状況に対しましては、今後とも我々としては郵便局のサービス低下の懸念を払拭するため、さらにこの具体的な再編計画の実施の中身について、詳細な説明を求めつつ、再編後といえどもサービスの水準が低下することのないよう、個別具体に対応していきたいという考えでございます。


 この問題はさらに交渉を続けていく考えでございますので、議員におかれても今後とものフォローアップよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございます。この郵便局問題については、やはり明治維新以来、日本の近代国家形成のときから、文部省、小学校の数、それから郵便局の数、全国津々浦々に2万4,000ばかりあるわけでありまして、それが明治維新以来今日の日本の近代国家を形成したのも、そういったウエートというか、非常に大きいものがあるわけでありまして、そういった意味からも今回の、昨年のこれは総選挙を受けて、こういったことになったわけでありますけど、やはり地方は地方のよさがありますし、そこに学校が統合されてなくなる、あるいは郵便局が集配業務がなくなるということについては、非常に地方の切り捨て、そして、地方の形成が非常に困難になってくるということでございます。


 前置きは以上にいたしまして、市長さんも島根県の郵政事業のアドバイザーグループの、リーダーグループの委員長さん、会長さんでございますので、そういった意味からも、ひとつ国に対して、あるいは島根県選出の国会議員さんも通じて、このことについては頑張っていただきたいと思いますし、また、今の再編計画の中で、南部と西部の郵便局、朝山、稗原、神西も含めてでありますけど、そういった郵便局、特にまた、大社の郵便局につきましては、新出雲市にとりまして観光産業をこれからいかにして戦略としてやっていくかということになりますと、その地元の大社郵便局が無集配の局になるということ自体で、新出雲市の観光産業にも影響が出てくると言っても過言ではないと思いますので、ひとつ市長さんも頑張っていただきたいと、このように思っております。


 以上、意見を言いまして、この問題について終わります。以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 次の質問、米山議員。


○22番(米山広志君) それでは、最後3点目の質問に移らさせていただきます。


 新風力発電事業についてお伺いをいたします。


 平田地域で日本最大規模とも言われます新出雲風力発電所の建設が民間主導で風車26基、高さ120メートル、総事業費約160億円などで計画がされております。出雲市は地球温暖化対策や地域振興、雇用創出などの経済効果が期待できることから、この事業を積極的に支援をしておるわけであります。


 質問の1点目、作業用道路、幅が5メートル、延長が約15.3キロメートルの用地取得は事業者か出雲市でしょうか。また、事業者が整備した後、出雲市が引き受けて公道として管理をする方針であります。市道か林道になるか伺います。


 質問の2点目、公共事業が縮減する中で、雇用の創出や地域経済の活性化が期待されていると言われております。予想されます地元雇用と経済効果を伺います。


 質問の3点目、事業実施区域内及び周辺には保安林、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の指定区域が数多くあり、開発により風水害などの自然災害が心配されます。その対策を伺います。


 質問の4点目、釜浦海岸の特定植物、ホソバワダン群落、そして絶滅危惧のユウシュンランなどが事業区域、その周辺部に生息をしております。生息地の森林環境の保護対策を伺います。


 質問の5点目、埋蔵文化財が6カ所、そして指定文化財が1つ、区域内にあります。保存を含め、今後の対応を伺います。


 質問の6点目、株式会社新出雲ウィンドファームは誘致企業でしょうか。誘致企業であれば、優遇措置が検討されているのか、お伺いをいたします。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 懸案の風力発電についての米山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、基本的に、この風力発電の問題は、自然環境の中で日本が新しいエネルギーを生むときに、二酸化炭素の排出量を抑えて、我々の環境の保全、地球温暖化防止に努めながら、生活に必要なエネルギーを確保していくという全く時代の要請にマッチした大きな事業だと思っております。ただ、この事業のために、景観が阻害される、あるいは動植物の生態系が侵されるというようなことはやはり望ましくない、そういう意味で会社としても精いっぱい努力されておりますし、また、景観のことも適切な判断をしながら対応してきたと。我々も景観審議会、県における審議会の結果が出れば、知事のアドバイスのもとで、それは会社としても誠実にフォローしていただけるものという方向で期待しているわけでございます。


 そういうような基本的な状況の中で、作業用道路について、まずお答えしたいと思います。作業用の道路は、用地は事業者が確保いたします。そして、建設します。市としてはこの作業用道路約15キロできるわけでございますが、このうち既存の市道や県道を結ぶことになる作業用道路の約10キロメートルについて、風力発電施設建設完了後は市道として引き受ける方針で現在事業者と協議を進めております。


 2点目として雇用の問題でございます。ご承知のとおり、この風力発電、大きなものでございまして、いわば装置産業なんですね。人はあまり見かけない。装置が動く。これは新しい21世紀型産業の典型だと思います。このような中で、発電稼働を直接やるんでなくて、むしろ保守管理をするような立場だと思いますけど、5人程度雇用を予定されておるということでございます。また、地元への経済インパクト、効果でございますけれど、建設工事費が約60億円程度と聞いております。また、完成後の維持管理の外注作業が毎年約3,000万円程度発生する予定だということでございます。さらに、新設道路を利用した森林の再生、まさしく山が荒れております。山が死んでおります。これを生き返えさせるという再生事業や風力発電施設の眺望をむしろ活用した、ランドスケイプ、景観が問題だと言われますけど、この風力発電がもたらすあの海の青さと山の緑の中でたたずむこの乳白色の立派な風力発電施設、これが眺望となるという見方もございまして、これからの観光事業も期待できると。オランダにおける風車は、あれがなければオランダの観光は半減と言われるぐらい、あの風車が魅力的な観光資源になっているわけでございまして、この十六島山系、北山の山も突然よみがえるというような大観光ランドになってくるかなと。そして風力発電の学習のセンター的なものを将来的に考えていく必要も出てくるかなあと。いろんな夢が語られるわけでございます。総じて、古代と未来が融合する日本のふるさと出雲の建設に貢献するものだという立場もあるわけでございます。


 質問の3点目、自然災害対策についてでございます。


 開発協議の対象となっております開発区域内には、保安林区域、地すべり防止区域がありまして、開発区域からは外れますが、周辺部には砂防指定地、急傾斜地崩壊危険地域がございます。事業者としては開発区域内はもとより、その周辺部においても万全の防災体制を講ずべく、県、市と協議を重ねているところでありまして、市といたしましても今後とも適切に指導していく考えであります。


 4点目、森林環境の保護対策でございます。事業者においては、環境影響調査を、あるいは評価を実施し、希少な動物、鳥類、植物を把握しておりまして、環境影響評価が終了した現在も継続して希少植物等について情報収集を行っているところであります。環境影響評価やその後の結果により、希少植物等が確認された場所については、工事区域から外すなどの適切な保護対策を実施するよう指導していきたいと考えております。


 5点目といたしまして、文化財の保護の問題でございます。国宝重要文化財、国指定重要文化財、すなわち高野寺所有の大般若経があるわけでございますが、こうした指定文化財は、既に所有者から島根県立博物館に寄託されておりまして影響はないという形になっております。


 また、埋蔵文化財については、市としては、現在、開発区域及び周辺部の調査を実施しておりまして、その結果をもとに事業者に対して適切な指導を実施していきます。


 さらに、最後に優遇措置の問題でございます。事業者である株式会社新出雲ウィンドファームは、旧平田市の誘致企業でございまして、新出雲市としても同様の考え方で引き続きこれに対応していこうとしているところでございます。


 そして、この企業に対する優遇策については固定資産税の一部に相当する額を助成するなど、これまでの誘致企業に実施した優遇策を考慮し、検討しているところでございます。


 以上、質問に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 まず、1番目の作業用道路でありますけど、先ほどの答弁で既設の市道、あるいは県道を含めて15キロで新設は10キロということでございますけど、それはご確認を、10キロ新設がされるのかどうかをお尋ねをして、県道を除く分はすべて市道になるのかということです。市道と林道の違いは市長さんもご存じのように、勾配とかカーブとか、あるいは舗装の厚さとか、また側溝をつけらないけんとか、いろいろと制約が市道の場合あるわけでございまして、そういった場合、市道の場合は非常に事業費がかさむわけでございます。林道ですと、そういったことが緩和されておりますから、事業費が市道と違ってかなり事業費が薄くなるわけでありまして、今、市道ということをはっきり言われましたから、市道としてこれから管理をしていくということでございますね。それは確認をさせていただきたいと思います。


 2点目の地元雇用と経済効果でございますけど、初めて地元雇用が5名程度だということを言われたわけでございます。5名程度と。私、先月、我々の会派でユーラスが、唯一山の尾根に風力発電を営業しておられるところの鹿児島県の輝北町、今は鹿屋市になっておりますけど、そこが唯一尾根で風力発電を営業しておられるわけであります。そこへ、先月視察に行きましたら、そこは16基でございまして、地元雇用は3名だということでございます。出雲が26基ですから、大体5名前後ではないかなというふうに思っておりました。


 160億の先ほど60億程度が工事費にかかるということでございまして、やはり10キロぐらいの新しい道路をつけられると、そういったところにこのような金がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますし、3,000万円の管理費が、具体的なことを言われんだったわけですけれど、どこあたりに3,000万円の管理費がかかるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 2点目の大きな問題ですけど、これ市長さん、最後のところで言われたわけでありますけど、森林が再生をされるということを言われたわけでありますけど、私、先ほど言いますように輝北町へ行きました。輝北町は既設の林道、市道で16基建っておりました。それで当然山の尾根ですから、森林があるわけでありますけど、まあ再生にはほど遠い状況でございまして、山は荒れ放題で逆に何か不法投棄らしきものが道路の周辺にちらほら見えたのが現状でございます。質問のあれとは若干違いますけど、森の再生は道路をつければ、市道なり林道をつければ、森の再生ができるという単純なことではなしに、やはり木材の価格も含めて根本的に森林のことは考えていただかんと、単に林道をつけたから、市道をつけたから森の再生ができるというわけには私はいかない、このように思っているところでございます。


 それから、自然災害対策であります。答弁の中でもありましたけど、保安林なり砂防の地域が地域内にあるわけでありますけど、問題は急傾斜地の崩壊地区は、その事業を実施されるふもと、いわゆるその下流にあるわけですね、その集落が。例えば相代地区とか、それから十六島地区、釜谷地区という集落がその事業の計画をされている、いわゆる下流、下の方にあるわけでありまして、今、私は景観もですけど、ただいま現在、生活をしておられる皆さんのやはり市としては財産と命を守るのが最大の使命でありますから、行政としては。そういった方々に対する防災措置というものは十分にしていただきたい。沖縄でも今まで予想されなかったような地すべりも土砂災害も今起こりつつあるわけでございまして、自然というものはいつ、どういったときに災害が起こるかわかりませんので、そういったことについては、特に自然災害についても、防災については十分に対策をしていただきたいと、このように思っているわけであります。


 あと文化財の対応であります。文化財の対応を今言われたわけであります。一番私、懸念しているのは、たまたまお寺の名前言われたわけであります。高野寺のことを。あそこのこの計画を見ますと、タワーがそのお寺の境内か、あるいは境内の周辺にタワーが建つようになっているわけですね。そういった文化財のところへ、この計画書を見ますと、これは環境影響調査の資料に基づいて私は質問をしておりますので、まさしくその境内、あるいはその周辺でございまして、そういった由緒あるお寺のところへタワーを建てるということ自体いかがなものかなと。文化に非常に詳しい市長さん、どう思っておられるのか、そこのところをお尋ねをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、作業道の問題、もう一度明らかにしておきますけど、作業道として整備される路線は15キロですね、全体で、工事に必要な道路として。そのうち既存の市道や県道を結ぶことになる作業道部分が10キロあるんですよ。それを市道として、市の道路として譲り受ける。あと5キロをどうするかと。あと5キロはもう風力発電の管理用としてずっと会社が使われるということです。いうような仕分けで考えておるわけなんです。


 それで、はっきり言ってできるだけグレードのいい市道として管理していかないかんと、林道ということではまずいという思いで、市道として譲り受け、そして多少補修をしながら管理していくということになります。


 会社としてもこの作業道は市道の基準、最高の市道ということではないんですけど、一応市道の基準に合うようなものとしての作業道をつくるということでございますので、そういう点、ご理解いただきたいと思います。


 雇用はそういうことでございますが、その後の外注の作業ですね、外に発注する作業はどんなことがあるかと。これは風力発電群のパトロールですね。絶えず、何か起こったらいけませんので。あと機器の点検、こういうこともお願いするというようなことで約3,000万円ぐらい毎年支出していくということのようでございます。


 あと作業道をつくったから森がすぐ再生するということは言っていません。作業道がないところ、あるいは間伐等を行うに必要な道路がない、入っていけないから山が崩壊するわけで、作業道を市道として移管した上、そこを活用して森林対策もやっていかなければいけないと、こういうことでございます。今の北山も今はボランティアで少しずつやっていただいていますけど、大体うまくいったと、活着したと。高浜も鳶巣もうまくいっとるんですわ。5年、3年たつうちに立派な森ができつつある。あの方式でいけるという大体見通しが立ちつつありますんでね、この上は私は公共の事業として、森林組合に発注するなりして、ずっと全面的にやらないかんと思います。あの方式で。大体これでいけるという見通しが出てきましたんで、そういうことの一環として、この十六島山系もこの作業道、市道を使ってずっと植樹をしていくんだと。松枯れ病に対応する新しい樹種を入れる、広葉樹林帯をつくる。昔はそうでしたね、広葉樹林帯ですよ。シイの木、どんぐり林ですよ。ずっといくということをやらなきゃいかんじゃないかと。放っといて、道路ができたらよくなるんじゃないんですよ。道路を使ってやっていく。そういう手段が得になることを申しあげておるんです。この点誤解のないようにしていただきたいと思います。


 あと急傾斜の問題、危険地帯、もちろん防災は大切でございます。このことはまた今日もご質問いただきましたので、さらに念を入れて申しあげておきたいと思います。


 文化財の問題、お寺の境内ではやらないんですよ。境内の後ろの山手、裏の山手のところが入るかわからんと。最終的にまだ場所は確定していません。そのお寺さんに迷惑がかからんようなところできちんとやりますわね。ということでございます。ちょっと最後は自言葉になりました。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございました。


 最後に、固定資産税の減免の関係でありますけど、再々質問です。これは、具体的にいつまで、何年間するというような答弁がなかったわけでありますけど、何年間されるのか。普通、減免措置というのは、地元雇用が、例えば長浜にしても、それからコールセンターですかいね、ああいったところについても地元雇用が物すごくあるわけです。例えば30人でも、多いところでは何百人、何百人ってあれですけど、この分は、これは今、先ほど答弁で5人程度ですね、地元雇用が。5人程度で固定資産税の減免の優遇措置をされるということが、ちょっと私は理解が、誘致企業としてそういった優遇措置があるということでございますけど、本来だったら、まず30人から50人、そういった地元雇用が創出ができることによって、地元の経済効果も出るわけでございまして、この程度、この程度と言ったら語弊があるかもしれませんけど、こういった状況でこのような優遇措置をされるのはいかがなものかなということと、あと優遇措置はこれ以外に考えておられるかどうか、お尋ねして私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 税金には入るもの、出るものいろいろありまして、この企業がまたご貢献いただくものとして、法人住民税、固定資産税ですか、これはもう免除するんですね。県の税収、事業税等もありますね。だから入ってくるものが期待できるわけでございますし、またその雇用人数が何人だからこれだけにしておけというような話じゃなくて、企業としてここで頑張っていただくと、誘致したと、そしてそれが一番大きな経済インパクトになって、やはりこの風力発電は会社なら、そこにあるのはじゃあ出雲というのは21世紀型の産業都市になっておると。それ行けということで関連産業が集積してきますよ。北の方にはホテルが出てくるかわかりませんし、いろいろありましてね、誘致産業をここへ置くということがね、やっぱり社会貢献、地域貢献なんですよ。この程度の、そう言っちゃ悪いですけど、固定資産税の配慮はやるべしと。それで頑張ってもらうと、ずっと頑張ってもらうんだということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 日本共産党の大国陽介でございます。6項目にわたって質問を行います。


 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。3つの点について伺います。


 初めに、憲法9条をめぐる問題についてであります。昨年10月、自民党は条文化された憲法改定案を発表し、民主党も憲法提言を示すなど、改憲への動きが今急速に強まっています。今度の改憲の一番のねらいは、9条を変えることにあると考えます。憲法に自衛軍を書き込み、現状に憲法を合わせるだけの話ではなく、国際貢献という名で海外での武力行使に道を開くことになるものです。二度と戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法9条は戦後60年にわたり、戦争への歯止めとなってまいりました。3月5日付の毎日新聞の世論調査でも、憲法は日本の平和維持に役立ったかとの設問に80%の人が役立ったと回答しています。今こそ憲法9条を守り、広げることが求められています。9条を守ろうと思想や信条、立場の違いを超えた9条の会の取り組みも全国各地で広がっています。西尾市長の憲法9条に対する考えを伺います。


 次に、教育基本法についてであります。教育基本法は教育の憲法とも呼ばれるほどの重要な法律です。憲法とほぼ同じ時期に制定され、今憲法とともに大きく変えられようとしています。政府は、教育基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っておりますが、その理由は何ら示されておりません。政府の改定案は基本法に教育の目標として国を愛する態度など、20に及ぶ特目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしています。特目そのものはごく当然のことのように見えるものもあります。問題なのはそれを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかということにあります。学校で具体的に子どもたちの態度が評価されるようになれば、時々の政府の意思によって特定な内容の価値観が子どもたちに強制され、子どもたちの心が特定の型枠にはめられてしまうことになりはしないでしょうか。


 現在の基本法は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。ところが改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」という文言を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえられています。さらに、政府が教育振興基本計画によって教育内容を詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに国が法律で決めたとおりの教育をやれ、決めたとおりの計画を実行せよというのです。基本法の改定は憲法改定、海外で戦争をする国をつくろうという動きと一体のものです。教育基本法の改悪は子どもたちの成長に大きな影響を及ぼすと同時に、日本の平和と民主主義にとって極めて重大な危険をもたらすものだと考えますが、市長の教育基本法に対する認識を伺います。


 3つ目に、新型交付税についてであります。


 竹中平蔵総務大臣の私的懇談会である地方分権21世紀ビジョン懇談会がこれまでの地方交付税にかわって自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税なるものを2007年度にも一部を導入するとした最終報告案をまとめました。この動きは明らかに国から地方への交付税の削減を目的としたものであると同時に、都市と地方の格差を広げるものにほかなりません。新聞報道によれば、島根県は最大358億円減少、県内市町村の交付税額が最大154億円減少するとされています。本市においても多大な影響を及ぼすものと考えます。地方交付税は地方固有の財源であり、全国どこでもサービスを受けられる一番の保障になっており、削減ではなく、増額こそ必要だと考えます。近年の国の地方切り捨ては目に余るものがあります。これらの一連の動きについて市長の所見を伺います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 まず憲法9条に対する私の考え方ということでございます。ご承知のとおり、日本国憲法第9条は、第1項で戦争の放棄、続く第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が明記されておりまして、平和を愛する国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意したという前文にあるごとく、日本国憲法が平和憲法とされているゆえんがここにあるわけでございます。この9条については、これまでも自衛権の存否や集団的自衛権の認知など、さまざまな議論がありまして、戦後内閣もいろいろな変遷を経て現在の立場に立っているということでございます。


 ただ、最近、毎年のごとき国際政治軍事情勢の緊張、あるいはテロ活動、場合によってはこの軍事行動等の高まりの中で、憲法改正の論議が、日本国の安全、安心を確保するために浮上しているという認識でございます。この憲法9条が国会の場で議論されることは当然国会の使命だと思いますけれど、我々といたしましては、この9条成立の歴史、経緯や、近年の国際情勢等を考慮し、拙速を避けて主権者である国民の皆様の疑問や懸念、あるいは期待にこたえるべく十分論議されることを期待してやまないところでございます。我々は単にこれを受け身ということではなくて、市民として、あるいは市政の立場から平和憲法の意義が生かされまして、現実に即して我が国民、我が市民の安全、安心が担保されるよう願ってやまないところでございます。最終的には国民全体の判断にゆだねられることでございますが、以上のような立場でこれを見ているところでございます。


 次に、教育基本法の問題についてもご質問いただいたわけでございます。教育基本法は、昭和22年、1947年の施行以来、60年にわたって我が国の教育の根幹となる法律ということで、まさに教育の憲法という法律であると私は思っております。この教育基本法に基づく学校教育、社会教育によって、戦後の復興から高度経済成長を経て今日の日本の繁栄を支えてきた日本国民の教育育成に貢献したということではなかろうかと思っております。


 しかしながら、教育基本法の中身ということになりますと、一部有識者の方はご存じのとおりでございますが、一般の皆様方に教育基本法について、この第1条から、るる頭の中に総記できる方も少ないわけでございまして、私自身前からこの教育基本法を時々見ながら仕事もやってきたわけでございますが、例えば日本の国家の発展、世界の進歩にとって一番大事な大学とか、研究とか、そういうとこを触れてないんですよね、大学教育、大学研究はどうあるべきかと。これはあくまでも戦前のいわば国家統制、初等中等教育、この体制を変えるということから出た基本法の考え方に準じておりまして、日本の学術とか、研究推進、世界に冠たる科学大国をつくるというようなところについての記述はないんですね。今回の今まだ改正案として出ておりますけれど、その点は私どもが期待する方向で大学、学術の問題、新しく設けようとされておるところでございます。また、私立学校の振興についても触れてないところを、今回この基本法で明らかにしていこうということでございます。足らざるところを補うというところは、私はまずもって評価できることだと思います。


 ただ、精神的なところでの論議はまだ、特に国を愛する心、あるいはそういう心を培う問題等についての論議は明確にセットされていませんけど、大体国民の大方の皆さんの期待に沿ったものができつつあるんじゃなかろうかという認識でございます。しかしながら、なおこれは時間をかけて、やはり論議する、論議する中で教育基本法の中身について改めてみんなが勉強する機会が得られると思うんですね。戦後の昭和20年代は本当にもう毎日の生活が皆忙しくて、教育基本法をしっかり論議しましょうというコミュニティー、地域社会での空気はなかったんですよ。大国議員はあまり記憶がないかもしれませんな。何年か知らんけど、私はもう昭和20年代を記憶してますからね、そんな時代ではないですよ。もう毎日毎日が闘いというようなことで、改めて現在の教育基本法と新しい改正案と対比しながら、冷静に議論し合う、そういう社会経済環境があるなあということを痛感するものでございます。大方の国民の皆様のご期待にこたえられるよう、この法律の改正案が整うことを期待するものでございます。


 ただ、要は教育というのは実践の場でございますので、理念は理念で必要ですけど、じゃあこれをもとに、どういう毎日毎日の学校教育なり、地域社会で子どもの教育の面倒を見ていくかと。この仕組みの問題が問われているわけなんですよね、最終的には。ここはまだ議論していません。今議会冒頭で申しあげましたけど、先般来、国の経済財政諮問会議でも構造改革特区、あるいは規制緩和の中で教育委員会という制度じゃなくて、知事や市長が直接やった方がいいじゃないかという議論がほうはいとして出ておりまして、まさにそういうことを提案しようとする市も出ております。決して激変でも何でもないんですよ。教育委員会にかわって教育審議会、委員会と同じようなステータスを与えて、4年間任期で、そして教育長さんは教育担当の助役というような形でやっていこうというような考え方がありまして、決しておかしな話ではないんです。自然体でずっといく、そういうことをやることによって、教育の毎日毎日のお世話の体制がしっかりしてくると。それを新教育基本法のもとでやってくるというようなことになってくればいいかなあというような思いもございます。しかし、これはまた議員の皆様、いろんなご意見があります。よくよくまた協議して進めていくべき課題だと思います。多少付言しまして申しわけございませんが、この問題についての答弁とさせていただきます。


 また、新型交付税、財源の問題についてのご質問をいただいたわけでございます。平成16年度(2004)には地方歳出を厳しく見直して、そのことによって交付税総額を抑制するという地方財政対策に基づきまして、交付税2兆9,000億円の削減があったわけでございます。いわゆる地財ショックと言われるものでございまして、全国の各自治体の予算編成に大きな混乱が生じたということでございます。


 私の方はまあこういう事態もある得べしと、激変はあると、それに対する備えはということで、若干の減にはなりましたけれど、出雲市も。しかしこれも粛々と乗り越えてきたということでございます。決してこんな、そう言っちゃ悪いですけど、この16年度(2004)程度のあれで、がたがたと市政の財政がだぁーんと、財政難でございますというようなことにしてはいけません。そこは、余裕を持っていつもいつも全体を束ねて予算編成をやっておるわけでございます。で、19年度(2007)以降も厳しいと言われております。で、我々はそういう大きな激変がないように、これをやはりソフトダウンの事業と言いますか、19年度(2007)も18年度(2006)の水準で移行するように、あるいは経済の発展とともにパイが広がる中で、財源自体が大きくなるように頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 先月10日の経済財政諮問会議で、従来の地方交付税の算定基準を見直して、各自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税、約5兆円の規模でございますけど、これを2007年度から導入するというような提示もなされましたけど、このことは全く全国の合意となっておりませんし、地方六団体、知事会、市長会等挙げて懸念表明、反対表明でございます。


 そういう中で、我が県、我が市においても6月末から来月初めにかけて極めて重要な問題だということで、私自身も全国市長会におきまして、中国支部50市町を代表してこの論議に参画しております。都市税制の委員会の委員としても頑張っているところでございますが、いずれにいたしましても、極端な、乱暴なことにならないように、最後まで手綱を引き締めて頑張っていきたいと、こういうことでございます。特に人口、面積のみを基準とするというような新型交付税については、私は面積が問題だと。人口はすぐ定量的にわかる、面積は定量じゃないだろうと、定性だろうと、原発がたくさんある面積を抱えたところとか、荒廃しつつある山とか、危険な川を抱えている、平野部が多い、山岳部が多いところとか、いろいろ定性的に判断しないと、量だけではどうにもならんと。だから、量による面積基準を導入することは反対するということを明確に言っておりまして、全国市長会でも私の意見に賛同する市長さんも大分出てきておりまして、そういうふうな方向も1つの批判の観点でございますけど、いろんな意味で批判とか懸念の中で、これから厳しい協議が続くわけでございます。月末までが私は勝負だと思っております。来月初めにも基本的な枠組みの提示がございますので、それまでさらに情報をできるだけ早く、たくさん入手しながら、私なりにまた情報発信して頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) この項目の質問は終わって次の質問に入りたいと思います。


 質問の第2番目は、島根原子力発電所でのプルサーマル計画についてであります。


 新聞報道によれば、中国電力が松江市鹿島町の島根原発2号機で計画しているプルサーマル計画について、県は明日16日にも容認の意向を表明するとされています。県の姿勢はあまりにも拙速であり、県民世論を無視していると言っても過言ではありません。プルサーマル計画はプルトニウムとウランの混合酸化物であるMOX燃料を使用するもので、ウランを使用する場合に比べても危険性も大きくなり、しかも使用済MOX燃料の再処理の見通しすらたっていません。本市では、特に旧平田市地域は原発からの距離も近く、万一のときには甚大な被害を受けるとの予測もなされています。核燃料サイクル政策は使用済ウランの再処理によって取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使用し、さらに使った以上にプルトニウムが生まれるという一連の考え方に基づくものです。ところが、高速増殖炉もんじゅが大事故を起こし、計画は頓挫している状況です。そしてこれにかわる大量の余剰プルトニウムの利用の主役として浮上してきたのがプルサーマル計画であります。


 この計画は危険性が高く問題を多く抱えています。島根県や中国電力に対しプルサーマル計画の中止を求めるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) プルサーマル計画のご質問に対してお答えを申し上げます。


 現在、本市は県が定めます原子力防災対策の対象区域になっていないということ、また、それに伴い中国電力と安全協定を締結していないということから、プルサーマル計画について意見を求められておりませんけれども、隣接市であります本市としましては、平田地域の東部の方々をはじめ住民の皆さん方の安心のため、県に対し住民説明、あるいは原子力防災対策全般について、さらに強く求めていく考えでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 先ほど安全協定という言葉がありましたが、現在、中電と県と松江市と安全協定が締結されておりますが、出雲市も隣接地ということで、この安全協定に私は一緒に入ってもいいと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これから私どもまず最初に、来月初めになりますけど、知事の方にきちっと我々の懸念を申し入れて、これからの出雲市、特に地方地区はかかわりがありますので、出雲地域のかかわり方、取り上げられ方について協議を進めていきたいと思います。その中で協定まで結ぶべきなのか、あるいはきちっと毎年の報告、そしてまた原発事故に伴う防災訓練等、県からの応援を得てやるというような仕掛けを考えると、自主的に安全・安心を確保しなければいけないということがございますので、そういうところを含めて協議していきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問に移りたいと思います。


 第3番の質問は、出雲阿国座建設計画についてです。


 大社町を中心とした本市の観光振興策は、市民の大きな期待を背負っています。そして、大社門前町の再生に多くの期待の声があるのも事実です。市長は今年度の施政方針で住民が主役のまちづくりを基本指針にすると強調されています。言うまでもなく自治体は住民が主役であり、自治体の施策は住民合意のもとで進められなければなりません。昨年の8月に設置された21世紀大社門前町開発調査検討会議は、わずか半年間の議論で本年2月に最終報告を提出されました。これに基づき市長は3月議会で2008年度の完成を目指すと明言されています。突然とも言える出雲阿国座の建設計画に対し、地元大社町の住民からは住民参加のまちづくりと言いながら、住民が参加していないし、させていない、一部の人だけでそういうものをつくって決めるのはおかしい、失敗したあとの責任はどうせ市民が負うことになるなど、異論の声が多く寄せられております。本計画に対し住民合意は得られていません。そこで伺います。


 1つに、出雲大社球場に2008年完成の予定で進められるという理由は何ですか、伺います。


 2つに、地元大社町での住民からの理解は得られているとお考えですか。


 3つに、総事業費、維持管理費はどの程度と予想しておられますか。そして何よりも観光振興策は十分な住民合意のもとで進められるべきです。本事業は住民の理解は得られていません。中止を含む見直しを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 引き続いて大国議員のご質問、いわゆる出雲阿国座の計画の問題についてお答えいたします。


 このいわゆる出雲阿国座というものでございますけれど、実は平成年間の前、昭和60年代から具体的な動きが出てきておりまして、いわゆる昔、この阿国座に当たるものが大社町内にもあったと。それを再興して大社における新しい文化おこし、そしてそれによるまちおこしをやろうというこのお宮さんとか、住民有志の方々の結束の中で、財団法人がつくられたということでございます。この財団法人によって永年、毎年松竹からの歌舞伎、招聘、公演がありましたし、これに伴うおねり等のイベントも開かれ、大社町民の間で久しくこの阿国座の再興によってまちを元気づけていこうという合意は整ってきておるわけでございます。


 そのような中で、このたび新市を迎えまして、やはり長年の懸案であったこの事業は、早速新市において取り上げるべきだと。合併前と合併後の違いで大社の地域について言えば、この門前町の再生、阿国座を中心とする新たなまちおこし、これが大きな違いであるという思いで、新市としても応援したいという決意で臨んでおるところでございます。


 そういう状況の中で、平成19年(2007)3月には、ご承知のとおり県立の古代出雲歴史博物館も大社町地内で開館するということがございますし、また平成20年度(2008)から数年をかけて60年ぶりの出雲大社本殿の世紀の大遷宮改修工事が行われるということでございます。このようなタイミングをとらえて、やはりこの時期に阿国座についても永年の悲願を実現すべきだと。これによって相乗効果を発揮して、この大社地域が全国に向かって大きな情報発信し、全国からお客さんもどっと来ていただき、また、市内外からの地元の皆様の交流の場を画然として明確に広めていきたいと、こういうことでございます。


 そういう中で、具体的な完成年度を模索するところで、先般開催いたしました大社門前町開発調査検討会議からの提言でこれをやると。その目標年度を平成20年(2008)という形に置いているところでございます。


 このような中で、本年4月以降、急速に出雲市大社地域で具体的なまちづくりに寄せる思いから、町内会長、連合会長主催のもとで皆さん方の結集を図られつつございます。実は、そのことは昨年年末にかけてもそういう明確な動きの中で私に対する要望もございましたけれど、今年になりまして特に4月以降急速に関係町内会挙げて多くの住民参加の中で説明会も開催され、私なりにアピールもさせてきていただいているわけでございます。もちろんいかような事業も一部議論があることはわかっておりますけれど、大体において出雲大社地域において、また新出雲市地域おいて、この事業の意義についてはご理解いただいておるのではなかろうかと思っております。そういうことで決して市が独走して住民の意思とかかわりないところでやっているということはございません。また、これについていろいろご意見ある方も今の段階でいろいろご提言いただきたいと、ご参加いただきたいという呼びかけもしておるところでございます。どうかご議論のある方も住民参加ということでございますので、町内会や連合会の会合の中へお出かけいただいて、いろいろご議論を闘わせ理解が得られるように努力していただきたい。また、いろいろご提案もいただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 さて、事業費や維持管理費についてでございますが、現在、施設の基本計画の準備を進めているところでございまして、その中で調整を図りながら、いずれ議会にもお諮りして明らかにしていきたいと、こういうことでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 再質問を行います。


 私、大社の町の中を実際歩いてみました。そういたしますと、阿国座は何が何でも必要だという人がおられるかなとも思いましたが、1人もおられませんでした。出てくる声というのは、いつの間か決まっていると。決めてから後から住民に説明があると。西尾市長が考えたことをとっとことっとこ進めているじゃないかと。住民に何の説明もない、相談もないというのが大方の声でありました。それ以後説明はいろいろやられていると私も伺っておりますが、今度の問題はなかなか住民合意はまだ得られていないと考えております。この大社門前町の観光振興策というのは大社町にとっても非常に大きな問題で期待も大きいと感じております。しかしながら、このままの状態で進めれば、将来に禍根を残すことになりはしないでしょうか。駐車場の問題やあるいは温泉の問題など、非常に住民の関心は高いです。そこで、2点伺いたいと思います。


 大社球場で建設予定ということですが、大社球場では神門通りの活性化にはつながらないと、なぜあそこなのかという声がかなりあります。これについて神門通りの活性化につながるとお考えなのか、伺いたいと思います。


 そして、2点目、先ほど市長は住民の皆さん、いろんな意見の人もご参加いただきたいと、議論に加わってほしいということを言われましたが、なかなかそういう場に行っても声を出せないという方、行けないという方、おられると思います。住民意見の集約のために、アンケートなどを実施してはいかがでしょうか。


 以上、お答えください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) もうこれは見方、見解の相違だということもあるでしょうが、私の方には圧倒的に町民の皆さんがなぜ躊躇しますかと、あなたの行いではもう最高だと、長年待っていたと、歴史的な大快挙だと言ってご激励いただく方が圧倒的に多いんですよね。不思議な現象ですね。いや一部そういう議論はあることは聞いたんですよ。助役さんのところにも来られたし。しかし、それ以上に広がりがないんですね。もう圧倒的に、この間も町内会長会、連合会長会、入江さんですかな、あの方を中心に全町内会長、全関係町内の役員の皆さん、そしてそこには遠巻きにたくさんの住民の皆さんが囲った中で、あの幟を上げたんですね、横断幕を上げましたね。あれはこれに対する皆さんの期待感なんですよ。もう早くやれと、今までは話ばっかりだと。構想はたくさんあるけど、大体今まで話ばっかりで途中で終わっておると。今回は間違いないでしょうねと言われていましてね、今回は間違いありませんと私は言っておりますけれど、話は聞いたけれど、実践、実行を見守りましょうというところで期待されているわけでございます。私としても、もうこれは新出雲市としてもこれは必ずや実践していかなければならない課題だと。それも時間をかけたらいいものができるだけじゃないんですよね。コンパクトな時間の中できちっとしたものができるということが大いにありまして、これだけ永年いろいろ研究して情報を集めてきた構想でございますからね、これは間違いなく立派にやっていかなきゃいけないと思っております。歴博と連動させながら、これを大いに活用されることを願っております。


 具体の話として、神門通りと球場の間の距離というのは、金比羅歌舞伎、琴平町がございますね、四国香川県、金比羅歌舞伎の場合も駅前からずっとみんな歩くんですね。その距離は私も行きましたけど約2キロか3キロありますよ。今回のこの球場跡地と我々が今予定しています一畑電車の出雲大社駅の筋向かいの方に駐車場をつくっていけば、こことの距離は300から500、もう金比羅の場合よりはるかに近い形で、必ずここは皆さんが流れていかれる場所になってくると。そして、今の駐車場も小さくなるかわかりませんけど、それはそれなりに利用していけば、決して神門通りの流れが今までと変わるんじゃなかろうかということでなくて、神門通りを生かすためのこの大社球場跡での大情報発信基地が誕生するということでございます。


 そしてまた、球場跡地の方へ立ってみますと、物すごい立派な景観でございますね。前面に弥山が広がって、神国出雲の象徴のような舞台が広がっております。それだけでも価値があるぐらいな場所でございます。そこに阿国座ができるということは、全国から押すな押すな、引くな引くなということになってくるんじゃなかろうかという思いで期待しているわけでございまして、あとは運営のところはこれから議論しないといけません。いろんな運営の仕方がありますけれど、経費を抑えながらも住民参加で頑張っていくという工夫をいろいろ考えなきゃならないところでございます。むしろこれからはそちらの方にも力を入れて、なお基本コンセプト、基本設計の方に入っていきたい。早ければこの9月の予算でもこれを、それに必要な経費について予算案としてご提案申しあげ、議会においてもご審議をいただくと、こういう段取りでいるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私2点伺いましたが、2点目の住民意見の集約のためにアンケートなどを実施されてはいかがかという質問を行いましたが、答弁がありません。やはり住民が主役で、住民が参加した観光振興策を練る必要があると思います。市長の何とかしなきゃいけないというお気持ちはわからなくもないですが、住民が置き去りにされては何も意味がないと思います。住民意見の集約のために何か手を講じると、説明会以外で確実に意見が集約できるようなものを講じていただきたいと思います。


 答弁、お願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今日は大国議員ご質問いただいておりますけど、また大社地区からは3名の議員さんも出ておられまして、まず議員さんが住民を代表されて意見を述べておられると。これまでの議員さん方の反応は、これは圧倒的にやりなさいと、待ち望んだ施策だと、元気いっぱいやれという激励をいただいておる。本議会でも大社町出身の住民代表の議員さん、1人たりともこれを批判されておりませんよ。大国さんは大社町外だけど、大社地域の議員さんはこれ全部やれと、全部やりなさいと、頑張れと、努力が足らんと、こうおっしゃっていますからね、この奇妙な現象をどう解釈していいかわからないんですよね、全く私理解に苦しむんです。これは住民合意が得られていると思いますよ。そういうことの中で、あえてまたアンケートでございます。そんなことをもう、議員さん、また相談してみます、皆さん方と。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 次の質問に移ります。4番目の質問は、出雲弥生博物館についてであります。


 本事業の目的は、学校教育での活用、あるいは観光目的、そして埋蔵文化財センター機能と大きく3つのことがこれまでの説明で述べられています。示されている計画のような大きな施設が必要だとは思えません。来年は県立歴史博物館が大社町にオープンします。市が観光客向けの博物館をつくる必要があるとも考えられません。そこで伺います。


 1つに、弥生博物館建設の市長のねらいは何でしょうか。


 2つに、本事業は今急ぐべき事業ではありません。計画を見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。


 答弁は簡潔にお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 弥生博物館の問題についてご質問いただいたわけでございます。この博物館構想はかねてから大きく西谷墳墓群、いわゆる弥生後期の四隅突出型という、日本の古墳史上でも画期的な価値があると言われる古墳群のところに古墳の中から出たものを中心に、出雲圏域の弥生後期の遺物を中心に展示、展観し、学習に供し、観光の皆様にも楽しんでいただき、また、かたがた子どもたちが歴史を学ぶ、特色ある地域、ふるさと学習と言われますけど、実際に出雲の文化を語るとき、古代出雲文化、ここに日本文化が発祥したということを明確に理解してもらうということが何よりも重要なふるさと歴史教育、特色ある教育だということで、小中学生の学習の場を提供するということでございます。


 そういう中で、この博物館が今ご指摘いただきました大社町に予定されます県立の博物館との関係についても留意しておかなきゃいけないと思います。県立博物館はご承知のとおり、全県にわたる古代出雲文化にかかわりのあるもの、物によっては石見銀山のものも含むわけでございますが、いわば全県域の幅広い分野を対象にした総合デパートメントストア型の博物館と、島根県におけるですね。そういうものであるとするならば、この出雲弥生博物館がねらっておりますのは、この出雲地域に限定した専門性の高い、中身の深い、この弥生後期の出雲の文化遺産に焦点を当てた、いわば専門店型の博物館、これをねらっているものでございます。斐川町の荒神谷博物館もそういう関係にあろうかと思います。で、総合デパートとしての出雲歴博を中心にこういう弥生博物館、荒神谷等がいわば専門店としてネットワーク化されて初めて全体系としての出雲文化を語ることができると。しかし、お客様によっては、子どもさん方によっては弥生のことを学びたければ、ここへ、出雲弥生博物館へまず来た方がいいということで、たくさんのご来客も予定するわけでございます。


 また、地元の小中学生の皆さん方は、やはり県立の施設にいつも乗り込むわけにはいきませんので、主としてこの出雲の弥生博物館で勉強してもらうということで、時間が確保できれば、さらに総合学習という意味で県立の博物館にも出かけるというようなアレンジをしていければと思っているところでございます。


 島根大学の考古学研究室を中心に長年にわたって発掘調査された成果がございます。一日も早くこれを皆さん方の前に展示いたしまして、その古代出雲の光輝く時代の全容を解明したものをご提供申し上げる。そして、全容解明にはまだ至らないところがたくさんありますので、調査研究も続けていくと。そして、成果があったものからまた順次公開を重ねていくという中で、この出雲古墳時代の姿をできるだけ多くの皆さん方にご理解いただく。そして、全国に、場合によっては海外の学者の皆さんにもご提供申しあげて、研究協力を進めたいと、こういうような構想もあるわけでございます。


 そういう中で、この博物館の予算なり規模でございますが、これからさらに議会の皆様方との協議の中で固めていくことでございますけれど、やはりせっかくつくるからには最低限学習環境を整え、研究環境を調えたものでなければならないと私は思っておりまして、何だこの程度のものかと、無駄じゃないかというふうに思われない、しかし、豪華過ぎない範囲で、なおこの程度だったらまあ許されるというところに着手させていただきたいと思うわけでございます。何事もバランス、中庸どころが肝要でございますので、そのことも念頭に置きながら、これからさらに鋭意協議を進めさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 再質問を行いますが、この弥生博物館の目的は、私、既にもう行き詰まっていると考えております。まずは、県立の歴史博物館が大社町にオープンしますが、観光目的で来られる方は必ず歴史博物館に行かれると思います。西谷墳墓群を見たいという方は、今ある弥生の森、あそこに行って本物を見られると思います。しかしながら、博物館の中にまで入って見ようかなという人は一体どこまでおられるのか。これ非常に疑問であります。


 そしてもう1点、学校教育での活用はいいことだとは思いますが、小学校、あるいは中学校で一回ずつがせいぜいのところだと思います。そして、何よりもこの博物館の規模があまりにも大き過ぎると思います。3,500から4,000平米という規模のものです。今回主要施設調査特別委員会で九州の方に視察に出かけましたが、これほど大きい施設は、国立博物館は別ですが、市がやる施設はこれほど大きい施設はなかったように思います。それで、合併によって出雲市に一極集中だとの批判も根強いです。そして、阿国座と同じく2008年の完成を目指しておられる。この事業は今急ぐべき事業ではなく、計画を大幅に縮小するべきだと考えますが、市長のお考えを再度伺いたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いや全くちょっと見解を異にするわけでございまして、まず第1点でございますけれど、大国議員さん、歴博の中をご覧になりましたか。私も見ていますけど、もう既に、内容。展示のスペース等。この出雲の古代遺跡に関するコーナーは本当に小さなコーナーしかありません。40平米から60平米のスペースに、それで全部、西谷のもの、出雲の古代弥生文化遺跡はそこだけです。あとはもう出雲大社のこととか、銀山のこととか、全県にわたるものがずっとあるんです。本当にそこだけなんです。間違いなく本物はここへ、深く見ようと思ったら、ここへ来なきゃわからないと、出雲弥生時代という、いわゆる神話出雲をつくり出した原点の遺物、研究センター、学習拠点はここだと、ここにきわまれりというところで、どっとここへ来られると。向こうは向こうで全県にわたっての出雲古代の歴史に関連したものを勉強する場として、またお客さんがどっと来られると、役割分担が必ず出ます。その点はちょっと見解を異にするものでございます。


 また、本物を見るための1つの仕掛けとして、古墳の中に1カ所、韓国慶州の古墳博物館のように、古墳の中へ入って、中にこういうふうに埋納されていたというような姿を見れるようなコーナーも設けたいと思っているところでございます。


 そういうような中で、この施設の規模は、やはり学習と研究調査と保存を兼ねたものとしてはこのぐらいのスペースは必要だというような思いで設計に入っているところでございますが、具体的な予算措置等はこれからでございますので、またよろしくご審議いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 私も埋蔵文化財センター機能というものは否定するものではありません。そして、ちょっとした展示スペースを設けて市民の方、学校の生徒さんに見ていただく、これも否定しません。しかしながら、規模が私はあまりにも大きいと思います。これは見直すべきだと申しあげて、次の質問に移りたいと思います。


 質問の5番目は、要望の強い乳幼児医療費の無料化についてであります。


 3月議会の代表質問では、小学校入学までの子どもの医療費を無料にした場合、市の持ち出しは年間2億6,000万円弱であること。また、できる限りのお世話をしたいとの市長の答弁をいただきました。子どもの医療費のさらなる助成の拡充を求める声はかなり多くの方から寄せられています。全国的にも多くの自治体でこの助成制度は広がりつつあります。アトピーのお子さんを持つ方からは、3歳になるまでは700円で助かっていたが、3歳を過ぎたので負担が急に大きくなった。子どもが大きくなったからと言ってすぐによくなるものでもないとの声を聞きました。子育て支援にさらなる施策が求められています。本市でも小学校入学前までの医療費無料化はすぐにでも実現可能と考えますが、実現に向けた市長の考えを伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 大国議員の乳幼児医療費の無料化について、小学校入学までの子どもの医療費の無料化の実現について、お答えをします。


 子育てにかかる保護者の経済的負担を軽減することは、少子化対策として子育て支援の充実を図る上で重要な役割を果たしていると考えているところでございまして、本市における乳幼児医療費助成制度は、県制度に上乗せをして3歳未満までは入院2,000円のところを1,500円、通院1,000円のところを700円とし、県内8市では最も低い負担額としているところであります。また、3歳以上、就学前までの負担限度額につきましては、入院費1万5,000円のところを1万円、通院8,000円のところを5,000円に昨年10月に改正したところでございます。


 一方、少子化対策につきましては、このような乳児医療費の負担軽減や出産費用、保育料の軽減、児童手当の給付など経済的負担の軽減策がございますし、また、仕事と育児の両立支援策として、保育所の整備、延長保育、休日保育などの充実や放課後児童クラブの増設、さらには精神的、肉体的負担感の軽減策として子育てサークルの育成、一時保育事業の充実、ファミリーサポートセンター事業の拡大、さらには地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業の充実などがあります。今後、これら少子化対策としての子育て支援施策全体の中で、総合的にさらに乳幼児医療費の負担軽減をすべきかどうかについては、検討をしていくべきものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 答弁ありがとうございました。総合的に判断していただきたいと、前向きの答弁だと思います。ぜひ実現に向けて検討いただきますようにお願いいたします。


 次の質問に移りたいと思います。


 質問の最後は、多伎町循環バスの利便性向上についてであります。


 多伎町循環バスは、現在、富山発の第1便は9時12分発であります。以前は6時55分発で出雲方面への病院通いや高校生の通学手段として貴重な交通手段となっていました。ダイヤが変わって以前のように使えなくなって不便になったとの声をお聞きしました。大田市富山からの始発時刻を早めてJR田儀駅の列車に接続させ、出雲方面への通学などに利用できるようにしてほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。


 また、JR田儀支店前のバス停は、国道9号線沿いにあり、不便で危険が伴っています。旧道を通るルートに変更できないものでしょうか、伺います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) 多伎循環バスの質問につきまして、まず第1点、富山からの始発時刻を早められないかというお話でございました。多伎循環バスは平成16年(2004)4月から幼稚園の統合に伴う園児の通園、小学生の通学、また自家用車のない高齢者の方々を中心とした病院への通院、買い物、いちじく温泉への利用など、地域住民の交通利便を図るために運行を開始した経過がございます。このため、幼稚園児、小学生の通園、通学を第一に考えながらダイヤを設定しております。沿線から出雲方面への高校生が通学に利用できるようにするためには、現在のダイヤを30分早めなければなりませんし、それでは幼稚園、小学校の通園、通学時間には早過ぎるという問題が出てまいります。


 また、大田市富山地区を始発にしてはというご意見でございましたが、平成16年(2004)に大田市と協議をいたしまして、経費負担のことなどから、富山地区へは現在の時刻で1日4便を確保してほしいという要望にこたえた形で現在のダイヤを設定をしているところでございます。


 次に、第2点、国道9号線から旧道へのルート変更はできないかというお話でございました。現在、バス停、JA田儀支店前は国道9号線を通る一般路線バスと併用する形で循環バスの停留所としております。多伎循環バスのルートにつきましては、平成16年(2004)旧多伎町の時代に循環バス利用促進協議会において検討、論議がされております。そこでは、旧道の幅員などの道路状況、街中を通ることによる安全性の問題、国道9号線北側の集落にお住まいの住民の方々の利便性、そういう問題からいろんな論議を経て現在のルートに決定をしております。


 また、本年度着工予定の国道9号線の改良工事によりまして、バス停の停車エリアも整備をされますことから、この安全性も格段に確保されてまいります。したがいまして、現在のルートを変更する状況にはないというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 再質問を行います。


 大田市富山発の1便、以前は一畑バスの方でやられていて、このときは利用も多かったということもお聞きしました。富山の方からもいろいろ陳情等も大田市の方に上がっていると思いますが、利用はそんなに多くはないかもしれませんが、望む声はあると思います。ここは、大田市とも協議をされて、利用される方がどのぐらいあるのかとか、仮にやるならばどれぐらいの費用がかかるのかとか、実現に向けてなる、ならないは別にしても、住民の皆さんの意見を取りまとめて何とかならないものか、これ検討していただきたいと思います。


 2点目のバスのルートの問題でありますが、変更する気はないという答弁でありましたが、旧道の幅員が狭いと、あるいはいろんな問題があるということを言われましたが、あそこはバスが私走って走れない道ではないと思います。駐車車両の問題もあるとは思いますが、ぜひ地元の方と協議をされていただきたいと思います。私の知る限りでは、あそこの町内の方は望まれる声がかなり多い状況です。


 9号線を通るルートでバス停が2カ所に今分かれていますが、スクールバスのバス停も近くにある関係で、あそこは海岸端ですので、冬場は非常に風が強くて、待っておるだけでもえらいと、何とか旧道の方にという声がかなりありました。バス停名で言いますと、JA田儀支店前ともう1つ、上町のバス停と海側に2つありますが、何とかこれ旧道の方に中に入れていただいて、住民の皆さんに喜ばれるようなバス停にしていただきたいと思います。答弁をお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部総務部長。


○総務部長(渡部英二君) まず、富山地区の問題でございますけれども、大田市の方と協議をして現在のようになってきているというところでございます。大田市の方の意見ということを突き合わせた上で現在の4便のダイヤ編成になってきているというところでございますので、以前と利用の形態というのが、ニーズの形態というのが変わってきているというふうに考えております。


 それから、9号線の問題ですが、これは地元の方でも9号線を主張される方と旧道を主張される方が両方いらっしゃるということは承知をしております。そういう中でいろんな要素というものを勘案した上で現在のルートになっているということですので、こちらを立てればあちらが立たずということでございますので、これまでの論議の中で、より問題が少ない方、よりニーズの多い方を選んできておられるということですので、ご了解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) それぞれ再々質問を行いますが、まず大田市との関係ですが、私、別に大田市と協議しているか、していないかとかいうことを聞いているんではなくて、住民の皆さんの利便性向上を考えた上で大田市とも協議して、いろいろ調査をしてほしいということを言ったつもりでございます。


 そして、変更する気はないという繰り返しの答弁ではございますが、ぜひ地元の皆さんの要望をまた何らかの形でこれを集約されて、非常に根強いものがあります、これは。何度も申しますが、海端で冬場立っているのは本当にえらいです。やっぱり何とか風の当たらないところ、バス停の方にこれ変更していただきたいと強く申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は3時からといたします。


               午後2時46分 休憩


               午後3時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 本日のトリを務めさせていただきます議席番号9番、新生出雲の石川でございます。相当お疲れモードのようでございますので、質問も簡潔に、答えも簡潔にお願いをいたします。


 今回、事前通告に従いまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。


 最初の質問でございますが、風力発電とプルサーマルについてであります。


 先ほど米山議員なり、大国議員から質問があったわけでございますが、若干視点が違いますので、私なりに質問させていただきたいと思います。


 この事業につきましては、今年の5月の全員協議会で報告を受けたわけでございますが、当初の計画からかなりの変更が生じております。例えば風車数が44基から26基に大幅に減少するなど、かなりの変更があっておるわけでございますが、その経過なり最近の状況を端的にお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目でございますが、この風力発電事業につきましては、県の環境審議会において取り上げられております。新聞報道によりますと、建設計画に対しまして、批判的な意見が大勢を占めておるというような報道がなされておるわけでございますが、その審議状況につきまして、要点のみお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目でございますが、この事業につきましては、松江市でも市民を対象とした説明会なり、景観審議会も開催をされておるようでございます。報道によりますと、審議会の答申を受けまして、先般6月12日でございますが、松江市長から澄田島根県知事に対しまして、計画の変更を求めるような意見書が提出されたやに報道されております。この意見書の内容について、骨子だけで結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 4点目でございますが、対岸の我が出雲市のことにつきまして、大変ご心配を松江市の方からいただいておるわけでございますが、一方で、松江の方では、全国唯一の県庁所在地で原発を持つのは松江市だけのようでございますが、こちらの方ではプルサーマル計画が進められておるわけでございます。このことにつきましては、本定例議会中に議会の方で勉強会を持つことになっておりますし、プルサーマルの概要につきましては、先ほど大国議員の方からお話がございましたので割愛をさせていただきたいと思います。


 私が質問したいのは、中国電力が島根原発で今このプルサーマル計画を進めようとしているわけでございますが、本市が今取り組んでおります風力発電事業とこのプルサーマル計画を比較した場合、20年前のチェルノブイリの原発事故の例を持ち出すまでもなく、その安全性、あるいは一朝何かありますときに、大量の放射性物質が放出されると、そういったことをいろいろ鑑みますときに、私は明らかに風力発電事業の方がプルサーマルよりもすぐれたエネルギー施策ではないかというふうに思っているわけでございますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。


 続いて、5点目でございます。国の原子力安全委員会が定めました原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、EPZとかと表されておるようでございますが、8キロから10キロというふうなことが表記されておりますが、この中に明らかに平田地区の地合町が入っております。そこでお尋ねしたいのは、このプルサーマル計画につきまして、事前に島根県なり中国電力から本市に説明があったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 最後、6点目でございますけれども、今朝の新聞でも載っておりましたけれども、島根原発から南東約11キロの地点で新たな活断層が発見をされたということで、これが耐震性に及ぼす影響というのが今非常に心配をされておるところでございます。加えまして、我が出雲市は日本海を挟んで対岸に北朝鮮を向こうに控えておるわけでございますが、北朝鮮では最近、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」という、何かアメリカまで到達するような大変高性能なミサイルが開発されたというふうな報道もなされておるわけでございますが、そのようなことを考えますと、私たちの地域は常にミサイル攻撃とか、テロの驚異にさらされていると考えざるを得ないわけであります。そこで万一先ほどの地震やミサイル、テロ攻撃などにより、島根原発が事故やあるいは災害が発生した場合、本市への影響は非常に心配をされるわけでございますが、どのようなことが想定されますでしょうか。また、そのような不測の事態が発生した場合、原子力安全委員会が実施しておくべき対策として挙げております例えば周辺住民などへの迅速な情報連絡の手段の確保、あるいは緊急時環境放射線モニタリング体制の整備、あるいは原子力防災対策に特有な資材機器の配備、あるいは避難経路及び場所の明示などなどいろいろ挙がっておりますが、本市の備え、災害対策は万全でしょうか。


 以上、6点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 風力発電の問題とプルサーマルの問題、極めて重大な問題の関心が高まっている、問題としていろいろ議論されている案件でございます。


 さて、この風力発電事業でございますけれど、民間事業者もう既にご紹介しておりますけど、新出雲ウィンドファーム株式会社、これが行うものでございまして、平田地域の北山山地一帯に2,000キロワット級の風力発電機をまず44基を建てるということで、計画は平成16年度(2004)にスタートいたしました。その後、稀少猛禽類の保護や森林の開発面積の削減などに配慮しつつ、高出力風力発電機の採用によりまして、現在のところ3,000キロワットのものを26基、合計出力7万8,000キロワットの計画になっておるわけでございます。44基を26基に数を減らしたと。逆に2,000キロワット級のものを3,000キロワット級のものに格上げしたと、1基当たりのパワーを、というような計画でございます。


 この計画について、現在、島根県の景観審議会でも審議していただいているわけでありますが、この審議会の中で、これまで3回の審議が行われたところでございます。現地視察も行われたようでございます。審議会では、この計画を反対である、あるいは懸念するという意見が多いようでございますけど、しかし、賛成の方もいらっしゃるわけでございまして、やはりこれは審議会の最終結論を待たなきゃいけませんけれど、また待った上で知事がその答申を受けられて、どう方向を明示されるか、その辺を私どもは見守っているわけでございます。何と言いましても、議員ご指摘のとおり、この風力発電のもたらす恩恵、あるいは自然に対する環境の問題等から見て、後ほどまたこれは答弁いたしますけど、やはりやってしかるべき事業ではないかと。ただ景観の問題とか、自然破壊の問題については、やはりこれは適切に配慮していかなきゃいけないと、そういう立場でございます。知事におかれてもそういう立場から適切なやはり方針が出されると。それをもとに計画しております会社の皆様方に協議されると思っているところでございます。この事業がうまく静かなうちにきちんと整って稼働することを願ってやまないところでございます。


 なお、松江市の意見書の内容、これについてもご質問いただいたわけでございますが、要は、松江城、宍道湖、夕日スポット、田和山史跡公園などから風力発電が見えないように、あの発電のタワー、施設が見えないように計画変更をお願いしますと。プロジェクト自体を否定しているわけではないんですよ。これはいいんだけど、景観上、問題となるようなところがないように、きれいな形で見えるように、宍道湖から見た山並みがですね、というような思いでの話だと思っております。


 本市といたしましては、県の景観審議会の答申、松江市のご意見、県議会への請願の採択状況、出雲市民が県知事に提出した賛成署名などを踏まえまして、県知事から事業者に対して、いわば我々が受け入れられる、事業者が受け入れられる適切な主張、助言があることを期待しているわけでございます。以上のような状況でございます。


 このような中で、風力発電とプルサーマルとの比較の問題もご質問いただいたわけでございます。この両者の比較は、もとより発電の考え方、エネルギーの取り出し方、全然違うものでございまして、直接比較することは困難ではあるわけでございますが、いずれにいたしましても、環境面、安全面等で風力発電がすぐれているということは明らかではなかろうかと思うわけでございます。ただ、限られた面積の中で、狭い日本の国土の中で、高出力のエネルギーを取り出す方法として、原子力発電というものも危険性は伴うけどやむを得ない、こういうものを活用しなきゃならないということもあるわけでございます。しかし、その場合には必ずや放射能汚染等チェルノブイリ、スリーマイルアイランド等の事例にも明らかなごとく、十分注意して、絶対にそういう被害が出てこないように封鎖して、運用の安全を期していかなきゃならないということはもとよりでございます。


 さて、このような状況の中で、旧平田市の地合町がいわば防災の指定区域の基準になっております原発施設があるところから半径8ないし10キロメートルというところで入っているというような事態があるわけでございます。すなわち緊急時計画区域というのがございまして、EPZ、イマージャンシー・プランニングゾーン、EPZと言いますけど、このゾーンの中において原子力発電所等の事故の場合に緊急対応が必要な地域の範囲を定めたものでございまして、県の原子力防災の地域指定の基準になっております。原子力安全委員会が示した目安は半径約8ないし10キロメートルとなっております。10キロメートルとした場合には、出雲市地合町の一部がその中に入ることになりますが、県では行政区域や自然的、社会的状況を勘案して、松江市のみを原子力防災対策の対象地域として定めているというところがあるわけでございます。


 このような立場から、旧平田市、現出雲市に対しまして事前にこの計画に対して県当局、あるいは会社の方から説明があったということはないんです。ここが我々懸念するところでございまして、先般、島根県の担当課長に来ていただきまして説明を受けたわけでございますが、やはりこれからは県当局におかれましても、この放射能のもたらす影響というのは何も行政区域でここまでは流れません、ここから先は流れますというのは全く関係ございませんで、これはもう自然現象でございますんで、また風の具合も割かし東風が吹くんですね。今日私走ってますと、東風、東からばっかり来るんですよ。危ないじゃないかと、西風だという認識が多いですけどね、東風なんですよね。むしろ海を渡って地合の方が一番危なくなるじゃないかと言って、この間も島根県の担当課長でしたかね、厳しく言いましたよ。あなた保証できるはずないだろうと、これは。自然現象にはこれは行政区域がないんだということで申したわけでございますが、また知事さんにもこのことは言っておかなきゃいかんと思っています。


 で、ございまして、これからはやはり最低限定期的に報告いただく、あるいは防災訓練も地合地区の方はご参加いただくと。そこを島根県も世話をするということもあってしかるべきじゃないかと思っているところでございます。


 そのような中で、中国電力にもこのことは、安全の問題についてはちょっとただしておかんといかんなと思っているところでございますが、会社との間の安全協定は現在、県と松江市が締結しているという状態でございます。そういう意味で、我々はこのプルサーマル計画がまた新たに加わりますんで、今後とも県や中国電力当局からの説明を適切に受けていくという方向で努力したいと思っているところでございます。


 石川議員から地震やミサイル等攻撃に対応する考え方、災害対策は万全かというようなご質問をいただいたわけでございます。地震や外国からのそういった武力攻撃等によって原発が事故や災害が発生した場合でも被害が原発施設の外部へ及ぼさないように、また原子力防災対策の対象地域で対応できるように備えている旨、県では説明しておりますけれど、住民の不安を払拭するよう、さらに対策を強く求めていかなきゃならないと思っているところでございます。


 また、ミサイルやテロ攻撃については、武力攻撃などから市民を守るため、いわゆる国民保護法によりまして、市では本年度出雲市国民保護計画を策定するわけでございますが、その中でこれに対する対応策も検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 再質問をさせていただきたいと思いますが、実は、この問題が表面化した昨年の11月でございましたけれども、議会に循環型社会構築協議会というのがございまして、早速、現地調査に出かけたわけですわ。例えば斐川町の道の駅とか、何点かスポットを決めまして、どういうことになるのということで、現地調査をしたわけでございますが、少なくとも我々が調査した時点では、ほとんどその景観を害するようなことはなかったということでございました。むしろ、当日、小境の方で、宍道湖の湖岸で昼食をとりましたけどね、あそこから眺望した宍道湖南岸の山並みですわね、松江側、あっちの方はもっとひどいわけですわ。それから、東側を見ますと、市街地の林立していますビルディング街ですね、ですから松江の方は灯台もと暗しではありませんが、自分のところは見えないわけです。よそのことはよく見えると。ですから、そこの辺もお互いに自分のことを棚に上げて議論をするようなことは、私、出雲市民としてどうかいなというような思いがしておるわけでございますが、それはともかくとしまして、万が一景観審議会も否定的な意見が大勢を占めておるようでございますが、県知事さんもそれを受けて全く無視するわけにはいかんだろうと思うんですよね、そういう結論が出ましたときに。そうなりますと、例えばさらなる計画の変更とか、あるいは最悪の場合、中止といったようなことはないと思いますが、そういう事態に立ち入った場合、出雲市としては今一生懸命に誘致をしようとしておるわけでございますけれども、市長、そういう場合にどういう対応をされるかなということをちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) そういうご心配もあろうかと思っておるわけでございますが、景観の問題で今松江の方からおっしゃっているのは、対岸、松江大橋の方から見えないだろうというふうになって、何か最近は望遠鏡、拡大鏡、これを見て、そういう写真を撮るんだと。そこへ入っちゃいけない、そこまで言っとる議論がありましてね、見えるんです、望遠鏡で見れば入るんです。でも、私は個人的には多伎の風力発電はすばらしい21世紀の科学技術の象徴であり、すばらしいシェイプで、あの海に山に乱舞するあの風力発電を見てエネルギーがわきますね。景観創造になっているんですね、あれ。あれが景観妨害とはなかなか理解できないところがありますけれど、それが30、40、壮観じゃないですか。でも考え方、立場が違うとそれが主悪だというような議論もあるとすれば、できるだけそれが見えないような配慮ということも必要だと。で、会社の方も40何基を26基に落とされたんですね、数をね。多少、若干の微調整はあり得るかもわかりませんけれど、しかしながら、まさか知事の会社に対する要請として、これやめなさいという話にはならんと思っています。そういう事態はあまり想定しないで、粛々とこの結果を待つという今の状況でございます。常識のところに落ちつくことを願っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) それでは、この問題についての質問はこれで終わりたいと思います。


 2点目でございますが、ぐっと現実的な問題になりまして、行政連絡員制度についてでございます。


 前段といたしまして、1点目は、今年の4月の組織機構の見直しによりまして、新たに地域振興部が誕生いたしまして、4課体制の1つとして自治振興課、非常に何と言うか、いい名前だと思いますけれども、こういう課が誕生したわけでございますが、この課をつくられたねらい、それからどのような役割を担っているのか、簡単にまずお聞かせをくださいませ。


 それから、2点目でございますけれども、これも4月から行政連絡員、出雲地域では自治委員と言ったり、あるいは地域では町内会長と言われたりしておるわけでございますが、この制度が見直されまして、従来の委嘱と委託方式が委託に統一されたということでございます。


 そこでお尋ねしたいのは、この委嘱と委託はどこがどのように違うのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目でございますが、同制度の見直しに伴いまして、委託内容に変更があったのか、あるいは委託料がどのようになったのか、これも合併前のものを引きずってきたと思いますけれども、そういった委託料なんかも統一されたと思うんですが、それがどのようになったのかをお尋ねをいたします。


 それから、4点目でございますけれども、私個人的には行政、市と自治委員なり町内会長というのは対等な立場でございますから、委託というのが本来のあるべき姿ではないかと思っております。ただ、長年委嘱方式になじんだところでは、何か自治協会なり、自治委員制度が軽んぜられたような誤解といいますかね、そういうものも生じておるように聞いておりますし、それから、手当が大幅に減らされた地域なんかもあるようでございまして、そういうことが余計、そういう誤解なんかを加速をさせておるのかなというふうにも思うわけでございます。


 お聞きしたいのは、こういう改革をする場合といいますか、制度を直す場合にはやっぱり事前の説明とか、あるいは周知徹底、そういうことが非常に大事だと思うんでございますが、そうしたことが十分なされたのかどうか、その辺についてまずお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 岸地域振興部長。


○地域振興部長(岸 和之君) 石川議員の行政連絡員制度につきまして、まず1点目に、自治振興課を設けたねらい、主な事務内容について、お答えをいたします。


 我が国もいよいよ人口減少時代に突入いたしまして、本市においても少子化対策、定住促進は都市としての存立・発展のかぎを握る重要な課題となってきております。このような課題に本格的に対応するために、本市においても新たに地域振興部を創設したところでございます。


 その中の自治振興課につきましては、これまで支所との連絡調整に関すること、公民館の業務などをやっておりましたが、これに加えまして自治会、町内会活動の活性化、コミュニティセンターの活動支援、並びに定住促進のための総合窓口機能を担ってまいりたいと考えております。


 2点目に、委嘱と委託はどこがどのように違うのかについて、お答えをいたします。


 委嘱は、行政機関におかれる審議会等の委員を任命する場合に、その委員が他の機関や民間の人であるとき、任命する、命ずるというような用語のかわりに多少敬意を表しながら用いられているところでございます。


 一方、委託は、対等関係にある機関や個人に一定の業務を依頼して行っていただく場合に用いられております。


 その意味では、委嘱は行政からの命令に基づくという側面が多少あるのに対し、委託は対等の関係のもと、当方の合意に基づくものであり、住民と行政の協働のまちづくりの観点から委託方式を採用したところでございます。


 今回の行政連絡員制度について言えば、出雲地域では、これまで町内会長などの町内会を代表する方に自治委員という役職を委嘱し、その自治委員の任務、職務として広報配布や各種調査をお願いしてまいりましたが、本年度からは市と町内会代表者との委託契約に基づき同様の業務を行っていただくこととなったところでございます。


 また、今回の委託方式の採用に当たりましては、従来の委嘱を受けた自治委員は、地方公務員法第3条第3項に定めます常勤特別職に該当いたしまして、公職選挙法に定める公務員等の地位利用による選挙運動の禁止条項の適用を受けるということも勘案したところでございます。


 次に、3点目に、委託内容の変更があったのか、また委託料はどのようになったのかについて、お答えをいたします。


 委託する行政連絡業務の内容につきましては、旧市町いずれもこれまでとほぼ同じでございまして、1つには広報紙など文書配布、2つ目には市が行う各種調査の取りまとめ、3つ目には市が行う美化活動などへの参加などがございます。また、委託料につきましては、旧市町間で大きな開きがあったため、制度の統一に当たりまして、金額は低いものの現に最も対象世帯数が多い出雲地域の額をもととし、均等割3,000円、世帯割500円としたところでございます。


 4点目に、事前の説明や主旨の徹底が十分に行われたかについて、お答えをいたします。


 今回の制度統一についての住民組織への説明は、2月に出雲市自治会連合会で説明するとともに、市内6地域の各地区自治会組織の代表者に支所を通じて説明を行ったところでございます。


 また、各町内会へは4月からの制度統一に伴う委託契約についての説明文書を配布いたしまして、それぞれお願いをしたところでございます。しかしながら、特に委嘱から委託に変わった出雲地域において、説明資料がわかりにくいなど、若干の混乱や問い合わせがございまして、それぞれ直接コミニュティセンターに出かけて説明したり、文書や電話で改めて理解を得るよう努めまして、現在は落ちついたものと感じているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) ありがとうございました。せっかく地域振興部もできましたし、自治振興課も誕生したわけでございますし、制度も統一されたことでございますので、この上は地域の自治会活動とか、そういうものが大いに盛り上がりますように、ひとつ我々もまた支援していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後の3点目の質問でございますが、河川浄化と活動助成制度についてでございます。


 本年度から県河川及び一部の市河川の除草、あるいは浚渫などの浄化作業、私の地域では高役とか言っておるわけでございますが、そういったことが地区土木委員会への委託から業者への委託方式に変更されたわけでございます。実は、このことにつきまして、先般開催されました私の地区の土木委員会の総会に出かけまして初めて知りまして、私も非常に勉強不足を痛感したわけでございますが、ただ、2〜3の議員さんに聞いてみましても知らない方も結構ございました。また、地区の土木委員さんに聞いたところ、やっぱり事前の説明が不足しておったと。そのこと自体はいいことなんだけれども、もう少しそういう配慮があってもよかったかなという声もお聞きしたわけでございます。そこで、あえて今回この場で取り上げることにしたわけでございます。


 質問の第1点目でございますけれども、業者へ委託する河川の選定基準はどのようになっているのかということでございます。と言いますのも、県河川につきましては、基準がある程度はっきりしておりますので、理解ができるわけでございますが、一部市河川も入っておりますわね。その場合、どの辺でこのセレクトといいますか、分けるのか、その辺の考え方、線引きをするのか、お聞きしたいと思います。


 それから、あわせまして、このたびの制度改正によりまして、業者へ委託する河川の数と、どのぐらいの距離になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目でございますが、いよいよ梅雨シーズンに入ったわけでございますが、これに加えましてこれから害虫、カメ虫なんかの発生する時期を迎えるわけでございます。従来の慣行でございますと、大体梅雨までに河川の浄化作業なんかはやってきたわけでございますが、制度が変わったというふうなこともございまして、いまだ手つかずのところも相当あるようでございます。したがいまして、この梅雨の時期を考えますと、一刻を争うことではないかと思うんでございますが、この委託によります河川浄化作業がいつ、どこから、どのような形で、どの範囲まで行われるのか、どの範囲というのは、川の内側の法面だけなのか、それとも外側の法面も対象になるのか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、3点目でございますけれども、業者委託に伴う予算はどれほどかということでございます。当然のことながら、従来の地区土木委員会の委託と比較しますと、かなり経費の方も増えたんじゃないかと思いますけれども、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、4点目でございますが、本年度から地域住民が行う除草とか川ざらえなどのボランティア活動に対しまして、市から助成をする新たな制度ができたわけでございます。こうした制度をつくられたねらい、その内容についてお尋ねをしたいと思います。


 あわせまして、今河川のことだけ取り上げておりますが、道路の清掃活動などについても、こういう制度があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、この質問の最後でございますが、今日も何人かの議員さんが質問しておられましたように、少子高齢化の進展に伴いまして、私は河川の浄化などの作業を業者に委託するということは、これは一つの時代の流れではないかなと、そういう意味では私は評価すべき施策ではないかなと思っております。ただ、しかしながら、一方で大変厳しい財政状況もあるわけでございまして、そういう意味では、これから市民の皆さん方に対して協働とか、あるいはボランティア活動、こういったことが一方では求められる時代でもあると思うわけでございます。したがいまして、その今の業者委託、あるいは片一方、市民の協働、何か逆行するような面もあるわけでございますが、その辺の考え方をどのように整理したらいいのかなというふうな思いがしておりまして、以上のことについて、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) ただいまの石川議員の河川の浄化及び活動助成制度についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、1点目、業者へ委託する河川の選定基準等でございますが、昨年度は出雲地域の13地域、平田地域の3地区、大社地域の2地区で県河川及び市河川の一部についての除草や藻刈りを地区土木委員会への委託により実施してきたところでございます。しかし、昨年の各地区でのフォーラム等の際にも地元での草刈り等の作業が年々困難となってきているというふうな声もあがったところでございまして、地区土木委員会とも協議の上、本年度は出雲地域の8地区で土木委員会委託方式から業者への委託方式に変更したところでございます。


 業者に委託する河川は、この選定基準ということでございましたけれども、従来土木委員会に委託しておりました13の県河川、延長は約32キロメートルとなっております。市河川は3河川、延長は約5キロメートルでございます。


 それから、実施の方法につきましては、藻刈りにつきましては従来どおり年1回から2回程度実施しておりまして、草刈りについては年1回実施することといたしております。草刈りの範囲でございますが、原則として土手の平場及び河川の内側の法の部分を実施することといたしております。これも一概には言えないところがございまして、各地区の土木委員会とも協議しながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 藻刈りにつきましては、既に5月下旬より実施しているところでございまして、草刈りについても先ほどおっしゃいますように、梅雨時期になっておりますので、順次発注をしていくというふうに考えております。


 それから、経費につきましてでございますが、土木委員会委託に比較して業者委託の方が約3割強程度増額になるんじゃないかという試算をしておるところでございますけれども、河川関係の予算枠の中で対応していくというふうな考え方でございます。


 それから、本年度から地域住民が行う除草や川ざらえなどのボランティア活動に対しての助成制度についてでございますが、町内会等の地域団体がボランティアで行っている市の道路、河川の草刈りや浚渫作業に対して助成金を出す制度として、本年度道路・河川ふれあい愛護活動支援制度を創設したところでございます。市民の皆様からのボランティアによる草刈り等の作業に対して何らかの助成はないのかという声にこたえたものでございまして、道路河川の環境保全と道路河川への愛護意識の向上及び地域ボランティア活動の推奨を図ることを目的として創設したところでございます。


 この制度の内容は、河川については、市が指定した区間の草刈りと浚渫が対象となります。草刈り幅は概ね片側1メートル以上、浚渫は泥を上げる高さが概ね1メートル以上の場合、作業に参加された方1人につき500円の助成金を出すものでございます。


 それから、道路につきましては、主として中山間部の幹線道路のうち、市が指定した路線の草刈りを実施された場合、道路の延長100メートルにつき1,000円の助成金を出すものでございます。草刈りの幅は概ね1メートル以上といたしているところでございます。


 それから、高齢化の進展に伴い、なかなか地元でも作業が大変だということ、一方では協働での地域づくり、ボランティア活動を求められている。こういったことの点をどのように認識しているかということについて、お答えをいたします。


 ご指摘のとおり、限られた予算の中で、道路、河川の維持管理をしていくためには、地域の皆様のボランティアに期待する一方で、高齢化に伴い、地元での作業を続けていくことが、だんだんと難しくなったという現状も認識しておるところでございます。地元で対応し切れない部分につきましては、業者への委託により実施しておりますが、道路も河川も地域の皆様の共有の財産であり、自分たちの周りの環境は自分たちでよくしていくという意識のもと、新しい助成金の制度も活用しながら、積極的なボランティア活動の展開に期待するものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 大変的確な答弁をいただきまして、わかりやすく聞いたわけでございますが、最後の方で申しあげましたように、片一方では、財政の問題があるし、そうかといって高齢化の中でやっぱり委託するのは仕方がないというような中で、非常にいろんな難しい問題をはらんでおると思いますし、また、今年1年ですぐぱっとすべてがなるとも思われませんが、いずれにしましても、市長、ああして地域に出かけられて、いろんな皆さん方の声を聞かれた上での新しい施策だと思いますので、さらに内容が充実しますように、お願いをして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 ありがとうございました。


               午後3時40分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    曽 田 盛 雄





          出雲市議会議員    宮 本   享