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島根県 出雲市

平成17年度第7回定例会(第3号 2月27日)




平成17年度第7回定例会(第3号 2月27日)





 
     平成17年度(2005)第7回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)2月22日午前10時01分


     閉 会 平成18年(2006)3月17日午後 2時40分





〇議事日程第3号


       平成18年(2006)2月27日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○副議長(荒木 孝君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対します会派の代表質問を行います。


 質問は、24日に引き続き順次許可をいたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 初めに、4番、山根貞守議員。


○4番(山根貞守君) 登壇 4番、河南クラブの山根貞守でございます。私は通告制に基づきまして、河南クラブを代表いたしまして平成18年度(2006)の市長の施政方針に基づきまして質問をさせていただきます。


 長引く景気低迷の中で、国、地方を問わず危機的な財政状況の中で、島根県におきましても財政難を踏まえて、戦後5番目の大幅減となる対前年度比マイナス5.5%の5年連続の減少となる予算案が発表されたところであります。


 また、県と松江市におきましても、対前年度に対しまして10.4%のマイナス予算、中でも、普通建設事業費は38.9%の大幅な削減となる平成18年度(2006)予算案が発表されたところであります。


 こうした中で、新出雲市におきましては西尾市長、助役をはじめ全職員の英知のもとに平成18年度(2006)予算といたしまして、一般会計で683億7,000万円で、対前年度6月予算と比較いたしまして2.4%の増額予算編成がなされるなど、また、特別会計におきましても483億6,600万円と、対前年度6月比で1.3%の増額予算が今議会に上程をされているところであります。


 新出雲市といえども財政的に非常に厳しい中で過疎債、辺地債、または合併特例債などを有効に活用するなど大変な努力の跡が伺えます。


 また、平成18年度(2006)予算編成に当たりましては、合併後初めての本格予算であり、合併後の新出雲市の方向性が示されます重要な予算編成であります。市民の皆様の関心も非常に高いものがあったところでございます。これに呼応するがごとく、平成18年度(2006)予算には、新出雲市の将来展望に立ったそれぞれの計画にあわせ、また、特に周辺部にも十分に配慮していただきました予算編成がなされましたことに対しまして、心から感謝と敬意を表するものであります。


 そこで、私は、市長の施政方針に対しまして次の事柄に対しまして質問をさせていただきます。


 1番目に、21世紀出雲のグランドデザイン2015についてであります。新出雲市が誕生いたしまして、いち早く2市4町それぞれの地域に地域協議会が立ち上げられ、市長の諮問に対しまして積極的な協議がなされ、昨年の12月には旧市町におかれまして、それぞれの地域まちづくり計画が策定をされ、同時に出雲地域協議会におかれましても、出雲地域まちづくり計画としてまとめられ、市長に意見と提言がなされ、これに基づきまして、昨年の12月には21世紀出雲のグランドデザイン2015が策定をされたところであります。


 これは、新出雲市の合併後10年間の方向性が示されます重要な計画であります。この計画策定に当たりまして、それぞれの旧市町で策定をされました地域まちづくり計画がどのように反映をされたのか、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、森林再生についてであります。その1点目といたしまして、新出雲市の合併後の行政区域面積は、543.42平方キロメートルと広大な面積を有することとなり、この約60%が山林であります。


 近年の山林の荒廃状況は目を覆うものがあります。市長も施政方針で述べておいでになりますように、今、森林に求められていますのは、森林の広域的機能の充実を図ることが強く求められています。


 山林の荒廃は、単に松くい虫被害によることだけではなく、外国産の輸入材に押され、国内産の木材需要の減少、また、価格の低迷などによる林業離れ、また林業従事者の高齢化、後継者不足によるところが大であると考えられます。


 こうした中で、新出雲市においては積極的に「出雲ふるさとの森再生事業」、また「緑の担い手育成事業」「森林整備地域活動支援交付金事業」「グリーンマイスター事業」などの事業を取り入れるなど、前向きな取り組みには称賛をするものであります。しかしながら、これらの事業は、地域限定で行われているのが現状であります。今後、新市全域にこれらの事業を拡大し、対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 また、農業では、いろいろな品目との複合経営の努力によりまして、何とか頑張っておいでになるのが実情でありますが、しかしながら、林業は林業だけでの自立は現状では困難であります。林業で自立をしていただきながら、森林再生を図るためにも、今まで以上に国、県の補助事業の積極的な導入や、国、県の試験研究機関などとの連携指導を受けながら、特用林産物との複合、間伐材の利用範囲の拡大、出雲バイオマスエネルギープラント事業の推進、松くい虫被害木の再利用の可能性、木炭の利用拡大など、さまざまな角度から検討するためにも、学識経験者や林業従事者からの十分な意見、要望を踏まえて、新市の森林整備計画を策定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、2点目といたしまして、松くい虫防除対策についてであります。松くい虫防除対策といたしまして、空中散布、伐倒駆除が実施されるようになりましてから久しいところであります。これらの事業展開により松くい虫被害に対します効果は大なるものがあったことは私も承知いたしておりますが、その反面、これに要した事業費も莫大なものであります。このまま継続していても、松くい虫の根絶は難しいと考えられます。一度スタートいたしました事業の変更は大変に難しいことだと思いますが、今までの事業実施に対します事業効果と今後の将来予測をきっちりと立てて、これから策定をされます新市の森林整備計画に明確に位置づけるためにも、今、真剣に検討する時期が来ていると考えておりますが、市長のご見解を伺います。


 次に、3点目の海岸線の環境整備についてであります。


 新出雲市となり、海岸線の延長は旧多伎町から旧平田市まで106キロメートルの海岸線を有することとなりました。


 しかしながら、近年、特に海岸への漂着物は増大の一途をたどっております。毎年海水浴シーズン前には、それぞれの地区民挙げてボランティア活動といたしまして海岸線の清掃活動が展開されているところであります。しかしながら、年によりましては、年に1回のみならず、2回、3回と清掃活動がなされております。これらの清掃活動によりまして、それぞれの海岸におきまして市民の皆様はもとより、県外からもたくさんの皆様に海水浴を楽しんでいただいておる状況であります。しかしながら、年々高齢化が進み、高齢者世帯、独居老人世帯の方々への負担が年を追うごとに増していることも事実であります。


 また、漂着物の増大に伴いまして、人力だけの対応では限界があります。旧多伎町におかれましては、漂着物除去用の専用重機を導入し、地区民のボランティア活動と専用重機によりまして、海岸線の美化作戦が展開をされておるところでございます。ぜひとも他の地域にもこのような専用重機導入により、今まで以上に海岸線の美化保全につながるものと考えますが、市長のご見解を伺います。


 以上で私の質問は終わりますが、何とぞ市長の誠意ありますご答弁をお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問にお答え申しあげます。


 まず、地域でそれぞれまちづくり計画、まちづくり協議会という地域協議会という場を通じて策定され、今後における市全体の発展策の中でこれも十分に取り入れてあるかどうか、どういう形で取り入れているかというようなご質問をいただいたわけでございます。


 先日も代表質問にお答えしたところでございますが、市の発展計画は全市全体のグランドデザインと各地域の地域協議会を通じた地域総体としてのまちづくり計画、そして具体的な個々の要望、提案等市民の皆様からオープンな場で直接お伺いする市政フォーラムと3段階でやってきたわけでございます。


 このたびの市全体の2015年を展望した合併後10年のこの大きな構想を毎年毎年着実に実行していくに当たりまして、このたびの地域まちづくり計画は、その構想、具体の提案をまとめるにおいて大いなる活力になってきたわけでございます。


 この際、この地域協議会がつくられる地域まちづくり計画の性格、目的についてコメントさせていただきたいと思います。これは、出雲地域のまちづくりをやります地域協議会の設置の関連、条例施行規則にも書いているところでございます。一つには、この地域協議会がつくられますまちづくり計画、地域の発展計画は、当該地域住民が地域のまちづくりのため自ら取り組むコミュニティ活動にする事項と。まず自分たちが何をやるべきかということをお取りまとめいただくということがございます。もう一つには、当該地域振興のための地域の住民の方と行政が協働して取り組む事項は何かということがこの任務となっております。その他市長が必要と認める事項ということでございます。


 それで、このたび6地域の地域協議会でまとめられた地域のまちづくり計画の中には、自らどういうまちにしていこうかということは随分盛り込まれております。市の、あるいは国、県のやるべき仕事としては、やはり基本的には道路や川の整備とか、あるいは学校、公民館、コミュニティセンター、図書館等の整備というのが共通的な事項として認められるわけでございまして、そして具体にこれから学校を建設する、あるいは図書館を整備するときには、地域協議会の皆様にお諮りし、ご了解を得ていくということも手続の一つとしてあるわけでございます。これらは当該地域にとっては重要事項であると。こういう重要事項については地域協議会の皆様にご報告してご理解いただくということになっております。それをこれからも予算がこの議会にお認めいただければ新年度はやっていくということになろうかと思います。


 そして、このたびのこのグランドデザイン実現の平成18年(2006)分についての予算項目の中では、先ほど言いましたような道路や川の整備、あるいは管理ですね、浚渫の、あるいは雑草刈りの管理、こういうようなこととか、学校やコミュニティセンター・公民館の整備、図書館の整備等について市政フォーラムでいただいた個々具体の要望も頭に入れながらきちんとそれぞれ対応したものだと思っております。


 予算は何分にも1年度限りでございますので、当該年度でやるべきこと、そして、それをやりながら、さらに中・長期的に年次計画によって学校等の整備を進めていくという展望の中で実現を期しているものでございます。1年で全部できないことは、おわかりのとおりでございます。着実に前進させると。具体の事業を大体地域住民の皆様のご意向に沿って盛り込んでいるということで、この平成18年度(2006)から開かれます地域協議会及び市政フォーラム、各地において私どもが出かけまして、この点は十分報告し、また各地域においてもご評価いただけるものと信じておるところでございます。


 次に、森林再生の問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 森林資源の有効活用については、もう議員と全く同感でございます。国、県の補助事業の活用も非常にいろいろ努力しております。ただ、残念なことに、例えば松くい虫防除、県の予算がゼロになったんです、平成17年度(2005)から。いや、これは県とされて緑の景観保全、全県フィールド・ミュージアム構想とはいかなるものかと思って私非常に遺憾に思っておりまして、やはり松くい虫防除の永続的な努力はやっぱりやっていかなきゃいけないと思います。


 そのような中で、新市としては、平成17年度(2005)は空中散布に必要な予算は全額市が、県が従来補助していただいた分も含めて負担していると。総額にして七、八千万円ということでございますけれど、これは県の担当部課にも強く申し入れておりまして、何とか継続してほしいと、これは。いかに厳しいと言っても貧すれば鈍するということになってはいけないと。やはり松の自然、緑の自然、これが景観だけじゃなくて、災害防除にも役に立っておりまして、北山で一時土砂崩れ、ダァーと水が出たことがありまして、高浜地区の、あるいは鳶巣地区の皆様に避難していただいたこともございました。北陽小学校へ避難、ああいうことになってもいかないだろうなと思っておりまして、やはり松がきちっと頂上に至るまで、あれだけの急傾斜でやせた土地、岩石の中で育つのは松が一番だと。これは横浜国大の宮脇教授も言ってますけど、下の方は広葉樹林帯で固めて、上の方はやはり松が一番適しておると、この痩せた岩石の中では、ということがございます。


 もう一つは、浜山防風林、この浜山のあの大きな砂山、あるいは出雲市の西部の海岸地域の砂、これがもうもうたる黄塵万丈といいますか、江戸時代の前期までは物すごい砂嵐でございまして、農業に適さない地域だと言われたのを、井上恵助さんたちのご尽力と英知によりまして、あれだけの大きな緑の松林、ほかの樹種もいろいろ検討されたんですよ。でも、根づかなかったんですよね。最後にたどり着いたのがあの松、松もいろんな活着の方法を研究されまして、最終的にあれだけのものに成功されたと。これがやっぱり出雲平野の農業地帯としての創造、発展に果たした役割は極めて決定的に重要であったわけでございます。


 そういう意味で、この松くい虫防除、これは今のような予算をかけて、ずっといくだけが能じゃないと、早く特効薬の開発もお願いしますよということで、文部科学省あるいは農林水産省、この技術関係の部局に対しても強く要望しているところでございます。


 これがなれば、もう私どもはノーベル賞級の開発だぐらいのことを言っておりますけど、やはりもっと的確に、永久にきちっと管理できるような薬剤、そういうものの開発ということが重要だと思っています。これがなされない限りは、出雲の森、出雲の松、これは間もなく開かれます市制1周年記念式典でも黒松を市のシンボルツリー、木として制定するわけでございます。永遠にこれは続けていかなきゃいけないと思っています。


 島根県全体を見ても、隠岐島から、あるいは平田、佐田、平田はまだいいですかね、平田の方も十六島の方は大変でございます。ほとんど枯渇してしまう。佐田の方もこれから危険になります。石見の方も見ますと非常に荒れております。一旦休むとああいうことになる、絶対に休んじゃいけません、これは。これは我々の基本の姿勢でございます。緑を守っていく、それに代わるべきものが出るまでは、あれでいかざるを得ないと。やはり一番有効な方法だと。空中散布しているところと、していないところの差はもう歴然としております。これは因果関係は明らかということでございまして、やれば守られているということでございます。これは不退転の決意でやっていかなきゃならない課題だと私は信じているものでございます。


 次に、ご質問の緑の担い手育成事業は、森林組合で採用された作業班の加入する社会保険料の事業主負担を助成するものでございます。また、グリーンマイスター養成研修制度は、林業作業士の資格取得のための養成研修を受講することにより、賃金の支給が受けられなくなる受講生に対しまして手当を助成するものでございまして、県下を対象にいずれも財団法人島根県緑の担い手育成基金が助成を行っておりまして、市もこれに上乗せ助成を行っているものでございます。


 また、森林整備地域活動支援交付金についても、森林所有者等が森林施業を行うための準備作業を実行した場合、国、県、市が連携して交付する交付金であり、平成14年度(2002)から旧2市4町で実施されておりまして、新市で引き継いでおるところでございます。


 いずれにいたしましても、森林を守りながら、木材のその利活用について市の木材利用行動計画を平成18年度(2006)中に策定し、積極的な利活用にも取り組んでいきたいと、こういうことでございます。


 また、森林を守るということは、我々の生活圏を守ると。空気の清浄化、水の確保、水害の防除ということでございますが、健康被害、この空中散布のことも言いましたけど、健康被害を憂える市民の声もございます。そういう声にも耳を傾け、できるだけそういうことがない、あるいはそういうことがない形できちんと防除に努めたいということをつけ加えさせていただきたいと思うところでございます。


 次に、海岸線の環境整備についてでございます。


 海岸線の環境問題につきましては、かねてから私も旧出雲市で外園の海岸地域における漂着ごみ、韓国系のハングル文字のものが多かったわけでございますが、この多さにびっくりし、二度ほど外務省海上保安庁に出かけて直接拾い上げた瓶とか缶を持って対応を促し、外務省当局も在日韓国大使館を通じて、あるいは在韓日本大使館を通じて申し入れも行ってきたところでございます。


 他方、この対馬でございますね、長崎県においてはもっと直接な被害も多いということで、関係国の当局に働きかけを詰めてこられたところでございまして、全国市長会でも、この問題を取り上げているところでございます。


 おかげさまで、国の立場で相手国との関係でこの問題について、本格的に取り組むという動きになってまいったわけでございます。今後、相手国においてもこの問題の解決、あるいは防止に向かってご努力いただくという道が開かれるという中で、国、県の助成を得ながら、やはりこの海岸清掃の効率というんですか、住民ボランティアの皆さんだけでは大変でございます。何とか機械の導入等を含めてご支援をいただきたいと思っているところでございます。


 海岸の防衛管理は国、県の業務となっているところでございますので、我々もそういう立場から今後とも国・県当局に対しまして、この問題を提起していきたいと、こういうように思っているところでございます。


 そういう中で、毎年清掃には市内外のボランティアの皆様方、何千人、昨年の実績で言いますと、6,200人のご参加をいただいておるところでございます。長浜の海岸についても漂着するごみは砂丘の段差などの状況から、現在所有している2台のビーチクリーナーは作業に適していないというような状況もございます。今後どのような機種が適しているかも検討してまいりたいと思っているところでございます。


 今後、大社から多伎まで、この美しい100キロ以上にわたる、平田もございました。平田から多伎に至るこの100キロ以上の海岸線の美化に向かいまして、機械力も導入しながら責任を果たしていきたいと。その場合、どうしても国や県のご支援も必要だという思いで働きかけも強化していきたいと、こういうことでございます。


 以上、山根議員に対する答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 4番、山根議員。


○4番(山根貞守君) ありがとうございました。先ほどグランドデザインにつきましては、市全体、そしてまた地域計画など3本柱を取り入れたグランドデザインをつくったというふうな市長さんのご回答だったと思いますが、この地域まちづくり計画は、旧市町の地域特性とそれぞれの地域の魅力と願いを込めてつくられた計画でございます。どうか合併直後は、先ほど市長さんもおっしゃっておりましたように、どうしてもハード面のことが先行して行われがちでございますが、ここが踏ん張りどころで、ソフト面についても十分に配慮をしていただく計画実行をぜひお願いしたいと思います。この計画実施に当たりましては、中期財政計画との関連もありましょうが、新出雲市全体がバランスのとれた発展を遂げるように、また、全市民が夢と希望に芽生え、合併をしてよかったと喜んでいただけるような施策展開を強く望むものでございますので、どうかこの点につきましては、先ほど市長さんのご答弁にそういった気持ちが強くあらわれておりましたので、どうかそのようなことを肝に銘じて今後このグランドデザイン実施に向けては取り組んでいただきたいと願うものでございます。


 次に、森林再生の国内産の木材の需要拡大についてでございますが、これは国内産の木材の需要拡大が森林再生に大きくつながるものと私は思っております。現在、こういったことに対しまして、この新出雲市には定住化対策というものを前面に打ち出しながら、これは合併前からも住宅地開発者に対しまして、新年度でも2,000万円の補助金が計上されておるところでございます。この私は宅地開発をされる方に対します支援も大切でございますが、むしろ今、こういった山林の状況、そしてまた林業の低迷、こういったものを勘案いたしますと、こういった事業の重要性も考えながら、国内産の木材利用者に対しての支援をすることが国内産の木材需要の大きな前進になると。それから、そういった建築業者、そしてまたそれぞれの業者の方々へ対しましても、そういうふうな積極的な国内産を使っていただくようなことをぜひやるべきと考えておりますが、これにつきましては、市長の再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そしてまた、先ほど松くい虫被害対策事業につきましては、未来永劫この松くい虫対策事業に取り組んでいくということでございましたが、現在、現状を見ますと、この松くい虫散布事業が始まりました時分は、現在の松くい虫空中散布の面積の範囲の倍以上のところを空中散布をしておったわけですよ。20年ぐらい前にですね。やりながらも、今半分に縮小された。縮小された原因はお金じゃないんですよ。松くい虫でみんな枯れてしまったからやる必要がなくなったから、だんだんだんだん狭まってきた。これで先ほど市長さんは、七、八千万円を今年は投じたというふうに言われますが、今年度の松くい虫予算は9,170万円が投入されることになっておるわけなんです。だから、これは以前はもうこの何倍のお金が投じられておった。だから、そういうもう松くい虫にかかってしまったら縮小縮小で現在のところはなっておって、これから先、未来永劫松は守らなきゃいけないことはわかりますが、いつまでもこの考え方でいくんではなくて、樹木というのは50年、100年先を見越したことでございますので、現在、筑波の国の研究機関等についても30年前からこの松くい虫の対策には研究はされております。だから、松くい虫に強い松の木のさらに育成をするなり、また、樹種の転換を行うなど、そういった二面制でこれは対応していくべきというふうに思っておりまして、確かにある松、だから枯れてしまったところはもうしないという縮小の仕方でこれからも進むという基本的考え方ではなくて、やっぱりそういうことも兼ね合わせながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、いま一度市長さんの見解をお願いをいたしたいと思います。


 それから、海岸線の環境整備につきましては、今、市長さんの方から前向きなご回答をいただいたところでございますので、ぜひそのような方向で真剣に考えていただきまして、今、出雲市では交流人口1,000万人を目指すということで、この106キロメートルの海岸線を見て、白砂青松のすばらしいこの新しい出雲市の海岸線だということで、海水浴だけではなくて、そういったすばらしい景観も見ていただくということを前提に、ぜひとも前向きな方向で取り組んでいただきますことを強く望みまして、私の再質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 木材、特に地元産木材の活用については、関係業界からのご要望もいただいておりますし、市民といたしましても、やはり緑の再生ということで森林の、特に伐倒して利用するだけではなくて、植林ですよね、これが重要だと。植林をしながら伐倒、伐倒しながら植林ということで絶えず緑の創造をやりながらの利活用の促進ということの重要性はよくわかっております。今後、市の事業予算の中ではそういうこともよく頭に入れて、執行に取り組んでまいりたいと、こういうことではないかと思います。県当局におかれても、このことがしっかりやられることを願ってやまないところでございます。


 松くい虫の問題で、私は7,000万円と言いましたが、空中散布については7,000万円、伐倒駆除とか、アフターケアにかかるもの2,000万円を入れて9,000万円ぐらいになる。伐倒駆除そのものは7,000万円台になるわけです。


 それで、これは見解の相違でございますけど、出雲市内で見る限りは、空中散布やったところはずっと守られているんです。これ多額の経費がかかるからどうだという議論もあったんですけど、ずっとこれで守ってきております。浜山も民家の近いところ、空中散布を遠慮しなきゃならないところ、民家から200メートル以内はやらないということになってまして、その200メートル以内においては黄ばむところが出てきておるんですね。やっておるところはずっと守られておるわけです。あれだけまだ緑がある。北山もそうですよ。でも、北山でもやらない、もうここは限界、予算のことを言っては申しわけございませんけど、ここはいいじゃないかといったところは黄ばんできておるんです。だから、黄ばんできたらもうやらない。やらなきゃますます黄ばんでくるという悪循環を経て荒廃していると。出雲市でも西の海岸の方、随分そういう形でもう放棄してしまっているところがございます。非常に残念でございます。でも真ん中の浜山とか北山とか、これは守り続けますよ。永遠の課題ですよ。だから、予算もかからない、特効薬の開発とか、防除の仕方、早くこれを国家プロジェクトとして、単に出雲地域だけのものじゃなくて、全国的な問題でございますので、これを早く克服するには市だけの努力では限界があるから、関係当局に強く働きかけているところでございます。


 あとは、海岸の利活用の問題、私、あそこの皆生温泉のところ、あれを見ましてね、ああいう形できれいにテトラポットいうか、波打ち際のちょっと先のところでずっと防戦はできないのかと。外園海岸なんか、あれをやって、あの砂がどんどん持って行かれて、砂浜がなくなってくる、えぐり取られる、あの現象を止めるためにああいう方法が必要だと思いますね。


 先般、二、三年前に、全国市長会でオーストラリアに行かせていただいたときに、ゴールドコースト、オーストラリアのあのご存じですね。このすばらしい砂の広がりの中の海水浴場、これは国家プロジェクトとして砂をざっと防衛して外へ出すと、供給するという仕掛けもやっておるんですね、毎年毎年。公共事業としてあれの海岸防衛をやっておるんです。やはりもう少し国、県も財政上大変でございましょうけど、海岸防衛についてはよほど考えていただかなきゃならないと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○4番(山根貞守君) ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で4番、山根貞守議員の質問を終了いたします。


 次に、6番、板倉一郎議員。


○6番(板倉一郎君) 登壇 おはようございます。6番、市民新風会、板倉一郎でございます。市民新風会を代表して市長の施政方針に対し質問します。なお、すでに各会派から質問された項目と重なる点があるとは思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな項目の1点目は、新市合併後1年経過しての所感について伺います。


 昨年3月22日に人口約15万人の新出雲市が誕生しました。大切な合併直後のこの1年間を市長は実直な人柄により、旧2市4町の市民の団結と連帯の醸成に努められ、また積極的に各地域に出向かれ、市民との対話に取り組まれたことに敬意を表します。その成果が21世紀出雲のグランドデザインの策定や新年度よりの全市にわたるコミュニティセンター制度の発足と評価しております。


 1点目、新市誕生1年経過しての市長の所感を伺います。


 2点目、昨年各地域で開催された市政フォーラムは、参加された市民の皆さんから市長の考えを直接聞くことができ、また、直接意見を述べることができるよい機会であったと聞きました。今年も実施すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、大きな項目の2点目、新産業の創出について伺います。


 国、県の公共事業が縮減する中、地域内経済を公共事業主導型から民間需要主導型への転換が課題であり、新産業創出の重要性は皆が認識するところであります。長浜工業団地の分譲がほぼ終わる中、企業誘致の起爆剤として新ビジネスパークの整備が待たれるところであります。新ビジネスパークについては、今後、出雲ビジネスパーク創設懇話会を立ち上げられ、具体的に検討するとの答弁がありましたので質問を省略いたしますが、要望として長浜工業団地にある会社の経営者の方から、土地の地盤が軟弱であるため、地盤沈下対策のために、いまだに多額の費用を使っているとか、光ケーブルのインターネット網が整備されていないため、回線の容量不足のため取引先との図面のやりとりを電子メールで行うことができず、ビジネスチャンスを逃したことがあると話を聞くことがありました。新しいビジネスパークの整備にあたっては、企業側の意見を十分聞かれ整備をお願いします。


 質問の1点目ですが、市内誘致企業に対する雇用、施設整備等の優遇制度の充実には、具体的にどのような制度を考えておられるのか伺います。


 2点目、新しいビジネスや新製品開発などに向け、新ビジネス創業支援事業21世紀産業見本市、21世紀出雲産業支援センターの設立など、さまざまな取り組みがなされてきましたが、今までの成果と今後の展開について伺います。


 次の大きな項目の3点目、地場産業の振興について伺います。


 1点目、イズミよる超大型店の出店計画がある中、中心市街地の商業環境整備が重要な課題となっております。私が聞いたところによりますと、中心商店街の空き店舗は店舗所有者がそこで生活している場合が多く、店舗を貸す場合、店舗の改修費用の負担はどうするのか、トイレの問題、居住者の出入り、光熱費、上下水道の使用料の分担などさまざまな問題があり、空き店舗の活用が思うように進まないと聞いています。


 他方、お金は余りないが商売をしてみたいという方のお話を聞くことがあります。例えば土日に中町アーケードなどを歩行者天国にし、そこで商売をしてみたい人が自由に屋台などのような出店ができるような制度や、商店街に共同トイレを設置するなどし、商店街の活性化を考えてはどうかと思います。空き店舗の有効活用など商業環境整備事業は具体的にどのような考えでおられるのか伺います。あわせて、市内の中心商店街の空き店舗状況について伺います。


 次に、2点目ですが、地元特産品を出雲ブランドとして全国へ発信し、全国の皆さんに消費していただくことは地場産業の振興にとり重要であります。昨年取り組まれた地元産のそば、かんしょを原材料とする焼酎が成功すれば、これがモデルとなり、さまざまな特産品にも展開できると考えます。特に、全国ブランドとして確立するためには、販路を拡大していくとともに、品質の高いものを安定して供給できる体制をつくることが大切です。施政方針の中の焼酎の生産増大、販路拡大とありますが、売れ行きの現状及び今後の生産増大、販路拡大はどのように考えておられるのか、伺います。


 3点目は、施政方針にある企業参入による出雲産の新たな茶産業の立ち上げ、和牛の全国ブランド化とはどのようなものか、伺います。


 4点目は、担当課に農業生産品で力を入れている品目は、ぶどう、柿、いちじく、プルーン、青ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、かんしょ、シクラメン、キク、肉用牛、乳用牛などたくさんの品目を聞きました。地産地消の立場から言えばすべてに力を入れていくことが必要と考えますが、全国ブランドとして売り出すためには品目を絞ることが必要と考えますが、所見を伺います。


 5点目は、森林資源の有効活用について、先ほども山根議員のご答弁がありましたが、再度、地元産の木材利用計画について、また今年度の計画量について伺います。


 次に、大きな項目の4点目、人材の育成について質問します。


 総合雇用情報センターについての質問は、既に答弁がありましたので省略しますが、要望としてハローワークは、たくさんの就職希望者が来所するため、きめ細かい対応が難しく、就職先が見つからない方がおられます。総合雇用情報センターでは、そういった人に対しマンツーマンできめの細かい対応をよろしくお願いいたします。


 1点質問します。年金の支給開始年齢が65歳になる中、会社の定年退職は一般に60歳であり、60歳から65歳までの間、どのように生活していくかが大きな問題であります。特に、団塊の世代と言われる大量の退職者の人材受入体制が重要な問題であります。国では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となったほか、高齢者の再就職等を図る措置が定められています。施政方針の中で団塊の世代の受入体制等を本格検討してまいりますとありますが、どのような検討を考えているのか、伺います。


 次に、大きな項目5点目、21世紀出雲神話観光大国の創造について伺います。


 1点目、出雲市の中で観光の中心地である大社町の観光開発は大変重要であり、出雲大社、県立古代出雲歴史博物館と並び出雲阿國座の創設は観光の目玉になると期待しています。しかし、市民の中には出雲阿國座には多額の建設費用や運営経費がかかることを心配する声もあります。そこで、出雲阿國座創設の今後のスケジュールと必要な費用、期待される効果について伺います。


 歌舞伎によるまちづくりの取り組みを行っている香川県琴平町では、町全体が一体となった取り組みがなされていますが、大社町における地元支援体制について伺います。


 次に、出雲文化観光学院の質問については、既に答弁がありましたので、省略します。


 2点目は、観光客に出雲に来ていただくために、どのような情報発信を考えているのか、伺います。


 次に、大きな6点目、21世紀都市・交流拠点の創造について伺います。


 1点目、都市計画について伺います。都市計画道路について、住民の方から長期未着手都市計画道路において、地上2階建てまでの地下がない建物しか建築できない、構造は鉄筋コンクリートの建物はできないなどの規制がかかるため、家を新築・改築する折に困っているとの声を聞くこともあり、整備見込みがない路線ははっきりさせた方がよいのではないかと考えます。また、用途地域において、イズミの超大型店出店予定地や出雲阿國座建設予定地周辺は商業地域また観光開発にふさわしい用途にすべきではないかと考えます。そこで、都市計画区域の再編と都市計画の見直しについて、どのような見直しを考えておられるのか伺います。


 2点目は、この見直しにより、平田、大社を含め、一つの都市計画として開発をしていく場合、現在、出雲の用途区域だけにかかっている都市計画税はどのようにするとお考えか、伺います。


 また、公共下水道事業には影響かあるのか、伺います。


 次に、大きな項目7点目、中心都市機能の整備について伺います。


 1点目、市庁舎建設に関して建設整備の方針を示すのはいつごろになるのか。また、現時点における市長の考えを伺います。


 2点目、施政方針の中で、市長は西部日本海域の中心都市を目指しますと述べられていますが、出雲市の中心部には県立中央病院跡地や出雲市駅周辺の空き土地などたくさんの遊休土地があります。総合的に土地利用の促進について検討する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、大きな項目8点目、情報化の推進について伺います。


 住基カードの発行枚数は1万5,000枚を超えたとのことですが、市民サービスの向上や住基カードの利用促進を図るため、自動交付機の機能とカードの付加価値を高めてはと考えます。例えば、市のスポーツ施設、文化施設の予約状況の確認や利用申請が自動交付機でできるようにしたり、住基カードを提示すれば、温泉施設の入浴料が安くなるなど検討してはと考えますが、所見を伺います。


 次に、大きな項目9点目、循環型社会の構築について伺います。


 廃棄物を他の製品の原材料素材に展開するマテリアルリサイクルを推進するとあります。これも取り組み方によって新産業の創出につながると考えます。そこで、具体的にはどのように推進していくのか。また、既に出雲市内で廃ガラスやペットボトルなどマテリアルリサイクルに取り組んでいる企業がありますが、どのような支援策を行っているのか、伺います。


 次に、大きな項目10点目、安全安心なまちづくりについて伺います。


 各地域や企業などの協力により、見守りネットワーク、出雲市子ども安全センターと警察の協力など、体制は充実しつつあると考えます。今年度、現在までのところの不審者の出没件数と時間について、教育委員会に問い合わせたところ、朝9時までが11件、9時から12時までが2件、12時から15時までが9件、15時から18時までが11件、18時以降が12件で合計45件であります。そのうち18時以降の12件は小学生0件、中学生5件、高校生以上7件であります。


 こうした実態を考えますと、日暮れまでに帰宅する小学生は仕事などで出かけている大人が多いため、見守りネットワークの効果が期待できますが、部活動などで帰りが遅くなる中学生、高校生については現時点において安全の確保が十分であるとは言えない状況にあると考えます。中学生、高校生に対する安全対策について伺います。


 次に、大きな項目11点目、子育て支援に関し、国のこども園構想についての質問は、既に答弁がありましたので省略します。


 次に、大きな項目12点目、教育行政改革に関し、学校運営理事会の制度についての質問は既に答弁がありましたので省略します。ただし、学校規模が塩冶小学校の生徒数935名から鰐淵小学校猪目分校の生徒数3名とさまざまであります。また、地域の取り組みも高松地区のように、地域一体となった取り組みが既にできている地区やそうでない地区と濃淡がありますので、地域事情に応じた対応が必要であると考えます。


 次に、大きな項目13点目、先進的な学校教育の発展について伺います。


 小中一貫教育についての質問は既に答弁がありましたので省略します。小中一貫教育は、会派として重点的に取り組んできたテーマであります。実施までには保護者の制度に対する理解や小学校、中学校の垣根を越えて生徒に指導することに対する先生の意識改革などさまざまな課題がありますが、大いに期待しております。


 1点、給食センターについてお伺いします。出雲市は全国2例目となる食育のまちづくり条例を制定し、さまざまな取り組みがなされています。条例の中の食育の定義を読み上げてみますと、「市民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現を目指し、伝統的な食文化を継承し、自然の恵みである食物の命を食すること並びに食に関する人々及びその活動に対する感謝の念や理解を深め、食についての知識を正しくる学ぶことにより、市民自らが健康を守り、活力ある人生を生き抜く力を身につけること」とあります。


 学校給食センターの位置づけを学校給食の提供に限ることなく、乳幼児から高齢者までの食に関する学習の場、また、食育の拠点としてはと考えます。出雲市における学校給食センターの再編をどのようにされるのかを伺うとともに、学校給食センターを食育の推進拠点としてはと考えますが、所見を伺います。


 最後に、大きな項目14点目、行財政改革について伺います。


 1点目、施政方針にある民間人の人材活用及び外郭団体の見直しは具体的にどう考えておられるのか、伺います。


 2点目、新たに地域振興部が創設され、自治会、町内会活動の増進をするとありますが、最近は自治会に入らない世帯、また自治会を結成しない町内がありますが、具体的にどのような活動をイメージされているのか、伺います。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、合併1年を経過しての所感ということでございます。何と言いましても新市発展の基礎は市民の皆様方の団結、あるいは一体感の醸成、あるいは将来の発展の道筋、仕組みづくりの中で、将来に希望を持つ、未来に夢を託するということが何よりも大きな活力でございますし、このような展望が開けるようなまちづくり、市政発展策について、この1年間、誠心誠意全力投球してきたという実感でございます。一刻も猶予なし、毎日毎日稼働する中で、一生懸命明日の出雲の発展、あるいは日本の発展を思いながら頑張ってきたこの1年間であったと思います。


 グランドデザインの策定をはじめとする市の発展の根幹をなすいろんな計画づくり、あるいは各種団体、組織の統合計画等順調に今進められ、新市は急速な一体感の中で順調にスタートしてきたという思いでございます。このような中で、来る3月22日には合併1周年記念の式典を挙げるわけでございますが、ここまでに至りましたのもこの議会の皆様方、あるいは各地域の住民の皆様方、地域協議会、市政フォーラム、各審議等に積極参加、協力いただいた皆様方のおかげと深く感謝申しあげる次第であります。平成18年度(2006)はこの団結の上に具体的な事業を次々また立ち上げていこうという思いでいっぱいでございます。


 次に、新産業の創出についてでございますが、あのビジネスパークの問題を含めてこれからの誘致企業の皆様方に対する優遇制度の問題等々、これはやはり直接ご意見を聞なきゃいけない、関係者の皆様から聞けば、今、議員がおっしゃったように長浜工業団地における反省点、今後そういうものをつくるならば、こういうふうにしてほしいというような要望、これを十分頭に入れて、また個々の優遇策につきまして、一般的な優遇策はございますけど、やはりケース・バイ・ケース、企業によってはここを応援、ここをやってくれというようなことがございますので、弾力的にこれも対応していかなきゃならないと思っているところでございます。今後ともよろしくお願い申しあげます。


 次に、ビジネス創業支援事業のこれまでの成果ということでございます。この面では新市においては、旧出雲市時代から、新ビジネス創業支援事業に積極的に取り組んでおりまして、その助成策を特に平成10年度(1998)から行っておるところでございます。平田市におかれてのご努力もございます。そういう中で、今年までに研究開発の事業については延べ31件、販売促進事業では26件を助成しているところでございます。


 このような中で、研究開発では、例えば電解水発生装置等、さまざまな機械器具や製品の開発がございまして販売実績も上がっております。販売促進事業といたしましては、高周波押湯加熱装置や固液分離装置、ちょっと一般的にはわからない装置類でございますけど、こういうものも実績として出ているわけでございます。


 また、21世紀の出雲産業見本市、これは平成15年度(2003)旧出雲市でスタートし、新出雲市でも開催したところでございますが、参加団体、企業、学校数等も年々充実しております。平成15年度(2003)108団体でありましたのが平成17年度(2005)は115団体、入場者数も1万2,800人から平成17年度(2005)は1万3,000人と年々増加しているところでございます。


 このような中で、参加企業等に対し商談や商品等の照会状況を調査いたしましたところ、16年度(2004)は参加企業の42%が、17年度(2005)は46%がそういう照会があったという回答でございます。単に、見本市の場だけではなくて、その中で実質的に始まる商談、これが後からフォローされる、見本市後でも引き続いてそれが進むということが重要でございます。このような中で、この新出雲の産業文化支援センターもいよいよ新エネルギーの開発研究のことも含めて、またマーケット、イベント開発も含めて具体的な人事を整えて新年度から再発足というような思いで立ち上がらんとしているところでございます。


 それから、次に、中心市街地での商業環境の整備事業等でございます。出雲地域の中心商店街の空き店舗状況は、現在、27店舗ありまして、12.1%の空き店舗率であります。このような中で、空き店舗を活用して新たに事業を始める方には改装費とか家賃の補助等を実施してきたところでございます。具体的に言いますと、中町、扇町、新町、中央通り、これは10%以上の空き店舗率でございまして、後はそれ以下でございますけれど、いうような状況でございます。


 また、商業環境整備事業では、消費者が安心して買い物ができるように、防犯カメラの設置や身障者用の駐車場へ不正駐車防止装置、身障者以外の方が止められますとブーと警報が鳴るというような装置の設置についても駅前で、また出雲市役所の前でということで備えてきたところでございます。新年度においても中心商店街の空き店舗対策、あるいは賑わい創出等の事業について、同様の支援を行っていく考えでございます。


 また、試しに商売を試みたい人には、アーケードへの出店や安価で利用できる空き店舗実験店ということで夢ショップを出雲商工会議所が中町や扇町に設置していただいておりまして、ぜひともこれもご利用いただきたいと思います。


 また、商店街における共同の公衆トイレの設置、これが重要だと思っています。今後、関係地元商店街とも協議しながら、早急に実現したいと思っているところでございます。


 もう一つは、駐車場対策がございまして、中心部において駐車場をもう少し確保してほしいという要望をいただいております。さらにこれは検討していきたいと思います。


 そして、駐車帯を明確に表示して、利用しやすい形ということも検討していきたいと思っているところでございます。


 次に、焼酎の生産増大及び販路拡大についてもご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり、昨年は議会におかれましてもご努力いただきまして、出雲産のかんしょやそばを原材料とする焼酎、出雲の國いも風土記、出雲の國そば風土記が発売に至ったわけでございます。これは昨年12月10日から地元の生産組合、商工会議所などで、また市やJAいずもが中心となって組織いたしました出雲地産地消振興委員会、議会の皆様方にもリーダーシップをとっていただきましたけど、この委員会のご了承のもとで新たな特産品として企画したものでございます。その後、この商品、本年1月までのわずか50日ほどの間でございましたけれど、1万3,024本が売れたところでございます。本年度予定しておりますのは2万本の達成ということでございますけど、間もなくこれは達成可能は間近であるというような予想でございます。この新しいブランドの焼酎事業、順調なスタートを切ったと言えるわけでございます。


 製造については、出雲酒造組合をまじえた協議の中で、当面1社で行うということでございます。さらにこれを今後ともこの地域の特産品として定着させるためにも5年後の平成21年度(2009)には、いも焼酎、そば焼酎合わせて10万本の製造販売をする計画でございます。


 また、販路につきましては、地産地消という観点からも当面は市内酒販店が中心でございますけど、今後、製造量の増加にあわせまして全国への販路開拓も検討していく考えでございます。市でも出雲ブランドの特産品となるよう、各種イベント、市内外におけるイベントや物産展等での展示即売、あるいは販売について、いろんな機会を通じながら積極的にPRしていきたいと考えているところでございます。


 次に、茶産業の立ち上げと和牛の全国ブランド化についてでございます。このたびこの茶産業の重要性に鑑みまして、出雲の平田地域にございます東部工業団地において、株式会社出雲精茶、3月3日の設立予定でございます。精茶の精は精密な精、製造の製ではなくて、精密な精でございます。心を込めてつくったお茶という意味でございます。また、品質の高いお茶という意味もございます。この株式会社出雲精茶が国の強い農業づくり交付金事業を活用し、新年度において茶園を整備され、19年度(2008)で加工処理施設を建設される計画でございます。この事業によりまして、栽培面積12ヘクタール、製葉、茶の葉っぱ収穫量238トンという茶の一大産地が誕生することとなりまして、既存の茶園を合わせますと、本市は県内で断然トップの茶製造の面積、生産量を誇る地域となるわけでございます。


 さらに、このたびの試みは、煎茶、番茶もございますけど、抹茶、茶道、これに使われます抹茶葉を地元で生産するという試みでございまして、これについても大いに期待しているところでございます。


 次に、出雲和牛については、平成16年(2004)4月からブランド化として立ち上げたものでございます。これまで市内畜産農家は全国、あるいは県内で各種の賞を受けておられまして、技術面においては県内トップクラスの和牛産地として高い評価を得ております。しかしながら、一部ゆうパックによる全国展開をしているものの、市内での販売が中心でございます。全国的にこの出雲和牛の知名度はもう少しということでございます。今後、市ではこの和牛の全国的を評価を得るため、FFF事業、市の単独農業助成事業や、たち上がり産地育成支援事業、県の事業に市が応援するこの事業などの積極的な活用を図りまして、県外消費者に向かって良質のこの出雲和牛のPRをし、出雲和牛のブランド化を積極的に推進していきたいと、こういう考え方でございます。


 また、地元産の特産品の選択と集中の問題がございます。県においては新農業農村活性化プランにおいて育成振興品目として位置づけられたものが、たち上がり産地育成支援事業の採択要件となっております。また、出雲市におけるFFF事業においても県の育成、振興品目を優先して事業導入を図っていく考えでございます。


 現在、市の主な農畜産品は、果樹ではぶどう、柿、いちじく、野菜ではブロッコリー、青ネギ、かんしょ、花はキク、畜産は和牛などでございますが、とりわけ県内の一大産地でございますぶどうをはじめこれらの特産品については、あるいは特定推奨作物については、県の育成振興品目に含まれているものもございまして、今後ともこういった出雲地域の特産品の安定的な産地形成については、マーケットを意識し、商業戦略を意識した形での一層の振興策に力を入れていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、森林資源の有効活用の問題でございます。これは、先ほども山根議員の質問にも答えておるところでございますが、平成18年度(2006)の市の公共事業による木材利用については、仮設材や林道の法面保護材、公営住宅建築などにおいてできる限り県内産、地元産の木材を使用していく予定でございます。今後ともこの取り組みについてよろしくご理解いただきたいと思います。またご支援をお願いいたします。


 次に、雇用問題で、総合雇用情報センター、これについては、先日もこの代表質問でお答えしているところでございますが、何と言いましても、これから60歳以上、今の定年年齢を越えられた方がどう雇用されるかということでございます。今日の新聞にも載っておりますけど、島根県においても厚生労働省の調査によると、300人程度でしたかね、程度以上の雇用をされています50社の大多数の企業が継続雇用という考え方をとっております。要するに定年は60だけど、ご希望や適正に応じて65歳までご活躍いただくというような措置をとられつつあるわけでございます。このことの重要性、ご配慮に深く感謝し、市としてもやはり今後ともこの問題に対応していかなきゃならないと思っているところでございます。


 次の質問はこれに関連してくるわけでございます。すなわち人材の育成、活用の問題でございます。行政の場において雇用の場を確保、創造していく取り組みが重要であるわけでございます。そういう意味で、市においても外部委託等、本来市の公務事業でやっていたものを、できるだけ外でもやってもらうということで、外で市の業務以外のところで雇用の確保を図るということ。このことの重要性を私は考えるわけでございます。


 また、農業についても高齢者農業、60歳以上で随分まだ、80歳代でも頑張っていこうという方もいらっしゃいますからね、60歳代はもう本当に活力満々でございます。で、農業、場合によっては園芸、あるいは庭園管理、あるいは自ら庭園をつくられる、園芸もされるという高齢者の方に頑張っていただくというような方向についても明確に支援していきたいと思うわけでございます。


 次に、出雲阿國座の創設の問題でございます。このことについては、既にいろんな場でも申しあげておるところでございますが、ちなみにこの先行事例としての琴平町での歌舞伎公演は、16日間で2万4,000人前後の入場者があるということで、私も一度出かけましたけれど、全国、特に関西地域から岡山、広島、山口の方からたくさんのファンがいらっしゃってると。歌舞伎ファン、東京からもいらっしゃるということで、香川県の外からの来場者が7割ぐらい占められると。また、その5割ぐらいの方がそこで宿泊されると、琴平町で。そのためのホテルも整備され、土産物店はずらっと並んで、押すな押すなの大盛況なんですね。だから、この箱物が赤字か黒字かの問題だけじゃないんですよ。それがもたらす地元経済への潤い、タッキー&翼もそうでしたね。どれぐらい使ったかじゃなくて、それがもたらした経済効果、億単位の金があのとき出雲・松江圏におりてるんですよね。このことを考えなきゃいけません。民間における経済発展、振興、これが重要でございます。阿國座も必ずやそういうものになるべく育てていかなければならないという決意のもとに取り組ませていただきたいと思うわけでございます。


 次に、観光の情報発信についてもご質問いただいたわけでございます。何と言っても、この出雲、島根県、観光情報の発信において、やはり今まで遠慮がちであった、あるいは控えめであったということでございます。しかしながら、この情報とかイメージというのは中身がなきゃだめなんです。実態があってはじめて情報発信の効果、信憑性が高まるわけでございます。もうフランスの場合なんかは、ニューヨークもそうだけど、物がありますから、何もニューヨークに来てください、パリに来てくださいと言わなくても、全世界からどっと集まる、観光客。これは文化の力、それだけ物があるわけですね。あれだけの大きな美術館群、博物館群、劇場、オペラハウス等々ございますね。これがやっぱりイメージをつくっておるわけであります。何もないところにイメージばかり言ってもどうにもありません。自ら立ち上がらなきゃいけない。ここのところでございます。


 その意味で、今まさに我が出雲圏においては観光協会、出雲の國縁結び観光協会等を立ち上げて、松江圏を含めての大同団結のもとで思い切って情報発信をせんとしておりますけれど、このためにイメージの情報発信の基本となる阿國座等の創設が急がれるわけでございます。


 そうは言っても、前評判を上げるために、この4月東京の京王プラザホテルで新市合併1周年記念事業といたしまして首都圏、出雲ビッグ観光キャンペーンを予定しております。首都圏をターゲットにして、新宿という東京都の真ん中で燃え上がってこのアピール事業に取り組んでいきたいと、こういうことを第一弾として今後頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、都市交流拠点の創造について、特に都市計画の見直しの問題についてご質問いただいたわけでございます。


 この面では、用途地域の拡大や全般的な見直しは、県が策定します区域マスタープランや本市のグランドデザインに基づき、新都市計画マスタープランを策定する中で、土地利用計画を明確にする必要があろうかと思っています。


 ご質問のありましたイズミの出店用地については、用途の拡大ということでございまして、直ちに用途地域を指定するというところではございませんけれど、今後のまとまった段階での用途地域の検討の中で取り組むべき課題だと思っているところでございます。


 また、この阿國座建設用地周辺の用途地域については、さきにご答弁申しあげておりますように、第一種住居地域から商業地域に変更する必要があろうかと思っているところでございます。


 また、都市計画税の問題でございますけれど、これは都市計画事業に要する費用の応益税としていただく性格のものでございます。そういう意味で、投入する都市計画事業量を考慮しながら判断すべきものだと思っておるところでございまして、このたびの都市計画区域の再編が直接都市計画税に影響するものではございません。また、公共下水道の整備については、市街化の動向を踏まえ、下水道整備計画により整備するものでございまして、都市計画区域の再編によって直接影響を受けるものではございません。


 さて、次に、新市庁舎の問題でございます。既に先日の代表質問にもお答えしているところでございますが、この際さらに申しあげるならば、やはりこの出雲、あるいは島根の中央におけるこのまちの発展が、この出雲圏、島根圏の発展において極めて重要な位置づけになると。ご指摘のとおり、この中心市街地に存在する遊休地、中央病院跡地が一番大きなものでございます。これをどのように活用していくかということが、今後の本市の発展、島根県の発展の成否を決すると言っていいぐらい重要な課題だと思っているところでございます。


 そういう意味で、私の考えをもう少し申しあげさせていただくならば、やはりこの市役所周辺の用地を拡大して、現在地で拡大する場合と、中央病院跡地で展開する場合とにおいて、今は5億、6億と言ってますけど、さらに私は努力するとともに、合併特例債の活用枠も少なくて済むと、現在地であればですね、というようなこと等ございまして、私といたしましては、やはり現在地の拡大という方向で市民の皆様方の節税の問題、財源確保の問題、将来の発展の問題、総合的に判断をして、その方がベターではないかと思うわけでございますが、議会におかれまして、特別委員会で今ご協議中でございます。そのような動きも見計らいながら、また最終的には市民の関係者の皆様がお集まりいただく中で、私の考えを申し述べまして、いろんな立場、14万8,000人の市民の皆様が大体これでいいというところでの集約を図っていきたいと。その上で議会提案となるものではなかろうかと思っているところでございます。議会におかれましても、いろんな立場を考慮された立派な報告書をよろしくお願い申しあげる次第でございます。


 次に、自動交付機や住民基本カードの機能拡大の問題でございますが、このカードの付加価値を高めるということが私はカード普及の眼目だと思っています。単に持っている方を増やすだけではなくて、利用性を高める、おっしゃった戸籍の住民票の問題で言えば、戸籍謄抄本や税務関係の証明書発行は当然そこまで及ばなきゃいかんと思っていますが、図書の貸し出し利用とか公共施設利用ポイントサービスなどは大都心とか、大きな都会地では価値がありますけれど、この小さなまちで、その情報管理、データベース管理、時々刻々に変化するこの情報をどうやってインプットして整理するかと。ちょっとでも古い情報が入ってオーバーブッキングしたら、もうそれは利用価値が認められず、かえって混乱を招きます。カードで申し込んだのに、実際行ってみたら先約者がいたとかですね。でございまして、これをやるときは非常に大変なんですよ。もう絶えずチェックしなきゃいけないというようなこと。そういう費用対効果のこともございます。いずれにいたしましても、現在はそういう公的な証明書類の発行が中心になろうかと思っています。


 また、申しあげますと、平成18年度(2006)に平田地区で自動交付機を導入した段階で手数料、例えば今、住民票200円、印鑑証明書200円、これを100円程度にということについても検討しておるわけでございまして、おってまた議会にお諮りしてご了解いただきたいと思うわけでございます。


 次に、マテリアルリサイクルの推進についてでございます。マテリアルリサイクルの問題については、既に本議会でも代表質問にお答えしておるわけでございますが、新年度においては、まず剪定枝や枯れ草をチップ化し、堆肥の原料などとして利用する予定でございまして、さらに衣類や古布の機械油を拭く布へのリサイクル、容器包装プラスチックを新たなプラスチック製品や油にリサイクルすることについても検討していくということでございます。これに取り組む企業への支援策についても、この新ビジネス創業支援事業による企業支援の一環としてこれを支援していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、中・高校生の安全対策でございます。ご指摘のとおり、8時以降が問題ですね、夜暗くなってから。そういう意味で先般、昨年12月28日、出雲警察署と連携いたしまして、子どもの安全を守るための諸活動を充実するために、出雲市子ども安全センターを設置したところでございます。また、ハード面では小・中学校からの要望に基づく通学路防犯灯の設置事業及び町内会における防犯灯設置に対する補助事業を推進しておりまして、これらを整備充実していくことによって、小・中学校の児童生徒の皆様はもとより、高校生や地域住民の皆様の安全確保につなげていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 こども園のことについては既に本議会で答弁させていただいたとおりでございます。


 さて、学校運営理事会等の問題でございます。これも本議会で答弁させていただいておりますが、ご指摘のとおり大規模校、塩冶小学校、1,000人近い、小規模校、10人未満、やはりこのよさがあると思います。それぞれの実情に応じて各地域において適切にご検討いただくものであると思っています。必ずやいい知恵を出していただいて、地域挙げての学校づくり、地域の学校だと、県の学校じゃないと、市立学校、ましてや文部省ではないと、我々の学校だというふうにしていただくのが日本国の安定発展の基本でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 先進的な学校教育活動の展開については、小中一貫教育の問題でございました。これも既に答弁させていただいたとおりでございます。


 学校給食センター、これについても答弁を既にしておりますが、やはり出雲市全域で考えたときに、全国最強の出雲市の長浜の学校給食センターを基本にしながらも、平田地域と大社地域における給食センターは本当にもう老朽化して大変だと。これを早く整理して1カ所にまとめて地域役割を決めて新たに臨まなきゃならないということで、センターの構想、早急に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 また、食育の問題でも学校給食センターが果たす役割は非常に大きいわけでございます。出雲の長浜の学校給食センターだけではなくて、多伎、湖陵、佐田の給食センター、あるいは新しい出雲の東部の学校給食センターにおいても、この問題に積極的に取り組んでいただくようソフトの面からの開発、あるいは考え方の取りまとめに努力していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 民間人を活用、外郭団体の見直し、これはさきに案をまとめました指定管理者制度の導入等によりまして、市役所の雇用だけではなくて、外部に雇用をつくり、そして諸団体、諸機関の運営の経費の合理化という面からも取り組んでいかなければならない課題だと思っています。そのために外部に雇用の創出を図っていく、民間の方々にどんどん頑張っていただく道を開くという考え方でございます。


 また、新たに設けます地域振興部が中心となりましての自治会活動の強化等については、これから、例えばアパートやマンションなどにつきましても、単に入居されるとき、住民票を登録されるときに自治会に入ってくださいと一言言うだけではなくて、建築確認の段階から市の関係職員が自治会の役員の方々と一緒になりまして、その当該施設に出かけまして、町内会の問題とか、自治会活動のことを懇切にご説明申しあげ、ご理解いただくというような努力もやらせていただきたいと思うわけでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 6番、板倉議員。


○6番(板倉一郎君) 多岐にわたる質問に対しましてご丁寧な答弁をありがとうございました。


 二、三、意見を言わさせていただきたいと思います。


 まず、合併して1年経過しての所感でございますが、私も旧出雲市の議員であったわけですが、いろんな地域の方のところへ行ってみて、どうですかということを聞いてみるんですけど、総じて皆さん、特に問題はないと。なんか当初は出雲中心部に集中するんじゃないかといういろんな懸念を持っておられたんですが、実際に歩いてみる中では、そういった不満というのをはっきりと言われるような方はなくて、うまくいってるねと、今までと余り変わったような気がしないと、そういったようなことも言われる方がおられます。そういった中では順調にスタートしていっているのではないかと思います。これからどんどん新出雲市として変わっていくことだと思っておりますので、引き続きリーダーシップをお願いしたいと思っております。


 新産業の創出につきましては、先ほどおっしゃられましたように、やはり企業のニーズに合ったものをぜひともつくっていただきたいと。例えば交通の要衝でなければ輸送経費のことでなかなか難しいとか、あるいはきちっとした地盤が岩盤のところじゃないと大型精密機械を置いてもすぐ地盤沈下を起こしてなかなかできないと、そういったこととかありますので、先ほどもおっしゃられましたように支援策を含めて弾力的な運用をお願いしたいと思います。


 地場産業の振興について、先ほど中心商店街で共同トイレの問題、駐車場のこと、そういった対策をおっしゃられましたので、ぜひ実現していただくようにお願いしたいと思います。


 焼酎のことにつきましては、平成21年(2009)に10万本体制を目指すという、すごく私からしたら壮大な計画ができたと思っておりますが、やはりやり方をうまくやっていけば、できない数字ではないと思っておりますので、ここは実際に製造されておる方、そしてまた販売される方ときちっとタイアップされて、ぜひともやっていただきたいと思いますし、先ほどの中で新しく茶園がこの出雲市のブランドになるというご答弁をいただきました。本当に元気が出るようなお話をいただきましたので、ぜひこれも成功するように行政としてできることをやっていただけたらと思います。


 それから、人材の育成については、これ行財政改革とも重なるわけでございますが、本当に60歳から65歳までの間の方とお話しするときに、非常にたくさんの不安を抱えておられます。そういった方にできるだけ仕事が回っていくように、もちろん企業自体にも責任があるわけでございますが、大企業であればそういったことを順次進めていくことができると思いますが、地場の中小企業の中ではなかなかそこのところが難しいところもございますので、行政として積極的に団塊の世代の雇用の確保について考えていただけたらと思います。


 出雲阿國座につきましては、私も環境経済委員会の方で視察へ参りまして、運営経費の方につきましてお伺いしたところ、17年度(2005)で歳入が約2億8,000万円、歳出も2億8,000万円であったというふうに伺っております。そのうち歳出はほとんどが松竹の方の委託費2億円であったということで、なぜこういった運営経費でできたのかということをその視察の中で聞いたときに、地元の皆さんのボランティアによる協力がたくさんあったということと、あとは大手企業にスポンサーになっていただくとか、大手の旅行代理店とタイアップするとか、さまざまな工夫によってできるだけ運営経費を抑えていって収支がとんとんになるようにやってきたということで聞いております。阿國座、非常に期待をしております。ただ、先ほど質問でも述べましたように、運営経費に関することに関して非常に皆さん心配しておられる方がおられますので、ぜひ市長の方でできるだけ安い経費で大きな効果が得られるような工夫をしていただけたらと思います。


 あと、新市庁舎の問題につきましては、先ほども一段踏み込んでの答弁があったわけでございますが、やはりたくさんの市民の皆さんの意見を聞くためにも早急に審議会の場などを立ち上げていただきまして、公でいろいろ検討できるようにしていただけたらと私は思います。


 それから、給食センターの問題でございますが、食育に関する場として、やはり給食センターの位置づけというのは、私、大変大きなものがあると思います。私も長浜工業団地にある給食センターの施設見学をしたんですが、本当にすばらしい施設であると思います。そういった施設を利用して、また新しくつくられると思う東部の給食センターも利用して、本当に地域の皆さんに愛される給食センターにしていただけたらと思います。


 新年度もたくさんの事業があると思いますが、ぜひともそれぞれの実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 意見、要望ですね。確認です。意見ですか、要望、質問ですか。


○6番(板倉一郎君) もし特に答弁することがあればお願いします。


○副議長(荒木 孝君) コメントがあれば、市長。


○市 長(西尾理弘君) この際、阿國座の問題についてちょっとコメントさせていただきますけれど、議員が今おっしゃったのは金丸座のことだと思いますが、金毘羅の金丸座、これはご承知と思いますけど、江戸末期、19世紀初めにできた重要文化財になっておりまして、あそこの経営は3週間か2週間、歌舞伎をやると。松竹歌舞伎。あとは見学館なんですね。ほかには使っていない。要するに歌舞伎だけ。それで重要文化財ということで、あれだけオール木造建築のこの価値を求めてたくさんの見学者が、中へ行けば建物だけでなくて、いろいろ展示品もございますけれど、それを料金を払って訪問される、これが収入財源になっていまして、あとは町を挙げて、もう既に町長さん自らもいつもはっぴを着て、そういうことで出かけて、本当に運営経費については努力されているという中で、私が聞いたところによると、1,000万円か2,000万円黒字になっているという話も聞いています。あれはあの館独自のそういう財産としての金丸座、これが象徴するビジネスではないかと思っています。


 新阿國座においては、これはどうしたって重要文化財にはできません。逆立ちしてもそれは200年後にはできるかわかりませんけど、すぐにはできない。でございまして、やはりそれはそれとしてビジネスとして、単に歌舞伎だけではなくて、能と狂言とか、あるいは太鼓とか、神楽とか、いろんな大会を地域の方々の活動も取り入れてやっていかなきゃならないと、こういうことでございます。運営経費については特段の努力をまたしていく考えでございます。市のボランティアの皆さん方のご参加も得なきゃなりません。また、国、県の支援が大切なんです。歴博との連動、国の文化財行政、歌舞伎振興の助成、こういうものを連動させなきゃいけません。何とか県も、これを市のものだと思って、これは違うよじゃなくて、一体として、歴博、阿國座一体としての観光振興、これに特に県当局にも力を入れていただきたい、こういうことを申しあげて私のコメントとさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 以上で6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時36分 休憩


               午後 1時02分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の新生出雲の珍部全吾でございます。私も30分余りしか質問時間がございませんので、簡単に10分ばかし質問させていただいて、市長さん10分ぐらいの答弁をお願いします。よく私も感じていますが、時間が非常になくなったというのは、私が質問していることに、市長さん余りお答えにならなかったり、聞いてないことに一生懸命お話されたということがありますので、ひとつ簡潔に答弁を本日はお願いしたいということをまず要望しておきます。


 まず最初に、新出雲風力発電について、実は私、個人的にも、それから塩冶地区として平田の十六島地区の皆さん方と大変親しく平素からお付き合いをさせていただいております。十六島の皆さん方からよく言われるのには、長年地元で議論を重ねながら、いよいよ風力発電、前へ進んできたと。ぜひ地元としては実現をしたいと、こういう熱意を実は常に感じているわけでございます。


 市長は再三、いわゆる積極的にやるんだということをおっしゃっておりますので、まず私は市長の基本的な考え方をお伺いしようと思ったんですが、これはお述べでなくても結構だと思っております。


 実は、今、これに対していろんな形で反対の動きが出ております。私、非常に残念に思うのは、物事というのは、いろんな形で物事を検討していって、それで反対だと、賛成だということは筋が通る話だと思いますが、今回見ておりますと、もう頭から反対だと。反対の理由は何かと。いわゆるこの出雲の風景にマッチしないと。こうなりますと、たまたまあそこに高野議員がおりますが、これは例え話ですよ。高野議員の家が稗原の非常に風光明媚なところに建っておると。非常に景色にはマッチしておるが、何と住んでいる人は雨漏りはどんどんどんどんしてくる、すきま風はビュービュー吹く、大変耐えられない状況だと。建て替えをしようと、こういうことになったときに、我々が建て替えをしてもらっちゃ困ると。この景色を壊すようなことは絶対に許せないと言って、その建て替えもさせないと、こういうふうな理屈と私は非常によく似たことではないかというふうに実は思うわけでございまして、この反対運動の皆さん方と今後どういうふうな話し合いをしていかれるのか。この点をまず1点お伺いをしたいと思います。


 それから、ちょっとこれ関連になりますが、実は新しい新出雲市は、今までと違って松江と境界を接することになった。松江の鹿島の原発が出雲の地合地区、旧平田でございます。たった10キロ余りの距離しかないと。こういう現実が実はあるわけでございます。本来であれば、たった10キロ離れたところに非常に危険だ、云々だという問題が提起されておりますこの原発が存在する。このことについて、当然定期的に中国電力、または松江市の方から安全についての説明、こういうものがあって当然じゃないかという実は気がしております。


 そういうことでまず確認は、中電並びに松江市から出雲市の方に正式に安全についての説明、これが定期的にあっているのかどうか。そして、その他のことについて、中電は一体どういう対応を出雲市にしておるのか、この2点についてまずお伺いをしたいと思っています。


 2点目、都市計画の再編について。


 これは先ほど板倉議員の質問がございましたので、板倉議員の関連質問のような格好で質問してみたいと思っています。


 都市計画地域の見直しをしていこうと。これは十分理解ができましたので結構でございます。しかし、用途地域の見直しをするということが実は明記してございまして、これは私も都市整備部から電話があって確認をしましたら、実は大社の今度のいわゆる阿國座の候補地である、あの運動場を用途の見直しをするんだと。それ以外のことは余り今の時点で考えてないと、こういうことでございました。


 しかし、考えてみれば、出雲市は確か平成4年(2002)か5年(2003)だったと思いますが、この議会で地区計画の見直し条例という条例を可決しております。この条例は何かと言いますと、今までの用途見直しというのは、部分見直しができなかった。だから見直しするには全体一緒に見直ししなきゃいけないと。こういう事情があったわけですが、この条例が制定されてからは、部分的な見直しができるようになった。まず地区計画を見直しをして、今まで住居区域だったところを商業地域に持っていく。今まで住居区域であったところをいわゆる準工に持っていくと。この一番いい前例が、まず旧女子高跡地、あそこは住居地域だったわけです。これが実は以前、今は市民病院になっておりますが、当初東急建設さんが間へ入って、あそこにホテルを建設したいと、こういうことで出雲市も一生懸命協力した経過があります。そのときに、ホテルをやるんであれば、商業区域にしてもらいたいということで用途見直しをして、現在あそこは商業区域になっています。


 それともう1カ所は、出雲ガスさん、ここは今、上塩冶に建設中です。ここは一種の住専だったわけです。それを何とかそこへ工場を建てたいということで、地区計画を見直しをして準工業区域に指定をして、今、出雲ガスが建設中ということでございますので、その一部分の用途見直しだけであれば、いわゆる施政方針にまで私は、中へ入れられなくても十分対応ができる問題でございますので、これは入れられる必要はなかったんではないかと。むしろ入れられたことによって誤解が生じています。といいますのが、今日も話に出ましたが、スーパーイズミの問題もありますけれども、今国会ではまちづくり三法、これがどうなるかということが非常に注目を浴びています。もしこれが通るとすれば、用途地域の見直しは、全体見直しは避けて通れない問題だというふうに思うわけでございまして、見直しをすると施政方針で述べられた場合は、そういう大きな見直しというふうな受けとめ方が当然今のこういう時期ですから出てくると思います。そうなった場合に、都市計画税、今日も板倉議員も言いましたが、彼と私とは観点が違うかもわかりませんけれども、全体見直しをこれからやろうと仮定した場合に、一番何がネックになるか。今まで従来どおりの用途地域は仕方ないにして、今までの農振地域が用途地域に入ってくると。こうなりますと、住民が一番困るのは都市計画税がかかってくる。税金を掛けられるんだったら用途指定してもらうことに反対だよと、こういうことが必ず起きてくる。そういうネックのためにも、今この都市計画税というのはご承知のように旧出雲市だけに掛かっております。同じいわゆる用途地域である平田、大社は掛かってないと、こういうこともありますんで、私は将来用途見直しを考えておられるとすれば、これは一旦この都市計画税を廃止した上で、用途の見直しをして、それから新たな形で都市計画税の議論をしていくと、こういうことが私は今望まれるんじゃないかと思いますので、その辺の所感をお伺いしていきたいと思っております。


 最後、3番目ですが、行財政改革について簡単に申しあげます。


 来年の18年度(2006)予算、これは出雲市だけが珍しく、いわゆる前年度に比べてプラスの予算が組まれております。他の市はほとんどと言っていいほどマイナス予算なんです。非常にいわゆる経常収支比率も約93%近くになってきたということで、合併債はこれから8年間まだありますが、これが8年後になくなるだろうという前提で言えば、これから非常に私は財政が厳しくなってくると。これは出雲市に限らず、全体の全国そのものがそういう形の流れだと私は思っております。


 そういうことで、実は私自身も反省しております。実は、我々議会が本来は監査目的を果たさなければいけない。執行部が出されたものについて精査をして、無駄な予算はつけていかないと、これが我々の本来の仕事であります。しかしながら、市長もそうですが、我々もそうですが、我々は選挙というものを控えている。となりますと、とかく監査機能よりも住民の皆さん方へのサービス精神が旺盛になって、我々がやっていることが本来の業務と全く矛盾するような行動を、はっきり言って私もやっております。そういうことで、我々この本来の議会がきちっとした役割を果たさなければいけませんが、私はほかの市でも導入されておりますように、この際いっそのこと、外部監査を受けて、この出雲市に新しく外部監査制度をつくって、外部の監査法人にきちっと会計監査をしてもらう、こういう制度をおつくりになれば、これからいわゆる非常に厳しい財政になるわけですが、将来のためには非常に私は役に立つものではないかというように思っております。


 以上、簡単に3点質問いたしましたが、答弁をよろしくお願いをいたします。以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの珍部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新風力発電の問題についてでございます。


 このことの必要性はるる述べておりまして、繰り返すまでもないことでございまして、この自然エネルギーにのっとった環境にやさしい新しいエネルギー政策を象徴するものとして、また風光にもマッチするデザイン、あるいは電線を地下に入れるとか、景観にも配慮したこのやり方、これは必ず地域の皆さん、あるいは日本全体のためにも評価されてしかるべき事業だと思っております。


 ただ、これができていない段階でのいろんなご心配、鳥の問題とか景観の問題、いろいろなご意見もあろうかと思います。追ってまた、この事業を立ち上げられる企業の皆様方から、そういう関係者に対する説明、あるいは関係者のご意向を受けてのご努力ということがあるわけでございます。我々も景観審議会等、今後開かれます場でのご意見等をよく謙虚に承りまして、この事業はそれらを乗り越えて粛々と遂行すべきものと思っているところございます。


 原発の問題、島根原発の問題で、中国電力からの報告等でございますけれど、中国電力においては、島根県、松江市及び中国電力の3者で締結されております安全協定に基づき、35の項目にわたって定期あるいは不定期に県及び松江市に対し、平時の運転に関する報告がなされております。


 聞くところによりますと、旧平田市においても、この報告、協力、何とかやっていただけないかということで、県当局に対し、あるいは電気会社に対しましての要請もあっておるわけでございますが、直接的な形で現在その報告はいただいていない。このような状況で、現段階でも県及び中国電力からの情報提供は新出雲市にはないという事態があります。我々としてはこの問題、やはり県当局に改めて注意喚起し、今後の情報公開、あるいは新出雲市の特に関係地域に対する思いをもっと持ってもらうべく働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、都市計画の問題で、この都市計画区域再編の基本的な考え方でございます。


 このことは、代表質問初日に板倉明弘議員にお答えしたとおりでございます。この問題の発端の一つとなっております大型店の郊外出店抑制のためのまちづくり三法の一つでございます都市計画法等の改正法案でございますが、今国会に提出される予定でございますけど、今のところはっきりまだわかっておりません。いずれにいたしましても、このようなことを契機といたしまして、あるいは新市になったからということで、全市的な用途地域の拡大や全般的な見直しが再編された都市計画区域において県が策定します区域マスタープランや本市グランドデザインに基づき、市の都市計画マスタープランを策定する中で、土地利用計画を明確にする必要があります。


 このような中で、株式会社イズミの出店予定地のように10ヘクタールと限られたところ、この用途の拡大のこともございますけれど、直ちにここだけについて用途指定替えするという考えはございません。いずれにいたしましても、いろんな案件が熟成する中で、用途地域の見直し、用途の張りつけの問題、そして都市計画税の問題、これはよくよくまた追って議論する必要が出てくる案件ではなかろうかと思っているところでございます。


 さて、財政運営のことを中心とした外部監査の考え方でございます。外部監査制度は、包括外部監査と住民要求により実施いたします個別外部監査があります。市でも弁護士さん等監査人としてご協力いただいているところでございますけど、いわゆるこれは外部監査制度ではないということがございます。しかしながら、監査を受けるということは、やはりその前提として、それだけ財政において責任を持ってやるということでございますが、何よりも基本は、この市の行政において、住民の皆様に密着した行政ニーズ、あるいは今後の発展を展望したときに必要な行政施策というものを健全としてやっていくということ、しっかりやっていくということが重要ではなかろうかと思っております。いささかもわだかまりのない誠心誠意これを努めるということが基本ではなかろうかと思います。どこそこのまちでやっておるから、ここもやるというような考え方ではなくて、今の体制で監査委員の皆様も本当にしっかり適時適切にご指導いただいておるわけでございます。個別監査請求があれば、もとより粛々とこれを受けていかなきゃなりませんけれど、そういう事態がないようにきちっとやっていくということが我々の務めではなかろうかと思っているところでございます。


 現在の市の行政執行、そして監査を受けながらやっていくこの姿で十分やっていけると踏んでいるところでございます。今後とも執行部挙げて市民の皆様の期待にこたえられる新市の発展策、財政のマネジメントも本当によく勉強して、自ら特に人任せ、部局任せではなくて、市長自らきちんきちんと全予算を精査して頑張っていくということが基本ではなかろうかと思っているところでございます。


 以上、珍部議員に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) どうもありがとうございました。


 まず、風力発電ですが、このことについては、さっき申しあげたように、反対をなさっている方とよくよく腹を割ってお話をいただいて、なるべく反対の方が少なくなるように説得を続けていただきたいという気がしております。


 それから、原発についてのいわゆる中電からの説明なり、県からの説明がないということなんですが、これは大変私個人的に言えば失礼な話で、どこの世界も隣同士というのは非常に気を使うわけですね。やっぱり原発というものがあるとすれば、やはり当然松江市が該当市になりますが、やはり隣近所にもやっぱりそれなりの配慮をですね、私は中電さんもされるべきだと思うし、松江市も、島根県も当然やるべきだと思います。


 たまたまちょっとオーバーな話をしますが、今非常に世界的に治安が乱れておると。最近、読んだ本の中で、こんな本が今出ていますね。『日本との戦争は避けられない』、これは中国の人が書いているんですが、中国では非常にそういうムードが高まりつつある。アンケートをとると大体7割から8割が日本との戦争も辞さないと、こういう結果が出ているという本なんですが、読んでみるとそこまで、最初はそういうふうに書いてありますが、最後は仲良くすべきだというところで終わってますけれども、今こういう時代何が起こるかわからない。


 この間、ちょっと東京に出て、ある方に聞いたんですが、9・11のテロ事件、これも大分前からうわさだったらしいですね。私の知り合いの方のお嬢ちゃんが航空会社に勤めておってですね、そのうわさがあったんで、もう早目に辞めてしまったと、こういう方もあったようです。今の時代は本当に何が起こるかわからない。万が一こういうことが私はないとは思いますけれども、例えば中国だけではない、危険だと思われる国が我々島根県の近くにはあります。そういうことで、一番万が一の場合の標的はやはり原発とか、いわゆる自衛隊の基地とか、こういうことになろうと思いますんで、そういうことに万が一なった場合、大変な混乱になるというような観点からも、別に中電さんに何らかの補償をしろとか、そういう意味じゃないわけなんで、年に一回ぐらいは出雲市へ来て、今こうこうこう状況で非常に安全にやってますよとか、ちょっとこの間こういうトラブルがあったんだけども、こういうふうに直しましたよと、当たり前だと思うんですよ、こういうことは。だから、それはやっぱり市民の方もそういう認識をしていただいて、中電の方にもっと声高らかに私は主張しても、何らこれは間違ったことではないと思いますので、この辺もう一度市長さん、決意のほどをいただきたい。


 それから、2番目の都市計画の問題、これ大体市長さんのおっしゃることもよくわかります。私またこれ想像話みたいになりますけれども、必ずまちづくり三法の関係からいっても、国の流れはやっぱり今までのように農振地域をどんどん開発するということが今までのようにはできなくなってくる。皆さん方も大変疑問に感じておられるかわかりませんが、それが行き過ぎたがために、何と北部のいわゆる農道と言われてましたね、今まではね、県道ですかな、今。あそこへなぜあれだけの商業施設が張りついていくか。あそこ農振地域なんですね。農振地域へ何であんなものがどんどんどんどんできるかと。除外さえおりれば何とでもなる。農振地域というのは除外さえおろしてしまえば、用途地域のどこよりも有利な条件になるわけです。何をやってもいいんです。ですから、毎回私、言いますけども、塩冶町になくて古志にあるもの、古志と言うと大変また語弊がありますが、塩冶町には料亭というのが1軒もないんですね。料理屋はありますけど、料亭はない。古志へ行くと料亭「たわら」さんというのがある。あれ何でか言ったらですね、農振地域だから何でもできるんです。塩冶町の場合は用途指定を受けてるから、なかなか料亭をつくるところがないんですよ、商業区域じゃないから。別に料亭が欲しいという意味じゃない、例えをわかりやすく言えば、いわゆる農振地域と用途地域とはそんなもんなんです。であれば、私は当然北部の旧農道、あそこぐらいまではやっぱり用途指定を考えるべきだと。


 ただそこで、私らもそうですが、非常に今税金が高くて困っています。私は家のことは家内がやってますが、いつもブーブーばかり言って、どえらいことばっかり持って行かれてたまらんと。この間もちょっとあるものを買ったら、取得税がすぐ何十万、今年から固定資産税また30万円、その上に今度は都市計画税も要る。例えば広げようと思うと、必ず農家の方は反対されるのは都市計画税なんです。用途指定されるのはいいけど、税金はまっぴら御免だと。そんなもん掛けてまで用途指定なんかしてもらわんでもええと。こういうことが非常にありますんで、私は将来的に多分市長さんも用途見直し、これはもう新しい新市になったら避けて通れない問題だとわかっていると思いますが、そういう観点であれば、やっぱりそろそろこの都市計画税の議論をもう一度やってみて、今度建設委員会でもやりたいと思っていますけど、いわゆるこれを当分凍結して、新たな都市計画の用途地域をきちっと決めて、将来の新出雲市の都市計画ビジョンというものがきちっと出るようなことをするためには、一度この都市計画税というものを手をつけざるを得ん。


 これだけ税収がない、減ってくる。今、都市計画税2億円ぐらい入ってきますね。これも貴重な財源だ。ですが、後で遠藤議員がたばこの話をする、私はたばこを吸いますが、たばこはまだ8億ありますから、都市計画税の4倍たばこの方が余計税収がある。そういうことも考えて、まあ大きな2億だと思いますけども、全市的な立場から言うと、それほどそれがなくても、明日から生活が困るというものでもない。この辺を一回大きく考えていただきたいと思っています。


 最後の外部監査ですが、これはひとつ全国的な流れとして、そういう傾向が非常に強まってきている。もちろん各都道府県、政令指定都市はすべて義務づけされています。それから中核都市もそうですね。ただ、これを見ますと、全国ばらつきがありまして、一番多いのは中核都市とかじゃないのに、香川県は6番目、坂出、善通寺市、これはもうずっと前から外部監査を導入していますね。こういう動きが必ず私は今の時代の流れであろうと思ってますし、将来やっぱり子どもの代、孫の代にいわゆるツケを残していかないと、借金を残さないという意味では、やっぱり思い切ったこういう外部監査の導入、こういうことも考えていただきたいというふうに思っております。


 以上、再質問いたしますので、あと5分40秒余りありますんで、ひとつ回答をお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 風力発電の問題は、よく反対ということじゃなくて、思いを持って語っておられるというような意味だと思いますけど、強い反対ということであれば、また企業者とともにこの説明に努めると、理解を求める。そしてまた、ご懸念に対しては謙虚にこれを聞いていくと。必ずそれをうまく取り入れることができると思いますんで、そういう気持ちで今後とも取り組ませていただきたいと思います。


 それから、原発の問題、これは旧平田市においても申し入れをされているようでございますけれど、なかなかその申し入れが実現していないということで、私も長岡助役に聞いてびっくりしていることでございまして、これは松江市は関係ございません。中電と島根県、この両者、責任持って報告をしてもらうという方向で、今度改めて問題提起して頑張りたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。報告はやはりいただいた方がいいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、都市計画のところは用途地域の問題、都市計画税の問題、これなかなか旧出雲市でも理解をいただくのは大変でございましたけれど、平成8年度(1996)就任間もないころでございましたが、当時の議会での名演説として突然の税制であったけれど、必然の税制であったというご提言、ご発言もございまして、ご了解いただいたものでございます。


 新市の立ち上げ以前の旧出雲市を含めて市街地において都市計画事業、例えば街路の整備、あるいは電線地下埋設、あるいは下水道整備、そういうものを行うに際しては、必要な財源として当該区域から都市計画税をいただくということが法律にも明記されておりまして、最大これは0.3%、最低で0.1%ということでございます。もとより東京等首都圏ではすべて0.3%当然加徴されているところでございますが、旧出雲市においては最低税率0.1%ということでお願いし、現在の用途地域内でいただいておると。この制度は、やはりこれからますます電線地下埋設等、都市計画事業が増えていきますんで、あるいはそういう見通しを持っておりますので、これは何とかお願いしていきながら、新市の発展、充実策、特に都市計画事業の推進にあわせて今後とも用途見直しを含めて、この問題を提起するときも来るんじゃなかろうかと思っているところでございます。


 外部監査は、やはり外部監査を受けなければうまくいかないようなことではいけないと。外部監査がなくても、きちっとやっていく、外部監査をやっておるところは問題があるから外部監査をやっておるところもあるように聞いていますけれど、そういうことではなくて、自らいつもただして、きちんときちんと市民本位の行政をやっていくということを基本に今後とも頑張っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) あと2分30秒ですが、今の都市計画税については、突然の話みたいに今おっしゃったんですが、直良市長時代も岩國市長時代も話は出たことがあるんです。このときはいずれも議会が反対してできなかった。こういう経過があったということは申し添えておきます。


 それから、外部監査については、私そういう意味で言っているわけではなくて、なおかつ市民の方にも、もちろん市長はなるべく金を使わずに合理的な行政をしていく、議会は議会でチェックしていく、これでもいいわけですが、それ以上にやっぱり我々厳しく外部監査まで受けてやっているんだよという意味では、市民の方に非常に私は説得力があるんじゃないかという観点で言っておりますので、ひとつ悪いことをしているから外部監査導入というようなことじゃありませんので、そのことだけは申しあげておきたいと。もうこれで結構でございます。


 以上、終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3番(遠藤力一君) 登壇 3番、公明党、遠藤力一でございます。公明党を代表して質問をいたします。


 中期財政計画に基づき策定された18年度(2006)予算は、一般会計予算と特別会計予算で約1,167億円、前年度2%アップの積極予算となったのですが、合併特例債の使途と辺地債の使途について、まずお示しください。


 次に、安心・安全の確保、行財政改革の推進、人口減少社会への対応など安心と安全のニーズが高まっている中で、行政に対する市民の意識も変化してきています。市民の期待にしっかりと応える予算になっているのか、お伺いいたします。


 日銀の量的金融緩和策の解除が秒読み段階に入り、デフレ脱却、大都市部の景気回復の足音が大きくなってきています。反面、都市部との格差、地域間格差も出てきている中での出雲市の景況感について、市長の所感を伺います。


 ジニ係数の推移から経済格差の拡大が心配されています。雇用の不安定化、生活保護世帯の増加、低所得層の増加など、破産者も変わらず多いです。


 昨日の新聞には、生活に追われる家庭が増え、子どもの学力にも大きな格差が出てきているとありました。新年度予算の策定に当たって、そうした市民の痛みや生活者の側に立った配慮が十分になされたものとなっているのでしょうか。また、行財政計画はどのような手法でに推進していくのか、伺います。


 次に、出雲神話観光大国の中から、本市の観光発展の鍵を握る大社門前町開発事業について質問します。


 阿國座をはじめ大きな事業が集中して行われようとしていますが、この開発事業に要する事業費予算について明確にお答えください。


 一連の事業に対する大社町民の方々の意識はどうですか。コンセンサスは得ているのでしょうか。神門通りなどの事業者の意欲はどうなっているか、市長が肌で感じられたお気持ちをお聞かせください。


 うらら館がもともと歌舞伎公演のためにつくられたとか、吉兆館は全く人が利用せず、いつの間か道の駅になっていたなど、箱物についての不信感が大社町の方々には強いようです。このままでは集客人数は増えても、町は今と変わらないことが懸念されます。企業を促すU・Iターン者への支援などが必要かもしれません。


 観光振興こそが産業経済の発展の極めて重要な政策と位置づけられた中で、観光戦略を支える人材育成の場として出雲文化観光学院(仮称)の創設が検討されています。そこにおけるおもてなしの心とはどのようなものですか、具体的に示していただきたい。観光業者などの団体と、市民とどのような位置づけになるのでしょうか。


 また、既に観光の最先端に従事しているタクシー、観光バス、ホテルなど観光施設の業界のお一人一人に市長自ら足を運び、観光大国を創造していく具体的なプランを示し、またお願いし、協力を求める話し合いをされているか伺います。


 次に、情報化の推進について伺います。


 公共施設の申し込み、庁内文書のやりとり、ホームページなどIT化の推進について適正な予算配分、人員配置になっているか伺います。遅れているというふうに感じておりましたが、先日話を聞きますと、全国で50位に入っているということで、かなり先駆的な取り組みをされているようです。そういうのを踏まえてお答えください。


 環境先進都市の創造から、宍道湖の環境保護と救急業務のAEDについて質問いたします。


 昨年、ラムサール条約登録湿地になった宍道湖。各地と連携して自然環境の保護と生態系の維持を図るとありますが、まずは家庭系、事業系の汚水流入の完全ストップが先決だと思われます。そのためには流域下水道の早期整備が必要です。その計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、救命率を向上させる目的で導入されたAEDについて伺います。AEDは心臓発作などで心停止した人に電気ショックを与え、心拍を正常化させる機器、自動体外式除細動器ですが、市役所受付に配備されたようです。市職員のだれが使えるのか、市長以下執行部の方々は講習を受けられましたか。大切に扱っているのか。おざなりなのか。受付の奥の方にちょこんと置いてありますが、一般市民、職員の方は市役所受付にあることを知っているのでしょうか。甚だ疑問です。


 健康でも胸に軽い衝撃を受けただけで突然死を誘発する心臓震とう、スポーツ中の事故で子どもを発症する例が多く、大半は原因不明の死とされてきました。衝撃と死亡との因果関係が明らかになり、学校その他のスポーツ施設へAEDの導入が進んでいます。当市において、学校への配備計画はあるのか、お伺いいたします。


 次に、人材育成都市の中から少子化対策について伺います。


 少子化対策は、社会全体の問題として取り組むべき緊急の課題との認識から、本市においてもさまざまな施策を講じられています。少子化対策として公明党の主張が実り、出産育児一時金が本年10月、現行の30万円から35万円に引き上げられます。出雲市を担う宝を安心して産み育てる環境づくりに取り組む本市での取り扱いについてお聞かせください。


 こども園に関しましては、何度もお答えいただいておりますので、取り下げをいたします。


 次に、市独自のヘルパー制度を刷新する中で、幼稚園ヘルパー、スクールヘルパーの充足度はいかがでしょうか。定着度合いなどをあわせて実態をお伺いいたします。


 また、そのヘルパーの働きをどう評価し、その身分についてはどのように考えているか、お聞かせください。


 健康文化都市の創造から2点質問いたします。


 市長は本市発展の活力は健康長寿にあり、生活習慣病を克服し、強健な心身をつくる取り組みに言及されました。その中から禁煙について伺います。


 先般、出雲圏域健康長寿島根推進会議からたばこ対策の推進について申し入れがあったごとく、国が推進する21世紀における国民健康づくり運動では、たばこ対策が大きな柱となっています。次代を担う子どもたちにとっても喫煙の悪影響は深刻な問題です。その健康を煙から守らねばなりません。


 まず、学校における禁煙教育など禁煙プロジェクトの推進実態と効果などをお示しください。


 そして、公共施設内禁煙及び学校敷地内全面禁煙をすぐに実行すべきだと思いますが、市長の強いリーダーシップを期待し、ご答弁を求めます。


 最後に、ぬくもりのある福祉サービスの充実から、すべての障害者が自立し、地域の一員として共生できる地域社会づくりを進めることについて質問いたします。


 誘導ブロックは、視覚障害者が危険を回避し、日常生活を安全に過ごすための大切な指標となります。現在、一畑電鉄の出雲大社前駅から雲州平田駅の区間、この2つの駅だけ視覚障害者用誘導ブロックが設置されておりません。駅に誘導ブロックがあれば、ここから通えるのにという県立盲学校に通う生徒さんからの声が寄せられています。その生徒は誘導ブロックがある川跡駅で乗降し、県立盲学校に通っています。本当は出雲大社前駅から乗車を希望しています。しかし、誘導ブロックがなく、利用したくても危険が利用できない状況です。ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した新法、高齢者障害者移動円滑化促進法案、新バリアフリー法ですが、施行されます。同法案は市町村が高齢者や障害者らの利用が多い施設のある地域を重点整備地区として全体のバリアフリー化を一体的に推進するのが目的です。


 福祉のまちづくり条例を制定している福祉先進都市において、この2つの地域の玄関口となる駅に、視覚障害者用誘導ブロックが設置されていないことについて、福祉の遅れを感じます。市長はどう思われ、また今後どのように取り組まれるのかご見解をお伺いして、私の代表質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新市の建設に必要な財源としての合併特例債及び辺地債の状況でございます。この合併特例債は、地方債で特に合併した市町村に特別に認められるものでございまして、例えば100万円の事業に対して95万円のこの債券、特例債が発行できると。95万円のうち後年度にはそのうち70%は返ってくる、国が補てんすると。財源の30%分を市は払えばいいという、実質70%補助金をもらうというような事業でございます。


 この特例債を使っての予算事業では、新年度では道路、河川、街路、農林道整備などの基盤整備に約39億円、科学館増築事業はじめ幼稚園、小学校、中学校など教育施設整備に約28億円、市民会館整備事業5億8,000万円余り、消防の通信指令システムの事業に約2億8,000万円など、58事業で総額約87億円の発行を予定しております。


 他方、辺地債についてでありますが、市内では20地区が辺地の対象とされています。この事業は、交通条件や自然的、経済的条件に恵まれていない地域の格差是正を目的として行われる公共施設の整備を対象とするものです。充当率100%、すなわち100万円の事業に対して100万円、この債券発行が認められると。そのうち80%、80万円が後年度国から補てんされると、交付税の形でという性格のものでございます。


 平成18年度(2006)では、一般会計で平田の市道伊野本線道路改良事業などの地方道改修や日御碕の夕日の丘公園整備事業などに約3億4,000万円、特別会計では日御碕簡易水道事業や4地区の漁業集落排水環境整備事業に約1億2,000万円余りの辺地債を予定しております。


 次に、安心安全の予算でございます。安心安全の問題は、極めて重要なものでございまして、特に、新市発展にとって、この最初の5年間、安心安全のまちだという評価を高めていかなきゃならないということでございます。新年度予算においては要望の多い防犯灯の年次的な整備や全市的な防災行政無線整備の進め方の検討をしながら事業化していくということ。災害地の避難所の点検、あるいは昨年12月に子どもたちを犯罪から守るために設置いたしました出雲市子ども安全センターの充実などに取り組む考えでございます。


 次に、市内の景況感や経済格差の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 国では、1月の月例経済報告で、景気の基調判断は緩やかに回復しているとしております。これに対しまして、出雲商工会議所の1月期の経済動向調査報告によると、市内はほとんどの業種が横ばいとの状況見通しでありまして、市内の企業ではいまだ景気回復を実感できる状況に至っていないというような反応もございます。しかしながら、有効求人倍率で見ますと、昨年12月の全国平均が1倍、1人の募集に対して1人求職される方がいらっしゃると。島根県全体では0.86倍でございますから、ちょっとまだ1人の募集に対して1人以上の方が職を求めておられるというような状態でございます。


 他方、出雲市公共職業安定所管内では1.22倍でございます。1人の求職者に対して1.22の企業から求人の動きがあるというような状況でございます。平成16年(2004)の12月は0.99倍でございましたんで、出雲公共職業安定所管内では全般的に改善の傾向があると評価されています。


 また、企業においても意欲的な投資が見られる状況となっております。これは業種によって違いますけど、鉄関係のものを中心に市内活動企業の活力も回復しつつあるというような状況と見てとれるわけでございます。今後ともこのような状況をよくよく注意しながら、新市の経済の発展、景気の動向について意を配りつつ努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、行財政改革の推進の問題についてご質問いただいておるところでございますが、これも宮本、板倉両議員にお答えしたところでもございますんで、特に詳しくは申しあげませんけれど、出雲市において行財政改革の大綱に沿って実践していくということではなかろうと思っております。推進の手法としては、事務事業の見直し、業務委託の推進、組織機構の見直し、公共施設の管理運営の見直し、外郭団体の見直し、また定員管理と給与の適正化と総人件費の抑制、縮減等多岐にわたるものでございます。今後、さらにこのようなことを中心に据えて頑張っていきたいと思っているところでございます。


 次に、大社門前町の開発事業についてでございます。


 開発に要する予算、このことについては基本的には国のまちづくり交付金事業、平成18年度(2006)からこれをいただくと。すなわち国の助成をいただきながらやっていくわけでございますが、主な事業といたしましては、道路・駐車場の整備・確保、あるいは阿國座の建設準備、温泉の利活用の問題等々多岐にわたるわけでございますけれど、現段階で正確にきちっとこれぐらいの予算をかけてやりますというものはまだ持っておりません。しかしながら、いずれにいたしましても、新市建設計画の中で予算の見積り等、その予算の我々の管理可能な適切な水準を押さえてやっていくということでご理解いただきたいと思います。また、直接的な市の持ち出し金だけではなくて、いろんな予算を、あるいは財源をうまく活用しながら対応していきたいと考えているところでございます。


 次に、この事業に対する大社地域住民の皆様の意識やコンセンサスの有無、事業者の意欲の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 この問題については、かねてから大社地区では、関心や意識も高く、大社商工会青年部、出雲大社青年会議所共同によるタウン情報誌の発行も予定されたり、あるいは大社町における住民の皆様方、自治会単位での決起集会、こういうものも催されたり、自治会、町内会での浸透も進められているところでございます。


 住民のコンセンサスについては、さきに門前町開発調査検討会議で報告書をまとめられましたけれど、それに当たりまして神門通り沿線の住民アンケートや関係町内会長会を開催し、意見集約は行っておられます。しかしながら、個別的にはいろんな議論がございます。新聞投書もあるわけでございます。いろいろの議論をこれからさらに吸い上げて、具体の実例のところでそういう方々にもご参加いただくなり、意見発表を積極的に、待っているんじゃなくて意見がある人はどうぞ申し出るということ、私の方でもいいです、新聞への投書もございますけど、直接訴えてほしいと思っておりますので、この壇上から強くアピールしておきます。今後ともそういう声も十分拝聴しながら頑張っていかなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。


 旧大社町におけるこれまでの吉兆館、あるいはうらら館の整備の問題、私があえてここではコメントする立場ではございません。できたものはできたものということで、これを十分活用する方向で今後とも頑張っていきたいと考えているところでございます。


 それから、次に、Iターン・Uターン者への支援の問題がございました。これについては、具体的な支援策として県、市による空き店舗活用事業において観光商店街という区分で、神門通り等については中心市街地と同様の内容で家賃及び改装費の補助制度も活用していかなきゃなりませんし、また、こうした方々の起業家精神を支援していくためにも、県の創業者支援資金制度融資のほか島根産業振興財団や地域中小企業支援センターによる創業のための相談窓口の開設や専門家の派遣などがありますんで、これらの制度を十分アピールしていきたいと思います。今後ともこの問題について、農業の問題も含めて関係団体と連携を図りながら頑張っていきたいと、こういうふうに考えているものでございます。


 次に、おもてなしの心とは何ぞやという観光立市の柱としてのこの問題についてもご質問いただいたわけでございます。いろんな言い方がありますけど、私どもの解釈、考え方といたしましては、おもてなしの心とは来訪者が快適で居心地のいいように、思いやりの心を持って親切な接遇に心がけるということでございます。


 観光事業者にあっては、快適で行き届いたサービスの提供と心遣いによりお客様の満足を高めることでございますし、市民におかれては、来訪者を思いやりの心を持って温かく迎え入れる、来訪者が訪れてよかったと思っていただけるような心配りをすることができるということではなかろうかと思っております。


 ただ、こうしたおもてなしの心を実際に相手にとって深く印象づけるには、単に丁寧にあいさつするだけではなくて、中身を知って、案内もできて、大体の出雲の様子もわかるというとこまで行かきゃいかんと思っています。そういう意味でこのたびの文化観光学院なる構想は、今もやっておられます。タクシー運転手の皆様方の講習会もございますけど、そういったものを制度的にさらにしっかり位置づけるとか、あるいはホテルの従業者についてもそういう問題意識を持ってもらうとか、あるいは高齢者から市民、特に小中学生の皆様方に至るまで出雲神話とは何かと。出雲の日本史の中で特色はどういうふうに位置づけられるとかというようなことも含めての基礎、基本のところの教養を学びながらのおもてなしの心、この豊かにして穏やかな風土の中でのこのふたふたとした気持ちが十分伝われば、都会から来られた方も本当に喜んでいただけると。実際にそうなっているんですね。出雲は本当の昔のいい日本の面影があると、これこそ21世紀に生かさなきゃならないという世論があるわけでございます。これが我々のねらうところではなかろうかと思っているところでございます。


 観光事業者、個々に対する私から直接出向くということは、主立った方にはもちろんやっているところでございますが、広くはやはり議会の議員の皆様もいらっしゃいますし、町内会長もいらっしゃるし、大社町で言えば商工会の皆様方、会長さんはじめ動いておられます。その方々を通じてのまた周知徹底、協力依頼等がなされるつつあるわけでございます。


 次に、IT化の問題でございますが、ITというのは、どこでもかしこでもITということで、キャンペーンは盛大にやりますが、おっしゃるように実際に業務の中身において、生活の中身においてこれを生かすということになりますと、まだもう少しではないかと思っているところでございます。もう少しと言うよりも、大いにこれから実践の場でやっていかなきゃならないと思っております。


 例えば、市役所に住民票とか、あるいは印鑑登録証明書を取りに来られると。これを早く家庭端末で入手できるということが技術的には道が開かれたわけでございまして、これだけ市役所の市民課に行列をつくっていただかなくても、家庭端末でも入手できる、あるいは最寄りのショッピングセンター、今ジャスコにもございます。平田の支所にも置きますけれど、自動交付機で、カードで住民票等は入手できると。料金も極めて適正な料金、手数料で対応できるというふうにしていくことが、IT化の恩恵の一つではないかと思っているところでございます。そういう恩恵をできるだけ多方面に実際に実現していくということが重要だと思っているところでございます。


 次に、宍道湖浄化のための流域下水道の問題がご指摘いただいたわけでございます。


 出雲市における宍道湖流域の下水道普及率83.9%でございまして、市域全域の普及率の59%よりもこの流域については普及率は高い状況になっているところでございます。この下水道の事業については、我々としては新年度から上水道と一体的に、本格的にさらに事業を推進していきたいと思っておりまして、向こう10年間、合併10年間の整備事業の中で大体行き渡った。多少単独槽は残るけれど、大体希望者には行き渡ったという状況に持っていきたいというような思いがございます。予算の執行との競争でございますけど、何とかそういう状況に早く持っていけたらと願ってやまないところでございます。


 AED、救命救助の基本としての心臓発作等に対する対応の機器でございます。このAEDの設置については、既に議員ご指摘のとおり、設置は進めておりますが、これに対する関係者の認知度、あるいは講習実施の状況でございます。昨年、7月20日以降、AEDを取り入れた救命講習会を行っておりまして、延べこれを75回行って1,581人が受講しているところでございます。短時間、3時間未満の救急法講習会では延べ61回、約1,500名が受講しておられるわけでございます。


 AEDをどこにどういうふうに普及するか、どの程度の方にやっていただくかということを采配するのが市長の仕事で、市長自らこんなことやると、全体が見えなくなりますし、間違ってAEDを使って亡くなったなんかいうと大変でございますんでね、やはり市長は全体に目を通して、それぞれの手当をしていくところに責任があるというふうにご理解いただきたいと思うわけでございます。


 学校当局にもこのAEDを置くということで、今後、計画的に配備を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、出産育児一時金の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 これは、昨年12月に定めました医療制度改革大綱におきまして医療費適正化の総合的な推進を図る中で、公的保険給付の内容範囲の見直しの一環として、現金給付の引き上げが図られたところでございます。公明党におかれてもご協力いただいたところでございます。


 その中で、出産育児一時金は35万円とされておりますが、このことは出産費用よりも現在の一時金の額が低いという立場から見直しが図れたものであります。この一時金35万円、これを一つの基準、目安といたしまして、本年10月からの改定を目指して条例の改正を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、待機児童ゼロ作戦の中で、待機児童の解消の問題でございますが、これは既にこども園の問題等を通じて答弁させていただいたので、そういうことで理解をいただきたいと思います。


 次に、市独自のヘルパー制度の問題でございます。この制度は、幼稚園ヘルパー、スクールヘルパーというのが小・中学校のヘルパーさんですね。両方の充足度を図り、目指している役割が適正に遂行されるということが重要でございます。肢体不自由、多動傾向のあるお子さん方、不登校など、さまざまな支援を要する園児、児童、生徒に対応するため、新年度から市独自のヘルパー制度を大幅に刷新して多様なニーズに的確に対応できる体制にしていきたいと考えておるところでございます。現在、幼稚園に約90名、小・中学校に約200名のこうした支援を必要とする子どもさん方がいらっしゃいます。新年度はこれらの子どもさん方への支援に万全を期していく覚悟でございます。


 一方、各幼稚園、小・中学校においては、子ども一人一人をサポートするため、ヘルパーを含めた総合的な支援体制や指導方法の確立が重要となっております。今後ともヘルパーさん自身の資質向上を目的とした研修会を含め、この制度の充実に努めてまいりたいと思います。


 また、ヘルパーの定着度合いについてでございますが、学校ボランティア精神のもと、長期にわたりご支援をいただき、この制度が定着してきておりまして、人材的にもこの方、この方はしっかりやっていただいておるというような道程、把握ができるようになっております。今後とも人選の問題を含めてこの制度の運用に努力していきたいと考えているところでございます。


 次に、小・中学校、幼稚園に配置されていますヘルパーさんの中身でございますけれど、それぞれそのヘルパーさんの役割はさまざまな支援を必要とするお子さま方でございまして、例えばヘルパーさんが花壇とか庭園、学校の庭の清掃管理もやっておられるというようなことがあるとすれば、それはまあ用務員さん等のお仕事、外部からのまた助っ人のお力を借りてということでございまして、やはりヘルパーさんは人間をヘルパーすると。植物のヘルプは別の方に、人間をヘルパーさん方にという考え方で割り切っていかなきゃ、整理していかなきゃならない、そうでないと、この制度は生きてこないというように思っているところでございます。いずれにしても、ボランティア宣言都市の出雲ならではの新しい方向づけだというふうにご理解、ご支援いただきたいと思います。


 次に、禁煙プロジェクトの問題についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、私自身この禁煙の問題については適宜適切にまた啓発努力をしていかなきゃならないということを承知しております。


 小・中学校の学校現場でございますけれど、平成17年(2005)10月の調査では、学校敷地内禁煙は市内小・中学校52校のうち17校が実施しております。校舎内全面禁煙は小・中学校20校でございます。校舎内分煙、特定の場所で喫煙をお願いするというふうに分煙をしているところは、小・中学校で15校という状況です。今後、全小・中学校が敷地内禁煙となるよう十分理解を深めながら、段階的にこれを対応していきたいと思っているところでございます。


 市役所の庁内については、施設内全面禁煙をしているところが佐田と多伎の2つの支所でございまして、完全分煙をこの本庁と平田の支所でやっております。今、市役所、この本庁の中でも特定のところでしか喫煙を認めないというか、そこでやっていただくというふうに誘導しているところでございます。不完全分煙のところもございますが、今後とも少なくとも完全分煙ができるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。


 他方、コミュニティセンター、公民館につきましては、施設内全面禁煙を2つの公民館で、完全分煙を2つのコミュニティセンターで行っているところでございます。他は不完全分煙となっている。すなわち31カ所はそういう状況となっております。このことについてもこれから改善努力が必要だと思っているところでございます。


 体育館についても施設内全面禁煙を5カ所で行っておりますが、不完全な分煙となっているのが3カ所ございます。まだ努力しなければならない点があるわけでございますが、今後とも改善改革に努力していきたいと思っております。


 福祉のまちづくりの中での視覚障害者用誘導ブロックについてもご質問いただいたわけでございます。


 出雲市は、高齢者、障害者や幼児、妊婦などの皆様方が自らの意思で自由に移動でき、健やかに育ち、学び、働き、憩うことのできる都市を創造せんといたしまして、出雲市福祉のまちづくり条例を制定しているところです。条例では市、市民、事業者の役割を示し、心づくり、地域づくり、都市づくりを基本方針にし、それぞれの協働によるまちづくりを進めることとし、また、安全かつ容易に利用できる施設とするための具体的な整備基準を設け、事業者に対して指導しているところでございます。このような活動の中で、先般も東横ホテルについては、いち早くこれを指摘し、改善していただいたという実績があるわけでございます。


 今回、ご指摘の大社駅、雲州平田駅につきましては、旧大社町、旧平田市における整備の問題があったわけでございますが、ご指摘のとおり、視覚障害者誘導ブロックが早期に設置されますよう、事業者に依頼してまいることとしております。実現させていただきたいと思います。


 以上、遠藤議員に対する私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3番(遠藤力一君) ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。


 まず、中期財政計画に基づき提出された18年度(2006)予算ですけれども、この中期財政計画というものは、もう当然できていると思いますが、これはいついただけるものなんでしょうか。また、この中期財政計画を提示されないままこのような代表質問をすることに関しまして、ちょっと市長のお考えをお伺いいたします。それがまず一つ。


 それから、行財政改革の推進ですけれども、どのような手法でというような形で、少し漠然とした問い方をいたしましたけれども、例えば総コスト方式とか、事業仕分けの手法などですね。全事業を洗い直してやるような手法ですけれども、そういうふうな手法をとられないかということをまずお伺いします。


 それから大社門前町の開発事業について、この開発の事業費というものがいろいろな国なんかの補助金を使いながらということで、まだはっきりは決まらないというふうに答弁をいただきましたけれども、何かの事業をする場合に、まず大きな予算、例えば家を建てる場合にでも3,000万円のお金があるから、これだけを使って建てるんだと、3DKの家を建てるんだというふうなものが一般的な考えですけれども、そのあたりはどういうふうに私もとらえていいかわかりませんので、もう一度この辺をお答えください。


 それから、AEDのことですけれども、市長はこれを配備するのが私の仕事だと。私がそれを使って逆に亡くなられてはいけないというふうにおっしゃっておりますけれども、だれでもが使えるというのがこのAEDの趣旨でございまして、そのためにこのAEDを普及させようと。市長が使われましても確実に救命ができるという機械でございますから、この際、やはりそういう機械だと、そういう機器なんだということをしっかりと認識していただきたいと私は思います。その辺もあわせてお願いいたします。


 それから、出産一時金につきましては、条例の改正をしていただけるということで、大変に出雲市にお住まいの妊産婦の方々はお喜びだと思います。これでまた少子化が少しでも食いとめられればというふうに思っております。


 次に、禁煙についてですけれども、これもいろいろと、例えば学校への敷地内全面禁煙、段階的にというふうに市長はおっしゃっていただきましたけれども、これは何か段階的に進めなくちゃいけない障害があるんでしょうか。


 といいますのは、市長はたばこをお吸いになられますか。私は、30歳過ぎにたばこをやめました。最初にたばこを吸い始めた理由としましては、やはり家に、父がたばこを吸っていたときに、たばこが置いてあって、興味本位に吸うわけですね。それから、学校に行けば先生が吸っている。当然吸ってもいいもんだというふうな感覚で子どもたちは受けとめるわけです。そういう面では、家庭の中での禁煙というのも当然大切なことですけれども、まず、学校の中で全面的に禁煙をしていくと。これはすぐにでも私は実行をできることだと思います。先生方がちょっと我慢をしていただければ結構なことですから。ここはぜひとも段階的とか、おっしゃるんではなくて、はい、すぐに、明日からでもやりますよというふうに言っていただいても結構じゃないかと思います。


 庁舎内禁煙につきましては、これはいろいろとまた、分煙の方をまずしっかりと進めていただいても結構ですけれども、佐田と多伎の支所で全面禁煙をしているということは非常にすばらしいことだと私は思います。先ほど珍部議員さんが税金で8億3,000万円、たばこによって入ってくる。都市計画税との比較をして言われましたけれども、国民の健康を害するその医療費とこのたばこ税を比べたときに、果たしてどちらが有効なのかというところは考えることが必要だと思います。


 最後に、点字ブロックにつきまして、事業者の方にまた市長の方からしっかりと言っていただくということで、私も感謝しております。ちょうどこの間新聞に『白い船』をつくりました錦織良成監督が、『雲出づる』という映画をこの一畑電車をモチーフとしてつくるという計画を申しあげました。どんどんその一畑電鉄の大社駅とか、平田駅とか、沿線が出てくると思いますけれども、そういう中で、なぜ錦織監督がこの一畑電車をモチーフにしたかというと、やはりこの出雲の心の優しさだというふうに、それから原風景、悠久の歴史を感じさせる原風景、それによってこれを決めたというふうにおっしゃってました。そういうふうな優しさがあふれる駅が、よくよく見たら点字ブロックもなかったというようなことでは、全国的にその映画が公開されたときに、情けない思いをしなくちゃいけないと思いますので、これは市長がおっしゃっていただきましたように、何とか早く実現できるようによろしくお願いします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 冒頭、中期財政のことを質問されましたが、これは現在作成して準備しているところでございまして、この議会、できたら3月10日前後の会合の中でお示ししたいと、こういうふうに思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 このまちづくりの計画の方向性、特に行財政改革の絡みでコスト方式の問題がございます。やはり総コストということではなくて、やはり事業仕分け方式に移るべきだと。県、国、それから民間、外部でやっていただくもの、その中で市の役割はここだというところを明確にしながら、やっていかなければならないと思っていますが、なかなか今は県の方が財政難で、県がやるべきことまで市がやっていると、補てんしておると、あるいは上乗せしておるというような状況が続いています。非常に心苦しいところでございますが、できるだけ県財政も切るものは切る、節約に節約をして財源を浮かすという努力の中で、本来県でやっていただくべきものをしっかりやっていただきながら、我々はその市としての役割を十分果たしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、AED、お勧めでございますので、私も早速やってみます、どういうものか。どうもよろしくお願いします。


 育児金の方はご紹介いただいてありがとうございます。


 さて、禁煙の問題でございますけど、教育現場、直接対応しているのは教育長はじめ皆さん方でございますが、この分は早速校長会で取り上げていただきまして、できるだけそういう方向に動けるよう整えていただきたいと思っておるところでございます。


 庁舎の分煙化の努力も引き続き行います。


 それから、雲州平田駅と大社の神門駅、点字ブロック化、早速強く申し入れたいと思います。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は2時30分といたします。


               午後2時12分 休憩


               午後2時28分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、大国陽介議員。


○1番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。日本共産党市議団を代表して施政方針に対する質問を行います。


 質問の第1は、21世紀産業都市の創造についてであります。


 初めに、超大型店の出店計画受け入れについて伺います。西尾市長は、施政方針で超大型店の出店計画受け入れが課題となっていると述べられました。株式会社イズミによる出雲市への進出計画については、昨年の9月議会で出店を推進する陳情が採択、反対の陳情が不採択とされました。これらの陳情を審議した経済環境委員会の委員長報告では、出店を止める法的根拠がないということが採決についての結論でありました。私たち、日本共産党市議団は、出店計画が明らかになると同時に、地域経済や周辺環境の問題を何度も指摘してきました。


 全国では大型店の歯止めない出店が中心市街地の疲弊と都市の無秩序な拡散を引き起こし、福島県では6,000平方メートル以上の店舗を規制する条例も制定されるなど、大型店の規制を求める世論と運動が広がっています。そして、今国会では、政府はまちづくり三法の見直しに踏み切り、都市計画法の改定案を提出しています。都市計画法は、土地を用途別に区分し、それぞれに建築できる建物の用途や規模を定めています。改定案では飲食、娯楽施設などを含む床面積1万平方メートル以上の大型集客施設について、これまで建設可能とされてきた区域を狭め制限するものです。


 株式会社イズミが出雲に出店を予定している県立中央病院北側の区域は、都市計画区域内の用途指定のない地域であり、現行では制限のない地域ですが、今回の都市計画法改定案に照らせば計画をされているゆめタウン出雲は、原則出店不可ということになります。まちづくり三法改定の背景を踏まえ、現在進められているこの計画の受け入れを撤回し、再検討することを求めますが、いかがですか、市長の所見を伺います。


 2番目に、風力発電事業についてです。旧平田市地域で計画されているこの計画は、国内最大規模の風力発電計画で、羽根の直径は90メートル、発電量3,000キロワットという巨大な風車26基が十六島町から三津町までの11キロにわたり建設されます。33ヘクタールの広大な山中にこのような巨大な風車を建設、運搬するために、幅5.5キロメートル、総延長15.3キロメートルの建設作業道が建設され、総延長38キロメートルにも及ぶ送電線の地中埋設工事が行われます。


 地球温暖化対策として自然エネルギーの開発は必要なことですが、今回の風力発電計画は立地場所が山中での大規模開発であり、宍道湖の夕日や出雲風土記の景観を損なうのではとの心配とともに、生物や自然環境の破壊が懸念されています。島根自然保護協会など3団体が県議会に提出した陳情では、一つに絶滅が危惧されるクマタカ、ハヤブサをはじめ雁、白鳥類など、多くの野鳥生息環境を悪化させる。2つに、常緑樹のシイ、カシ、貴重なランの自生地であり、作業道の建設でこれらの植物が消滅するおそれがある。3つ目に、全国から称賛される出雲の原風景、宍道湖、築地松、斐伊川などの背景になる山並みに巨大な風車が林立するのは大きな損失になるとの理由で、計画の見直しを要望しています。


 原子力発電や化石燃料へのエネルギー依存から自然エネルギーを活用した社会を構築することは急務の課題です。エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策を進めていくには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発、活用に本格的に取り組む必要があります。しかし、自然エネルギー開発で自然環境を損ねるようでは、その趣旨に反するものと言わざるを得ません。地元の自治会では、建設後の作業道の活用などで、今回の風力発電事業の推進を要望しておられますが、森林保全や道路整備の問題は行政の責任において別の対応を考えるべきではないでしょうか。


 そこで、伺います。第1に、行政の責任で自然環境、動植物景観に与える影響の徹底した調査を求めます。


 第2に、調査結果について、見直しを要望している団体をはじめ広く市民への説明を求めます。地元ではいいことのようだが、とにかくよくわからないという声をお聞きします。


 第3に、調査や説明会を受けての計画の見直しを求めるよう求めますが、いかがですか、伺います。


 3番目に、人材の育成についてです。


 来年度の予算案には、若年者等の就業促進や職場定着を図ることなどを目的とした総合雇用情報センターを設置するための予算が計上され、大変うれしく思っております。努力された関係者の皆様に心よりの敬意を表したいと思います。


 計画によれば、ビッグハート出雲に就職相談窓口を設置し、求人情報、職業訓練情報の提供、就業に関する相談や適職診断などのほか、若年者の就職、職場定着に係る事業の立案実施を行うとされています。深刻さを増している若年者の雇用問題解決に向け、今後さらに発展、充実されることを期待しています。


 若年者の雇用問題の深刻化の原因は、一つに、大企業が利潤を最優先し、リストラによる人員削減計画を進めるとともに、正規雇用を抑制し、パートや派遣労働などの非正規雇用を拡大してきたこと。2つに、政府が労働法制の規制緩和を進め、非正規雇用拡大の政策をとると同時に、サービス残業の増加などの違法脱法行為さえも見逃してきたことにあります。市長も施政方針でフリーターやニートの増加にいかに対応していくかが大きな社会問題となっているとの認識を示されました。不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、長時間労働やサービス残業をやめさせるなど、働く人の当然の権利を守ることこそ今求められています。


 そこで伺います。第1に、求人情報の提供や適職診断などを行う総合雇用情報センターに、サービス残業や雇用契約違反などの労働相談窓口の設置を求めます。いかがですか、伺います。


 第2に、企業、特に誘致企業に対して正規雇用の拡大をより一層求めるように求めます。伺います。


 第3に、行政の責任で雇用を拡大することを求めますが、いかがですか。


 質問の第2は、安心・安全な都市づくりの消防救急体制について伺います。


 本市と斐川町では3年以内を期限とする消防事務の受委託契約が結ばれていますが、その期限は残り約2年となりました。市長は斐川町との受委託を合併協定のその期間については3年以内のできるだけ早い時期までとの取り決めに固執し、斐川町が合併せず単独を選んだから、消防も単独で行うべきとの態度をとっておられますが、国も県も斐川町の住民も困惑しておられます。新年度には山陰自動車道が斐川インターまで供用開始となり、平成20年代の前半には出雲市までの供用開始予定です。


 昭和55年(1980)12月1日に交わされた高速自動車道における救急業務に関する覚書によれば、インターチェンジが所在する自治体は、救急消防体制の確保が必要であり、財政措置も講じられるとされています。また、消防庁は2003年10月に、管轄人口が10万人未満の小規模な消防本部が生じることは適当でないとの通知をしています。さらに、現時点では、消防広域化によるメリットとして初動消防力の充実、現場で対応する消防隊員の増強、消防車両に搭乗する隊員の専門化や高度な通信機材や特殊消防車両の整備増強などを挙げ、消防本部の規模が大きいほど火災など災害への対応能力が強化されることとなり、組織管理、財政運営の観点からも望ましいが、現実的には管轄人口30万人規模を一つの目安とすることが考えられるとしています。


 先般、県にこの斐川町との消防事務について、交渉再開の指導を行うよう、共産党の県議、町議らとともに申し入れを行いました。担当課長からは、県においてもインターチェンジの供用開始に伴う自治体消防体制の確立、広域体制を急いでいる。斐川町と出雲市は一緒にやってほしい。我々としては住民が困らないよう粘り強くやりたいとの回答がありました。


 出雲市においても、いま一度立ち止まり、真摯かつ冷静に対応すべきではないでしょうか。この問題で斐川町や県との話し合いに応じるべきであると考えますが、市長の所見を伺います。


 質問の第3は、21世紀人材育成都市の創造の子育て支援について伺います。


 乳幼児医療費の助成制度は、今や全国すべての自治体で実施されるまでになり、本市においては3歳未満の一部負担金は1カ月通院700円、入院1,500円を上限、3歳以上就学前が通院5,000円、入院1万円を上限とされ、県制度にさらに上乗せして実施されております。本来ならば国の制度として就学前まで無料にされるものと考えますが、出雲市でもさらなる努力をお願いしたいと思います。


 パート働くお母さんからは、子どもが病気になると仕事を休んで病院に行かなくてはいけないから、収入が減ってしまうことも気になる。また、3歳以上のお子さんを持つ方からは医療費が気になるので、病院に行かず、とりあえず様子を見るという声をお聞きしました。少子化に歯止めがかからず、人口減少社会に突入しており、子育て支援のさらなる充実が望まれています。


 隣の松江市では、3歳以上就学前までが通院1,000円、入院2,000円、雲南市でも3歳以上就学までを松江市同様の助成を来年度から計画しています。また岡山市では、今年10月から就学前までを入院、通院とも無料化とする計画です。出雲市は3歳以上就学前までの医療費が入院10,000円、通院5,000円と、松江市や雲南市と比べると負担が大きく、子育て支援のより一層の充実を図るためにも、さらなる負担軽減を求めますがいかがですか、伺います。


 また、本市において小学校入学前までの子どもの医療費を無料化した場合、財政負担は幾らになるのか、お示しください。


 質問の第4は、21世紀健康文化都市の創造についてです。


 施政方針では、生活習慣病を克服し、強健な心身をつくり上げる取り組みが必要であると述べられました。保健予防活動に力を入れることは重要なことと考えますが、小泉構造改革のもとで、社会的格差と貧困の広がりが大きな問題になっています。


 国民健康保険料の滞納者は増加傾向にあり、保険料を納めたくても納められない状況が広がっています。滞納世帯増加の理由については、国保運営協議会での説明では、非正規雇用で収入が安定しない人や無職の人が多くなったことが挙げられています。医療制度が相次いで改悪され、さらに今後も高齢者の自己負担の引き上げなどが計画されています。


 こうした中で、住民に身近な自治体に求められているものは、まず何よりも必要な医療を受けられる体制づくりであると考えます。出雲市全世帯の半数以上が加入している国民健康保険の保険料の滞納世帯は、2001年6月時点の2,027世帯から2005年12月時点では3,094世帯へと実に1.53倍へと急増しています。あわせて期限が定められている短期証の発行世帯は同じく346世帯から681世帯に、窓口で医療費の全額を納めなければならない資格証は同じく114世帯から510世帯へと、何と4倍以上の数字になっています。


 本市の保険料は、昨年の合併した際の緩和措置として1億5,000万円余りの基金を使い、1人当たり平均で年間7万円となっています。これでも旧佐田町の4万9,499円などに比べると大変な負担増になっています。国に対して国庫負担の引き上げを求めると同時に、出雲市での保険料を値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。


 また、医療機関の窓口で一部負担金を払えない人が増加しています。生活困窮者の医療費負担の軽減策を求めますが、いかがですか、伺います。


 質問の最後は、2006年度予算について、伺います。


 予算は政治の顔、政治の鏡とも言われます。来年度予算案は、出雲阿國座、出雲弥生博物館など、多額の事業費と建設後の維持管理費がかかると予想される大きな事業が目立ちます。総事業費やランニングコストを明らかにしないまま、設計や用地測量の予算を計上することは余りにも拙速であると言わざるを得ません。少なくとも現在予定、または進行中の事業と、事業の総事業費と維持管理費を市民に明らかにすべきです。市長の所見を伺います。


 小泉内閣の4年間は、構造改革の名のもとで、大企業のもうけを優先した規制緩和万能路線がとられ、その一方で所得税や住民税の値上げなど、国民には相次いで負担増が押しつけられ、庶民は耐えがたい生活を強いられています。


 読売新聞1月30日付の世論調査では、「今の社会は格差社会になりつつあると思うか」との問いに対し、「そう思う」と回答した人は66.2%に上っています。生活保護世帯や貯蓄ゼロ世帯の増加、不安定雇用の増大など、社会的格差はどんどん広がり、庶民の生活は困窮の度を増しています。このような社会情勢のもとで、自治体に今求められるのは、市民の暮らしを支える予算ではないでしょうか。不要不急の事業は見直し、市民に本当に喜ばれる身の丈に合った施策が求められています。出雲阿國座や出雲弥生博物館など、多額の税金を投入する事業は見直すべきであると考えますが、市長の考えを伺います。


 以上ですべての質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 まず、大型店イズミの出店計画の問題についてご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり、現在、提案されんとしている都市計画法等の改正案では、近隣商業地域、準工業地域、用途指定地域内で大型出店を制限するという内容になろうとしています。まだ確定しておりません。


 いずれにしても、このような法案が準備された背景といたしましては、全国の状況を見まして、市の、あるいはまちの中心部から3キロ前後、あるいはそれ以遠の郊外地での混乱、開発先行、都心部での衰退、このような事態を受けての動きではなかろうかと思っています。


 今回提案されているイズミの大型店は、中心部から3キロに至っていないということもございます。中心というのはどこかによりますけれど、出雲市域から見ても、市役所から見ても3キロの外には入っていないということで、3キロ以内の都心隣接地という形になっております。


 そういうようなことと、現段階において、やはりこの要件は農地転換、農振除外とか、あるいは道路の問題、水の問題、いろいろクリアしていかなければならない課題はございますけれど、我々としては現在の状況の中で粛々と条件を整備し、あるいはクリアしながら、この手続を進めていくということでございます。国の動きは国の動きとして、すべてやはりこれからはまちづくりは市民の主体性、市民の大方の世論がどのところにあるかということを見極めながら、何と言っても新市が20万都市として発展する基盤をつくっていくと。そして、中心商店街もそれなりの生き方、それなりの活性策、我々も支援して、毎日いろいろ相談しているところでございます。それぞれが成り立つようにという思いで頑張っていくという考え方でございます。


 風力発電の問題でるるまたご指摘いただきましたけれど、この自然エネルギーを生かすということについてはご理解いただいていると思いますが、どういう自然エネルギーを活用するかとなると、我々といたしましては、現在風力を活用するということがこの地域の実情からして一番適切ではないかという考え方でございます。世界的には潮流を利用するとか、いろんなやり方がございます。対馬暖流と千島寒流がぶつかるところで発電をするのかと。それほど大きな潮流はないわけでございまして、やはり今の自然エネルギーとなれば風力というところが真っ先に考えられるわけでございます。


 住所地、住民が住んでいる場所からかなり離れているところでございまして、鳥取県等で起こっているような問題もないという中で、あとは風景の問題、あるいは動植物、ご指摘になったようなクマタカとか、雁とか白鳥の問題、このことについても既にいろいろ検討されまして、当初はたしかあれ49基、これを今26になりましたか、いやいやこれは大変なご健闘でございますけど、いろいろ工夫されておるんですよ。良心的にやっておられますよ。風景の方もですね、遠くから見て、これを美と見るか、悪と見るか、私はオランダの風車、あれは干拓大事業、あれだけの水を外へ出して干陸したんですね。大堤防をつくって、風車で水を吐き出した。この風車小屋が今オランダ観光の名物なんですね。必ず私はこの新しい風車、自然景観に溶け込む立派な風車のスタイル、そして電線を全部地下へ入れるという中で、観光資源の一つとしても生かされるし、また風景も遠くから見れば美しく、近くに寄っても活力があるという形になっていかんとするものではなかろうかと思います。現在の山を見ずして、関連的に神々の山々として、新しい新説だとおっしゃって考古学者は訴えておられますけど、なぜもっと早く言ってくれないのかと思うけれど、急に新説だとおっしゃっていますが、しかし、そのことも真摯に受けとめて、やはりこの風土記の丘であるならば、風土記の丘としてこれをみんなが関心をもって見詰めると。朝な夕なにより一層思いを持って見据えていただくという方向に持っていって、必ず考古学者の皆様方にもご理解いただけるという努力をしていかなきゃならないと思っているところでございます。


 なお、このたび会社で自主的に環境影響評価もやっておられまして、それも第三者機関でございます財団法人日本気象協会に委託して実施されたわけでございます。この結果につきましては、この2月24日から1カ月間、市役所においても縦覧に供しておりますし、市の広報を通じて市民の皆様に広く周知したところでございます。2月23日付の『広報いずも』でございます。よろしくご理解いただきたいと思うわけでございます。


 次に、人材育成の問題につきまして、労働相談の問題でございます。サービス残業や雇用契約違反については、労働基準監督署がその把握に努め、指導に当たっております。我々が計画しておりますこの雇用情報センターにおいても、これが開設後はそのような相談が寄せられると思いますので、受付窓口としてこれをよく承って、労働基準監督署の皆様方と連携しながら、真摯に対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 また、誘致企業における正規雇用の拡大、今後もこの出雲市の情報サービス業、雇用促進奨励金などを交付いたしまして、誘致企業におかれても正規雇用の増大を求めてこられましたが、今後とも引き続きご協力をお願いしていく考え方でございます。


 行政の責任で雇用を拡大するということも重要ではなかろうかと思っています。これまでも企業誘致や創業支援等に積極的に取り組むとともに、出雲地区雇用推進協議会や出雲市無料職業紹介所等の活動を通じまして、正規雇用を中心とした雇用の創出拡大に努めたところでございます。我々としては、この無料職業紹介所も新しく構想します雇用情報センターに吸収しまして、そこで総合的な情報提供、雇用のあっせん等、あっせんではないですね、雇用の情報提供、誘導に努めてまいりたいとこういうふうに思っているところでございます。


 次に、本市自らは、例えば消防職員等正規職員の採用を増やしていくということでございますけれど、これはやはり現在、新市において計画しております定員の削減計画、当面255名を早期にスリム化するという、この方向に沿って動いている以上、そういう考え方でやるというふうにご理解いただきたいと思います。すなわち正規職員を増やしていくという考え方ではございません。ただ、消防職とか、医療センター職員などの専門職、これは適正な定員管理の中でも必要に応じて採用していく必要があろうかと思っています。教育、防災、福祉、これは重点分野でございます。そういうことは頭に入れてやってまいりたいと思うわけでございます。


 次に、消防救急体制の問題で、斐川町との消防受委託問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 このことは斐川町首脳部、町長、議長に対しても明確にかねてから申しあげております。合併協議会は熟慮した結果、そういう形に結論を得ていると。すなわち3年を目途に受託いたしますということでございます。


 総務省当局が10万人未満は不適切、あるいは30万人での救急体制、防災体制の構築ということを言っておりますが、先般も全国自治会の席上で消防庁長官に厳しく申しあげたわけでございます。要するに合併主管官庁、総務省として何という考え方だと。合併を促進する官庁じゃないかと。合併しないことを容認するようなこの考え方はいかがなものかということでございます。で、総務省もこれは強制ではございません。アドバイス、リカメンデーションでございます。ああそうでございますかということでわかりまして、出雲市長の考えよくわかりますという対応をしておるわけです。島根県からも一切このことについてはございません。県として合併には全力をもってご支援するとおっしゃっている。全力を持って、まあこれ以上言ったらいけませんけど、制約されるということはまずいわけでございます。


 でございまして、この点はやはりそれぞれ今まで歴史的経過、あるいは結論があるわけでございます。斐川町長さんも、私が何度言ってもわかりましたということで、もしこのことがですね、私が言っていることがわかったという意味で言われていると大変間違いでございまして、出雲市の考え方、これを了承したというふうに私は理解しているところでございます。やはりこの考え方をわかってもらわなきゃいかんと思いまして、その考え方が今申しあげましたような合併において、やはりお互いに仕分けをしたということでございます。もとより、この壇上からでございますけれど、斐川町住民の皆様には何の問題もないわけでございます。住民の皆様の幸せを願うことにおいては変わりないわけでございます。以上のような前提の中で申しあげているわけでございます。


 さて、次に、乳幼児医療費のさらなる負担軽減について、松江市、雲南市の例も持ち出してご紹介いただいたわけでございます。現行制度において出雲市では平成18年度(2006)市が特に1億5,200万円を負担する形で、この無料化に向かっての上乗せ助成といいますか、措置を講じておるわけでございますが、小学校入学前までの医療費を全部無料にした場合は、市の負担額は約2億6,000万円弱になるということでございます。福祉の問題も私も随分勉強させていただき、できる限りのお世話をしたいと思っているところでございますが、永続的にずっと続く制度になるわけでございます。途中で息切れをしないように、きちんきちんとやっていくということでございます。これはこれで受けとめていただきまして、さらに今後の推移を待ちたいと思っております。国においても今過渡期でございまして、少子化の問題、福祉医療の問題、また、大きな変化もあろうかと思っていますので、そういう動向も見極めていきたいと思っているところでございます。


 次に、国民健康保険事業の国庫負担引き上げと出雲市の保険料の値下げの問題につきましてもご質問いただいたわけでございます。


 ご承知のとおり、国民健康保険は本来高齢者や相対的に所得の低い方が多いという公的な問題を抱えておりますが、高齢化の進行や無職の方々の増加によって、制度そのものの見直しが必要になっております。現在、この医療制度の構造改革が進められているところでございます。


 お尋ねの保険料については、本市では17年度(2005)は合併調整に基づきまして、保険料の低減を図るため、基金1億5,000万円を充当して保険料を抑制してきたところでございます。18年度(2006)から診療報酬が引き下げられるところでありますが、依然として医療費は伸びると予想されるところから、市は引き続き平成18年度(2006)においても基金を2億円使って保険料の抑制に努めたいと考えております。


 国に対しましても引き続き国保の財政基盤を充実強化して、保険料の低減を図るため十分な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて要望してまいります。また、要望はしております。ただ、こういう過渡期において、佐田地域、多伎地域等を中心に突然上がったということで、心苦しいお話も聞くわけでございます。できるだけこの保険料の問題、今後に向かって抑制されるよう努力していかなきゃならないと思っております。


 また、生活困窮者の皆様の医療費負担軽減策について、お答えいたします。


 国民健康保険法第44条においては、災害や事業の休止、廃止、失業等による収入の激減等により、生活が困難になった場合、医療費一部負担金の減額、免除、徴収猶予ができる規定があります。適用に当たっては生活保護基準を考慮した判定を行う必要がございまして、また、免除等を行った場合には、その額について国庫負担はなく、保険料で補てんすることになっていることから、国保財政運営上の問題などを総合的に判断する必要がありますが、今後さらに検討すべき課題だと考えているところでございます。


 この医療保険の問題、基本的にはやはり健康長寿、できるだけ健康で頑張っていただくということがまた重要ではなかろうかと思っています。新市においては、その増進策についても特段の努力をまた重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 さて、2006年度予算でいろいろな施設整備の提案をしているわけでございます。中でもお尋ねの阿國座であるとか、出雲弥生博物館、これは少し予算の規模が大きいじゃないか、あるいは心配だというご指摘もございます。市庁舎の問題もその中に入るわけでございます。やはり、我々はいろんな事業をこなして、元気の出るまちづくりにしていく。そして収入の上がる、商業や観光業が発展するまち、これを10年以内に構築していかなきゃならないということでございます。過去のデータ、あるいは実績の中でいつもご指摘いただくのが出雲市には観光産業、サービス産業は弱いと、観光の滞留者が少ないと、素通りのまちになっておると、なかなかこの面からの産業発展は期待できなかったということでございます。新市における最大のメリットは、大社地域、平田地域含め、多伎、湖陵、佐田の自然資源豊かな地域も入っていただいて、新市全体でこの観光流通の発展を期する基盤が確保された、あるいは基盤ができたということでございます。その中では、やはり徒手空拳ではできません。何と言ってもこういう施設の整備、このことについては建設費等、いろいろ考えるところがございますけれど、やはり今の中期財政の中でもこれを盛り込んでこなしていくという考え方でやはり臨むべきものと思っているところでございます。


 また、運営費についても、例えば市民会館、現在一般財源では3,680万円強、ビッグハート出雲4,300万円、湖遊館3,000万円、大社文化プレイスが8,900万円ぐらいの維持管理費になっていますけれど、やはりこれからは指定管理者制度も積極的に活用しながら、一般的な運営経費の圧縮に努めると。そしてその中で元気の出る、こういう文化やあるいはスポーツの活動の舞台を強化していくということが必要じゃなかろうかと思っております。今後とものご理解をよろしくお願い申しあげる次第でございます。


 以上、大国議員に対する私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) それぞれ再質問を行いたいと思いますが、まず、イズミの問題ですが、今回の都市計画法の改定のこの背景には、全国各地でやっぱり大きな店舗ができて、中心市街地が廃れるとか、あとまちづくり全体の問題として行政が投資したところが無駄になるということが大きな問題として掲げられていると思います。大型店の場合、やはり民間の企業ですので、もうからなければ撤退するということも大いにあり得る話だと思います。この都市計画法の改定の意味をよく考えていただいて、再検討すべきということをひとつお願いしたいと思います。


 そして、このイズミは、商圏が非常に広いということもありまして、隣の松江市ですとか、大田市、雲南市にも大きな影響を及ぼすものと考えています。今度の都市計画法の改定案では、都道府県の関与を強め、周辺市町村の意見を反映できるようになるということが書いてあります。ぜひ再検討をお願いしたいと思います。


 次に、風力発電の問題です。市長言われるように、私、自然エネルギーの開発は反対するものではありません。むしろ推進すべきだと考えております。今度の場合は、やはり山の中につくるということで自然環境の問題いろいろ心配されていますが、行政の責任で調査をして、それを広く住民に公表して説明をする、これがやはり重要になってくると思います。引き続く努力をお願いしたいと思います。


 それと、雇用の問題です。若年者の雇用問題の深刻化というのは、大企業が非正規雇用を増やしてきたこと、これが大きな問題だと思いますが、やはり誘致企業は人件費が安いとかいうことで、出雲に立地してくる場合が多いと思います。りそな銀行のコールセンターなんかは、やはり契約社員ということで、非正規雇用という形態がとられています。非正規雇用だとやっぱり給料も低いですし、ボーナスもなかったり、少なかったりという状況もありますんで、個々企業に対しては正規雇用の拡大をさらに求めていただきたいと思います。行政の責任で雇用を拡大というところで、スリム化をして、要は官から民へ移すということでやると言われましたが、民間事業者ではやはり利益優先でやってしまうがために、正規ではなくて、費用の少ない非正規を増やしてしまうという傾向があると思います。


 次に、斐川町の消防の問題です。国においてもやはり規模が広域的なことを考えると30万人規模ということも進められていますんで、考え直す時期に来ていると私は思います。この前の申し入れに行ったときも、県の課長も大変困っている様子が伺えました。いま一度やはり立ち止まって真摯かつ冷静にこれは対応すべき問題だと思います。答弁をお願いしたいと思います。


 乳幼児医療費の助成の問題ですが、国の動きを見て、さらに出雲市でも拡充できるように努力をしていただきたいと思います。2億6,000万円弱の財政負担だということですが、頑張ればできなくはないと思いますので、ぜひ子育てをする世代を応援するという意味でも努力をしていただきたいと思います。


 そして最後に、来年度予算について言いましたが、阿國座、弥生博物館、これらの事業は今度の予算に設計費等が計上されているという段階です。進行中の事業の総事業費、維持管理費を市民に明らかにすべきだということ、これの答弁がございませんでした。再度答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 再度、イズミの問題をご質問いただいたわけでございますが、この三法の改正案、どういう形で出るかわかりませんけど、まだまだ全国的には賛否両論ございます。そのような中で、今回のものはこのような提案の前に先行した話でございまして、やはり我々はこの商圏の拡大とおっしゃいましたけど、まさにそのことのためにイズミがあるわけでございまして、この出雲の豊かな商圏の拡大。なかなか広島や大阪でないと買えないものも、ここで手に入ると。しかし、他方、身近な日常のショッピングは中心部でやると。これはイズミがこういう大型店を出されている先進地域、先に進んでいる地域ですよ。そういう先行事例、そういう事例も調べてきておるところでございまして、中心部においては高齢者を含めての住民密着型の日常的なショッピング圏をつくっていただくという中でのすみ分けというものも大いにありますし、また相乗効果といいますか、こういうものは集積して急に出雲というのが有名になる、出雲へ行けば楽しいというまちになる。そうすると、ついでに市の中心部も豊かになるということでしてね。今の今がどうですか。20万都市がこれできると私思えないんですよ。20万都市をつくるにはやっぱり核が必要なんです。そうすると財源も豊かになり、さらなる発展。合併浄化槽を含めての下水道は整備されて、道路ができたら、もう使いように困るような財源が出る。そうすると皆さんのまた新しいサービスもできてくる。まず、財源を強化する。市の発展を図ると。20年、30年先、50年先ぐらいまで我々は責任があるじゃなかろうかという思いで今頑張っているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、風力発電の問題、山の中はいけない。じゃあまちの中にこの風力発電をつくるのかと。それはますますいけないわけでございまして。民家が少ないところでやられるわけで、そしてあの山が生き返ってくる。大変ありがたいことではないかと思っているところでございます。


 若年雇用で努力はしていかなきゃなりませんけど、全国の今の状況を見ますと、いわゆる労働市場の流動化とともに、終身雇用で賃金も毎年上がってくるようなあの伝統的な日本の雇用形態はなかなか難しくなっていまして、変化しつつあるということがございます。これからの公共の責任は、非正規社員の皆様方の処遇をよくしていくと。正規で入社試験を経てきちっと生涯雇用しますよと言われている方々の立場もわからなくなりますよ、これから。でもその方々と条件が同じであれば、待遇も改善していくという方向に持っていくべきではなかろうかとこの問題を受けとめているところでございます。


 また、官から民への雇用の拡大、これはやはり我々としては民間の方でできることは市役所がやっている仕事の中にも随分あるわけでございます。これからは急激なことにはいきませんけど、やはり粛々と計画的に、あるいは必要に応じて民の雇用増大のためにも官のサービス業務を開放していくということが必要だと思っているところでございます。


 斐川町の問題も申しあげているとおりでございます。やはり何と言っても合併の中でこういう形になったと。だから、斐川町におかれまして、どうしたらんいいかということは、おのずと答もわかっていらっしゃると思いますけど、やはりこの際、斐川町における自立、自尊のご努力、これを期待しながら将来のお互いの安全確保、住民の安全確保にともどもに頑張っていくということじゃなかろうかと思っているところでございます。


 乳幼児医療の問題、現段階でも2億円近い財源負担をしているわけでございますが、さらなる財源負担のことも含めまして、長期的に安定するシステムとしてこれを確立するということで、また検討を続けなきゃならないと思っているところでございます。


 来年度予算の中での箱物の整備、ただいま例で申しあげましたビッグハート出雲、あるいは市民会館等の例に則してご判断いただきたいと思います。そんな何億円もかかるような運営費は考えていません。できるだけ抑えて、そして事業規模も現行予算、これからの展開する予算の中でこなせるもので考えていくということをさらに申しあげまして、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1番(大国陽介君) 来年度予算について伺いたいと思いますが、なかなか事業費とか、ランニングコストが明らかにされません。今度の予算では、先ほども言いましたが、設計の費用等が予算に計上されているわけです。ここに来て総事業費が明らかにできないというわけはないと思います。やはり、議会としてもその案件をどうするのかという判断は、事業費そして維持管理費、これは大きな一つの目安になると思います。ぜひこの出雲阿國座、そして弥生博物館、幾らぐらいになると想定しておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 そして、やはり身の丈に合った事業というのが求められると思います。こういう不急の事業は見直すべきこと、これを申しあげて再々質問を終わりたいと思います。答弁をお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 予算の今までの実績を見ていただきまして、お分かりいただけると思いますけれど、例えばビッグハート出雲30億円、これは実績がございますね、科学館も30億円。そういうような実績もあるわけでございます。そういうような実績を見て、これが50億、100億になるとか、そういうものではないと。しかし、そういう総事業費というのは設計をどういう設計にしていくか、材料をどういうものを使うか、木でやるか、石も入れるか、どういう工法でやるか、それによって決まってくるものでございます。そして、議員おっしゃるように身の丈に合った我々マネージできる予算の範囲内でできるだけ圧縮していくという努力をやっていきたいというところで答弁とさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 これをもって通告による施政方針に対する会派代表質問はすべて終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ありがとうございました。





               午後3時18分 散会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








           出雲市議会議長   寺 田 昌 弘





           出雲市議会議員   石 川 寿 樹





           出雲市議会議員   原   隆 利