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島根県 出雲市

平成17年度第7回定例会(第6号 3月 8日)




平成17年度第7回定例会(第6号 3月 8日)





 
     平成17年度(2005)第7回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)2月22日午前10時00分


     閉 会 平成18年(2006)3月17日午後 2時40分





〇議事日程第6号


       平成18年(2006)3月8日 午前10時00分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


   (1)専決処分の報告


第3.議第232号 出雲市行政組織条例の撤回の承認


第4.議第264号 出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例


   議第265号 出雲市介護保険条例の一部を改正する条例


   議第266号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲体育館、サン・アビリ


          ティーズいずも、出雲プール)


   議第267号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲健康公園)


   議第268号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲西部体育館、長浜中央


          公園)


   議第269号 公の施設の指定管理者の指定について(稗原運動広場)


   議第270号 公の施設の指定管理者の指定について(平成スポーツ公園)


   議第271号 公の施設の指定管理者の指定について(平田テニスコート、平田愛


          宕山庭球場)


   議第272号 公の施設の指定管理者の指定について(佐田スポーツセンター、佐


          田伝統芸能伝承館「文化練習館」)


   議第273号 公の施設の指定管理者の指定について(湖陵体育センター、湖陵運


          動広場、湖陵総合公園)


   議第274号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市民会館)


   議第275号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲文化伝承館)


   議第276号 公の施設の指定管理者の指定について(ビッグハート出雲)


   議第277号 公の施設の指定管理者の指定について(平田本陣記念館)


   議第278号 公の施設の指定管理者の指定について(平田文化館)


   議第279号 公の施設の指定管理者の指定について(スサノオホール)


   議第280号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲国際交流会館)


   議第281号 公の施設の指定管理者の指定について(立久恵峡ユース・ホステル


          、立久恵峡わかあゆの里)


   議第282号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市すさのおの郷)


   議第283号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市国民宿舎「国引荘」)


   議第284号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市クアハウス湖陵)


   議第285号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲ゆうプラザ)


   議第286号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市タラソテラピー(海


          洋療法)施設)


   議第287号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市里家センター)


   議第288号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市南部福祉センター)


   議第289号 公の施設の指定管理者の指定について(いずも福祉用具プラザ)


   議第290号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市伊野児童館)


   議第291号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市平田デイサービスセ


          ンター)


   議第292号 公の施設の指定管理者の指定について(平田福祉館)


   議第293号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田老人福祉センタ


          ー)


   議第294号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市生活支援ハウス)


   議第295号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田認知症高齢者デ


          イサービスセンター)


   議第296号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市多伎地域福祉センタ


          ー)


   議第297号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市多伎介護予防リハビ


          リテーションセンター)


   議第298号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵福祉センター)


   議第299号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵デイサービスセ


          ンター)


   議第300号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵保健福祉センタ


          ー)


   議第301号 公の施設の指定管理者の指定について(佐田総合資源リサイクル施


          設)


   議第302号 公の施設の指定管理者の指定について(パルメイト出雲)


   議第303号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市駅北駐車場、出雲市


          駅高架下駐車場、出雲市駅南駐車場、出雲市駅北口広場駐車場、出


          雲市駅南口広場駐車場、出雲市駅東駐輪場、出雲市駅西駐輪場)


   議第304号 公の施設の指定管理者の指定について(斐伊川河川敷公園)


   議第305号 公の施設の指定管理者の指定について(真幸ケ丘公園)


   議第306号 公の施設の指定管理者の指定について(愛宕山公園)


   議第307号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市神西親水公園)


   議第308号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市目田森林公園)


   議第309号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市八雲風穴公園)


   議第310号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市立平田図書館、出雲


          市立平田学習館)


   議第311号 公の施設の指定管理者の指定について(宍道湖公園多目的棟)


   議第312号 公の施設の指定管理者の指定について(さんぴーの出雲)


   議第313号 公の施設の指定管理者の指定について(平田ふれんどりーハウス)


   議第314号 公の施設の指定管理者の指定について(平田勤労青少年ホーム)


   議第315号 出雲市行政組織条例


(以上、提案説明、質疑、委員会付託)


第5.議第176号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第177号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第178号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計第1回補正予算


   議第179号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正


          予算


   議第180号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第181号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第182号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第183号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第184号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第185号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計第


          1回補正予算


   議第186号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計第1回補正予算


   議第187号 平成17年度(2005)出雲市水道事業特別会計第2回補正予算


   議第188号 平成17年度(2005)出雲市病院事業特別会計第3回補正予算


   議第189号 平成18年度(2006)出雲市一般会計予算


   議第190号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第191号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第192号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第193号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第194号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第195号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第196号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第197号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第198号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第199号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第200号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第201号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第202号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第203号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計予算


   議第204号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第205号 平成18年度(2006)出雲市?野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第206号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第207号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計予算


   議第208号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計予算


   議第209号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及


          び出雲市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第210号 出雲市職員定数条例の一部を改正する条例


   議第211号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


   議第212号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第213号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第214号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第215号 出雲市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第216号 出雲国際交流会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第217号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第218号 出雲市福祉医療費助成条例及び出雲市乳幼児等医療費助成条例の一


          部を改正する条例


   議第219号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第220号 出雲市高齢者等生活サポートセンターの設置及び管理に関する条例


          等の一部を改正する条例


   議第221号 出雲市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


          正する条例


   議第222号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第223号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第224号 出雲市休日診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第225号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第226号 出雲市サイクリング・ターミナルの設置及び管理に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第227号 出雲市特定環境保全公共下水道整備事業分担金徴収条例の一部を改


          正する条例


   議第228号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


   議第229号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第230号 出雲市立図書館設置条例の一部を改正する条例


   議第231号 出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例


   議第233号 出雲市教育文化振興基金条例を廃止する条例


   議第234号 出雲市定住促進に係る賃貸住宅建設及び宅地開発促進条例を廃止す


          る条例


   議第235号 出雲都市計画事業北部第二土地区画整理事業施行に関する条例を廃


          止する条例


   議第236号 平田市計画事業中ノ島土地区画整理事業施行に関する条例を廃止す


          る条例


   議第237号 出雲市表彰条例


   議第238号 出雲市名誉市民条例


   議第239号 出雲市一般職の職員の給与の特例に関する条例


   議第240号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例


   議第241号 出雲市障害程度区分認定審査会設置条例


   議第242号 出雲市環境基本条例


   議第243号 出雲市夜間花火規制条例


   議第244号 出雲市産業振興条例


   議第245号 出雲市青少年に有害な図書類の自動販売機の設置等の制限に関する


          条例


   議第246号 出雲市コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例


   議第247号 出雲市民憲章の制定について


   議第248号 市の木・市の花・四季の花の制定について


   議第249号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第250号 建物と土地の交換について


   議第251号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(多伎いちじく温


          泉)


   議第252号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(多伎ふれあい広


          場)


   議第253号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(見晴らしの丘公


          園)


   議第254号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(道の駅キララ多


          伎)


   議第255号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(手引ヶ丘公園)


   議第256号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(大社公民館、荒


          木公民館、遥堪公民館、日御碕公民館、鵜鷲公民館)


   議第257号 出雲市公有林採石契約の締結について


   議第258号 出雲市公有林採石契約の締結について


   議第259号 字の区域の変更について


   議第260号 市道路線の廃止について


   議第261号 市道路線の認定について


(以上、質疑、委員会付託)


第6.請願第10号 「大津中央一の谷線2工区」の整備促進に関する請願


   陳情第31号 JR西出雲駅終始発駅の実現を求める陳情


   陳情第32号 出雲市社会福祉協議会の活動拠点の整備についての陳情


   陳情第33号 出雲ワークプラザの活動拠点の整備についての陳情


   陳情第34号 出雲市立旭丘中学校校舎全館、屋内運動場及び校地の整備に関する


          陳情


   陳情第35号 長浜小学校プール改築整備についての陳情


   陳情第36号 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律並びに関


          係法令の遵守と違法営業中止に関する陳情(意見書提出)


   陳情第37号 「出雲弥生の杜霊苑」建設計画について反対を求める陳情


   陳情第38号 乙立子供クラブ設置・運営に係る経費の助成及び出雲市立乙立小学


          校・幼稚園の校園舎一部借用についての陳情


   陳情第39号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」


          提出に関する陳情


(以上、委員会付託)





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


   (1)専決処分の報告


第3.議第232号 出雲市行政組織条例の撤回の承認


第4.議第264号 出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例


   議第265号 出雲市介護保険条例の一部を改正する条例


   議第266号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲体育館、サン・アビリ


          ティーズいずも、出雲プール)


   議第267号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲健康公園)


   議第268号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲西部体育館、長浜中央


          公園)


   議第269号 公の施設の指定管理者の指定について(稗原運動広場)


   議第270号 公の施設の指定管理者の指定について(平成スポーツ公園)


   議第271号 公の施設の指定管理者の指定について(平田テニスコート、平田愛


          宕山庭球場)


   議第272号 公の施設の指定管理者の指定について(佐田スポーツセンター、佐


          田伝統芸能伝承館「文化練習館」)


   議第273号 公の施設の指定管理者の指定について(湖陵体育センター、湖陵運


          動広場、湖陵総合公園)


   議第274号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市民会館)


   議第275号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲文化伝承館)


   議第276号 公の施設の指定管理者の指定について(ビッグハート出雲)


   議第277号 公の施設の指定管理者の指定について(平田本陣記念館)


   議第278号 公の施設の指定管理者の指定について(平田文化館)


   議第279号 公の施設の指定管理者の指定について(スサノオホール)


   議第280号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲国際交流会館)


   議第281号 公の施設の指定管理者の指定について(立久恵峡ユース・ホステル


         、立久恵峡わかあゆの里)


   議第282号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市すさのおの郷)


   議第283号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市国民宿舎「国引荘」)


   議第284号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市クアハウス湖陵)


   議第285号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲ゆうプラザ)


   議第286号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市タラソテラピー(海


          洋療法)施設)


   議第287号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市里家センター)


   議第288号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市南部福祉センター)


   議第289号 公の施設の指定管理者の指定について(いずも福祉用具プラザ)


   議第290号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市伊野児童館)


   議第291号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市平田デイサービスセ


          ンター)


   議第292号 公の施設の指定管理者の指定について(平田福祉館)


   議第293号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田老人福祉センタ


          ー)


   議第294号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市生活支援ハウス)


   議第295号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市佐田認知症高齢者デ


          イサービスセンター)


   議第296号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市多伎地域福祉センタ


          ー)


   議第297号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市多伎介護予防リハビ


          リテーションセンター)


   議第298号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵福祉センター)


   議第299号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵デイサービスセ


          ンター)


   議第300号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市湖陵保健福祉センタ


          ー)


   議第301号 公の施設の指定管理者の指定について(佐田総合資源リサイクル施


          設)


   議第302号 公の施設の指定管理者の指定について(パルメイト出雲)


   議第303号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市駅北駐車場、出雲市


          駅高架下駐車場、出雲市駅南駐車場、出雲市駅北口広場駐車場、出


          雲市駅南口広場駐車場、出雲市駅東駐輪場、出雲市駅西駐輪場)


   議第304号 公の施設の指定管理者の指定について(斐伊川河川敷公園)


   議第305号 公の施設の指定管理者の指定について(真幸ケ丘公園)


   議第306号 公の施設の指定管理者の指定について(愛宕山公園)


   議第307号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市神西親水公園)


   議第308号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市目田森林公園)


   議第309号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市八雲風穴公園)


   議第310号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲市立平田図書館、出雲


          市立平田学習館)


   議第311号 公の施設の指定管理者の指定について(宍道湖公園多目的棟)


   議第312号 公の施設の指定管理者の指定について(さんぴーの出雲)


   議第313号 公の施設の指定管理者の指定について(平田ふれんどりーハウス)


   議第314号 公の施設の指定管理者の指定について(平田勤労青少年ホーム)


   議第315号 出雲市行政組織条例


(以上、提案説明、質疑、委員会付託)


第5.議第176号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第177号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第178号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別


          会計第1回補正予算


   議第179号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計第1回補正


          予算


   議第180号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第181号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第182号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第183号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第184号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第185号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計第


          1回補正予算


   議第186号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計第1回補正予算


   議第187号 平成17年度(2005)出雲市水道事業特別会計第2回補正予算


   議第188号 平成17年度(2005)出雲市病院事業特別会計第3回補正予算


   議第189号 平成18年度(2006)出雲市一般会計予算


   議第190号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第191号 平成18年度(2006)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第192号 平成18年度(2006)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第193号 平成18年度(2006)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第194号 平成18年度(2006)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第195号 平成18年度(2006)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第196号 平成18年度(2006)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第197号 平成18年度(2006)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第198号 平成18年度(2006)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第199号 平成18年度(2006)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第200号 平成18年度(2006)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第201号 平成18年度(2006)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第202号 平成18年度(2006)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第203号 平成18年度(2006)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会


          計予算


   議第204号 平成18年度(2006)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第205号 平成18年度(2006)出雲市?野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第206号 平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第207号 平成18年度(2006)出雲市水道事業会計予算


   議第208号 平成18年度(2006)出雲市病院事業会計予算


   議第209号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及


          び出雲市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第210号 出雲市職員定数条例の一部を改正する条例


   議第211号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例


   議第212号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


   議第213号 出雲市特別会計条例の一部を改正する条例


   議第214号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第215号 出雲市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第216号 出雲国際交流会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第217号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第218号 出雲市福祉医療費助成条例及び出雲市乳幼児等医療費助成条例の一


          部を改正する条例


   議第219号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第220号 出雲市高齢者等生活サポートセンターの設置及び管理に関する条例


          等の一部を改正する条例


   議第221号 出雲市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


          正する条例


   議第222号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第223号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第224号 出雲市休日診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


          例


   議第225号 出雲市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


   議第226号 出雲市サイクリング・ターミナルの設置及び管理に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第227号 出雲市特定環境保全公共下水道整備事業分担金徴収条例の一部を改


          正する条例


   議第228号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


   議第229号 出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例


   議第230号 出雲市立図書館設置条例の一部を改正する条例


   議第231号 出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例


   議第233号 出雲市教育文化振興基金条例を廃止する条例


   議第234号 出雲市定住促進に係る賃貸住宅建設及び宅地開発促進条例を廃止す


          る条例


   議第235号 出雲都市計画事業北部第二土地区画整理事業施行に関する条例を廃


          止する条例


   議第236号 平田市計画事業中ノ島土地区画整理事業施行に関する条例を廃止す


          る条例


   議第237号 出雲市表彰条例


   議第238号 出雲市名誉市民条例


   議第239号 出雲市一般職の職員の給与の特例に関する条例


   議第240号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例


   議第241号 出雲市障害程度区分認定審査会設置条例


   議第242号 出雲市環境基本条例


   議第243号 出雲市夜間花火規制条例


   議第244号 出雲市産業振興条例


   議第245号 出雲市青少年に有害な図書類の自動販売機の設置等の制限に関する


          条例


   議第246号 出雲市コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例


   議第247号 出雲市民憲章の制定について


   議第248号 市の木・市の花・四季の花の制定について


   議第249号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて


   議第250号 建物と土地の交換について


   議第251号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(多伎いちじく温


          泉)


   議第252号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(多伎ふれあい広


          場)


   議第253号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(見晴らしの丘公


          園)


   議第254号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(道の駅キララ多


          伎)


   議第255号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(手引ヶ丘公園)


   議第256号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(大社公民館、荒


          木公民館、遥堪公民館、日御碕公民館、鵜鷲公民館)


   議第257号 出雲市公有林採石契約の締結について


   議第258号 出雲市公有林採石契約の締結について


   議第259号 字の区域の変更について


   議第260号 市道路線の廃止について


   議第261号 市道路線の認定について


(以上、質疑、委員会付託)


第6.請願第10号 「大津中央一の谷線2工区」の整備促進に関する請願


   陳情第31号 JR西出雲駅終始発駅の実現を求める陳情


   陳情第32号 出雲市社会福祉協議会の活動拠点の整備についての陳情


   陳情第33号 出雲ワークプラザの活動拠点の整備についての陳情


   陳情第34号 出雲市立旭丘中学校校舎全館、屋内運動場及び校地の整備に関する


          陳情


   陳情第35号 長浜小学校プール改築整備についての陳情


   陳情第36号 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律並びに関


          係法令の遵守と違法営業中止に関する陳情(意見書提出)


   陳情第37号 「出雲弥生の杜霊苑」建設計画について反対を求める陳情


   陳情第38号 乙立子供クラブ設置・運営に係る経費の助成及び出雲市立乙立小学


          校・幼稚園の校園舎一部借用についての陳情


   陳情第39号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」


          提出に関する陳情


(以上、委員会付託)





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             31番  古 福 康 雅 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時01分 開会


○副議長(荒木孝君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 しばらくの間、副議長をもって会議を進めますので、よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は31名でございます。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出があった議員は3名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程とおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問の要旨は簡明に、また答弁は簡潔にお願いをいたします。


 まず初めに14番、小汀英久議員。


○14番(小汀英久君) 登壇 14番、政雲クラブの小汀英久でございます。


 事前通告に従いまして、3項目、質問いたします。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず第1項目は、株式会社出雲典礼についてであります。


 1点目はシェア下落に対する今後の対策について伺います。


 平成5年(1993)12月に出雲市直営の典礼事業を引き継ぎ、出雲市、JAいずも、商工会議所が出資して、株式会社出雲典礼が設立され、安価で安心、公共奉仕のモットーで、平成6年(1994)4月より営業を開始され、今日に至っております。当初はシェア60%近くありましたが、平成11年(1999)にJAいずもが葬祭事業に参入されて、また平成12年(2000)、平成14年(2002)に葬祭会館が2つもでき、シェアは年々下落し、平成16年(2004)は過去最低の22%となりました。「安価で安心、公共に奉仕する」は、市民にとってありがたいですが、今後のシェア向上の対策と、平成16年(2004)売上額、9,756万円のうち、祭壇使用料の段階別、例えば生花1等式壇、21万円から、3等式壇、3万1,500円、あともう1点あるみたいですが、あれはおまけみたいなものですので、7段階の各割合をお知らせください。


 2点目ですが、株式会社出雲典礼出資団体について伺います。


 株式会社出雲典礼の出資金は、ご承知のとおり、出雲市600万円、JAいずも300万円、商工会議所100万円、計1,000万円で設立されました。しかし、出資団体であるJAいずもが平成11年(1999)より葬祭事業に参入され、また平成14年(2002)には葬祭会館を開設され、平成16年(2004)のシェアは業界トップの46%であります。そして17年度中には、第2の葬祭会館をドームの北側に開設される予定とのことです。出資する団体がシェアをアップする状態をどうお考えか、お伺いします。この際、出資団体から脱退していただいたらいかがでしょうか。市長の見解を伺います。


○副議長(荒木孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの小汀議員のご質問にお答えいたします。


 出雲典礼の問題でございますけれど、出雲典礼は、ご存じのとおり、かつて市が直営で事業実施していたわけでございますが、安価で安心ということと民営化というような観点、市が直営するということだけではどうなのかということで、ご指摘のとおり、現在、株式会社という形でやっていただいております。


 祭壇の等級別利用件数について、シェアについてご説明いただいたわけでございますが、祭壇の使用料が10万円台の利用しやすい金額の等級に約3分の2が集中しております。祭壇で、今ご指摘のとおり6段階、花1等が21万円ですけど、8.6%ぐらいの利用者シェアです。花2等、25.2%、白木の1等が19%、白木2等19.6%、花2等から白木1等・2等、ここに20%前後かたまっております。あと白木3等、1.8%、神式2.4%というようなシェアとなっておるところでございます。


 出雲典礼の料金水準での安価・安心というサービスが、やはり大体における広く市民の皆さん方の葬儀費用の低廉化、あるいは安定的な水準というものを維持する上において貢献しているというふうな考え方を思っているところでございます。業者間の切磋琢磨もあるわけでございますけど、今後については、これまでのこうした方針を堅持して、新市全域にわたって市民の皆様方に安価で安心したサービスということをご理解いただき、適切なご利用をお願いしていきたい。そしてその際は、きめ細かなサービスについても十分留意していくことが重要と考えております。


 典礼の出資団体についてのご質問をいただいたわけでございます。JAいずもが、出雲典礼の株主になったのが旧出雲市農協の時代でございまして、平成8年度(2006)の農協の広域合併に伴い、周辺の農協で行っていた葬祭事業を引き継いで実施することになったところでございます。その際、市との話し合いにより、株式会社出雲典礼へのJAの出資は継続していくことで合意した経緯がございます。このことによって、葬祭会館を持たない出雲典礼においては、株主であるJAいずもが葬祭会館をつくられたということで、これを利用させていただくという点で、出雲典礼の事業を行う上で便利になっているということもあるわけでございまして、今後ともこのような協力関係は続けていきたいと、こういうふうに現在考えているところでございます。


 以上、小汀議員のこの問題についての答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) 聞きもらしたかどうかわかりませんが、シェア向上アップに対する方策について述べられたかなと思いましたけども、もう一度お願いしたいと思いますけども。


○副議長(荒木孝君)  西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 安価で低廉な公共福祉サービスということで、出雲典礼はサービスを継続していくと。何か、がむしゃらに競争してシェアを拡大するという考え方ではございません。適切にやっていくと。今の水準、旧出雲市の皆さんはよくご存じでございますが、新出雲市全域にわたってわかっていただくならば、適切なシェアに落ちついてくると、これがやはり重要な存在として意義があるということで、ご理解いただけるのではなかろうかと思っています。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) もう一度、質問に出してませんでしたので、わからなかったらしょうがないですけども、民間業者の最低価格帯、今、3社ぐらいあろうかと思いますけども、仮にA社、B社、C社として、出雲典礼との価格の差がどれくらいあるのかなと思いますけども、わかれば知らせてもらいたいのですが。


○副議長(荒木孝君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 価格帯につきましては、先ほど市長答弁がございましたように、出雲典礼というのは非常に低廉な価格でサービスを提供しているということでございます。JAの方も、比較的利用しやすい料金体系を取っておられるということでございます。ただ、その他、民間の葬祭関係の会社もあるわけでございますけれども、料金の体系が、表に上がっている以外に、これを選択すればアップしてくるというふうなことで、花のこととか、いろんなことを総合していかないと、総経費は出てこないという問題もございまして、一概に言えないところでございますが、全般に出雲典礼の方と比べた場合には、いわゆる民間の葬祭事業の会社の関係は、一定レベル高いところにどうしてもシフトしてくるということでございます。これは出雲典礼の設立された経過等があって、そういう低廉なサービスを提供していくという使命に基づいたものでございますので、そのようなすみ分けが行われているということでございます。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) 次に項目の2番目、少子化対策について伺います。


 1点目ですけども、少子化対策として出産祝金について伺います。


 少子化が定着して、日本の総人口減が予定より1年早く、平成17年(2005)より始まり、2050年には1億人になるといわれています。45年間で約2,500万人の人口減です。先の会派の代表質問、また一般質問でも、この問題が取り上げられ、昨日は市長より4園に対する助成金の内示があり、待機児童の解消になると報告がありました。しかし、その前に、いかにして安心して出産していただく環境づくりが必要ではないでしょうか。先の会派代表質問で、遠藤議員に対する答弁として、条例を改正して、10月より国保加入者に出産一時金として現行の30万円から35万円に引き上げると答弁され、本当に心強く思ったところでございます。


 旧出雲市では、平成10年(1998)までは、このほかに出産祝金と奨励金が支給されていました。平成10年(1998)から8年たち、また昨年3月22日に2市4町が合併して15万人の新市になりました。新市を記念して出産祝金を創設されたらいかがでしょうか。出産時には、かなりの出費がかかると聞いております。いわれるところでは、100万円ぐらいはかかるのではないかというようなことを聞いたことがありますけども、経済的にも安心できる環境をつくったらいかがでしょうか。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 小汀議員の少子化対策としての出産祝金の質問についてお答えします。


 ご承知のとおり、旧出雲市で実施しておりました出産祝金制度は、人口増加及び定住促進を目的として、平成6年度(1994)創設いたしましたが、実質的にフォローしてみたときに、レビューしてみたときに、これによって出産率がアップしたというような効果が見られなかったというような認識でございます。したがって平成9年度(1997)をもって廃止し、同年に策定いたしましたエンゼルプランに基づく少子化・核家族化などに対応した総合的な子育て支援対策を強力に進めるという方向に転換したわけでございます。


 この出産祝金を廃止するまでに、約2億円余りの祝金を支出したわけでございます。平成9年度(1997)以降、こうした財源を活用して、子供を産み育てる環境整備として、保育所保育料の保護者負担軽減、市立認可保育所への支援の充実、幼稚園での3歳児保育の実施、あるいは児童クラブの充実、地域での子育て支援の充実などの諸施策を、財源も確保しながら進めることができたわけでございます。


 個人に対する現金給付が出産時の費用として出産育児一時金、その後の育児の費用として、現在の児童手当があるわけでございまして、市独自でさらに祝金を支給するというよりも、こうした国、県、市をあげて、そしてまた事業の役割分担の中でのご協力というような形の中で、少子化対策を総合的に推進していく必要があると考えております。このたび市の行政組織の改革により、少子対策課を設けまして、少子化問題、人口定住促進という問題、このことに専門に取り組む組織を明確に打ち出して、さらに一層、少子化、あるいは子育ての事業の充実に努力していきたいと、こういうふうに考えているものでございます。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) 祝金は出さないで、ほかのところにエンゼルプランとして使うということでございますけど、一例を申し述べますと、福島県に矢祭町ってございますよね。人口7,000人の規模の町ですけども、ここは合併を拒否して単独でやろうということで、今やっておるところでございますけども、そのために職員の給与5%をカットしたり、いろんなことをやりながら、そして庁舎内の掃除、トイレも含めて、みんな職員が交代でやって経費を抑えておると。聞くところによりますと、365日稼働していると。お休みがないというふうに、住民サービスも行っておられます。


 そういう経費を捻出した中から、今年4月からなんですけども、出産祝金、第3子からなんですけども、生まれたときに50万円、そしてあと5年間、10万円ずつで50万円、第3子で計100万円、第4子が同じように生まれたときに100万円、それから5年間で50万円、計150万円、第5子が生まれたときに150万円、そして5年間で50万円、計200万円。こういうふうに、年間予算650万円でも足らないようですけども、成果は、去年が6名なのが今年は12名に既になっているというような感じでして、さっき余りアップが見られないという話でしたけど、ここは人口規模が小さいからそういうことなのかとは思いますけども。そして平成18年(2006)には既に8名の方が予定されているというようなことで、結構、ここでは有効に働いているというふうに聞いております。これは参考までにということですので、ご報告だけしておきます。


 次に、項目の3番目ですけども、東横イン不正改造問題について伺います。


 まず1点目ですけども、東横イン出雲出店の経過について伺います。ホテルの出店に関して、市サイドに事前に相談があったのか伺います。また、市が目指すバリアフリー、ユニバーサル環境について、十分な説明をされたのか、伺います。


 2点目、ハートビル法、これは国の法律です。それと市の条例について伺います。検査後に誘導ブロックの撤去、また身障者用の客室を小会議室に改造するという、まさに前代未聞のことが東横イングループで全国的に行われ、憤りに絶えないところであります。ハートビル法では、視覚障害者用誘導ブロックの設置が義務づけられています。検査後にブロックを撤去したことは明らかに違反しています。国の法律、ハートビル法では罰則規定があるのに、なぜ警告書だけで終わったのか。このような悪質な行為に対して厳正に対処すべきと思いますが、所見をお聞かせください。


 また市条例で、出雲福祉のまちづくり条例にも違反しており、検査後に障害者用客室を、利用者が少ないからといって小会議室に改造しました。しかし市の条例には罰則も義務もない、お願い条例であります。これでは、このようなことは想定外のこととは思いますが、このようなことがまた起きるとも限りません。この際条例を改正して、罰則義務規定を設けられたらいかがでしょうか。ご見解を伺います。


○副議長(荒木孝君) 児玉市民福祉部長


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 小汀議員の東横イン不正改造問題について、お答え申し上げます。


 まず出雲市駅前店の建設経過につきましてでございますが、平成16年(2004)3月4日、出雲市福祉のまちづくり条例に基づきまして、工事の事前協議書が提出されました。整備基準に適合するよう協議を何回か進めてきたところでございます。条例の趣旨に関しまして、設置者及び設計者に対しまして十分な説明を行いまして、その結果、ご理解をいただいたことから、同年3月22日、特定施設設置工事事前協議終了通知書を条例に基づいてお渡ししたところでございます。


 さて、次にハートビル法についてのことでございますが、平成18年(2006)1月27日に東横インの偽装事件が報道されました、その日におきまして、東横イン出雲市駅前店を現地調査いたしたところ、道から入口までの障害者を円滑に誘導する線状のブロックと点状のブロックが撤去されていたところでございまして、直ちに口頭で是正を命じたところでございます。


 ハートビル法、法律の名称は、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律でございますが、ハートビル法では罰則規定が用意されております。相当の猶予期間が経過してもなお従わない場合は、最高100万円までの罰金を課すことができると規定されているところでございます。


 今回、東横インからは違反の事実を認め、早急に是正するとの回答を得ました。そして視覚障害者用誘導ブロックにつきましては、2月6日に是正済みの報告があり、それを現地で確認したところでございます。一方、障害者用客室につきましては、3月中旬に復元されると報告を受けておりまして、これも監視してまいりたいと考えているところでございます。


 また、出雲市福祉のまちづくり条例では、市、行政、市民、事業者の役割を明示しておりまして、ともに共同して、ともに生きるぬくもりのあるまちづくりを目指して取り組んでいることとしております。一人一人が障害の有無にかかわらず平等な個人としてお互いを理解し、尊重しあうことを基本にしている条例でございますことから、罰則等の設定についての考えはないところでございます。このため、不適合の施設等があるとすれば、条例の趣旨をご理解いただくよう関係者に強く働きかけてまいりたいと思いますし、あわせて現場を毎年のように検証してまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) ありがとうございました。


  これも市の関係とは少し違うからわからないといわれればそうですけども、事件発生前と事件発生後の利用状況について、わかれば教えてもらいたいのですが。


○副議長(荒木孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 直接、営業の成績、推移につきまして、私ども把握してないところがございますので、お答えできないところでございます。


○副議長(荒木孝君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) わかりました。結構でございます。終わります。


○副議長(荒木孝君) 以上で14番、小汀英久議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番の平成クラブ、牛尾尚義でございます。


 私は4点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初はデジタル写真、一般にはデジカメといわれておりますが、これの写真の信憑性について伺います。


 最近、ホテルやマンションの建築にかかわる設計書が、構造計算において偽装されていたということが大きな社会問題になっております。今までは、うっかりミスとか、計算間違いをしましたというふうなことだったと思いますが、今回の場合は、最初から人命にかかわるかもしれないという大事なことにおいて、構造設計を単にコスト削減のために意図的にこういうことを行ったということが大変悪質であり、社会に大きな衝撃を与えたことでありました。そして、その責任についても、お互いがなすりあいをやっているということで、全くこれは見苦しい限りだということができると思います。


 また、そのようなことをチェックできなかった行政側の責任も、これは決して軽くはないはずであります。憤りは単に被害者だけではなくて、今、広く国民一般の感情となっております。まことに悲しい世の中になってしまったということでありますが、もう人を信じていくという性善説は通用しなくなってしまったのでしょうか。もしそうであれば、片方で、それを防ぐ手だてを考えておかなければいけないのではなかろうかと思うわけであります。


 我が市でも多くの公共事業が行われておりまして、多くは良心的な地元の業者の方によって立派な完成を見ておりますが、だからといって全く性善説で臨むわけにもいかないというのが、先ほどの話のとおりではなかろうかと思っております。


 完成報告に用いられる写真は、最近は手軽さから、多くの場合、デジタル写真、デジカメによる写真が用いられておりますが、最近、デジカメに対して見直すべきではないかという傾向も見られるようになってきております。なぜでしょうか。


 デジタル技術、デジカメというものがどういうものであるかということは、今さら申し上げなくても、多くの方、おわかりと思いますが、中には高齢者の方などで、まだよくわからないという方もいらっしゃるかもしれませんので、少し私なりに触れてみたいと思います。


 もともとこれはアメリカの軍事用の通信技術から出たものではないかと思っておりますが、一般に知られるようになったのは、アポロ宇宙船と地上基地との交信で、我々はこういうことを知るようになりました。月に向かう宇宙船から地球にやってくる会話が、非常に鮮明に聞こえるということにびっくりしたわけであります。民需用として実用化されるようになったのは、その後、今から30年余り前になるでありましょうか、最初は時計などにデジタル時計というのが出てまいりました。その後、間もなく音声処理に技術が用いられまして、録音技術が格段に向上したと。鮮明な録音が録れるようになったということから、我々の本当の身の回りにあらわれたということになったと思います。


 やがてこれはコンピュータ技術の発展と相まって、映像の処理に活用されるようになってから、また格段の発展を見たということがいえると思います。コンピュータに取り込んで合成写真ができるということであります。ですから最近テレビで一般に見ておりますコマーシャルですとかアニメ、こういったものは、ほとんど本物の映像というよりも、つくり上げた映像がほとんどで、何げなく見ておりますけれども、日常的になっているのではないでしょうか。


 ところで、これを普通のカメラに用いた場合には、従来のカメラですと、フィルムがあって、フィルムというものに一回写して写真ができ上がるわけですが、デジカメの場合はフィルムがなくて、カメラの中にあります小さなマイクロチップというふうなものに電気的に取り込んでおく。これを取り出して、普通どおりのプリントをすることもできますし、これをまたコンピュータの中に電気的に持ってると、この中でいろいろ加工・修正ができるということ。ここから画期的に従来のカメラとデジカメが変わってくると。違いがあらわれてくるということではないでしょうか。いわゆるコンピュータの中で切ったり貼ったり加工したり、どうにでもなるということ。そして合成写真がつくり上げられるということになります。ですから人物写真に応用すれば、少し肥満型の人であっても、これを修正して八頭身美人につくり上げるということも十分可能でありますし、また切ったり貼ったりができるわけですから、一人で写したものの隣にもう一人持ってきて、二人で写したかのような写真も可能になるわけであります。


 ですから、私らの若いころにこういう技術があれば、自分のファンである映画女優なんかとも並んで写したような写真も、あるいは撮れたかもしれないと思うと、大変残念だったという思いがいたします。当時の我々のあこがれでありました山本富士子さんとか高千穂ひずるさんですとか、思い出すわけでありますが、市長はだれのファンであったか。やはり吉永小百合、あるいは星由利子、余り言いますと大体時代が出てきますのでやめますけど。


 そういうふうにつけ加えることができるということも一つの特徴でありますし、また一方で、要らないものを取り去って消してしまうということもできるわけであります。ですから不要なものや都合の悪いものは、それを取り除いて、最初からなかったかのような写真もつくり上げることができる。この辺も大変問題のところではないかと思っております。集合写真においても、何人で写っていたかというのは、なかなか後から検証しようにもわからないと。こういう謎めいたところが出てくるというところも、この特徴であります。


 結局言いますと、デジカメの写真というのは、本当に真実であったかどうなのか、事実を伝える、あるいは記録として残すということについては不向きではなかろうかと。つまり信憑性、証拠力に欠けるということがいえると思います。


 このような特徴から、公共事業の報告写真には不向きではないかということを私は申し上げているわけですが、例えば地中に埋設してしまうような基礎工事、あるいは除雪作業など、後から検証が困難なものについて、デジカメ写真でいいのかどうなのかということを申し上げているわけでございます。この点、出雲市の場合、今どういうふうにこれを取り扱っているのかということを、1点伺いたいと思います。


 2点目、このような傾向を受けて、広島県の尾道市では、業者に対してデジカメ写真は禁止するという通達を出して行政指導を行っております。参考にすべきところはないのかどうなのかということを伺ってみたいと思います。


 頭から現場に携わる方々を疑ってかかるというふうに聞こえるかもしれませんが、そうではなくて、しかも出雲市におきましては、どの業者もそのような不心得な方はいらっしゃらないはずでありますし、よくそのことは私もわかってのことですが、しかし最初に申し上げましたように、性善説だけでは済まされない世の中になってきたというところから、考えておかねばならない問題ではなかろうかと思っております。市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


○副議長(荒木孝君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 ただいまの牛尾議員のデジタル写真についてのご質問にお答えをいたします。


 デジタル写真をパソコンに取り込んで加工・修正することは、議員ご指摘のように、技術的には可能でございますけれども、現場を熟知した監督職員であれば、その改ざんを見抜くことは容易であると考えております。


 国・県におきましては、入札制度の効率化の観点から、電子納品によるデジタル写真、あるいは施工計画書、図面などの納品を推進しておるというふうな状況にございます。こうしたことを受けまして、出雲市におきましては、将来的な電子納品の推進のため、数年前からデジタルカメラによる工事写真の提出を認めておるところでございます。工事の品質確保、あるいは出来高の確認については、先ほど議員が言われましたが、特に完成時に目視できない部分や重要構造部分などは、その都度、市の監督職員が現場において確認をしておりまして、完成写真も含めて万全な体制を取っておるところでございます。


 なお、議員の方から尾道市の例について付言されたわけでございますけども、私の方で聞きましたところ、尾道市では、工事の竣工写真に限ってデジタル写真の提出は認めないと。ただ、工事の中間での写真とか、あるいは検査写真等、担当課が立ち会いをしている場合には、デジタル写真でよいということのようでございます。尾道市の場合には、管財課が契約事務の一環ということで、そういうふうな業務を取り扱っておりますが、出雲市の場合は工事検査課ということで、入札から検査に至るまでの専門的な体制をガッチリ整えておりますので、ご指摘のようなご懸念は生じないというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 性善説に基づいた回答かと思います。そのように万全を期されているということで、それ以上心配するなということなら、それ以上はこちらで申し上げることはありませんが、だんだん世の中おかしくなっておりますので、後から後悔することがないように、いろんなことは想定しながら考えておかなければいけないことではなかろうかと。後から検証が不可能だというふうなことにならないように、特にお願いをしたいと思います。


 特に除雪作業なんていうのは、後から見に行っても検証のしようがありませんし、悪く言うと、パソコンの中で除雪が済んでしまったということにも、これは極論かもしれませんが、考えればいろんなことが起こり得る世界だということは十分頭に置きながらやっていかないと、どこかで落とし穴が出てくるのではないかという気もしますので、老婆心かもしれませんけど、これは申し上げておきたいと思います。


 この質問は以上にしまして、次の質問に移りたいと思いますが、議長、よろしいですか。では2番目に移ります。


 2番目に伺いますのは、アスベストの処理方法について伺いたいと思います。


 アスベストによる健康被害が問題となっておりまして、県内でも調査をされた結果、これを用いた建築物として、県立図書館、県営住宅というようなものが挙げられております。市の施設でも、老人福祉施設「潮の井荘」、北浜小学校、総合医療センターなどで発見されたという報告を受けております。


 アスベストは、肺がん、中皮腫などの重大な病気を引き起こす原因とされ、早期に取り除く必要があり、現在作業が進められていると思いますが、その取り除いたアスベストはどのような処理をされるのか、投棄するのはどこへ捨てられるのか、宇那手町に「クリーンパークいずも」という県の産廃施設がありまして、ここは利用されるのかどうなのか。薄々聞くところによると、既にここで処理されているようにも聞いておりますが、そうであれば地元との事前協議はなされたのかどうなのか。なされていないとすれば、その必要性はないのかどうか。こういったことを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木孝君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 アスベストの処理方法についてのご質問にお答えいたします。


 アスベストは、飛散性アスベストと飛散の恐れが少ない非飛散性のアスベストに分類されます。特に深刻な健康被害を及ぼすものは、内壁などに吹きつけ剤として使用される飛散性のアスベストでございます。これは特別な管理が必要な廃棄物として処理されます。この処分ができる特別管理産業廃棄物処理業者は、島根県内で3業者に限られ、クリーンパークいずもは、飛散性アスベストの処分の許可を受けておりませんので搬入ができません。また、市内には、この許可業者はございません。飛散性アスベストの使用が確認された佐田老人福祉センター「潮の井荘」は、除去工事を実施中であり、除去したアスベスト廃棄物は、特別管理産業廃棄物処理業者で処理いたします。今後、市有建物の改築・改造・取り壊しに当たっては、屋根裏等の目視や図面調査で確認ができなかった部分について事前に調査を行い、飛散性アスベストの使用の有無を確認し、関係法令を遵守して適切な処理を講じたいと思っております。


 一方、スレート波板、スラグせっこう板などの建築材料は、飛散の恐れが少ない非飛散性アスベストであり、特別管理産業廃棄物処理業者での処分は必要ございません。平成14年(2002)4月から供用開始しましたクリーンパークいずもには、供用開始以来、スレート波板、スラグせっこう板等の建築材料の廃棄物が搬入されております。これらはクリーンパークいずもと稗原自治協会が締結した環境保全協定を遵守し、適正に処分してきました。平成17年(2005)10月からは、環境庁や島根県から示された非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針やアスベスト廃棄物の適正処理にかかる指導指針に基づき、搬入業者にシート掛けや袋詰めなどで、飛散防止の措置をするように指導すること、埋め立て場所の表示、埋め立て記録の保存等、より一層厳格に処理が行われております。このことにつきましては、地元に十分な説明が行われているとは思っておりませんので、クリーンパークの安全管理委員会などを通して説明していただきたいと要請をいたしました。クリーンパークいずもからは、4月に開催される安全管理委員会で説明をしたいという返事をいただいております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 再質問をさせていただきます。


 今の答弁ですと、特別なものではないから、クリーンパークいずもに持っていって処理したんだと。余り心配するなと、こういうことかと思いますが、しかしやはりアスベストということで、社会的にこれだけいろいろ言われているこのときに、何も黙っていることもなかろうと思っております。その間には、3カ月に一度は、地元と保全対策協議会との報告協議会というのが持たれているわけですから、今、私が質問したから4月にそういうことを説明するんだという前に、当然こういうものがここへ入るということは、言われてもしかるべきではないかと。そのときに、だけどもこれは心配するものではないと。基準も満たしているからという十分な説明があれば、それはそれでいいんですが、何かいろいろ聞くと、そういうものが入っているようだというのでは、少しこれは足りないのではないかと思っております。


 思い出しますのは、ヒ素を含んだ土砂を益田の「グラントワ」が建設されます折りに、ここへ持ってきて処理をしたいというときに、大変物議を醸しだしたことであります。あれとて、ここへ投棄するという投棄品目の中には、ヒ素の場合は最初から載っております。基準値以下のものはここで処理しますよということが最初に載っていて、だけども協議をして当初の目標よりも抑えた量で処理をしたと。いろいろ、ここのところの曲折があったことでございます。アスベストは、こういうものを持ってくるという品目の中には上がってないわけですね。最初からこういうものは載っておりません。ですから載ってないものを持ってくるに当たっては、幾らその内容が飛散性だとか非飛散性だとか、いろいろそれは言ってみても、やはり地元としては、そういうものがここへ来るということについては、それは不安があるわけですから、隠された中で、そういうものが来ているそうなということは、どう見てもこれはまずいんではないかと。飛び散らない方法ですとか、水に溶けないとか、いろいろあってみても、やはり水系的に下流のことでもありますし、以前のヒ素のときにも、下流の方が大変心配をなさったという経緯もあるわけですから、今回のことについては、私は今の答弁では十分納得できないところがありますが、なぜそういうふうに報告されなかったのか。


 しかも、私は質問の前に地元の協議委員会に確かめたのですが、地元の委員会では、念のために去年の夏の時点だと言われたと思いますが、そのときにこのことについて打診をしておられるようであります。アスベストというものが、今、社会問題になっているけれども、ここはどうかと聞いたら、ここには来ませんということを明言されておったと。それで安心をしておったのに、今そういうものが来たということになると、それはいかがなものかという、少し疑問も生じかけておりますので、なぜそのときには、ここには来ませんということを、わざわざ問いただしたことに対して違う答をしておきながら、その後、何らそれを訂正した説明もないということは、少しよくわからない点がありますので、もう一度答弁をお願いいたします。


○副議長(荒木孝君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 牛尾議員の言われましたように、クリーンパークの安全委員会につきましては、定期的に会合がございます。直近のところでは1月20日に行っております。そのときには、アスベストについて説明をする準備はしておったようですけども、ほかの案件がたくさんあって、報告を怠ったと。非常に後悔はされております。私の方としても、やはり今までの経過から言いますと、適宜適切な時期に説明をして、地元の方たちに十分理解をしていただきたいと。遅くなれば遅くなるほど、いろんな誤解もありますし、ご心配をかけるということになりますので、その辺は再度、クリーンパークの方に申し上げたいと思っております。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) ではそういうふうにおっしゃれば、それでおさめるしかありませんが、今後こういうことが後手後手に回らないように、しっかりと市としてもこういうことに対しては見ていただきたいと。我々の方で発見してそういうことを申し上げるというのは逆ですので、気をつけていただきたいということを申し上げて、この件についてはこのあたりにいたします。


 次の質問に移ってよろしいでしょうか。


 3点目は、地域活動の推進と個人情報保護との関係について伺います。


 市長は施政方針の中で、地域の多様なコミュニティ活動と住民参画の推進を掲げて、この中で「新たにコミュニティセンタ制度を発足させ、住民の福祉・防災活動を含めた総合的な交流センターとしての機能を発揮していく、また地域における市民生活の安心・安全のため、自治会・町内会への参加、加入促進を支援する」とも言っておられます。


 これを実現するには、コミュニティセンターにある程度の地域情報がないと、幾らそう言ってもできないのではないかという思いがいたします。しかるに現在のコミュニティセンターには、個人に関する情報は、個人情報保護法によって極端に少なくなっているように思われます。また、情報を集めてもいけないという空気が広がっておるようで、私はこのことが少し気になって、今回の質問を思い立ったことでございます。


 といいますのは、年末年始にあのような積雪がございました。あの中でひとり暮らしのお年寄りなどはどうしていらっしゃるんだろうと。除雪のこと、買い物、あるいは通院など、どうしておられるんだろうかと。困っておられる方があれば、何とかいろいろ地域のみんなで応援をしなきゃいけないのではないかという思いで、コミュニティセンターに行って、どうなんだろうねということを言いましたが、至って分からないと。どこにどなたがどういうふうな暮らしぶりをしていらっしゃるかというのは、この節、そういうことは調査をしてもいけないし、そういう情報も得られなくなっていると。これは、こういう法律が1年前にできて、そうなったということでございます。法律があることは私も分かっておりますが、しかし、そこのところでは問題ではなかろうかという気もいたします。また片方で、小さいお子さん、幼児を対象にして、年末、クリスマスパーティーなどを仮に計画しようとしても、どこにどういう子供がおられるのか、幼稚園に上がるまでのところでは把握ができない。こういったようなことで、地域活動をやれといっても、なかなか情報が集まらなくてやりにくい、というような状況になっているように思います。


 そうしてみますと、個人情報保護法というのは一体何を目的にできた法律なのかと、こういうふうな疑問が生じておるところでございます。ちょうどそういうふうに思っていた矢先に、2月末から3月の初めにかけてでありましたが、読売新聞に「匿名社会に異議あり」というタイトルで特集記事が載っておりました。これを見て、やはりこの法律が、今、社会問題の一つになっているのだなというふうな感じがいたしました。質問に当たって、多少この記事を利用した点もありますが、この新聞を見て、私はこの質問を思いついた、これをパクったということではなくて、時点的に見て、私の質問書が先にありまして、後からたまたまこういう記事も目にしたということでございますから、私の質問書を見て、新聞の方がお考えになったかなというふうに逆に思ったりしているところでありますけれども。


 ここに書いてありますのも、情報というものは保護しなければいけない部分と、開示して活用しなければならない両面があるということを明確に書かれております。ところがこの法律が施行されてから、過剰反応が起こって、何でも伏せてしまう傾向になっていると。あるいはこれをたてにして、情報を意図的に出さなくなった、いわゆる出し渋りというものも起こっているのではないかと。もしこの傾向がだんだん進むと、これは大変なことになってしまって、いわゆる社会全体が何が何だかわからない、覆面社会の世の中になってしまう恐れがあるということであります。


 個人情報といっても、保護しなければならないのは、いわゆる私生活に関する部分で、例えば資産が幾らあるとか、収入が幾らあるとか、血筋がどうだのこうだのという、いわゆる他人が知る必要のないもの、また他人に知られることによって不利益につながることなど、これは保護しなければいけないことはもちろんです。片方で住所ですとか氏名、性別、年齢、電話番号、こういうことまで隠さなければいけないものなのかどうなのか。大変混乱しているのではないかと。私はむしろこういうものは客観的事実であって、社会にこれは公開されることでありますから、円滑な社会生活上は、むしろ積極的に公開すべきものではないかというふうに思います。


 要するに法律の趣旨は、情報の利用と保護のバランスを図るルールを定めようと、こういうところからこの法律ができてきたんだと解釈すべきではないかと。決して隠せばいいというものではないように思っております。地域社会においては、むしろ情報を出し合って信頼を醸成して社会を透明化するところから、弱者がまとまって助け合うということもできるのではないでしょうか。


 新しい法律ができると、なじむまでには、一時的に過剰反応を起こして混乱することがあります。例えば男女共同参画社会基本法が設定された当初、数年前になりますが、学校において、男女一緒に相撲を取らせたり、騎馬戦をやらせたり、またトイレの表示も男女の区別をなくしたりという、こういう誤解や過剰反応があったというふうに、これはこの間、共同参画のセレモニーがあったときの講師のお話でございましたが、一部に笑い話のようだけど、こういうこともあったんだという話をなさっておりました。しかし、いまやそこまでのことはもう落ちついてなかろうと思いますが、個人情報保護法も今混乱している時期ではないか。何を保護して何を共有すべきかということを、一度整理をして示していただきたいと思っております。


 ちなみに神奈川県は、こういうことをきちっと整理して冊子にまとめて県民に配るということをやるのだそうであります。こういうこともこの間の新聞に載っておって、大いに参考にすべきだなというふうな思いがいたしました。


 以上の点について、ご所見をお伺いしたいと思います。


○副議長(荒木孝君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 個人情報保護法の基本的な考え方は、個人に関する情報を持っております市とかあるいは団体、企業など、そういったところが本人の了解なしに、個人に関する情報を外へ出してはならないということでございます。個人のプライバシー保護は重要でございまして、市、あるいはコミュニティセンターにおいても、当然守らなければならないものでございます。先ほど、議員ご指摘のケースでございますけれども、1人暮らしの高齢者の方々の名簿作成、そういったものなどは、地元の町内会を通じて目的を明らかにし、地域の皆さん方の了解のもとであれば可能でございます。また、そのような情報を日ごろの活動の中で掌握しておられます地区社会福祉協議会の方などとの連携によりまして、十分にその目的を果たせるのではないかというふうに思っております。コミュニティセンターの事業は、それぞれの地区でどのような事業を展開していくのか、地域の皆さん方が考え、実行していく自主企画事業が中心でありまして、これは年々充実をしてきております。各地域における自治活動やコミュニティセンター活動を充実させていくためにも、それぞれの地域において、住民の皆さん方の合意のもとに、必要な情報をまとめて、いろんな活動を進めていくということが重要というふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 地域で勝手にやれということかもしれませんが、しかし地域でこういうものをつくれというのは、なかなか困難な作業でありますし、また地域ごとに、ばらつきも出てくるのではないかと思いますが、では、こういったものはどういうふうにしてするか。今、おっしゃいましたから、ある程度わかりましたが、現場ではそういうたて分けがわかっているかどうかということが疑問であります。何でもかんでもとにかく個人に関することは聞いてはいけない、電話番号すら聞いてはいけないという風潮が一般に漂っているのではないかという気がいたします。


 つい最近、ある家電メーカーのサービスマンというといけませんか、サービスパーソンといわなければいけないでしょうかね。言葉が難しくなりましたけど。いわゆる保守点検をする方の話として聞いたところによると、販売店から取り次ぎでどこそこのお宅へ修理に行ってほしいという依頼は来るんだけれども、電話番号を教えてください、そのお宅が在宅なのかどうなのか確認した上で行きますからといっても、いや、電話番号は言えないんだと。そんなことを言ったら個人情報保護法にひっかかっておれがしかられるから、電話番号が必要ならおまえが自分で探せと。そりゃあ電話帳を見ればわかることではあるけれども、仕事の効率化の上で、そこまでのことなのかというふうな気がすると。要するに整理がついていないということではないかと思っております。


 一方では、民間の企業が独自に収集した情報を商品として売るという行為は、これは法律に照らして、どういうところから可能なのか、片方で非常にそういうふうに情報を伏せられながら、片方では、これは民間が勝手にやっていることだといえばそれっきりでしょうが、例えばゼンリン地図というふうなもので、地図に事細かく私の住所から氏名から番地からみんな載っている。頼んだわけでも何でもないんですけど、このようなものが出回っているということになると、法律の解釈の仕方でしょうけれども、矛盾したような気もしないではありません。


 混乱している点があると思いますので、何らかで、コミュニティセンターを通じてでも何でもいいんですけれども、個人情報保護法についての整理の仕方というものを出していただけないものかという思いがいたします。


 もう一つですけど、この法律は施行後3年をめどに検討をするということになっているのだそうであります。これは国民生活審議会というところで、とりあえず3年間ぐらいこの法律を使ってみて、不具合があればまたいろいろ検討しましょうと、こういうふうな余地が残されているように、これも新聞の受け売りでありますけれども、載っておりました。市長、3年後かもしれませんが、それまでに、このことについていろいろ具申されることがあれば、どうぞそういうところにも、また意見具申をしておいていただきたいなと思うところでございます。


 さっき言いましたことについて、コメントがあればお願いしたいと思います。


○副議長(荒木孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 部長答弁で対応しておりましたが、実は全国的にいろいろ困難が起こっております。私、今度の全国市長会でガンガンやろうと思います。法律は出したけど、混乱して、どこが個人の保護で、どこで利便性を図るんだと。各地域バラバラでいいのかと。これだけ車、あるいは飛行機社会で、人はどんどん毎日、全国を渡り歩いている。地域ごとに考え方が違ってくると、運用の面で困難が起こる。今、本当に困ることがありますよね。これは私、全国市長会で取り上げます。国に対決していかないといかん。もっと明確なガイディング・プリンシプル、運用の基準を明確にして、適切な法律の施行ができるように担保していく、こういう立場からやってみたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) 市長の一言を聞きまして、ある面、安心をしたところでございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 ではこれを終えて次の問題にまいりたいと思います。


 4点目でありますが、最後に伺いますのは、私としまして、再びでございますけれども、風力発電用の風車建設について伺ってみたいと思います。これは既に12月定例会でこの問題を取り上げたところでございますが、そのときには少し市長とは、すれ違いのまま終わったのかなという感がいたします。しかし今議会の中でも、市長の方向は再三言われておりますので、そのことについては私は繰り返さないつもりであります。ただ、事業の進め方について、少し伺っておきたいと思っております。


 私は頭から建設反対とは言っていないつもりであります。反対と慎重とは少し違うのではないかと。私はそのように、慎重にやってくださいということを、この前からも申し上げました。このことが地球環境の悪化防止、あるいは地域振興のためにも、その必要性は私も理解しております。しかし物事を行おうとすれば、人さまざまにいろんな考えがあって、またこれも当然ではなかろうか。疑問が解ければ賛成ということにもなろうかと思いますので、疑問が解けないうちは、やはり慎重論にならざるを得ないのではないかと思っております。


 今議会でも代表質問を含めて、既に5人の議員からこの質問がなされました。それだけ関心が高まってきたんだなというふうに思っております。関心が高まれば、市民の間からいろんな意見が出されるというのは、むしろこれは当然のことでありまして、そのことに対しましては真摯に耳を傾け、丁寧に答えてあげていただきたいと思います。


 そこで、次の3点を伺うものであります。


 まず、この事業に関する市としての立場ということでありますが、もともとこれは民間の事業であり、市の公共事業ではありません。どういう立場で、この事業にかかわられるのか。担当が産業誘致課となっていますので、恐らく旧平田市のときに誘致されたものではないかと思いますが、合併とともにこれを新市の方に引き継がれた経緯等も含めて、いま一度、この事業のかかわり方について、整理をした説明をお願いをしたいと思います。つまり市の意向が、どれだけこの事業に反映するものなのか。反対すればやめるのか。かまわず業者としては何が何でもやっていくという、そういう関係が市と業者との間で、どういう関係のものかということも伺ってみたいと思います。


 2点目は、今までどのような方法で一般市民に説明をされたか。また、それで十分と思われるかということを伺いたいと思います。慎重論が出てくるのは、景観や生態系に与える影響がどの程度なのか、よくわからないということからではないでしょうか。もっとメディアを利用してでも説明する必要があると思いますが、それはいつ、だれがやることなのか、伺いたいと思います。


 3点目は、慎重論に対して今後どう対処されるのかということを伺います。どのような事業であっても、慎重論、反対論はつきものであります。過去の公共事業の例を見てもわかることでありまして、同意を得るためには、非常に根気よく説明を重ねてこられると思います。今回も賛成しないやつはけしからんとか、よそ者が文句言うな、などと頭ごなしにそういうことを言うのではなくて、疑問点には丁寧に答えてあげていただきたいと思います。それがたとえ市外・県外の人であっても、同じように対応していただきたい。それだけ、ここの土地の風景と歴史を愛してくれている、心配してくれている、こういう人だと思いますので、はねつけるのではなくて、やはりそれはそれとして正面から受けとめて、丁寧に説明をしてあげていただきたい、こういうふうに思いますので、以上、3点をお願いいたします。


○副議長(荒木孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの牛尾議員の風力発電の問題についてのご質問にお答えいたします。


 このたびの新出雲風力発電所は、既にご案内のとおり民間企業で進められる事業でございます。このことについては、旧平田市において、新エネルギー施策として、また民間事業の誘致として取り組み、合併時には、合併に伴ってつくりました新市建設計画、これに盛り込んで新市に引き継いだ経緯がございます。新市になっても、先般策定いたしました向こう10年間の21世紀出雲のグランドデザインにおいても、基本的な方策として、21世紀出雲の産業創出の新エネルギー開発・利用促進に位置づけるとともに、新産業創出プロジェクトとして積極的に推進することとしておるところでございます。


 この事業についての国や県、市の関与のあり方でございますけれど、まず国はこの地での発電事業を行うかどうかの認可、これは国の方でやると。そして実際にここで開発して整備するときに、開発が望ましいかどうかということについては、知事の指導があるという位置づけでございます。市としては、地元として住民の皆様への説明、安心感を持っていただく、不安のないようにして、住民の皆様に協力をお願いしたり、理解を求めるということについては、会社とともに努力しなければならないと、こういうことでなかろうかと思ってます。また、道路とか河川とかの問題については、県と市が協力して、どこまでやるか、適切に判断して取り組むべきことではなかろうかと思っているところでございます。


 次の質問でございますが、今までどのような方法で住民周知、あるいは説明等に努力したかということでございます。この事業の説明につきましては、事業者において、平田地域の各自治会や商工会議所等の関係者を対象に、これまで30回以上の説明会等を実施してきたところでございます。


 また、慎重論という立場で、この問題に対応されております野鳥の会島根支部につきましては、事業者が環境影響評価調査の審議機関として設置した、鳥類等への影響評価に関する懇談会の委員として参画いただいたわけでございます。この会で審議された結果につきましては、希少猛禽類が生息する一定の範囲内には風車を建設しないなどの計画見直しも行われて、事業の計画に反映されているということでございます。そういう意味で、関係者の皆様のご理解を十分得るよう努力してきているという状況でございます。


 また、見直しの要望書を提出された方に対しては、それぞれ文書等で、市の考え方について回答しているところでございます。


 事業者としては、この事業計画がほぼ固まったことから、今後とも事業内容や地球温暖化防止の貢献等について、新聞やケーブルテレビでの周知、さらには周辺自治体や、慎重に対応すべきとされている方々に対し、積極的に広報活動を展開するとともに、説明会の開催要望にもこたえていきたいとしておりまして、市といたしましても、今後、この事業が具体化するに当たりまして、これまでいろいろご懸念いただいております立場の方々に、できるだけ説明に努めていきたいということでございます。


 今まさに島根県で景観審議会、実は今日でございますね、開催されるということでございます。このことについては、島根県のふるさと島根の景観づくり条例に基づいて、事業者も事前協議書を提出しているところでございます。事業者もこの審議会には積極的に出かけて、求めに応じて資料を十分提供して、委員の皆様のご理解を得るべく努力されるというふうに聞いておるところでございます。市といたしましても、ここの審議会の結果につきましては、ご提言については、これを承りまして、その内容について、事業者と協議しながら適切に対応しつつ、粛々と京都議定書履行による国家的責任の地元における対応、あるいは自然環境を生かした中で、エネルギーの有効利用ということについて対応してまいりたいと、こういうことでございます。


 おかげさまで、今まで余り見向きもされなかった島根半島の北の方の山々、荒れに荒れております。本当に私も出かけて見て回っておりますけれど、松はもとより、木が枯れて、枯れ山も、これほどに荒廃するのかと思われるような状況でございます。この山を何とか緑豊かな昔の山並みに変えていく、このためのきっかけづくりが、風力発電事業にも期待されているわけでございます。そういう意味で、歴史的景観を愛される方々も、これによって神々の山が生き返るというような思いで、またよろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、私のこの問題に対する答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) どうもありがとうございました。


 先ほども言いましたように、ある面での説明は30回以上とおっしゃいましたか、ある部署のところでは済んでいるかもしれませんが、一般の本当に何の組織にも所属しない、ごく普通の家庭の主婦というふうな方には、どうやってこのことが届くのだろうかと。新聞にも大分出たからわかるわなということがあるかもしれませんが、新聞は新聞側の見方で出ることでありますし、当事者側から発した何らかの説明というものが、まだ不足しているのではないかと思いますので、今、これからだというふうな答弁だったと思いますけれども、行政側がいいのか、事業者の方がやることなのかわかりませんけれども、早いうちに、できるだけ細かいところまで浸透するようにお願いをしたいと思います。


 一つだけ最後に、このことについて思いがけないことが起こったときに、行政側の責任というのはどこまであるのかなということも、ひとつ伺ってみたいと思います。


 これだけのものができると、何が起こるか、なかなか予測はわかりませんが、例えば作業道が縦横にあちこちつきますと、どうですか、山から鹿がどんどん下りてくるというふうなことは考えられませんか。あそこに鹿がいるのかどうなのか、私、定かではありませんが、道ができたら、どんどん上から下りてきて困ったなというようなことは起こらないのか。


 また、これは鳥取県の例として報告されておりましたが、ローターの先に氷の塊ができると。いわゆる氷塊が付着するそうであります。これが回ったときに遠心力によって遠くへ飛んでいくという事例が見られるということであります。一体どれぐらいの距離、飛んでいくものか、これも全く予想がつきませんが、私はこの間、キララ多伎のところの風車の下へ立って、1分間に何回転するのだろうと思って、じっとしばらく寒い中でしたけど見上げておりました。隣の人は変な顔をしてましたけども。そうしますと、大体1分間に20回ぐらい回転しております。これは風の力、そのときによっていろいろ違いがありますけど、そのときには多分地上で風速2〜3メートル、上空ではそれ以上、4〜5メートル、5〜6メートルぐらいあるだろうかと思われる状況で、1分間に20回転ぐらいしておりました。今度の場合は、またもう一つ大きなものになりますから、もっと早く回るということは恐らくなかろうと思いますけど、ゆっくり回ったとしても、ローターの先端が時速何キロぐらいのスピードで回るものかということを、想像で計算をしてみたところですが、円周は2πrで出ると思いますので、直径90メートルだと、3.14掛けると282メートル、これが1分間にもし15回転回ったとすると、この辺がわからないんですけど、先ほど多伎が20回転と言いましたので、少し抑えて15回転ぐらいとすると、1分間に4,230メートルの距離を回るわけですね。これで1時間(60分)掛ければ、時速253.8キロという、新幹線並みのスピードで回っているのではないかと。こういうスピードの中で、今言いましたように、仮に氷塊などが飛んでいったときに、どれぐらい飛ぶものか。付近に住宅というふうなものはあるのかないのか。もし事故が起こったときは、それは業者のことだわねで済むのか。行政としては何らかのことが起こるのかというような見解についても、念のために参考までに伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 鹿の問題でございますが、先ほど市長も答弁をさせていただきましたように、林道等としての活用により、森林再生というふうなことにも機能していくのではないかと考えておりまして、かえってそうした鹿対策にも活用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。


 もう一つ、大山ウインドファーム等で生じております事象等につきましては、現在、事業者の方に、こうした事象が出雲で起こる可能性があるかどうかというふうなことを含め、調査をしていただくように要請をしておるところでございます。氷塊が遠方まで飛んでいく、500メートル、600メートル離れたところへ飛んでいくというのは、実際あり得るのかどうか、そこの辺も含めて調査をお願いをしておるところでございます。仮にそういったことがあるとしても、出雲ではそういったことがないような対応、対策もあわせて検討をお願いをしておるところでございます。


 また、責任問題ということになりますと、これはあくまで事業者の方においての運用面での事柄になりますので、市としては法令等にのっとって、適切に指導なり監督なりをさせていただくという立場でございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木孝君) 牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) これは架空の話でございますので、これ以上やっても余り効果がないと思いますので、これで終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○副議長(荒木孝君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問を終了いたします。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時26分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問に入ります前に、本日、萬代弘美議員から議長に対し、3月6日の一般質問における萬代議員の発言の一部を取り消しについて、発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 20番、萬代弘美でございます。3月6日の私の質問のうち、再質問の際に発言の一部に適切でない言葉がありましたことを、おわびいたしますとともに、議会において私の発言のうち、高齢者への詐欺にも近いやり方の部分の取り消しを許可いただきますよう、会議規則第64条の規定により申し出いたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの萬代弘美議員からの発言の一部取り消しの申し出につきましては、会議規則第64条第1項の規定により、3月6日の一般質問の発言中「詐欺」の二文字の取り消しを許可し、議長において後刻記録を調査し処置することといたします。


 よろしゅうございますか。


               (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 一般質問を続けます。


 12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、市民クラブの高野成俊でございます。事前通告順に4項目について伺います。


 まず、1項目目は、森林の保全、基盤整備の観点から森林問題について、特に市行造林についてお伺いをしたいと思います。


 市長は、今年度の施政方針でも森林の問題につきまして、森林の公益的機能が重視される中で、出雲ふるさとの森再生事業を市民有志の力を得て、引き続き実施する方針を述べておられますと同時に、私有林、市行造林について適切な保育、管理に努めると、4行にわたって述べておられます。


 市行造林とは、御存じのように市と土地の所有者とが契約に基づいて、民地の林野を造林管理し、一定期間たてば木を売却しその収益を分けるという条件で、造林を行うことによって造林意識の高揚と森林資源の造成を図ることを目的としております。


 また、市有林は市が保有する財産の林地であります。現在、出雲市には市行造林として旧佐田町と、旧多伎町が昭和45年(1970)から始まり、佐田町が405.96ヘクタール、多伎町が86.04ヘクタール、旧出雲市が昭和46年(1971)から始まりまして、面積が401.6ヘクタール、旧平田市は昭和52年(1997)から始まりまして、面積が202.03ヘクタールと年次的に造林がされてきております。


 新市の市行造林の面積は、これにより1,120.63ヘクタールと、そして420件という状況でございます。


 また、市有林は、旧出雲市の面積が876ヘクタール、現在の平田地区309ヘクタール、佐田地区205ヘクタール、湖陵地区85ヘクタール、多伎町365ヘクタールと、そして大社町93ヘクタールで新出雲市の市有林の総面積は1,930ヘクタールであります。


 そして、市が管理する林地、市行造林と市有林合わせて3,053ヘクタールという広大な林地になってまいりました。


 そして、この市行造林地の造林木は市の財産であると同時に、分収歩合から4割は個人、また、共有所有者の財産資産でもございます。ですが、昨今の市有林、また市行造林地の現状を見ますと林業関係者の方から伺ったり、また、北山、そして私の住む出雲の南部の造林地の現状を見ますと、松枯れによる被害でありますとか、また、竹やぶに浸食されるなどの被害によりまして、荒れている実態がございます。


 以上のようなことから、1点目の質問は、造林地の保全管理について、市のお考えをお伺いをしたいと思います。


 また、このままの状態で年月を重ね、契約伐期を迎えるということは、市の資産及び契約者の財産の減収にもつながっていくのではないかということを考えております。


 市行造林の契約期間は40年と伺っているわけでありますが、佐田地区、多伎地区においてはあと4年、また、出雲地区においてはあと5年で契約伐期を迎えます。昨今の荒れている造林地の現状から、伐期を迎えたときの市の対応についてお伺いをしたいと思います。


 3つ目は、前の質問にも関係してまいりますが、造林契約がまいりまして、植栽、植種による生育状況や、現在の国産材の価格低迷のよることから、長伐期契約というのが各地でやられている状況でございます。そういった長伐期の契約が今後の出雲の造林地におきまして、やっていかれるお話があるのかどうなのか、このことについてお伺いいたしまして、まず1点目の森林の保全、基盤整備の観点からの質問を終わります。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 市行造林のお尋ねについて、お答え申し上げます。


 市行造林につきましては、先ほど議員から詳しくご説明がございました。旧出雲市、旧平田市、旧佐田町、旧多伎町のそれぞれで実施をしてきたところでございます。


 昨今の林業を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、価格の低迷、あるいは、採算性の悪化、国産材需要の伸び悩み等々、非常に厳しいものがございます。


 こうした中、40年の契約期間が満了となる市行造林につきましては、その生育状況、伐採コストなどの経済採算性が見込めるもの、かつ伐採後の植林等につきましても確保できるもの、これらについては山林の所有者と協議をさせていただきまして、伐採をするという方向で臨みたいと考えております。


 他方、経済性がなかなか見込めないものなどにつきましては、これは伐期というふうな形にはなかなかならないのではないかと思っておりますが、森林のもつ公益的な機能、こうしたものも持続させていかなければならないという観点から、こうしたものにつきましては、契約期間を更新をするというふうなことについても、検討してまいりたいと思っております。


 具体的には、40年程度の更新というふうなことが考えられるのではないかと考えております。山林所有者と十分に協議して、その対応を取ってまいりたいと考えております。


 次に、市行造林の今後でございますが、現在、市の方では国県の造林補助事業等活用いたしまして、保育、間伐を行っておるところでございますが、ご指摘のように枯損をしておる部分もございます。植栽、植後の枯損につきましては、補い植えるという補植事業も行っておりまして、適正な管理に務めてはおりますが、植栽後かなりたったものについては、例えば、島根県の林業公社のやり方でございますが、造林事業では枯損木地の一部について、契約の解除を行うというふうな手法も取り入れられておるようでございますので、市としても、こうした方法について検討する必要があるのではないかなと考えております。


 引き続き、市行造林事業については、保育を行ってまいりますが、新たなものについては、先ほどから申し上げておりますように、採算性等の面など、総合的に考慮すべきことがございまして、その実施については慎重に対応していくというふうな考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 再質問をさせていただきます。中尾部長、答弁ありがとうございました。


 先ほど、部長からもお話がありましたように、今、昨今の国産材木の低迷などから、伐期についてはそれぞれ契約者の皆さんと協議もされていくということのお話でございました。


 私も先般、いろいろ調べさせてもらいましたら、この市行造林、平成5年(1993)からもう、順次やられておられない状況になってきております。ですけども、やはりこの間の予算書にでも造林の予算がついておりました。確か五千何百万、ちょっと正確に控えておりませんで申しわけございませんが、五千何百万から四千数百万に減額がされてるんではないかと思います。これからこの伐期を迎えるようなことも迎えておりますし、先ほどの話の中では、その伐期を長伐期していかなければならない、契約者の皆さんとの相談もしていかれるという話もなんかお伺いをしましたけども、確かに長伐期は森林の保全の面から長伐期は有効な手段だというふうに言われております。


 40年で伐採をしてしまいますと、新たにまた植栽をしてということになりますと、個々の木々が生長することによって、またその間伐などしっかり行われればいいんですけども、この手入れをしないばかりに、土砂や雨水などがなだれ込みまして、土砂崩れ等の被害も出るということで、長伐期をしたことにおいて、国土の保全が図られるというふうなお話も聞いております。


 市行造林につきましては、契約者の方がいらっしゃいますので、あと佐田町では4年、出雲市では5年というところでございますので、またこの期間内にいろいろ契約者の方とご協議をしていただいて、契約者の方が納得される形に進めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、森林の保全、基盤整備の観点からの森林問題についての質問は終わります。


 続きまして、2番目の項目、公共建築物と合併特例債についてお伺いをいたします。


 旧出雲市におきましては、市が建設主体として建設費が10億円以上の建設物を大型集客施設と定義として挙げられておりまして、毎年、年間の維持管理経費を議会に示していただいておりました。


 新市になりまして当然のことながら、その施設の数も増えまして、維持管理費は増えていることと思います。


 また、その他利益を生み出さない小中学校や幼稚園、公民館などの公共施設も数多くあるわけでございます。新市での、この公設集客施設と、この公共施設の維持管理費は相当な額に、先ほど申しましたが達するわけでございまして、これらの施設も月日がたつにつれまして、修繕、改築などの費用もかかってまいります。そういった状況下にある中で、今議会には新たな大型施設のプロジェクトが立ち上げられたり、また立ち上がろうとしております。


 施政代表質問でも、一昨日からの施政一般質問でも何人かの議員から質問がされておりました。新庁舎の問題でありますとか、また出雲弥生博物館、これ仮称でございますが、また、大社の阿國座の建設などであります。


 出雲弥生博物館については、今議会開会後、先般だったと思いますが、議会に設計などの旨示されまして、建設費は約10億円から15億円とも伺っているところでございます。


 また、大社の阿國座につきましては、20億とも30億とも言われている、推測がなされている状況でございます。


 また、市庁舎につきましては、市議会の特別委員会から提示があったといいますが、議論されてる中で、何か9階建ての100億近い施設でもあるというふうな話しも聞いております。


 私は、これらの施設を否定するものではございませんが、先ほど言いましたように、建てれば建設費はもとよりでありますけれども、必ず維持管理経費がついてまいります。


 以上、挙げましたこと、また、それぞれの費用対効果などから、また将来にツケを回すことなく、建設が可能なのかどうなのかお伺いをしたいと思います。


 2点目は、前段で述べました学校であるとか、幼稚園とか公民館などの公共施設について、お伺いをいたします。


 9月議会で、米山議員が平田地区の小学校の3階にトイレがないといったような教育施設の拡充を求められる向きの質問がなされました。


 私も、今議会に入る前でございましたけども、平田市の幼稚園にかかわる皆さんから、関係者から、幼稚園の老朽化と狭隘のことから改善を求めたいけども、どうすればいいのかといったような相談をいただきました。


 私は、その方には身近な皆さんに集まっていただいて、市の方へ要望なり陳情なりをされて、そのあと継続的に働きかけられたらどうですかというふうなお話しをさせていただきましたら、先般、教育委員会の方にお伺いをされたというようなお話も伺っております。


 このような、新市の学校建設、特に平田地区においては、このようなお話をよく耳にいたします。また、今後の新市のコミュニティセンターの事業も、全市的に行うということを伺っております。それに伴う施設の費用も、今後かかってくると思うわけでありますが、先ほど申しましたように、市内の老朽化が著しく建替え、改修など急がれる施設についての今後の年次計画、計画がなされて建設や修繕がなされていくのか、この件についてお伺いをいたします。


 2項目目の最後の質問は、合併特例債について少し伺ってみたいと思います。合併した市町村がまちづくりの推進のために、市町村計画に基づいて行う事業や、基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度限り、その財源として借り入れることができる地方債のことであります。


 出雲市は、昨年合併して事業をしてきておりますので、残る期間は9年であります。そして、合併特例債によって充当できるのは、対象事業費のおおむね95%であり、そして、その元利償還金の70%が普通交付税によって措置をされる、合併した市町村にとっては、大変有利な制度でございます。


 しかし、この合併特例債も借金に何ら変わりはございません。事業費の6%は市の一般財源からが必要でありますし、特例債とはいえ、実際の事業費の約3分の1は、市の持ち出しが必要なわけでございます。そして、借金として返済しなければなりません。


 そのような合併特例債ではありますが、この使途と言いますか、合併特例債に該当する事業としては、私がこれまで、前の市議会で、この合併特例債のいろんな使い道についていろいろ伺ってまいったわけでありますが、一番の目的として挙げられてましたのが、町村相互間の交流や連携が一括に進むような道路でありますとか、橋りょう、トンネルの整備でありますとか、また、旧市町村の住民相互が行う運動公園などの整備といったことが挙げられていたように感じております。


 2006年度の当初予算でも、昨年同様普通建設事業費をはじめ、各事業に合併特例債が充てられております。


 何か私が、この予算を見させていただきましたり、また、その見させていただいたことを思いますと、すべてとは申しませんけども、以前、合併前から、また合併が、このお話が出る前から、各自治体が独自で将来に計画されてきた事業を、有利な起債で行っているような気がしてならないわけであります。


 今一度、この合併特例債とはどのような事業で、どのような事業に充てることができるものなのか、そのお考えを伺って2項目目の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 高野議員から公共建築物と合併特例債という問題で、新市になって阿國座あるいは出雲弥生博物館、新庁舎建設、学校の建設、いろいろあるじゃないかと、特例債も活用して、この厳しい財政状況の中でやっていけるかという、まずご質問をいただいたわけでございます。


 いずれの施設についても、現在、これから調査したり、あるいは基本設計に入るというものでございまして、今はお挙げになった数字、予算額、これはもちろん確定してるものでもございませんし、ものによってはちょっと現実と違うものもあるかなと思いますが、いずれにいたしましても新庁舎整備と阿國座、あるいは出雲弥生博物館、動き出した課題でございます。こんな事例もプロジェクトも念頭に置いた形で、この18(2006)、19(2007)、20(2008)、そして21(2009)、22(2010)、23(2011)と3年ごとで中期財政計画を立てるわけでございますが、その中で弾力的に対応できるような工夫をしていかなきゃならないし、また、しつつあるという状況でございます。


 中期財政計画については、間もなく、本議会でもお示しいたしますけれど、我々といたしましては、歳入は厳しく見つめながらも、歳出の弾力化ということで臨んでいきたいと思っているところでございます。


 ご質問の第2点目として、教育施設の整備の問題、ご指摘いただいたわけでございます。新年度予算においては、3つの幼稚園、3つの小学校と2つの中学校、また国富のコミュニティセンターの整備という案件も掲げてるわけでございます。


 これらの教育施設は、その老朽度等を勘案し、順次整備するものでありますが、小中学校については今年度から2カ年、耐震化優先度調査を実施して、優先順位を決めながら、何年、何年、何年と年次計画的に整備計画を策定しつつ順次とらえていきたいと、こういうことでございます。


 個々の施設の整備費の予算化は毎年度の予算編成の中で、そういう計画性の中でやっていくということになろうかと思っております。


 次に、合併特例債の問題についてもご質問いただいたわけでございます。この合併特例債は、このたびの市町村合併に当たりまして、国の財政支援策として特別に打ち出されものでございまして、仕組みといたしましては、ただいま高野議員がおっしゃったとおりでございます。


 ただ、どういうものに充てていくかというところがありまして、このことは私も、もう3度ぐらいでしょうか、総務省財政責任者、局長から担当財政課長、時には総務事務次官ともやったわけでございますが、いずれにいたしましても、この新市において一体的な発展を図るもの、ご指摘の道路とか河川の問題、あるいは個々の地域においても、新市ならでは、やはりこれを強化していかないけないというようなもの、街路、あるいは学校施設、文化施設、ただ、文化施設も今、この多目的施設としてすでにあるものをまた追加するというようなことはできるだけ控えていただきたい程度の助言をいただいてます。


 あるいは、これによって借金の財源をつくるというようなこともご遠慮いただきたいというようなこと言ってますけれど、大体大幅に認めていくと、市長さんの申し出はほとんどお認めいたしますというようなことも、何度も言ってるわけなんです。で、我々は、今回、平成18年度(2006)につきましては、道路河川、街路、農林道整備などの基盤整備に約39億円、科学館増築事業をはじめ、幼稚園、小学校、中学校といった教育施設整備に約28億円など、58事業で総額約87億円。平成18年度(2006)に特例債発行を予定するものでございます。


 17年度(2005)は50億程度でございました。私も、この新市になる前、旧出雲市においても、出雲市の予算構造からして向こう5年ぐらい、3年、5年、厳しいピークがあると、乗り越えなきゃいけないということ盛んに言っておりまして、このたびの新年度における財政・予算編成についても、特にこの機会に申し上げますけれど、例えば、数年前に建設いたしましたエネルギーセンター、あるいは環境センター、し尿処理センター、大型プロジェクト、これこそ60億とも50億ともなっておるものでございますが、それらの償還期が来るんですよね。3年間据え置いて償還する。この償還期がまさに来ておりまして、ここ2〜3年そういうものを入れますと公債費も上がるわけでございますけど、でもそのままで維持するんだということで、今やっております。そういうことで波があるものなんです。でも、波がありますけれど。出雲市の予算構造からすると、全体の人件費も上がってはきましたけれど、まだ、そういうことをこなしていける余地もあるわけでございまして、基金の活用も当然でございます。そして現在では、歳入は厳しく見積もると何度も言ってますけれど、経済の環境も今変わらない、歳入は上がらないという前提でやっておりまして、そういうことだけがいいのかどうかわかりませんけど、堅く歳入を見積もりながら、歳出をぎりぎりのとこまで見きわめてやっていくという考え方で予算編成に取り組んでおるものでございます。


 以上、高野議員の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ご答弁ありがとうございました。


 市長さんにおかれては、総務省の方に行かれて、いろいろな各事業について、使用できるのかできないのか、そういうことでいろいろ協議をされながら進めていかれるというようなお話も伺いました。


 私が思いますのに、最初の質問でも申しましたけども、合併特例債、やはり何か今まで地域が違っていた地域、それぞれの町が合併したわけでございますけども、それぞれの合併前の自治体が、相互に連携を図れるようなものが主体となっていかなければならないような気がしております。


 今、合併特例債を活用して予定に挙げられてる事業には、いろいろあると思います。先ほど前段の質問でも申し上げましてけども、市庁舎の問題、市庁舎でありますとか、また阿國座もそうだと思います。また、古代出雲弥生博物館についても、そういった合併特例債が充填されると思います。


 ですけども、それらの施設が本当に合併した全市の一体感を持てるような事業であるのかどうなのかというと、少しちょっと私は疑問が、それぞれ考え方に違いがあるかわかりませんが、私はなんか違っているようなと言いますか、もうちょっと違った向きで使われるものではないかという考えがしております。


 1つには、私がいる身近な問題で言いますと、例えば、旧出雲から大社立久恵線の問題など挙げられておりました。大社と、これは県道でありますけども、例えば、大社と旧出雲、乙立を結ぶ重要な路線と言い続けておる中で、この道路問題ですね。やっぱり新たに大社立久恵線が改良が行われて、この道でつながるということになりますと、やはり旧出雲とまた大社町、その一体的な観光整備も図られますし、また、私は出雲の南部におりますけども、もう一つ向には佐田町さんもおられます。そういった中で、国道ではありますけども、国道の184とか、これまでいろいろ要望されてて、なかなか手がついてない道路などもあるわけでございます。


 私はそういった国や県の主体の県道、国道でありますけども、地域を一体としたことと考えて事業を行っていくためには、この合併特例債の何らかの活用、例えば、道路を大規模に改修してもらいたいですとか、河川を広げていくとか、また、改修に向けた費用を何とか特例債といったものでできないものなんでしょうか。これは南部のことじゃなくて、そういった地域は合併した地域全体にも言えることではないかと思っております。


 そういったところで、こういった道路事業に、この合併特例債、どういうふうに使われていくのかと申しますか、市長さんの方で何かいいお考え、またございましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思っております。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 高野議員のお気持ちというか、議員としての解釈の仕方というのがわかりますが、基本的に合併特例債というのは、合併という名前がついておるから、合併にかかわる、すなわち隣の町と隣の町を結ぶようなもの、これが優先されるというようなお考えかもわかりませんけれど、必ずしもそうではなくて、合併新市が成り立つように、いろんな今までのできなかったこと、当該地域における、例えば、A地区には学校、隣の学校と連携がなくてなかなか学校が建たなかったそういうものをやるとか、幼稚園の整備するとか、そういうことも当然入ると、ソフトも入らなくはないですけど、できるだけハードでやっていきたいと思いますけれど、そういう意味で、道路の問題だけじゃなくて、川も当然入りますし、街路も入りますし、あるいは今、申し上げました文化施設、教育施設も入るし、幅広くご活用いただきたいと、こういうことが総務省の意向でございますし、私もそういう解釈で今までも臨んでおるし、平成17年度(2005)の予算50億の使途を見ていただければわかりますが、あそこで特例債が充てられてるものをご覧になりますと、こんなに広く充てられるのかと思われるぐらい、弾力的に対応していただいております。そういうものであるというふうにこの際、ご認識いただきたいと思うわけでございます。


 以上、知恵はないですよ。必要なものをやっていくということですよ。ただ、財源的には有効に活用しなきゃいけませんので、急ぐもの、本当に重点的なものそういうのを先行させたいと、特例債の充ててやる事業ですね、というふうな考え方だと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 私の考え方というか、認識の不足しているところもあったかもわかりませんが、先ほど市長さんからもお話がありました、合併に地域の道路もでしょうけども、例えば、河川であるとかそういったものについても活用の仕方があるということでありましたけども、しつこいようで申しわけございませんが、そういったところは国や県が管理してるものが大変多いと思っております。


 そうすると、合併特例債というものは、市が単独で行ったりする事業、または県や国からの補助もあるかと思いますけども、そういったとこだけに利用できるものなのか、国や県の管理してるそういった河川でありますとか、道路でありますとか、先ほどおっしゃいましたことなどについては、そういったことが活用できるものなのか。そこのところだけ1点、明確にしていただければなと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご指摘のとおり、国の管理するものバイパス道路、県の管理するもの、例えば、懸案となっています出雲大社線、これ県がやっていく、そして市道はうちでやると、なお、県や国のものでも、この合併特例債で可能な部分があるんです。この間、総務省の幹部でありましたけれど、要するに国道、県道をつくるときに地元負担金という負担金。例えば、100万円のうち10%、10万円市で負担してほしいと、この10万円分に合併特例債充てていいということなんですね。地元負担金も、国、県のプロジェクトでも。そして特に重要なものについては、そこで議決されれば10%以上地元負担金を今度特例債充てて拠出するということも可能なようでございます。


 かなり弾力的に対応できるということです。


 以上、答弁しておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございました。


 質問の再々質問終わりましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 次の質問は、市内のバス交通システムについてお伺いをいたします。


 合併して1年が経過しようとしております。新市の連携、一体感を図る上でも、公共交通のネットワークの充実は不可欠であると考えます。


 中でもバス交通は、交通弱者にとって必要な交通機関であると思います。このバス交通につきましては、間もなく3月末ですか、市内のバス交通システム検討委員会からの答申もあると伺っておるわけでありますけども、この検討委員会から出たものに対して、大幅なダイヤやルートの改正があるのでしょうか伺います。


 また、これまで2種路線、3種路線の補助金などの廃止から、民間バス事業者の撤退に伴いまして、市が助成運行している地域の路線や、定額の循環バスや福祉バス、地域によってはスクールバスなども運行がされておりまして、新市全体でのバス交通は複雑化しているように感じております。


 私は、これまでの各バスの運行目的や事業の種別による放射線状の例えば、一方に伸びて南に行く、左に行く、北へ行くと言ったような方向、地域に向かって方向で進んでいくような路線形態ではなくて、今後はいろいろなバスを複合型にして、循環路線でいろいろなネットワークを図る必要があるのではないかというふうに思っております。


 現在までのバス検討委員会の検討の結果を踏まえまして、市長の所見をお伺いしたいと思います。


 この質問は以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 高野議員のバス交通システムの質問についてお答えいたします。


 ご承知のとおり現在、出雲市公共交通システム検討委員会で最終的な検討の結果を取りまとめ中でございます。間もなく提言をいただくわけでございます。


 この検討委員会では、各地域と市内中心部を結ぶ、地域間交通、旧市町の中を運行してる地域内交通、路線、運賃などについて、そういう現状を検証するということ、そして今後の基本的な方向づけを行うということで、半年余りかけて議論を重ねてきたわけでございます。


 市内には、中心部から離れた中山間地域や、日本海沿岸部がある一方、人口の増加が急速に進む新興住宅地もあり、それぞれの地域の実情にあったバスの運行、ダイヤ編成が必要だということでございます。


 検討委員会の今の状況で言いますと、既存のバス路線、サービス路線、これはできるだけ尊重していくと、でも、ルートの変更が現実のニーズからして迫られるというようなときには考えなければいけないということと、人口が希薄で1軒1軒のご家庭、それぞれ少数だけど救わなけりゃいけないところについては、デマンドバスのようなシステムについても検討の余地があるじゃないかというような話等々承っております。そして民営バスとの協力関係、調整しなきゃいかんものもございます。


 あとはバスを待つお客さんの停留所等での環境整備ですね。バス停で雨の降りそうなところは、長いこと立たなきゃいかんところは屋根つきにするとか、バス停で待ってるときにスペースが狭くて危ないとかいうようなところ、要所要所そういうことの改善もしていきながら、ルートの整備をやっていかなきゃいけないということでございます。


 いずれにいたしましても、今後、この検討委員会から示された答申に基づきまして、さらに市民の皆様のご意見、地域における利用実態、地域の個別事情など総合的に勘案して、10月から新たなバス体系によるところの運行を目指していきたいと、こういうことでございます。


 まさにこれから、路線の編成など具体的な作業に急ピッチで取り掛かってまいる考えでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございました。


 市長のご答弁から、検討委員会の結果を踏まえて10月から行われるということでございますけども、10月から行われるということは、実質に10月から例えば、路線なり、ルートやバス事業体がどういうふうに変わっていくのかというようなことも含めて、変わっていくのかということが1つと、そこまで変わる、10月に変わるまでのところで、何かいろいろ議会でありますとか、また、地域の市民の皆さんにルートが変わることによっての、ルートの説明でありますとか、時刻表とかそういったいろいろな説明などは、大体いつごろなされるつもりなんでしょうか。10月からもう、変わるということは、それまでのところで皆さんに周知をしていかなければならないと思いますけども、その辺の予定のところを再質問させていただけたらと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 おっしゃいますように、10月からの具体の運行を目指していきますと、その3カ月前までには、大体路線等について方向づけをしておかないといけません。したがいまして、4月、5月、6月の段階で、地元、それぞれの地域の方へも出かけまして、いろいろご意見も聞きながら考え方も説明し、そのような機会を設けていかないといけないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございました。


 この質問を取り上げさせていただいたあとから、ちょっと1件、こういったことをやるならぜひというお話がございましたので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。


 多分、バス検討委員会の方でも議論をされていると思いますけども、先ほど申し上げました、交通弱者のためのバス交通ということではなくて、いろいろな皆さんにご利用いただいてるバス交通であると思っております。


 今、市長さん進めておられます観光大国という中で、もっと、バス交通システムのネットワークというものは観光に大きく影響を与えるというふうに言われております。ぶらりと出雲市に来て、そしてバス、公共交通を使って市内の観光施設を、先般多々納議員からもありましたけども、滞留してる時間内にどれだけ回れるかといったようなことも、路線によってバス交通のネットワークによって、長くなったり短くなったり多く行けたり少なくなったりと、いったようなことがあるので、観光関係者の方から、やはりバスネットワーク、そして公共交通機関のネットワーク化を積極的に進めていただいて、観光の一つの施策にしていただきたいというふうな話がございました。検討委員会でもそういった面、いろいろ議論されていると思いますが、そういった面でのご答弁があれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部英二君) この観光関係に配慮した公共交通のあり方というのは、この検討委員会の中でも論議を進めておりまして、観光関係者にも2人入っていただいております。そういう観点から、方向付けと言いますかそれを目指して、今後具体の検討に入っていくと、どのようなルートでどのような方法でと、そういったことを具体に検討をするという動きになっているということを報告いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) ありがとうございました。


 また、そういった情報が入ればお知らせをいただきたいなと思っております。


 続きまして、最後の項目になりますけども、部活動の問題に移らせていただきます。


 日本の人口も、これからどんどん減少をしていることは皆さんご承知のことと思います。また、昨今の全国的な少子化に伴いまして、市内の小中学校においても、同様に生徒数が減少していくという中にございます。そういった生徒数が減少する中で、1つ問題として挙げられておりますのが、部活動、クラブ活動の存続が危ぶまれているといったようなことをお聞きしたわけでございます。


 私、身近なところを紹介させてもらいますと、南中がございます。稗原小学校、乙立小学校、そして朝山小学校と、この小規模な3校が一緒になって南中に通うわけでございますが、先般、年末にもともと4中と5中が合併して南中になったわけでありますけども、4中時代に古くから伝統と歴史のあったテニス部がなくなったということでございます。人数が少なくなってきたことということもございますけども、そういった古くから行われてきた部も、今やなくなってしまったというような中にあります。そういったことは、この南中校区じゃなくてほかの学校でも、この間伺いましたらあると言われておりました。


 そういったことの原因としては、競技種目を指導する先生がいないとか、同様、指導者不足の問題が懸念されたりして、廃部などに至らなければならなかったというようなお話を伺ったわけでございます。


 1点目は、このような問題に対して、教育長の所見を伺わせていただきたいと思います。


 2点目は、これはまた、それとは逆行するような話になるかもわかりませんが、昨今の、例えば、Jリーグが始まって、サッカーブームが起こりまして、各地域ではスポ少でありますとか、そういった地域でサッカーなども盛んに行われました。また、市長が誘致をされたアイルランドのキャンプ、あれによってもまたそういった機運が高まって、今、サッカー人口増えてるんじゃないかと思っております。そういった中で、新しい部の創設をされる動きがいろいろあるそうでございます。本当に、先ほど申し上げた件とこの件、何か逆行しているような感じもいたしますが、保護者の方からみたら、子供たちが小さいころやってきたスポーツを、どうか小学校、中学校と育てていってやりたいという思いがございます。そういった中で、新設を求めるスポーツ競技、部活動を保護者の方から、また子供たちから求められた場合、教育委員会としてどのようなサポート、かかわりを持っていただけるのか、この2点についてお伺いをしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま高野議員から部活動の活動の中で、児童生徒数の減少に伴い、部活の存続が危ぶまれというふうな事柄につきましてご質問いただきました。


 基本的に部活動は、学校教育の一環として活動に興味と関心を持つ児童生徒が、教職員などの指導のもとに自発的、自主的に行うものであり、より高い技能や記録に挑戦する中で、楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらすよう有しております。


 また、学級や学年を離れて、児童生徒が活動をともに展開することによりまして、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教員が密接に触れ合う場として大きな意義を、これも有してるところでございます。


 今、議員のご指摘がありましたように、児童生徒数の減少から、存続等のことも懸念されるということもありまして、やはり部活動のあり方についても検討すべき状況ではないかというふうに考えております。


 これからの部活動につきましては、児童生徒の志向、これはもちろんでございますけれども、例えば、複数校の合同部活動、これは単独でチームが組めないというふうなチームプレー、例えば、バレーボールとか野球などでございますけども、複数校が合同で部活動を展開する、そのような方法、また、シーズン性、季節によって種目を変える方法、例えば、春は陸上、冬はスキーとか、そういうふうな、これは地域の状況によって考えられることではないかと思います。


 また、複数種の種目性、陸上、例えば、バスケット、これを年間通して行うというふうな具体的な方法が考えられます。


 これも先ほど述べましたように、やっぱり地域の状況を勘案しながら、具体的に検討すべきものではないかというふうに思っております。


 それから、地域の皆様方のすぐれた人材を登用し、指導者としてこれを活用していく、そういうことは、地域のスポーツクラブ等との交流など、地域との連携が何よりも大事だというふうに思います。


 いずれにいたしましても、各学校の主体性の中で、児童生徒、保護者、地域の相互理解のもと部活動を進めていくことが望ましいと考えております。


 本市の教育委員会としましても、そのような状況を見ながら適宜指導、助言を行ってまいりたいという考えでございます。


 また、部活動の新設等というふうなこともございました。現在、児童生徒や保護者の部活動へのニーズも多種多様になりまして、新たな部活動の設置を望む声、こういうものも挙がっているということは認識しているところでございます。


 やはり、部活動の新設につきましては、先ほど来、答弁しておりますようにそれぞれの関係各位、すなわち学校、地域、それから保護者、もちろん生徒のニーズも大事でございますけれども、それぞれの実情にあった中で、きちっとお互いが共通理解を図り、部活動の運営、あるいは場所の確保、指導者の確保、そういうふうなことを重ねて話し合いを持った中で、やはり新設に向けて動いていくというこいとが一番必要ではないかというふうに思います。


 やはり、子供たちが有意義な学校生活を送る上でも、学校は真摯にそのような問題を受けとめて、対応していくことが重要であるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) どうもご答弁ありがとうございました。


 先ほどの答弁をいただいた中で、学校、そして地域、保護者、そういった皆さんと連携を図りながら、協議していただくということでございました。 2点ばかりちょっとお伺いしたいんですが、いわゆるこれまで協議に携わっておられた先生が、学校で数年間教えられて、今度、人事異動というのがございますよね。この人事異動があったときに、そういった競技、今まで一生懸命やってきたスポーツが、人事異動によってその種目に精通した先生が来られなくなってしまう。そうするとどうしてもそこの部活というのは、クラブ活動というのは、いい先生もおられます。素人でも一生懸命子供の監督をする方もいらっしゃいますが、そういった状況で衰退してしまうということも懸念されてるわけでありまして、そういった人事異動に関するクラブ活動とのかかわりというものを、ちょっと伺いたいと思います。


 それと、先ほど複数校の合同での競技を各学校が一緒になって、合同練習していくなどとありましたけど。


 そうしましたら、例えば、中学校においては総体とか各種大会がありますけども、そういったものについてはどうなんでしょうか。合同で例えば、2中、南中連合とか、そういったことになるのか、その辺のところをちょっと2点ばかりお伺いをさせてください。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築次長。


○教育次長(杵築 伸君) 部活動の指導者の確保ということでございます。これは教職員の人事異動との絡みの中でどうだろうかということでございますが、基本的に先ほど述べましたように、学校の教育活動の一環であるということはご承知のとおりだと思いますし、やはり、教職員と子供たちがきちっとそれぞれお互いの人間関係の中で部活をやっていくと、ただ、技術的なそういうふうな面においては、先ほど来申しておりますけど、やっぱり外部の優秀なすぐれた指導者がいらっしゃいますので、そういう方を活用していくということが考えられます。


 人事異動につきましても、具体的にいろんな状況勘案しながら配慮はしてまいっております。


 それから、中体連の絡みの、いわゆる複数校、これは大会参加可能でございますので、その点は大丈夫でございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に、2番、松村豪人議員。


○2番(松村豪人君) 登壇 2番、松村豪人です。


 今回、事前に3つの項目について通告いたしております。


 早速、大きな1つ目の質問に入りたいと思います。NPO法人の育成と支援について質問いたします。


 財政状況が厳しさを増す中、今後はすべてについて行政サービスで補っていくことは非常に難しくなってまいります。昨年12月には、出雲市行財政改革本部が取りまとめた「21世紀出雲市行財政改革大綱」にも業務の民間委託を推進していく中で、民間としてのNPO及びボランティア組織を活用していく旨が掲げられております。NPO法人については、民間の非営利団体として、さまざまな課題に取り組むわけでありますけれど、私といたしましては、今後一層、その役割が増すものと考えております。


 市におきまして、これからさらに行財政改革が進んでいくということは、行政のリストラが進んで、行政の扱う金と人の規模が縮小して、行政が小さくなってくる。しかしながら、子育てや高齢者の福祉のような市民生活に密着していることについては、さらにやっていく必要がある。こうなってきますと、市における周辺の地域、特に平田のようなジャスコもなくなった、次はあれか、あれもせわないかいな、というところにつきましては、これから行政で手が回らなくなった場合に備えて、いかにして民間資本を導入するか、NPOなどの民間の社会資源により、福祉など市民の生活に密着したサービスが提供される環境をつくっていくか、ということが重要となってまいります。


 要するに行政が小さくなる中で、いかに民間の社会資源としてのNPO法人に育っていただくかということが大事だと考えているわけですが、目下、NPO法が整備されてはいますけれど、すべてのNPO法人について、必ずしも活動基盤がしっかりしてるわけではありません。


 そこで、質問ですが、まず、NPO法人の育成と支援に対し、市の考え方はどのようなものなのか伺います。


 次に、NPO法人に関する支援のうち、財政的な支援ということにつきまして、すぐれたNPO法人については、その活動基盤を整えるため、条例制定でもして財政的支援を制度化することが必要ではないかということについて質問いたします。


 NPO法人はボランティア職の極めて強い事業を行っていますので、どこも運営には苦慮されているようであります。運営の1つの側面として、人件費、給与です。有給の常勤スタッフがいるNPOは、全体の4割で給与は300万円未満が7割との全国の統計もあります。


 介護保険事業者ですと、介護報酬で何とかやりくりしておられますけれど、これからは、介護報酬も下がってくる。介護保険の枠外のサービスだと公的援助はほとんどありません。


 NPO法人の事業をもっと安定させるやめに、幅広い財政支援が必要だと考えています。多くが行政からの事業の委託料に頼っていますので、行政のリストラが進む中、これもいつまで当てにできるものなのかわからないと。


 寄付金については、日本はまだ寄付文化が根付いていないのか、集まりにくい状況のようでありますが、私が着目しているのは、ある自治体が採用している市民から薄く広く寄付金、支援金を集める仕組みです。


 もちろんNPO法人にもいろいろなところがありますので、すべてのNPO法人に財政的支援をしろと言っているわけではありません。社会的な活動実績や評価を勘案した上で、公正かつ適正な支援が必要であります。財政的支援の制度化について、行政として考えはないのか伺います。


 3番目、NPO法人と行政の連携に関連しての質問です。2月に出されました出雲市立総合医療センター改革推進委員会報告書によれば、今後、総合医療センターに保健福祉総合センターを併設することとされております。この保健福祉総合センターとNPO法人との連携は、どのように考えるか伺います。


 保健福祉総合センターの中には、高齢者、障害者のため機能訓練室を設ける計画とのことでありますが、市内には福祉を担うNPO法人もありますので、うまく利用いただければ医療センターの提供する医療とNPOの提供する福祉サービスとの連携が図られると考えておりますが、いかがなものでしょうか。


 以上で、1つ目の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。


 まず、NPO法人の育成と支援の問題でございます。NPOノンプロフィット・オーガニゼーション非営利団体、これはアメリカ合衆国で産声を上げた制度で、今国際的にNPO、NPOと言ってますけれど、これの活動を認知して法律で支援するということが日本でも整ってきたわけでございますが、基本的には、NPOって一体なんだと、基本的な議論がまだ残っていまして、アメリカのように、米国のように免税特典を与えると、NPOノンプロフィットとついたら幾ら出しても全部免税扱いだと、限度なしと、そういうところまで踏み込めるかどうかなんですね。なかなか力が伴わない。名前だけのNPO、経営者は本当にお困りだと思います。


 でも、免税でやると、それを悪用されると、性悪説に例えると、じゃ、税金を出すかと、税金も出さないと、免税もだめだ、税金も出さない。これじゃなかなかこのNPOはじめボランティア団体は育ちませんよ。このことを私は何度も国の関係者、私の同僚にも昔から言ってきてるわけでございますし、財政当局、この場合大蔵省ですけど、何度もやっておるんですけど、なかなか道が開かれない。その中で、各地域では、このNPOの活動の当事者能力をどうやって高めるかということでご苦労いただいておるわけでございます。


 本市では、今年度から市民活動支援事業を創設し、自らが地域の課題解決に向けて創意工夫をする活動を支援することで、市民の皆様の団体活動の自立を促すとともに、協働のまちづくりということで取り組んでおります。


 そういう意味で、既存のNPO法人については、これから多様な活動をやっておられますんで、そのニーズ、実態に応じて支援していかなきゃならないと思っております。場所をあっせんしたり、あるいは人を紹介したり、場合によっては本市が外部発注するなど、団体経営についてもNPOでお世話になると、スポーツ振興21というのは代表的なものでございますけれど、特定の、この間指定いたしました指定管理者団体、こういうところになっていただいて、このNPOが財源基盤を持ちながら、安んじて活動ができるという方向で応援しなきゃならないということもあるわけでございます。


 このようなNPOに対しまして、条例を制定して財政支援を制度化するという考え方、これは一つのご提案でございます。そうは言いますけれど、なかなか国内のNPO法人はもとより、市内のNPO法人を見ても、いろいろ多様な活動、あるいは組織体制を取っておられるということでございます。基本的には、現行法制の中では、各NPO法人がさまざまなエリアや斬新な発想で市民活動に必要な人材資金などをうまく調達し、立派な活動実績を上げていただくということではなかろうかと思っております。


 しかしながら、それだけでは、やはり心もとないと、市としても継続的、安定的に支援せいというような思いではなかろうかと思います。


 我々も、当該NPOの実態を見ながら、これはというNPO法人の発展の見通し、あるいは活動の基盤、人材等を見ながら、そういうところに対しましては、やはり安定的な財政支援をさせていただいて、市の公行政にかわる役割を果たしていただくということが必要じゃなかろうかと思ってるところでございます。


 次に、出雲市立総合医療センターの改革の中で、浮上しております健康福祉拠点施設としての保健福祉総合センターの問題についてご質問いただいたわけでございます。


 この構想をしておりますセンターは、保健医療福祉の事業を一体的に推進する施設として構想しているところです。このことから、事業を展開する上では、地域と密着した活動をしているNPO法人など、各種団体と連携して行うことが事業効果を高める上で重要だと考えておるところでございます。


 このセンターの具体的事業の展開や連携の仕方、協力の方法につきましては、今後策定してまいります基本計画において具体的に検討を重ねていきたいと、こういうことでございまして、まだ、全体をしっかり定めたものではございません。


 以上、松村議員のご質問に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) ありがとうございました。


 ちょっと確認ですが、NPOの支援につきましては、これはというNPO法人については、財政的支援も検討するというご答弁だったでしょうか。


 それから、総合医療センターの基本計画の策定ということですが、この計画が固まるのはいつなんでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 2点のご質問がありまして、最初の点につきまして、NPO法人への財政支援につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますので、ご了解いただきたいと思います。


 2点目、総合医療センターの基本計画につきましてでございますが、現時点での構想を逐次基本計画まで高めようということで、18年度(2006)中には方向づけを定めたいというふうに考えております。


 以上、お答えします。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) ありがとうございました。


 NPO法人については、現在、県の認可制ということで承知しておりますけど、引き続き市の社会資源として認識いただきますよう、連携のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) 2項目目でございますが、沿岸部における高齢者の健康増進と介護予防についてお伺いいたします。


 現在、旧出雲市の乙立里家診療所、これ山間部にございますが、この乙立里家診療所では、島根大学医学部との共同研究事業が行われています。


 これは、内科の臨床研修、臨床実習ですね、この一環として高齢化が進む乙立地区において、高齢者の健康状態を調べたりして、結果については出雲市の保険事業に役立てていこうというものです。


 予算につきましては、平成18年度(2006)、当初予算としまして、この議会に1,200万円が上程されております。


 新しい出雲市になりまして、本市は5つの診療所を有することとなりました。内沿岸部にいたっては3つの診療所を抱えております。沿岸部につきましては、言うまでもなく高齢化率が高く、また、沿岸部高齢者特有の病気の傾向というものもあるでしょう。そこでこの医大共同研究事業を活用すれば、そういった沿岸部の特有の病気の傾向なども明らかになるでしょうし、高齢者の健康増進や病気を事前に発見することで、介護が必要な状態となることを予防することが可能ではないのかなと思います。


 医師の確保が非常に難しいと承知しておりますが、沿岸部の診療所に医大から教官と医学生に来てもらって、高齢者の健康診査などを行うといった機会の提供、それから、医学生にとりましても、へき地医療を体験するという意味において、さらに市直営の診療所の一層の活用という観点からも、この医大との共同研究事業について、乙立里家診療所以外の診療所においても、事業拡大して実施できないものか伺います。


 次に、市が経営する公立病院としての市立総合医療センターの一層の活用が求められる中、島根大学医学部との共同研究事業の実施に当たりまして、総合医療センターとの連携につきまして、何か具体的な考えがあれば伺います。


 3つ目でございますが、介護保険制度につきましては、3年ごとの制度見直しにより、新たに平成18年度(2006)から高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定し、介護予防や高齢者の健康増進を行っていくとされております。


 介護保険料の増額が避けられない中、介護予防に一層力を入れる必要がありますが、この拠点としての高齢者安心支援センターというのはどこに設置される予定なのでしょうか。


 また、その利用、活用につきましては、高齢化率の高い沿岸部への配慮がなされているのでしょうか。と言いますのは、交通手段を持たない高齢者もいますし、なかなか出かけにくいということで、仮にこの安心支援センターが、それぞれの地域の中心部にでも設置された場合は、沿岸の方からなかなか出かけにくい、逆もしかりということで、この安心支援センターについては、利用しやすさという点において、高齢化率の高い沿岸部への配慮がなされていなければならないと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) ただいまの沿岸部における高齢者の健康増進と介護予防の項目についてお答え申し上げます。


 はじめに、乙立診療所で行っております島根大学医学部との共同研究事業についてのお尋ねでございました。


 乙立里家診療所では、平成14年度(2002)から高齢化率の高い乙立地区の臨床データを活用した高齢者医療にかかる共同研究を行うとともに、島根大学医学部の医師の輪番体制により、老人保険事業の実施や診療体制の確保を図っているところでございます。


 現在、出雲市には乙立里家診療所のほかに、ご指摘ありましたように地域医療の確保を目的とした診療所が4箇所、橋波、日御碕、鷺浦、塩津診療所があるところでございまして、いずれの地区におきましても高齢化率が高いことに加えまして、医師の確保が困難な状態にあるところでございます。この4箇所を含めた診療所における共同研究事業を実施することは、大変効果的であると考えているところでございます。


 市といたしましては、高齢者の健康増進と診療所の有効活用の観点から、今後、島根大学医学部との連携を強化していく中で、こうした共同研究事業の実施についても働きかけてまいりたいと考えております。


 同じく、総合医療センターにおける共同研究事業との連携についてのお尋ねもございました。市立総合医療センターにつきましては、今後、他の医療機関との機能分担が考えられるところでございまして、その機能分担と連携による医療提供体制が新たに構築するよう求められてるところもございます。地域で不足しているリハビリを中心としました、回復期医療と人間ドックを中心とした予防医療の充実を検討しているところでございます。


 市といたしましては、こうした医療分野での知識や技術の向上のための共同研究事業に総合医療センターが活用されることは、大いに望んでいるところでございまして、この点につきましても、今後、島根大学医学部に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、高齢者あんしん支援センターについてのお尋ねがございました。介護保険法に言います地域包括支援センター、出雲市ではこれを高齢者あんしん支援センターと名づけておりまして、機能的には従来別々に行っておりました高齢者の生活相談や、健康相談を一体的に行うために専門の職員を集約して、いわゆるワンストップサービスを実現するために18年度(2006)におきまして、新たに創設する機関でございます。


 このセンターには、社会福祉士、保健師などの専門職を配置し、その職員が家庭に出向いて高齢者本人、及び家族の相談に乗ることで、給食サービスなどの福祉サービスや、運動教室などの介護予防サービスの利用のケアマネージメントを行うこととしております。


 このほか、予防給付のケアマネージメントや高齢者の権利擁護などの業務を行うこととしております。このセンターは、旧市町ごと地域ごとに1カ所、市内に6箇所を設置する方針でございまして、高齢化率の高い沿岸部のある平田地域におきましては、財団法人出雲平田福祉公社、また、大社地域は出雲市社会福祉事務所大社支所に運営を委託する予定としておるところでございます。沿岸部と申しましても、センターから離れてるところでございますが、先ほど申しましたようにセンターから職員が家庭に相談に出向いて行うとしております。そういうことで距離が遠いから利用できにくいというふうな心配はないというふうに承知しております。


 続いて、介護予防サービスと展開につきましては、沿岸部を含め集会所などの交流施設に集まっていただきまして、歩いて通える集落や町内といった小地域単位での場所を確保いたしまして、住民同士で交流するミニデイサービス、ふれあいサロンなどの活動を積極的に推進していくことが、介護予防の観点からは大変重要であると考えてるところでございます。地域性を勘案しまして、今後もさまざまなアイデアによって介護予防策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) ありがとうございました。


 再質問はございませんので、3番目の質問に移らさせていただきます。


 3項目目につきましては、辺地法に基づく辺地にかかる総合整備計画についてということで伺います。


 本市の抱える地域の中には、山間部や沿岸部など、他の地域に比較して交通の条件ですとか、あるいは自然的、経済的な条件に恵まれない、いわゆる辺地と呼ばれる地域があります。新しい出雲市ですと、辺地の数が全部で20、内訳は佐田が6、多伎2、湖陵1、大社2、平田は9つ、こういった状況となっております。この辺地とその他の都市部などの地域の間には、住民の皆さんの生活水準などの格差というものがあるわけでありまして、この是正を図る必要があるため、辺地法に基づく辺地総合整備計画の中で、辺地対策事業債という財源をもって、必要な公共的施設、つまり市道とか林道ですとか、電気通信施設だとか、下水処理施設などの整備を行っているということでございます。


 この3月の定例市議会には、塩津、美保、釜浦辺地の総合整備計画をはじめ、4つの辺地について総合整備計画がつくられて提出されているところです。


 今回、計画が取りまとめられた4つの辺地以外にも辺地があるわけなんですが、今後、それらの辺地につきまして、どのように整備を進めていかれるのか伺います。


 辺地総合整備計画の策定予定が全くないという箇所があれば教えていただきたいと思います。


 次の質問ですが、中期財政計画との関連についてでございますが、出雲市の中期財政計画につきましては、平成18年度(2006)から平成20年度(2008)の期間をもって策定されていると承知しております。


 この質問は、事前通告においては、今後住民の意向を受け総合整備計画の策定、あるいは変更の必要が生じた場合はどうかということでお知らせしておりますが、これはどういうことかと言いますと、辺地にお住まいの方、例えば、平田の北浜だとか、それから唐川の皆さんが、主体的に話し合われて、自らの地域にはどうしても観光施設だとか、地場産業の振興施設が必要だということもあるかと思います。


 ただ、辺地対策事業債も借金ですので、無駄な公共事業はいけないというのは論を待たないことではありますが、新市の都市部と辺地の格差というものが事実としてある以上、行政としてその格差を埋める、あるいは合併による地域の再生に不可欠な事業というのは実施すべきと考えるわけであります。


 例えば、現在計画進行中の風力発電計画、賛成反対双方との協議が整ったとして、地元説明会も終え、市民に納得いただいた。予定どおり風車が稼動する運びとなった場合、関係の地区、北浜ですとか佐香とかにおいては、この風力発電事業に関連して、例えば、この際、自然環境をテーマとする、例えばですよ、こういった自然環境をテーマとする施設など、どうしてもつくりたい。それによって地域の再生を、これを機会として目指そうとする場合もあろうかと思います。


 こういうケースにおいては、新しい辺地総合整備計画を立てたりすることになるかと思いますが、この場合は、先の中期財政計画との整合性については、どのような取り扱いになるのでしょうか。


 中財のパッケージがすでにできてるからだめとなるのか、それとも地域の要望を取り上げていただく余地があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 辺地の総合整備計画についての松村議員の質問でございますけれど、辺地にかかる総合整備計画は、辺地とその他地域の生活利便の格差、これを有利な財源、辺地に当てる債権、辺地債を使って応援すると、格差を是正するために応援するということを目的としたものでございます。この辺地にかかる総合整備計画はそうしたものでございます。


 それで、この計画は辺地ごとに定めるものになっております。本市には、20箇所の辺地がございまして、計画期間中の辺地と今年度計画策定の辺地が12箇所あるわけでございます。そして残り8箇所については、まだ計画を定めておりません。今後、この計画の中のものについては、適宜、辺地総合整備計画を定め、道路、下水道、簡易水道などの生活環境整備を行っていく考えでございまして、現在、計画に入っていなくても、追って入っていない地域も取り入れて、計画を定めていくということにしているところでございます。


 さて、この辺地の総合整備計画の策定、中身の変更の必要が生じたと、新たにこういうものがやっぱり充実させるべきだと、生活環境の充実のためには、こういう拠点的なものが必要だというような事態、この場合には、合意が整うといいますか、我々の方で承ってしかるべしというものがあるとすれば、中期財政計画との整合性を諮った上で、年度ごとの予算編成に反映されていくという考え方でいるところでございます。


 以上、答弁させていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 松村議員。


○2番(松村豪人君) 辺地についてでございますが、財政難とは重々承知しておりますけれども、辺地で暮らす人々がいる以上、今後とも地域への配慮について格段のご配慮のほど、よろしくお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、27番、今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) 登壇 27番、政雲クラブの今岡一朗でございます。


 今議会におきましては、出雲市役所の庁舎建設につきまして2点ほど質問したいと思います。答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 はじめに、出雲市役所庁舎建設についてでございますが、思い起こしますと47年前にこの庁舎が建ったわけでございます。


 当時は、9号線もまだ完成をしていない、この周辺にはまだ民家もそんなにたくさんなかったと、こういう状況ではなかったかなと思っておりますが、それが47年間たちまして、モータリゼーションも発達し、こういう状況になってきた。昭和40年(1965)代の後半からは駐車場不足と、こんなふうなことも言われるようになったわけでございますし、庁舎も狭隘化が進んできたと、このように考えておるところでございます。


 当時、そういうことを予測して庁舎用地、あるいは庁舎の建物というものを予測して建てられたかどうかということは、恐らく想像されてなかったんじゃないかなと、こういう具合に思っておりまして、今日のこのような状況を迎えてるんではないかなと、こういう具合に思うところでございます。


 そういうことを前置きにいたしまして、はじめに出雲市役所、庁舎建設促進に関する決議について伺います。


 現庁舎は、建設以来47年を経過し、老朽化が顕著である上に、新しい耐震基準には適合しないことや、今後10年以内に約9億円を要して空調、電気、給排水設備の全面改修が必要である。あるいは、県道出雲市駅前矢尾線の街路事業により東側の敷地が1,700平米街路用地となる見込みで、平成20年(2008)から23年(2011)の間に庁舎の一部を撤去解体しなければならないと、そういうふうなことがわかって以来、いろいろ議会の方でも検討してまいっておりました。


 昨年の17年(2005)でございますが、12月16日の議会におきまして、出雲市役所庁舎建設促進に関する決議を提出者直良昌幸議員、賛成者多久和康司議員、杉谷寿之議員、山代裕始議員、勝部順子議員、坂根守議員、長岡幸江議員、西尾敬議員、萬代輝正議員、山根貞守議員、松村豪人議員、そして今岡一朗という賛成者で実は提案をいたしまして、建設促進について決議を行っているところでございます。


 このことにつきまして、若干、どんな決議であったかということをお話いたしますと、3項目ございます。


 1項目目が新庁舎建設用地については、2市4町市長町長会の確認事項を重く受けとめ、現在地もしくは元県立中央病院跡地を含む近接地とし、速やかに場所の選定を行うこと。


 2項目目が、新庁舎建設は、市民の意向を十分反映させながら、21世紀グランドデザインをはじめとする、さまざまなまちづくり施策との整合性を図り、合併特例債を有効活用するなど、中期財政計画に明確に位置づけし、財源の確保に努めること。


 3項目目が、新庁舎は、新出雲市の活力と魅力あるまちづくりの拠点施設として平成20年(2008)12月竣工を目途に建設させることという3項目について議決をしております。


 これを受けまして、市長さんは、どのようなお考えであるのかを、お伺いしたいと思います。


 2点目につきましては、現在、議会では庁舎建設特別委員会において、新庁舎の位置について2つの案を鋭意検討、協議をしているところでございます。


 この問題を話すのには、平成9年(1997)5月県立中央病院跡地を含めた、市役所付近大規模用地の今後のあり方、開発整備の方向性について、市役所付近大規模用地等、再開発審議会に諮問をされて、同年の9月に答申をされてるところから入らなければならないのではないかなと、私は考えております。


 その答申の一部を触れさせていただきますと、県立中央病院跡地については、古代出雲文化は県民全体はもとより、今や日本のまた、世界の文化遺産としてさん然と輝くものであり、このかけがえのない伝統文化の保存、活用による21世紀文化創造を目指す施設の整備こそが最も望ましい跡地開発整備の方向であると考え、出雲市、加茂町、斐川町の1市2町が建設省及び文化庁により、文化財を生かしたモデル地域に指定されたことに鑑み、また、出雲大社が、全国的な知名度を持つことからして、これら各地での特色ある文化財展示施設を整えつつ、それらのネットワークの拠点施設を全県屈指の交通の要衝である県立中央病院跡地に配置することが最適と考える。本拠点施設の名称は「古代出雲文化アカデミー」などが考えられる。


 施設の設置、運営主体は、全国に誇れる全県的施設という性格から、県立の施設とし、研究、調査部門については、国立文化財研究所の分館施設とするなど、全国的な研究体制に組み入れる工夫も必要と思慮される。


 施設の特色、内容は、国宝、重文級の保存、展示に必要な施設基準を満たし、必要に応じ修復、修理にも対応できるよう、所要の設備、備品を備えたもの。多様な文化遺産、文化財の発掘調査、研究はもとより研究成果の公開、学習教育の場を確保し、国立の文化財研究所や島根大学の考古学教育研究組織等にも組み入れ、考古学専門の大学研究組織として整備されることも望ましい。


 古代出雲文化の教育、研究成果の交流、発信はもとより、古代出雲文化が奏でる高度な芸術文化を学習堪能できる体験学習ホール、ギャラリー、音楽演奏等の多機能ホールなどのスペースを確保し、県内外にわたり多様な訪問、見学者が常時、多数参集する施設として整備するなどが挙げられています。


 一方、出雲市庁舎の改築整備は、いずれ市庁舎東側、県道矢尾今市線の拡幅整備に伴い、また経年による老朽化、狭隘化のため、全面的な改築を迫られることとなる。その際、拠点都市、出雲の中心部に位置する現庁舎の利便性や今後の市財政を展望した場合、現在地ほかに新たな用地を取得して、市庁舎を建設することは適切とは考えられず、財政的にも不合理であり、困難と考える。


 したがって、今後における行政需要や組織規模の動向を見きわめつつ、現在地において近隣用地との調整を図りながら、利便性とシンボル性を兼ね備えた中高層構造による施設整備を図り、緑豊かな景観の中に、駐車場等も確保し、全住民共有の魅力あふれる21世紀市庁舎を建設整備すべきと考える。


 以上が、この市役所付近大規模用地等の再開発審議会の答申を私なりに要約をしてお話をしたところでございます。


 県立中央病院跡地は、21世紀の文化創造の殿堂にふさわしい施設と、島根県で整備をしてほしいということではないかと思うところでございます。


 その後、中央病院の建物が、平成12年(2000)4月に解体撤去。全面簡易舗装されることになりました。跡地利用についてでございますが、同年の6月議会におきまして、一般質問をいたしております。県に対しまして、暫定的に駐車場としての解放を要望する、最終的にどう利用するのかということにつきまして、ちょうどそのころ県において、跡地利用の検討会が立ち上がっております。用地は病院会計から一般会計に移しますよと、そしてそれでもって財源を補填をしようという時期でございました。


 市長さんの答弁にも、県においてそういう組織が動いたことを認識し、注視していきたいと、このような答弁もあっておるところでございます。


 県財政状況が大変厳しくなってきたということを、このころから認識をし始めてるところでございますし、県の意思として売却をしたいと、意思表示ではなかったかと受けとめておるところでございます。


 この時点で、県において跡地を活用した施設整備の可能性が非常に薄くなったのではないかなと、こういう判断をせざるを得ない時期ではなかったかと思うところでございます。


 出雲市においても、県立中央病院跡地を利用して、単独で整備をするというだけの財政力というものもないわけでございます。


 そういう経過がある中で、市町村合併の話が出てまいりました。まず、2市5町での合併の協議が始まったわけでございます。2市5町の合併協議の中では、庁舎は自己資金、いわゆる助成とか補助金がないわけで、いわゆる一般財源を使わなきゃいけないというふうなことで、多額な費用がかかることから、合併特例債が充てられないという、その当時はお話を聞いておりましたので、庁舎建設は考えないというところからスタートされております。


 その後、斐川町が離脱され、2市4町の枠組みとなったところで、この合併特例債の適用が庁舎建設にも適用できると、このような情報が入ってきました。


 その当時の現状を考えますと、この建物において合併後の職員の皆さん方が入るのは不可能だと、このようなことが明らかであったわけでございますので、すぐさま旧出雲市議会の自民協議会において勉強会を立ち上げて、協議検討を始めたところでございます。


 当時の考え方といたしましては、合併後の庁舎は、大津新崎にある県の合同庁舎の活用はどうだろうかというふうな話もあったわけでございますが、いろんな理由がございまして、なかなかその事は難しいということの判断となってると聞いております。


 その後、2市4町の市長町長会でも確認されておりますように、合併後の庁舎は、現敷地、あるいは近隣の周囲を含む近隣の施設で考えるということでございましたので、その意味に沿いまして比較検討を現在までやってきてるところでございます。


 ここ昨年の8月以降、特別委員会も数を重ねるところ10回でございますでしょうか。重ねてまいっているところでございます。


 現在も、庁舎建設特別委員会で鋭意検討、協議をしているところでございます。建設用地の場所については、先般の施政方針に対します質問の中で、3人の議員さんがこの件について質問なさっております。


 この答弁におきまして、宮本議員にあった答弁と、そして板倉一郎議員にあった答弁が若干一貫性がなかったのかなということも感じましたし、また、2つの案について、数字を示されて市長さんの思いもお話なさったということで、特別委員会で鋭意検討してるところでございますから、若干、びっくりいたしたと、こういうこともございます。市長さんの発言は大変重いものではないかなと、こんなふうに思っております。そういうふうなことを受けまして、若干数字が出てきたり、市長さんの発言もあったとこでございますので、市民の皆さん方も恐らく何がどのようになってその違いがあるのかということが、知りたい状況にあるんではないかと、このように思いますので、2つの案につきまして取得面積、取得価格、あるいは移転補償費など、少し比較数値をお願いをさせていただきまして、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの今岡議員の出雲市市庁舎建設問題についての質問にお答えいたします。


 まず、この議会におかれて決議された、出雲市市役所庁舎建設促進に関する決議、これは議会決議として重く受けとめるものでございます。


 中身を見ますと、これは私自身が責任者として取りまとめました合併協議の最終段階で、2市4町市長町長間で確認しました事項を尊重していただきまして、趣旨において同じ形になったわけでございますが、ちょっとここでもう少し全市にわたって急がなきゃならないたくさんの仕事たる、対象となる住民の皆様に申し上げますと、単に便宜性、行政の効率性、財政の健全化というだけやなくて、仕事やっていまして、この半年間、この庁舎でやってまして、やはり市民への実際のサービス、例えば、川を早く直してほしい、道路を早くやれ。福祉の問題、保育園の入園の問題、受け入れの人数が足らないと、どうするんだというような問題を迅速的確にパッパッとお互いに連絡しながら、私も指示を出してやる体制としては、サービス提供の中身において、やはり、難しいことは多々体験してきたんです。この10カ月近く。そういう意味で、あの当時、関連的に合併協議の段階で、首長間で合意したこと、あるいは決議にも書かれてますけど、それだけじゃなくて、我々はすでに10カ月体験してきたという中で、やはり急がなきゃならない、これはやはり市民の皆さんに対する行政サービスを、より行き届いたものにするには、やはり必要だということがわかってきまして、そのことはこれからも14万8,000市民に向かってご説明し、十分ご理解いただかないといかないと思います。本当に待たれている事業、多いわけでございます。真面目な話、私も、全市民一人一人のお子さん、一人一人の高齢者、一人一人のビジネスマンや女性の方々のことを思って仕事をやってるわけでございまして、その方々の目から見ても、こういうことですよという理解を求めていかないけないということを痛感する昨今でございます。


 さて、今岡議員のご質問の中で、議員よくお調べいただいておりまして、私も明確に意識しておるところでございます。平成9年(1997)の市役所周辺の再開発を行うのための、旧出雲市民の間でのご議論をまとめていただくための審議会を立ち上げたわけでございます。それとともに、このころから基金を造成したんですね。この基金も今、20億近くになってきたわけでございますけれど、このような準備の中で、やはりわれわれの思いとしては、当時の段階で申し上げるならば、もう、市役所はここでやるんだと、これをどう開発整備するかと、そして中央病院跡地は、議員るるご指摘いただいたように、拠点都市として将来の発展を考えて、やはり、当時はまだ、県の方が、いわゆる歴博をどこにするかという、協議中でございましたんで、そういうものも意識しながら、なお芸術文化とかギャラリーとか、そういうものを集約するんだと、ここに立派な交流拠点、観光拠点、これをつくっていくんだという思いで審議会の答申がまとめられておるわけでございます。


 そういう意味で、私は、宮本議員にご説明したときに、この答申のこと意識しながら、ここは中央として、中国5県が統合体、将来の発展、必ず交流の大舞台として確保すべき用地がなければいけませんということを訴えたつもりなんです。


 あの文脈の中で、そういうふうにご理解いただいてると思ったんですけど、十分はっきりしなかったということでございます。


 いずれにいたしましても、どこであれ本市の末永い50年の100年の発展を考えたときに、必ずこの中央の舞台において、そういうものを確保しておく必要があるという思いは今も変わりません。


 で、全市民の皆様に、これから訴えなきゃいけませんけれど、そういうものはどういう形で確保できるかということでございます。そして、その実現の可能性はと、当時は県としてやってほしいと言ってましてけど、いや、先々のことを考えると、まず、用地を取得して、市としても県の助成、国の助成、いろんなやり方がございましょうけれど、そういうものを得ながらやっていくという事だって考えられるという思いが消えないわけでございます。


 このことを念頭に置きながら、また、今議会でお求めいただくことになると思いますけど、そうした委員会の報告等も承りながら、総合的にやはり判断していかなきゃならないという状態でございます。


 私の思いは、平成9年(1997)にさかのぼる思いで、このたび今岡一朗議員に対する答弁で明確に、違う、すいません、申しわけございません。板倉一郎議員に対する答弁で、そういう、一郎さんが多いもんで。すいません。いうことで、先ほどもおしかりを受けて、一貫性がないじゃないかというおしかりでございましたが、思いは一貫性があるつもりだったんですけれど、なかなかそういうわけにいかなかったということを、深くお詫び申し上げる次第でございます。


 さて、このような状況の中で、経費についてのご質問いただいたわけでございます。現在経費について、我々も事務的に可能な限りのデータを集めながら、試算しているところでございますが、その試算の中身につきまして、大略、今から答弁申し上げる次第でございます。


 この建設用地をどこにするかということで、今2つの案がございまして、現在地において西側と北側に用地を多少追加確保いたして、ここでやる案と、中央病院跡地、あれだけの広場があるということで、この案と2つを考えるわけでございます。


 その場合、現在地を拡張する案では、新たに取得する用地は約5,700平米、約10億5,000万円を見込んでおります。


 このほか建物の移転補償費約9,600万円、仮庁舎関係経費約5,000万円が必要であり、これら経費を合算いたしますと約12億円となる見込みでございます。


 この場合も、合併特例債を充てることによりまして、総実質市の負担額は、約5億5,000万円を見込んでおります。


 他方、中央病院跡地を活用するという案では、用地取得で約1万1,500平米を予定しておりまして、これにかかる経費は約15億円と見込んでおります。


 これに国からの交付税により70%の補てんが受けられる合併特例債を財源として充てることとしているわけでございます。


 特例債の返還にかかる利息を含めた総実質出雲市の負担額は、約7億6,000万円と見込んでおるところでございます。


 現在地で5億5,000万、中央病院跡地が約7億6,000万ということでございます。


 これは、建設費は入っておりません。用地の取得、あるいは確保にかかる諸経費ということでの比較でございます。建物のことはこれからでございます。


 いずれにいたしましても、このような案で現在、提示するわけでございますけれど、具体的、最終的な用地の問題、建物の問題、やはり市民の関心も高いわけでございますんで、市民の関係団体、あるいは関係者の皆様のお集まりいただく検討調査の場であるとか、あるいはこの議会、何分この議会のご判断であるとか、そういったことを総合的に勘案して、最終的に詰めていかなきゃならない案件だと思ってるところでございます。


 今後に向かって、大出雲市発展がどういう方向になるか、できるならば両建てできる方向で頑張っていきたいということでございますが、場所をどちらにするかは、いろいろこれからご議論いただくということでございます。


 市長一人で決められることでございませんし、市民の皆様方の議会を中心とされる世論というものを受けながら、頑張っていきたいと思うわけでございます。


 以上、今岡議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 今岡議員。


○27番(今岡一朗君) 答弁ありがとうございました。


 少し意見を述べさせていただきたいと思います。


 最初の決議に関することでございますが、いろいろ住民の方のニーズはたくさんあろうかと思います。やらなきゃいけないこともたくさんあろうかと思います。市長さんの任期も4年、我々議会も4年でございますが、任期中にあれもやろうこれもやろうというふうなことで、たくさんあろうかと思いますが、やはり優先順というのがあるんじゃないかなと思っております。まだまだ具体的に我々も、どこで何をというふうなものがわからない部分もございます。その中で、庁舎問題というのは、やはり優先すべき問題ではないかと、こういう認識のもとにこのような決議をしたと、このように私は受けとめてるところでございますので、どうか市長さんにおかれましても、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、2点目でございますが、2つの案につきまして、それぞれご回答いただきました。若干、大雑把なところもございますから、お聞きになっていらっしゃる方も、わからない点もあろうかと思いますが、実は県立中央病院跡地につきましては、庁舎用地とそして公園用地を取得してはどうかと、こういう案のもとに試算をしてるところでございます。


 中央病院跡地が約2万3,000平米あるわけでございますけども、このうちの約半分を公園用地、そして半分を庁舎用地にという形での整備はどうかと、こういう試算もされてるところでございます。


 公園用地につきましては、県におかれまして減免措置があるということでございます。県所有の土地を道路とか、あるいは公園にする場合、当該市町村に売却する場合には、2分の1の減免が受けられると、こういうことがございまして、この期限が昨年、17年(2005)の3月いっぱいに、実はこの特例と言いましょうか、こういうものが切れているところでございますが、それまでに協議中のところについては、今年、本年18年(2006)の3月末までが有効であると、このように言われてるところでございまして、庁舎に含めて公園用地を取得いたしまして、やはり将来に向かって、緑あふれる、あるいは防災というふうな観点も考えながら、やはりこの際、庁舎用地に含めて公園用地も一緒に含めて求めて、そしてこういう規定が受けられるという特典も得ながら、やはりやっていくということは、この際、大変な決断するいい時期ではないかと、このように考えているところでございます。


 そういう意味におきまして、るる経過も申し上げました。そういうことから鑑みましても、やはり中央病院跡地というものも最有力候補の1つではないかなと思っています。


 もう1つの観点が、県の方で施設整備をということにつきましても、県の財政状況は大変厳しい状況にあると、そしてまた、県においてもこの跡地については、売却したいという意思が先般の新聞にも出ておりました。強く出されているところでございます。財政状況も大変厳しい状況だと聞いております。交付税が16年度(2004)は約220億円削減されているというふうなこと、そして、今年度もそれから約40億ばかり交付税がまた、減額されているというふうな状況を見ましても、県によっての跡地の整備は非常に難しいという状況、そして、こういう特例が受けられて、2分の1の減免措置も受けられるという、こういう状況を考えますと、やはり私は、このことについては、ここで英断をすべきではないかなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で27番、今岡一朗議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、諸般の報告を行います。


 本日、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告について提出がありました。お手元に印刷配付いたしておりますので、ご覧ください。


 日程第3、議第232号、出雲市行政組織条例の撤回の承認の件を議題といたします。


 撤回理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 議案の取り下げについて、お願いを申し上げます。


 今議会の初日に提案をいたしました議第232号、出雲市行政組織条例につきましては、主な改正点として、地域振興部の新設と、行財政改革の一環としての組織のスリム化の観点から、下水道部の水道局への統合などを提案いたしておりましたが、下水道事業につきましては、公共、漁業集落排水、特定環境など、今後とも継続的に相当の事業展開が必要であることをはじめ、下水道使用料の改定など、懸案事項が山積をいたしております。


 また、市民の皆様方にも、わかりやすい組織名称が望ましいことから、水道局の名称を上下水道局といたしたいと存じておりますので、同議案の取り下げをお願い申し上げるものであります。


 なお、新たな条例につきましては、内容を一部変更させていただき、改めてこの後、提案させていただくこととしておりますので、申し添えるものでございます。


 なにとぞよろしくお願いを申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第232号の撤回の承認の件は、会議規則第19条第2項の規定により、これを承認することにご異議ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって議第232号の撤回の承認の件は、これを承認することに決定いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開を3時20分からといたします。


               午後 2時04分 休憩


               午後 3時20分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、議第264号、出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例から、議第315号、出雲市行政組織条例まで52件。


 日程第5、議第176号、平成17年度(2005)出雲市一般会計第5回補正予算から議第231号、出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例まで。議第233号、出雲市教育文化振興基金条例を廃止する条例から議第261号、市道路線の認定についてまで85件を一括議題といたします。


 はじめに、追加提案されました議第264号から議第315号までについて、提案理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) それでは、ただいま追加上程されました52の議案について、その提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議第264号、出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例であります。


 議案書及び条例関係資料の1ページ、2ページをご覧いただきたいと存じます。


 本市の公の施設の指定管理者制度につきましては、本年4月から本格的に導入移行することとしております。この指定管理者の個人情報の保護義務については、個々の施設条例で規定をしておりますが、加えて今回、個人情報保護条例において、個人情報の保護義務違反に対する罰則規定などを設けるため、所要の条例改正を行うものでございます。


 次に、議第265号、出雲市介護保険条例の一部を改正する条例であります。議案書の3ページから6ページ、条例関係資料の3ページから5ページをご覧いただきたいと存じます。


 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、先般3月1日に交付され、4月1日から施行されることなどに伴い、平成18年度(2006)から平成20年度(2008)までの第3期事業期間の介護保険料を定めるため、条例改正を行うものでございます。


 次に、議案書7ページの議第266号から議案書55ページの議第314号までの49件を一括してご説明申し上げます。


 これらは、これまで管理委託制度を導入しておりました公の施設について、その管理形態を指定管理者制度に移行するものでありまして、出雲体育館、サン・アビリティーズいずも、出雲プールから平田勤労青少年ホームまでの64施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議第315号、出雲市行政組織条例でございます。議案書は56ページから60ページ、条例関係資料は6ページから9ページをご覧いただきたいと存じます。


 平成18年度(2006)からの新たな行政組織を構築すべく、組織改革を行うため所要の条例改正を行うものであります。


 主な改正点は、自治振興の推進強化や、少子定住対策、また生涯学習部門などを統括する地域振興部の新設や、水道局と下水道部を統合し、上下水道局とすることなどであります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明といたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 まず、議第176号、平成17年度(2005)出雲市一般会計第5回補正予算、補正予算書3ページから68ページまでについて、歳入歳出を一括して質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第176号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第177号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正予算から議第186号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計第1回補正予算まで、補正予算書69ページから173ページまで一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第177号から議第186号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第187号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計第2回補正予算及び議第188号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第3回補正予算、別冊各補正予算書について一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第187号及び議第188号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、議第189号、平成18年度(2006)出雲市一般会計予算について、予算書3ページから296ページまでの、歳入歳出を一括して質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第189号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第190号、平成18年度(2006)出雲市国民健康保険事業特別会計予算から議第206号、平成18年度(2006)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算まで、予算書297ページから577ページまでについて一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第190号から議第206号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第207号、平成18年度(2006)出雲市水道事業会計予算及び議第208号、平成18年度(2006)出雲市病院事業会計予算、別冊各予算書について一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第207号及び議第208号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第209号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及び出雲市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例から、議第231号、出雲市消防本部手数料条例の一部を改正する条例まで、及び議第233号、出雲市教育文化振興基金条例を廃止する条例から議第246号、出雲市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例まで、議案書1ページから134ページまでの条例案件について一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 212号で質疑をいたします。


 この中で、今まではなかった研究職給料表、これが新たに加わって、研究員のこれから採用をなされるということなんですが、実際に、昨日、原議員が外部監査の質問をしたときにも、とにかく金がかかる、経費削減のためにはそういうことは、今のところ考えられない。それから、現実に12月議会で我々特別職の報酬、議員は5%、市長も5%、それから両助役は8%、三役さんは8%、こういうことで、今非常に人件費というものを切り詰めていこうと、こういう動きがある。その中で、なぜこういう新たな職種をつけ加えて、何か新たな研究員さんは、約1,300万ぐらいかかるということも聞いておりますが、その辺の市長の基本的な考えをお伺いをしておきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 このたびの研究職の導入は、国立奈良文化財研究所から研究員を受け入れて、この出雲における歴史文化、特に古代文化遺跡の解明と調査と展示、この責任者、実質的な責任者として指導してもらうということで、研究職であるこの方の俸給を考えたときに、研究員という、研究職表入れて、決して上げるものじゃございません。現行水準のものでやるわけでございますが、本人さんの処遇をそういう位置づけでやっていきたいということでございます。


 いろいろ事務職、技官、あるいは医療職でございますけど、やはりここは、研究の環境で長い間やってきた人だし、研究職として遇して、必ずや大社の予定されてます歴博にない調査機能を発揮、研究機能を発揮して、ここにおいて弥生期、あるいは古代出雲文化の調査研究の成果が得られるという形にしていくためにも必要な措置じゃなかろうかと思ってるところでございます。 ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 他にご質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第209号から議第231号まで及び議第233号から議第246号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第247号、出雲市民憲章の制定についてから議第261号、市道路線の認定についてまで、議案書135ページから161ページまでの単行議決議決案件について一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第247号から議第261号までについての質疑を終了いたします。


 次に、追加提案されました議第264号、出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議第265号、出雲市介護保険条例の一部を改正する条例、別冊追加議案書1ページから6ページまで、及び議第315号、出雲市行政組織条例、同じく別冊追加議案書56ページから60ページまでの条例案件について一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第264号、議第265号及び議第315号についての質疑を終了いたします。


 続いて、議第266号、公の施設の指定管理者の指定についてから議第314号、公の施設の指定管理者の指定についてまで、別冊議案書7ページから55ページまでについての一括質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第266号から議第314号までについての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑は終了いたしました。


 ただいま議題となっております議第176号から議第231号まで、議第233号から議第261号まで及び議第264号から議第315号までについては、お手元に配付いたしております議案委員会付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第6、請願第10号、「大津中央一の谷線2工区」の整備促進に関する請願及び陳情第31号、JR西出雲駅終始発駅の実現を求める陳情から、陳情第39号、「公共サービスの安易な民間解放を行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情まで10件を一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題となっておりました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、総務常任委員会は3月10日、文教厚生常任委員会は3月13日、環境経済常任委員会は3月14日、建設水道常任委員会は3月15日に、それぞれ開会いたします。


 皆さんありがとうござました。





               午後 3時31分 散会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    石 川 寿 樹





          出雲市議会議員    原   隆 利