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島根県 出雲市

平成17年度第7回定例会(第5号 3月 7日)




平成17年度第7回定例会(第5号 3月 7日)





 
     平成17年度(2005)第7回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006) 2月22日午前10時01分


     閉 会 平成18年(2006) 3月17日午後 2時40分





〇議事日程第5号


       平成18年(2006)3月7日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             31番  古 福 康 雅 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さんおはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ欠席の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに、11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、平成クラブの福代秀洋です。


 本日は、事前通告に従いまして、大きく分けて4つの項目について質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、早速質問の方に移りたいと思います。


 まず、はじめは、市の防災体制についてでございます。


 新市が誕生して1年がたとうとしております。市の行政システムの統一や平準化はこれからの部分があり、全体としてこなれて落ちつくにはまだまだ時間と労力がかかると感じております。ソフトランディング激変緩和という観点から、一定期間時間を取ることが必要なこともあると思いますけれども、事故防災体制の確立ということに関しましては、いつ災害が発生するのかわからないという観点から、最も急ぐことの一つだと考えております。幸いなことに昨年出雲市内におきましては、大規模な災害は発生いたしませんでした。しかし、目を外に転じますと米国史上最悪の被害をもたらした巨大ハリケーン、カトリーナの発生など、近年世界各地では風水害、干ばつなど大規模な気象災害が頻発する傾向にあります。日本国内を見ましてもおととし平成16年(2004)には過去最多の10個の台風が上陸し、死者、行方不明者、200人以上の被害をもたらしました。また、先般、平成18年(2006)豪雪と命名されましたこの冬の雪による被害は、死者だけで141人を数えるに至っております。頻発する気象災害は偶然ではなく地球温暖化が原因ではないかと考えられています。残念ながら気象は世界規模で不安定な状態になっており、今後、さらに極端な気象災害をもたらす可能性が高いと考えられます。台風が巨大化したり豪雨時の時間雨量が増大することによる、大規模な気象災害が発生するリスクが高まっていると思います。


 さらに、平成7年(1995)の阪神淡路大震災、平成12年(2000)の鳥取県西部地震、平成13年(2001)芸予地震、平成15年(2003)十勝沖地震、平成16年(2004)新潟県中越地震など、国内で頻発する大地震から日本列島は地震の活動期を向かえ、地震災害のリスクも高まっていると言われております。我々が住む出雲市も決して例外ではありません。今まで以上の自然災害に対する準備が必要です。しかし、出雲市は自然災害の少ないところだから大丈夫という市民の声を聞くこともあり、防災意識は必ずしも高くないのではと心配をしておるところでございます。市民の生命、財産を守るという行政の最も重要な役割を果たすため、適切で有効な防災体制の確立と啓発活動が重要であると考えております。このような観点から、まず、市の防災体制の現状についてお伺いします。


 市町村地域防災計画は災害対策基本法で作成が義務づけられておりますが、市の防災活動、災害対策の基本でありマニュアルとなるものでございます。出雲市の地域防災計画の策定は現在どのようになっているのかお伺いいたします。また、災害時迅速な情報収集と市民への的確な情報伝達は、状況を正確に把握し被害を最小限にとどめるために大変重要です。市長は施政方針の中で災害情報の収集、伝達体制を強化するため、防災行政無線をはじめとする通信システムの統合、整備の検討を早急に進め、年次計画により防災ネットワークの強化に努めますとの方針を示されましたが、防災ネットワークについて現在の出雲市の状況と具体的な整備のスケジュール、整備の具体的な内容、どのようなハードを整備し、どのようなシステムを構築されるのか、お考えをお伺いいたします。


 また、同じく施政方針の中で、出雲市総合ボランティアセンターを中心に、全市にボランティアネットワークを構築します。特に、災害ボランティアの体制確立については、積極的に取り組んでまいりますとおっしゃっています。災害ボランティアの体制の確立とは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、そして、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの福代議員のご質問にお答えいたします。


 市の防災体制についてでございます。


 この問題は合併時からの大きな課題でございまして、防災対策につきましては、旧市町の地域防災計画の基本的事項を統一した、災害対策指針によって実施しているところでございます。新市の地域防災計画につきましては本年度中に策定すべく、現在、県当局と最終協議に入っておりまして、協議が整い次第、本議会にこの新市としての防災計画をお示しする考えでございます。防災ネットワークの現状については、主たる情報伝達手段として佐田、多伎、湖陵地域においては防災行政無線を利用し、出雲、大社地域においては有線放送及びケーブルテレビ、平田地域ではケーブルテレビの文字放送を利用している状況です。これらの手段とあわせ常備消防と消防団組織との連携による、広報、巡回、あるいは市の広報車巡回、各地区の自主的な防災組織による、連絡系統を利用した情報伝達の手段等を活用しております。


 次に、この問題では市の防災ネットワークの整備の問題があるわけでございます。住民への迅速、的確な防災情報の伝達には、多様な手段を統一的に運用できるシステムを構築することが不可欠でございます。しかしながら、旧2市4町それぞれに主たる情報伝達手段、設備が異なっているということ。また、携帯電話、CATV、FMなど伝達メディアが多様化していること。さらに防災行政無線をはじめ、新たな設備の整備には多額な経費を要するなどの課題があります。しかしながら、早急にこれを取り組まなきゃならないと。特に、昨年、開きました地域での市政フォーラムの場で、多くの地域でこの防災行政無線の整備ということが強く言われております。ゆっくり立ち上げるんではなくて早急にやれということで、今、頑張らんとしているところでございます。すなわち、まずもって市全体での防災行政無線、統一的なものを導入すべく具体策を検討するということでございます。本年度からやりまして来年度以降、数年以内にこれに完成しなきゃならないというような決意の基に臨むべき課題だと思っておるところでございます。


 このようなことを中心として、早急に新市としての一体性のある防災ネットワークシステムを構築する考えでございます。


 次に、災害ボランティアの問題についてご質問いただきました。


 本市におけるボランティア活動は、阪神淡路大震災を教訓として設置した、出雲市総合ボランティアセンターによるネットワークづくりが進んでおりまして、現在、約200グループ、1万9,000人のほか、約300人の個人のボランティアとしての登録があります。災害ボランティアは災害発生時において災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアの受け入れ、コーディネート、調整ですね、現地派遣や支援活動など、センターの組織化と機能的な運営を行うことが期待されるものでございます。神戸大震災の例に見ますと、ボランティアとして全国から集まる方の受け入れが大変だと、そのために大混乱すると。災害救助よりもボランティアの整理、どこに泊まってもらって、どこに資材を集めて、どういうふうに救援物資を配分するかというようなこと。このために大混乱を起こるということでございます。でございまして、やはりこの全国からの緊急事態でのボランティア、救援部隊の受け入れ態勢、あるいは市におけるボランティアの皆さん方の活動のネットワーク、役割分担、そういうことを日ごろから十分検討しとかないけない課題だと受けとめているところでございます。そういう中で、新市においては現在、出雲社会福祉協議会や出雲市総合ボランティアセンター運営委員会とともに、出雲市災害ボランティアマニュアルの作成に取り組んでおります。今後、この災害マニュアルに基づいて、いつ起こるかわからない災害に備えまして、災害ボランティアのネットワーク化と、センターの運営体制の構築を目指してまいります。今後ともこの災害ボランティアの重要性にかんがみ、ボランティアの皆様の登録を促進するとともに、訓練や研修、人材育成などに支援していきたいと思っているところでございます。


 以上、福代議員の質問にお答えしました。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ご答弁いただきましてありがとうございました。


 先ほど、地域防災計画についてはまだ未制定で、できるだけ早い時期に今年度中ということでございましたが、制定はいつになるのか来年度早々というふうに考えればいいのかということを、まずお伺いしたいということと、先ほど来のお話でございますと、通信システムといったことがまだ未統合、未整備といった状況であり、一元化されていないという状況であるというふうに理解をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、災害というのは本当にいつ起こるかわからない。場合によって本当に今すぐ起こる可能性も全くゼロとは言えないというようなものでございますし、大規模な災害が発生した場合は大変大きな被害が発生すると。人命にかかわるということでございますので、一刻の猶予もないということでございますが、そういった観点から現在のそういった状況で十分な災害発生時、混乱なく十分対応できるような、一元的に対応できるような体制が取れているのかどうかというようなところ。市長が今どのようにお考えなのか、この点について再度お伺いをしたいと思います。


 よろしくお願い申します。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この出雲市の地域防災計画、今まさに協議中と申し上げましたが、3月末までにこれを確定して、発表できるようにしたいと思います。この点、ご理解をよろしくお願いします。


 さて、このいざ災害のときの困難、幸か不幸か出雲市では大激震ということは今までなかったわけでございます。多少の水害の経験、あるいは神戸川の大洪水の問題がございましたけれども、あれ以来災害は忘れられては困るというような思いで、毎年、防災訓練をやっております。ただ、やはり私自身考えまするに、いざ激震がきたときの対応として、やはり心配なのは皆さんが集まって食料の備蓄がきちんとあって、そこで安全、安心の囲いが確保できる。全国からの救援がうまくさばけるというところについては、実際もう少し訓練及び準備をしとかないけない。私は率直に言ってそう思っています。また、そういう意味ではこの地域これだけの人がございますけれど、どこにその平場に防災拠点を置くのかという問題がございます。山の上はあってもすぐはそこへ集まりにくいですからね、市の真ん中が弱いと私思っております。そういう見解でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) 先ほど、少しお話しましたけれども、米国で昨年発生しましたカトリーナでございますけれども、どうも正確な数字は私もわかりませんし、十分わかってないんじゃないかなと思いますが、1,300人以上犠牲者が出たではないかと言われております。市あるいは州あるいは米国政府の対応の遅れ、あるいは、そういった行政の対応の遅れが被害を増大させたんではないか。準備の遅れ、未整備が被害を増大させたんではないかと言われております。先ほどこれも申し上げましたけれども、自然災害というのは本当にいつ起こるかわかりませんし、そして、その可能性が非常に高くなっているという中では、この出雲市におきましても最重要課題の1つというふうに位置づけていただきまして、早急に、先ほど市長の方も早急にという話もございましたけれども、経費面等はやはりかかっても早く整備をする。来年のものを今年にするとか、そういったことも考えながら一刻も早く整備をしていくということが、私は必要だというふうに考えておりますので、この点まずお願いを申し上げたいと思います。


 それから、ボランティアのことにつきましては、ボランティアというのは先ほど市長の方からもお話いただきましたように、大変重要な役割を占めていただけるものだと思っております。これは効率を求めた組織にない強さ、よさがあるわけでございまして、自主的にやっていただくこともありますし、あるいは災害時、被災者の支援というボランティアももちろんですが、それにとどまることがなく、ふだんの情報収集、伝達、あるいはふだんの広報、啓発といったようなことも含めて、非常に大きな役割を担っていただけるんではないかなというふうに思っておりますし、市でそういったものを組織的にやるということになると多額の経費がかかるというような中においては、ボランティアでやっていただけるということでございますので、非常にありがたい話でございまして、ぜひとも今後とも支援を続けていただきたい。強めていただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。


 続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 2番目の質問は、堀川の治水対策についてでございます。


 堀川は旧出雲市北部から旧大社町中心部を通り、日本海に至る県管理の河川でございます。古内藤川を含めますと流域面積は36.4平方キロで、これはすべて出雲市内になります。また、流域人口は2万8,000人で出雲市民の約2割を占めるというような河川でございまして、出雲市においても大きな河川と位置づけられると思います。この中上流域、菱根、上遙堪、下遙堪、入南、修理免、矢尾、日下、里方、浜、八島、常松、西林木などでは、毎年のように河川が氾濫し冠水する被害が続いております。住宅、事業所、田畑、道路が水につかり、住民の安全が脅かされ生活や農業、交通に大きな被害が出ています。住民や関係者の深刻な懸念材料となっており、結果としてこの地域の発展にもマイナスとなっております。


 一方、北山の保水能力そして表土を保持する能力も低下してきております。また流域の開発が進み、平野部での保水能力も低下してきております。そして、先ほど申し上げましたように、今後、気象災害のリスクも高まっていると考えられます。このようなことから悠長に構えているわけにはまいりません。市としてもしっかりとした考えを持ち、場合によっては直接的にこの問題に取り組んでいく必要があると考えています。この堀川治水に対する認識と市の取り組みをお伺いします。


 また、今後、市としてどのような対応、対策をお考えかお聞かせください。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 福代議員の堀川治水のご質問にお答えいたします。


 この堀川は県管理河川でございますが、江戸時代の初期に新田開発を行うため開削した放水路が原型と伺っています。現在の河の道は昭和24年(1949)から昭和48年(1973)にかけての、県営灌漑排水事業によって建設されたものでございます。いかんせんこの堀川の河床勾配が4,000分の1程度と極めて緩やかだと、上から下へほとんど下らない。大体平板にずっといっている。言うたら案外上がっているかわかりません。川が流れない。なかなか。というようなことで流水能力が不足しているということがございます。したがって毎年のようにこの上流部、高浜地区及び中流部の遙堪地区の水田地帯において、水がたまるということが発生しているわけでございます。近年では特に北山山地の荒廃による保水能力の低下や宅地開発に伴う遊水機能の低下等で、こういう水があふれ出るというような水害、これを助長する要因となっておるわけでございます。こうしたことから本市では議会、地元住民の皆様を交えてさまざまな改修案を検討し、県にも改修の要望してきたところでございます。これを受けて県においては改修の可能性を検討して、その結果、現時点では洪水被害額に比べて建造費が多額になると、また事業期間が非常に長くなるなどから、抜本的改修は非常に難しいという判断でございます。しかしながら、本市としてはこの湛水常習地帯の解消に向けて、引き続き流域の皆様のご心配を背に受けながら、我々としては県とともに改修計画の方向づけをやっていきたいということでございます。対応、対策としてはですね、現時点では堀川の抜本的改修は県の財政難、あるいは費用対効果というようなことの認識もあるかもわかりませんが、そういうような障害もございますが、私としては県にも明確に言っておりますし、かつて県も関係部長から発言もあったわけでございますが、例えば、この国道431号、東林木バイパス建設に合わせた大きな遊水地、ため池、あるいは地下貯水タンクをつくると、1箇所というよりも3箇所ぐらいポイントのあるところ、水があふれ出ることがこれまでの実績からして頻度が高いというような地域、スポットに大きな貯水タンクをつくるということがひとつの解決策なのかな。あるいは解消策かな。緩和策ですね。これ東京都はもう相当やっています。私も目撃していますけど、例えば赤坂の清水谷公園、ホテルオータニの近隣の清水谷公園、昔、大久保利通さんが、余り余分なことを言ってはいけませんけど、ここで暗殺された場所。この下は全部地下タンクなんです。そういうのが何箇所もあるんです。だから都心の・・・、それでもまだあふれることありますけど、地下に物すごい貯水タンクをつくっていると。あの堀川沿線も2、3箇所大きな貯水タンクをつくって、まずひとつ緩和させるということと。それから、この護岸の改修をもっとやっていくということ。そして、これはちょっと基本的なことでございますけど北山山地、松だけでは大変だと山がやっぱり緩やかになって、水がざざっとすぐ流れ落ちるようになって保水力がなくなっているということで、広葉樹林帯もつくり、また松くい虫に対する防除も行って、北山の保水力を高めていく、あるいは強化していくという努力。こういった総合的な対策によって、この問題に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) この問題につきましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 先ほどのご答弁のとおりだと感じております。莫大な予算をかけた抜本的改修ということは、現時点では非常に難しい、困難であるという認識を私も持っておりまして、本当に残念なことであるというふうに思っておるところでございますが、これは決してあきらめてはいけないと。必ずやっていくという気持ちで頑張っていかなければいけないというふうに思っておりますが、現状、この状態を放置していいのかということになりますと、これはダメなわけでございまして、先ほど、市長おっしゃっていただきましたように、遊水地あるいは地下タンクというものが、私は現実的なものかどうかというのはちょっと、この堀川に合うものかどうかというものはよくわかりませんけれども、あるいは、北山の山林の回復といったようなことも含めて、できることは何でもやっていくというような姿勢で、少しずつでも被害に対して対応していくといった姿勢を続けていくことが必要であるというふうに思っておりますし、そのためにまた県の方へとお出かけをいただいたり、あるいは市としてもいろんなところでそういったご支援をいただきたいと思っております。


 先ほど、市長、田んぼの話、農地の話をしていただきましたけれども、実は、家がつかるところもございます。住宅がつかるというようなことで、これは農地もそうですけれども、それ以上に住民の皆さん方、非常に心配しておられるというような中でございまして、こういったところを抜本改修までずっと待っとってごせというような格好には、私はならないと思っておりますので、先ほど言ったようなこと、あるいは場合によってはオランダみたいに周りを少し囲ってやって、雨が降ったときにはさっと防水壁みたいなものが出てきて水で排出してやるとか、そういったやり方も場合によってはできるのかなと思いながらも、これは私の勝手な想像ですけれども、そういうようなこと、いろんな方策を考えながらやっていくということが必要じゃないかなというふうに思っておりますので、この点ひとつよろしくお願いをいたします。


 それから、遊水地のことに関して1点お話をしておきたいと思いますけれども、実は、堀川においてもその遊水地がつくられつつあるということを市長ご存知でしょうか。ご存知だと思います。大規模なものでなくて小規模なものですんで、効果としてはそれほど大きくないということでございますけれども、そういった事業も県の方で進められつつありますし、それに関しては出雲市の方でその有効活用について整備をしていただくという格好になっております。管理の方を地元の方でということでございまして、地元も実は少し戦々恐々としたところがございまして、全部コンクリートでというような話も1度出たことありますけれども、それじゃだめじゃないかと、みんなが親しんでもらえる遊水地にしないと、今後につながらないんじゃないかというような思いもあって、今、ビオトープをつくったり、あるいは自然公園的な整備をしたりということで地元の方でも頑張っていこうという動きが出てきております。これ今後につながっていくことだと思いますので、市の方でもこれに対する十分なバックアップ、整備ももちろんですけれども、維持管理に関しましても十分なバックアップをしていただきますように、この点よろしくお願いを申し上げまして、この堀川に対する質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。


 小学校の校庭の芝生化についてでございます。


 芝生の校庭の良さが見直され注目されるようになって10年余りがたつようでございます。全国各地で校庭の芝生化が実施され成果を上げております。芝生グラウンドの良さはまずけがをしにくく安全である点。暑いときでも快適に運動できる点。美観の向上。そしてサッカーなどスポーツ技術の向上。ぬかるみ、水溜りの防止。表土の流失、飛散防止などたくさんあります。これによって子供たちがいきいきとグラウンドで遊んだり練習したりでき、子供の成長に与える好影響も大きいと思われます。芝生グラウンドというとどうしても維持管理の面で心配が大きくちゅうちょしがちです。しかし、ノウハウも最近蓄積されてきておりまして、それほど手間をかけなくても芝を維持できるようになってきていると聞いております。平成14年(2002)の旧出雲市議会、6月議会において私は学校グラウンドの芝生化について質問をさせていただきました。そのとき西尾市長は、出雲市においても校庭を芝で埋め尽くし、草原の中で子供が運動する、動き回るというような環境ができることを期待していると答弁していただいております。あれから4年がたとうとしているわけでございますが、現在の市内小・中学校の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、このような取り組みについては地域や学校の自主性もありますので、一律に市が直接トップダウンで行うということは無理があると思います。しかし、地域、学校でこのような取り組みが行われる場合、市としても積極的に支援していくべきだと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 岸教育次長。


○教育次長(岸 和之君) 登壇 ただいまの福代議員の小・中学校のグラウンド、芝生化のご質問にお答えいたします。


 まず、現状についてでございますが、市内の状況につきましては現在旧出雲市内、出雲地域におきましては大津小学校や乙立小学校などで、消防団員やアイルランドフレンドシップクラブなどの皆様方のご協力によって、また、大社地域におきましては大社小学校で地域のボランティアの方々が中心になり、学校の協力も得て校庭の一部を芝生による緑化を図り、水やりなどの世話をしていただいているところでございます。この芝生化の取り組みにつきましては、緑化による環境整備のほかに子供たちが地域の人たちと触れ合うというような姿、心の触れ合いと交流が育まれるというねらいがあるものと考えております。この取り組みにつきましては、NPO法人スポーツ振興21が緑化推進事業の一環といたしまして、出雲地域では斐伊川河川敷に苗床を設けて芝を育成し、大津地区の方におきましては、このような取り組みが行われておりまして、必要に応じて苗を分けてあげるといった支援がされているところでございます。市におきましても芝の苗床を確保するための国土交通省出雲河川事務所との連絡調整や芝の種の支給といった形で、側面的に地域ボランティアの取り組みや緑化推進を支援しているところでございます。


 次に、2点目に、今後の支援についてでございますが、地域ボランティアの取り組みによりまして、地域と学校とのかかわりの中で、地域が学校を応援していただくという趣旨の活動をしていただいていることにつきましては、大変感謝をしているところでございます。この地域ボランティアの活動に対する市からの支援をという福代議員のご提案でございますが、市といたしましては、NPO法人スポーツ振興21で現在行われております緑化推進事業の支援につきまして、今後も引き続き側面的に協力していきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ご答弁いただきましてありがとうございました。


 市としては側面的に支援をしていくというようなお話でございまして、NPO法人スポーツ振興21の方でというようなことであろうと思っておりますけれども、やり方はそういったやり方でもいいとは思いますけれども、直接的にやらなくてもいいと思うんですけれども、スポーツ振興21を通すにしても、そしたらスポーツ振興21の方への支援も含めて、私はしていただきたいと思いますし、今まで以上にそういった活動をされるところに対しては、これは市で本当にやろうかと思ったら莫大なお金がかかるものを、今ほとんどただで皆さんやっていただいている。話に聞きますと何か広島の方まで行ってサンフレッチェの方から苗をもらってきたとか、いろんな話も聞いておりますし、学校で水道の水を使って水まいちょったら水道料金が非常に上がってしまったんで、地元の人に頼んで井戸を掘ってもらったとか井戸を掘ってもらうとか、そういったことに支えられて今だんだん根づいてきておる事業だと思っております。市の方でもそういったことを考えながらありがたいなという気持ちを持っていただいて、今まで以上に支援をしていただきますように、この点お願いを申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。


 それでは、最後の質問に移りたいと思います。


 出雲科学館についてでございます。


 育てよう未来への夢・発見しよう科学の不思議をテーマに、出雲科学館がオープンしたのが平成14年(2002)7月20日でした。あれから4年近くがたつわけでございますが、昨年の合併による対象児童・生徒の増加に対応するために増築が計画され、今回この議会にこの予算が上程されております。こういった機会に科学館の現状と成果をきちんと検証して、評価することが必要と考え質問をさせていただきます。


 科学館の役割は科学に対する興味、関心を高めるということ。2つ目が、そのことにより科学に対する学習意欲を高めて、より高いレベルに到達できるようサポートしていくこと。3つ目に、その結果として科学技術を正しく有効に活用できる人材を育成すること。そして、科学技術創造立国の一翼を担う人材、ひいては世界的なレベルの人材を育成、輩出することと聞いております。この役割にかんがみて現在科学館の現状はどのような状況にあるとお考えかお伺いいたします。つまり科学に対する興味、関心は高まったのか、習熟度は上がったのか、そして人材育成の手ごたえは得られているのか、現時点での成果と評価をお聞かせください。


 この点についてご答弁よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 科学館の成果、評価についての福代議員のご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり出雲科学館は平成14年(2002)7月20日の開館以来、最新鋭の高度な装置、機器、材料を用い、学校の理科教室ではできないような独創的でダイナミックな実験、展示や体験的学習を行うことによって、児童・生徒の皆さんの学習能力や学習意欲の向上に大きな成果をおさめてきたと考えております。出雲科学館における先進的な理科学習の展開は、学校との連携を模索する全国の科学館や文部科学省の注目と関心を大いに集めているところでございます。開館から昨年末までの間に約4万4,000人の児童・生徒の皆さんが科学館での理科学習の体験をしております。この間の理科学習については97%程度の児童・生徒の皆さんが、よくできた、大体よくできたと回答しておりますし、何よりも引率の先生方がほとんど99.5%の方が効果的だった。やや効果的だったと回答、反応を示しておるところでございます。また、平成16年(2004)11月に文部科学省科学技術政策研究所の調査研究グループが実施した調査においても、出雲科学館での理科学習を体験した児童・生徒の理科への意識や関心は、体験する前よりも明確な向上が見られるとの結果が示されております。さらに本年度においては旧市外の小・中学校を対象として、科学館での理科学習を体験する機会を設けたところでございます。旧出雲市の以外の新出雲市全体のお子さん方でございますが、このお子さん方の反応としてはほとんどの児童・生徒の皆さんが楽しかった、また行ってみたい、やってみたいとの感想を述べておりまして、引率して来られた先生も科学館での理科学習を高く評価していただいております。既に来年度も平成18年度(2006)分について、旧出雲市外の小・中学校への希望調査を終えたところでございますが、本年度を上回る希望が寄せられております。科学館における理科学習に関する期待の高さをうかがわせる結果となったわけでございます。ちなみに旧出雲市のお子さん方が学力調査を受けております。これは国語、算数、数学、理科、社会、英語、5教科でございますが、小学校3年から中学校3年までございますが、理科については5年生以上がこのテストを受けております。これによりますと他の教科、例えば数学、算数とで比較いたしますと理科の点が断然いいんですね。算数が大体60%程度のできであれば、理科は70%前後のできになっておるということでございますが、あと全国との比較でも理科については出雲市は上にいっています。ただ、ちょっと中学2年生が若干全国の水準より低いなということですが、これも問題の設定、そのときのタイミングもございますけれど、いずれにしても、こういうデータが科学館の学習からすぐ直結するものとは考えませんけど、しかし、少なくとも意欲、関心は高めておると。数学は面白くないなと思っても理科は楽しいというような思い、これが重要なんですよね。関心及び興味を高め、やる意欲を引き出しとると。特に科学館については不登校でなかなか学校に行きにくいお子さんも喜んで行かれると、あそこへ行ったときは本当にいきいきとして喜んでいただき、また行こうということで引率の先生も喜んでおられると聞いております。今後ともすべからく新市全体のお子さん方に、この科学館学習のこの喜びを分かち合っていただきたいと。こういう方向で現在施設の充実、先生方のカリキュラムの編成外のご努力等をお願いしておるところでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) それでは、最後に一言申し上げて終わりにしたいと思います。


 市長の方からご答弁いただきましたけれども、興味とか関心については引き続き高い、非常に高いレベルを維持しておるということでございますし、習熟度についても、その因果関係というものがはっきりしたわけではないけれども、しているわけではないけれども高まっていると考えられるというお話であったというふうに思っております。そして、最終的な目標の1つが、この人材育成ということでございまして、これについてはまだまだこれからと、道半ばということであろうというふうに思っております。将来を担う人材を育成していくということ非常に重要なことでございます。最近言わなくなりましたけれども、米百俵というようなことも一時期はやりましたけれども、そういった精神というものをやはり大事にしていかなければいけないというようなことであろうと思っております。この役割を十分に果たしていくためには、やっぱりチェックを毎回毎回欠かさずに検証していくということが必要だというふうに思っておりますし、それと同時にこのマンネリ化してしまうようなことがないように、常に進化し続けるような格好で科学館側も努力をしていかなければいけないというふうに感じております。市長、十分にそういったことは考えておられることだと思いますけれども、この点、私も科学館というものの教育、成功してほしいというふうに願っておる者の1人といたしまして、ますます気を引き締めて頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、私のすべての質問終わらせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 それでは、私、13番、平成クラブの広戸でございますが、事前に3つの質問を出しております。


 1つは、交通事故の問題。交通安全に関する問題。そして、また青パトの問題。そして、もう一つは、駅前の交番の件。この3つの点について通告をしておいたわけでございますが、まず、最初に、県内における交通死亡事故の増加率についてお尋ねをしたいなとこう思っておりますが、実は、私、こういった質問をつくるに当たって思い出したことが1つございました。


 私は、もう亡くなりましたが渡辺美智雄という代議士がおりまして、そこの秘書もやらせていただいておりましたが、毎年1月1日、職員を全部集めてですね、渡辺の訓示があるわけでございますが、冒頭に言うことは毎年変わりませんでした。交通事故はやってもいけない。やられてもいけない。みんな気をつけろ。そして、年寄りの肺炎は3日で死ぬんだと。だからそれぞれお父さん、おじいさん、よく見守ってあげなさい。これから始まりまして、さて世界情勢はと、こういうような毎年訓示を受けておったのを思い出したところでございます。そういうことを思いながら質問させていただきたいと思いますが、ああして島根県内でおきまして交通死亡事故の増加率が全国ワーストナンバーワンということでございまして、報道されておりますが、こういった原因についてどのように分析をなさっておるのか、それをお聞きしてみたいと思います。と同時に、やはり出雲市内の交通死亡事故の原因と傾向について、それぞれお答えをいただければありがたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの広戸議員のご質問にお答えいたします。


 県内における交通死亡事故の増加の状況からまずお答えいたします。


 昨年の本県内における交通事故による死亡者数は、平成16年(2004)を22人上回り69人と増加率が全国一となったのはご指摘のとおりでございます。増加したことは問題でありますことはもとよりですが、平成15年(2003)までは交通事故死者は70人台で推移しとったんですね。16年(2004)に入って47人と全国一の減少になった。そして15年(2003)よりも若干減少しているというにもかかわらず、今回、全国一というような増加率という事態をどう見るかと。これは深刻でございます。増加した原因については高齢者、国道、夜間、この4つのポイント、ここでこのキーポイント、これが事故の現象としてあるわけでございまして、あと若年者の事故、正面衝突の事故が増加したということでございます。このような中で出雲市内の交通死亡事故の原因と傾向を見てみますと、出雲市内においては12人の方が昨年交通事故で亡くなっておりまして、その原因については出合い頭と歩行者との事故が多いわけで、要するに安全未確認、安全不確認、安全をよく確認をしないですっと出てこられる。あるいはお互いに譲ることなくぶつかり合うというようなことが多いようでございます。そして、亡くなられた12人の方の内訳を見ますと、9人が65歳以上の高齢者で、歩行中または二輪車を運転中が多いことが上げられるわけでございます。


 もう少し言いますと、高齢者が9人、出会い頭が3人、歩行中3人、二輪運転中9人というようなデータになっています。大体問題の所在、どういう状況で事故が起こるかということがわかるわけでございまして、やはり運転する側、交通弱者と思われる二輪車、歩行者、この方々に対する思い、緊張感、不注意がないようにということが、基本ではなかろうかと思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 今、市長の方から事故の原因と傾向についてお話がありましたが、人数でそれぞれお話があったと思います。この割合についてですね、県内あるいは出雲市の特徴、そういったものがわかりましたらお答えいただきたいと思うんですが。高齢者あるいは国道、夜間とこういったことでございましたが、人数でご説明をいただきましたが、パーセンテージか何かでわかりませんか。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 パーセンテージのお尋ねがございました。


 まず、県でございますけれども、お亡くなりになった方のうち高齢者の割合でございますが、県内では29人、パーセンテージでは42%でございます。それから、国道における事故というのは、死亡事故というのが全死亡のうちの65%、それから、夜間の死亡事故でございますが、これは全死亡者のうちの39%、それから、正面衝突が非常に目立ったという、先ほど市長答弁の中で申し上げましたが、23人ということで前年比では、これはパーセンテージではございませんけれども、14人の増加という約60%の増加という傾向になっております。それから若い方の増加というのも、同じように14人の増加という傾向が出ております。出雲市内でございますが、高齢者の方の割合がお亡くなりになった方のうちの75%、それから出会い頭の事故というのが全体の25%、歩行中が同じく全体の25%、二輪運転中の方の割合というのが全体の42%という傾向になっています。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) ありがとうございました。


 2番目の質問に移らせていただきたいと思います。


 交通安全の取り組みについてと、こういうことでございますが、先ほどございますように高齢者の方、夜間、こういったところがやはり一番死亡事故につながっているということでございますが、これは恐らくまた障害の方にも同じような傾向が出ておるんじゃないかなとこう思っております。そういう中で出雲市の行政におけますところの、交通安全の取り組みについて伺ってみたいと思います。


 まず、一番目でございますが、交通行政における交通安全対策協議会の役割でございます。市内の交通事故防止のために多大な活動をしておられます交通安全対策協議会の皆さん、この役割及び体制と人員について伺ってみたいと思います。


 そして、2番目には、各地区、旧出雲市におきましては、コミュニティセンター単位で大体3名の交通指導員の方々が配備されておるわけでございますが、この交通指導員の設置基準について伺ってみたいと思います。と申しますのは旧出雲でもやはり大きな町内、高松あるいは塩冶、四絡、川跡、大津、大きいコミュニティセンターがありますが、一方、また小さい朝山さんとか上津さんとかいろいろございますが、一律に3名というのはどういうことかなとこう思っておりますが、まず、交通指導員の配置の実態について伺いたいと思いますと同時に、この見直しの点についてはどのようにお考えになっているかお答えをいただきたいなと思っております。また、民間でもいろんな交通安全に対して、いろんな団体がご努力をなさっておるわけでございますが、交通安全にかかわっておる主な各種団体でございますが、その活動状況についてもお知らせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 広戸議員の交通安全の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 交通行政における交通安全対策協議会、通称、交対協の役割及びその体制と人員でございます。出雲市のこの交通安全対策協議会、交対協は市内の交通事故防止のため、交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備拡充に関することなど、市の交通事故防止活動に重要な役割を果たしております。体制と人員については出雲市交対協は、市内39の地区ごとに交対協を構成しておりまして、女性を含め多様な職業を持っている方にご協力いただいているということで、人員は全体で約3,100人ということでございます。そして、交通指導員の設置基準についてでございます。交通指導員の定数は93名でございまして、旧市町、現在の各地域ごとの人数は人口割となっておりまして、旧出雲市のこの出雲地域では従来から1地区3名を基準にしてきております。本年度は全市での体制づくりに重点を置いて進めていきましたが、市内の各地域を見ますと交通環境や人口、面積などもさまざまであることから、今後、地域の状況をもう少しきちっと見詰めて、その状況に応じた人数配分、人数割り当てを考えていきたいと思います。


 3点目として、交通安全にかかわる主な各種団体の活動状況でございます。


 交通安全に取り組む団体として、交対協のほか交通安全協会や出雲地区交通防犯協会などがありまして、それぞれの立場で交通安全啓発活動などを行っていただいています。また、民間企業等による交通安全の取り組みについては、日本自動車連盟などによる交通安全教室、自動車メーカーによる交通安全教材の寄贈、JAいずもによるカーブミラーの寄贈、ライオンズクラブからの幼稚園へのストップシートの寄贈など、さまざまな活動、支援をいただいているところでございます。このような支え、支援があって我々の交通安全活動も強化されているということにつきまして、深く感謝申し上げとるところでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 今、市長の方からるるご説明をいただきましたが、この交通安全対策協議会でございますけれど、私も高松の交通安全の関連をしております協議会の一員でございますけれど、昨年度は先ほどのように県内でワーストナンバーワンの死亡事故が起きたと。こういうことで立哨をやれということを何回か言ってこられまして、朝7時ぐらいから立哨を何回かやったところでございます。行政といたしましては、この交通安全対策協議会を当て番としてですね、事故の防止、発生の抑止ということをやっておるところでございますが、この協議会について行政はいわゆる何て言いましょうか、文書1本で立哨してくれということが非常に多いんです。依頼とかお願いとか、こういう形で交通事故の防止に役立っていると思いますが、先ほどお話がありました3,100人の皆さんでございますが、これはまだ消防団の大体倍ぐらいの数じゃないでしょうかね。出雲市消防団。こういった3,000人の人がですね、文書1本でみんな動いていくということで、一生懸命やっていただいておるところでございます。そうして交通指導員の設置基準は見直すというようなお話でございました。確かに、私、高松でございますが国道9号とかですね、大社街道とかこういったところを持ってみますと、やはり3人では足らないなとこう思っております。特に交通指導員の皆さんは保育園とか幼稚園とか学校に出向かれてですね、いろんな指導もしておられると敬意を表しているところでございますが、こういった方々が地域の実情に応じて人員の増加といったことを見直しをしていただけるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次の質問に入ってよろしいでしょうか。


 では、次の質問に入らせていただきますが、3番目、交通事故撲滅のための対策について伺いたいと思います。


 原因とかあるいは交通事故防止のために、いろんな方がいろんなことをやっておられるという話を伺ったわけでございますが、まず、第一番目に、18年度(2006)予算におきまして、交通事故撲滅に関する新規政策というのはどのようなものがあるか。また、継続事業において効果的な事業はどのような対策であったかと、そして、いろんな要望、形をつくるには予算がなければなりません。予算においてですね、交通安全にかかわる対前年比の金額、あるいは伸び率を伺ってみたいと思います。幾ら交通安全、交通安全言いましてもですね、やはり具体的な行動がないとできないと思っております。そうしていろんな問題あるいは施策がありますが、これらを統括して交通安全基本条例を制定して、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図ってはどうかなと、このように思ったところでございます。


 3つの点につきましてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 引き続いて、この交通事故撲滅のための対策についてのご質問をいただいとるわけでございます。


 18年度(2006)予算において、交通事故撲滅に関する新規政策また継続事業、効果的な事業について、どういう認識をしているかというお話しでございます。


 交通事故防止に関しては新規施策というよりも、これまで実施してきている事業、つまり交対協や交通防犯協会を通じて行う啓発活動、市が行う道路反射鏡、防護柵、道路照明、区画線等の交通安全施設の整備、歩道の整備等、いろんな事業に従事されてきていることがまず肝要だと考えております。予算においては交通安全にかかわる対前年度比の金額、状況でございます。対前年度で言いますと特徴的なことは、平成17年度(2005)が交通指導員の制服を整備したんですね。これに最重点というか重点的な予算配分を行っておりまして、トータルが7,115万円と、18年度(2006)がこの制服が一巡した。しかし少しは入れておるわけでございますが、そういうこともございまして5,518万円程度ということになっております。2割減という形でございますけれど、この中身においては18年度(2006)は17年度(2005)に劣らない充実した形にしているつもりでございます。


 この際、条例を新たにつくるというふうなこともございますけれど、私はこの際、今警察署の皆さんと取り組んでいますけれど、間もなく私は自動車研修所、自動車学校ですね、この皆さんとの意見交換をしたいと思います。問題のある方はどんどん再勉強してもらう。どんどん勉強と注意喚起もしてもらう。学校が何の役に立っとるかということで、学校を出た途端に全部忘れているというふうなことでは困りますんで、アメリカなんかはですね、学校は簡単なんです。ワンブロック回ってみると、それミラーをよく見たか、ああと言ってですね、それで試験はお前外交官が、じゃまあ適当でいいといってですね、でもマナーはいいんですよね、教わったこと、マナー、実践なんです。実践、実践の心得。そのところをですね、やはり今後ともドライバーの方によくよく考えてもらわなきゃいけないと思います。学校で教わったこと、例えば黄色になったら止まるというのを言うんですよね。それから横断歩道があったら、その前でとまれと、横断歩道の中に車を入れてはいけないと、これは私らいつもやっていたことでございますけれど、基礎基本のところをよくよく考えていかないけないということが、むしろ重要だと思っております。あえてこの壇上からアピールしたいと思っているところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) それぞれお答えをいただいたわけでございますが、私はなぜこんな質問をしたかと言いますと、実はこの質問をつくるに当たってですね、いろんな団体なり会社を訪れまして調査をいたしました。先ほど市長おっしゃいましたが、自動車学校にも行って聞こうかなと思っておったんですが、ちょっと物理的にだめで、あそこだけは行っておりませんが、一、二民間の取り組みを申し上げて、しっかり行政でもやっていただきたいなと言うために、今からちょっと私が調べた部分をお話しておきたいと思います。


 宅急便でクロネコヤマトさんというのがあります。それから佐川急便、こういったところがですね、私行ってお尋ねいたしましたところ、各保育園とか幼稚園とか小学校に車なり信号機を持って行って、交通安全教室なるものをやっているんです。いわゆる地域社会に貢献をするといいましょうか、そういうことで私もそんなことをやっているのかなと思って、実際話を聞いてみましたら、確かに小学校あるいは保育園、幼稚園に車持って出かけてですね、交通安全の講習会をやっているんです。そして、またトヨタグループさん、トヨタ、自動車の販売会社がありますが、ここなんかはですね、全市内の保育園、これに対して新しく入ってくる新入生に対して、交通安全の絵本を一人一人配る。そして、また園に対しては交通安全紙芝居というようなものも配って、それぞれ15年以前からやっているようでございますね。地道にやっておられます。それから、JAにつきまして先ほど市長からお話がありましたが、JAいずもではカーブミラー、去年が70本ぐらいでしょうか、市の方に寄贈されてですね、それぞれおられるようでございます。また、新しい中学校の生徒さんには反射タスキ、希望があればお渡しをする。そして全員にはいわゆる反射シール、こういったものをそれぞれ寄贈されておるようでございます。また、先般たまたまテレビを見ておりましたら、出雲の中央ライオンズクラブ、内村電気の社長が会長をされておりますが、この方がですね、出雲市白鳥クラブ連合会、要は出雲市の幼稚園ですね、こういったところの会長さん2,900人が対象のようでございますが、33の保育園、幼稚園、ここにストップマークでしょうか、ストップマーク、園児が今の道路に飛び出さないように、一旦そこで停車をしてやるようなものを送っておられます。僕は大変なことだなと思っております。そんなことでいろんな団体がですね、この交通事故の防止のために活躍しておられる。短い期間でまだまだいろんな団体、いろんな今の地域社会に貢献をする。交通安全の対策をやっておられる点がたくさんあろうかと思いますが、今申し上げたようなところでございます。特に、先ほど言いましたクロネコヤマトさんとか佐川急便さんの交通安全教室についてですね、若干触れてみますと、どんなことをやっているかと言いますと、信号と止まれの説明、車を持って行ってですね、それからトラックの死角はどうなっておるんだということとかですね、横断歩道の渡り方、それからトラックがチカチカチカチカウインカーを出しますが、これがどういう意味かというようなトラックの合図の説明といったこと。そして自転車の乗り方、自転車の事故、スピード実験、停止距離、こういったことをやっておられるところでございます。これはそれぞれ保育園とか幼稚園とか小学校の皆さんが、うちに来て何とか指導してちょうだいねと言えば、いつでも行くそうでございます。たまたま行って調べておりましたら、これは佐川急便さんがやられた分について、ある小学校からお礼の手紙が来ておりますので、ひとつ披露してみたいと思います。これは学校の先生からですね。


 11月には2年生のために交通安全教室を開いてくださり、本当にありがとうございました。とかく当たり前のこととして聞き流してしまいがちな交通安全の問題を、改めて意識し直す貴重な時間となりました。遅くなりましたが子供たちの感想の一部を送らせていただきますということで、子供の感想を1、2ご紹介してみたいと思います。


 佐川急便さんへ、車や自転車も怖いんだなと思いました。以前は車をずっと車は便利だなと思っていましたけれど、車は怖いなと思いました。また、佐川急便の皆さんに教えてもらいたいです。またそのときはよろしくお願いします。いい勉強になりましたと、こういった子供。そして、もう一人はですね、今日、僕は交通安全教室で車のことや自転車のことを教えてもらいました。車のクイズはできませんでした。車は怖いです。車にはねられたらばぎばぎ、ぼぎぼぎ、粉々になるので、すごい強くて早い怖いものです。飛脚さんはどこから見ているのか教えてください。こんな感想文をよこしておりますが、着実にこういった地域社会に貢献しておられる団体があることを、ご紹介を申し上げておきたいと思います。と同時に私は今の市長の方からいろんなお話もいただいたわけでございますが、このような民間の頑張りを受けてですね、もっと行政で交通安全について力を入れていただきたいな。このように思うところでございます。県内8市ございますけれど、出雲市のように交通政策課ですか、こういったタイトルの課は出雲市だけなんです。ほかは全然交通とかそういうふうな課はございません。出雲市の取り組みといたしまして、わざわざ交通政策課というようなものをつくっておられますので、しっかりとやっていただきたいなと思っております。


 予算について若干触れていただいたわけですが、一言で言うといろんな要素があるんで一概に言えないというようなことではないかなと思っておりますが、わざわざ課がありますので、こういった点についてもう少し担当課の方できちっとやっていただきたいなと、かように思っております。例えば、先ほどのお話の中で、夜間、お年寄り、こういった方々が一番事故に巻き込みやすいということでございました。そうなりますと、いわゆる道路行政におきましても交通安全の観点から見ますと、また違った目で見えるわけです。例えば、照明灯はどうなっているか、あるいは歩道はどうなっておるのか、こういった点についても今後ひとつ交通政策課を通じてですね、きちっとした統計なり実績を今後取っていただきたいなと、かように思うところでございます。


 以上でございますが、今申し上げた点につきまして市長の方で何かお考えが、見解がありましたら一言お願いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 交通安全は注意してし過ぎることはない。まさしく重大なる現在の課題でございます。対策課としての交通政策課、努力はしているんですよ、一生懸命。それで春秋のキャンペーンから安全のマーク配りから、私も駅頭から交代して毎回、春、秋は出ますし、交対協の皆様のご努力を多としつつも連携してやっとるんです。でも、そういうところに出てこられる、そういう情報が達する人たちは余り交通事故に巻き込まれない。そういう情報を注意して、単に耳に入るだけではだめですね。意味が分からなきゃいかん。意味が分かって対応しとる方は問題ない。でも、全くそれに関係ない人という方も多くてですね、あるいはうっかりミス、だから事故の状況を見ますとね、市の公共施設において欠陥があってぶつかったとか、そういうケースもなくはない。私はそれは否定しません。しかし、それよりも明らかに立派な道路ですよ、右と左きちっと分けてあって、こんなところで、私がジョギングしていたこの間すっと来られますよ。もう車が停止できないようなことで、どうかいなと思って、私も女性の方にちょっとやわらかく言いましたけれど、やっぱり止まってほしいですね。こっちはもう安心して走っていても、パーッと出てくる。もう少しで、これはちょっ止とまっていただくと、このことですよ。これがなくなるとものすごい減りますよ。ということをこの壇上からアピールしながら、市としての行政責任も果たしてまいります。


 以上、コメントとしておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) それでは、次の質問に入らせていただきます。


 最近、青パトという話がいろいろ出ておりますが、この青パトにつきましてお尋ねをしたいと思います。


 私が知っている範囲内では、大社とか今市地区というふうになっておりますが、この青パトというものはどういうものか、また結成された背景及び活動状況について伺ってみたいと思います。


 そして、出雲市今市町の青パトと旧大社町の青パトの違いはどうかといった点についても、お知らせをいただきたいと思います。私が調べた範囲内では、今市の青パトは警察庁ですか、警察庁の事業として取り入れておられる。大社の場合は総務省、こちらの事業として何か取り入れられておるというようなことでございまして、装備の点についても中身が若干違うと、こういうことでございますが、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。


 と同時に、青パトに関連いたしまして、出雲市の支援はどうかということを聞いてみたいんですが、燃料費などは何か支給はされてなくて、それぞれ自分たちの持ち出しだということでございます。青パトが非常に今の子供の防犯等について活躍されておることはよく承知しておりますが、やはり行政としての支援はどうなっておるのか、この点について伺いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 青パト、青色パトロールということでしょうか、この問題についてご質問いただいたわけでございます。


 この青パトが結成された背景と活動状況でございます。いわゆる青色回転灯、上にぐるぐる回る青色の回転灯がついている、その自動車による自主防犯パトロールは、不審者など子供をめぐる今日の社会状況の中で、警察署が一定の要件を満たしていると認定した団体については、自動車に青色回転灯をつけてパトロールすることを認めるようになったものでございます。現在、市内で青色回転灯をつけた自動車によってパトロールを実施している団体は、大社、今市、大津など5地区でありますが、他にも多くの地区が青色パトロール活動の認定に向けた準備を進めておりまして、その活動は全市に広がりつつあるわけでございます。お尋ねのこの出雲市今市町の青パトと旧大社町の青パトの違いでございます。大社と今市の青パトは結成に至る経緯が異なるわけでございますが、防犯ボランティア団体としての活動は大体同じでございます。大社町内会連合会の青色パトロールは警察署の再編により、大社警察署が大社広域交番になることを受けて結成されたものでございまして、子どもの見守りパトロールだけでなく暴走族対策なども含めて、幅広い活動を行っております。他方、今市地区では駅周辺の治安悪化を受けて結成された、今市見守りネットワークが警察庁のモデル地区指定を受けて、青パト隊を結成し、市の中心部において活動を行っているものでございます。こうした青パト活動に対する市の支援でございます。青色パトロールを行う団体に対する支援については、市が負担金を出している出雲地区交通防犯協会、この活動に市が約85%に活動負担金を出していますけど、これをこの協会を通じて青色回転灯やマグネットシートの提供をしておりまして、加えて今後運営補助も予定しているところでございます。


 以上のような状況で、今後ともこの青色パトロール隊に対しまして支援を続けていきたい。あるいは充実していきたいということでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 青パトに対する支援という中で、今後いろいろやっていくんだということですが、これは当然ガソリン代なんか入っているんでしょうかね。ちょっとその辺。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このことをいろいろ私も関係者に相談しておるところです。夜いろんな会合に出かけるときも、いろんなことを聞いて回っているわけでございまして、その中の1つとしてこれがございまして、ある青パト隊のリーダーの話によると、市長さん、油代ということでくれなくていいと、いろんな活動経費が必要だし、その青パト隊にニーズが違いがあると、車の対応も違うし、油代というようなことではなくて、活動助成として幾許かのものをいただくと。それを自主的に運営に誠実に使っていくと。そういう自主性は各隊に任せてほしい。こういう要望がございましたので、今後そういう観点も頭に入れて応援していきたいと思います。


○13番(広戸恭一君) ありがとうございました。


 結構なお話でございました。


 それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。


 出雲市駅前交番の開設はいつごろになるかと、こういうことでございますが、実は、平成15年(2003)の12月の議会におきまして、私は今の駅前交番がないのはおかしいんじゃないかと、このような質問をいたしまして市長から答弁をちょうだいしております。そのときの答弁がですね、現在高架下に置かれています鉄道警察隊出雲立ち寄り所、これを活用して出雲警察署駅前交番の看板を出しまして、これを警察によるパトロールの拠点として駅周辺の安全確保に努めるということになったところでございます。このようなお話でございます。あれから3年近くがたつわけでございますが、その後の進捗状況について伺ってみたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この出雲市駅前交番の開設の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 平成15年(2003)12月本議会の質問に関連して、その後の進展状況でございます。駅前交番に関しては、あの駅の南口、北口における県下で最も件数が多いと言われています犯罪事犯、あるいは問題事例に対応すべく早急に整備しなきゃならないということは、警察当局と我々合意しているところでございます。そのことで私の決断といたしまして、県の方は土地もなかなか大変でしょうと、だから今の状況では我々の方が土地もイニシアチブ取りますということで、平成11年(1999)に県の警察当局と我々の市の私有地との土地の交換も合意したんです。すなわち県の方は高架の近くの出雲信用組合のオフィスがございますね、あの高架とあの間のところに土地を持っておられると、これと我々が駅の治安のためには重要だと思います駅前北口の市の駐車場、この一等地の駐車場これを交換すると。もちろんお互いに等価交換、財源が下がればそれを調整するということでございますけれど、そのことは合意してですね、土地をそういうふうに整理しながら平成12年度(2000)に建設予定でございましたけど、突然の県の財政困難が来しまして、これが箱物が凍結されたというお答えなんです。当面箱物は難しいと、警察の交番、これも難しいかねというような話をしとったわけでございますが、そういう中で早期にやはりこの駅前交番、北口のあの一等地に警察署として総力を挙げて交番を整備してほしいと強力に働きかけている毎年でございます。その結果、県の財政当局との協議も難しいようでございましたけれど、残念ながら18年度(2006)でまだ見通し立っておりません。19年度(2007)にはという話の予定でございますけど、そういう話になりつつあります。今後ともこの問題について見きわめていかなきゃならんと思っています。なお、高松地区で市政フォーラム等でもご要望いただいておりますが、この高松駐在所の管轄と西交番、市の西の市民病院の近くですかね、そこにある西交番管轄区域に分かれているんです。高松地区が。この際、1本にできないかと高松地区、駐在所の管轄というような問題提起もございましたので、したがって、私が警察当局に対しまして、駅前交番ができたらこの西交番をこちらに持って来るという話でございますので、その際は高松駐在所は全高松1本で管轄していただくというようなことで協議も進めております。


 以上、状況を報告しておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 県が予算がないと、交番ぐらいはこれは箱物になるんでしょうかね。果たして。そういう中で市長の方で大変知恵を出していただきまして、実現に向かって確実に前進をしておられると、このように伺った次第でございます。今後とも知恵を出していただきまして、早期の実現をお願いをしたいと思っております。


 なお、高松の問題に触れられました。大変ありがとうございます。この西交番がいわゆる駅前交番に移るということになりますと、合わせて高松は今の高松駐在所、西交番、2つで管轄をされております。白枝地区といういわゆる出雲側に出雲市の中心部に近いところが西交番、ほかはみんな高松駐在所ということで、いろんな点でですね、不都合が生じておりますので、こういった統廃合に合わせまして、この問題もよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時27分 休憩


               午後 0時59分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 しばらくの間、副議長をもって会議を進めます。


 よろしくお願いをいたします。


 一般質問を続けます。


 26番、原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 それでは、26番、原隆利でございます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、人口増政策についてをお伺いをしたいと思います。


 厚生労働省の人口動態調査の昨年12月31日だったと思いますが、速報値が新聞に発表になりました。それによりますと島根県の場合、5年前に比べて2.5%の人口減、これ人数にするとですね、1万9,330人も減少があったということが速報値として載せられておりました。これは特に生産年齢人口、つまり働いて労働の時間のある方、これの割合が約60%と全国最低になったというデータが示されております。本県のように過疎と高齢化に加えまして、生産年齢人口の減少がこのまま続きますと、人口減少著しい山間部においてはですね、地域社会の存続すら危うくなるというふうな状況ではないかと思っております。このような厳しい人口減の現象が突きつけられている中で、今回の21世紀出雲のグランドデザイン、これでございますけれどもね、が発表になりました。このグランドデザインによりますとですね、10年後の人口予想を出雲市は20万人ということを目指す、特例市を目指す。こうなっているわけでございます。日本全体では今言いましたように、人口減の社会に去年から入っておりまして、減りつつ全体としてあるわけですけれども、出雲市は逆に増の予想を立てていらっしゃる。この目標にグランドデザイン発表になってから、もう約半年ぐらいたちましたけれども、市長としてまだ変化はないのか、この目標については訂正するつもりはないのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。


 実は、こういう過疎の自治体におきましては、地方交付税が大変大きな収入の、依存財源としてはウエートを占めているわけでございます。この地方交付税の算定基礎というのは人口による部分が大変大きいということは、もう皆さんよくご存知のところでございます。国立社会保障・人口問題研究所が想定する、10年後の出雲市の人口は14万5,000人としております。これはこういった公的な機関が、ひとつの計算方法に基づいて出したものであります。そうしますとグランドデザインの中で目標とされている20万人との差が5万5,000人あるわけでございます。これは大変雑駁なことでお答えにくいかとは思いますけれども、現在の出雲市の財政ベースの試算の中で、この5万5,000人の人口の影響ですね、どの程度の金額になるか。それをまずお聞きをしたいわけでございます。もちろん交付税は人口だけで算定されるものではなくて、基準財政収入額が想定できなければ、算定できないこともよくわかっておるわけですが、あえて概算で構いませんのでお示しいただきたいと思うわけでございます。


 実は、今議会に提案されております来年度予算では、地方交付税額が193億円計上されております。これは市民一人当たりに換算いたしますと約13万円ということになります。後ほど市長から5万5,000人相当額の予想公布税額が示されると思うわけでございますが、仮に1人10万円と想定いたしましても、55億円もの交付税の差が1年間で生じてくると、こういうことになるわけです。依存財源が非常に大きなウエートを占める出雲市にとっては、この55億円もの差は大変大きなものがあるというふうに思います。これは長期的な財政計画を立てる場合におきましても、大変大きな誤差となってあらわれるわけでございます。したがって、この21世紀グランドデザインの計画の財政的な裏づけは、人口20万人を本当に想定してですね、財政規模が考えられたこのグランドデザインになっておるのか。あるいは現実的なこの国立社会保障・人口問題研究所が想定する、14万5,000人を想定したグランドデザインの計画になっておるのか。その辺を明確にお答えいただきたいと思います。


 さて、なぜこういったことを、私が今回質問に取り上げたかと言いますと、人口というものは市の行政にとって非常に大きなウエートであるということを言いたいわけでありますし、もし市長がおっしゃるような20万人の人口規模を想定した市を建設するなら、これから大変な努力が必要ではないかと思うわけでございます。先日の施政方針の板倉明弘議員の質問の中で、市長は自然増というのは大変に厳しいと、社会移動の中で人口増を望むしかないのではないかというふうに回答を述べられました。この社会移動の人口増というものは一時的なものでありまして、基本的な人口増対策とはいえないのではないでしょうか。やはり行政が取り組む人口増の基本は住みよいまち、住みよい社会づくり、こういった住みよい、人が住んで楽しくて愉快、そして安寧に暮らせていく社会の構築が基本でありまして、家族そのものが増えていくことに努力を傾注しなければ、基本的な市の人口は増えないと私は考えておるわけでございます。この点についても市長の見解をぜひ伺っておきたいと思います。


 このごろの少子化対策に当たっては、出産はやっぱり一個人の女性の仕事であるというとらえ方ではなくて、社会的な事業として地域こぞって、この子育てを支援していくといった認識が必要ではないかと思います。これには大きな2つの問題があると思っています。それは1つは、職場の意識改革と合わせて行政の子育て支援が、大きな2つの柱であると思うわけでございます。現在、出雲市はせんだっての質問の中にもありますように、児童の保育所の待機児童がもうほとんどいなくなった。つまり行政としての子育て支援の特に保育という面ではですね、かなり私は出雲市は充実しているんではないかと思っております。しかし、一方で職場の改革が大変立ち遅れているのではないかと思います。全国的なアンケートで見ますと、第1子を生んだ女性労働者の67%が退職しているという現状があります。地場産業の出産、子育ての環境を市長はどのように認識されているのでしょうか。伺いたいと思います。


 実は、ここに島根県の男女共同参画審議会が、この1月の23日に知事に提出した答申書があります。この中に女性と仕事に関するアンケート調査の結果がありますので、ちょっとご紹介したいと思います。


 まず、一般的に女性が働き続けていくことについて、現在どのような状況にあると思いますかという問いかけに対して、全体で80%の人が働き続けにくい環境にあると答えておられます。女性だけに絞りますと82.7%の人がそう答えているわけでございます。そして、また女性が働き続けていく上で障害となっているのは、どのようなことだと思いますかという問いかけに対して、複数回答の形ではございますが、育児、介護休業などの制度を利用しにくい雰囲気があると答えた人が、女性で56.5%あります。また、育児、介護施設が十分でないと答えた人が52.8%、短期的な契約、パートタイム、臨時雇いなど、不安な雇用形態が多いということが52.6%の女性がそう答えていらっしゃる。つまり、労働環境において育児、子育てが大変しにくい状況にあるということがですね、このアンケート調査でも歴然とした数字となってあらわれておるわけでございます。先日の新聞に実は隣の片山鳥取県知事が、妊産婦の沐浴講習会の講師を勤められた記事が写真入で紹介されていましたのを、皆さんご覧になった方も多かっただろうと思います。また、この鳥取県の男性の部長さんが県議会本会議の会期中に、育児休業を取って休まれたという記事も合わせて掲載されておりました。育児休業を取ることにちゅうちょしていた部長に対して、この片山知事がぜひ取るようにと半ば強制的にですね、休業を取るように命ぜられたという話も載っておりました。このような市長さんが自らこのような行動を取ることは、社会的に大変大きい意義があると、こう思うわけでございます。また、一方、大手の企業を見ますと、大変子育て、育児の制度が拡充しています。例えば、日産自動車では子供が小学校に入るまでの1日の勤務時間を、3時間減らすことを今まで認めてきました。しかし、この4月からはさらに上乗せして、小学校3年生の終了まで1日、3時間の勤務時間を減らすと。こういった処置を日産自動車は取っているということでございます。それから、また松下電工においては育児休業の期間も1日、2、3時間だけ会社に出て仕事をすれば、残りの4時間については在宅勤務でOKだという制度を始められたということです。東芝においては育児休業を法定最大1年半であるけれども、これを3年まで取れる制度を導入しているということが、せんだっての新聞にも掲載されておりました。一方で、次のような投書も実は朝日新聞の声に載っていたので紹介したいと思います。


 これは、30歳のですね、女性の方でございまして、派遣労働にも産休と育休といった内容で書かれています。その一部を紹介いたしますと、私から見て日本社会が少子化に陥った大きな原因は、多くの若い女性が企業に正社員として雇用されていないことだと思う。私の大学卒業当時は不況の真っただ中で、女性の就職は超が2つつく氷河期だった。女子大の同窓生で福利厚生や産休の整った企業に就職出来た者はほとんどいない。多くは今もやむなく派遣社員として働いている。私は派遣社員を5つ移った末に妊娠して、一昨年末にやめざるを得なかった。派遣には産休も育休もなかったからだ。出産しても保育園には待機児童が多く、既に仕事を持っている人が優先される。そんな状況で子供を生み育てたいなんてだれが思うだろう。政府は少子化対策であせっているが、対策の多くは企業に向いているようだ。恩恵にあずかることができるのはまともな企業の正社員だけであろう。今の若い女性の多くが産休も育休も取れない派遣労働についているという現状を、政府は知っているのだろうかと、このようにこの投書の大塚周子さんは語っておいでになります。


 さて、2003年7月に成立いたしました、次世代育成支援対策推進法では、2005年3月末までに従業員300名以上の事業所や地方公共団体に、行動計画を立てるように義務づけております。出雲市役所の実施状況と市内の企業の実態をお伺いしたいと思います。市内には従業員300名以上といった大きな企業はほとんど見当たらないようでございますが、行動計画の義務づけはともあれ、中小の企業におかれましても出産、子育ての環境整備に努めなければならないことは申すまでもないことだと思います。とにかくスローガンは立派だが現実実践が伴わない事例が大変多いわけです。そこで、私は、職場における環境整備のために、入札に総合評価を取り入れることを提案するものであります。企業がこういった環境整備に努力していることを、きちっと社会で評価してあげることが企業のイメージアップ、ひいては収益の伸びにもつながることを、ぜひ経営者の方々に認識してもらう必要があると思います。総合評価の対象としては環境、例えば、ISO14000等ですね、それからごみのリサイクル、こういうことが上げられますし、福祉の部門では障害者の雇用の比率等もあると思います。また、厚生労働基準、残業時間の制限とか、あるいは有給休暇の取得とか、こういったものなどが総合評価の対象と考えられますけれども、ぜひともこの男女共同参画事業に対する企業の認識の度合いを、入札における総合評価の中に反映させていただきたい。このようにお願いをする次第でございます。こういった動きが市の行政の中にあるのか、ないのか、あるいは将来的に取り入れる計画なのか、その辺をぜひともお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。


 以上で、最初の質問を終わりたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの原議員の人口政策等についてのご質問にお答えいたします。


 まず、質問の前後はあれして、私の用意しているものから順次説明させていただきますが、グランドデザインの人口目標もおっしゃるとおり、特例市、20万人を目標にするということでございまして、なぜこうしたかということがあるわけでございます。もとより出生率の低下、自然減のことは念頭に置いておりますけれど、今、出雲はご承知のとおり高速ネットワーク、バイパスから山陰自動車道、そして境港出雲線もいずれは入ってくるということと、この川の整備も進んでいると、住みやすい生活基盤が急速に充実するという状況の中で、観光政策あるいはこの企業の誘致活動等、一生懸命やれば、また教育政策ですね、保育の問題も含めて一生懸命やれば、出雲は住むのにも子育てにもいいと、働く場もあるという条件を急速につくるという決意と実行にかかっているという思いで、それを促すためにも多少きつい目標でございますが、やはりこれぐらいの目標を掲げて前進しようということでございます。男女共同参画の推進条例も定めたのも、そういう一環の1つにはなろうかと思っているところでございます。そういう意味で、この自然増は厳しいけれど社会的な増加、よその地域からたくさん働きにきていただく、ここに定着していただくという方を多くしていくということを期するものであります。交付税の算定の問題で、人口20万人を想定した場合どうなるかというようなお話もいただいたわけでございます。議員ご承知のように普通交付税は、各地の公共団体が合意で生かす妥当の水準における行政を行い、施設を維持するための財政需要を人口などを測定単位として、人口10万人の都市を標準団体とし、一定の方法により算出した基準財政需要額から、標準的な状態によって徴収が見込まれる税収等、一定の方法により算定した基準財政収入額を引いた差額が交付されると。必要な額から自分でもある財源を引いて、足らないのを補うと、国がということでございますね。それで、このような計算でいきますと平成17年度(2005)ベースで、人口を仮に20万人に置きかえると、すなわち14万5,000人に対して5万5,000人の増でございますが、この20万人に置きかえると基準財政需要額は54億円程度増えると。しかしながら人口20万人であれば当然税収も増えるだろうと。税収によっては多少困難なところもございますが、この税収も差っ引くということで、ひとつの試算といたしまして、基準財政収入額を単純人口に伸ばした場合、47億円程度その場合増加すると、財政需要額は54億円程度でございますから、差し引き7億円足らないと。これを交付税で補填しますということでございます。そのような中で新市においては、やはり何といってもこの20万人目標に向かって努力し、財政需要必要な額は増えるかわからんけど、税収あるいは財源をやはり豊かにしていくという努力を、並行してやっていかんとするものでございます。


 そして、人口増の政策に関連して、さらに出産、育児環境の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 本市では次世代育成支援対策推進法に基づきまして、すべての子育て家庭と子供たちを対象に、新市における次世代育成支援対策の目標や方向性を示すものとして、平成7年(1995)2月に旧2市4町共同で、いきいきこどもプランいずも次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。そして、それに沿って地域社会と協働で子育てに喜びを実感できる社会の実現を目指し、安心して子供を生み育てることができる、環境整備に努めているところでございます。このような中で、実は昨日でございますけれど、我々も国に直接働きかけておりましたが、厚生労働省の平成17年度(2005)の補正予算によりまして、出雲市に対しまして4つの新しい保育所をつくることについて助成金を出すと。すなわち浜山第2保育園、平田西保育園、あすなろ第2保育園、それぞれこれは60人ずつの定員増、そして古志ひまわり保育園、これは90人増の定員増の保育園、これをそれぞれ5、6千万円ずつ補助金を出して建てていいと、助成しますというご内示をいただいたわけでございます。また、ひまわり第2保育園についてはアスベスト対策で改修費もついたということでですね、急速に我が出雲市においては、この子育て環境、保育体制については充実が顕著に図られることになったということを、この機会にご報告をしておきます。


 そして、就業環境の問題につきましては、議員ご指摘のとおり本市や県の住民意識調査を見ても、育児休業の取得経験のある者は非常に少ない。また、結婚や出産を機に退職した経験があると回答された女性は6割で、仕事と子育て両立させて安心して働き続けることが、難しい状況にあるかなということを推測させるわけでございます。こういう中で、企業におけるこの就業関係の整備を図ることが重要でございまして、企業の皆様の一層の主体的取り組みと、国、県あるいは市挙げての支援策の実施、実現。あるいは増進ということが必要じゃなかろうかと思っております。本市では今後とも国、県、商工関係団体等と連携を図りながら、事業主、労働者、市民に対しまして、育児、介護休業等の関係法制度等の普及、啓発、法律がこう変わったよと、制度がこう変わりましたよと、ご協力くださいということについても、この啓発努力をしながら社会挙げての子育て機運の、高揚を図っていきたいと思うわけでございます。こういう状況でございますけど、少子国家として長い間低迷しておりましたフランスの実例を見ましても、やはり抜本的に国が、要するに、休んでおった方が得、子供をつくった方が得だと、子育ての手当も多いし、またどこにも駅の周辺から会社の近くまで、どこでも子供をぽんと預けておくところはあると、たくさんの託児所を設けたと。そして休んだらもう手当がどんどんつくと、こういうことで、今フランスの女性は生まなきゃ損だというような状況を社会的に整備したと。これが人口増に結びついてきたんですね。日本国政府も財政難ではございますけれど、何とか国を挙げての抜本的な発想の転換さらに促していきたいと。この問題は全国市長会でまたアピールしていきたいと思いますけれど、今回の補正予算でも、この厳しい財政難でもよく4箇所も5箇所もつけていただいたなと、これもですね、国の我々に対するアピール、あるいは支援の証じゃなかろうかと思って、ありがたく受けとめているところでございます。


 このことに関して、さらに市内企業での一般事業主の行動計画の取り組み状況についてもご紹介しておきます。


 平成17年(2005)4月、次世代育成支援対策推進法が全面施行されたことに伴い、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を図るために必要な、雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出なければならなくなったところでございます。また、300人以下の労働者を雇用する事業主も、一般事業主行動計画を策定して、都道府県労働局に届け出るということになったわけでございます。現在までの届け出状況を見ますと、島根労働局によりますと、県内の届け出状況、301人以上の企業は企業数で42社、届け出企業数41社、届け出率は97%とほとんどの企業が、301人以上の企業では届け出ていただいております。計画策定でございます。300人以下の企業についてみますと、届け出られた企業はまだ9社であるということでございます。本市の事業所の大半は策定が義務化されていない300人以下の中小企業でありますが、次世代育成支援対策推進法の趣旨にのっとり、一般事業主行動計画の策定について、労働局、商工会議所、商工会等と連携し、周知、啓発に努め企業にさらに働きかけていきたいと考えております。なお、労働局ではその内容や市町村単位の届け出状況については公表しておりません。今この機会にこういう動きがあるということを報告しておきます。


 これに関して、さらに出雲市役所における特定事業主の行動計画の実施状況でございます。


 本市では職員一人一人が子育てを身近な問題としてとらえ、職場を上げて支援していくことを目的に、平成17年(2005)4月に出雲市特定事業主行動計画を策定したところです。仕事と子育ての両立の支援、子育てを支援する生活環境の整備へ向けての取り組みを行っております。今年度に入ってからも育児時間休暇の拡大、男性の育児参加休暇の新設等、仕事と子育てを両立できるような制度の充実に努めております。また、この計画をより一層推進していくために、現庁舎内における出雲市特定事業主行動計画推進委員会の設置を準備しているところでございまして、これが設置された後では職員へのアンケート調査などを行い、より具体的な取り組みへつなげていく考えです。出雲市内の1事業所として他の見本となるよう、この計画の効果的推進に努めていきたいと考えているところでございます。


 以上、この問題についての議員の質問にお答えしたと思います。


○副議長(荒木 孝君) 答弁漏れ。


○26番(原 隆利君) 答弁漏れがありますね、入札制度のことお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 市長、登壇ください。


○市 長(西尾理弘君) いろいろご指名いただいとってすみません。


 職場における環境整備のために、入札に総合評価を取り入れてはどうかということでございます。現在、市の入札参加資格の審査では、工事成績の優れた業者やISO、国際標準機関の基準ですね、ISOを取得している業者に加点する。点数を加える制度は設けていますが、出産や子育て支援に取り組む業者を評価する制度は行っておりません。少子化対策や男女共同参画のまちづくりを進めるためには、職場における取り組みも重要であると考えておりますが、その評価の仕組みについては、なお検討が必要だと考えております。なお、障害者雇用の推進については、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や報奨金並びに納付金の徴収等、既に制度化された取り組みは行われております。市内業者の中にも優秀な取り組みを行っている事業所もありますので、そうした業者には随意契約の際に、優先発注する方法等で支援していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。


 時間配分をちょっと誤っておりまして、急ぎたいと思いますが、この問題で私特に今の入札制度のことに限ってちょっと言ったわけですけれども、これからああして指定管理者制度がありますね。あの業者の選定におかれても、こういったですね、会社の男女共同参画とか、あるいは環境福祉の総合評価の手法を取り入れられてですね、決して管理委託料の金額の上下だけでなくてですね、こういった社会的な評価というものも取り入れた、業者指定を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。それから、また3月4日には男女共同参画宣言都市の宣言の会合がありました。私も参加いたしまして大変多くの方々の参加に基づいて、立派な大会が成功したことを喜んだ次第でございますけれども、ぜひとも、この宣言都市に恥ずかしくないような男女共同参画の行政が推進されることを希望いたしまして、この問題については終わらせていただきます。先に進みたいと思います。


 次に、指定管理者制度の問題点について、問いたいと思います。


 私の自宅の近くにあります、北山温泉は平成11年(1999)にオープンをいたしまして、間もなく7年目を迎えるわけですが、平成15年(2003)までは黒字経営が続いておりました。これは大変な来客の増によりましてですね、一部お客さんから洗い場が狭いではないかといったことがあって、改築をしたほどですね、大変お客さんが多かったことが影響いたしまして、黒字が続いておったわけでございます。しかし、平田のゆらり館等のオープンもありまして、16年度(2004)から赤字経営となりました。17年度におきましては、約800万円の赤字が見込まれる状況になったわけでございます。そこへ持ってきて18年度(2006)からは指定管理者制度対象施設として、指定管理者の公募が行われました。指定管理料が折り合わずに結局市が直営で行うことになったと聞いております。ここで改めてですね、この指定管理者制度の導入のねらいというものは、一体どういうことだったのかということをお伺いをひとつしておきたいと思います。


 次に、この北山温泉はですね、旧出雲市北部地区の健康増進施設として、また近くにあります県立看護短大への女子寮への給湯、これを目的として地元住民の強い要望の中で、実現した温泉施設でありました。それゆえに地元は運営委員会を組織いたしまして、全面的にこの北山温泉の運営に協力をしてまいりました。しかし、今回の指定管理者制度の導入に伴いまして、運営委員会にもし欠損金が発生した場合の、自己責任が問われることになったわけであります。これは今まで自発的、奉仕的な精神で地元が協力してまいったわけでございますが、こういった自治組織では運営できないことになるわけでございます。地元の善意の協力が否定されることになったわけであります。このような事例は北山温泉に限らずに発生しているんじゃないかと。地元の管理運営の施設においては、こういう事例があるんじゃないかと。こういうふうに思いますが、これについての市長の見解を伺っておきたいと思います。


 確かに、指定管理者制度のような民間活力の導入によって、コストの削減も非常に大事なことではございますが、地域住民のせっかくのこの自発的、あるいは奉仕的な活動による地域振興や活性化は、今後の自治体運営においてはますます必要なものだと私は思うわけですが、市長の見解と今後の対応をお伺いしたいと思います。このような問題はそもそも指定管理者制度が、公的施設の運営を直営か指定管理者かの二者択一によって、整理しようとしたところに無理があったのではないかと思います。やはり、管理委託という方法を第三の方法を一部残しておいて、これも選択ができるような方法であれば、このような問題は発生しなかったのではないかと思うわけでございますけれども、この問題についての市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、原議員さんの指定管理者制度のお尋ねについてお答えをしてまいります。


 ご案内のようにこの指定管理者制度は、公共施設において民間も含め広く施設管理のノウハウを取り入れ、より一層の住民サービスの向上を図るとともに、維持管理経費の削減を図るということを目的に導入をしたものでございまして、多くの民間団体や民間の事業者の参画を促すため、今回、指定管理者制度に移行するほとんどの施設について、公募を行ってきたところでございます。そして、この制度は従来の管理委託制度と異なりまして、利用料金制度の導入によりまして、指定管理者の努力によって収入増が可能となる反面、ご意見の中にもございましたように、場合によっては収入減というリスクを負うという面もあるものでございます。こうした状況の中ご指摘がありましたように、北山健康温泉のように地元で組織を立ち上げられ、長年ボランティア的な活動で施設の管理運営を行ってこられ、リスクを負うことがなじまない団体に対してや、施設の利用形態が極めて地域に密着をしているものについては、今回の制度の導入方法を十分検討していく必要があると考えているところでございます。また、地域の方々の自発的、奉仕的な活動は、本市が提示をしておりますグランドデザインの基本方針に掲げております、住民が主役のまちづくり、地域特性が光るまちづくりに直結をするものでございまして、行政を運営していく上での根幹となるものであるというふうに考えているところでございます。今後さまざまな局面において住民の皆様方の活動や行政への参画を、より促進する施策を適時、適切に実施展開していく考えでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問はありますか。


○26番(原 隆利君) 理想的な答弁をいただきました。そのとおりにおやりになれば問題はなかったわけでございますが、やはり、今回、法律が非常に性急な施行に至ってですね、よくよく吟味する時間がなかったといってしまえばそれまでではなかったかと思うわけです。したがいまして、先ほど荒木部長が申されましたような方向でですね、ぜひとも十分吟味していただいて、地元の協力あるいはボランティアで密着しているような施設につきましてはですね、今後十分考慮いただきまして、そういった住民のやる気をそぐような方向には向かわないように、ひとつご努力をお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 さて、阿國座の問題点につきまして、実は、もう先日来多くの方にこの問題はご指摘されておりますので、変わったところだけ答弁いただければよろしいかと思いますけれども、私は、この阿國座の建設について一番のまず問題はですね、今、芝居見物の小屋と観光客というものを何かごちゃまぜにして、どうも議論されているような気がしてならないわけでございます。芝居見物のお客さんと観光客というものは、やはり切り離して考えていただいて、芝居見物に来るお客さんが観光客となってですね、出雲大社近辺を観光して回ってまた芝居も見て帰ると、こういうことは起こりうるかもしれませんが、たまたまそこへ観光に来た人を歌舞伎やっているから、じゃ芝居を見て帰ろうかということにはなかなかならない。私たちが例えば視察にいろんなところへ行きましてもですね、スケジュールがぎっちり詰んでいるということもありますけれども、ほとんどそういった文化的な催し物がされておってもですね、じっくり2時間、3時間なりを見て楽しんで帰るということはですね、ほとんどまれではないかと思われます。したがって、出雲大社の参拝を目標にした観光客がそこで歌舞伎をやっているから、じゃ見て帰ろうかということにはなかなかならないというふうに思うわけでございます。やはりこの阿國座によって若干の収入を見込むとするならですね、今、展示も合わせてやるんだという考えが示されております。この展示と芝居の演じている部分等を一緒にすることもまたできないわけです。つまり興行が行われているときに内部に立ち入って、その構造を見てお金を取るようなことはできないわけです。つまり阿國座で公演が行われているときはですね、やはりそういう舞台機構のおもしろさとか、そういうものを見せることはできない。つまり展示スペースというものは別にあって、そこで展示物を見てお金をいただいてお帰りいただくというふうなことになりはしないか。つまり劇場と展示室というものは、別に設ける必要があるのではないかと私は考えておるわけです。それから、また客席数を800名程度というふうに申されておりますが、私はこれは非常に適正な人数だと思います。特に演技者の表情や声あるいは鳴り物などがですね、身近に聞こえて、やはり客との一体感を醸成するにはですね、800名程度の入場者数というのは理想的なものだと思います。特に、人形浄瑠璃のような細かな所作を見せるものにとっては、やはり800名程度のワンフロアで、ぐっと舞台と近い状況で見せる必要があるのではないかと思います。そして、また落語や漫才等もですね、このぐらいの小屋ですと表情あるいは動きが的確に客席から見れるわけですから、理想的なものだと考えます。しかしながら、800名と言いますと大変採算ベースに合いにくい人数なんです。例えば、1,600名で1万円の入場料を取るホールがあったとするならですね、800名だと2万円はもらわなきゃペイしないということになります。こういったことを考えると800名は理想的な劇場の広さだけれども、採算ベースに関した場合には非常に割高なものについていくと。つまり興行が2回、3回と複数回あってお客さんが来なければ、これはなかなかペイするホールにはならないということが言えるんではないかと思います。それから、またこの阿國座を見ても楽しむ、そういう時代通りのような中に存在するような、芝居町のような空間を再現するというふうなことがうたわれておりますけれども、私は日光の江戸村ですね、東京江戸博物館等へも行ってもみました。ここは本当に子供たちでも楽しめるような空間になっておりました。ぜひともこういったところをですね、お手本にしながら、子供も大人も世代を超えて楽しめる空間にしていただきたいなと思っている次第でございます。また、こういったことをやる上におきまして、せんだってNHKのドラマで出雲阿国というのがずっと上映されておりました。これらのセットも多分多額なものを金をかけてつくられたと思うんですけれども、ぜひともそのまま廃棄処分になるものなら、出雲のこの阿國座の近くに持ってきて展示されてはどうかなというふうな気がしているわけでございます。また、日本の伝統芸能伝承の中心的存在であります、国立劇場との密接な連携が欠かせないのではないかと思います。せんだっても国立劇場に行ってみました。そして、そこにはやはりこの伝統芸能の資料等の資料館も併設されておりまして展示が行われておりました。こういうところからの展示物の貸与なども当然検討されるでありましょうから、ぜひとも密接な連携を取っていただきたいなと思っているところでございます。


 5番目の問題につきましては、もう市長の回答がありますので省きます。


 この問題について市長のご見解を、私の問いに合わせてお答えいただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この阿國歌舞伎座建設問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 阿國座(仮称)でございますが、これの再興あるいは新設事業については、松竹大歌舞伎や能楽、文楽、日本舞踊など、いわば日本の古典芸術の、あるいは古典舞台芸術の発信の場として、年間を通じてこの活動をしていくものとして構想しております。歌舞伎といってもやはり地歌舞伎もありますけど、やはり国立劇場、特に松竹など毎年来ていただいていますけど、それらの歌舞伎は長くて金毘羅歌舞伎で見ますと2週間から3週間、現在の出雲での公演は2日間あるいは3日間でございますんでね、やはり、あと11カ月をどうするかという問題があるわけなんです。我々はやはりこの歌舞伎の現状でございます能楽とか人形浄瑠璃、あるいは日本舞踊あるいは神楽ですね、あるいは和太鼓等々伝統芸術の舞台としてフル回転させたいと、こういうことでございます。そういう中で、先ほどちょっと私、議員の説明の仕方でちょっと考えが違うなと思ったのは、観光客と芝居見物の方を分離してお考えになっとる気配があって全く違うんです。今、観光というのが神社、仏閣、お参りする方だけじゃなくて、むしろ主流はこういうイベントに参加する。スポーツに参加する。あるいは芸術、文化の創作活動に参加する。アクション、行動型の方が多くなっておりますし、個人でいろんな活動を全国的に求めながら回っておられる方が多いわけでございまして、すべからくこれは観光客としてカウントできるわけなんです。議員さんが東京へ出張される、これはデータとしては観光客という扱いもあるわけなんです。いろんなところへお出かけいただくと。私はこの芝居見物の方、神社にお参りする方々すべて一緒に考えた入り込み客というふうに見ていくべきではないかと思っております。そういう中で、じゃこの阿國座の中の展示と芝居のことについてもお触れいただいたわけでございます。800人というところをご評価いただいてありがとうございます。真近かに見られる迫真の演技、700でもいいと思いますけれど800、これを昼夜2回、連続1週間というようなことをやってですね、やはりこの採算性も出てくるわけでございます。その中で展示と芝居というのが、またこれ分けてお考えになることではなくて、芝居の合間に展示ホールへ行って歌舞伎、あるいは、その前の能楽の世界からずっと古典的な資料から文献から、みんな展示してそこで学んでいただく。芝居の合間に、あるいは終わってから、あるいは始まる前に、そして、また芝居の時間帯に劇場の方へ入っていただくということはできますし、また、芝居がかかっていないときは、この見物だけ展示ホールだけのお客さんもウエルカムという形になろうかと思っているところでございます。同時に芝居も展示も機能していくということじゃなかろうかと思っているところでございます。


 あと、この地域におけるこういった古典的な舞台芸術の鑑賞人口を増やしていくということも必要でございますんで、子供さん、小・中学生のときから本物のこういう舞台芸術に触れていただく場をどんどん提供して、その感動に浸っていただきまして、将来とものこの日本の古典芸術の鑑賞者、あるいは支援者になっていただきたいと。こういうふうに思うところでございます。いずれにいたしましても、日本の今日の混迷する世相を反映して、いわゆる古典文化に浸って心豊に和やかに頑張っていく、国民の皆さんがたくさん誕生することを願ってやまないところでございます。その面における日本のふるさと出雲市の役割は極めて重大だとこういう認識でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 原隆利議員。


○26番(原 隆利君) 若干、見解の相違はあると思いますけれども、また今日は時間がありませんので、このお話はまた別の機会にやらせていただきたいと思いますが、実は私はですね、国立劇場の舞台に立ったことがあるんですね。恐らく私ぐらいなもんじゃないかと思うんですけれども、この議場においでの皆さんの中では。といいますのは、私は実は高校を卒業して県に採用になったときには、県民会館の舞台担当の音響で入ったんです。採用になりました。そして当時の県の部長さんの計らいでですね、できたばかりの国立劇場の地方文化施設の第一期生としてですね、私たち県民会館の職員3名が派遣されて、国立劇場で3カ月の講習を受けました。このとき今回検討委員会の顧問をお務めになっている、持田諒さんにも大変お世話になったわけでございます。せんだって久しぶりに国立劇場に行ったときもですね、お世話になった舞台技術部長の織田さんとか、舞台技術課長の高橋さんなんかはですね、当時、私を教えていただいた諸先輩がまだおいでになりましてですね、大変懐かしく伺ったわけでございまして、そういった意味で、私、舞台についてはかなり詳しいものを持っております。ぜひともこの私のかつての経験が役立つなら、今度の阿國座の建設に役立たせていただきたいと思っておるところです。


 時間がありませんので、じゃ次に移りたいと思います。


 次に、自治体破綻法につきまして、最後に申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、出雲市の財政状況も大変硬直化してまいりました。県内の自治体のほとんどが予算規模を縮小させる中で、出雲市は2.4%の増の積極予算を組んだわけでございます。経常収支比率も5ポイントもアップして93%に近づいたようであります。これは明らかに財政状況は硬直化していると申し述べざるを得ません。市長は合併による新しいまちづくりの資本投資と述べていらっしゃいますが、新出雲市全体の社会資本整備、下水道、上水道あるいは道路、公共施設、学校とかコミュニティセンター等がですね、平準化されたものになるまで、財政的に本当に大丈夫かなという心配が私はつのるわけでございます。これに加えまして、新たに新庁舎の建設が議会の方からも提案されまして、財政的にも一層心配が増したところでございます。財政再建団体への転落を真剣に私は心配しているわけでございます。先日、実は伊勢の市長さんが自殺をされました。これも市の財政的な行き詰まりからだというふうに伺っておるところでございます。こういった問題に市長はどう対処されるのかお伺いをしておきたいと思います。


 また、珍部全吾議員の代表質問の中で、外部監査制度の導入について大変否定的な見解が述べられました。一方で国においては竹中総務相の私的懇談会の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が設置されまして、財政難に陥った自治体に対しては、民間企業と同じような破綻法制の適用を検討していることが明らかになりました。それによりますと厳しく首長や執行部の経営責任を問いまして、執行に同意した議会にも一定の責任を負担させるとしています。これはまた6月に政府が打ち出す骨太の方針に盛り込むことを目指していると聞いております。バランスシートの導入や外部監査は自治体財政の透明化には欠かせないものでありまして、疑わしいから監査をするといった次元の話ではなくて、市民だれもが行政に関心を持って財政状況に精通していくことは、地方自治の原点ではないかと私は思っています。他市がやっているからやらないといったかたくなな態度ではなく、よいことは積極的に取り入れる寛容な心で、出雲市をリードしていただくことを切に希望をいたします。また、現在の地方自治法では執行権は首長の専権事項ではございますが、このような動きに対して市長の見解を求めたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの原議員の、この財政問題についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり県内8市の状況、厳しい平成18年度(2006)の予算編成となっておるところでございます。本市においては合併後の10年間を展望して、特に立ち上がりの5年間、これで新市合併の生死は決すると思っているところでございます。我々は財政予算編成の仕組みを申し上げますと、部局予算を認めません。全部査定です。私の方で。各部長さん幾らずつ持っていると、それをマイナスシーリングにかけて、5%ずつ減らして持ってきなさいというようなことはないんです。例えば、特定の部長さんところに100万円あるとして、例えば、それで10%カット、90万円以内で予算をつくってきなさいということはやりません。100万円の予算全部洗い出して、だめなものは50万円ぐらいになるわけです。30万円になる分もあるわけなんです。だから、もう状況を見てニーズを見て、その後の財政展開と歳入の見積もりが毎年変化する。それを見ながら全部査定します。絶対大丈夫な仕掛けです。いざというときは私ね、パッと査定します。決して部の主体性はないんです。全部予算は出していただく。そして余ったものは全部共通にまとめて財政部長のもとで管理すると。部が財源を抱えて、これを基礎財源は出しませんと、プラス、マイナス、こんなことしていますというやり方、これは国でも県でもみなそういうことで、なかなか首長さんといえども全体の様子は見えないんです。大臣もそうだ。知事さんもそうなんですね。そういうやり方だとね、どうしても無駄が内蔵されてしまうんです。実は私はそういう無駄を抱えてですね、国ではこんな局あって省なしのごとくやっとったんです。あれはよくないという反省をしております。新市においては当然執行部、三役、四役、責任を持って、財政部長と総合調整の役割をしながら財源を捻出したり、需要があるところ、要望の強いところ手当をして、それを議会にご提案して、そして、先のことを考えながらということで、間もなく地域財政も出しますけれど、このような中で、やはり我々は、この責任ある財政運営をやっていくということに尽きるのではなかろうかと思っているところでございます。破綻法制の問題、外部監査の問題、いろいろこれから出てくると思います。我々のこれからの戦いは地方自治体としての経営責任、非常に重くなります。なるがゆえに部局予算という形じゃなくて、全部査定して責任ある査定行政、予算編成ということになろうかと思います。いざとなれば、そういうことで厳しく抑えることもできる余地を十分残しておるところでございます。また、現在、提案しています出雲市の予算、歳入は厳しく見積もってあります。歳入はもうこれから上がるであろうことを一切予測しない。これが出雲市の従来からのやり方でございます。決算ベースでは、だから例えば、基金を20億円使いますといっても決算ベースでは10億円使って、あとは残るということも大いにあるわけでございまして、今後の努力さらに努めてまいる覚悟でございます。また外部監査もですね、我々の見るところ今の我々の一生懸命やっている姿に、何とか皆さん方の責任にこたえられると思います。外部監査の予算は伴います。ただではございません。経費の節減頑張ってまいります。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 原議員。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。


 市長の決意も十分わかりました。ぜひとも頑張っていただいてですね、財政が少しでも好転できるように努力をお願いを申し上げまして、時間がまいりましたので私の質問は終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、26番、原隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、明政クラブの長岡幸江でございます。


 通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 今回は、市政運営の基盤をなす出雲市行財政改革大綱についてと、もう一つは、男女共同参画社会の形成についての2点について、質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 地方分権の進展、厳しい財政状況下に対応し、本格的な新市構築のスタートを迎えています。今回の施政方針で市長さんが提唱されている、新グローバリーアッツカントリーの行動哲学を念頭に、当市のトップリーダーとして力量を十分発揮され、新市の発展と市民の信頼にこたえての市政運営を期待するところでございます。


 それでは、出雲市行財政改革大綱について、審議会の答申を踏まえお尋ねをしてまいりたいと存じます。


 合併後10年を展望に地方分権時代に対応し、早期に合併効果が発揮できる自立の行財政運営の確立を目指す、この施策実現のために取り組まなければならないことは、21世紀グランドデザインに呼応する、行財政改革大綱の策定をすると表明されています。はじめに市政運営の基盤をなす出雲市行財政改革大綱について、昨年8月に出雲市行財政改革審議会に諮問された、行財政改革大綱の答申を踏まえての基本的な考え方についてお答えいただき、続いて、4つの質問内容に入らせていただきます。


 1の、行政の効率化については、類似事業の整理、統合化による事業のスクラップ・アンド・ビルドを進められたい。住民サービスの公平性や財政負担の調整と、分権時代にふさわしい事務事業の見直し、事業の費用対効果では常にコスト意識と効率化の観点に立ち、費用対効果を検証しながらの実施と市民に開かれた行政運営については、市民に公開、住民の意見や評価を収集し、事業へのフィードバックに努める等について。


 2の、定員管理と給与の適正化につきましては、組織、機構のスリム化、定員適正化計画の策定、職員給与の適正化と総人件費の抑制、縮減、地域の民間賃金水準を踏まえ、市民から理解される給与体系の構築を。また、今年度中に総人件費と給与水準の引き下げ率についての数値目標を設定されたい。また、人事評価、職員研修については、これまで以上に全体の奉仕者としての立場を意識し、自己責任に基づく行政運営ができるよう政策形成能力を磨き時代の要請に対応し、責任を持って施策の遂行ができる人材育成を図るについて。


 次に、3の自治自立の財政運営については、新市建設への財源確保、節減に向けては自立的、計画的で、持続可能な財政運営を目指す。歳入では、産業の活性化、遊休資産等の活用、合併特例債等の有利な財源の確保と活用に努める。歳出では、経常経費のさらなる削減を図るため、人件費総額を抑制、真に地域活性化に必要な事業の厳正な選択を行い、適正な起債発行を行い公債費を抑制する。グランドデザインに上げられた主要事業への配分が可能となるよう、予算編成時において全事務事業の見直しを行うほか、中期財政計画の策定、また財政状況の市民への公表が求められ、使用料等の負担と補助金等の受益のあり方について。また、使用料、手数料についてはその受益にかかわる費用対価として、正確な考慮とともに受益を受けない者との均衡や社会経済情勢の変化に配慮し、適正な料金体系となるよう適宜、適切に見直しをする。補助金等についてはグランドデザインに掲げられた重点施策を、達成するに必要なものを重点的に交付し、それぞれの補助金については時代に即したものとなるよう適宜見直しをすること。


 次に、4の電子市役所と行政サービスのあり方については、電子市役所の推進による効率的な行政運営、庁内業務システムの最適化、情報通信技術の利用による行政サービスの向上、インターネットや携帯電話等の情報端末を利用し、市民が出向かなくても手続や相談ができる仕組み、緊急情報の通知などの行政サービスの充実、情報通信ネットワークの整備、市民が等しく利用できる高速の情報通信環境の整備等について、それぞれの項目の答申についてのご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 なお、先ほど、原議員さんの方から重なる部分もあったかと理解しております。市長さんのお言葉の中にそれらしき意向、そういった取り組み等が伺いましたので、その点につきましては省かれて結構ですので、以上、第1点目の答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの長岡議員の出雲市の行財政改革大綱という、非常に重要な問題についてのご質問にお答えいたします。


 行財政改革の取り組みは、本議会の施政方針においても説明しておりますが、また、施政方針質問でも触れておりますが、昨年この行財政改革審議会の答申を受けて、12月にこの21世紀出雲市行財政改革大綱を策定したと。これを受けてこれをいかに実践するかというところで、これから私自身、市政の責めを負っていかなきゃならないと思っているところでございます。目標はやはり西部日本海、長い海岸線でございますけど、この地域における中心拠点都市として頑張っていく。そのために頑張るときは頑張るけれど、行財政改革を行いながらやっていくということが基本ではないかと思います。


 さて、まず、行政の効率化の観点でございます。


 先ほど、述べましたとおり、各部の事業、事務事業の精査、点検、これは財政部を通じて絶えずチェックをさせていただきますし、財政部からきめ細かな報告もいただきながら、年間を通じて組織のスリム化をするところがあるのかないのか、コスト削減の余地はないのかあるのか、あるいは、事業の実施の仕方についてもっと節減できる方法はないのかと外部発注を含めて、そういうことも絶えず念頭に置きながら対応してきましたし、今後ともやっていかなきゃならないと思っているところでございます。今回の指定管理者制度の導入による公共施設の運営、改善、特に経常経費、運営維持管理経費の節減等々については、努力をしていかなきゃならないと思っているところでございます。このような観点の中で、特に私がこの機会に申し上げたいのは、やはり、この行政の効率化という一言でくくるには、余りにも毎日毎日の検証が重要だということでございます。私自身も夜遅くまで外に会合があっても、また帰って点検、チェックをやっとるところでございます。問題のある事案、問題のある稟議があれば、すぐ差し戻してチェックさせていただいておるところでございます。今後とも精密なる精査、点検、直接各部局に全部、いつも、常時目を光らせながら頑張る。しかし、やるところはどんどんやると、当市もやっていくというところで元気の出る市政ということで、これまでもやってきましたし、国の行政の場合でもやってまいりましたけれど、そういうこれまでの実績を生かしながら、さらに努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、定員管理と給与等の適正化の問題がございます。


 これは定員の問題は合併協議でも、10年以内に255人とか削減目標は出ておりますけど、実際にはそれ以上のものを果たしていかなきゃならないと思っております。でも、それをやるときにサービスが落ちないと、業務は中身は充実していて、それが希薄にならないということを前提にやっていかんとするものでございます。何事も外から見てわからない細かなところでの無駄もあるわけでございます。私に国の行政改革をやらしめるならば、まだまだ物すごい数の余剰人員が出るぐらいに、内部の行政の効率の甘さはわかるわけなんです。余りここは私立場上今言えませんけれど、そのことは市政においても言えることでございまして、絶えず点検、チェックをしながら、緩やかなところはどこにあるかということ。そして、このたびの組織体制も1年目でございました。1年目でわからないところもあったんです。最初の1年間。各旧市町から持ち込まれた組織体制、定員あるいは人事の問題も初年度でございましたんで、とりあえず継承。しかし1年間でわかってきたんです。今回はそれを本格的な合併市にふさわしい体制に整えます。そのようなことをこの1年間たくさん学ばせていただいた上で、必ず18年度(2006)向こう9年の展望が開ける体制に持っていきます。そういうことをこの機会に申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。給与の水準も努力していただいています。各職員の皆様多少濃淡はございます。忙しいところ、そうでないところ、よく見えます。見えるがゆえに濃淡がないように、できるだけ平準化して、頑張っている方にはそれなりの報いを差し上げるということで、私は支援したいと思っておりますし、なかなか体調の都合とかご家庭のこととか、いろいろある方についてはそれなりにまたご配慮して、ともどもに健康で元気いっぱい前進できる市政、執行部体制というものを確保していきたいと思っているところでございます。


 次に、自治自立の財政運営でございます。


 このことは国を挙げての行政改革の中で、私も全国市長会の総会等で声を荒げて戦ってきた者でございます。とにかく自治体として市長宣言でも出せと、なかなか市長さん方も元気ない人がいましてね、全国的に。なかなかついて来れない。市長として頑張れといってやっとるんです。県知事会ばっかりやないじゃないかと言っておりまして、そのためにはまず国の方だけ目を向けるなと、あるいは国の制度があるから市はそれに従っていくんだというじゃないということでございます。制度がよければ従う、悪ければ改善の提言もするということで、頑張らなきゃならないと思っているところでございます。そして、当該それぞれの市ではやはり産業、観光も含めた農業も、あるいは商工業も流通も、そういうものを含めた産業の強化。これについては行政としてやるべきことはきちっとやっていくと。そして自主財源を確保すると。今の仕組みではですね、例えば自主財源が100万円税金が上がってくると、産業の融資で、しかし、それに伴って75万円分ぐらいは地方交付税が下がる仕掛けになっているんです。25万円が新たにもうかるというか財源になってくると、4分の3ぐらいはカットされると、少し元気でない仕組みでございます。それはそうでしょう、自己財源が豊かになれば国の収支差額の補填金を少なくすると。しかし、それでも2割、3割の財源が入ってくるわけなんです。やはり、このような励みがある以上は自主的に産業振興等に取り組みながら、財源豊かなまちになっていかなきゃいけないということが、基本ではなかろうかと思っているところでございます。


 あと、電子市役所、行政サービス、おかげさまでこの市民カード、あるいは住基カード、これも1万人以上の皆さんがお持ちいただくようになりました。間もなく平田市でも自動交付機を入れます。平田市で入った段階からですね、やはり行政のサービス向上ということで自動交付機の利用料、例えば住民票1通、今200円いただいているんです。でも、その次の段階、平田にできて各支所に自動交付機ができることを展望しながら、これを議会の皆様にご了解いただかなきゃいけませんけど、200円をカードで住民票をつくった人は100円にすると、例えばというようなことも検討しております。やはりカードの普及と行政効率の向上、人件費の節減、いろんな意味でこの電子市役所の威力を、発揮させるべきときがきているということじゃなかろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、情報とか電子市役所とか何かマジックみたいな感覚でこれを受けとめたり、あるいはそういうアピールする力があるやに見受けられますけど、実態はいかに本当の人間の心、人間の充足感に貢献しているかどうかが決め手でございます。そういう人間を中心とした目で見て、この行政の中身が充実する方向で電子市役所政策も推進していきたいと、こういう考え方でございます。


 以上、長岡議員に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 再質問はありますか。


 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 先ほどは、総括的に簡明なご答弁ありがとうございました。


 この計画遂行につきましては、まず、市民の皆様に理解を得ることが肝要かと存じますが、この点につきましては、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、行財政改革大綱がですね、市民の皆様に周知すべく広報活動もやって、もっとやっていかなきゃいけないと思いますし、そして、またこういう議会の場でですね、いろんなメディアを通じてこれが紹介されますので、多少文字にないこと我々の思いを持って、こういう感覚でやっていくんだということもご紹介しとかなきゃ、書いてあるものだけではわかりませんので、それ今私のこの気持ちを体でもってですね、訴えとるわけなんです。ここのところは本に書いてありませんよ、資料には。今申し上げたようなことは。やっぱりそういうことも必要じゃないかということでございます。なるほど市長もどうなるかわからんけど、汗を出しとると頑張れという世論になっていくことを願ってやまないところでございます。


○副議長(荒木 孝君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 市長さんのお気持ちはよくわかりましたけれど、従来からの今までの傾向を見ていましても、なかなかこの一番皆さんにわかってほしい、なぜ地方分権、なぜこのような厳しい財政の中を、これだけの事業をこなしていかなきゃいけないかというところが、真意のところがまだ皆さんにご理解いただいていないように感じます。町内とか各会合に出ましたときに、そのことをよくおっしゃいまして、大事なのは基礎基本がすべてにかかっておりますけれど、これだって皆さんと市民とともに歩む市政、そして出雲の神話大国を築くには、まず皆さんにこの状況を理解していただくことが先決かと存じます。市長さん、全開パワーで頑張っていらっしゃいますけど、さらなる前進をもってこれに対応していたきますことをお願いいたしまして、この問題はこれで終わりといたします。


 続いて、次の質問に入ります。


 第2点目の質問は、男女共同参画社会の形成について。


 はじめに、男女共同参画のまちづくり計画について伺います。


 国においては昨年12月、従来の11の重点目標に科学技術、防災等の取り組みを必要とする新たな分野を加え、12の分野を掲げた第二次男女共同参画社会基本計画が閣議決定され、併せて地域におけるネットワークの構築、学習、能力開発支援、再就職支援、企業支援、国における総合的な情報提供、調査等を掲げ、子育て等により一旦仕事を中断した女性の再就職、企業等に対する総合的な支援策、女性の再チャレンジ新プランが同時に決定されました。女性が社会的に自立し、女性が本来備えている能力を十分発揮できる社会環境下で、男女がお互いに尊重できるパートナーとして共同したとき、初めて男女共同参画社会の実現となるのではと考えます。当市においても市民一人一人があらゆる分野において、その個性と能力を発揮し、責任を分かち合う男女共同参画のまちづくりを目指し、条例に基づき出雲市男女共同参画まちづくり行動計画を策定し、計画的な啓発事業に取り組むとされていますが、その取り組みの基本方針と施策についてまずお伺いします。


 続いて、1の項目について、当市の課題と現状について、島根県では平成13年(2001)に男女共同参画計画を策定、広報啓発活動とさまざまな取り組みをしてきたが、いまだに不十分で性別による固定的役割分担意識は、家庭、職場、地域に根強く残っていることが県民意識調査でわかり、こうした意識に基づく制度や慣行を見直す、一層の取り組みの推進が必要と理解されています。当市においても市民の意識調査等を実施、検討され、市民の皆様の理解と共感に支えられた施策展開を推進していくべきと考えます。この計画推進につきましては、人間性を基本においての人権教育も含めた施策展開が不可欠と考えます。市長のご所見を伺います。


 続いて、2の少子化と男女共同参画に関する、社会環境整備についてですが、平成17年(2005)9月に少子化と男女共同参画に関する、社会環境の国際比較報告書が作成されています。それによりますと、先進工業諸国の国内的、対外的な経済政策を調整する、国際機関OECD、24カ国では女性労働力率も高く、出生率が上昇している社会環境には、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備等の両立支援、固定的性別・役割分担の見直しや男性の家事、育児参加、雇用機会の均等等が進んでいるという特徴があると報告されています。また、世界女性指導者協議会会長のローラ・リズウッドさんが、女性の社会進出度をまとめた世界経済フォーラムの報告で、日本は管理職の割合が10%以下で先進国最低、自国の女性が置かれている状況を自覚すべきだと指摘されています。日本は少子高齢化という大きな波がきており、変化すべき時期である。若くて結婚しない女性が何を望んでいるか注目すべき、女性が結婚しないのは社会が変わらなければいけないという訴えだと思うなど、男女共同参画の取り組みには越えなければならない重要課題がたくさんあります。この社会環境づくりへの取り組みについてのご所見をお伺いします。


 続いて、3の家庭、地域、職場、教育現場における取り組みについてですが、それぞれにふさわしい企画、アイデアが不可欠と存じます。もちろん家庭はすべてにおいての基本の場としての取り組みがなくてはなりません。それぞれの場についての方針と取り組みについてのお考えをお伺いします。


 最後に、4の昨年12月、子育て等により一旦仕事を中断した女性の再就職、企業等に対する総合的な支援策である、女性の再チャレンジ支援プランについてですが、内容は地域におけるネットワークの構築、学習、能力開発支援、再就職支援、企業支援、国における総合的な情報提供、調査等です。


 この支援策についてのご見解を伺い、私の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの長岡議員の男女共同参画社会の、形成の問題についての質問にお答えいたします。


 この男女共同参画のまちづくり行動計画というものを策定しておりますが、このことに当たってのまず基本としての当市としての課題、あるいは現状について、意識の問題、人権教育の問題ということについてのご質問もいただいとるわけでございます。


 男女共同参画に係る意識調査については、昨年8月市民2,000人を対象に行ったところでございます。男女の平等化については男性優位とする回答が約6割でございました。中でも社会通念やしきたりについては、男性が優遇されているという意見が約75%であり、性別による不平等間が強くあらわれているというふうな分析があるわけでございます。また、昨年、市内7会場で開催いたしました地区公聴会においては、男女共同参画についての意識が低かったり、間違った認識が多数あることも判明しました。真に心豊かで活力あるふるさと出雲をつくっていくためには、男女お互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる、参画社会の実現が重要と考えているところでございます。このことについて行動計画の策定に当たっては、7つの基本理念を踏まえた計画の推進ということとしているところでございます。この問題意識の中で、私も先日、男女共同参画宣言都市記念のシンポジウム等がございまして、関係の皆様にもいろいろお聞きしているところでございます。そのときにちょっと気になったお話として、女性の立場から見てなぜ男女共同参画が進まないのだという中で、多くの女性の感覚として今のままで不都合が余りないじゃないかという意識があるようでございます。不都合は余りないと、世の中、出雲の中で生活しておると食べ物も豊かにあるし空気も水もきれいだし、町内会へ出てもそれなりの機能はしておるし、市政フォーラムも市長は一生懸命言っとるけれど、大体あんなものじゃないかと不都合もないというようなご意見があってですね、私も一生懸命女性の方前に座ってください。発言はありませんか、質問はありますか、前に座りなさい。いいじゃないか、大体わかりましたという方もかなりいらっしゃるんですよ。やはり、今はいいけどそれ以上にベターの状態というのは、こういうものがあるということをまたお知らせしてですね、じゃよりベターな方向に、よりよい方向に向かっていきましょうという、この意識啓発というか活動の盛り上げというか、そういうものについて我々は努力しなきゃならないと思っているところでございます。そういう意味で、この男女共同参画社会を実現する社会環境の整備の問題がございます。この社会環境としては子育て等に係る相談業務であるとか、子育てネットワーク、保育サービスの充実など、先ほども触れましたけれど、一層の社会環境の整備に取り組んでいかなきゃならないということではなかろうかと思います。また、特に社会の問題としてはやはり出雲という特殊な地域性のゆえにですね、伝統的文化社会であるがゆえに、どうしても長い間の慣行というものがございます。そういった意識の世界これをやはり変えて、やはり女性がもっとその能力、適正がある方は前へ出てもらうという方向で、環境整備に取り組んでいかなきゃならないと、今盛んに考えているところでございます。このような中で、家庭、地域、職場、教育現場における取り組みの問題があるわけでございます。このことについては、このたびの男女共同参画行動計画の基本的な考えといたしまして、男女共同参画の意識づくりやあらゆる分野における男女共同参画の推進、男女間の暴力根絶と生涯を通じた心身の健康づくり、共同参画社会の推進体制の整備という4つの基本目標を掲げて、これから出雲における男女共同参画社会の建設に向かって前進しようとしているところでございます。


 さて、次の問題として、女性の再チャレンジ支援プラン、国の方で決定されておりますけれど、これについての見解をただされたわけでございます。


 国における女性の再チャレンジについては、国の男女共同参画基本計画と同時期に閣議決定された事業でございまして、地域での相談窓口や保育サービス等の事業に対し、モデル地域を指定して支援を行う。地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援のほか、学習能力開発支援、再就職や企業の支援、インターネットを活用した、国における総合的な情報提供や調査等が挙げられます。まず、地域におけるネットワークの構築や学習能力開発支援については、今後、各地区での推進組織の結成や促進に合わせた活動や、女性センターの講座のあり方を検討し、再チャレンジプランに盛り込まれた各種事業内容の情報収集に努めて、より充実したものに取り組んでいく必要があろうかと思っています。また、再就職支援とか企業支援については、平成18年度(2006)に開設予定の総合雇用情報センターにおいて、再就職情報の提供やキャリアカウンセラー、生涯職業につかれる方への相談業務ですね、それを担当する方による相談活動等、再チャレンジを希望する女性の方に対しまして積極的な支援を行って、このプランである国の事業とも連携を取りながら進めていくということでございます。さらに国の総合的な情報提供や調査等については、市の広報、ホームページ等でも相互に連携して進めたいと考えているところでございます。


 以上、長々と話しておりますが、余りよくおわかりでないような形になって申しわけございませんけれど、要はですね、国の考え方はこういう表現なんです。これじゃ国民に対するアピール力がないと私は怒っとるわけなんです。もっと具体に直接的にわかりやすく、なるほどなという形の説明、解説が必要だと思っているところでございます。そういう意味で、女性の方の職業、キャリア、これをやはり保障するためにも訓練の機会をどんどん差し上げると。そして企業主に対しても女性の採用について分け隔てのない採用計画ということを、もっともっとアピールしていくということと。場合によっては女性の方の採用人数によっては、男女共同参画優秀会社とかですね、そういうような表彰もあってもいいじゃないかとか、いろんな具体の行動を求めるわけでございまして、むにゃむにゃやってもなかなか事態は解決しないということでございます。要は、具体的な前進あるのみという思いで、この問題に対する答えとさせていただきたいと思います。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 何かご自分で思いということを、なかなかつかめないところがあるようなことをおっしゃっていましたが、本当に再チャレンジで真剣に新市に向かっていくという力強いお気持ちはわかりましたが、せっかくですので、家庭においての共同参画推進について、小さいときからのそういうしつけ、そういったものが基本になると思いますが、その点についてのキーワード、そして、さっきの問題につきましての一番取り組んでいかなければいけない、当市にとってはこれから進めていかなきゃいけない大切な課題であるというものをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この意識の問題は非常に重要なことでございます。例えば、家庭においては伝統的なご家庭では、男の子が生まれたらパッとこう何かお祝いの度合いが違ってきたり、これはよくない。やはりですね、男のお子さんと女のお子さん同じような気持ちで、むしろどちらも大変ありがたいという、もっともっとね、いや、大分変わってきておられますけど、まだ違いのあるところもあって、もっと意識の問題としてそういうことが改善されていかなきゃなりませんし、これは行政がどうのこうのというよりも文化でございますので、文化というのを行政介入というのはふさわしくないわけでございますので、ただ、我々としてはこういう行政においての活動が行われるようになったと、一生懸命市でも県でも国でもこういう動きが出てきたということは、じわっと皆さん方の認識の中に入ってくる。このことは重要だと思っておりますので、我々はこういう具体的な男女共同参画の事業については、まず市役所の人事の問題、あるいは処遇の問題、そこからまだまだ大分努力はしています。大体同じような形になってきておりますけれど、さらに努力させていただくということで、ひとつの先行事例を明確にさせていただくということが、重要じゃないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、このたびの共同宣言まことに有意義なことでございまして、あの宣言文はこの本庁舎だけじゃなくて、女性センターとか各地における女性の連合会の皆さん方のところとか、いろんなところに掲げ、また拳々服膺していただいて、男性の方の目にもよくとまるようにアピールしていきたいと。そのような活動の蓄積によって意識の改革が進んでくることを、期待してやまないところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) 最後に、つい先日、市長さんもおっしゃっていました共同参画の都市宣言が、当市の新市の本格的なスタートとともにすることになりました。どうか市民の皆様方の意識を十分お酌み取りになりまして、市民とともに成果の出る参画社会の形成を目指して、紳士的に頑張っていただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後2時45分からといたします。


               午後 2時35分 休憩


               午後 2時45分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。


 通告に従いまして、2つの項目について質問いたします。


 はじめに、子育て支援、安心、安全対策、放課後対策について質問いたします。


 子供に対する暴力、いじめ、誘拐、虐待、性暴力など、多発し後を絶ちません。子供たちが自分の力で自分自身を守る力を身につけるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える、教育プログラム、CAPプログラムの導入について伺います。


 近年、いじめや虐待、誘拐など子供が被害者となる深刻な事件が目立ちます。今の子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応ももちろん大切ですが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要だと思います。今、大事な人権や命の大切さをわかりやすく子供に教える、アメリカで生まれた教育プログラムを、防災訓練や避難訓練と同じレベルで防犯訓練の1つとして、すべての子供たちが受けるべきだと考えます。早期に導入されるよう強く願うものです。お考えを伺います。


 次に、スクールバス、路線バスの活用で、通学の安全確保についてお尋ねいたします。


 昨年、広島、栃木両県での下校途中の小学生が殺害されるという痛ましい事件は、日本中に大きな衝撃を与えました。また、今年2月長浜市で起きた幼稚園児刺殺事件は、幼稚園児を持つ家庭や幼稚園関係者にとっても大変にショッキングな事件でした。全国で子供たちの通学時の安全確保へスクールバスの導入、拡充を求める声が広がっています。出雲市内の方からもスクールバスを活用してほしいとの声を聞いています。政府は昨年末、地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用する方策の検討を始めています。通学時の安全確保は国、地方、地域が一体となって、早急に取り組まねばならない大変重要な課題です。スクールバス、路線バスの活用は安全確保の上から有効な手段だと考えます。市長の考えを伺います。


 次に、放課後対策の充実について2点伺います。


 はじめに、児童クラブのさらなる充実についてです。


 昼間、保護者などが家にいない子供のための児童クラブは、現在28クラブあり、567名の子供が利用し大変に喜ばれています。18年度(2006)予算にも長浜児童クラブ、今市児童クラブ、神戸川第2児童クラブの施設整備費が計上され、充実が図られようとしています。17年度(2005)には塩冶第3学童が、保護者会の皆様の熱意を市として受けとめていただき開設され、子供たちが生き生きと頑張っています。市の児童クラブに対するこれまでの取り組みに敬意を表します。


 さて、本日の質問でも述べましたが、今、子供たちを取り巻く環境は大きく変貌しています。授業を終わって帰路につく通学路は、友達と一緒にときには寄り道をして、自然の変化や地域の人たちの生活に触れながら、家族の待つ家に向かう楽しい空間でした。この空間が今危険になっています。出雲市内でもスプレー噴射事件や変質者の出現など、保護者の不安また子供たちの不安は後を絶ちません。安心、安全のために児童クラブの果たす役割は大きいものがあると私は考えます。市独自で希望する小学生全学年を児童クラブに受け入れることについて、市長のお考えを伺います。


 2点目に、北陽わんぱくクラブの現状と支援について伺います。


 北陽わんぱくクラブは文部科学省が平成16年度(2004)から、子どもの居場所づくりとして取り組んでいます地域子ども教室推進事業に応募し、17年度(2005)から川跡地区の空き家を活用して取り組まれています。中心者の方からお話を伺いましたが、始まりは年度始めに定員オーバーのために、地元の児童クラブに入れなかった3人の小学生のために、何とかしなくてはと始められたようです。しかし、国に170万円申請したものの93万円しか出なかったと聞きました。利用する子供たちの負担は変更せず、指導員の方たちの協力を得て、ボランティア精神で運営されています。現在、11人の子供が元気に通って、自然を生かした外での遊びや活動などを体験しています。来年度は15人増しの26人が希望しているとのことです。ここは小学校6年生まで希望する子供は全員通うことができます。今年度は昨年の半分の助成額、それも18年度(2006)終了予定で大変に厳しい状況が続いているようです。地域の人たちの協力を得て、すべての子供たちが地域社会の中でのびのびとはぐくまれるような環境を整えることが、子供たちの安全、安心のためにも重要であり、これが時代の要請であると考えます。先駆的な役割を担っているわんぱく広場の現状を知っていただき、出雲市の支援を強く望むものです。市長のお考えを伺います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 勝部議員の子育て支援の問題、特に安心、安全対策、放課後対策の問題を中心にお答えいたします。


 CAPシステムの導入というでございます。CAPというのはアメリカのオハイオ州で1978年から発足し、日本にも1985年に導入されたプログラムでございまして、チャイルド・アソールト・プリベンション、子供、チャイルド、アソールト、襲う、攻撃する。プリべンション、それを予防する、防止する。子供が襲われることを防止する活動、CAPでございます。この制度については、本市においては教育委員会で平成16年(2004)夏の小・中学校生徒指導担当者研修会において、このプログラムを活用をしてサポートする研修を行ったところでございます。今年度も市内の全小・中学校は、児童・生徒及び教職員が防犯に対しての意識を高めるとともに、いざという場合に、安全に避難対処できるよう防犯訓練教室を実施しております。具体的には学校に不審者が侵入した場合を想定した避難訓練や、下校中、不審者が声をかけ体に触れようとされた際は、大声を出してすぐ逃げる。また近くの人に知らせるなど実際に体験しながら、万一に備えた対処法を学ぶなど、実質的にCAPシステムに準じた取り組みを行っているところでございます。でも、これは不十分でございまして、今後、教育委員会におかれて主体的にCAPシステムの導入ということで、頑張っていただきたいと念ずるものでございます。激励するものでございます。


 よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、安心、安全対策、放課後対策の一環として、スクールバス、路線バスの活用による、通学の安全確保の問題についてお答えいたします。


 現在、スクールバスや児童・生徒が登下校時に使っている路線バスの形態は、合併前の旧市町ごとにさまざまでありまして、それぞれが地域の特性により独自の経緯を持っているところでございます。議員ご指摘の佐田町におけるバスの例のほか、旧平田市における生活バス、11路線、旧出雲市の外園線、根波線など6路線などは、いずれも民間事業者のバス事業撤退に伴う、旧市町による廃止代替バスとして運行を行っております。こうした中、本年2月、文部科学省から登下校時における児童・生徒の安全確保の面から、路線バスをスクールバスとして活用する方法について提言があったところです。子供たちの登下校時に路線バスをスクールバスとして利用することについては、不審者対策の面からは有効であると考えます。しかし、既設の路線バスをスクールバスとして利用するためには、バスルートの見直し、ダイヤ編成上の定時性の確保等の課題を、バス事業者、一般利用者、陸運事務所、教育委員会や学校等、関係者が協議する必要がございます。一方、新たなバス路線開設については、制度上も財政上も検討すべき課題が多いという認識でございますが、私はこれはやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。また、児童・生徒の生活面に目を向けますと、遠距離通学以外の児童・生徒がスクールバスを利用する場合には、徒歩通学や自転車通学をすることによって、地域の方との触れ合いが生まれ、それが見守り活動につながっていること。徒歩通学や自転車通学はたくましい体や耐える力をはぐくんでいる面があること。登下校集団が崩れ単独で登下校する児童・生徒が出ないような配慮が必要になること。このような理由によって実施については、児童・生徒や保護者の意向を踏まえながら検討が必要だと思います。しかしながら、状況によっては私は救ってあげなきゃいけないと、ご希望のあるところ、余り観念的に物を考えないで、やはり状況によって通学の道が短くても、ちょっと危ないところもあるとか心配だとか、客観的にそういうこともわかるという場合には、余り機械的な基準ではなくて、通学バスあるいは路線バスでも場合によっては通学バスの確保の中で、そういう方もつくって、遠いお子さんだけじゃなくて、近くのお子さんも乗せてあげるというような、弾力的な配慮もやっていくべきだと。こういうふうに考えるものでございます。


 さて、次に問題といたしまして、児童クラブの問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 全学年を対象とした児童クラブでの受け入れについてでございます。現在、児童クラブは通例放課後、保護者の方が働いておられる等のために、小学校1年生から3年生を対象に学校等で放課後、市内の27箇所でお預かりしているということでございます。4年生以上のお子さんの受け入れについては、障害があるなどのお子さんの場合は、状況を勘案して受け入れを行っているということでございます。また、4年生以上でも児童クラブへ入会したいとの保護者の希望があるのは承知しておりまして、近年、急速に低学年を中心に入会を希望するお子さん増えておりますが、本市では4年生以上についても、やはり今後努力していかなきゃならないと思っております。そういう意味で、児童館構想というものも、ある地区によっては出ておりまして、すなわち保護者が家庭にいらっしゃる、いらっしゃらないにかかわらず、友達ということもございますから、仲間、皆さん希望あるのは放課後遊びに来なさいと。そして、そこで小学生の集団として1年から6年まで、楽しくやっていくというふうな場を提供していくということも、必要になってきとるのではなかろうかと思っておりまして、今後とも児童クラブの内容の充実、サービスの向上に向かっては、特段の努力が必要だと。これこそ少子化社会、あるいは男女共同参画社会の実現の基盤となる政策として、重要だという思いから、検討してみたいと思っているところでございます。また、これに関連して、北陽わんぱくクラブの現状と支援についてお答えしたいと思います。


 北陽わんぱくクラブの活動は、子供たちが放課後などに安心して過ごせる居場所を確保し、地域の大人の教育力を結集して、そこに集まる子供たちの活動を支える。いわゆる子どもの居場所づくり事業として、国の委託を受けまして本年度から実施されております。活動の現状は北陽小学校区の保護者が中心となり、小学校全学年を対象に定員25人で運営され、放課後や休日等を活用し、野外スポーツや野菜づくり等の自然体験活動が取り組まれております。国の委託事業については平成18年度(2006)をもって終了する予定でありますが、こうした地域で自ら計画された子供たちの安らぎの場については、保護者の皆さんを中心に主体的に運営していただいております。このような状況の中で、本市としても次世代を担う子供たちの育成支援の政策推進ということから、支援していかなきゃならない。さらに市独自としても市の立場からも支援していかなきゃならないと思いますし、このような問題も含めて、今回この少子化対策のためのほか、少子対策課というのを設けまして、それを新たに創設いたします。地域振興部の中に位置づけて、子どもの居場所づくりとしての児童館構想の整備、推進を含め、総合的にさらに政策の充実に向かって邁進したいと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) ありがとうございました。


 先ほど、市長からは本当に前向きな答弁をいただけたのではないかと、大変に喜んでおります。一番目のCAPプログラムの導入については、平成16年(2004)の6月議会で、旧出雲市議会のときに初めて取り上げさせていただきまして、その当時の加藤教育長ではありましたけれども、私の質問のときにはそういった答弁ございませんでしたが、明くる日の板倉一郎議員さんだったと思いますが、そのときにCAPプログラムのことも今後は検討していく時期が、やっぱり今こうした本当に子供たちが自分の身を自分で守るということも、教えていかなければならない必要性を感じているといった、非常に前向きな答弁をいただいておりましたので、その間に今日ご紹介がありましたように、CAPシステムの導入を少しずつ取り組まれているということに非常に敬意を表するものでございますし、今後、教育委員会の方で本当に前向きに取り組んでいただきたいということを、これは要望をしておきます。


 それから、スクールバスのことにつきましても、市長、オール出雲市になりまして本当に厳しいところもございます。私の耳に入っておりますのは、もう1箇所は、統合されて1園しかなくなってしまった、湖陵の幼稚園の保護者の方からも、非常に旧湖陵町の中から、みんなが送り迎えを家族がやるわけなんですけれども、非常にその辺でも大変に厳しい状況があるといった。このスクールバスということは考えられないのかと、以前に聞いてはおりましたけれど、なかなかこれは厳しいなと思っておりましたが、今、国の方でこうした検討が始まったということを受けまして、全国でもいろいろな地域でこのことについて、前向きな取り組みが始まっているというニュースもどんどん入ってまいりましたので、今回質問で取り上げさせていただきました。


 市長の今の状況を見て、もう企画的ではなくて厳しいところにはそういった応援もしていきたいという、思いを今聞かせていただきましたので、ぜひとも、今ああしてバスのことは検討委員会で今協議をされていることも知っておりますし、その中でスクールバスのことについても、検討をされるのではないかと思っておりますので、ぜひともこれも実現の方向にいくように願っております。


 それと、放課後対策の充実について、今4年生以上のこともこれから努力していく課題であるということと、それから、児童館ということもやっぱり今までにも再三、市長の口から児童館構想が出ておりますが、やっぱり、今この児童館ということも皆さんが求められているのではないかと。形はいろいろあると思うんです。この地域の人たちがボランティアで応援ができるシステムもできていると思います。私、本当は今日のこの質問をする際に、横浜とか江戸川区で非常に前向きな取り組みをされておりましたので、そこへも行きたかったんですけれども、ちょっと議会中ということで向こうも受け入れてはいただけなかったものですから、また、この議会の合間にまた行かせていただきたいと思いますけれども、やっぱり全国のいろいろな実例をまた検討していただいて、出雲らしい児童館とか、それから、また児童クラブについて頑張っていっていただきたいということを願っております。


 それから、北陽わんぱくクラブの現状と支援についてということで、市長の口からは、これからもう18年度(2006)でなくなるということを受けて、支援していかねばならないというふうな意味合いの答弁ではなかったかと、私はいい方に解釈する方ですから、そういうふうにとらえておりますが、私も、この中心になっていらっしゃる方々のお話を、文教厚生委員会のメンバーとこういった保護者の方とのお話会を持ったときに、たまたまその中に、この中心をされている松井さんという方がいらっしゃいまして、その方からお話聞いておりまして、先日お邪魔をして本当に現場での取り組み、また、いろいろな努力の場も見せていただきました。それで、このわんぱくクラブには青森からは青森テレビが、また雲南市からも視察にまいりまして、雲南市は今もう小学校、全校区でこれを始めたようです。ここが北陽わんぱくクラブが空き家を使っておられますので、雲南市はどうも空き家がたくさんあるそうでして、空き家対策にも非常に有効な手段ではないかといったことで帰られましたが、もう既に昨年の夏ごろから全校区に広がったというふうにお話を聞きまして、大変に波紋を呼んでいるクラブのまた現状を、市の担当の方も、もうご覧にはなっていると思いますが、再度現状を見ていただいて、今後の支援を頑張っていっていただきたいということを要望させていただきまして、この質問を終わります。


 2項目目の質問に入らせていただきます。


 市民が利用しやすい窓口対策について伺います。


 市役所には毎日大変多くの市民の方が来庁されます。中でも市民福祉部所管のところは、どこよりも賑わっています。病気で働くことができない、また仕事がなくなって収入がなく生活に困っているなど、多くの問題を抱え市役所に相談に来られる人も少なくありません。生活に困っている方や納税などの相談に、やっとの思いで市役所に足を運ぶ人もあると思います。そうした方が相談を安心して、十分にできない状況にあるのではないでしょうか。役所に来られた人のプライバシーに配慮した、相談窓口を確保することが急がれます。先日も大変悲しい思いをした市民の方からお電話をいただきました。玄関受け付け付近にある相談室は、ほとんどの日が使用されていて、必要な場合の利用が容易にできません。スペースがないからということで片づけることはできない問題だと思います。窓口に仕切りを入れるなどの努力も必要です。市民がいつでも、どんなときでも相談に行きやすい環境を、ぜひともつくっていただきたいと思います。市のお考えを伺い質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この市民が利用しやすい、安心して利用できる窓口対策、重要な市政行政のサービスでございます。1階の窓口で確かに手続申請や相談事など、多様な案件が持ち込まれるということで、私自身も相談室ひとつありますけれど、受け付けのところに、ちょっとこれもみんなが共同で利用するには限られているなということで、現在、窓口カウンターに間仕切りなどをしてですね、利用しやすい窓口になるよう改善努力をやっていきたいと思っております。また、納税の相談のシーズンがまいりましたが、現在シーズンでございますけれど、昨年7月にパーテーション、仕切りを設けまして、間仕切りをした相談室、2つ設けてプライバシーの保護に努めているということでございます。これに限らずまだまだ需要が多いというような実態を見きわめながら、さらに改善工夫をしていきたいと、こういうふうに思ったところでございます。


 ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) 答弁ありがとうございました。


 今の市庁舎が狭いことは本当によく存じ上げておりますし、そのために何年か前にもそういった皆さんの声を受けて、受け付けのところにあのお部屋ができたことはよく承知をしておりますし、努力されていることはわかるんですけれども、お電話いただいた方は本当になかなか足が運べない遠い遠い存在の市役所に、やっとの思いで本当に困り果てて来たときに、たまたまカウンターがいっぱいで、その中での大変プライバシーの中身に入るようなお話をそこでせざるを、担当の方もあの部屋をすぐ行ってみてくださいましたけど、たまたまいっぱいでしたし、そういったときにもうちょっと何か工夫がなされなかったのかなといった残念な思いがいたしました。今新庁舎のこともいろいろと取りざたはされておりますけれども、それまでには数年ございますし、今のままでいいとは市長も多分思っていらっしゃらないと思いますので、どこかあいているところのお部屋なんかを常に情報がわかるようにしておいて、そういったところに案内をするとか、やっぱりその担当の職員とそのお部屋を管理する人が、どういった係になるかはちょっと私わかりませんが、その辺のやっぱり情報を取りながら、やっぱりそういったことをしてあげないと、本当にお気の毒ではないかなと思います。先立っての代表質問の、我が党の遠藤さんが質問しましたときに、おもてなしの心ということで市長は、これは観光に対してのことでしたけれども、出雲にいらっしゃった方を本当におもてなしの心で接して、また再び出雲に来ていただきたいといったような趣旨の答弁じゃなかったかなと思います。でも、役所にもやっぱり市の職員もですけれども、私たちも本当に来てくださった方には、そういった思いで接していかなければならないのではないかと、やっぱり、このおもてなしの心というのは、ただ新しく来た人ばかりではなくて、常に今出雲市内に住んでいらっしゃる方とか、またいらっしゃった方にも、そういう思いで接することが本当にいい行政と言われるのではないかなといったこと、非常に感じておりますが、このことについての市長の所見をお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 市役所もところによっては遠く、また近くというようなアクセスはあろうかと思いますが、せっかくいらっしゃってもうそういうことで戸惑われたと、担当官の気の使い方もなかなか限界があったと思いますけれど、この意見は私はいつもオープンでしてね、だから、今のような話を聞くと何で市長室に来なかったかと、いつも市長は空いとるわけだから、私はちょっと出たら、相談してもらえよ。これは徹底していきます。緊急事態は市長室を使ってほしい。これはもう市民の皆さん方の共通の広場で、市長室なんか何でもないですよこんなものは、もうどんどん使ってもらわないけません。いつもばんばんばんばん人が入って来ていいわけで、ただ、私汚くしていますからね、まあ、いろんな事情がありますけど、それは結構です。また応接室も市民応接室も、それから会議室もありますし、2階はたくさんありますよ。このことは部長さん方に伝えておいてくださいね。取り上げてくださいよ。1階はないから上にたくさんあるから部屋が。それを徹底させていただきます。狭くてもね、今はだめじゃないです。今の市庁舎で十分対応できますよ。これを否定しちゃいけませんよ、これだけ立派な市庁舎があるわけですから、頑張ります。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会をいたしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。





               午後 3時11分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    石 川 寿 樹





          出雲市議会議員    原   隆 利