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島根県 出雲市

平成17年度第7回定例会(第2号 2月24日)




平成17年度第7回定例会(第2号 2月24日)





 
     平成17年度(2005)第7回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成18年(2006)2月22日午前10時01分


     閉 会 平成18年(2006)3月17日午後 2時40分





〇議事日程第2号


       平成18年(2006)2月24日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             32番  珍 部 全 吾 君





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消 防 長        大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前 9時58分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 はじめに、25番、宮本享議員。


○25番(宮本 享君) (登壇) 皆さんおはようございます。


 平成クラブの宮本享でございます。


 けさは、まずトリノ冬季オリンピック大会に女子フィギュアースケートにおいて、荒川静香選手が日本人初の金メダルの快挙に心から拍手を送りたいと思います。


 それでは、市長の平成18年度(2006)施政方針に対しまして、平成クラブを代表し、内容が多岐にわたっておりますが、答弁についてよろしくお願いいたします。


 まず、質問の第1項目ですが、市政フォーラムと地域協議会との関係について質問いたします。


 まず、はじめに、西尾市長におかれましては、新出雲市の初代市長として多くの市民との対話を重視し、その声に耳を傾けながら新市の基礎固めをされ、21世紀出雲のグランドデザインの策定により、今後の方向付けをされましたことに対し高く評価したいと思います。特に、市政フォーラムを市内38箇所で精力的に開催され、対話と市民参加によるまちづくりを進められたことに対し深く敬意を表するものであります。


 そこで、まず質問の第1点目ですが、市長はこの市政フォーラムを通じて合併間もないこともあり、各地域から陳情合戦ともいうべくさまざまな要望、意見を受けられたと思います。15万人もの出雲市民の負託を受けておられる市長として、これらの要望、意見をどう酌み取っていくべきか、大変頭を悩まされたのではないかと考えます。来年度は旧2市4町の継続事業が主になっていた今年度と違い、市長の本格的な政策が発揮される年であります。限られた財源の中これらの要望、意見をどのように整理し、来年度の予算に反映されたのかまず伺いたいと思います。


 次に、第2点目は、この市政フォーラムと地域協議会との関係についてであります。地域協議会については合併後直ちに地域自治区ごとに設置され、「自らのまちは自らで築く」という精神のもと、「地域まちづくり計画」がそれぞれ策定されたところであります。しかし、市長は直接市民に耳を傾け意見を聴取するために、いわば地域協議会を差し置いて直接市政フォーラムを開催された格好になっております。これにより住民から見て地域協議会の存在、役割が希薄になっていたような気がしますが、市長の見解を伺いたいと思います。


 また、第3点目に、先ほどの「地域まちづくり計画」について、市長はどのような評価をしているのか伺います。


 第4点目について、来年度の市政フォーラムについてですが、この地域協議会が策定した「地域まちづくり計画」を基に、それぞれの地域が進むべき方向を明確に住民に示した上で、地域協議会と合同の主催によるフォーラムを開催し、要望、意見を聞かれた方がより効果的であるような気がしますが、このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、質問の第2項目目であります。


 新ビジネスパークの整備についてお伺いいたします。


 市長は施政方針の中で「山陰自動車道出雲インターチェンジ(仮称)の予定地周辺において、新時代の企業誘致の幕開けとすべく、かねてから構想の「新ビジネスパーク」の整備を具体化してまいります」と述べておられます。


 そこで、第1点目の質問として、新ビジネスパークの敷地面積、事業費並びに完成時期についてお伺いいたします。


 次に、第2点目として、この団地を本格的に整備するに当たっては、やはり一定規模の企業が進出する目途がついていることが先決であると考えます。そこで、現在のところ進出意向を示している企業は、どのくらいあるのかをお伺いいたします。


 次に、第3点目として、市長は施政方針の中で「進出ポテンシャルの高い企業及び地元関係機関等との協議の場として、出雲ビジネスパーク創設懇話会なるものを立ち上げる」と述べておられますが、この懇話会は具体的にどのようなメンバーで構成されるのかお伺いしたいと思います。


 続いて、第4点目です。新産業創出を積極的に進めていくために、これを目指す試験研究機関をこの地へ誘致してはどうかと考えますがいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。


 第5点目として、市長は「企業誘致を行うための優遇制度を充実させる」と述べておられますが、私は、現在ある「新ビジネス創業支援事業」をさらに拡充させ、ビジネスチャンスを大きく広げることがより効果的であると考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 続いて、質問の第3項目目、新出雲風力発電所(仮称)の事業についてであります。


 この事業につきましては、私自身、国策でもあり地球温暖化防止並びに民間指導による新エネルギー産業の創出という観点から、ぜひとも推進すべき事業であると考えています。しかし、松江市内の観光・旅館団体においては、宍道湖からの歴史的景観を損なうとの理由で反対を訴えておられるのも現状であります。


 そこで、質問の第1点目ですが、市長はこの事業については以前から推進する立場を明確にしておられますが、今回の施政方針において、その強い決意のほどが余り伝わっておりません。風力発電をきっかけとした新しいビジネスモデルを市として推進させていくためにも、改めてその強い決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第2点目として、この事業の整備スケジュールと市の具体的な支援策についてお伺いいたします。


 第3点目ですが、本事業については旧平田市時代に構想が上がり出雲市に引き継がれたわけですが、合併間もないこともあり、この事業の必要性について全市民のアピールが不足してないかと考えます。今後の取り組みについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、第4点目ですが、この事業に対して反対意見があることを考慮し、県の景観審議会において3月上旬にも議論されることになっており、また、松江市においても景観審議会を開催し、市の意見を県の景観審議会に示す意向であることが明らかにされております。仮に建設中止を求める機運が高まり、県の景観審議会においても建設に否定的な答申が出された場合、市長はどのように対応しどう決断されるのかお伺いいたします。


 続いて、質問の第4項目目、人材の育成についてであります。


 市長は施政方針において、教育から就業への円滑な移行や職場への定着など、きめ細やかな対応を図るために総合雇用情報センター(仮称)を開設すると述べておられます。


 そこで、質問の第1点目ですが、この総合雇用情報センター(仮称)の設置場所、取り組み内容、実施体制について伺います。


 次に、第2点目ですが、市長は、施政方針で、「経験・技術豊かな団塊世代の人材の受け入れ体制等を本格的に検討してまいります」と述べておられますが、具体的にどのような方策を考えておられるのか伺います。


 次に、第3点目について、この団塊世代の退職後の再就職について、従来の「被雇用者として働きたい」という考えから、自ら「起業する」、「NPOを立ち上げる」など、「地域貢献につながる新ビジネス」を積極的に行っていく考え方に転換していくことが必要であると考えますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、第5項目目の、市役所本庁舎建設について伺います。


 先の12月議会最終日において、市役所本庁舎の建設は避けて通れない課題だとし、「出雲市役所庁舎建設促進に関する決議」を賛成多数によって可決したところであります。市長は施政方針において、建設の必要性は認めながらも、決議において示した具体的要望事項等に対する考えについては全く触れられていません。


 そこで、改めて市長の考えを伺いたいと思います。


 まず、第1点目に、建設用地は具体的にどこを候補地として考えておられるのか伺います。また、複数の候補地があり選定する必要がある場合、どのような手続きを取られるのかも併せてお伺いをいたします。


 次に、2点目は、竣工時期を平成20年(2008)12月を目途とするよう要望していましたが、現在この竣工時期を目標に整備スケジュールを組み立てておられるのか伺います。また、そうでなければ具体的にいつごろの竣工を考えておられるのかも併せてお伺いしたいと思います。


 次に、3点目は、今回示される中期財政計画に建設費等が明確に盛り込まれているかどうかお伺いいたします。


 続いて、質問の第6項目目、少子化対策及び幼児教育の振興についてお伺いいたします。


 第1点目ですが、市長は施政方針の中で、「少子化対策は社会全体の問題として、国・県をはじめ企業などと役割分担しながら、協働で取り組むべき国挙げての緊急の課題であります」と述べておられます。猪口少子化担当大臣も出産費用の無料化など、自らの政策構想を大胆に打ち出しています。そこでアイデア豊富な市長さんですので、市単独で少子化対策となるべく有効な施策を行う考えはないかお伺いいたします。


 第2点目ですが、幼児教育の振興についてお伺いしたいと思います。


 市長は施政方針の中で、「3歳児保育を全ての幼稚園で実施する」と述べておられます。そこで、現在、市内にはどのくらい待機児童がいるのか。人数を伺うとともに、3歳児保育を全ての幼稚園で実施することにより、待機児童がどのくらい解消できるか併せてお伺いします。また、国における「子ども園構想」についても詳細をお伺いしたいと思います。


 次に、質問の第7項目目、小中一貫教育の実施についてであります。


 まず、第1点目ですが、来年度から教育研究所に小中一貫教育プロジェクトチームを立ち上げるとありますが、どういうスタッフ体制になるのか、また、短期集中的に業務をこなすのに当たり、その道に精通した専門家の雇用を行う考えはないかお伺いいたします。


 次に、2点目について、市長は平成19年度(2007)から小中一貫教育の実施を目指すと述べておられますが、プロジェクトチームを立ち上げるといえども、わずか1年という準備期間は短くないかという気がします。あとに問題が起こり児童・生徒を混乱させないためにも、先進地視察をはじめとした十分な調査・検討期間を設けるべきだと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 次に、3点目として、本事業を行うに当たり県の教育委員会との調整はクリアされているかどうかお伺いいたします。


 4点目として、指導体制について、「きめ細やかな指導体制を整えます」と述べておられますが、教員配置や指導方法についてどのようになるのかお伺いいたします。


 最後の5点目として、小学校のカリキュラムと中学校のカリキュラムをどのように編成して行うのか。併せて、内容についてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。


 最後の質問ですが、行財政改革の断行と組織改革についてであります。


 市長は施政方針の中で、「合併後10年を展望したそれぞれの施策の実現のためには、行財政改革の断行が肝要である」と述べておられます。真の地方分権時代を迎えるに当たり自主・自立した出雲市を創り上げていくためにも、今や行財政改革は必要不可欠であります。そこで、市長は行財政改革を断行するにあたり、まず、最初に行うべき重要な取り組み事項は何と考えているかお伺いいたします。


 第2点目に、行財政改革を行うにあたっては歳出削減も重要でありますが、地域活性化につなげる有効な施策を積極的に実施し、また、定住促進策を進め歳入を増加させることが重要だと考えます。そこで来年度これにつながるような代表的な施策があれば伺いたいと思います。


 3点目は、市長は、「外郭団体の見直しを積極的に推進していく」と述べておられますが、具体的にどのように見直すのかお伺いしたいと思います。


 次に、4点目、組織改革についてですが、市長は、「新市主要プロジェクトの推進体制の構築などを主眼とした組織改革を行う」と述べておられます。来年度新たに設置されるプロジェクト事業担当課の名称等を伺いたいと思います。


 以上で、平成クラブを代表し、市長の施政方針に対する質問とさせていただきます。


 ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの宮本議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市政フォーラムと地域協議会の問題でございます。


 ご承知のとおり昨年は8月から12月1日まで38箇所、ここでこのフォーラムを開催しました。このフォーラムと地域協議会、そしてまた出雲市の総合開発の審議会、この3つをですね、市民の皆様と対話と交流によってまちづくりの計画を定めるフォーラム、あるいは協議の場という位置づけで臨んだところでございます。6月議会を経て早速市全体の開発発展の方策、21世紀のグランドデザインをいかにということで、関係の皆さん方多数お集まりいただいて審議会を立ち上げ、それとともに、あるいはそれに先行して地域協議会、メンバーを各6地区において確定して、それぞれ立ち上げとったわけでございます。フォーラムが先行したんじゃなくて、地域協議会がむしろ準備としては先行しております。そして8月からフォーラムと。そして性格づけといたしましては、市政全体、市の発展計画全体のグランドデザインというものは総合開発審議会。そして、旧6地域におけるそれぞれの発展方策、これは何も要望、陳情じゃございません。自らやるべきその地域のまちづくりはどうあるべきか、求めるものはどういう方向で頑張っていくべきかということも合わせて協議し、なお、兼ねて市への提案というものも入れていただいたというのが、各地域における地域協議会のプランニングでございます。計画づくりです。そして、3段目において個々の住民の皆様にオープンにして、それぞれ個別具体な悩み事や要望とか、あるいは提言とか、そういうものを直接お聞きするということで、38箇所の地域フォーラムがあると。市政フォーラムがあると。こういう3つの方法でやってきたわけでございます。そして市政フォーラムではたくさんの提言、要望はいただいたわけでございますが、最も多かったのが県道も含めた道路整備、国道も若干入っていますけれど、そして河川の問題これらが合わせて約115件、また、バス、交通対策に関するものが24件、観光施策に関するものが22件というようなところが目立ったわけでございます。また、道路河川の維持管理にかかわる地元の皆さんが、ご尽力をしていただいていることに対する対応の方策等々の課題もあったわけでございます。私はいろいろ聞いてみまして、とっぴなことで全くこれは対応できない話はひとつもございません。8割か9割ぐらいはお世話できるなというものから、最後は1割でも一分でも何か世話ができるなというものがあって、それぞれに濃淡をおいてやるべきだというのが私の行政哲学でございまして、あれもできません、これもできません、そういうことはないわけです。必ず一分でも、あるいは、これはできないけど、こういう方向だったらできるという話もありまして、すべてに私は前向きに対応できると思っています。そして、大きな事柄で1年ではできないけど年次計画的にやるべきもの。あるいは出雲市ではできない、国や県に協力を促すべきもの。そういうものを整理してやはり皆さん方になるほどという思いを持ってもらうと、そして、先は明るいと頑張らなきゃいかんなということを思ってもらう。そして、その期待にきちっとこたえていくということが行政の責任であるわけでございます。普通の市長さんいろんなやり方がございます。あれも難しい、これも難しいというご議論もあるでしょう。しかし私はそういう手法はとらない。すべてが可能だと努力をすれば可能だと時間をかければ可能だと、しかし、こういうふうに主張すれば可能だと、こういう部分的な立場だったら可能だと、こちらのアプローチだったら可能だと、そういうふうなことを含めての前向きの対応でございます。


 そういう意味で、今回こういうような要望をもろもろ受けまして、平成18年度(2006)の予算をつくったわけでございますが、いろいろいただいたものについては、それぞれ綿密にきめ細かく部局予算を取っておりません。部局長に任せるようなことはいたしません。市長において全部、全予算をチェックしてきちきちっとやってきとるわけでございます。これが出雲市の予算編成の強みで、私も長い間、国の予算編成では部局予算がございましてですね、局があって省はないんですよ。局の代表で私も戦っておりまして、西尾の後には草木も生えないと言われていたんです。全部持っていくと。戦ったわけでございます。しかし今は立場が違います。きちきちっと抑えていかなきゃならないと、予算の西尾と言われた男として私は今出雲市政のために全力、粉骨砕身、綿密に作業をしながら、浮かすべきは浮かし財源のメリハリについてはいろいろなことを考えながら、先のことも考えながら予算をつけたということでございます。


 そういうことで地域協議会との関係についてもおわかりいただきたいと思います。また、地域協議会の皆さん方も市政フォーラムで、それぞれの会場ごとに参加されて来ていただいている方が多かったわけでございます。これを総合的に制度的にフォーラムのあった協議会を合同でやることについては、性格が異なるものでございますので、すぐには検討しかねるところでございますが、今後とも協議会のメンバーの方々にやはりフォーラムに来ていただいて、実際のそれぞれの個々のご苦労なさっている市民の皆様方の悩みや訴えも聞いて、そして地域全体の発展にご協力いただくという方向で、今後とも積極的な参加を協議会の皆さん方にもお願いしていこうと思っているところでございます。


 次に、新ビジネスパークの整備についてでございます。


 これは、かねてから旧出雲市でも構想していたものでございますが、いよいよ山陰自動車道の出雲インターチェンジの整備、目標が大体平成21年(2009)22年(2010)ごろになってきたという段階で、そろそろ具体的な準備をしなきゃならないということでございます。その手だてとしては、やはり何といってもどういう業種のどういう方が関心を持っておられて、どういう財源の手当て、どういう計画でやっていただいたらいいかということを検討しなきゃならないということでございます。そのために懇話会も立ち上げるということでございますが、現在の考え方としては進出の可能性がある企業というよりも、進出の可能性がある業種を代表する方々、医薬品であるとか情報であるとか食品加工であるとか、あるいは福祉関係のビジネスであるとか、そういう業種ごとに代表的な方、それも市内の方々だけではなくて外部からもお越しいただくということ。あるいは市内進出の業界の代表の方にもご参加いただくというメンバーを考えたいと。そして、商工会議所、JA等関係の皆様にもご参加いただくというような構想で、この懇話会を立ち上げて、早急に具体的な話し合いをしていこうと思っているところでございます。整備の目標年次はしたがいまして平成20年(2008)、21年(2009)、22年(2010)、これを照準に合わせてやっていかなきゃいけないということではないかと思います。そして、この優遇制度等については現在、出雲市が持っている誘致企業の優遇制度、これを念頭に置きながらいろいろご意見を聞きながら、その制度の中身の充実についても考えていかなきゃならないと思っているところでございます。試験研究機関の誘致、これは国や県の機関を指すと思いますけれど、これも当然、国、県、特に県におかれて、こういう島根県の中央部のすばらしい高速道路のインターチェンジを活用した新しいビジネスパーク、発展の可能性が最も高いこの出雲平野での新しいビジネスの展開ということで、適切なご判断をいただくよう今後とも働きかけていかなきゃならない課題だと受けとめているところでございます。


 そして、この問題で最後のお聞きになりました、現在の市が持っている創業支援のいろんなプログラムと新ビジネスパークの関係でございますけれど、これは新ビジネスパークにおける企業誘致なり企業振興の問題と、今まで持っている既存の創業支援の支援策を充実して、それぞれ市内各地域における企業誘致、あるいは既存企業の皆様方の支援策、これはこれで並行してやっていかなきゃならないと思っているところでございます。現在もそういう意味では、駅周辺の用地に対する新たな企業誘致の問題、含めて具体的には働きかけを重ねているところでございまして、これはこれで並行してやっていくという決意でいるところでございます。


 次に、新出雲風力発電所(仮称)でございますけれど、この事業についてでございます。


 決意はいろんなメディアにも述べておりますけれど、議会においてもう少しはっきりしてほしいというご要望じゃないかと思います。この発電所の稼働によりまして二酸化炭素の温暖化ガスの削減効果として、県が目標としている量の約10%を達成できると。国全体の京都議定書履行という立場からの温室効果削減ということから見ても、極めて有意義な事業であるという立場から、この事業はまさしく環境に優しい新たなエネルギー開発ということで、是が非でもやっていかなきゃならないということを、この壇上からも広く市民の皆様にアピールしていきたいと思うわけでございます。今後この問題については県の景観審議会、松江市の議会において等々いろいろご議論もいただくわけでございますが、そういうようなご議論に対しましては、やはり謙虚によく耳を傾け生かすべきは生かすと、しかしながら、どういう結果が出ても、やはり我々としてはこのプロジェクトはそのようなご意見を対しながら、粛々と進めていかなきゃならないプロジェクトじゃなかろうかと思っているところでございます。スケジュール的に申し上げますと、平成18年度(2006)中には工事着手して、平成21年度(2009)に運転開始ということを進出企業側はおっしゃっているわけでございます。また、市の支援策としては、この事業につきまして固定資産税納付済額に相当する額を3年間補助するというようなこと。あるいは工事が完了したあと建設作業道としてつくられました道を市で引き受けまして、市道なり農道なり林道なりいろいろ考えなきゃいけませんけど、いずれにいたしましても市の公道としてこれを譲り受けて、この荒廃している山並み、日本海に広がる古代からの歴史的な背景のある山という見解もございますけど、この山が今死んでいると、これを生かしていくという事業と、そして住民の皆様の産業、交流の場として、あるいは観光客の皆様方の新しい交流ランドとして、これを活用していくという方向で頑張りたいと思っているところでございます。


 次に、総合雇用情報センター(仮称)でございますけれど、これについてご質問をいただきました。


 ご承知のとおり、若年者の雇用情勢、ニートやあるいはフリーター等の問題も含めて依然として厳しい問題がございます。それで、やはり我々としてはこういう方とともに、中高年の方でやはり職を求めておられる方も多い。特に団塊の世代がこれからどっと出てこられる。第二の人生の活動の舞台ということでの雇用のご相談ごと等々たくさん課題がございます。そういう意味で、思いは市民の皆様方に雇用の情報提供等を通じて頑張っていただこうということで、総合雇用情報と言っていますが、実際にはもう少し親しみやすいやわらかな名前にしてもいいかなと思っているところでございます。場所は現在ビッグハート出雲のレストランコーナーがございまして、レストランもああいう形態はなかなか元気も出ないということもございますので、ここにそういうたまり場というか相談コーナー及び喫茶ぐらいな形でオープンさせまして、場合によっては若い方々にも手伝ってもらって、そして、またホワイトホール等の公演が休みに入るときのカフェブレイクのサービス等についても配慮しながら、実際にサービスの習熟も兼ねながら雇用情報についても収集していただきまして、頑張っていただこうというようなこともつらつら考えているところでございます。


 以上、このセンターについての考え方でございます。


 さて、次に市役所本庁舎建設の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 もうご承知のとおり、この庁舎築約50年を経過していると、狭隘や老朽化が著しいと、隣接する街路の拡幅工事等も迫っているというようなことはご存じのとおりでございます。そういうことで合併協議会におきまして、最終段階で私ども、すなわち旧市長、町長の間での首長会議で相談いたしまして、この問題は新市になってから具体の決定はするけれど、避けて通れない課題であるという問題提起はしたということもご承知のとおりでございます。このことを受けまして、本議会におかれましても先般12月に決議をなさったということでございます。このような中で施政方針では一般的な述べ方をしたわけでございます。改めて議員から今ご質問いただいたわけでございます。この建設の場所というのが現在当面の課題ということでございます。いずれにいたしましても、この市の中央司令塔というかお世話役のセンター部門、これを強化しなければやはり市民全体のサービスが十分に行き届かなくなると。市民サービスをないがしろにして市庁舎を建てるという言い方じゃなくて、市民サービスを強化するために市庁舎を建てるという位置づけでございます。このまだ1年もたちませんけれど、この分散型の市庁舎の状況の中での我々の部局間の連絡とか、私との協議の問題とかいろいろ支障があるということはわかってきたわけでございます。そして全市役所職員一体となった、燃え上がるがごとき行政の体制、一元化、これこそ市民への奉仕の道であるという立場から見ると、やはり問題が明確になってきたということでございます。ほかのプロジェクトもやりながら、もとよりいろんなご要望、悲痛きわめる小さな話もたくさんございますが、そういうことにも十分耳を傾けながら、同時並行的にこれも取り組まなきゃならない課題だということじゃなかろうかと思います。そういう意味で中期財政計画の中でも特例債の活用等を目いっぱい考えながら、織り込んでいくということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、どこでいつやるかということでございます。建設の場所ははっきり言いまして、このことを論ずるときにはやはり我々は向こう50年、少なくとも50年に対する責任があるわけでございます。道州制の足音も近づいているわけでございます。松江出雲圏が広島県と一体となって全中国5県の経済、文化の発展を考えたとき、どう考えるべきかということがあるわけでございます。このことを考えたときに私は出雲松江がやはりこの日本海域で頑張らなきゃいけない。特に島根県がそういう立場にあるじゃなかろうかと思っています。そういう意味で、この用地について現在いろいろ絞られてきまして、議員の皆様方、市民の皆様方も大体おわかりのとおり、この市役所周辺この周辺で考えるべきだというところまできたわけでございます。そこで、この中心ビジネス街の心臓部の重要性、今後の全中国県の発展を考えたときの重要性ということも、念頭に置いていかなきゃならないことになるわけでございますが、今のところ現段階で絞られた候補地としては中央病院の旧跡地の問題、この箇所、そして、また私もかねてから期待をしつつ難しいかなと思って、それでもと思って要望を重ねておりましたけれど、この市役所の隣接、JAの本部、金融本店、これもこのたび昨年の秋になりまして、もうこれは協力をするということも言っていただくことになったわけでございます。はじめはすぐにはできないだろうと思いましたけれど、やはりそういうふうなお話もいただいたということでございます。我々の働きかけも功を奏したかなと思っていますが、いずれにいたしましても、この金融本店が出ていかない形での、あの道路がまた東側が迫った細長いところだけでは難しいかなと。できなくはないけど物すごい窮屈になるなと思っていたところ、それもひらかれるということの前提条件が出てきたということでございますので、ここもひとつの候補地になったということでございます。私が見まするところ具体の建設場所はこの2箇所、中央病院跡地か現在地を拡張してここでやるかと。この2箇所に絞られてきたのじゃなかろうかと思っているところでございます。


 さて、これからのこの2箇所についての整備、絞り方でございますが、先ほど言いましたような私の思い、やはり県の土地は市が活用する市の土地は県も活用する。県、市、合いともに頑張らなきゃいけない状況じゃなかろうかと思うわけでございます。現にご存じのとおりと思いますけれど、島根県民会館は松江市もあれだけのホールがない、市民会館として活用いただいているわけでございます。メッセもそうでございます。地域にあるものは県有、国有であれ地域の住民の皆さんがまずもって活用していただかないと、せっかくの公共施設も問題だということになります。でございまして、私は今のところ島根県全体の発展のためにも、この出雲の中央病院の跡地と松江市の市民病院の跡地をどうするかという問題が、私は出てきておるのじゃなかろうかと思います。現在の振りつけ現在の装備だけでは、島根県が中国の山陽県と、あるいは関西、関東と、あるいは北九州のあの勢いのあるまちと比してですね、頑張っていただく基盤としては弱いと思っています。道路もないけれどやはり集客力の力もないというような状況でございます。でございまして、私はこの中央病院、松江市立病院これをどうするかということが、全県的な発展の要だと思っているところでございます。そういうことも市の立場でございますけどやはり考えて、全体の発展と市民の皆様の幸せを将来につないでいくという思いで、この用地問題を考えなきゃならないと思っているところでございます。2つの用地どちらに移るにしても、どちらの跡地を残した方が全市発展のためになるかということ。このことも十分頭に入れながら対応していかなきゃならないと思います。県も今財政難でございますけど、こういう状態が続くわけではございません。必ずや県も再生でございます。市もさらに前進でございます。そういうような思いを持ってこの問題に対応したいということでございます。


 時期や竣工の目途でございますけど、やはりこれはこれからの議会の皆様方、そして間もなくこの問題について決着するための市民の皆様方、総意を持って代表される方々のお集まりの場というようなことでの確認の場を確保しながら、そして、調査、設計等の手続を粛々とやりながら時間も限りがあると、20年(2008)秋というようなご要望もいただいていますけど、そのことも念頭に置きながら粛々と鋭意努力しなきゃならないと。この検討の期間が長引けば、それが難しくなることはおわかりと思いますけど、やはりそのことばかり意識することなく、やはり納得のいただく手続も取らなきゃいけないという中で、頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。


 以上、この問題についての私の答弁とさせていただきます。


 次に、少子化対策の問題についてお答えいたします。


 市単独で少子化対策となる有効な施策ということでございまして、実は、私どももこの国の予算、県の予算も大変でございますので、国の予算に期待するのが大きかったわけでございます。17年度(2005)の補正予算に向かいましても、私自ら厚生労働省幹部に働きかけましていろいろ工面も工作もしとったわけでございますが、間もなく来週始めでございましょうか厚生労働省の方から出雲市に保育所、4つの新設を認めるという内示をいただくことに、予定でございますけれど昨日も厚生省に確認しましたら、そういうスケジュールだと言っていますが、そういう状態の中で保育園に通いたい、そして、特定のこの保育園に通いたいというお子さんがみな満たされるように、できるだけ早期に国の助成を得ながら、新市としてさらに4箇所立ち上げていきたいと思っているところでございます。また、この子育ての問題の重要性にかんがみまして、少子化対策課という新しい単独の課を設けることにしたわけでございます。全国的にも例が少ないようでございまして、この少子課で子供さんに関するもろもろの相談事、あるいは保育園認定もすべて含めて運営の問題等々、専門にこの課でまとめてやっていただくということにしたいと思っております。ただ教育の関係で教育行政、小学校と幼稚園という一体性ということを考えながら、幼稚園の制度的な運営については教育委員会が所管いたしますけど、内容的にはこの少子化対策課と幼稚園担当課は不離付則の関係で頑張っていただかなきゃならないと思っているところでございます。また、この問題を含めて新市の地域における市民の皆様方のもろもろの活動、コミュニティーセンター等の活動も含めて、それをお世話する舞台として自主協会等の加入促進の問題も、対応する舞台として新たに大きな意味での地域振興部を創設するということを提案しているものでございます。


 この際、さらに市の単独施策として申しあげますと、保育所保育料につきまして全般的な軽減を行っておりますけれど、第3子以降の保育料の軽減、2分の1から3分の2については、すべての年齢の児童に適応しているわけでございます。県の場合は3歳児未満の方のみを対象としているわけでございます。乳幼児医療助成については本市は独自に所得制限を設けず、個人負担限度額も低い額に設定しているというような、市の単独施策があることもご紹介しておくわけでございます。


 次に、幼児教育の振興で幼稚園における待機児童の状況についてもご質問いただいたわけでございます。


 平成17年度(2005)の園児募集の時点では、4、5歳児については定員超過が発生しておりませんが、3歳児については58人が定員超過となったところでございます。内訳は塩冶幼稚園23人、四絡幼稚園17人、川跡幼稚園5人、中央幼稚園13人であります。その後、抽選の作業の結果、さらには希望される園の変更や入園の辞退、また保育所への入所などもございまして、現時点で幼稚園児の待機児童は20人であります。この20人に対する対応として、3歳児保育未実施の古志、長浜及び鳶巣幼稚園については、新園舎または現園舎で保育室を確保できる見通しとなったため、新年度からすべての幼稚園で3歳児保育を実施することとしております。併せて定員超過により入園待機児童が出ている大規模園につきましては、3歳児クラスを複数化いたします。二クラスつくるということですね。大津、塩冶、高松及び四絡幼稚園でございます。このことによって待機児童の解消に努めたわけでございまして、新年度、18年度(2006)の幼稚園児の待機児童は実質3歳児で1人、4歳児で1人というような状況になるわけでございます。この1人というのも大事にしなきゃいけないと私は昨日も指示したところでございまして、何とかこういうお子さんについても面倒を見るということで、頑張っていきたいという思いでいるところでございます。


 次に、国の子ども園構想についてもご質問いただいたわけでございます。


 この子ども園構想、昨日も厚生省の幹部とも話しましたけれど、この幼・保一元化といわれまして、文部科学省の幼稚園、厚生労働省の保育園、これを本格的に制度として一本化しなさいということも迫ったわけでございますが、その道に行くための前段といいますか、一歩前進という形で幼稚園と保育所の中間として、こういう子ども園構想を認めていただきたいということを担当首脳は言っております。そういうことでは前に総合施設園がございましたね、総合施設。これが子ども園ということになったらしいです。総合施設という考え方は名称じゃなくなりまして、子ども園というところに移ったということのようでございます。そして、この子ども園を保育園と幼稚園の中間の施設として、どういう形で運営するかは県に任せてありますというわけなんです。県当局の指針によって4つのタイプの施設として、子ども園というものを運営してほしいとこういうふうな意向でございます。4つのうちの第1番目の類型は、幼稚園と保育所が連携し一体的な運営を行うタイプ。幼・保一体型。2番目が、幼稚園が保育所の機能を拡充させるタイプ。幼稚園で機能拡張型といいますかね、幼稚園が保育園機能を兼ねるというやり方。3番目は、逆に保育園が保育所が幼稚園機能を拡充させる。保育所で要するに幼稚園の教育的配慮を同時に十分やっていくという型。4番目に、幼稚園と保育所のいずれの認可もされていないけれど、地域の教育、保育の総合施設としての機能を果たすタイプ。これは自治体の単独施設型といっていますけど、ちょっとこれはわかりにくいところもありますが、以上のような4つのタイプを県において選択していただきまして、その地域に合うものについて運営努力を改善努力をしていただきたいというようなことが、この子ども園構想の骨子でございます。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


 次に、先進的な学校教育活動の発展ということで、小中一貫教育の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 現在、全国的には不登校や問題行動などの発生率は、中学1年生の段階で急増する傾向にあります。その原因は子供たちが小学校から中学校へ進学する際の心理的影響にあると指摘されております。クラス担任制から教科担任制へ、先生が教科によってぐるぐる変わると、そういうような授業形態の変化とか、授業進度が速くなるというふうなことから不安も加わってくると、そして新しい人間関係づくりについての不安も影響しているということでございます。この中学1年生問題、中一プロブレムといわれるこの傾向は、本市においても見られるわけでございます。このようなことから本市では子供たちが自分自身の力で、小学校から中学校へ円滑に移行できるための支援システムの1つとして、小中一貫教育を導入する考えでございます。小中一貫教育では一貫した指導観、学力観に基づく指導を実施するため、学力の向上が期待できるわけでございます。また、小・中学校間の交流が促進されることによって、先生方が児童・生徒をより深く理解することができ、双方でよりきめ細かな児童・生徒個々に合った教育が、さらに充実することが期待できるわけでございます。本市ではこのような効果を期待いたしまして、小・中学校間のみでなく幼稚園、保育所や高等学校及び地域の連携強化も視野に入れた、出雲式小中一貫教育を推進するものでございます。小中一貫教育の具体的な内容は市の教育研究所に設置いたしまして、小・中学校長、教頭、教諭の先生方を中心とする、小中一貫教育プロジェクトチームで検討することにしております。この小中一貫教育の体制は平成19年度(2007)から実施に移していきたいということで、ご指摘のとおり18年度(2006)、十分時間をかけて先進地視察も含めて研究をしていきたいと、こういうことでございます。県当局にもこの内容については十分理解していただくということになっとるわけでございます。また、教員配置や指導方法、カリキュラム編成、その他について、今後、具体的に検討を深めますけれど、この一貫教育が本当に実質的に一貫教育としての効果が出たという形になるよう、先生方、指導方法、カリキュラム開発等についても十分努力していただきたいと念じているところでございます。


 次に、行財政改革の問題で、この改革の段階で最初に行う重要な取り組み事項についてでございます。行財政改革の取り組みにつきましては、出雲市行財政改革大綱に基づく具体的な実施計画、平成17年度(2005)から平成21年度(2009)までを本会議中にお示し、速やかに実施していく考えでございます。個別の実施項目としては行政の効率化の観点から、事務事業の見直しと業務委託の推進、組織機構の見直し、公共施設の管理運営の見直し、外郭団体の見直し、また定員管理と給与の適正化と総人件費の抑制、縮減等を上げております。一方、自治自立の財政運営に向け財源の確保節減、使用料等の負担と補助金と受益のあり方についても鋭意見直していく考えであります。このうち、組織機構の改革については平成18年度(2006)からの見直しを、いち早く本議会に提案したところでありまして、併せて定員管理や職員給与の適正化による総人件費の抑制、縮減策も打ち出しているところであります。また、平成18年度(2006)からの公共施設の管理運営についても、公募による指定管理者制度を本格的に導入することになりまして、先ごろこの指定管理者の指定についての、執行部としての査定を終わったところでございます。間もなく議会にお諮りしてこれを確認していただきたいと思うわけでございます。そういう意味で外郭団体、財団、公社、三セクの見直しにつきまして、この指定管理者制度の導入による民間との競合によりサービスコストの比較がなされ、人員配置、給与等をはじめそれぞれの団体と取り組む環境が大きく変化しているところであります。市の趣旨といえども一層の経営努力を余儀なくされておりまして、今後さらに類似団体の整理統合、人員配置、給与等の基準の統一、明確化による経営の健全化を図っていく考えでございます。このことによりまして、このたびの指定管理者制度の移行によりまして、一番大きなポイントといたしましては、運営費の節減ということじゃなかろうかと思っているところでございます。


 最後に、この行政財政改革の断行と組織改革の問題でございます。


 特に、このような地域活性化の施策を積極的に実施いたしまして、定住者対策を進め、歳入、税収の増加を図ることが重要だという思いから取り組んでいるものでございます。このような中で自主財源比率の低い本市としては、やはり本市における産業振興、観光も含めて、それを一層加速させて財源の上がるまちにしていかなきゃならないということでございます。そのために農、工、商、一体の産業振興ということも念頭に置きながら、今議会に出雲市産業振興条例を提案したところでございます。新年度では出雲阿國座や出雲弥生博物館、これによって観光政策をざっと進めるんだと、お客さんが来るまちにするんだと、旧出雲市は本当に通過のまちの代表でございました。おかげさまでこの出雲大社をいただいて、一体となってここで滞留し出雲弥生博物館にたくさんの方も来てもらうと、これが荒神谷の博物館、私が見るところはちょっとあそこはまだ小さいと思います。活力がない。しかしながらやむを得ません。斐川町、本当に努力していただきました。あれを応援すると、あれと連動させるということも必要になってきとるわけでございます。そういう意味で、このような施策も避けて通れないと。また、県立の古代出雲歴史博物館、これとのタイアップが大きな仕事になるわけでございます。また、平田における東部工業団地、エネルギー産業の集積ということで、またお茶産業の誘致ということで動き出しました。まことにご同慶の至りでございます。平田、出雲の中心市街地の活性化ももとより重要でございますし、新たに設けました21世紀出雲FFF、フロンティア・ファイティング・ファンド、農業の新しい事業費助成でございます。これと県の立ち上がる農業助成等を組み合わせながら頑張っていきたいと。こういうことでございます。


 以上、宮本議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 宮本議員。


○25番(宮本 享君) ありがとうございます。


 時間がありませんけれども、最初、新ビジネスパークの面積ですね、これは確か答えてもらえなかったと思いますけど、ひとつお願いしますし。風力発電についてでございますが、実は、昨日私も同僚の松村議員さんにですね、現地へ案内していただきまして実は見たわけでございますけれども、非常に北側といいますか海側の方は非常に松が枯れておりましてですね、大変なことになっとるなと改めて思った中で、やはり、この風力発電はですね、やっぱり積極的に進めていくべきではないかと改めて思ったところでございます。また、庁舎の問題につきましては、場所については今ひとつのお話の中では、やはり中央病院の跡地とまたこの周辺、現庁舎の周辺というようなことでございますけれども、やはり1日も早くですね、市民の不便をなくすためにも建設をがんばってもらわなきゃいけないわけでございますが、それにやはり場所がですね、選定がやっぱり一番大事だと思います。それによってまた設計もあるわけでございまして、1日もまた早くこの場所については方向づけしていただきまして、立派な庁舎を建設していただきますようにお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 新ビジネスパーク、出雲の山陰高速道、出雲インターチェンジ周辺ということで、旧出雲市の段階でアラアラ、まことにアラアラの構想ですけれど大体適地3箇所ぐらい、それぞれ20ないし30ヘクタール程度のことを言っていましたけれど、新市になりましてこれはやはり再度見直すというか、新規にやはり考えてみるということも重要だと思います。これからそのことも詰めていかなきゃならないと思っていまして、今そういう状況だと。改めてもう一回見直しながら計画を早急にまとめるということでございますので、ご了解いただきたいと思います。


 風力発電、ありがとうございます。私も出かけておりまして、なかなか松林の荒涼はどうですか、もうレッドですよほとんど、まことにもって爆風にさらされた残骸のような林になっていまして、これ何とか救ってあげなきゃいけないと、こういう新しい文化、古代と未来が響きあう新出雲市の誕生、これぐらい立派なプロジェクトはないと思っておりまして、よろしくご理解いただきたいと思います。


 あと庁舎の問題、承りました。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、25番、宮本享議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。


 19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。


 私は、市長の施政方針に対し政雲クラブを代表し質問を行います。


 よろしくお願いをいたします。


 今定例市議会に上程されました平成18年度(2006)当初予算は、実質的に新市としての本格的な政策的経費を盛り込んだ初めての予算であります。一般会計及び特別会計を合わせ1,167億3,646万円と、本年度6月本予算と比較して2%の伸びとなっております。地方財政を取り巻く情勢は大変厳しく、そのような状況の中で大変積極的な予算だと言えます。


 市長は、今合併後5年間が勝負だと言っておられ、困難な中にも創意と工夫により夢と希望を託す新規政策を盛り込みつつ、税源涵養政策である産業、観光振興と、これを支える都市基盤の整備に全力をあげ、市税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、人件費をはじめとする行政コストの削減など、行財政改革に積極的に取り組むことにより、この難局を乗り越えるとの決意表明もありました。松江市の来年度の予算案は、これからの5年間は財政の健全化を第一に考えたいとの方針から、一般会計で本年度当初比で10.4%減の超緊縮型予算となっております。本市と対照的な予算編成です。本市の財政状況を示す数値として取り上げられる財政力指数は、対前年度の0.448から0.45に、経常収支比率は91%から92%に、起債制限比率は13.5%から14.5%に上昇するものと見込まれています。市の借金に当たる起債残高も18年度(2006)末見込み額で、1,298億9,700万円と増加します。新出雲市の大きな飛躍と発展のため、また将来に向け過ちなきように執行部と議会が両輪となり、前進していかなければならないと私自身も決意を新たにしているところでございます。


 それでは、事前通告に従いまして8項目の質問に入ります。


 先ほど、宮本議員の質問と4項目について重なっているところがございますが、それぞれ適切な答弁をお願いをしておきます。


 まず、最初に21世紀の産業都市の創造の項目の中から、本市経済に新風を吹き込む新産業の創出についてお尋ねします。


 市長は、施政方針の中で今後一層企業誘致を促進するため、山陰自動車道、出雲インターチェンジの予定地周辺において、新ビジネスパークの整備を具体化するために、新年度から進出ポテンシャルの高い関連企業及び地元関係機関等との協議の場として、出雲新ビジネスパーク創設懇話会なるものを立ち上げるとともに、市内誘致企業に対する雇用、施設整備等の優遇政策の充実を図っていくと述べられています。進出ポテンシャルの高い関連企業とはどのような企業を想定していらっしゃるのか、また、優遇制度の充実とはどのような優遇制度を考えていらっしゃるのか伺います。


 2点目、地場産業の振興発展についてお尋ねします。


 市長は、中心市街地の商業ビジネスの振興が議論されている中で、超大型店イズミの出店計画受け入れが大きな課題となっており、これを受け出雲、平田地域それぞれの中心市街地振興懇話会の提言等により、商業サービスや観光事業の振興、利便、向上などの発展策を打ち出しつつあると述べられ、新年度には商業環境整備事業に重点的に取り組むとおっしゃっています。ご承知のように従来の拡張、拡大型都市開発から、既存施設を有効活用したコンパクトで賑わいのあるまちづくり、いわゆるコンパクトシティーの考え方に基づいて、まちづくり三法と言われる大型店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の改正が今年2月6日に閣議決定され、今国会で審議される予定になっていることはご案内のとおりであります。超大型店の出店を認め拡張、拡大型のまちづくりを進めることは、さらに多くの投資を必要とし、他方、中心商店街の衰退、荒廃を招き、これまでの先行投資が無駄となり、その多くのつけが将来の子供たちを含む、地域住民に重くのしかかることが懸念されています。この超大型店イズミの出店と両地区の中心商店街が、ともに共存共栄し発展していくために、行政として具体的な施策をお持ちなのかどうか伺います。


 3点目、産業発展の礎である人材の育成についてお尋ねします。


 教育から就業への円滑な移行や職場への定着など、きめ細やかな対応を図るため、総合雇用情報センターを開設するとおっしゃっています。私は大変タイムリーな事業ではないかと思います。開設の時期、場所、またその運営方法について伺います。


 次に、21世紀出雲神話観光大国の創造の中から、出雲文化観光学院なる学習、研修の場の創設についてお尋ねします。


 私は、当初、県内外から広く生徒を募集するような各種学校の創設かと思いましたが、それは間違いでした。そこで、この出雲文化観光学院の形態、運営方法と開設時期について伺います。


 次に、21世紀都市交流拠点の創造の項目の中から、2点お尋ねいたします。


 まず、都市空間形成の基本的方向を示す、都市計画の再編についてであります。現在ある出雲、平田、大社のそれぞれの計画区域を一つの都市計画区域として再編するとともに、必要な都市計画道路の見直しと用途地域の一部見直しを実施すると述べられております。都市計画道路の見直し、用途地域の一部見直しとは、具体的にどこの路線またどこの地域、場所を想定していらっしゃるのか伺いたいと思います。


 2点目、市役所本庁舎建設についてお尋ねします。


 庁舎建設問題は現在庁舎建設特別委員会を中心に、活発に協議をされているところでございます。昨年12月議会に議員提案による新庁舎建設促進の決議が賛成多数で採択されました。それ以降、私は市民の皆様にこの問題を私個人で発行している会報や地域での集会、また会合の都度取り上げ説明もし、皆さんの意見を聞いてまいりました。当初は学校の改築や道路、下水道の事業を優先すべきではないかとの意見もありましたが、決議の内容を詳しく説明すると、どなたも理解をしていただきました。そのような中、昨年末、出雲市農政会議から推薦を受けている議員それぞれ個別に、各地区の農政会議の役員の方がJAいずもの幹部の方を同伴して、庁舎建設の場所についての要望がありました。内容は行政と農協は今後とも連携強化を密にしていくために、JA本店と金融本店を取り組んだ現在地に建設してほしいとの協力要請でした。もう一つの候補地、中央病院跡地は今後イベントホールなどの施設を県がつくってくれることを期待して、いましばらくそのまま置いておく方がよいのではとの考えも聞きました。一方、農協の幹部の方の話を仄聞するところによりますと、協力要請をしてきたのは行政側からである。行政からの要請だから協力していく考えであるとのことです。どちらから要請したのか至って不透明で真意を測りかねておりましたが、先ほどの宮本議員の質問に対する市長の答弁で、市長から持ちかけた要請をしたと、そのようなことがはっきりいたしました。うわさでは国の構造改革、次は農協だと、またイズミ出店が現実になればラピタも大変だと、そういうふうなことからというふうなうわさもありましたが、その点ははっきりいたしました。市長は本庁舎について早急に建設、整備の方針を定め、具体的に事業に着手していく必要があると述べられております。グランドデザインの中では出雲市の2015年の目標人口を、特例市を目指す20万人に設定してあります。私はこの特例市、20万人の人口に対応できる市庁舎施設であり場所であるべきだと考えます。市長の庁舎建設への理念また建設場所についての考えと今後の具体的なスケジュールを伺います。


 次に、21世紀人材育成都市の創造の項目の中から2点伺います。


 まず、教育行政の改革問題についてであります。


 昨年12月、出雲中央教育審議会から地域学校運営理事会の制度の導入の答申がありました。この答申によりますと、この運営理事会は地域住民や保護者が学校とともに、地域の子供たちの教育に責任を負うとの共通認識のもと、地域、学校、家庭の三者が協力して教育活動等に対し、主体的、積極的に支援、協力をするということを基本に、学校の応援団として位置づけ、次のような機能を要しています。


 1、学校の教育方針や教育活動計画を承認すること。


 2、学校運営について意見を述べること。


 3、教育活動の実践に当たり、地域や学校のニーズに的確に対応できる教職員の確保などについて意見を述べること。


 以上の3点です。


 以前からある学校評議員制度と比べ、大きな権限と責任が与えられています。運営理事会の構成としては幅広い年代層の参画や、地域で活動をされている諸団体、組織の積極的な活用が望ましく、校長には学校経営の責任者としての十分なリーダーシップを発揮する力量が求められています。さらに地域を上げて子供を育てていくためには、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携が重要であることから、学校単位での運営理事会の設置にとどまらず、中学校校区の小・中学校の運営理事会で構成する、地域学校運営ブロック協議会の組織化なども必要であると述べられています。この学校運営理事会制度を学校に導入するための具体的な方法について伺います。


 そして、平成19年度(2007)からの小中一貫教育の実施を目指すと述べられていますが、小中一貫教育が実施できる地域的環境や具体的条件について伺います。


 2点目、地域の多様なコミュニティ活動と、住民参加の推進についてお尋ねします。


 平成7年(1995)1月17日の阪神淡路大震災の折、町内会の若者を中心に人命救助や消火活動に加わり、多くの人命を救ったのは地域のふだんの祭りや行事を通じた、コミュニケーションのおかげだったと言われていました。そして、地域のきずなが地域を守ったと、自治会、町内会の重要性が認識されました。本市の中でも町部の地域で自治会、町内会の加入率が悪いように思います。市長は地域における市民生活の安心、安全のため、自治会、町内会への参加、加入促進を支援すると述べられています。参加加入の現状や傾向をお聞かせいただき、具体的な支援策について伺います。


 以上で質問のすべてを終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地場産業振興発展という中で、超大型店の進出と既存の商店街、共存共栄の具体策はということでございます。ご承知のとおり、この超大型店イズミが計画しておりますゆめタウン出雲につきましては、松江市西部から大田、雲南地域に至る37万人を商圏とする、アミューズメント機能を備えた商業施設という構想でございます。これはいわば公益交流集客型の商業ビジネス施設と言えるものじゃなかろうかと思います。他方、この出雲、平田の中心商店街は地域住民同士、あるいは住民が触れ合うコミュニティーの場でありまして、気軽に買い物ができる地域密着型の交流商業ゾーンと、こういう位置づけで臨むべきと思っているところでございます。


 まず、出雲地域の中心市街地の活性化策でございますが、これまで出雲市中心市街地振興懇話会におきまして、地元商店街の皆様などから多方面にわたる意見をいただいてきました。今後はこの懇話会のもとにワーキンググループを設置いたしまして、空き店舗対策や中町に新装になりましたアーケード、あるいは扇町等のアーケードを活用したマーケットのパワーアップ等の具体的な対応について早急に検討していく考えでございます。


 次に、平田地域のまちづくりについては、これまで平田地域中心市街地振興懇話会において、古い町並みや一式飾りを活用するなどの平田地域独自の活性化策について意見が出されたところでございます。これらの意見を踏まえ今後の具体的整備方針を検討するため、このたびこれまでの懇話会を平田地域中心市街地活性化検討委員会に衣替えいたしまして、議会の関係議員の皆様にも、あるいは県当局もお入りいただいて、具体的な事業興しを検討していくということになったわけでございます。すなわち、この委員会には木綿街道、一式飾りシンボルロード及び湯谷川の3つの部会を設置し、さらに具体的な整備計画を検討していくこととしております。平田商工会議所ではこうしたまちづくりに積極的にかかわっていくことで、平田地域の中心市街地の活性化を図り、大型店の出店やジャスコ平田店の撤退の影響を最小限にとどめて頑張っていきたいと、こういうような意向でございます。


 次に、人材育成、産業の礎は人材であるということは論をまたないわけでございます。宮本議員に引き続いて、現在、市が構想しております総合雇用情報センターの問題についてご質問いただいたわけでございます。


 開設の時期等について、もう一度申し上げておきますと、いろいろこれから準備、段取りがございまして、我々といたしましてはできるだけ早期にという思いで、この夏までにはということを言っていますけど、担当部局では準備いろいろ段取りがあって、秋にしていただけないかというようなことで、いや、もっと早くやれということを今やりあっているわけでございます。いずれにしても、できるだけ早くということで考えております。宮本議員に申し上げなかった点が1つございまして、現在、市役所の無料雇用相談所がございまして、これ産業振興部で扱って運営していますが、この庁舎内はなかなか利用しづらいというような声もありますので、この無料雇用相談所もこの総合センターに持っていくと。これ全部お世話するという体制を取りたいと思っておりますので、つけ加えて答弁させていただきたいと思います。


 それから、出雲の文化観光学院なるまた新しいものを提唱して、まことに申しわけございませんけれど、これは、やはりですね、かねてから観光、観光というけれど、やはりこれも人が中心なんですよね。心と心を触れ合う。あるいは案内をする。情報を提供する。ここへきてもう一つ私が気になっておりますのが、観光といいますといろいろ私も聞いて歩いておりますけど、やはり市長さん観光は食ですよという声が多いんですね。食。交通の問題とか、それから、もう一つのポイントは料金、料金が安くて便利に行けて食がおいしい。もう一つは温泉、この4つがあれば間違いないと言っていますが、温泉はこれからまだまだやりますし交通のこともやっていかないけません。やるというのはあれですよ、立久恵峡の温泉郷とかね、あれをよみがえらせなきゃいけませんわ、立久恵温泉ランド、そのことは今後またゆっくりお話し合いしたいと思いますけれど。いずれにいたしましても、もう一つの食がですね、やはり弱いと。おそばはあるけど、今、山陰中央新報でも松江のあれ報じていますね。毎回。なかなかいい料理文化でございます。さすが城下町。やはり出雲も料理文化これをやっていかないけないと思っておりまして、文化、観光でございますけど、ここで料理教室を開催ということも考えないかんなと、新しく今考えておるところでございまして、いろいろ盛りだくさんでございますけれど、タクシーの方にも勉強していただいていますし、ガイドさんもここで、そしてお子さん方から中高年に至るまで、例えば案内して出雲神話というけれど、駅のポーチにあれだけ絵が飾ってあるけど、この神話はわかりますかと言われたときに、すっと答えられる人がどれだけいらっしゃるかということですよね。体系的にきちんと。この神話学習、あるいは出雲文化財学習、こういうこともお子さん方から市民の皆様に広く学んでいただきたいと思うわけでございます。今日も若い方がたくさん傍聴しておられますけれど、出雲神話がわかる方が少ないわけでございますので、もっともっと勉強する機会を差し上げたいなと思っているところでございます。


 次に、都市空間の問題、都市計画の再編の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 現在、出雲市には出雲都市計画区域、平田都市計画区域及び大社都市計画区域の3つの区域が指定されております。また、既に都市的土地利用が進むとともに、今後、開発行為が行われる可能性が高い地域や、都市計画区域の連続性を確保する必要がある地域が未指定となっております。3つばらばらになってその間つながってないところがありまして、それを一体的にどう考えるかということでございます。都市を構成する地域の特色、魅力を生かして、新市の一体的な都市づくりを進めることが、したがって重要でございまして、この都市計画区域の統合拡大を図り、一つの都市計画区域として再編する必要があると考えているところでございます。また、都市計画道路については都市計画決定後、事業費の不足等から長期にわたって整備が進まない道路も存在しておりまして、土地所有者の利権を長期にわたって制限しているということで、いかがなものかというような指摘もありまして、こういう問題についても整理していかなきゃいけないなと思っているところでございます。都市計画道路の見直しは、このような出雲市の長期未着手都市計画道路について、その原因を整理し社会情勢の変化を踏まえた上で将来の都市計画とし、ゾーンに沿った計画となっているかどうかを点検、検討いたしまして対応していきたいと。こういうことでございます。


 用途地域の一部見直しにつきまして、大社の用途地域のうち出雲大社球場周辺を観光振興並びに市街地の活性化を図るため、第1種住居地域から商業地域に変更したいと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、市役所本庁舎建設について、さらに宮本議員に引き続いて板倉議員からもご質問いただいたわけでございます。


 基本的には宮本議員にお答えしたとおりでございます。おっしゃるようにこのたびの計画、私の今後のまちづくり、出雲市の発展、全県の発展を願いながら、ああいうことで働きかけてきとったわけでございます。そういう中で、やはりおっしゃるように20万都市にふさわしい本部を構築しなきゃいけないということは当然でございます。そのための活力というものはやはり人口集積、産業の発展、これを同時に促していかなきゃいけないと、本庁だけが立派になっても人は集まらない。今まさに新出雲市、人口は一進一退でございまして、下の玄関口に掲げておりますけれど、1月末で1人増で1人減、中心部に集まっても周辺部でやはりどうしても人口の減がございまして、バランスを取って12月は3人の減、1月に1人増、2月末ではちょっと私気になりますけど、一番気にするのは3月末です。これは旧出雲市でも2、300人ざっと減るんです。この時期。今回も4、500人は減るというふうな恐れもございましてね、3月末。これを年度途中でどれだけのテンポで回復できるかと、やはりここはですね、中心部においてもっとざっと人口を集結する、出雲市はおもしろい楽しい、住むなら出雲市ということで、大阪、関西圏、あるいは山陽圏からも来ていただく。帰っていただく。その磁石力があるかどうかという戦いになってきますので、それでなかったらなかなか20万都市は難しいと、社会移動しかないんですよ。自然増は難しいんです。このことをご理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 さて、次の問題は、教育行政の改革でございます。


 地域、家庭、学校の3者による学校運営理事会制度の具体的な中身、方法はいかにということでございます。この制度は学校運営に地域住民や保護者の皆さんが参画していただきまして、教育活動等に地域住民や保護者のニーズを反映させるとともに、この地域ならではの特色ある学校推進を目指すものでございまして、真に地域に密着した信頼する学校運営を確立するものでございます。こういうことを言えば今までのPTAがあるじゃないかという話でございます。学校校学会、振興会いろいろございます。でも、やはりそれは当該学校にお子さんを預けておられる方、直接に関与されている方々中心の組織でございました。でも、学校は単に今うちの子が、うちの孫が行っているだけじゃなくて、地域の人材の交流の拠点であるし文化活動の拠点、地域発展の要を担うものでございます。したがいまして、やはりこの学校の運営について当該者だけじゃなくて、地域にお住まいのボランティアの方々、特にその地域のまちづくりにリーダーシップを発揮していただいている方々も、学校の応援団として学校の運営にご参画いただき支援していただくということが、この学校運営理事会のポイントでございます。具体的にはですね、この夏を目途に発足していただきたいと。夏休み前に大体動き出せばと思っていますが、構成されるメンバーとして、例えば自治協会とか民生児童委員協議会とか交通対策協議会、体協、社会福祉、児童クラブ、女性団体、青年団体、見守りネットワーク等々の方々の代表をですね、ご参加いただいて、PTAの方はもとよりでございますし、学校の直接の責任者である校長さんももとより、場合によっては教員の代表の方もご参加いただいて、そして学校の先生方にこの理事会を運営するから余分なまた負担がかかると、事務的な作業をたくさんお願いするとかということのないように、やはり、こういう地域でいろんな庶務的なこともお手伝いさせていただいて、先生方が快適にまた今まで悩んでいたことが楽になるというような思いを持っていただく方向で、この理事会がうまく浮上していけばと願っているものでございます。


 次に、小中一貫教育の問題についても、さらにご質問いただいたわけでございますが、小中一貫教育は自治体によっては新校舎を建設したり、隣接の小・中学校で実施したりしているところがありますが、本市においては新たな校舎を建設することなく、小学校の教員が中学校へ行って授業を行ったり、このことよりもまた中学校の先生がですね、小学校で教科担任、理科なら理科の専門の先生、社会なら社会の専門の先生が小学校へ行って教えたりするということが多くなろうかと思いますけれど、こういう教員の交流ということは具体的なひとつの姿としてあろうかと思っております。また、先生や児童・生徒が授業交流等を進める際の移動の手段とか授業交流の実施方法等、さらにこれは検討していく課題だと思っているところでございます。


 次に、多様なコミュニティ活動支援と住民参加の促進ということで、特に自治会、町内会の参加されるご家庭が、特に中心部では少なくなってきていると。少ないといってもまだ半数より多いわけでございますが、このことについてやはり同じ地域に住む者として、できるだけたくさんの方が住民の皆さんの自主的な協議や交流の場でございます、自治会、町内会にご参加いただけないかということが、私は今後のまちづくりにとって重要な課題だと思っております。自治会、町内会の加入率を平成12年(2000)と平成17年(2005)を比較いたしますと、出雲市全体で81%から76%へと5年間で5ポイント低下しております。地域別に見ますと佐田、多伎、湖陵や出雲地域の南部ですね、佐田、多伎、湖陵、あるいは旧出雲地域の南部、稗原、朝山、乙立等を指すわけでございますが、こういうところでは100%近い加入率であります。他方、人口増が著しい四絡、川跡、塩冶地区では50%ないし60%となってきとるわけでございます。加入率の低下の原因といたしましては、人口の流動化などにより地域の帰属意識が薄くなっているということ。また、つき合いが煩わしいとか世話役をしたくないなど、そして自治会活動に入って何のメリットがあるかというような、基本的なことを唱える方もいらっしゃるわけでございます。しかしながら自治会においては、あるいは地域の交流体として高齢者の交流の場をお世話したり呼びかけたり、犯罪防止の一環としてお互いに見守り合うというような社会的な連帯感、そして最近では子供さんの安全、安心、幼児の皆さん方、子育ての道等わからなくて困っている若いママさん方がアパートにもいらっしゃると、この方々をやはり救ってあげる、支えてあげる、激励してあげるという意味で、いろいろこの自治会活動、町内会活動のメリットがあるわけでございます。こういうことも切々に市の担当者も含めて訴えかけながら、できるだけたくさんの方々がこの自治会、町内会にご参加いただくという方向で頑張っていきたいと。そのためにこのたび担当部局も地域振興部の中に整備していくわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、地域活動に対する補助制度としては、現行の子供会活動、ごみ集積所の設置、集会所の建設などへの補助制度に加えまして、農村部等の道路や河川の除草作業についても、全市統一した補助制度を設けていきたいと。特に、これは先般開きました市政フォーラムでいろいろ指摘いただいたわけでございまして、新年度から新しい仕組みで除草、特に高齢化でなかなか荷が重いという訴えが激しいところ、強いところに支援していきたいと。また、山林の中で作業道も確保できない、やぶが大変だというところを剪定し枝葉をとったり、いろいろな作業についても協力していくということで、改めて助成策について提唱し教育委員会等の皆さん方のご協力を得ながら頑張っていきたい。こういうふうに思っているところでございます。


 以上、板倉明弘議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○19番(板倉明弘君) 答弁ありがとうございました。


 宮本議員と重なっている部分については答弁なかったようですが、かなり具体的なことを宮本議員にも答弁していらっしゃいましたので、私なりに理解をさせていただきました。そのほかの部分の中で中心商店街また新しい超大型店出店とのかかわり、共存共栄策についての私なりの考えですが、やはり、先ほど市長は、こういう超大型店は広範囲な交流型の店舗だと、ほかの地域からも来ていただくような施設ということで、それと地域密着型のこういう中心商店街等、両方やっぱり必要だという考えでございましたけれども、これからまだ中心商店街、先ほどの平田の例も上げられましたが、まだまだこれからいろんな道路また河川等の整備をしながらまちづくりをしていかなければならない。かなり投資も必要だと思います。そういう中で、そういうものが無駄にならないために私は先ほど検討委員会をつくって、いろんなアイデアも出していただきたいというふうな話もありましたけれども、これが私はもう常に大事なことではないかなと。また、当然その商店街の皆様、地域の皆様も必要ですし、そういう専門的な知識を持っておられる方、また、そういう商売をしようとか、そういう意欲のある方、そういう方も入れまして、そういう懇談会、懇話会というのを継続していただく中で、いろんな場面にも対応できる。そして、それが共存共栄につながるんではないかなという思いでございます。ぜひ、この懇話会、出雲もかなり前から協議やっておられますけれども、そういう会を継続するためのご支援をよろしくお願いをしておきます。


 それから、出雲文化観光学院、本当に市長の思いでこういうふうな名称、また、これからの何か発展、期待できるような思いも聞かせていただきました。この食に対しても本当に大事なことだと思いますし、料理こういう指導できるような施設、内容にもしていただきたいと思いますし、また、さらにこういうものが核になって今ホテルマンの養成とかですね、そういうものも大手の企業等も大手のホテルなんかも探しているという話も聞いておりますので、ぜひこういう環境のいい場所でそういう若者、ホテルマン、そういう芽を持っている方を育てるような、いわゆる各種学校にも発展していただければなという思いで聞いておりましたので、ぜひそういうものを含めて検討をお願いをしておきたいと思います。


 それから、学校運営理事会でございます。私も以前学校評議員制度なかなか、ほとんどの市内の高校ではこの評議員制度を取り入れておられますが、市内の小・中学校では全くないという中からどうだということから、全く当時の教育長からはそういうような考えはないと、弊害もあるという中で、この学校運営理事会についての新たな国が認めた制度をどうだということも申し上げましたが、その時点ではさらに検討し慎重にやっていかなければ、かなり強い権限また責任がある組織だという中から、新市の中でこの学校運営理事会、中央教育審議会の答申に基づいて英断されたことは高く評価をしたいと思います。これを本当に具体的に導入するには、まだいろいろなハードルがあると思います。先ほど市長の答弁の中でも、いろんな諸団体のを言われましたけれども、それが本当にひとつになって地域で子供を育てるんだと、地域の子供は地域で守るんだと、そういう思いでぜひこの学校運営理事会、できるだけ夏までとかいろいろ準備等もありますが、また一番私大事なのは、やはり学校長のリーダーシップ、これいかんにかかると思います。逆に学校長から見れば自分のところでそういう運営理事会がないといったら、自分に能力がないんだというと思われても仕方がないんだ。そういうふうなことからぜひこの制度、全市的に取り上げていただきたいし、また間違いのないように、またこれが大きな弊害になるような、逆の効果にならないようなこともちょっと心配の声もありますので、そういうことがないように教育委員会として検討、また早期の導入をお願いをしておきたいと思います。


 それから、最後の自治会、町内会の加入促進でございました。具体的な促進策については現状の支援策、また助成制度等おっしゃいましたけれども、私は、やはりこの参加をする気持ちになるためには、やはり町内会での楽しい行事、特にやはり子供を取り込んだ行事が必要ではないかなと思います。お年寄りの方はかなりいろんなスポーツ、文化等でもいろんな制度を利用して、サロンとかそういうものを活用してやっていらっしゃいますが、まだまだ子ども会活動については、親が中心になってやるべきだというふうなことから、せっかくの制度が一部の地域だけになっているんではないかなと思います。補助金が私は本当にいいことではないと思うんですけど、ひとつはこういうきっかけになってくれる。少しでもそういう行事に画用紙代、文具代、そういうものを市から出してあげるからどうぞやりなさいと、そういうきっかけになると思いますので、ぜひこれはもっとアピールをしていただいて、こういう子ども会活動を活発にして、それに通じて親の参加、子供が出ると必ず親も出てきますので、そういう参加の中から地域のコミュニケーションがとれて、どこの子供でその親の顔がわかるというふうな、やはり地域にしていかなければならないと思います。そういうふうな思いを申し上げましたが、市長の再度のコメントがありましたらお願いをして質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) るる、またコメントいただきましてありがとうございました。


 やはり、今の中では一番これ産業振興の問題というのは、重要視しておりますのが商業観光ビジネスの集積、それがうまく調和してどういうふうに発展するかということでございまして、私は地域交流型あるいは地元密着型ということを言っていますけれど、1本にきちっと割り切ってですね、役割分担を明確にするということは難しいということはわかっております。しかしながら重点はそこに置いてやっていかざるを得ないし、そういう方向で。現に先行先進地域といいますか、若干中心から外れたところに超大型店、真ん中に中小のマーケット、スーパーもありますが、その役割分担はそういう形で頑張っておられる姿が、私なんか呉なんかも行きましたらそういうことでございましたけれど、やはり、真ん中におられる商店街も地域密着を意識して、個々の市民の皆様の町内の皆さんの顔が見える商売、これにもう少し頑張っていただかないかんと。また超大型店は広い意味での山陽対日本海側というような思いで頑張っていただくということのすみ分けも必要だという思いで言っております。そういう方向で頑張っていただきたいと思いますし、中心商店街の振興にさらに努力していきたい。こういう決意でおります。


 町内会、言うは易しくて、これから市の担当課もできるだけお入りいただきたいということで、単に転入の窓口でパンフレット配って、こういう自治会もありますご参加ください。これでは意味がわからないことがあって、また思いが通じません。やはり忙しい中ではありますが、ちょっとだけ玄関口でということでお話し合いをするということが重要だと思っています。また、負担の適正化についてもいろいろ考えていかなきゃならない課題だと思っています。いろいろ考えるところはありますが、以上、コメントとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               午前11時43分 休憩


               午後12時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、曽田盛雄でございます。


 明政クラブの会派を代表して、事前通告に従いまして施政方針に対する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、はじめに、昨年からは非常に暗いニュースだけを聞いておったところでございますけれども、けさは久しぶりに喜んだ私も1人でございます。トリノオリンピックに荒川静香選手が金メダルをようやく取られたということで、非常に喜んだところでございます。いわゆる最後に金メダルが取れたということではないでしょうか。本市出雲市も合併して早いもので後1カ月ほどで1年を迎えようとしております。西尾市長におかれましては、2市4町が合併誕生して初代の市長としてやる気満々、精力的に市政に取り組んでおられる姿、また、それを支えて日夜遅くまでご活躍の助役をはじめ市の職員の皆様方に、心から敬意を表するものであります。


 私ども明政クラブを構成している4人の議員は旧平田市議会では2期と1期、そして今回の新人議員と、それも任期途中で合併ということでしたので、学校で例えれば小学校6年生以下の集まりであります。それに比べ他の会派の皆様方は知識、経験も豊富なベテランぞろいであります。私どもも出雲市政に参加させていただくようになってから10カ月、必死の思いで4人が手を携えて協力して頑張ってきたわけですが、力不足は明白。そうした中で市民の皆様から叱咤激励、意見をちょうだいしながら3月議会を迎えた。これが私の実感であります。これからは心新たにして頑張る所存でございますので、その点ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。


 そこで本題に入ります。


 昨年、市長におかれましては、市政フォーラムを全市38会場で開催されました。平田地区においては11地区、各公民館で開催され、地区の実情なり施設の実態、そして住民の皆様方の考え方などについて大体ご理解いただいたのではないかなと思います。市長の今後の取り組み方についてお尋ねいたします。


 まず、第1に、東部都市拠点と位置づけられている、平田地域のまちづくりについてであります。


 小さな項目の1でございますが、市街地の活性化、道路整備についてと、旧平田船川、湯谷川の改修工事についてお尋ねいたします。


 3月には平田ジャスコも平田から撤退を発表され、以前は賑やかでございました雲州平田駅から本町商店街については、年々お客様の数も減少して今では活気がありません。また、島根県は財政難ということで平田船川、湯谷川の改修に向けての取り組みもなかなか進まないのが現状でございます。そういう中で、先般2月はじめ国土交通省から湯谷川下流の排泄場の整備事業が、国の17年度(2005)補正予算化された知らせは、20年の長きにわたり建設要望し続けた成果が実を結んだと、地元としては非常に喜んだところであります。問題はこれからであります。現在の計画範囲内で移転家屋の立ち退き問題は120軒、そして上流部の改修は計画の青写真にも入っていないとか伺っております。川の改修ができれば幹線道路なり、ひいてはそれによって中心市街地の活性化にも大きく道が開けるのではないでしょうか。湯谷川改修の早期実現に向けての市長の所見をお伺いいたします。


 次に、2番目の木綿街道の整備計画の策定と、年次計画の検討状況についてお伺いいたします。


 先日、21日には平田地域中心市街地活性化検討委員会も立ち上げられました。市民の皆様の声を聞きますと、木綿街道の町並みを散策、利用されるお客様はイベント、祭りの開催日はともかく、それ以外は期待したほど多くなっていないとのことであります。中の島ぶらりにはバス、車の駐車場がありますが、木綿街道いわゆる新町から片原に抜ける付近にはバスをとめるスペースがございません。またトイレも整備されていないと、これが実情であります。この点どのように対処なさるのかお伺いいたします。


 次に3番目の、周辺部の道路整備と上下水道の整備促進についてお伺いいたします。


 平田のまち中心部にも普通車しか入らない狭い道路が数多くございます。したがって、まさかのとき救急車が入らない。そういう窮屈な町内があります。また、下水道の本管につきましても大方の大通りは敷設されておりますが、商家特有の造り方ということで炊事場、トイレは玄関から遠く離れた奥の方にございまして、前の本管に接続するには経費がかかるということで、結果的には近くにある旧平田船川や湯谷川に流した方が手っ取り早いということであります。したがって、木綿街道付近の旧平田船川、新悪水の水質や水辺付近の環境など、川もきれいにならないわけでございます。要は、上下水道、特に下水道につきましては、住民の皆様方の意向を事前によく聞いて管路を決定し、接続しやすいようにすれば住民の皆様方の負担も少なく、二度三度掘り起こさなくても済むのではないでしょうか。何はともあれ川をきれいにするには、早期に生活排水を下水道管につなぐことが一番肝要であると思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2番目の項目に移ります。


 地場産業の振興と発展策についてお伺いいたします。


 市長は施政方針の中で、商業サービスや観光事業の振興、さらには空き店舗の有効活用など、商業環境整備事業に重点的に取り組むと述べておられますが、超大型店の出店計画が現実味を帯びてきた昨今、中心市街地の空き店舗の増大、商業のさらなる衰退は避けなければなりません。その原因は政府の農業政策の失敗の一因であるように私は感じます。今、農家は農業だけでは食べていけない。儲けがないから買わない。店へも行かない。したがって大都市と農村部の地域間格差が起きた現象と言わざるを得ません。後手後手に回る国の農業施策に頼るだけでなく、本市独自の地域に合った産業を育成していただきたいと思います。そのためには先の見えない国のばらまき行政に頼るだけでなく、本市独自の補助金も必要であると私は考えます。その点で今回示された自然環境の中での農林、水産業の重要性を認識され、農業については従来からの支援振興策を一層強化し、新たに21世紀出雲農業フロンティア・ファイティング・ファンド、いわゆる3F事業をスタートさせるとともに、県の立ち上がる産地育成支援事業も活用し、より積極的に振興していく。この施策に賛成するものであります。具体的な市の補助制度の取り組みについて伺います。


 まず、はじめに、集落営農組織づくりは進んでいるのでしょうか。先般、JAの地区別座談会の説明では、地区によっては全く進んでいないという印象を受けましたが、現在のところわかればお示しください。


 2つ目、本来なら私は米づくりを守る必要から、企業の農業参入は反対の立場でございました。しかしながら農家の高齢化に伴い手間不足、農産物価格の下落により、耕作放棄地が増大している現状の中で、中山間地においては真にやる気のある企業ならば、農業参入も認めなければならない時代になってきたかなと思います。そのためには地域を守るため地域密着型の農業に取り組み、また雇用の場の確保を図った上で特産化に結びつける。この構図が必要と考えますが、本市としての取り組みについて伺います。


 3番目の水産業については、漁業関係者には苦言になると思いますが、魚、貝、海草をとるだけでなく、将来にわたる資源を残す守る観点から、積極的な取り組みが必要と考えます。海へ出れば船を出せば宝の魚が泳いでいる時代は、農業と同じく30年前に終わったと認識して対処しなければ、事態はますます悪くなると思います。全国的に漁獲高、漁価が低迷している現在、漁期についてもきちっと取り決め、小さいものはとらない。根こそぎとるだけでなく、例えば網の目をもうちょっと大きくして魚を大きくしてからとる。こういうことも大事ではないでしょうか。最近スーパーでは小さい魚がやたら目につきます。今回示された栽培漁業推進のほかに、資源管理型漁業を進めるとありますが、漁価の価格安定を図り値段が高いときに出荷する。このことはぜひとも必要な取り組みだと思いますが、具体的な考え方をお伺いいたします。


 3番目に、地域防災計画の策定について伺います。


 先日の新聞によりますと、阪神大震災を受け1,995年に制定された地震防災対策特別措置法は、都道府県がつくる5カ年計画に基づいて防災行政無線や学校の耐震補強などの補助率をかさ上げし、05年度までの5カ年計画の事業規模は14兆1,000億円で取り組まれていたが、公立中学校にある建物の耐震化率が05年4月現在で52%と低く、校舎や体育館の耐震補強を対象にした国の半額補助を、2010年までの5年間延長する改正案を今国会に提出し、06年度中にすべての小・中学校で耐震診断を実施し、改修の取り組みを支援するとありました。このことは私なりに解釈すれば、姉歯さんが設計したものだけでなく、ほかにも強度が足りない建物がたくさんありはしないか。早急に検査し改修すれば国が半額助成しますよとこういうことだと思います。本市においても、新年度において調査の計画はある旨伺っておりますが、公共施設や避難場所に指定の施設は災害時には大丈夫でございましょうか。ひとつには庁舎についてでありますが、本庁舎、出雲のここでございますが、ついては今現在建設に向け検討中であり、早期の建設を望むところでありますが、我々の会派としては平田支所及び消防庁舎をはじめ、体育館、公民館等いずれも老朽化が激しく懸念いたしております。特に市庁舎と支所庁舎と消防庁舎については、大地震等の災害が発生すれば崩壊は免れないだろうと思います。旧平田市ではこれらの整備に向け、庁舎建設基金を確か4億3,000万円余りを積み立てていたことはご承知のとおりであります。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 まず、1点は、支所庁舎と消防庁舎についても、本庁舎と同様に早急な整備が必要と考えておりますが、市長のご所見を伺います。


 2点目は、そのほか公民館等の耐震強度の状況を伺います。先般、要望いたしておりました国富公民館につきましては、早速新年度予算に土地取得費等を計上いただき、地元の皆様とともに感謝いたしております。


 次に、これまた老朽化いたしております、小・中学校の改築と耐震補強の計画と実情についてお伺いいたします。


 昨年、平田小学校、旭丘中学校につきましては、早期に整備いただくように要望し、前向きに取り組む旨回答をいただいておりますが、調査の結果不適格となれば、これまたどのように対処なさるのかお伺いいたします。


 次に、災害情報の伝達方法、避難場所、避難方法、あるいは有線放送にかわる防災無線の導入はいつになるのかお伺いいたします。


 市民の安全で安心な暮らしを守ることは行政の基本であります。本市の防災ネットワークの年次計画はどのように進められるのか、合わせてお伺いいたします。


 4番目の、学校給食についてお伺いいたします。


 ? 市長は老朽化した平田、大社の学校給食センターの再編改築については、本市全体の立場から整備計画を早急に定め、年次的に施設を整備するということですが、その場合の場所なり規模はどのようになさいますか。現在の考え方をお伺いいたします。


 ?でございますが、安全で安心なおいしい給食を食べさせて、学校教育の中に食育を取り入れる。そして食べ物を通してだれがいつどこでどのようにしてつくったか。農家の皆様方が一生懸命つくったものだから粗末にしてはだめとか、いわゆる物の大切さを教える。これは非常に大事なことではないでしょうか。子供たちの健康のバロメーターは食事によって決まると言われております。本市は全国で2例目となる出雲市食育のまちづくり条例を制定してありますが、地産地消が叫ばれている今日、地場産での食材の確保はどのくらいできるのか伺います。


 最後に、今回、私はあえて平田地域では100%は申しませんが、市民の99.9%が賛成していると思われる風力発電については何も申しませんが、今、私たちに求められているのは産業を興し、早い段階に自主財源を確保して、自主、自立を目指すこのことが最も大事ではないでしょうか。市長の格別なるリーダーシップをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、この東部拠点都市として位置づけられております、平田地域の基盤整備の問題でございます。


 とりわけ市街地の道路整備、河川の改修工事でございます。平田地域の中心市街地の活性化策については、既にこの議会でもお話をしているところでございますけれど、この平田地域中心市街地活性化の懇話会をまず立ち上げ、その結果を受けて、このほど検討委員会を発足したということはご承知のとおりでございます。この委員会では早速都市再生整備計画を策定していただきまして、この街路の問題から道路あるいは河川の問題、いろいろ国として応援すべきものはたくさんございます。それらのことを含めて平成19年度(2007)の国土交通省のまちづくり交付金事業の採択に向けて、今、取り組んでいるところでございます。既に内々国土交通省当局に話を持ち込んでおりまして、19年度(2007)は平田の中心街の整備ということで考えておるわけでございます。もとより1年でなることではなくて、5年計画でとりあえずやっていくというふうなこともございますけれど、そのための計画づくりが重要でございます。すなわち道路整備につきましては都市計画道路のうち、現在、県において施工中の寺町・瑞穂大橋線では引き続き用地買収、建物移転が進められるとともに、灘分・鰐渕寺線との交差点から寺町方面へ向けて、道路改良工事が行われる予定となっています。また、寺町瑞穂大橋線の国道431号との交差点から、西代・城の前線の糸川屋橋までの区間の道路計画を作成するための測量調査が、県において間もなく実施される予定となっています。市施工の街路事業につきましては、未整備となっております後川・薬師線の元町交差点から、灘町中ノ島線との交差点までの区間について、現在事業化に向けて測量調査を進めているところであります。また、川の方では平田船川改修による市街地の浸水対策、これは私も斐伊川、神戸川治水協議会を代表して、国やあるいは県に長年働きかけてきたものでございますが、そういうような思いがありまして先般、県事業として位置づけられておりましたこの湯谷川、この排水機場、これを設けないと湯谷川はすぐあふれると、早くこの湯谷川にこの排水機場を下流部につけて、あふれた水を船川に移し替えると、そして周辺への浸水被害を食いとめるという事業、国の方に何とかやってくれないかということを強力にやりましたところ、突如のごとく県管理、県整備予定のこの排水機場、国が肩がわりしてやるということで補正予算からついたわけでございます。18年度(2006)中あるいは遅くとも19年度(2007)に完成ということで、これから取り組ませていただきたいと思います。このことを嚆矢として、いよいよ県当局におかれても、この船川改修あるいは湯谷川改修に向かって残り区間、特に西郷町の山付け部までの整備をすること。これは船川についてのことでございますけれど、このことが重要だと思っているところでございます。この区間の整備は平成20年度(2008)で終わる見込みであり、平成21年度(2009)からは平田船川から湯谷川の境橋上流、約500メートル区間へ整備の重点が移されることとされています。このような計画は計画倒れじゃなくて、実際にやってもらうということで今後とも気を緩めず県当局に、あるいは国関係当局に働きかけてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、木綿街道の整備計画の策定あるいは年次計画の検討状況についてお答えいたします。


 木綿街道についても、先ほど申し上げました中心市街地の活性化検討委員会において、まちづくり計画を検討する中で取り組むこととなっております。この検討作業の結果について、これも先ほど言いましたまちづくり交付金事業、国土交通省の交付金事業で採択していただき、実施可能なものについては事業期間の5年間で完了できるよう取り組んでまいりたいと。こういうことでございます。また、事業期間が長い期間を必要とする事業につきましては、他の整備手法も検討して対応していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、平田周辺部の道路整備、上下水道の今後の取り組みの問題がございます。平田地域における幹線市道の整備につきましては、平成17年度(2005)では8路線の整備を実施しておりまして、引き続き平成18年度(2006)についても8路線の整備を計画しております。生活に密着した道路の改良については、平成17年度(2005)では30路線、31箇所、総延長約3,200メートルの整備を実施しておりまして、平成18年度(2006)では30路線、37箇所、総延長3,500メートルの整備を計画しております。また、災害防除、交通安全、舗装改良等の道路維持事業につきましては、平成17年度(2005)では8路線で約1,190メートルの整備を実施しておりまして、平成18年度(2006)では8路線で約850メートルの整備を計画しております。今後の道路整備計画につきましては幹線市道及び生活環境道路とともに、平成19年度(2007)までは従来からの年次計画の継続並びに緊急性や必要性の高い路線から優先的に整備を図っていくわけでございます。また、新市の道路整備計画ということで全市的な均衡を図りながら、平たん部、山間部、海岸部等、地域特性を考慮した整備基準を設けまして、平成20年度(2008)からの計画につきまして新年度、18年度(2008)から計画策定に着手する予定でございます。


 次に、上水道整備の問題についてお答えいたします。


 新市発足に伴いまして水道及び簡易水道について各事業の統合を行い、運営の一元化を図ったところであります。施設整備については旧市町で実施または計画されていた事業を引き継ぎながら、未普及地域の解消も含め新市で策定する事業計画に基づいて年次的、計画的に実施し、安心、安全な水道の安定供給を図っていく考えでございます。平田地域につきましては、かねてから上水道の水も枯渇する夏の干ばつ大変だと。枯渇する危機にさらされたこともありまして、旧平田市におかれては大変ご苦労があったと聞いておるところでございます。新出雲市となりましてはそういうことがないように、万が一のときはとにかく新出雲市全体ということで、周りの方から大幅な大救出作戦、自衛隊も含めての大救出、給水作戦を行いますのでご安心ください。大出雲市がお守りいたします。そういうことでございます。しかし根本的にはやはりこの出雲の水道管、本管を大きいのをずっと平田まで通すと、細々としたものじゃなくてざっと通して出雲は安心、安全、斐伊川の最上質の水がおいしく飲んでいただけるようにするということ。その斐伊川の水についてはご承知のとおり、斐伊川、神戸川の改修の3点事業がございまして、大橋川改修着手とともにいよいよ尾原ダムも完成すると。それからの水供給ということもございまして、そこまでくるのは平成22年(2010)か23年度(2011)ぐらいになると聞いております。それまでのつなぎは新市全体で、いざというときは応援するということで取り組まなきゃいかんなということじゃなかろうかと思っております。


 次に、平田地域の下水道事業の今後の取り組みについてでございます。


 西中央地区の下水道整備については、新年度予算の漁業集落環境整備事業の基本計画策定業務の内容を検討し、今後の整備方針を定めます。平田地域全体の公共下水道事業は、鋭意さらに整備を進めているところでございますが、問題は旧市街地で既に整備が完了されていると、しかし、おっしゃるように本町通りのごとく道路の前を通っていると、しかし、実際に必要なのはずっと私らの旧家にもありましたけど、もう後の後の果ての方にそれを必要とするトイレがあると。これは計画は私は旧平田市のことを言いたくございませんけど、やはり後を通すべきですよ、管は。川沿いを。民地だろうが何だろうがお借りしてざっと通すんです。こんなこと今言ってもしょうがございません。もう1本本管を通すというわけにはなかなかいかないんです。今考えておりますのは接続に必要な予算、例えば200万円かかると、しかし出雲市の中心部で平均的にこれくらいの接続費で済むというような算定がなされるならば、これからの課題ですよ、これは。まだ決定ではございませんけど、この差額ぐらいを補助したらどうだと、そういう早く接続してもらうんだということ。この辺よくよく財政の問題もございますが。いよいよですね、そういうことも検討して早く接続してもらわなきゃいけないと思うんですよ。そうしないとなかなか船川の浄化も進みませんよ、おっしゃるように。生活排水がどんどん入ってきますから。これを遮断するということについては決断すべきときは決断しなきゃいけないと。しかし、聞いてみると約半数ぐらいのご家庭が接続がされていると。あと半分程度早く本管につないでもらうということについて、いろいろ工夫しなきゃならないと思っているところでございます。


 次に、地場産業の振興で特に農業振興の問題についてお答えいたします。


 新市として一体的、総合的な農業振興を図るため、これまで地域ごとに実施してきた、市単独補助事業を整理統合し新たな補助事業、すなわち21世紀出雲農業、フロンティア・ファイティング・ファンド、通称3F事業をつくったところでございます。これはどういうことかと言いますと、旧出雲市ほか各地域で行っていた農業補助の仕組み、これを1本化いたしまして、JAいずもと共同で対等の額を出資して、あるいは出し合って、今までの旧地区で補助していた額を上積みして、もっと予算を増やして、そして全体まとめることによって効果を上げるという意味で、1本化したファンドをつくったと。これによってそれぞれの地域で求められるニーズに応じて助成金を出すという仕掛けでございます。これとともに島根県における頑張る農業が立ち上がる農業という形になりまして、再スタートということでございますが、この立ち上がる農業も島根県と対等に我々も金を出しまして応援していこうと。二段構えでございます。さらに国からの特別な要するに日本農業救済のための、中山間地を含めての助成金もいただいていくということで言えば、三段構えの農業振興になろうかと思っております。この出雲での新しい3F事業では集落営農の組織化、売れる米づくりや米にかわる作物の産地づくり、特産作物の拡大や新規開発などを支援いたすものでございます。この事業を中心に国、県の補助事業もさっき言いましたように、これらも活用しながら、農産、畜産、特産、各分野の総合的な振興及び本市農業の担い手育成を進めていかんとするものでございます。


 次に、集落営農組織づくりは進んでいるのかという問題でございます。


 平成19年度(2007)から意欲と能力のある担い手に対象を集中いたしまして、品目横断的な経営安定対策、いわゆる日本型直接支払制度が実施されることとなっております。これは、これまでの個々の作物ごとの価格補償政策ではなく、経営全体に着目した所得補償方式に転換するものであると言われております。対象者は経営面積が2.6ヘクタール以上の認定農業者と経営面積が12.8ヘクタール以上の、中山間地ではこれは10ヘクタール以上でございますが、そういった以上の経営体、そしてまた5年以内に法人化等の要件を満たした集落営農組織が対象になるということでございます。最初これが認定農業者の場合4ヘクタール以上だったんです。そして集落営農の場合20ヘクタール以上だったんです。全国的にこれじゃいけないと特に西日本の我々の方では、こんな広い面積は東北や北海道ではそういうことは成り立っても、こちらでは成り立たないということで運動も起こされまして、こういう基準面積が下がったわけでございまして、我々も対応できやすくなったということがありまして、これは歓迎しているところでございます。対象の作物は麦、大豆等に限定され、まず、諸外国との生産コストを是正するための補填、いわゆるげた対策、げたを履かせるという補填ということと、収入の変動の影響を緩和するための補填、いわゆる慣らし対策を組み合わせて行う制度となっております。


 一方、本市における集落営農の組織化の現状は、平成18年(2006)1月現在で55組織であります。地区別の内訳は出雲地区16組織、平田地区12組織、佐田地区17組織、多伎地区5組織、大社地区5組織で、湖陵地区では組織化はまだされてないということのようでございます。55組織のうち既に担い手の要件を満たしている集落営農は10組織でありまして、決して多い状況ではないということでございます。こうしたことから当面25の新たな組織を立ち上げに向かい、地域に出向いてJAと連携し出雲地域の21世紀農業支援センターということで、行政とJAとが一体となってこの組織化を積極的に働きかけていく考えでございますし、また市独自の助成策も講じていきたいということでございます。また、リーダーの不在等により集落営農が組織できない集落については、アグリベネスクール等でリーダー研修等を実施して、集落のリーダーづくりを助けながら、助成格差が生じないように努めるとともに、担い手要件に合致しない、あるいは個別担い手の確保が困難な集落については、集落による徹底した話し合いを基本に、地域の実情や特性に応じた集落営農の組織化、農業生産の協同化を推進する考えであります。一方、財政面での支援については、集落営農立ち上げ時の機械施設整備費助成や、現在、県で検討されております集積促進事業、利子補給事業等を活用していく考えであります。


 また、新聞報道でも一部されておりましたけれど、島根県の新たに農地集積促進支援事業が立ち上がることになっております。これも規模別に助成金に格差を設けまして、集落の集積の規模が大きい場合は助成単価も多くしておくという方法と、それから利子補給を行うということ。利子が1.7%、貸付金利がそれ以上になった場合は、その差額を県で補填するというような支援策も新年度から打ち出されようとしていることを報告しておきます。


 次に、企業の農業参入の問題もあるわけでございます。本市ではこれまで9つの企業が農業運営に参入されております。業種別では建設業4件、農機具資材販売業2件、造園業1件、食品製造1件、チップ製造1件で、生産品目は水稲、野菜等が1件、果樹2件、野菜3件、菌床しいたけ2件、和牛1件となっております。本年度になって参入相談が多くなっておりまして、これまで10数件程度の相談を受けておりまして、参入に至ったケースは3件でございます。参入企業への支援策といたしましては、県の企業参入促進整備事業を活用し、参入企業に対し機械、施設整備費の一部を県と市、県が3分の1、市が6分の1で助成しております。なお、県内で上乗せ補助を行っているのは本市だけであります。農業経営基盤強化促進法が改正されたことによりまして、一定の要件のもと、昨年9月から一般企業への農地リースができるようになりました。これを受けまして市ではJAいずも、農業委員会、商工会議所、商工会、建設業協会からなる、農業ビジネス参入検討会議を設けまして、企業の農業参入を積極的に行うべきとの意見に基づき、平成18年度(2006)から一般企業への農地リース制度、特定法人貸付事業を展開することとしたところであります。この制度は農業者の高齢化や担い手不足が深刻化しつつある状況にあって、企業への農地の貸し出しを可能にすることにより、企業活力をもって遊休農地等の有効利用を図り、本市農業の振興さらには地域経済の活性化につなげようとするものであります。また、市が責任を持って企業に対して農地を貸し出す制度で、実施区域は地域全域の農地を対象とし、審査機関を設置して参入適否審査を行うなど、透明性を確保してやっていこうということでございます。企業参入の基本方針は、まず第1に市内に本社、支店を置く企業であること。2番目、地域と連携し地域農業の発展に資すると見込まれる企業であること。3点目、事業計画が適正で事業が継続的かつ安定的に営まれると見込まれる企業であることなどでございます。農地を提供した所有者に対しましては、適正なリース料が支払われることでございます。


 それから、次の問題といたしまして水産業振興、いわゆる資源管理型農業を目指すわけでございます。自然界における魚貝資源が乱獲や水質汚染、異常気象の影響などによって減少していることから、永続的な漁業を行うためには網目の規制や、とる魚の大小を制限したり、禁漁期、禁漁区を設けるなど、一定の管理を行う必要があるということでございます。とりわけサザエ、あわびなど貝類は魚に比べ移動性が少ないことから、乱獲による資源の枯渇に陥りやすいということでございます。このため稚貝の放流事業を各地で行うなど、小さいとき行うなど、資源量の増加に取り組んでおります。漁獲した貝をストック管理いたしまして、単価の高い時期に出荷するなどの方策が、漁獲対策として望ましいというふうに考えられております。本市においては、この漁価向上のための出荷コントロール用の水槽の整備などに対する支援を、水産業総合対策事業の中で実施することとしております。また、ご承知の大社漁協の場を中心に産地マーケットを建てるのも、やはりこの漁価単価の維持、向上、漁師の皆さん方の手取りがよくなるように高い値で比較的買ってあげようと、中間マージンを抑えて市場直結型でいくということもねらいとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、消防署等公共施設の耐震度の問題でございます。


 平田支所の耐震診断は平成7年(1995)に実施しておりまして、その診断結果は昭和43年(1968)の十勝沖地震、マグニチュード7.9、震度5強クラスの地震が発生した場合、揺れの方向によっては1階外側周りの柱に、かなりのひび割れが想定されるとの診断報告がされております。また、平田消防庁舎、平田体育館、旧出雲市のコミュニティーセンター6館のうち、昭和56年(1981)以前の旧耐震基準により建築された施設3件及び旧出雲市以外の公民館25施設のうち、旧基準により建築された16施設については、いずれもまだ耐震強度の診断を行っておりません。また、昭和29年(1954)に建築された平田支所、昭和41年(1966)に建築された平田の消防庁舎、昭和42年(1967)に建築された平田体育館については、それぞれ老朽化が進んでおります。今後これらの施設の果たすべき役割等にかんがみて、改築等検討しなきゃならない課題になっているということでございます。


 次に、老朽化している小・中学校の校舎の改築、耐震補強の計画の実情についてでございます。


 学校施設は各地域の避難所として指定され、地域防災の拠点となっております。このため老朽化した小・中学校の校舎等については、改築及び耐震補強等により教育環境の整備を図るとともに、防災拠点としての機能を高めることが必要であります。現在、昭和56年(1981)の新耐震基準施行以前に建築された小・中学校は26校でございまして、この26校を対象に平成17年(2005)、18年(2006)の両年度で、耐震化優先度調査を実施中であります。この調査結果をもとに施設の耐震性能を的確に把握するとともに、施設の老朽度も勘案し施設整備の計画を策定の上、順次整備を進めていく考えであります。ここで私は直接要望を受けまして対応を検討しております、旭丘中学校、平田小学校でございますが、旭丘中学校の場合は校区の再編整理、こういうことも念頭に置きながら適切な場所にこれを移して、新築していくということを計画しておるところでございます。平田小学校については構造自体はまだ大丈夫でございますけれど、中の壁とか外装等傷んだところも多いわけでございまして、必要なところから改修していくという計画でございます。ついでにご報告しておきます。


 次に、防災無線の導入の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 この防災無線は災害等非常時における有効な情報伝達手段であると認識しております。出雲市では出雲地域、平田地域、大社地域において防災整備が未整備だということで、いろんな訴えを市政フォーラムでいただいております。早急にこの防災無線の仕組みについて、検討していきたいと思っているところでございます。それによって整備を進めていくということでございます。


 最後に、学校給食センターでございますが、現在、平田学校給食センター、大社学校給食センターが築後35年以上経過していまして、大変老朽化が進んでおります。このような状況の中で既設の日本最大級の出雲学校給食センターを中心に対象校の配置換えを行って、西の方は西の方にまとめて、東の方は東よりにまとめるということで、できれば平田市内に新しい学校給食センターを新築すべく、具体的な検討に入らんとしているところでございます。地産地消の取り組みについては全般的に、特にコシヒカリ米は100%学校給食に利用しております。ただ問題は野菜類がですね、28%ぐらいしか利用できません。いかにこの出雲平野における野菜の生産増強、高知県のごとく野菜王国となるかどうかという戦いがこれから始まるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) 大変、市長にはいろいろご配慮いただきましてありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。


 もう時間がありませんので座ります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 市長に申し上げますが、多分この施政方針に対する質問でございますから、再質問もあろうかと思います。答弁はなるべく全体時間を考えて簡潔によろしくお願いいたします。やっぱり再質問ができる程度の時間は見ていただきたいなと思うことでございます。これからも随時代表質問が行われますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上で、10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、杉谷寿之であります。


 私は、市議会大社クラブを代表して、市長の施政方針に対し質問するものであります。


 さて、私どもは合併当初の平成17年度(2005)において、今後10年間を展望し新市の方向性を議論し、これからの発展の道筋の具体化を目指し準備してまいりました。そして、いよいよ18年度(2006)予算でもって新たな第一歩を踏み出すことになったわけであります。その骨子は6つのグランドデザインが基本となり、大出雲市建設に向かおうとするものであります。そのような中で、あえて大社地区出身議員の1人として地域エゴを出してはなりませんけれども、6つのグランドデザインの策定の中に、旧町ではなしえなかった多くの新規事業が大社地区に盛り込まれたことは、まことに感謝にたえないところであります。


 第1に、21世紀産業都市の創造のうち、地場産業の振興、発展策の中では水産業の振興策とともに、出雲市魚流通市場の整備が水産物流通の拠点施設として、大社港に具体化がなされることになった。


 第2に、21世紀出雲神話観光大国の創造では、この出雲に生きる我々には出雲大社を中心とする神々の文化、神話の物語の伝承や伝統文化を保持、発展させ、そこから新たな文化的価値を創造していくという歴史的な役がありますと定義し、門前町の再興と日本の古典文化の情報発信舞台、出雲阿国座の創設が実践の途についたことであります。


 第3に、21世紀都市交流拠点の創造では、大社地域の観光都市拠点の整備が上げられ、街なみ環境整備事業が着手され、また地区内8路線の幹線が整備されます。


 第4に、21世紀環境先進都市の創造では、長年の願望でありました日御碕地区での漁業集落環境整備事業が実行に移され、加えて辺地にかかる総合整備計画が立ち上がり、道路や水道、ポケットパークや多目的広場の建設が予定されております。この他いろいろありますが、大社地区としましてはオール出雲の核として、また地域発展の千載一遇のチャンスととらえ、地区市民の強力を仰ぐとともに、その責任を果たすために我々会派大社クラブとしては、一致協力して努力いたしますので、市並びに議会の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。


 さて、いささか前段が長くなりましたが、質問に入らせていただきます。


 第1点は、地場産業の振興発展策のうち水産業についてであります。


 西尾市長におかれては、旧出雲市になかった新しい産業として加わった、水産、漁業について大きな関心を寄せていただいております。しかしながら施政方針の中で、農林業振興については50行で説明されておりますが、水産についてはたったの12行であります。


 さて、何はさておきこの10行余りの中で示された資源管理型漁業についてと、出雲市魚流通市場の開設について伺うものであります。


 市では安定的な漁獲を目指すために真鯛やヒラメ等の稚魚や、あわび、ウニの稚貝の中間育成や放流事業を、旧の市町から引き続き行ってまいりました。しかし、今のところ平田や多伎地区でのあわび、ウニ放流については、確実に実績を上げているものの、その他の放流については目に見える実績は上がっておりません。これについては一層の量的な拡大を望むものであります。何しろ広い海に生存率の低い稚貝や稚魚をまくことでありますので、息の長い努力と辛抱が必要であります。市長の格別の配慮をお願いしておきます。


 一方、安定的な漁獲を目指すには、人と物への投資が必要ではないかということであります。漁業の高齢化と後継者不足は他にも増して顕著なものがあります。伝統的な一本釣り漁業はその最たるものであります。そのような中で、定置網漁業それと小型底びき網が健闘をしております。全市の水揚げ量の60%をこの2つで超えております。この漁業経営は有望であり各漁業集落の大きな雇用の場でもあるわけであります。この漁法は初期投資が大きく、漁労長を中心としたスタッフの養成が必要であります。市長におかれましては資源管理型漁業も大事ではありますが、さしずめこの定置網と小型底びき網に対する設備投資に対する支援と、人材育成のための方策に対する考えをここで伺っておきます。


 次に、出雲市魚流通市場の開設について伺います。


 まず、本市の市場開設については、市長をはじめ魚市場検討懇話会のメンバーの皆様の熱き思いが、平成22年(2010)に出雲市から引き上げられ、松江魚市場に統合されるのを免れた大きなファクターとなったわけであります。これは漁業に携わる方々のみならず、直接の消費者である市民をはじめ水産業者や魚屋、料理屋さんに至るまで幸せな選択であり、業を営む者にとって励みになる施策決定であると考えております。


 さて、魚市場の開設についてでありますが、事業説明では専門委員会を組織し整備計画を策定し、年度内に実施計画に取り組むとなっております。その整備計画の具体的な条件、すなわち魚市場の機能や市場としての売り上げ目標や、その根拠を示していただきたいと存じます。現在、大社、多伎、湖陵の3地区の水揚げが6億5,000万円であります。平田が約8億円ありますがこれは松江市場に回っております。しかし、我が出雲市場では平成21年度(2009)までの短期計画では14億円が目標取扱高であり、相当な努力、工夫をしなければ達成が難しいと考えられます。一方、私どもは消費地市場として出雲総合卸売市場の中に株式会社 出雲魚市場があり、第三セクターで設置しておりますが、開設当時と比べると取扱高は6億円台として、平成元年(1989)に比べて半分に落ちているのが現状であります。15万都市の市場としてはもはや機能をしていないのであります。私は、この際この市場の1本化をぜひ具体化し、新市場に多くの魚を集め多くの買い受け人が参集することこそ、肝要であると考えておりますがいかがでしょうか。明確な答弁をお願いするものであります。


 次に、質問の2項目めについてであります。


 グランドデザイン、21世紀人材育成都市の創造の中で、地域の多様なコミュニティ活動と住民参画の推進について伺います。


 昨年12月8日、出雲中央教育審議会の答申を受け、4月の1日より旧出雲市を除く5地区では公民館がなくなり、新コミセンが開設することとなりました。大社地区では5館あった公民館が、それぞれ小学校区の地区住民のよりどころとして大きな役目を果たしてまいりました。私も大社公民館運営審議会に参画し、県下で有数の公民館利用者と事業実績を上げてきたことを地域住民とともに誇りに思っております。地域住民の公民館費の支援と自主運営のたまものであります。ところが本年1月10日、市より新コミセン移行が通告され、4月1日には新体制で運営することとなったわけであります。運営審議会をやめ新たに運営委員会や事業委員会を組織し、公民館長をやめコミセンのセンター長以下、職員を地域で用意し、3月23日までに市へ推薦するというものであります。余りにもこれは拙速にすぎるのではありませんか。


 そこで伺いますが、従来公民館が行ってきた自主企画事業は、すべて新コミセンにおいて担保されるでしょうか。地域住民のボランティアによって運営された事業部分が多く存在しております。市の行政に踏み込まれたとき、これらのパワーが失われることを危惧しております。行政との連結点ばかりが表に出てきて、行政の収縮化することのないよう留意しなければならないと思うがいかがでしょうか。


 次に、新コミセンの人事管理について伺っておきます。


 公民館が新しいコミセンの職員、すなわちセンター長、チーフマネジャー、そしてマネジャーアシスタントによって管理運営をされるわけですが、この人選についてであります。コミセンへの移行についての市からの通達を見ると、地元において運営委員会を立ち上げ、それぞれ適当に市の運営協議会に推薦せよということであります。地域の自主性に任せると言われればまことに格好はいいわけでございますが、きちんとした物差しがない運営委員で決めよと言われても、いささか無理ではないでしょうか。また、1年ごとに職員の勤務を評価し再任か否かを決める役目は大いに私は疑問が残ると思います。職員の雇用期間を1年とし退職金もほとんどない職種に優位な人材が登用できるのかどうか、新コミセンの人事管理について再考を願うものでありますが、いかがでしょうか。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの杉谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず、大社の立場からご関心の高い、この水産業振興策についてのご質問をいただいたわけでございます。


 漁獲高はあれども儲からないというようなこととか、定置網漁、小型底びき網漁を中心とする、漁業活動に一番深刻なのは跡継ぎさん、担い手不足、これは大変だというような思いと漁価が非常に低いという2つの陳情を、厳しく熱く語っていただいたわけでございます。これは地元へ行ってもいろいろな方から聞いてきたところでございます。そういう意味で定置網漁あるいは小型底びき網漁などへの設備投資支援と、漁労長など人材育成のための教育研究体制の強化ということは当然でございます。このたびの資源管理型漁業重視も我々の立場で見たときに、限られた資源量を有効に管理活用する乱獲を防止する、永続的な魚介資源を確保、供給する体制が必要だという思いから打ち出しているところでございます。他方、漁業就労者が減少している現状から、個々の種族を伸ばすためにも漁価の向上や漁獲量の増大に向けての取り組みが重要でございます。特に、就労者いらっしゃいませんかと呼びかけるだけでは難しくて、やはりその業が伸びていく儲けになる魅力的なビジネスであるということを、実践によって示さないとなかなか人材が集まりません。そういう意味で特に定置網漁、底引き網漁が市内全漁獲量の62%、水揚げ金額で48%を占め、本市の重要な漁業種類であるということ。また、高度な技術を要する1本釣り漁業に比べまして、比較的容易に若い漁業者の新規着業、新規就労が見込まれるということ。また、雇用の場の確保という面からも出雲市の漁業振興の中核に据えて、この定置網漁、底引き網漁の支援を行っていきたいというように考えているところでございます。こうしたことから定置網漁、漁業に対しましては施設整備や人材育成などについて、JF島根とともに創設いたします水産業総合対策事業の中で、積極的に支援していくこととしております。また、このことに関連いたしまして、やはり自らのマーケットをつくって漁価の維持、あるいは向上に努めなきゃならないと、元気が出ないということが思い当たったところでございまして、これはあくまでもこのたび全県にわたっての主要統合がなされ、ここで空白地域ができるからやるというような消極的な意味じゃなくて、積極的な意味で我々が自ら打ち出した構想でございます。このような構想の中で昨年来、出雲市魚流通市場検討懇話会を立ち上げていただきまして、助役をヘッドに懇話会の結論が、さる2月7日にまとまってご提言いただいたところでございます。そういうことを受けまして、いよいよこの産地市場の整備に向かうわけでございます。この市場につきましては約106キロに及ぶ海岸線と17の漁港を抱えるこの本市の水産業を、漁村地域における基幹的な産業とするだけではなくて、地域の生活と密接な関係にあることから、それぞれの生産活動の基盤整備も重要になってくると思っているところでございます。また、漁業者の生活水準の向上や漁村地域の活性化のため、この漁価の安定化あるいは向上対策、特産品の振興、漁獲量の確保、増大の取り組みと、水産業全体の振興と兼ね合わせて、この魚市場を検討しなきゃならないと思っております。また、食育のまちづくり、全国2例目とご紹介いただきましたけれど、このまちづくり条例を制定しての食育のまちづくりや、地産地消の推進を図るという意味からも、この産地市場の整備は必要だという認識のもとに取り組まんとするものでございます。


 新年度、平成18年度(2006)におきまして、この魚市場整備のためにJF島根や県の関係機関の皆様方による専門委員会を早速設置いたしまして、その中で産地市場、消費地市場に関連する流通体制、適切な整備規模や運営方法、衛生管理の体制づくりなどを検討していただくとともに、早速実施設計に着手いたしまして、早期の完成を目指して取り組まんとするものでございます。売り上げ、あるいは水揚げの目標ということでもお話がございましたけれど、この大社、多伎、湖陵、この3地区で6億円の水揚げ実績、これを基に平田の西部地区の方から4億円程度、その他、新市の外から4億円程度ということで、14億円程度を目標に掲げておりますが、これに限らず将来はこのマーケットが行く行くは平田全域も含むぐらいな形になるとともに、さらに増産の体制を組むことによって魚市場の活気を実現したいということになります。


 もう一つは、消費者向けのこのフィッシングセンター、お魚を加工し提供すると、あるいは消費者に売り場をつくるというようなことでの、新しい消費者向けのセンター構想についても話がございまして、そのことも合わせて検討していかなきゃならない課題と受けとめているところでございます。


 次に、新市における地域の活動の、あるいは交流の中心拠点となりますコミュニティセンター活動、このことについてご質問をいただいたわけでございます。


 昨年12月の出雲中央教育審議会の第一次答申に基づきまして、ご指摘のとおり本年4月から各地域の公民館を、コミュニティセンター方式に移行するということになったわけでございます。この新しいコミュニティセンター方式というのは、従来の文部省の公民館活動による生涯学習だけではなく、もとより、これは中心的な活動でございますけれど、幅広く地域の課題に対応する、例えば、地域における福祉の問題とか防災の問題、犯罪の問題等々、そして文化芸術活動はもとよりでございますけれど、そういった交流の場とするということで、この場にふさわしい管理運営体制を考えていくということでございます。大社地域について言えば、4月からのこの新コミュニティセンター方式への移行に伴いまして、例えば非常勤であった公民館長さん、常勤の主事さん、非常勤の補助職員という原則は3人の体制から、新センターでは常勤のセンター長を含む原則5人へと大幅に人員も強化されるということでございます。このようなことは現に旧出雲地域におきまして、平成14年(2002)に公民館からコミュニティセンター方式に移行した結果、各地区の自立性、自主性が一層尊重される中で、生涯学習活動もむしろ活発化してきた経緯があります。各館における自主企画特別事業も特別の予算、助成をもって積極的にいろいろプロジェクトやっていただいたということでございます。大社地区におけるこれまでの活動費以上のものを提供して、積極的にやっていただかんとするものでございますので、ご理解、ご協力をいただきたいと思うわけでございます。


 今、新方式ということで行政とのチャンネルのことは言うから、そればかりが目につくというようなことになっとると思いますけれど、もうその基本の前提には生涯学習活動は当然あるわけでございます。それを自主的に大いにやってもらうと、各課の競争だということになりますので、遅れを取らないように頑張ってくださいということでございます。


 人事管理についてでございますが、センター長を非常勤ではなく常勤としているのは、自ら先頭に立って常時リーダーシップを発揮してもらいたいということでございます。職員の採用に関しましても地域をよく知り、地域のために役立つ人材を地元から推薦してもらうということが、よりよい地域づくりにつながるという考え方でございます。地元からの推薦に当たりましては公募も有力な方法であり、複数のコミュニティセンターでまとまって公募をされるというようなことも、地域の自主性にゆだねられているところでございます。職員は1年の雇用契約ではありますけれど、地元においてOKということになれば継続採用させているということでございまして、この実績は旧出雲市の各コミュニティセンターにおいて見られるとおりでございます。


 いずれにいたしましても、この組織替えを契機に職員の皆様方がより活力を持って、このセンターで頑張られるということで、議員の皆様方もそれぞれ地元のセンターの運営につきまして特段のご支援、ご協力をお願い申しあげまして、杉谷議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 再質問をさせていただきます。


 まず、水産業、漁業の問題についてお尋ねします。


 先ほど、市の新しい事業として水産業総合対策事業があるんだと、そこでいろいろ管理型漁業の推進を行っていく。チラッと見ると大体2,000万円のようでございますけれども、実はですね、この中でいわゆるあわびやサザエ、あるいはウニ等の稚魚、稚貝を放流するという事業も、恐らくそういったところへ入っているんじゃないかなと思います。どうでしょうか、実はですね、この採貝藻、あわびやサザエ、ウニ、これが非常に今平田地区においてはですね、平田地区と多伎地区では右肩上がりなんです。他の漁業がすべて10年前に比べて半減している中で、この採貝藻漁業がですね、金額が上がってきておる。平田などは1億1,000万円ぐらい、大社が2,000万円、多伎が大体2,000万円なんです。6億5,000万円の中で1億5,000万円がこの採貝藻なんです。ノリは加わっておりません。そのように資源をうまく兼ねしておるその実情がですね、そこに見えるわけなんです。長年の努力が実っているわけです。ですから、それを今度大きく合併したスケールで持ってですね、もっと増やしていただきたいなということが、そのことをですね、市長にもう一回そのことの今の成り行き、なかなか魚については定置網なんかがですね、実は平成14年(2002)に、この今出雲市が7箇統あるわけですね。この売り上げが約6億円なんです。平成14年(2002)。それが16年(2004)には4億3,000万円に落ちるわけです。恐らく17年度(2005)どのようになるかと、恐らくよくて横ばいだろうと思う。そこにはですね、やはり網の老朽化そしてリーダーの不足ということが上げられます。先ほど、人、物、金ということになりますが、いわゆる、その漁労長等のスタッフの養成については、これはやはり専門の学校があるんです。しかし、今この7箇統の従業者がおるわけですけれども、ほんの数人しかそういった専門学校を出てない。これはですね、定置網の網製造元がちゃんとそういったシステム持っているんです。ただで行けるんです。ただ、生活費だけはこっちが見るということになりますので、そういったところへ優位な若者をですね、送っていただきたい。これがやはり2年、3年たってきてですね、きちんとした漁業を守っていくであろうということでございますので、この件についてもその水産の総合対策事業でもって当たっていただきたいと思います。これについては答弁をお願いいたします。


 そして、1番の問題であります。私はこの1番の問題でぜひともお答えを願いたいのは、出雲の消費地売り場、出雲の総合卸売市場の中にある魚市場をどうされますかということであります。今あそこの売り上げは6億円に落ちた。これも約半分に落ちているんです。ということはあそこの魚市場が当てにならないというひとつの証左でございます。今度、新たな生産者市場といいますけれども、もちろん同じ業者が出入りしているんです。買い受け業者が。そこに平田の方あるいは斐川も含めて魚屋さんや、そして料理屋さんが買いにおいでになる。私は現実歩いて見ております。それと、ぜひとも大社のその市場へ行きたいと、先日あるテレビで日本一になった料理屋が平田にございます。そこの社長なんかも特にそう言っていましたよ。出雲なんかに絶対買いに行かない。大社に行くんだということであります。ということでありますので、実質55%株を持っておる出雲市の市長が、この消費者市場についてどうするか。これをぜひともここでお答えを願いたいものであります。


 そして、コミセンについてであります。


 確かに、これから実験でございます。島根県のある地域これは東部の市でありますけれども、むしろ逆にですね、地域特性を持たせるために自主運営をさせようではないかということになっているようですが、市長あなたこういったことを言うと、もうすぐカッとくるでしょう。そうじゃないんです。そういったことも彼らも今実験的にやっているんですよ。恐らく4、5年すれば私は結論が出る。しかし、こういう中央教育審議会の方できちっとした点をいただいたと、ですからそれにやっぱりきちっとのっとってやらなきゃならん。しかし、今あれの答申が、そしてそれに基づいた要綱がベストじゃないわけなんです。その点をお認めになってください。ですから、その人事管理について例えばせめて科学館の講師連中がですね、この間5年を8年に延ばしたでしょう。公民館のこの大事な仕事をするのになぜ1年待たせたんですか。それは再任すればいいじゃないかとはいうものの、そういう意味合いのものじゃない。あるいは場合によってはインターネットで公募をかける。私はいろんな人がですね、Uターンして帰って来ていてね、このコミセンでも出たいと優位な方がたくさんおいでだと思いますよ。だから、そういったことも含めて、私は中央の運営協議会できちっとした採用の募集をかけられて、それを地域に伺うということがむしろ私はいいのではないのかなと。そこのところあなたと見解の相違になるかもしれませんが、その点、もう一回答弁をしてください。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、魚の対策でございますけれど、この人材養成の仕掛け、私は研修でございます。人材いらっしゃいというだけではいけないと、儲かるビジネスにしなきゃいけないということを眼目に、これは農業についてもそういうことでやっております。まずもってこの検証体制、今いろいろお話をいただきまして学ぶところもあります。要するに現在までの体制がどうだったかと、必ずいいことばっかりはないんです。今、弱い状態になっとると思います。必ずそれを補強するための対策を講じたいということを申しあげておきたいと思います。また、魚市場の問題ちょっと私らの考えているところを申しあげますと、まずもってこの生産市場を立ち上げると必ずこれを成功させると。このことが重要だと。その結果おのずと現在、消費者向けという市場の位置づけでございます出雲総合卸売市場、これの再編の問題も出てくる。今みんな一緒にするということの前にまず立ち上げるんだと。それもできないのにそんな大きなことばっかり言っておられんわけでございます。きちっと業績を上げる中で、必ず統合しなきゃいかんということになるわけでございます。でございまして、そういう時期まで待たなきゃいけないと。それを早くやるんだと、ゆっくりはしないと、どんどんやるということで、いろんな意味で申し上げとるわけでございます。また、よく話し合っていきますその過程では。


 あと、コミュニティセンター、公民館の問題、いわゆる公設型の公民館方式は旧出雲市でやっておりまして、旧出雲市はそれをはるかに先に先行していまして、自主企画運営型になっとるんです。東部のまちはやっと出雲の方式を取り上げてしとるわけなんです。それは逆なんです。だから。我々が先行しております。自主企画運営の総本山、これが出雲の新コミュニティセンターなんです。それは各センター皆さんに聞いていただけばわかります。そして1年任期というのは形の上でそうしておりまして、実際には皆さん安定的に頑張っておられます。いろいろ聞いていただけばわかりますので、旧出雲市の出身の議員さん方に聞かれれば、ああこれはこうでございます。スムーズな答えが出るはずでございますので、ご理解いただきたいと思います。まず安心してください。決してお困りになることはいたしません。守ります。発展させます。こういうことをお約束しておきます。絶対にそういう不安がないようにするという決意のもとで、こういう方式に転換したところでございます。今以上に頑張っていただく道を開かんとするものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) そうしますと、漁業の問題に力強い今答弁がございましたが、幸いに今度産業振興条例これを今度新たにつくる、出るということですが、それにいわゆる水産が加わったようなわけですね。そうしますと、やはり先ほどの物的な支援、こうするためにはやはり私はですね、恒常的に基金を積む必要があるんではないか。やはり私は基金条例をつくりましてですね、やはり支援していくと。そのような姿勢をきちんと見せてということは、1つの網を設置しようとするのは大型なんて5億円ぐらいかかるんです。小さな網でも1億5,000万円ぐらいかかる。そういったものをどういうふうにそれでは支援していくかということになりますとですね、これは大変な年次返還もございますし、あるいは財政負担もあります。そういうことでですね、やはりそういうものがあるんだよ、だから計画的に船を造ったり網も定期的に替えて、網はもう荒れるとすぐ破れる。そんな網を使っているからとれなくなってくるんです。どんどん。それをやはりきちっと年次的にそういったものがあれば、あれを利用して替えていくんだというひとつの目標になるわけですね。そういった意味で、私はその基金の創設ということを望んでおきまして終了いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 現在の金利情勢もお分かりのとおり、基金を設ける考えはございません。毎年の予算でやっていきます。もう今基金を10億円ためておいてもほとんどお金になりません。我々はそういうふうに見せ金は一銭も置かないと。どんどん活動する。活用する。これが西尾財政の本領でございます。ご理解ください。応援いたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は2時50分からといたします。


               午後 2時37分 休憩


               午後 2時49分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、市民クラブの米山広志でございます。


 本日、最後の施政方針に対する質問でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 市民クラブを代表いたしまして、事前通告に従いまして5点について質問をさせていただきます。


 まず、第1点目、新産業の創出についてお伺いをいたします。


 山陰自動車道出雲インターチェンジ(仮称)でありますけど、の予定周辺に新ビジネスパークの整備を具体化するため、進出ポテンシャルの高い企業及び地元関係機関などとの協議の場、出雲ビジネスパーク創設懇話会(仮称)でありますけど、を設置し、新ビジネスパークの整備、誘致、助成制度、人材の確保などについて協議をし、企業誘致活動を実施されますとのことでございます。


 質問の1点目、予定されている面積そして進路、これは県道、ロマン街道を含む道路であります。の整備、工業用水の確保、企業、事業所の排水の処理について伺います。


 2点目、開発整備のための予想されます総事業費。午前中、宮本享議員からの質問があったわけでありますけど、総事業費については答弁がありませんでしたので、お答えをお願いをいたします。


 質問の3点目、優遇制度につきましては、午前中のお二方の議員さんの答弁でわかりましたので、この優遇制度については答弁はよろしいです。


 大きい質問の2点目、21世紀環境先進都市の創造について伺います。


 廃棄物対策については引き続き3Rに強力に取り組み、全国トップレベルのリサイクル率を高め、世界一のリサイクル都市の実現に向けて一層努力していくとのことであります。


 質問の1点目、世界一のリサイクル都市の、その根拠と数値目標について伺います。


 質問の2点目、発生抑制対策として、ごみを出す側の意識改革が極めて大切であります。そういった意味で分別の徹底とごみの減量化対策を具体的に伺います。


 大きい質問の3点目、安心、安全な都市づくりについて伺います。


 安心、安全な防災都市の建設と市民の命と財産を守る立場で、日夜活動していただいていることに対して、まず敬意を表します。


 さて、消防救急体制については山陰自動車道開通に向けて、精強な消防隊の育成を図られ、また消防団の組織率、機動力の向上や自主防災組織、消防クラブなどの育成、強化に努める方針でありますとのことでございます。


 質問の1点目、山陰自動車道の工事も進みまして、平成18年度(2006)中には斐川インターチェンジまで建設が完工いたし、供用開始がされるわけであります。


 続いて、出雲インターチェンジ(仮称)でありますけど、これも平成20年(2008)の前半には供用の予定であります。インターチェンジ付近に消防拠点施設が必要であります。その施設には約23名体制が必要と伺っております。また、職員が採用され消防救急隊員として基本的な現場活動ができるには、約3年が必要と伺っております。施設の場所を含め現在の取り組み状況について伺います。


 小さい質問の2点目、災害時における消防団員の初期対応は極めて重要であります。今後、消防団員の定員割れ、そして高年齢化が進むと予想されております。女性消防団員の育成を含めた具体策を伺います。


 大きい質問の4点目、教育行政の改革問題について伺います。


 新しい時代の小・中学校運営について、新しいシステムとして学校運営理事会の制度が、平成18年度(2006)から導入をされます。従来からの各学校の校区の教育振興会、後援会との関係と教育委員会のかかわりについて、そして運営理事会の具体的な制度内容について伺います。


 最後、5点目、先進的な学校教育活動の発展について伺います。


 平成18年度(2006)から小中一貫プロジェクトチームを立ち上げ、平成19年度(2007)から小中一貫教育の実施を目指す考えであります。


 質問の1点目、現行の教育制度で法的なことを含め可能か伺います。


 質問の2点目、児童・生徒そして保護者に対しての説明理解対策を伺います。


 質問の3点目、1年後の実施には余りにも性急ではないでしょうか。平成19年度(2007)実施の理由を伺います。


 質問の4点目、児童・生徒の転校、そして教職員の人事異動などの問題について伺います。


 5点目、小・中学校の校舎が同じ敷地内になるのかお伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。


 よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの米山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新ビジネスパークのことについて、再度ご質問いただいたわけでございます。


 これまで宮本議員にもお答えしたところでございますし、さらに答弁すべきことがあるとすれば、総事業費の問題ということがあるわけでございます。その前に工業用水との問題についてもご指摘いただきました。いろいろ今内々の調査でございますけれど、最近のこのビジネスというのは工業用水といっても、それほど多量のものを使って水処理するというものは少なくなってきております。現在、予定されるものであれば、出雲の上水道の確保で対応していけると思うわけでございますが、特段にまた工業用水が必要になれば神戸川のこともございますし、いろいろ対応しなきゃいかんと思っていますけれど、現段階ではそれほどこれを懸念している状況じゃないと。むしろ来ていただくビジネスがあるかどうか、これを早く誘導していかなきゃいけないということの方が重要でございます。排水の処理の問題も公共下水道でいくか、あるいは合併浄化槽でいくか、いろいろやり方があろうかと思っています。道路の問題等はよく県等とも協議しながらやっていかなきゃいけないと。いずれにいたしましても、事業費がでかく上がらないように最善の方法、あるいは仕組みというものを検討していきたいと思っているところでございます。そして、用地の売却の方法も、はじめからきちんと中山方式のようにきちんとつくって、この一角はどうですかというやり方なのか、いわゆる完全にはやらないハーフメードといいますか、大体あらかたこんな形になりますという程度にしておいて、そこでじゃここは入りますと、じゃ整備いたしますと、そして買っていただくというやり方か。あるいはほとんどもう整備をしないで区画だけ設定しておいて、この山でどうですかというようなやり方。そういうオーダーメード方式もございます。相手によっていろいろ対応を考えなきゃいけませんけど、そんなことのよしあしについてもこの懇話会でご意見を聞いていこうと。最近のビジネス進出は日本列島改造期の全国にざっと工業団地をつくっていたときの企業ニーズと多少違うところがございますので、そんなことも検討の課題だと思って、至急懇話会の皆さん方にお諮りして、意見も集約していきたいと思っているところでございます。そういう中で総事業費というのは確定できません。現段階で。できるだけ低コストに用地を確保し提供し、それを即買っていただくという方向で検討してまいりたいということでございます。現段階では国、県の助成金を見込める状況じゃございません。県はましてや大変でございまして、なかなかここまで手は行き届きかねる昨今の財政状況でございますけれど、しかし、県全体としても必ずやこの産業立県、あるいは所得倍増とはいかなくても、経済発展の方策、特に地方分権のためには税財源をどう確保するかとの最大の課題でございます。みんな交付税にお願いしますということは難しゅうございます。昨日も実は総務省の幹部とも会いましたけれど、今度の特別交付税についてもなかなか安易ではないということ。これからは自らが財源を確保したところが有利になってくるという見込みでございます。我々といたしましては市はもとより全県的な意味でも、この税源の上がる地域をつくっていく。そのためのビジネスパークであると。そのためにはコストをできるだけ抑えて企業の誘致、集約を図るということが重要ではなかろうかと思います。また、スピーディーにやっていかなきゃならないということでございます。ただ、このインターチェンジができるのはですね、今ちょっと米山議員は平成20年(2008)とおっしゃいましたけれど、平成20年代のはじめのころで20年じゃないです。私どもが聞いたところによりますと平成21年度(2009)、遅くなって平成22年度(2010)オープンという最新情報でございます。最初は19年度(2007)だったんですよ、施工命令後10年間で。19年度(2007)がじっじっと例の高速道路改革検討会議のプロセスがございまして、若干遅くなっておりまして、現段階では21年度(2009)末か22年度(2010)に入るかという状況でございます。工事の方も現在大津トンネルから朝山の方に入っておりまして、朝山地区内における大きな岩盤にぶつかっていると、なかなかこの岩盤突破できないと。ダイナマイトやれば全山が崩れ落ちるというふうなところもございまして、なかなか思い切ったダイナマイト発破も難しいということで、難渋している部分がございますけれど、元気でしっかりやりなさいと私は激励しているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 さて、リサイクルの問題、世界一というふうに大見えを切っているわけでございますが、日本一というまちもありますんでね、こちらは元気いっぱいいこうということで、こんなかけ声でやっとるわけでございます。


 本市におけるリサイクル率は、平成16年度(2004)実績で3割リサイクル、すなわち燃やして電気エネルギーに変えるという、このリサイクルを含めまして約80%でございます。平成17年度(2005)は最終的な約85%を見込んでおります。このリサイクル率については、もう半年前でございますか環境省に行って確認を取ったところでございますが、いわゆる物を燃やして電気エネルギーに変えるのを3割リサイクルと、リサイクル率だということを言っていますが、環境省の担当課では世の中の意見が異にするところがあって、何でも燃やして電気にするんだったらみんな燃やすといけないから、こういうのはリサイクルでカウントしてくれるなと、ところがごみを固めて固形燃料にして別のところへ持って燃やすと、これはリサイクルだというんですね。出雲でもこれをやろうと思ったんですけれど、1つのプラントで燃やしてすぐ電気にするのは、リサイクル率にカウントするのは、いろいろ審議会の委員の先生方も異論があると言いましたものですから、それはおかしいと、直接燃やしてリサイクルだと、固形燃料がしたらリサイクルで、直接燃やしたらリサイクルじゃないというのはおかしいじゃないかと、同じことじゃないかと。むしろこちらが温室的ではないのかということで、いや、市長さんのそのお考え方もわかりますと、今後そういうことをリサイクル率にカウントしてもいいですよと言ってはくれております。このことを前提とするならば、先ほど言いましたように80%以上のリサイクル率になっとるわけでございます。なかなかこの80%以上のリサイクル率というのは今全国最高レベルでございまして、松江の場合が30%ぐらいでしょうかね、いいかげんなことを言っちゃいけませんが。そのぐらい30%ぐらいがリサイクル。相当のギャップがあるわけなんです。どちらが日本一かわかりますね。でも、この先が大変なんです。それで、これからはこの埋め立てごみも少なくして、できるだけこれをリサイクルへ持っていくということのために、具体的には現在実施しております使用済み蛍光管や乾電池のリサイクルを徹底していきます。また、エネルギーセンターの溶融スラグを、路盤材などの土木建設資材としてリサイクルをすることも検討しております。また、残る陶磁器類やガラス類、泥などのリサイクルについても、今後の技術革新の推移を勘案しつつ検討し、限りなくごみを資源として活用し、結果としてごみをゼロに近づけたいと考えております。これが世界一のリサイクル都市の目標でございます。この実現のためにはリサイクル率だけではなくて、内容についても充実したものにしていく必要があります。本市においてはエネルギーセンターでごみを燃料に発電するリサイクルを行っていることはご承知のとおりでございます。しかしながら、現在燃料となっているごみの中には、これを材料に別の製品の原材料とする、いわゆるマテリアルリサイクルや油などにして燃料にする、ケミカルリサイクルができるものがも含まれております。サーマルよりそういうマテリアルでリサイクルをするということを優先するという考え方から、今後これらの方向にシフトしていく必要もあろうかと思っています。具体的には剪定枝や枯れ草、衣類や古布、さらには容器包装プラスチック類を素材として、あるいは科学的な物質としてケミカルリサイクルに変える検討を行うとともに、昨年9月から全市に拡大した廃食用の油、割りばしのリサイクルも積極的に推進する考えでございます。


 次に、ごみの具体的な減量化対策についてでございます。


 ごみ減量化の推進を図るためには、ごみを出す側の意識改革が何よりも重要であることはご指摘のとおりでございます。本年度は昨年度に比べ可燃ごみ、不燃ごみ、合わせまして約1,200トン減少する見込みでありますが、さらに減量化対策を推進したいと考えております。


 家庭ごみの対策といたしましては、環境フェアー、市役所、市民ホールや各支所でのごみの減量化や分別、リサイクルの啓発展示、ケーブルテレビジョンによるコマーシャル、環境新聞、エコ通信発行、ごみ座談会の開催、家庭版環境ISOへの参加などにより、ごみ減量化と分別徹底の啓発を行っていきたいと思っております。


 事業系ごみ対策としては、事業者自らが排出されますごみの量や種類を把握し、減量化とリサイクルをしていただくよう、商工団体と連携して啓発していくとともに、特に多量のごみを排出する事業者を対象に、ごみ減量化計画の策定と実行を要請する考えであります。


 ここで、エネルギーセンターの現状についてご報告いたしますけれど、改修後順調にいっておりまして、毎日200トン程度のごみが減量処理可能でございます。今ごみがだんだん少なくなりまして、これからごみがもう足らなくなっとんです。そのような状態であるということを報告しておきます。


 教育行政改革の問題があります。


 学校運営理事会の問題について、引き続きご質問いただいているわけでございます。


 この学校運営制度の問題については、板倉明弘議員にもお答えしているとおりでございます。学校の応援団としてこれを位置づけていくわけでございますが、さて、ここにおいて教育委員会とのかかわりはどうするかという問題があるわけでございます。教育委員会といたしましては、各学校における直接的な運営については理事会の皆様のご尽力を待ちながら、新市全体の教育行政という立場から学校運営の円滑化について、この運営理事会あるいは校長さんはじめ学校の管理当局を支援していくという立場で、頑張っていただかないけないと思っています。また、既存の各地域における教育振興会とか後援会とかPTA等々の学校の支援の既存の組織もございます。これらの組織に入られている方も、この際各地域の主体性に待たなきゃいけませんけれど、場合によってはこの運営理事会のメンバーになっていただきまして、運営理事会を通じて学校の支援団体としてのご活躍を期待するものでございます。


 次に、この出雲インターチェンジ周辺における、新しい防災対策の問題があるわけでございます。


 先ほど言いましたように、このインターチェンジからの建設が平成22年度(2010)には完成するという前提に立ったときに、このインターチェンジから4キロメートル以内に新たな消防拠点施設を配置する必要があります。人員装備について、初動時の体制として人命救助活動や車両火災の消火活動のため、同時に出動できる消防隊、救急隊を配置し、消防車4名、救急車3名を常時乗車させる体制を確保する必要があるということでございます。2交代制の勤務者と責任者1名を確保した23名体制が必要と考えられております。これによりまして高速道路対応に限らず、周辺地域の火災、救急、救助体制を強化してまいりたいと思います。今後、工事の進捗状況等を踏まえ関係機関と協議の上、拠点施設の配置場所を決定したいと考えております。


 次に、消防団員の確保の問題についても、ご質問いただいたわけでございます。


 本市消防団は現在6消防団体制であり、平成19年(2007)4月の統合に向けて検討が進められております。消防団員数は定員1,738名に対しまして、現在定員1,707名で98.2%の充足率であります。おおむね団員数を確保しているという状況でございます。そして、この国民保護法による市町村の計画が新年度策定する中で、住民への警報伝達、避難誘導などが消防団の新たな任務となる見込みでありまして、その役割を果たすためには人員の確保が重要な事柄でございます。ただ、ご承知のように最近の少子高齢化傾向の中で、若い方で地域のボランティアとしての消防団員になりたいと、やってもいいという方が少なくなる懸念があると、そういう状況もあると。特に都会地では深刻でございます。そういうことで今後、本市におきましても消防団の統合に合わせまして、女性消防団員の拡大を含めた団員の確保を行うとともに、消防団制度の多様化、すなわち機能別団員、機能別分団、休団制度の導入、あるいは人材活用制度などを検討する必要があるということでございます。また、自主防災組織、町内会組織などと連携を密にした、健固な地域防災体制を確立する必要があるということでございます。今後とも団員確保とあるいは団の編成について特段の意を用いて努力したいと考えているところでございます。


 最後に、教育委員会改革において、法的な立場からどうなるかというふうなご質問いただいておりましたので、答弁させていただきたいと思います。


 基本的には法律があって制度を合わせるんじゃなくて、今は制度を運用することによって法律を変えてもらうという方向に変わってきているということを冒頭に申しあげたいと思います。


 本市における教育改革もやはり全国の状況、本市の実情をざっと見つめながら改革努力をさせていただきまして、出雲市じゃなくて中央のまさしく中央教育審議会でも、この出雲市が取っている方向を今回の答申でも容認していただくということになったわけでございます。そういう意味で今回の小中一貫の体制づくりにつきましても、基本的には小学校、中学校ともに現在の学習指導要領に基づいて事業を実施していく。あるいは編成していくということでございまして、このような改革であれば現行制度内での実施も可能であります。これ以上に現行制度の中で難しいという事態が出れば、制度の運用の弾力感についてまた要請していくということになろうかと思っているところでございます。児童・生徒、保護者に対しての説明理解対策につきましても、議員ご指摘のことも踏まえまして、特に19年(2007)の実施では余りにも性急ではないかというご指摘、先ほど来からいただいております。宮本議員からもいただいたところでございます。そういうふうなことで、やはりこの18年度(2006)1年間というのは短いと見るか長いと見るか、いろいろ見方でございますけれど、精力的にこの各市内ブロックごとへの研究会の開催とか、市の広報誌の活用等によって、広く関係の皆様方に理解を求めていくと。協力を求めていくという努力が重要だと思っているところでございます。また、児童・生徒が転校された場合とか教職員が異動した際につきましても、現在の学習指導要領に基づく体制整備の中で、生徒の転校、職員の異動によって、この改革は影響を受けるものではないという認識で取り組んでいるところでございます。また、小・中学校の校舎をこの際同じ敷地内に建てる必要があるのじゃなかろうかというご指摘もあろうかと思います。板倉明弘議員の質問にも触れたところでございますけれど、この小中一貫教育の出雲市の新しい試みは、新しい校舎を建設することなく、先生方が学校間を移動するという形でやっていくということを基本に考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それぞれの答弁ありがとうございました。


 3点から4点ばかり再質問をさせていただきます。


 まず、ビジネスパークの関係でありますけど、具体的にですね、これからということでありました。実は平成12年度(2000)か13年度(2001)に旧出雲市でですね、今の予定されております出雲インターチェンジ付近の場所に3箇所ほどですね、A、B、Cと何かマークがつけてあってですね、そこで検討するというようなことで、大体事業費がですね、今市長さん言われなかったわけでありますけど、20億円から30億円程度というようなことをチラッと説明の中で聞いた覚えがあるわけであります。それでですね、今、午前中の宮本議員の質問の中でですね、市長の方から旧出雲市の3箇所について今検討して、3個所じゃない、検討しているけれど、何か見直しもですね、今後図るというようなことチラッと言われたわけでありますけど、私も見直しをされた方がいいという考えを持っております。その理由はですね、いわゆる山ですと山を含めて丘陵地帯ですと、開発面積と有効面積が場所によってかなり縮小されるわけですね。開発面積いいますと、法面を含めて道路を含めて何ぼになるかわかりませんけど、この有効面積になりますと実際使う面積になると、その3分の2になるか、あるいは場所によっては2分の1になる恐れがあるもので、やはりですね、この排水のこと、工業用水はいいです。この排水が大事でありますから、今、公共と合併のことを言われたわけでありますけど、今のインターチェンジ付近、A、B、Cの中にはですね、公共下水道は入っていないわけです。そういった意味も含めましてですね、やはり平場ですね、平場の方で余り事業費がかからない、市長の答弁ではかからない場所ということでありましたので、そういったことを含めてですね、やはり検討された方がいいじゃないかということであります。あそこは特にA地区については、農業水田のため池も数箇所あるわけでありまして、そういった意味も含めてですね、再考された方がいいじゃないかということであります。それが1点目。


 それから、環境関係であります。リサイクルの世界一を目指すということでありまして、今、約80%、85%の数字が出たわけでありますけど、私はリサイクルもですけど、あとの答弁で市長が言われたように、やはりごみの減量化が私は先決じゃないかと、このように思っているわけであります。17年度(2005)は1,200トン減になるということでありますけど、そういった答弁でありましたけど、エネルギーセンターへ搬入されるごみの量がですね、平成14年度(2002)これ4カ月でありました。1カ月平均が約3,710トンです。それから平成15年度(2003)が4,065トン、それから平成16年度(2004)がちょっと下がりまして3,971トン、今年度これ1月までです。10カ月であります。あと2カ月あるわけでありますけど3,961トンであります。これは全国的に今ごみの量というのは若干の減少か、あるいは横ばいの傾向にあるわけであります。今から3、4年前にですね、あのエネルギーセンターができる前後でしたね、北海道の江別市というところへ行政視察に行きました。そこは年間500人わて人口は増えられます。今までの施設は170トンの施設でありましたけど、新しいエネルギーセンターは40トン落として130トンの施設ができ上がっているんです。その理由を質問しましたら、徹底した分別とごみの減量化を新しい施設ができる前にですね、市民の皆さんに座談会なりいろいろと啓発運動をしたということで、皆さんの理解があってそういった施設が完成したということでありました。したがいましてですね、リサイクルに金をかけることもですけど、やはり発生抑制をするというのが原点だと思いますので、そこあたりは今後リサイクル率の世界一を目指されることも結構でありますけど、ごみの減量化を積極的にこれから推進をしていただきたいと思います。一昨年はごみ先生を2人採用されて、1年間各町内で座談会、啓発運動をされたわけであります。そういった地道な活動というものがやはりごみの減量化につながってくると思いますので、そういった意味でよろしくお願いをいたします。


 あと、2点ばかりであります。


 教育行政の改革問題であります。各部長さん方登場がなくて退屈だと思いますので、1点ほど教育長さんにお尋ねをいたします。


 学校とはということで教育法があるわけであります。出雲市のこの地域協働による小・中の連携の枠ということで、学校とはということで教育法では、私の認識では幼稚園から高等学校までというか、学校だという文部省の関係、その上もあるわけでありますけど、保育所はこれは私は含まれていないと思います。学校の中にですね。このプランを見ますと保育所もですね、この枠の中に入っているわけでありまして、それは午前中の答弁でもありましたけど、これは出雲方式なるもので学校運営理事会というものがそのようになっているのか、枠内で運用ができるということでありますから、そこあたりどのような位置づけになっているのか、1点ほど教育長さんにお尋ねをいたします。


 そして、あと小中一貫教育であります。学校の同じ敷地内に小・中学校の校舎を建てないという答弁でありました。私、各小学校、中学校を調べさせていただいたところでありますけど、例えばですね、湖陵中学校については1小学校でありますね。平田中学校については7つの小学校で、今度は西田小学校を卒業された方は光中学校へ行かれる子供さんもおられるわけであります。そして、例えば河南中学校は神西小学校と神戸川小学校へ行くわけですけど、神戸川小学校の一部はですね、今度は二中へ中学校へ行かれるわけでありますね。そういった意味で同じ敷地内に建てらずに、教員さんの異動によって授業を継続して、相互の授業をするということでありますけど、なかなか6つ、7つの小学校と中学校の1つをですね、そういった交流授業をするということは物理的にどうかなということも思っておりますし、また、それには学校運営理事会がその小中一貫教育の中に、それもそこの理事会も参画をしてやるということがイメージ図で載っているわけでありますね。今年の7月以降でないとその学校理事会なるものは立ち上げができんわけですね。市長は1年が短いか長いかということを言われたわけでありますけど、7月、8月いいますと、わずかもう19年度(2007)から実施になりますと、半年しかないわけでありますね。そういった中でこの小中一貫教育なるものが、19年度(2007)からスムーズにできる可能性がね、私は素人考えですけどなかなか難しいじゃないかなと。現場の先生を含めての理解、そして保護者、地域の学校理事会の認識、一番主なことは児童・生徒の理解、これが1年や半年で私はなかなか困難と。要は児童・生徒のために小・中一貫教育をしますよということですから、何も全国に先駆けとは出雲方式でやるということではなしに、児童・生徒が中心のそういった小中一貫教育をするということが主題の第一の目標でありますから、そういった意味でですね、十分にこれは検討していただいて実施をしていただく。このように思っておるわけであります。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、ビジネスパークの問題についてでございますが、確かに旧出雲市でA、B、C、3個所それぞれに20ないし30ヘクタールという提案をしておりまして、あのときはですね、平成19年度(2007)には山陰自動車道、出雲まで来るとインターチェンジ整備。それに合わせるにはあの時点から立ち上げといたらいいということでありましたが、その後、だんだんずれておりまして22年度(2010)、先ほど言いましたように。そういうような状況の中で、今後を考えるときに状況変化もございます。また、あのA、B、Cのあの中には湖陵地区も実は入っていたんですね。旧出雲市の立場から湖陵のことはどうかという思いはございました。しかし、今回はもう新市一体となりまして、この状況の中でもう一度あれを見直してみると、必ずしもこれを移すということはないですよ。やはり新規にこれを見直しみるという意味合いで申し上げたところでございます。また、平場に持ってくるとそういう利便性はありますけれど、農地を転用の確保、宅地が入ればその移転の問題等々いろいろ難しい問題また出てくるんですね。里山のような山手であれば、それは一気にいけるというような便利性と地価の問題等々いろいろございまして、一長一短があるわけでございます。このこともよく検討してみなきゃならないと、今、部内では申し合わせているところでございます。


 それと、次に、環境リサイクルの問題ちょっと答弁させていただきます。


 確かに減量化の需要は極めてこれからも大きいと思います。人口増、20万都市といっていますけど、やはり、ごみの減量化でこのエネルギーセンターを、このまま大成に持っていくには減量化していくということが重要だと思っておりまして、さらに工夫、努力を重ねていくということではなかろうかと思います。


 教育行政の問題については教育長にも質問がございましたけれど、私は準備期間のことについては、やはりお子さん方は毎年変わっていくんです。だから問題は先生の意識と協力体制なんですよね。これで校長さんのリーダーシップのもとで、当該学校の中で小・中学校でこういう形になると、そのためにはどうしたらええかと、どういう準備をしなきゃいけないかということを、この1年間でしっかりやっていただければ可能ではないかと。それは短いと、さらに慎重にやれというご意見もあるわけでございますけれど、教育委員会の方では1年間で十分というような見方で、今、動こうとされているという状況だということを報告しておきます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 米山議員の再質問の中で2点ほどございましたが、まだ学校運営理事会のこれは学校単位で指定をしていくということになりますが、こういう問題、子供たちをめぐるさまざまな問題をどう解決するかということで、午前中からいろいろ議論がありましたが、それらを考える中で、やっぱり今ちょうど幼児教育審議会も議論いただいておりますが、中一問題、中一プロブレムがある以上ですね、今、幼稚園、保育所と小学校の問題といいますか、小一プロブレムも段差もあるわけでして、それらをどう解決するか。すなわちゼロ歳から一貫した指導観でやっていくことが必要ではないかというのが、その12月の審議会の答申にもございました。本来ですと幼・小・中一貫と勢いよく申し上げたいところですが、ご存じのように法人経営による保育所もたくさんございますので、出雲方式と申し上げたのは幼稚園、保育所と小学校との連携、小・中一貫。あるいは中・高連携ということの中でですね、一貫した指導観の中でやっていくことが、数多くの問題解決につながるという意識から今進めているところでございます。学校運営理事会も当然昨年から審議会で議論になっている以上、小・中学校長会でも何度もこのことをお互いに討論もしまして、もう既に準備に入っておられる学校もあると承知しておりますので、一斉に小・中学校49校が学校運営理事会をやれるとは思っておりませんが、規模も違いますので。そういったところを準備でき次第ということで、市長も夏休み前にということがありましたが、そういうこともあろうと思いますし、2学期からというところもあるということではないかと思います。


 それから、小中一貫の18年度(2006)から研究に入って、19年度(2007)から、これも一斉に19年度(2007)から13中学校区ですべて用意ドンでスタートということにはなりません。湖陵のように幼稚園、小学校、中学校、すべて1つというところもあれば、先ほどの話のように平田のような例もあります。こういった問題、敷地内も違う、離れている、相互の交流といったようなこともひっくるめてですね、どのようにやるのかということが新年度における教育研究会での検討課題です。まだほかにもたくさんございますが。そしてこれを先進地視察もひっくるめまして十分検証の上、13中学校区の中で幾つか研究モデル指定校を選定してですね、そこの検証結果を十分踏まえた上で、段階的に全市的に拡大すべきものというふうに考えております。何よりも今学校が抱えているさまざまな問題を、こうした先進例を見ますとこれが非常に有効に機能するということがわかっておりますので、できるだけ早くこのことを取り組んでいきたいということでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございます。


 先ほどの市長の答弁でですね、子供は変わるという表現があったわけでありますけど、子供は1年生から、いわゆる小学校1年から中学3年までですから9年間ですよ。9年間だから子供は変わらないわけです。9年間は。そこの小学校、中学校で小・中一貫教育ですから、決して子供は変わりません。変わるのは教職員さんが人事異動でかわるということですから、ちょっとそこのところ市長は子供は変わるという意味が私ですね、なぜ子供は変わるかということ意味がわからないわけです。それは中学校3年になって卒業すればそれは変わります。だけど小学校は6年間あってもそれは卒業がないです。卒業がないとおかしいですけど、一貫教育ですから続いてそこで教育をするということですから、私その意味がわからないわけです。子供は変わるから教職員の方が大事だというようなことチラッと言われたもんで、先ほどの答弁で。そこの真意をお尋ねをさせていただきたいと思います。


 それとですね、ありがとうございましたごみの関係は。実は、今月の17日にある新聞の報道でもされておりますけど、やはりごみの減量は地域ぐるみで、特に自治体にはごみの発生抑制の推進と、そして住民へのやはり説明これをしなければならないという、それでそういった住民の理解があった上でごみの減量化が図られるということがですね、今月27日のある新聞の論説の中にも言われておるわけでありまして、やはり住民の皆さんの理解がないことには、この減量化は図れないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これは意見でございますので、先ほどのもう一点の真意を。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 真意は子供さんは人物も1学年ずつ変わりますわね。高校へ行かれる中学校の人でも、小学校のお子さんは中学校に1年上がると、そのことと。成長発達段階において意識が変化していくんですよ。小学校1年の子は2年生になるとがらりと変わっていきます。その意識の変化がいつも起こっているから、いつの時点で始まるかといってもそれはもう子供さんというよりも先生方の準備の方が大変だと。子供さんはいつでもわかったとやらなきゃいかんと思ったらやります。子供さんにお前ら来年からこうだこうだということなく、学校の方で準備してあげればいいと思っております。そしてちょっと議員のご質問で、教育法というのがありますとおっしゃいました。これは学校教育法第1条、普通1条学校というんです。これは小学校から大学まで規定しています。その外に幼稚園、保育園があるわけなんです。でも学校教育法以外の学校だからこれは扱いにくいということじゃなくて、この学校の中身の運営の問題でございますから、制度の管理の問題じゃないわけでございますので、この幼稚園、保育園も入れた幼・少一貫の問題もここで取り扱え得るということでございます。


 以上、補足しておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 施政方針に対する代表質問は、2月27日も引き続いて行います。


 本日は、これをもって延会といたします。


 ありがとうございました。





               午後3時36分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    石 川 寿 樹





          出雲市議会議員    原   隆 利