議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 出雲市

平成17年度第6回定例会(第4号12月 7日)




平成17年度第6回定例会(第4号12月 7日)





 
     平成17年度(2005)第6回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)12月 1日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)12月16日午後 1時50分





〇議事日程第4号


       平成17年(2005)12月7日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第172号 地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例


第3.議第173号乃至議第175号


 議第173号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を


        改正する条例


 議第174号 出雲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 議第175号 出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を


        改正する条例


第4.議第 99号乃至議第108号


 議第 99号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第4回補正予算


 議第100号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算


 議第101号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


 議第102号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計第1回補正予算


 議第103号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


 議第104号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


 議第105号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補


        正予算


 議第106号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算


 議第107号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計第1回補正予算


 議第108号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第2回補正予算


 議第113号乃至議第171号


 議第113号 平田ふれんどりーハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例


 議第114号 佐田伝統芸能伝承館「文化練習館」の設置及び管理に関する条例の一部


        を改正する条例


 議第115号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


 議第116号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第117号 出雲国際交流会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第118号 多伎地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第119号 湖陵福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第120号 出雲市里家センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第121号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例


 議第122号 サン・アビリティーズいずもの設置及び管理に関する条例の一部を改正


        する条例


 議第123号 いずも福祉用具プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第124号 北山健康温泉保養施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第125号 出雲ゆうプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第126号 出雲市湖陵保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正す


        る条例


 議第127号 出雲市多伎介護予防リハビリテーションセンターの設置及び管理に関す


        る条例の一部を改正する条例


 議第128号 出雲市すさのおの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第129号 出雲市八雲風穴公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第130号 立久恵峡ユース・ホステル条例の一部を改正する条例


 議第131号 立久恵峡わかあゆの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第132号 出雲市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第133号 出雲市クアハウス湖陵の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第134号 出雲市目田森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第135号 佐田総合資源リサイクル施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


        する条例


 議第136号 平田勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第137号 出雲市営駐車場条例の一部を改正する条例


 議第138号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


 議第139号 出雲市放置自転車の防止に関する条例の一部を改正する条例


 議第140号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


 議第141号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


 議第142号 出雲市民会館の設置及び管理に関する条例


 議第143号 ビッグハート出雲の設置及び管理に関する条例


 議第144号 平田文化館の設置及び管理に関する条例


 議第145号 スサノオホールの設置及び管理に関する条例


 議第146号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例


 議第147号 出雲健康公園の設置及び管理に関する条例


 議第148号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例


 議第149号 出雲市佐田老人福祉センターの設置及び管理に関する条例


 議第150号 出雲市平田デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


 議第151号 出雲市生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例


 議第152号 出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンターの設置及び管理に関する


        条例


 議第153号 出雲市湖陵デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


 議第154号 出雲市児童館の設置及び管理に関する条例


 議第155号 パルメイト出雲の設置及び管理に関する条例


 議第156号 出雲市都市公園条例


 議第157号 出雲市立図書館設置条例


 議第158号 出雲市神西親水公園の設置及び管理に関する条例


 議第159号 出雲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


 議第160号 出雲市男女共同参画のまちづくり条例


 議第161号 出雲市食育のまちづくり条例


 議第162号 出雲市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


 議第163号 出雲市国民保護協議会条例


 議第164号 21世紀出雲のグランドデザインを定めることについて


 議第165号 出雲市男女共同参画都市宣言について


 議第166号 工事請負契約の締結について


 議第167号 工事請負変更契約の締結について


 議第168号 市営土地改良事業の施行について(鳥居田地区農業用用排水施設事業)


 議第169号 市営土地改良事業の施行について(堤廻下地区ため池等整備事業)


 議第170号 市道路線の廃止について


 議第171号 市道路線の認定について


第5.請願第7号乃至請願第9号


 請願第 7号 川下台場の保存についての請願


 請願第 8号 四絡95号線の道路改修を求める請願


 請願第 9号 川下台場の保存を求める請願


 陳情第20号乃至陳情第30号


 陳情第20号 佐田地域へのケーブルテレビ整備についての陳情


 陳情第21号 消費者行政の充実強化を求める陳情


 陳情第22号 「観光大国・出雲の創造に向けた、出雲大社の門前町の再生に向けて…」


        〜観光施策に係る陳情〜


 陳情第23号 「観光大国・出雲の創造に向けた、出雲大社の門前町の再生に向けて…」


        〜主要地方道大社日御碕線に係る陳情〜


 陳情第24号 神西湖遊覧(やかた舟)計画に対する支援を求める陳情


 陳情第25号 2006年度(平成18年度)私立保育所(園)関係予算・他についての陳


        情(意見書提出)


 陳情第26号 仕事と子育てが楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


 陳情第27号 市道松寄下浜線の改良整備についての陳情


 陳情第28号 高松幼稚園並びに高松コミュニティセンター移転(複合施設)敷地確保


        についての陳情


 陳情第29号 出雲市立平田小学校舎の新築又は大規模改修を求める陳情


 陳情第30号 国富公民館の新築を求める陳情





                会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第172号 地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例


第3.議第173号乃至議第175号


 議第173号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を


        改正する条例


 議第174号 出雲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 議第175号 出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を


        改正する条例


第4.議第 99号乃至議第108号


 議第 99号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第4回補正予算


 議第100号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算


 議第101号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


 議第102号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計第1回補正予算


 議第103号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計第1回補正予算


 議第104号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


 議第105号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1回補


        正予算


 議第106号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算


 議第107号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計第1回補正予算


 議第108号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第2回補正予算


 議第113号乃至議第171号


 議第113号 平田ふれんどりーハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例


 議第114号 佐田伝統芸能伝承館「文化練習館」の設置及び管理に関する条例の一部


        を改正する条例


 議第115号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例


 議第116号 宍道湖公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第117号 出雲国際交流会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第118号 多伎地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第119号 湖陵福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第120号 出雲市里家センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第121号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例


 議第122号 サン・アビリティーズいずもの設置及び管理に関する条例の一部を改正


        する条例


 議第123号 いずも福祉用具プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第124号 北山健康温泉保養施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第125号 出雲ゆうプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第126号 出雲市湖陵保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正す


        る条例


 議第127号 出雲市多伎介護予防リハビリテーションセンターの設置及び管理に関す


        る条例の一部を改正する条例


 議第128号 出雲市すさのおの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第129号 出雲市八雲風穴公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第130号 立久恵峡ユース・ホステル条例の一部を改正する条例


 議第131号 立久恵峡わかあゆの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第132号 出雲市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第133号 出雲市クアハウス湖陵の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第134号 出雲市目田森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第135号 佐田総合資源リサイクル施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


        する条例


 議第136号 平田勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


        例


 議第137号 出雲市営駐車場条例の一部を改正する条例


 議第138号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


 議第139号 出雲市放置自転車の防止に関する条例の一部を改正する条例


 議第140号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


 議第141号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


 議第142号 出雲市民会館の設置及び管理に関する条例


 議第143号 ビッグハート出雲の設置及び管理に関する条例


 議第144号 平田文化館の設置及び管理に関する条例


 議第145号 スサノオホールの設置及び管理に関する条例


 議第146号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例


 議第147号 出雲健康公園の設置及び管理に関する条例


 議第148号 平成スポーツ公園の設置及び管理に関する条例


 議第149号 出雲市佐田老人福祉センターの設置及び管理に関する条例


 議第150号 出雲市平田デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


 議第151号 出雲市生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例


 議第152号 出雲市佐田認知症高齢者デイサービスセンターの設置及び管理に関する


        条例


 議第153号 出雲市湖陵デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


 議第154号 出雲市児童館の設置及び管理に関する条例


 議第155号 パルメイト出雲の設置及び管理に関する条例


 議第156号 出雲市都市公園条例


 議第157号 出雲市立図書館設置条例


 議第158号 出雲市神西親水公園の設置及び管理に関する条例


 議第159号 出雲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


 議第160号 出雲市男女共同参画のまちづくり条例


 議第161号 出雲市食育のまちづくり条例


 議第162号 出雲市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


 議第163号 出雲市国民保護協議会条例


 議第164号 21世紀出雲のグランドデザインを定めることについて


 議第165号 出雲市男女共同参画都市宣言について


 議第166号 工事請負契約の締結について


 議第167号 工事請負変更契約の締結について


 議第168号 市営土地改良事業の施行について(鳥居田地区農業用用排水施設事業)


 議第169号 市営土地改良事業の施行について(堤廻下地区ため池等整備事業)


 議第170号 市道路線の廃止について


 議第171号 市道路線の認定について


第5.請願第7号乃至請願第9号


 請願第 7号 川下台場の保存についての請願


 請願第 8号 四絡95号線の道路改修を求める請願


 請願第 9号 川下台場の保存を求める請願


 陳情第20号乃至陳情第30号


 陳情第20号 佐田地域へのケーブルテレビ整備についての陳情


 陳情第21号 消費者行政の充実強化を求める陳情


 陳情第22号 「観光大国・出雲の創造に向けた、出雲大社の門前町の再生に向けて…」


        〜観光施策に係る陳情〜


 陳情第23号 「観光大国・出雲の創造に向けた、出雲大社の門前町の再生に向けて…」


        〜主要地方道大社日御碕線に係る陳情〜


 陳情第24号 神西湖遊覧(やかた舟)計画に対する支援を求める陳情


 陳情第25号 2006年度(平成18年度)私立保育所(園)関係予算・他についての陳


        情(意見書提出)


 陳情第26号 仕事と子育てが楽しく両立できる保育制度の充実に対する陳情


 陳情第27号 市道松寄下浜線の改良整備についての陳情


 陳情第28号 高松幼稚園並びに高松コミュニティセンター移転(複合施設)敷地確保


        についての陳情


 陳情第29号 出雲市立平田小学校舎の新築又は大規模改修を求める陳情


 陳情第30号 国富公民館の新築を求める陳情








                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時30分 開会


○副議長(荒木 孝君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は30名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は4名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問の要旨はご簡明に、答弁は簡潔に。重ねて申し上げますが、質問の要旨は簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 まず初めに、2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 おはようございます。2番、松村豪人です。初めに、先に広島県と栃木県の小学生に起こりました痛ましい事件に対しまして、私も幼い2人の娘を持つ父親として、胸ふさがる思いでございます。二度とこのようなことが起こらないよう、祈るような気持ちでございます。


 今回、事前通告に従いまして、出雲市立総合医療センターについてご質問いたします。


 平田の灘分町にある総合医療センターは、地域の医療を担う中核病院でございます。昭和27年(1952)5月に、平田博愛病院として開設されたものが、昭和47年(1972)には平田市立病院と名前が変わりました。そして、この3月22日に合併によりまして出雲市立総合医療センターに名称が変わったものでございます。


 公的病院、市立の病院として政策的な医療、つまりは行政でしかできない医療の提供などに取り組む必要性ですとか、患者負担の増加などによる受診の手控えなどから、病院事業全体では恒常的な経常損失を生じている状況です。累積赤字につきましては、平成8年度(1996)から平成16年度(2004)決算分を合わせますと、2億4,300万円という状況でございます。こういった厳しい病院経営を強いられていることから、この5月には経営基盤の安定化ですとか、合併後の役割をどうするかということについて、出雲市立総合医療センター改革推進委員会を設置し、検討がなされてきたところです。


 そして先月11月には、この改革推進委員会の中間まとめが報告されました。病院改革の姿につきましては、年度末の改革推進委員会の最終報告を待たねばなりませんが、中間報告が出たところで、総合医療センターに関し、幾つかご質問いたします。


 大きな1点目として、公的病院、市立の病院としての役割についてお尋ねいたします。


 まず、次に申し述べることは、提供される医療の個別の内容ではなくて、地理的、位置的に果たしている役割についてということで申し上げますが、島根県の保健医療計画によりますと、すべての地域の住民が、1時間以内に必要な医療を受けることができるようにするとのことであります。


 平田地域は、東西長い海岸線を抱え、幾つかの集落を抱えております。平田にもし、総合医療センターがないと仮定して、この1時間以内にというのが全く交通手段を持たず、しかも救急車が必要な場合であるとしまして、救急車を呼んでから現地に到着するまでの時間をカウントすると、北山を越える必要性のある沿岸部からは、1時間以内に必要な医療を受けることが極めて難しい地域があります。


 また、高齢者には、自家用車を持たない方がいたり、公共交通機関の便数が少ない地区もあることを考慮に入れますと、特に沿岸部の場合、出雲の県立中央病院や島根大学医学部附属病院に行くのは難しいことになってまいります。


 実際に提供される医療についてでありますが、総合医療センターは、公の病院として、公的病院として税金を投入する以上、採算性は当然のことながら、大切にしていかないといけません。しかし、総合医療センターにおいて提供されている医療については、官と民と役割分担の中で、公的病院だからこそなし得る医療と必要性について、採算性は悪いが、保障されるべき医療について納得いただけるよう広く理解を得ることが大切だと思います。


 例えばへき地医療。合併したことによりまして、出雲市は市内に5カ所の診療所、すなわち塩津、鷺浦、日御碕、橋波、乙立里家、それから1カ所の休日診療所を有することになりました。これらの診療所に対しては、総合医療センターとの連携と協力により、それぞれ地理的に不便な地域において、医師による必要な診察、往診などが行われております。


 このへき地医療対策、また休日診療所における救急医療対策については、官だからこそ行うことができる医療の代表的なものであります。


 お尋ねをいたしますが、総合医療センターが現在行っている政策的な医療の内容、そして必要性についての見解を、改めてお聞かせください。


 次に、大きな2点目として、公的病院だからこそなし得る取り組みについて伺います。


 初めに、総合医療センターを障害者、それから障害を持つ子供に対するリハビリテーションと医療の拠点にできないかということについてお伺いいたします。


 総合医療センター改革推進委員会が、11月に報告した中間まとめには、これから果たすべき役割につきまして、予防医療のさらなる取り組みとリハビリテーションへのさらなる取り組みなどが掲げられております。このうち、リハビリについては、市内で不足している回復期のリハビリと総合リハビリの機能の拡充を行うとされていますが、ここでいうリハビリは主に成人と高齢者のそれです。


 そこで、障害者、障害児リハビリ機能まで拡充できないものでしょうか。運動や精神の発達の遅れ、生まれながらに障害を持った人、あるいは子供、病気やけがにより身体に障害を持った子供に対して、リハビリテーションを行い、持っている能力を引き出すということについて。例えば、精神と運動の発達が遅れているケース、脳性まひですとかダウン症、未熟児、自閉症、学習障害、てんかんなど、これらについては早い段階に発見し、早い段階の療育がとても重要となってまいります。


 子供の状態にあわせ、理学療法として運動発達の促進や二次障害の予防のために運動療法を行っていく。お母さんに対しても、日常生活に対する助言を行っていく。作業療法として、個々の子供さんの発達の課題、これは運動機能ですとか、日常生活の機能、学習の基礎能力の発達などさまざまかと思いますが、いろいろな作業活動を通じて、持っている能力を生かせるようにする。さらに、言語・聴覚療法、発音など、話し言葉の訓練や、広くコミュニケーション環境を整えていくための方法ですとか、道具の紹介などを行っていく。


 それから、視能訓練、見る能力の訓練のことです。視機能検査、物を見る機能の検査、斜視、弱視の強制訓練、視力に障害がある子供に対し、早い段階の訓練を行っていくというものでございます。


 以上がリハビリでございますが、医療に関しては、例えばてんかん医療など、採算性は悪いが保障されるべき医療について、充実させ、総合医療センターでしかできない障害者と障害児リハビリテーションと、必要な医療を提供し、総合医療センターの中で、すべて完結するぐらいの機能を充実させていくべきと思います。


 障害者リハビリテーションと医療の充実が図られれば、広く平田地域以外からも利用が図られ、市外や県外から平田に住むという人たちが、あるいは出てくるかもしれません。もちろん、医師や必要な人員の確保は大変難しく、さまざまな課題はあると承知しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。


 次に、障害者自立支援医療機関としての指定についてであります。


 10月に障害者自立支援法が成立いたしました。総合医療センターが法に規定される障害者の自立支援医療を担う医療機関として指定されるのか、見通しについてお伺いいたします。


 次に、大きな3点目として、市民に対するサービスの向上についてであります。やや古典的ではありますが、合併を機会に仕切り直すということで、利用される市民の皆さん、それから職員の皆さんを対象にアンケートを行われてはいかがでしょうか。


 アンケートの手法については、紙で配るとか、それから出雲市のホームページを利用するとかあるかと思いますが、手法はさておき、病院改革には内外の声に耳を傾けることも必要と存じます。例えば、待ち時間をどうするか。待ち時間に関しましては、これは県外のことでありますが、ある業者が行ったアンケートでは、9割方の人が待ち時間に不満を感じているという結果があります。いつ呼ばれるかわからないので、身動きがとれないということでございますが、例えばポケベルのようなものを持ってもらう。携帯電話のメール機能を活用して、診察時間になったら呼び出すという方法もあるかと思います。また、外来診療の開始時間を繰り上げる、早めることで外来患者の増加が見込まれるかもしれません。


 それから、総合医療センターの内部においても、検討すべき課題がいろいろあることと思います。窓口サービスの改善ですとか、会議時間を短縮するとか、いろいろあるかと思いますが、職員の皆さんを対象にアンケートをとられて、そしてそれを業務改善の参考にするということについては、いかがでしょうか。


 以上で、私の質問はすべて終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。


 平田地区にあります出雲市立総合医療センターについての質問でございます。


 まず、公的病院としての役割について、考え方を述べてみたいと思います。この公的病院、いわゆる公立病院の役割は、一般的にその地域で不足している医療を行うこと。民間ではなかなか採算がとれない医療を提供すること。医療過疎地の医療を確保することなどであるとされております。


 その中で、この総合医療センターは、この地域で不足している医療として、回復期リハビリテーションの実施を、今後検討しておりまして、また、採算がとりにくい医療として、緩和医療や小児医療、病院群が輪番制で行うところの救急医療、さらに日本海側、平田の北部、あるいは大社の北部も入りますけれども、この日本海側の医療過疎地への医療も積極的に実施しているところであります。


 特に、緩和医療については、県のモデル事業として平成9年度に、院内に緩和ケアチームを発足し、病名告知のあり方をはじめ、精神的サポートなど、患者さんの望まれる終末期のあり方についての基本指針を策定しました。その指針が、県の緩和ケアターミナルマニュアルの基礎となった経緯がありまして、現在の島根県における緩和医療ケアの推進につながっているところでございます。


 また、小児医療や幾つかの病院が交代で休日・夜間に診療を実施する病院群が輪番制で行う救急医療については、旧平田市を中心に、この総合医療センターが果たす役割は大きいわけでございまして、出雲市中心部や、松江市に現在の不便な日本海側の住民の皆様の医療拠点となっております。


 さらに、医療過疎地への医療については、塩津診療所に対して、医師と看護師を派遣し、塩津、美保地区の医療の確保に努めておりますが、特に合併後においては、同じ市の機関として、周辺地域に点在する他の診療所、すなわち乙立里家、日御碕、鷺浦、橋波診療所などに対して、人的支援はもとより、IT技術、いわゆるコンピューター情報ネットワークを活用した医療支援も検討しているところであります。いずれにいたしましても、政策的な医療や、民間では採算が取りにくい医療を、率先して担っていくことが市立病院の役割でございまして、市が責任を持ってやるべきものと考えているところでございます。


 次に、この障害児リハビリテーションの実施、あるいは障害者自立支援医療の指定機関となるということ等については、やはり私はこの物的、人的な体制整備をまずやっとかないけないと思っています。すなわち、施設も古くなっているものがございます。そういうものをこの際、思い切って改める。人的体制についても、さらに見直していくということが重要だと思っているところでございます。


 具体のことについては、また部長答弁を予定しておるところでございます。


 最後に、市民サービスの向上について、これも具体のことは部長答弁いたしますが、ただ、議員が意識されている、その患者さんとか市民とか、皆さん方からアンケート調査をやって、あるいは意見を把握してやりなさいというご指摘、これも重要なことであります。しかし、基本はやはり、私はもう市の行政の中でいつも言っておりますけれども、自分が相手の立場に立って考えると。職員として考えるだけじゃなくて、町のおじさん、おばさん、いろいろ商売とか業務に忙しい方々、その人の目になって、この文書は意味がわかるかとか、こういうサービスのものの言い方で通用するとか、いろんなことをいっとるんです。これは、私は重要だと思っています。


 私はいつも、こういう立場でございますけれども、申しわけございませんけど、掃除に一生懸命汗を出されているおばさん、あのおばさんの心を持って、私も声をかけたりいろいろなことをやっておるんです。みんなその気持ちにならなきゃいけないと。市民の目に立って、目線に立って、自分の行っていることはどうかということを、絶えず考えるということは必要ではないかと思っているところでございます。言うだけじゃなくて実践しなきゃならないということでございます。それがなければ、絶対にサービスは、改善いたしません。


 口はばったいようでございますけれども、公務員法の精神にのっとってやっていくと、これに尽きる。そして、さらに自分だけの力では把握できないことは、アンケート調査、住民の皆さんとの会合、あるいは議会の皆さんのご意見、最終的には住民投票というようなことになろうかと思っているところでございます。


 以上、私の立場から答弁させていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 松村議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、初めに障害児・障害者リハビリテーションの実施についてのお尋ねがあったところでございます。先ほど、市長が答弁申し上げましたように、地域で不足している医療分野に責任を持つことが、公的病院の役割であると認識したところでございますけれども、障害者に対するリハビリテーションの実施についても、研究しなければならない課題であると考えているところでございます。


 現実には、現在の総合医療センターには、精神医療に関する専門医が不在であることに加えまして、平成20(2008)年2月に開院予定であります県立心の医療センターが、障害者、障害児に対する専門医療を行う予定となっておることがございます。総合医療センターといたしましては、医療機関の相互の機能分担と連携の中で実施できる、最善の医療サービスを提供してまいりたいという考え方でございます。


 あわせまして、保健・医療・福祉拠点の施設整備ということも、旧平田市で計画なさっておりまして、当該総合医療センター周辺における総合的な体制について、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、障害者自立支援医療の指定機関となることについてのお尋ねがございました。障害者自立支援法の施行後における指定医療機関の基準は、国において更生医療、育成医療については、現行の指定基準を引き継いだ内容とすること。精神通院医療については、精神医療に関して3年以上の実務経験を有する医師が勤務していることが、基準を内容とすることで18年(2006)4月から指定に向けた準備が進んでいると聞いているところでございます。


 現在、総合医療センターは、更生医療や育成医療の指定がありません。精神通院医療の基準にも該当しておりませんけれども、視覚障害に関する医療で、更生医療の対象となる手術例もあります。今後、自立支援医療の指定機関となることについては、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、市民サービスの向上についてのアンケートについてでございます。基本的な考え方、市長申し述べたところでございますが、現実にやっている方法といたしましては、院内に設置しております意見箱、もしくはインターネットにる意見の収集、そして広く市政フォーラム、それから平田地域の地区自治会等への出席によりまして、地域住民の皆様からの意見の把握に努めているところでございます。また、市民の皆様からさまざまな意見に対応するために、院内にサービス向上委員会を設けたところでありまして、近々、実践に移すことを検討しているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(荒木 孝君) 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) ご答弁ありがとうございました。


 総合医療センターの公的病院としての、現在、提供されている医療の中身につきましては、詳細に説明いただきました。ありがとうございました。


 ですが、その不測の事態、何が起こるかわからない世の中で、不測の事態に果たすべき医療機関としての役割としてはどうなのでしょうか。


 21世紀、出雲のグランドデザインの中に、地震や水害などの大規模災害などが起こる中、個人の危機管理意識や、都市の防災基盤などを強化していく必要に迫られているという趣旨の記載がございます。まさにそのとおりです。


 これに関連して3つお尋ねをいたします。


 1点目、不測の事態の役割について、災害医療があるかと思います。県立中央病院が、基幹災害医療センターということで、中心的な役割を担っていくものと思いますが、災害時にこの総合医療センターが果たすべき役割については、どのようなものでしょうか。


 2点目、最近は、健康危機管理体制の充実も、自治体に求められております。健康の危機管理とはどういうことか言いますと、例えば、食中毒ですとか、新たな感染症が起こった場合、どういうふうに対応するかということであります。炭疽菌事件ですとか、それから、いわゆるSARS、新しい感染症が起こった場合、緊急事態が発生した場合において、公衆衛生の確保をどうするのかというものも重要な行政課題だと思います。


 こういった健康危機管理については、これも県を中心としてなされるものとは思いますが、平田地域において、もし不測の事態が起こった場合、総合医療センターとして果たすべき役割というものはどういったものになるのでしょうか。


 3点目、平成18年度(2006)には、有事の際の計画、つまり何ぞごとあったときのために、国民保護計画を策定予定と聞いておりますけれど、この有事の際、医療機関としても役割があるものと思います。総合医療センターの役割とは、果たしてどういうものになるのでしょうか。お聞かせをいただけますでしょうか。


 よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 今、まさに重要なテーマについてご指摘されたわけでございます。


 およそ、国政、県政、市政、1億2,000万人を預かっているわけでございます。それぞれ役割分担やるわけでございます。


 今、議員がご指摘いただいたようなケースは、我々も当然、災害時に対する防災に対する一環として、医療の問題は抜きにしては考えられないということで、備えておるわけでございます。


 今、議員の意識は平田地域の方をどうするかというような意識のものを言っておられますけれども、私は、オール15万市民をどうするかということでものを申さなきゃいかんと思っています。大社の日本海側、多伎、湖陵、佐田の橋波、全域にわたって、どうやって担保するかということでございます。総力をあげて、これをやらにゃいかんということはもとより当然でございますが、我々の今の仕組みでは、島根大学医学部、中央病院、これは総動員をかけると。全員集合、市民病院もあります。寿生病院もあります。そして、この総合医療センター、そしてたくさんの診療機関、町のお医者さん方、全員がネットワークを組んで立ち上がるんだということで、平田市民を含めてその安全、安心を担保すべく努力していきたいと、こういうことにつきると思っておるところでございます。


 国民保護計画の中にも、そういうことを念頭において計画を定めていかなきゃならない、こういう決意でございます。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) ありがとうございました。


 総合医療センターですが、厳しい病院経営でありまして、大改革を検討されている最中です。埼玉県の県立病院は、これは赤字を出していたものが、病院改革において、転じて黒字となったというケースがあります。これは、小児救急医療のための人員の増員だとか、新しい医療器材の購入など、必要な投資を行った上で、必要な投資を行いつつも、収支改善を達成したというケースもございます。ですから、難しいと思いますけれども、障害者リハビリと医療についても、またご検討のほど、よろしくお願いいたします。要望でございます。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党、遠藤力一でございます。


 介護保険事業におけるサービス利用者保護と、介護財政健全化についてお伺いをいたします。


 旧出雲市の平成16年度(2004)第5回定例会におきまして、私の大先輩であります天野前議員が、利用者保護及び制度見直し後の介護保険サービスの利用見通しなどについて、質問をいたしました。それにつきまして、西尾市長並びに担当部長より、誠意あるご答弁をいただきました。


 特に、市長からは市民と同じ立場に立ち、市民の目線で市民奉仕に誠意を持って取り組んでいくとの力強いご答弁をいただいています。


 また、市民福祉部長より、住民の安全と安心を担保する安定した制度にしていくことが重要とのご答弁をいただいており、当局の情熱と熱意を強く感じているところでございます。ぜひとも、その姿勢を今後とも貫いていただき、健全かつ持続可能な介護保険事業の成功を心からお願いしたいと思います。


 公明党が、いち早くその重要性を主張し、スタートした介護保険制度は、はや5年が経過いたしました。今では、医療、年金制度と並び、なくてはならない制度として定着してまいりました。


 また、今回の制度見直しに伴う法改正においては、公明党が提唱した介護予防10カ年戦略の内容が大幅に取り入れられ、介護を要する高齢者だけでなく、高齢者の介護予防を支援する新たな予防給付などについても、活用できる制度に改められました。これから、超高齢化社会を迎える日本において、高齢者が安心して、いきいきと暮らせる社会の実現のためには、介護、医療、年金などの社会保障制度のあり方がますます重要性を増してまいります。


 そこで、公明党は、社会保障プロジェクトを立ち上げ、これらの各制度が、より国民に信頼され、安定したものになるよう、そのあり方について検討をしているところでございます。


 以上のことを踏まえ、介護保険のサービス利用者をはじめ、多くの納税者に対し、より信頼と安心を得られる介護保険制度としていくために、何点か質問をさせていただきます。


 初めに、不正請求の実態についてお伺いをいたします。


 介護報酬の不正請求には、どのようなものがあるのか、形態、その種類をお伺いいたします。


 2つ目に、全国的に見ると、高齢者いじめの悪質な不正が後を絶たないと言われておりますが、当市においては、事業者に対し、どのような指導を行っているのか伺います。


 3、不正請求・受領などの発覚は、事業所の社員などによる内部告発によるものが一番多いと聞いています。そのような場合、市はどのように対応されるのか。


 4、介護保険制度の健全な運営を確保するには、介護財政の健全化が最も重要になると思われますが、そういう点で、不正な請求をし、給付費を受領するような悪質な事業者の排除していくことは、極めて重要なことだと思います。事業者の指定取り消し理由には、どのようなものがあるのかお聞かせください。仮に不正請求が明らかになった場合、市が一度支払った介護報酬の返還額を確定、決定することになりますが、それはどのようにして行われるのか、お聞かせください。


 次に、現在、保険者である出雲市の取扱分の保険料についてお伺いいたします。


 1、17年度(2005)の介護給付費総額は幾らか。平成12年度からの年度ごとの伸び率と金額を示していただきたいと思います。


 2、歳入のうち、本市で賦課徴収した1号被保険者・2号被保険者ごとに徴収額と収納率をお伺いいたします。


 3、介護保険料の年度ごとの推移と、今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、介護費用適正化対策の現状について。


 初めに、2004年度第5回定例会において答弁のあった適正化対策について、お聞きいたします。


 第5回定例会で、天野前議員の質問に答えまして、市民福祉部長は、このように答弁をしていらっしゃいます。「現在、保険者である出雲広域組合では、給付適正化対策として、ケアマネジャーやホームヘルパーの研修会の実施、専門職員による給付実績確認と事業者指導、利用者へのサービス実績通知など継続しておりますほか、16年度(2004)から本格稼動した事業者間メッセージ交換システムというシステムを構築しておりますが、これでサービス計画の内容をチェックを行っているところでございます。」との答弁をいただいております。


 これにつきまして、1、ケアマネジャー、ホームヘルパーに対する研修会の回数、参加人数と主な内容について、16年度(2004)実績と17年度(2005)計画をお伺いいたします。


 2、専門職員による給付実績確認の内容と費用対効果をお伺いいたします。


 3、サービス事業者指導の方法・回数・内容及び参加人数について、16年度(2004)実績と17年度(2005)計画をお伺いいたします。


 4、給付通知書は、すべてのサービス利用者に送付されているのか、送付人数・送付回数(年間1人の人に何回送られているのか)、これに係る経費についてお伺いいたします。


 5、事業者間メッセージ交換システムの内容と費用・効果について、具体的にお聞かせください。


 次に、現在の適正化対策ですが、当市は、12月の補正予算におきまして17年度(2005)介護費用適正化緊急対策給付金交付申請をしております。約870万円の税金を使って事業を行うことになっておりますが、その内訳は、介護給付費通知で、約400万円余り、国保連合会適正化システムに基づく事業所立ち入り調査・指導・レセプト点検・医療情報との突合せ、ケアプランチェックで475万円余りが決定しているようですが、この給付通知書は、何回利用者へ送付するのでしょうか。毎月送るのか、それとも何カ月分かまとめて送るのか、そして総枚数はどのくらいなのか、お聞かせください。


 また、次年度からは、国保連合会に対し、介護給付費通知作成処理料として1件当たり25円20銭程度を支払うことになりますが、総額で年間どのくらいになるのか。そして、この介護給付費通知書を送ることによる費用対効果を示していただきたいと思います。


 国保連合会適正化システムの情報の内容は、サービス事業者の請求内容から、事業者の傾向を示したものが主であります。それをもとに調査・指導を行うということですが、その体制と、年間何回行うかお聞かせください。そして、市にサービス実施記録がなくて、国保連合会の情報だけで、この立入調査や指導を行うのは極めて困難と思われます。また、ケアプランチェックも、訪問したのか否かをチェックした上で行うべきで、そうでなければケアプラン作成や内容チェックは、指摘した箇所の訂正で、訪問実施はわからないままで終わることになります。国保連合会情報の活用とケアプランチェックの内容を、あわせて説明していただきたいと思います。


 最後に、サービス利用者保護についてお伺いいたします。


 平成12年(2000)から16年度(2004)、国のゴールドプランの中で利用者保護を推進することは、大きな目標でした。2004年国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯は過去最多の787万世帯、全世帯の17%になっています。また、人口問題研究所がまとめた都道府県別世帯数の将来推計によれば、2025年には2000年の1.6倍の1,842万世帯となり、全世帯の37%を占めると分析しています。


 島根県はこれを超え40%となり、このうち高齢者のひとり暮らし世帯は、2000年の8.2%から14.6%と推計されています。そこで、出雲市における現状について、お伺いいたします。


 1、高齢者ひとり暮らしの世帯数。2、老夫婦世帯数。3、昼間独居及び老夫婦世帯数。4、認知症の方はどれぐらいいらっしゃるのか。5、介護保険サービス利用者のうち、難聴の方、言語障害の方、全盲の方、ほとんど会話ができない方など、障害別に人数をお聞かせください。6、成年後見制度を必要とする人はどのくらいおられるのか、そのうち、現に制度を日常的に利用している人はどのくらいか。また、後見人活動を行っている方は何人おられるのか、お伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 遠藤議員の政策的な問題意識、どの辺にあるかということは、質問の流れで大体わかりますが、個々の具体的なデータ等について、聞かれてる項目多いわけでございますので、それは部長の方でまた答弁させます。


 要は、サービス利用者を保護する。なお、財政の安定、介護財政の安定をどうやって担保していくかということだと思っております。この壇上でお答えは、詳細にできませんけれど、やはりこのサービス利用者が増えてきていると。また、サービスを提供する施設も充実していかなきゃいけない。数も今のままでいいのかという問題があるという中で、介護保険料の負担は上がらざるを得ない。しかし、それも限度があるということで、これから国がどの程度サポートし、県の財政的な支援がどういう形になるかわかりませんけれども、この保険制度の仕組みは、お互いに助け合いながら、社会的にこのサービスを提供しあう。家庭内での介護の労働というか、サービスの難しさというものを克服していこうというところにあるわけでございます。


 したがって、ある程度の介護保険料の負担、ご負担はやむを得ないということでございます。そういう中で、なおこの介護保険が適切に提供できるように、我々としては、いろんな知恵を絞っていかなきゃならないということではなかろうかと思います。


 そういうことで、私の方では、マクロの立場から、関連したところについて、まず答弁させていただきます。


 まず、平成17年度(2005)の介護給付費の総額は幾らかということでございます。12年度(2000)からの年度ごとの伸び率と金額でございますが、まず、平成17年度(2005)の介護給付費総額は96億円程度と推計しております。制度開始からの推移は、12年度分(2000)については、11カ月分であったわけでございまして、この介護給付費で53億4,000万円、13年度(2001)が68億3,000万円、14年度(2002)になりますと、これが75億5,000万円、対前年度で10%以上も伸びてきていると。したがって、15年度(2003)も伸びまして、15年度(2003)83億6,000万円、16年度(2004)が89億7,000万円、17年度(2005)はさらに90億台になりまして、96億円、7%の対前年度伸びであるという状況でございます。


 このような中で、歳入のうち、本市で賦課徴収した1号被保険者、2号被保険者ごとに徴収額と収納率についてお答えいたします。


 平成16年度(2004)現年分の実績では、1号被保険者、すなわち65歳以上の方の介護保険料収納額が13億4,400万円、収納率は99.34%でございます。また、国民健康保険料の介護分が2億2,900万円、収納率93.33%であります。収納率が低下していることもございまして、貴重な財源確保のためにも、引き続き、収納率向上に努めていかなきゃならないと考えておるところでございます。


 介護保険料の年度ごとの推移と今後の見通しでございます。介護保険料の年度ごとの推移は、平成12年度(2000)から10年度(1998)は、旧6市町で2,750円から2,980円、平成15年度(2003)から16年度(2004)は、旧平田市が2,850円、旧大社町が2,986円、出雲広域ということで、旧出雲市、旧佐田町、旧多伎町、旧湖陵町で始めましたこの広域での介護保険料でございますけれど、これが3,350円でございます。新市となりました平成17年度(2005)は、3,986円としたところであります。


 今後の見通しについてでございますが、来年4月からの制度改正に伴う介護予防事業、新予防給付の実施効果を見込んだ上で、試算することになるわけでございます。


 介護報酬等が決まらない中でありますが、この介護保険料は、介護サービス料と密接に関連していることから、両者の増加に伴い、必要なサービスを提供していかざるをえず、それを行っていけば、保険給付費が増え、その財源となる介護保険料の据え置きは極めて困難だと。値上げせざるを得ない状況だと考えております。ただ、どの程度の値上げになるのか、現段階で具体の数字は出せませんけれども、4,000円台にはなると。4,000円台の中盤なのか後半なのか、大変な状況もあるわけでございます。しかし、私の気持ちとしては、5,000円ということはないようにしなきゃいけないということ、これからいろいろ検討を加えなきゃならない重要な課題でございます。


 なお、介護保険料が上がると必ずしも悪いということだけじゃなくて、介護を受けられる方に対するサービスが充実してきているということもあるわけでございます。


 特定の町で介護保険料がいやに低いなというところについては、介護保険を提供する施設の数が足らなかったり、十分、行き届くサービスが行われないということもあるわけでございまして、そのプラスマイナスいろいろ勘案しなきゃならないと。単に介護保険料が高いから悪いじゃなくて、介護保険料が低すぎるのも、また問題だということもあるわけでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


 あと、部長からいろいろデータを報告させます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 遠藤議員の、介護保険についてのご質問にお答えいたします。


 まず、介護報酬の不正請求についてのお尋ねでございました。介護報酬の不正請求といわれるものにつきましては、サービスの種類ごとに配置が決められております医師、看護師、介護職員などの人員基準を満たしてないことを承知の上で、介護報酬を請求したり、またサービス提供の実態がないのにもかかわらず、介護報酬を請求することなどが考えられております。


 不正請求によります指定取り消し事例は、出雲市内はもとより、現在まで島根県内においては1件もないということで承知をしております。


 ただ、全国におきまして、指定取り消しを受けた平成16年度(2004)の事例といたしましては、1つには介護支援専門員の資格を持たないものがケアプランを作成した。2つには、ヘルパーとして資格を有しない職員がサービスを提供した。3つには、人員基準で必要とされる職員数を確保していないにもかかわらず、介護報酬を減算することなく、不正に請求受領したなどが言われておるところでございます。


 いずれも、あわせて不正請求の事実を隠蔽するための虚偽の書類を作成報告して行った、悪質な場合であるということでございます。県内では、そういう事例はないということで承知しております。


 次に、事業所に対して、どのような指導を行っているかというお尋ねございました。事業者指導につきましては、県が介護保険法に基づき、毎年度、各自業所の実施指導を行っているところでございます。その内容は、人員基準の確認や職員の勤務実態、サービス提供の記録の書類の提出と聞き取り調査などでございまして、適切なサービス提供がされているかをチェックし、改善点があれば指導を行っているというふうに聞いておるところでございます。


 なお、平成18年度(2006)からはグループホーム等の地域密着型サービスについての指定、実地指導は市町村が行うことと改正があったところでございます。現在、県の実地指導に同行し、改善点の指導を行って、研修に合わせて、私どもの研修に合わせて体験しながら、制度改正に対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、不正請求受領の内部告発があった場合の対応というお尋ねもございました。本市におきましては、現在まで不正請求受領の内部告発を受けた事例はございません。仮にそうした事例が発生した場合は、県と連携をとりながら、実態を把握することになろうかと思っているところでございます。


 次に、不正請求の発覚に伴う介護報酬の返還額に関してのお尋ねでございました。介護報酬の返還額を確定、決定する方法といたしましては、まず、県が監査の結果、不正受領等が認められ、返還金が生じた場合につきまして、関係書類を確認して、過去5年間について返還金を確定し、事業者へ返還指示を行います。そして、返還の同意書などの提出を求めることとなります。市は、県の通知を受けまして、事業者に対して支払った額を返還させるほか、返還額に最大4割を加算した額を返還させることができることとなっているところでございます。


 次に、介護財政の健全化の一環として、ケアマネジャー等に対する研修会のお尋ねでございました。市が実施いたしました平成16年度(2004)のケアマネジャー研修会は、ケアマネジメント研修、ケアプラン作成のための関係者の連携方法などの合わせました3回、参加者が延べ141名であったところでございます。このほか、ケアマネリーダーが居宅介護支援事業所を訪問、ケアマネ業務へのアドバイスや相談などを実施してきたところでございます。


 平成17年度(2005)は、現在までケアマネリーダー研修、アセスメントケアプラン研修など6回、参加者延べ272名で実施したところでございます。今後、成年後見制度、医師との連携等の研修を予定しているところでございます。


 また、ケアマネジャー自らの組織であります出雲地域介護支援専門員協会で、自主的な研修も行われているところでございます。市といたしましては、今後も介護保険制度の要でありますケアマネジャーさんの質の向上に取り組んでいく考えでございます。


 また、ホームヘルパー研修につきましては、ヘルパー事業所の間におきまして、月1〜2回、自主的研修が実施されているほか、全国ヘルパー協議会の研修にも参加していらっしゃるということを確認しているところでございます。


 次に、専門職員による給付実績確認の内容と費用対効果、サービス事業者の指導の方法、事業者間メッセージ交換システムの内容と費用効果について、お答え申し上げたいと思います。


 給付実績確認の専門職員として、嘱託員を雇用しておりまして、給付実績、給付管理表の実績のチェックを行っておりまして、平成13年2月から実施しております。また、本年2月から2名体制としているところでございます。


 その業務内容は、介護給付費請求の内容点検、医療費請求との突合、事業者間メッセージ交換システムによるケアプランの検証、サービス提供事業所への過誤請求指導などでございます。


 特に、この事業者間メッセージ交換システムは、電話回線を利用いたしまして、市に設置しました配信サーバーを経由しまして、居宅介護支援事業者とサービス事業者間でケアプランやサービス提供実績を電子データで送受信できるシステムでございます。これによりまして、居宅介護支援事業者とサービス事業者では、ケアプランやサービス提供実績を書類で送ることや、事業者ごとの仕分け、パソコンへのデータの打ち込み等がなくなり、事業者の事務の効率化を図ることで、本来の業務に専念していただくメリットがあると考えております。


 市といたしましては、市のサーバーを経由していくことで、ケアプラン及びサービス提供実績データが入手できます。ケアプランの分析評価を行うことによりまして、ケアマネジメントの質の向上と介護給付適正化が図れるメリットを持っているところでございます。この運用経費は、年間300万円でございます。


 また、国保連合会のデータについてもお尋ねでございました。国保連合会から送られてくる情報につきましては、実績データとは別に、事業者ごとのケアプランの数などの情報もございます。こうした情報や事業者間メッセージ交換システムにより入手した情報をもとに、適正なケアプランかどうか、不適切な請求がないか等をチェックしているところでございます。


 サービス事業者の指導につきましては、給付適正化嘱託員及び市の職員におきまして、給付実績のチェックにおいて過誤、あるいは加算基準の誤用など、不適切なケースや疑問点が出た場合に、随時、直接出向いて行っておりまして、その都度、文書での照会、電話、現地指導など、聞き取り調査含めて実施しているところでございます。


 その点検による効果といたしましては、給付費の戻し入れが月平均として約40万程度の実績があるところでございますが、引き続き、継続的に点検を実施してまいりたいと思っておりまして、不適切な請求が少しずつ減ってきているという効果があるところでございます。


 次に、給付通知書はすべてのサービス利用者に送付されているかということでございます。送付人数、送付回数、また給付通知書の回数、費用の点についてご質問がありました。


 給付通知につきましては、すべての利用者、約5,200人に年6回、奇数月に送付しているところでございます。その費用は、通知書の作成委託料、郵送代として390万円でございます。


 平成18年度の給付通知にかかる経費は、利用者を5,400人程度と見込み、経費は420万程度となる見込みでございます。介護給付通知は、利用者本人が利用したサービス内容を通知いたしまして、サービス事業者の請求に誤りがないかを確認を求めること、不適切な請求を抑制することができると同時に、市といたしましても、過誤請求を発見できやすいという効果があるものと考えているところでございます。


 次に、サービス利用者の保護等についてお尋ねございました。初めに、高齢者独居世帯数、高齢者夫婦世帯数、昼間だけ高齢者独居及び夫婦世帯数の数値について、申し上げたいと思います。


 平成17年(2005)3月31日時点で、高齢者のひとり暮らし世帯数は4,071世帯でございます。全世帯の8.5%を占めているところでございます。高齢者夫婦世帯数は3,561世帯、全世帯数の7.4%となっております。昼間に1人、もしくは夫婦だけとなる世帯数は、国勢調査の確定数値を待たなければならないところでありますが、平成12年度(2000)の旧出雲市国勢調査では、昼間に高齢者1人となる世帯割合が7.2%、夫婦のみの世帯割合が3.1%でございまして、これらの数値から推計いたしますと、新市全体では1人世帯が約3,500、夫婦世帯が1,500程度と推測されるところでございます。いずれ、国勢調査の確定値で明らかになろうかと思っております。


 次に、認知症の高齢者の数、難聴・言語障害・全盲等障害種別の認定者数についてのお尋ねでございました。


 認知症につきましては、介護保険の認定調査時に、日常生活上の援助が必要な場合の度合いをもって、認知症の程度を判断しております。国が示しております認知症老人の日常生活自立度のレベルに、日常生活に支障がある行動が多少見られるレベル2からレベル4、頻繁に見られる、その範囲に約3,200人の要介護認定者が入っているところでございます。


 これは、認定者のほぼ50%でありまして、65歳以上人口3万5,469人の9%となっているところであります。


 また、障害者別の要介護者数につきましては、要介護認定調査の視力・聴力・意思の伝達といった各項目で、それぞれの能力が失われている方の人数につきましては、視力、見えない方が270名、聴力、聞こえない方が175名、意思の伝達ができない方が240名という状況にあるところでございます。


 次に、成年後見制度が必要な方の人数、制度利用者数、後見人の人数等のお尋ねでございました。成年後見制度は、知的障害や認知症により、判断能力が不十分な方の日常生活を支援する制度でございまして、本人にかわって後見人が財産を管理したり、福祉サービスの利用契約を行ったりするものでございます。親族が後見人になることを申し立てる場合が最も多いところでございますが、親族がいないときは、市長が申し立てを行い、弁護士や社会福祉士といった専門職が後見人になることもあります。申立先は家庭裁判所で、家庭裁判所は後見人としての適正を厳正に審査し、選任する仕組みとなっております。


 後見制度を必要とする方について、親族が事実上、本人の日常生活を支えている場合は、直ちに後見人が必要というわけではないと思っておるところでございます。


 その一方で、親族がいないために生活に支障が出ている場合は、速やかに後見制度を適用すべきと考えているところでございます。市では、本年度、親族不在による市長申し立てを4件行い、いずれも第三者の後見人が支援しているところでございます。現在、第三者後見人の支援を受けている方が、出雲圏域、出雲、斐川でございますが、35名いらっしゃるところでございます。第三者後見人として活動していただいている方は、組織としましては、出雲成年後見センターに所属しておりまして、後見制度に関する知識を持つ弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士といった専門職の方々で、現在17人が後見人に専任されているところでございます。18年度(2006)以降、介護保険事業の中での権利擁護の取り組みを実施することとなるところでございますが、市では、関係機関と連携を図りながら、サービス利用者保護に努めていく考えでございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(荒木 孝君) 3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) ご答弁、大変ありがとうございました。介護財政の健全化と、サービス利用者の保護は、この介護保険制度を持続可能な制度にする上で、特に重要な点であることについて、同じ認識であるということが確認できました。ありがとうございます。


 また、不正請求の事実が、この出雲市並びに島根県においては全くないということを聞きまして、健全な運営をされているということについて、安心をいたしました。しかし、その反面、本当にチェック機能が働いているのかなというふうな疑問も生じるところもございました。


 昨今、高齢者をターゲットにしました悪質なリフォームとか、また認知症の方を銀行に連れて行きまして、4,000万円を出させたりとか、非常に悪質な事件が続いております。


 それから、今年10月に、施設入所者に自己負担の増額があったり、また介護保険料も年々値上げをせざるを得ないと。その充実度は別にいたしまして、値上げせざるを得ないということで、高齢者の方々にとっては、何かと大変な思いをしてらっしゃるというのが事実だと思います。


 そういう中で、たまたまこの出雲市にはありませんでしたけれども、全国的には不正請求というのが非常に頻発しております。これらの介護財政ということを考えますと、この不正請求というのは、許されない行為だというふうに私は思っております。その不正の中身が、また先ほどご答弁の中で聞いておりますと、資格もないのにケアプランを作成したり、また行ってもいないのに行ったかのように、不正に請求をする。水増し請求をするといったような、非常に悪質な行為による不正受領であるだけに、これを何としても防ぐ手立てを打っていかなくちゃいけないんではないだろうかと思います。それがまた、介護保険料の抑制にもつながっていくんではないだろうかというふうに考えておるわけです。


 そこで、出雲市では、介護費用適正化対策として、介護給付通知書を、サービス者全員に配付をしていると。年6回配付をしているというふうに、先ほどおっしゃっておられました。


 これは、聞きますと、全く目の見えない全盲の方や、それから認識のできない、認知症の方にも一般の方と同じように、一律に送られております。機械的に処理されて、この通知書が送られているわけです。どうやってこのサービス利用者の、それらの方々は確認をして出しているんでしょうか。給付通知書と自分のサービス利用をしたものと突合せをして、確認をしてくださいよという意味で送っているんですけれども、この方々は、どうやってそれを確認していらっしゃるんでしょうか。


 先ほど、松村議員の質問に答えまして、市長が、相手の立場に立って、絶えず考えていくということをおっしゃっておりましたけれども、その市長のお考えが伝わっていないのではないでしょうか。全く、一律的にこういうふうな形で送られるというのはどうでしょうか、そのあたりの市長のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。


 また、この通知書は、そもそも事業者に対する牽制効果をねらったものでありまして、利用者が数カ月もさかのぼってこれを確認するということは、なかなか難しいことであります。まして、その中身から苦情とか相談を行えというのは、本当に市民の立場に立ったものとは思えないです。むしろ、そうした高齢弱者にかわってこの訪問回数や訪問した実績を、こういう実施状況を保険者側、出雲市の方で把握管理することが、利用者保護につながる第一歩ではないでしょうか、その辺もあわせてお伺いいたします。


 それから、介護給付費の審査、チェックについて、いろいろとお聞きして、そのお答えをいただいたわけなんですけれども、この訪問系4サービスであれば、ヘルパーやケアマネジャーが実際に訪問したのか、してないのかという訪問記録の把握管理というのが不可欠だと思います。また、事業者間メッセージ交換システム、これもコンピューター上で、各事業者がどういうふうなプランを実施したのかということをチェックしておるわけなんですけれども、そこにサービス利用者という、実際にこれらのケアプランが実行されたのか、されてないのかという実施確認というところの視点は抜けているわけなんですね。確かにコンピューター上でつき合わせはできるかもしれませんけれども、その辺の実際上のところ、これを確認することが、保険者側にとって最も大切な、また知りたい情報であると思いますけれども、いかがでしょうか。


 保険者は報酬を支払う側ですので、訪問されたのか、されてないのか、そのあたりのチェックもしないで税金、保険料を支払い続けることは許されないことだと思います。


 先ほどいただきました資料の中で、11月にモニタリング研修会というものをやってらっしゃいまして、1カ月に1回とか、何カ月に1回は各家庭に行ってモニタリングをするというふうに書いてありますけれども、このあたりもなかなか、このやり方では、実際のところは難しいんじゃないかというふうに思っています。


 審査手数料として、年間約1,330万円、国保連合会に支払っておられますけれども、事業者の支払をするためにこの審査自体は、支払をするための限度額のチェックのことだと思います。限度額を超えてなければ、コンピューター処理ですべてパスするという仕組みになっているこの審査、1,330万円払っていらっしゃいますけれども、全国主管課長会議の資料の中でも、国保連合会の審査だけでは不正を確認することはできませんと記されています。


 これは、10月31日の読売新聞の記事ですけれども、介護報酬の請求が正しく行われているかどうかは、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査する。だが、審査の件数が膨大な上、事業所から寄せられた請求との照合に使う給付管理表自体に虚偽の記載があるケースもあり、厳密なチェックは難しいのが実情だというふうに書いてあります。


 不正があった場合に、県が調査をして、そして市が返還額の確定をする。そしてサービス事業者に返還を求めるというふうな流れを、先ほど、児玉市民部長の方からご説明はいただきましたけれども、この国保連合会から市へ請求書が届くのは、サービスが行われた月から3カ月後ですね。つまり、10月に行ったサービスの請求が届くのは12月の中旬であると。3カ月後に県国保連合会の請求書が届くまで、サービス事業者の顔が見えない。額が見えないというのが現状だと思います。


 3カ月後に請求が来て、内部告発がありましたとして、報酬受領から、これは3カ月後で、この内部告発が報酬受領から3カ月後であれば、保険者から見れば6カ月も前のことになってしまいます。しかも、その訪問記録自体を把握してないということになれば、県が告発しようとしても、訪問記録がなければなかなか裁判で勝てないということで、仮にその事業者が逃走して行方不明になれば、本当にそれを捜し出してこれを回収するのは非常に大変なことになり、断念せざるを得ないということになってしまいます。それが、この同じ31日の読売新聞の、見出しはこうあります。「不正受給25億円未返還 回収作業難航」。介護報酬を不正に受給して、指定を取り消された介護サービス事業所が、報酬の返還に応じないケースが目立ち、少なくとも約25億円が未返還となっていることが、介護保険全国自治体アンケートでわかった。破産したり、経営者が行方不明となっている事業所もあり、回収作業は難航しているとあります。


 せめて、毎月の訪問記録というのがしっかりと保険者側、市の方で把握してあれば、不正に早く気づき、対応の仕方もいろいろ考えられると思います。今のいろいろなシステムは、事業者を確かに牽制するというシステムにはなっていると思いますが、抜本的な、そういうような不正受給というものの抜本的な解決にはならないというように思います。


 以上の利用者保護、チェック機能などについて、市長のお考えをお聞かせください。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろ勉強されておりまして、私自身も学ばせていただくところが多かったわけでございます。


 すべて性善説に立って、これがうまくいっているという前提でやるだけでは難しいかなと。幸いに、今のところ、我々の把握しておるところでは、本市においては、そういう事例はないということでございますけれども、だんだんこの制度が定着し、あるいは経済の変動、人の移り変わり、マンネリ化等々の中で、やはりこのような問題事例が出てくることのないように、絶えずチェック機能は働かさなきゃいけないなということを痛感したところでございます。


 そういう意味で、今のお話をよくよくまた頭に入れながら、我々のチェック機能のいたざるところがあれば改善しておかやいかんと思いますけれど、先ほどの相手の気持ちに立ってというところは、目が見えないから、じゃあこれを送らなくていいということじゃないんですよ。見えなくてもやっぱり、いただくのはありがたいことでございまして、必ずその助ける人がいらっしゃる。それを前提にやっておるわけでございます。目標どおりにやっていかなきゃいけないということでございます。


 なお、問題、どうしてもということがあれば、我々も出かけて、家庭訪問して教えて差し上げるということも、今後、努力しなきゃいけないことかなというふうに痛感したところでございます。


 いずれにいたしましても、今日の遠藤議員のご質問、細かいところで、この制度を構築したけど、運営してみるといろいろなことが出てくることを予感させるようなご質問でございました。よく頭に入れて、今後、努力していきたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) よろしいですか。3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) ありがとうございました。もちろん、そういうふうな形で、市長は常に相手の立場に立って考えてらっしゃいますので、先ほどのおっしゃったこと、そのままやっていただけるというふうに思います。


 ただ、現場では、私もこれをどういうふうに送っているんですかというふうな形で聞きますと、ただ、送りますよと。その後、じゃあ目の見えない方はどうしてるんですかというと、いや、そこまではというのが、現場の現実なわけですね。ですから、なかなか実際のチェック機能というのは働いていないんじゃないかという実感を、今回、改めて感じたわけです。


 最後に、一応報告と要望という形でしたいと思いますけれども、この天野前議員が2004年の第5回定例会で、草津町のモニタリングシステムということについて、質問と案内をしておったわけなんです。群馬県草津町で、この介護保険のモニタリングシステムというものを、テレビの「ガイヤの夜明け」というところで特集をいたしまして、やっておりましたけれども、それについて、質問をされたわけですね。


 そのときには、いろいろと財政状況とか、また、今、事業者がメッセージ交換システムを導入したものだから、それについては、一応、前向きな検討はするけれども、まずこの事業をやらせてくださいというふうなご答弁でした。


 それで、その件については、私もそれなりに調査をしてまいりましたけれども、実際に提供されているサービスの実施までチェックするということはできないというふうな形のご答弁でした。これは、調査の結果、町が発行しているケアマネジャー、ヘルパーに配付されている磁気カードには、事業所番号、ケアマネジャー、ヘルパー番号、サービス種類番号が入っていることから、何のサービスが行われたのかということについては、識別できることが判明しました。


 したがって、サービスの実態は把握されているようです。


 それから、システム導入の初期経費や維持管理費は相当な額になると予想されるということにつきましては、草津町では、訪問ケアサービスの利用者のみの端末機設置になっているため、若干割高になったが、端末機1台当たりの単価は約2万5,000円、草津町の場合、総事業費は900万円でした。これは、補助事業で全額出ております。この費用対効果について見ると、システム導入前とシステム導入後データを比較すると、訪問介護給付費1件、1カ月当たり4,783円減少、8.17%減少したそうです。つまり、100名の利用者で、年間約574万円の削減効果を見ておりまして、2年弱で初期投資分をクリアできるということがわかりました。


 出雲市で、ちょっとこれをシミュレートしてみましたけれども、訪問系4サービスの利用者1,950人で約5,500万円。ひとり暮らし、老夫婦、認知症の方を先行した場合、先ほど言いました、なかなか給付通知書なんかを送っても、ちょっと認識ができないという方々に先行してやった場合、約400人いらっしゃいますので、1,630万円になります。


 仮に削減効果を、草津町と同じ8.17%、5万5,000円とした場合には、1,950人では1億5,147万円、400人では2,156万円となり、削減効果は十分期待でき、初期投資も早く回収できるものと思われます。


 いよいよ来年4月から、予防重視型介護保険制度に移行することですから、また新たな事業者の参入も予想されます。市長がおっしゃいましたように、サービス利用者は年々増加します。また、それに伴って保険料値上げも推移してきます。地域支援事業の中で、予防事業による成果が得られれば、保険料の抑制も期待できると思います。


 しかし、予防事業を行ったけれども、保険料は上がりましたという自体も考えられると思いますので、この利用者保護と介護財政健全化へのその手を緩めることはできないというふうに思っています。


 今回の制度改正見直しの中で、公明党が強力に提言した附帯項目が1つ、決議されました。それは、介護保険等の一部を改正する法律案に対する附帯決議23項で、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握、管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底することとあります。


 この介護保険制度は、これからの高齢化社会を支える重要な社会保障の1つであります。この信頼と安定確保のため、ぜひとも出雲市が全国のトップランナーになっていただきたいというように思いまして、心から希望するものであります。市長の前向きな考えをお願いし、以上、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 28番、市民新風会の多久和康司でございます。通告に従いまして、2つの問題について質問をいたします。


 最初に、「子どもたちに確かな学力を定着させ、豊かな人間性をはぐくむために」と題して、教育の5つの問題についてお伺いをいたします。


 私は、子供たちに学力を向上、定着させるためにも、豊かな人間性を育むためにも、地域との連携や協力が必要であると思います。平成14年度(2002)より、学校週5日制が始まり、学力低下が懸念される中、旧出雲市では、教育委員会が学校教育に特化したと、西尾市長の教育改革が進められる中で、地域との協力と連携が図られるとともに、21世紀青少年ネットワーク条例が施行され、地域における青少年活動の支援や、地域で活動されるリーダーやボランティアの確保、育成についても応援していくと進められてきました。


 また、学校教育に特化した教育委員会では、学力向上のため、少人数学習、習熟度別授業、補習授業など進められ、着実に成果が上げられています。


 子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、全国的にもいろいろな問題が起きてますし、先般、広島、栃木と相次いで小学生1年生が殺害されるといった、本当に心を痛む思いがする事案がありました。出雲市でこうしたことが起きないように思っておりましたが、出雲市内においても、児童にわいせつ行為をして逮捕されるという事案が起きております。


 近年、不審者が出没する等、子供を取り巻く現状は大変厳しく、今まで以上に地域との連携が必要であります。


 私たち会派では、学力向上の取り組みや、地域との連携強化の事業について、三鷹市、荒川区へと視察研修してまいりました。それを紹介して、新出雲市における取り組みに期待をし、市長と教育長の、伺いをしてまいります。


 第1点は、スクールヘルパー制度の充実についてです。この制度は、旧出雲市で取り組まれ、新市でも旧事務所を中心に取り組まれております。各学校での特徴ある取り組みをするために、不足する分野と言いますか、必要と思われる分野について、地域の人材を活用して、学校教育の充実を図るものであります。


 小学校では、学力の定着に欠かせない本の読み聞かせなど、中学校では、不登校生徒や保健室へ通う生徒、こうした生徒の対応に大変成果が上がっておりますし、新出雲市においても、この制度を拡充して取り組まれることを強くお願いを申し上げ、現状と成果について、これからの取り組みについて、まず伺いをいたします。


 2点目は、学校と地域の協力・連携についてお尋ねをいたします。このことについては、今までも言われ、市としてもいろんな角度から取り組まれ、成果を上げております。


 私は、幾らか提案しながら、こうした取り組みについてもお伺いしてまいりたいと思います。


 協力・連携については、子供と地域とのかかわり、先生と地域のかかわり、学校と保護者と地域とのかかわり等があると考えられます。子供と地域のかかわりでは、体験学習や総合学習での地域と人との交流、生活発表会における歴史・文化の取り組みの中での地域の人材の活用など、交流が進められておりますが、先生方との交流が、最近、地域とありません。かつては、地域の運動会に学校全体、児童、生徒、保護者が参加する中で、またそれを準備する中で、話し合いながら進行し、協力して進められてまいりました。その中で、先生との交流があり、いろいろ学校における問題等も、その場で話し合うことができました。


 ほとんどの先生の顔がわかっておりましたが、最近では、週5日制の中で時間が足りない、こうしたことから、地区民体育祭等の参加もなく、生徒の自主的参加に終わっているところでございます。こうした中で、ほとんど地域の人が、最近は学校の先生の顔がわからない、こういったことをよく聞きます。


 保護者と地域の交流をしても、最近は若い人がアパート暮らしやマンションで暮らす。そして、PTA活動、学校活動には参加しますけれども、地域の活動に余り参加できない。そして、自治会の加入率も、そういう人たちは下がっております。こうしたことを勧奨して、地域全体でこれから子供たちを見守っていく必要があると思います。


 いろいろな問題を解消するために、前にも提唱したことありますけれども、例えば、ごみゼロの日に行います学校でのボランティア活動、地域でのごみ拾い、こうしたことが各、独自で行われておりますけれども、これを地域の人と学校と子供たちが一緒にすれば、地域の人との交流や、そして先生の顔が地域の人との、見えますし、交流、一緒になってする中で、できますし、保護者にも呼びかけをしてやれば、地域全体としての取り組みしてやっていけるし、成果も上がると思っておりますが、どうでしょうか。


 学校教育、子供の豊かな人間性を育むためにも、地域の人々と先生との交流、こうした場所が多くあればあるほど、いろんな面で地域の協力が得られ、地域における教育環境整備にもつながると思います。地域の子供と先生、保護者、こうした学校と地域との連帯について、市としての取り組み、それから今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。


 3点目は、小・中一貫教育の取り組みについての考えをお尋ねいたします。


 私たち会派では、先ほど申し上げましたように、三鷹市へ視察研修に行ってまいりました。この三鷹市では、小・中一貫教育が取り組まれておりました。これはどうしてかということをお尋ねしましたら、小学校から中学校に上がるときに、非常にギャップがある。私たちもよく感じます。卒業式に行きますと、6年生がすばらしく成長して、自信を持って卒業していきます。しかし、中学校へ行きますと、何だかおどおどした一年生になってしまっている。こんな感じをよくもっております。


 その点は、どうしても小学校は他の地区が一緒になって、中学校では1つになる。それと同時に、小学校では、6年間ずっと一緒の友達と学校生活を送る。先生も1年か2年はほとんどの学習について、1人の先生から教わる。こういった中での先生と子供たちの信頼関係、そうしたものが、中学校へ行きますと、教科ごとの先生になる。学校担任いっても、朝のあいさつ、帰りのあいさつ、こうしたことがほとんどで、ほかの先生が入れかわり立ちかわり授業をすると、こうした中で、子供たちが不安定になってくる。


 こうしたことを解消するために、この三鷹市では、小学校の、中学校になって一緒になる小学校同士の交流を図っていく。そして、小学校と中学校の交流授業を行う、こういうことを聞きました。


 当初は、小学校5年生まで、6年生から中学校でという案があったそうですが、卒業証書をどういうふうにするのかとか、いろんな問題があって、そういう結果になったということでございました。


 そういう取り組みをする中では、地域の人たちや保護者の人たち、たくさんの人たちの協力を得ながら、そうしたことまでこぎつけたという中で、小学校の先生が中学校へ行って1年生の授業をしたり、中学校の先生が小学校に行って授業をする、こうした中には、小学校の教員、中学校の教員といった自分たちの持ち分の問題もあるでしょうが、先生方の献身的な努力によって、そうした交流事業が重なって、そして中学校で行ったときにおきます不登校なり、あるいは精神的な不安定な子供たちが少なくなってきている、こういうことを聞きました。


 こういうふうな、先日の市長の答弁では、中・高一貫教育という問題も出てまいりました。子供たちが安心して、学校の勉強に専念できる、そういった環境をつくるのも、行政と学校と職員が一生懸命になってやることが必要ではないかなと思っております。そういう中で、先生方も変わってきたし、地域も変わってくる、全体がやっぱりいい学校をしていこうという取り組みがなされておりました。こうしたことを考えますと、私たち、こうしたこれからの出雲市においても、こうした問題が起きるのではないかなと思っております。


 そうしたことを、この新出雲市の中で少しでも取り組んでいく方向を示しながら、学校の先生方の、学校に対する気持ちと言いますか、子供に対する気持ち、こうしたものも高めるために、こうした取り組みをしていくことが大変重要ではないかなと思っております。


 こうしたことを、取り組みについて、私は、今後、検討していただきたいなと思っています。そうした点を、市長及び教育長にお考えをお尋ねをしたいと思います。


 4点目は、学校選択制度についてであります。この出雲市の中では、自由校区制度ということで、旧出雲市を初めとし、幾らかの地域によっては、校区外と言いますか、に、学校に通うという子供も出ております。


 この学校選択制度については、荒川区で勉強してまいりました。


 1つに、子供たちが自分に適した教育環境のもとで、みずから自分の能力を伸ばそうとすることができるようにすること。2つ目に、子供の進路について、子供と保護者が話し合う機会をつくる。3つ目に、各学校がよりよい学校を実践しようと工夫を凝らし、互いに競い合って伸びていく環境をつくる、こうした目的を持って、学校選択制度が始められておりました。


 これは、地域によって違うでしょう。新市に当てはまるかどうかわかりませんけれども、この学校選択制度を取り組むに当たって、学校紹介誌を発行したり、学力向上のための調査をし、その結果を区全体に公表していく。そして、これはホームページとか、そういうところに公開をしていく。そして、学校を選択する際に、この情報を活用する。そして、合同説明会を開催する。これが一度に説明会して実施する、こうした1つの学校ごとにブースを設定して、先生が一生懸命、学校のつくり方を検討しながら、いい学校を地域とともに、一緒になってつくっていく。こうしたことで、先生方も本当に重要な授業時間を割いて、こういうことにも努力しておられました。


 こういうふうなことをし、この選択制度を実施するに当たって、実は地域と学校が、先生方一体になって、その地域を守ってきています。地域、学校をよくしていく、こうした取り組みがなされておりました。


 この新出雲市にもいろんな学校がございます。海辺の学校、中山間地の学校、それと平地の学校、いろいろ特徴ある学校があると思います。これからの子供たちを育てていく、そうした中にも、学校と地域が一体になって、こうした学校を取り組んでいく、そうした姿勢がなされておりましたし、こういうことは、この出雲市にとっても、これから必要ではないかなと思っております。


 こうした点について、資料については教育委員会の方へもお示ししております。今後の参考になればと思っておりますし、今後、新出雲市の中でも、いろいろ少ない学校はどうしていくのかとか、いろんな問題が出てくるだろうと思っていますが、そうしたことを、地域と学校が一体になって、より真剣に取り組むことによって、この学校選択制度をすることによって、15年度から実施されてましたが、それまで子供たちがほかの学校へ行ってたのが、自分たちの校区の学校に残るようになってきた、こういうふうなことも聞きました。


 そういうこともあわせて、今後の出雲市における中で検討をお願いしたいなと思ってまして、これについての考えもお聞きしたい。


 そして、5点目は、学力向上のための取り組みについてであります。旧出雲市において、16年度(2004)に学力テストが実施されております。こうしたことを参考にして、荒川区で視察をしてこようということで行ってまいりました。荒川区では、こうした実施したものを分析をしながら、このことを保護者に提供する。そして、学級指導や個人面談、家庭訪問等の場で提供しながら、そして各学校への情報提供、区民への情報提供がなされ、こうしたことが教員の授業力の向上を中心として取り組んでおられました。


 そしてまた、授業の改善、授業以外での取り組み等が生かされておりました。こうした取り組みについて、保護者と地域とが一体となった取り組みがなされておりました。こうしたことも、今後、重要であろうと思っておりますので、出雲市における学力向上のための学力試験の結果、あるいはこうしたことをどういうふうに生かされていくのか。私はこの、いったとこで学力向上の調査、こうしたことを、子供たちを調査した分を、あるいは保護者の調査等も、今後必要であろうと思っておりますし、こうしたことについて、お伺いしたいと思います。


 最後に、下水道事業の取り組みについて、伺いを2点についていたします。


 私は、高松地区の皆さんからよく、公共下水道はいつになりますかと聞かれます。そのたびに、合併浄化槽を進めております。農業集落排水事業も取り組めない、そして公共下水道事業も、これは用途区域外ですので、いつになるかわからない。こうした中で、落胆される方ばっかりであります。


 出雲市の下水道整備事業の状況は、平成17年度(2005)4月1日で16年度(2004)末の普及率でございますが、出雲市は47.6%、全市の平均が59%でして、多伎町が一番高くて97.1%、次は佐田町の86.8%、平田の79.5%、湖陵の70.3%、大社が62.3%ということで、出雲市が50%を割っている状況でございまして、この点、下水道事業も、旧出雲市において急がれるというふうに思っておりますし、こうした中で、現在の普及率、これがどのように変わっておるのか、それから、これからの取り組みについて伺いをしたいと思います。


 2点目には、出雲市の用途地域内の事業認可区域の拡大を図られ、下水道事業を推進されることについて伺いますが、旧出雲市では、目的税が、この用途地域内にございます。この目的税は、下水道事業を進めるだけではありませんけれども、公共下水道を進めていく、こうしたことを目的に導入され、現在に至っております。


 用途地域内であるけれども、事業認可区域でないために、いつ来るのかといったことがよく言われます。こうした点の事業が急がれますので、こうした事業認可区域の拡大と、こうした用途地域内における事業がいつごろまでになるのかお伺いし、こうした事業が進展され、そして用途地域の拡大と合わせて進めていかれますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多久和議員のご質問にお答えいたします。


 多久和議員からは、この子供の学校の生活、あるいは学力の問題、改善の方策について、幾つか、重要な局面をご指摘いただきまして、私の立場からは、そのさわりのところだけ答弁させていただきまして、教育長にさらに補充させたいと思います。


 冒頭、小・中一貫教育の取り組みと考え方、このことの重要性は特に我々も認識しておりまして、現在の審議中の出雲市における中央教育審議会でも審議を重ねていただいたところでございます。


 特に、中学生段階で授業の形態とか、あるいは、科目ごとに先生がかわるとか、がらりと様相を異にします。この時期、緊張感を持って、小学校ごろまではいいかげんだったけど、中学校へ入ったらきちんと、性根を据えて頑張ったというのが私の例でございますけれども。


 むしろ、これだというときに、そのときに頑張るというところが、重要なんですね。困難は、むしろ張り切るという状態だった、昭和29年4月、思い出しますけれども。


 いずれにいたしましても、自分のことはともかくといたしまして、このことは、もっと、現時点における現在の文化、社会状況を見ながら、円滑に進めなきゃいけないということは、多久和議員ご指摘のとおりでございます。


 また、さらに問題は、中・高一貫のことがございまして、やはり中学生から高校生のこの展開を、もっとスムーズに、もっと中身の充実した形でもっていかなきゃならないということでございます。


 先般、知事とのトップ会談でもこのことを申し上げまして、知事からは、高校教育も、市長さん一生懸命やってほしいという激励をいただきましたので、今後、幼・小・中一貫という立場で教育政策を推進しなきゃならないと思っているところでございます。


 幼稚園から小学生の、あるいは保育園から小学生の段階、これは重要でございます。これもまた。でございまして、小・中のことだけじゃなくて、幼・小・中・高一貫、大学は文部科学省やると言っていますので、我々の地域の所管は、私立の大学、県立大学のことはございますけれども、それはともかくとして、そういうような大きな角度で、この問題に取り組んでいきたいと、こういう決意だけ申し上げておきたいと思います。


 あと、学力調査の問題も、出雲市では既に学力調査やっておりまして、これをどうやって生かしていくかと。授業の中身の充実に、先生方の指導方法の改善等、あるいは生徒の学習への意欲の動機づけ等に、どう生かしていくかという課題がありまして、これもこの教育委員会の方で、現在、中央教育審議会等での論議の中で、またご検討をいただきたいと願っておるところでございます。


 それから、私の立場から、下水道事業について答弁させていただきたいと思います。


 普及率と、これからの取り組みでございます。平成16年度(2004)末の下水道の行政人口に対する供用開始人口の割合でございます。いわゆる普及率は、公共下水道、農業・漁業集落排水事業、浄化槽、コミュニティープラント、合算した数値で、ご指摘のとおり、出雲市が47.6%、旧平田地区ですね。旧出雲市が47.6%、旧平田地区79.5%、旧佐田地区86.5%、旧多伎地区97.1%、旧湖陵地区70.3%、旧大社町が62.3%で、全市の合計では59%ということになっております。各地区におけるばらつきは、やはり漁業集落、あるいは農業集落と助成金が得やすい事業体においては、進度も促されますし、また、戸数も少ないというようなこともございますが、他方、公共下水道で対応しなきゃならない旧出雲市のようなところでは、なかなか国土交通省所管のこの事業予算が、認可区域制度というのがございまして、すぐには拡大が難しかったということもございます。


 しかしながら、平成7年度(1995)、私が市長に就任いたしましたときが13%、14%弱でございまして、平成8年度(1996)は、本当に突然のことでございまして、いろいろご批判、あるいはご意見がございましたけれども、都市計画税、最低の税率でお願いしたところを起点にいたしまして、今市区を中心に、どんどん今やっておりまして、この公共下水道の対象区域も、事業認可区域を拡大しながら、これから頑張っていこうということでございます。


 現在、今市区は完了、大津地区も大体完了、これから、まさに今やっているのが四絡地区でございます。そして塩冶地区もやっておるわけでございます。これらの中心部を早く完了させながら、次に川跡とか高松とか、用途地域内での事業認可区域を拡大して、公共下水道事業を加速度的に推進していかなきゃならん。早く、加速度的に早く推進していかなきゃならないということだと思います。


 現在、2010年度を目標に、全市での普及率を70%台に持っていこうという計画の中で取り組んでおりますけれども、これも、これからの予算展開、我々の政策の推進の度合いによって、もう少し頑張っていかなきゃいけないということで、早期に100%台までいかなきゃならないという決意でございます。今後とも、国の立場でも、この公共下水道、農業・漁業集落排水事業、合併浄化槽事業等、予算として1つのくくりにして、もっと弾力的に運営できるようにするというようなこともいわれているところでございます。そういうような動きを受けながら、我々として、さらに加速させなきゃならないという思いでいっぱいでございます。ご期待にこたえて、頑張っていきたいと思います。


 以上、私の立場から答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 多久和議員からは、今後の本市教育を推進する上で、幾つかの重要な点についてご質問いただきました。


 まず、スクールヘルパー制度の充実についてのお尋ねでございましたが、この制度は、旧出雲市が平成9年(1997)から、開かれた学校づくり、特色ある学校づくり、一人一人を大切にした学校づくりという3つの視点から実施してきたものでございまして、教育活動の協力者としてのスクールヘルパーを、各小・中学校に派遣をしてきたところでございます。


 今年度17年度(2005)は、旧出雲市内の小学校に34名、中学校に26名、合計60名のヘルパーを派遣したところでございます。


 このスクールヘルパーの業務の主な内容でございますが、不登校傾向のある児童・生徒への対応、そして、ADHD(多動性傾向)の子供さん、あるいはLD(学習障害)、さらには高機能の自閉症など、特別な支援を要する児童・生徒の指導の補助、そして問題行動のある児童生徒への対応など、子供たちの支援にかかわる業務を中心に行ってきておるところでございます。


 この制度は、家庭や社会地域との連携を図る上で、また、教職員や保護者にとって大きな存在となっております。児童・生徒の心の悩みや、学習に対するきめ細やかな支援など、数多くの成果を上げているところでございます。


 来年度は、不登校や、増加しつつあるこうした特別な支援を必要とする子供たちへの対策として、このスクールヘルパー制度を新市全体に拡大するなど、今後ともこの制度の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校と家庭、地域との連携協力について、ご提案をいただきました。議員からもお話ございましたように、現在のこの社会、少子高齢化の進行、あるいは核家族化、さらには情報化の進行など、人と人とのかかわりの中で育つべき子供たちの教育環境が、今、大きく変化をしてきている状況でございます。


 それとともに、学校はさまざまな困難な問題を抱え、地域住民や保護者の積極的な支援が必要になってきている状況がございます。こうした現状の中で、本年7月に、出雲中央教育審議会を立ち上げ、21世紀出雲の小・中学校の運営、特に地域住民や保護者が学校運営に支援、協力する方策について、審議を重ねていただいているところでございます。


 議員ご指摘のように、地域に開かれ、そして信頼される学校づくりのためには、何よりも学校の教職員と保護者や地域の皆さんとの交流や対話が不可欠でございます。地域、学校、家庭三者の信頼関係に基づく支援、協力体制が構築できれば、教職員も地域の皆さんの支援、協力を得て、地域に根ざした教育的実践が展開できるわけでございます。


 これまで以上に、子供たちとの地域の皆さんとのかかわりが増えてまいると思います。


 明日12月8日には、審議会から市長に対しまして、第一次答申が提出される予定となっておりまして、今後は、その答申を踏まえながら、地域住民や保護者が学校運営を支援する立場から、直接、参画する新しい学校運営システムを構築し、保護者及び地域の皆さん、学校が一体となって21世紀の出雲を担う子供たちの育成に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、議員からは、小・中一貫教育の取り組みについて、お尋ねがございました。学校の教育活動は、地域や保護者の方の協力をもって、その成果を上げているわけですが、一方では、学力の低下や不登校、いじめ、問題行動の発生など、緊急に解決しなければならない教育課題があることも、また事実でございます。このことに対しましては、これまでもさまざまな対応がなされてまいりましたけれども、今、それらを抜本的に解決する教育体制づくりが必要となってまいりました。


 国の調査によりますと、不登校や問題行動などの発生率は、中学校1年生の段階で急増する傾向にあります。いわゆる中1プロブレムということだろうと思いますが、その原因は、子供たちが小学校から中学校へ進学する際の心理的影響にあると指摘をされております。具体的には、担任中心の授業から、教科担任制への授業形態が変化することや、授業の進め方の早さの違いから来る学習に対する不安、また、新しい人間関係づくりへの不安などが影響しているといわれております。これらのことから、小学校から中学校への以降を、子供たち自身が円滑に行うことができる環境づくりが必要と考えております。


 こうした進学等に伴う移行の問題は、小・中学校間だけではなくて、先ほど、市長からもお話ありましたが、幼稚園、保育所から小学校、中学校、そして高等学校との間においても、検討が必要でございまして、出雲中央教育審議会でも、この視点での議論も重ねていただいたところでございます。


 市では、こうした学校が抱えるさまざまな問題の抜本的な解決を目指して、グランドデザインでもご提案をさせていただきましたが、今後、小・中一貫教育について、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。


 小・中一貫教育校では、小・中学校の教員が相互に授業を行うことも可能となり、これにより、子供たちは授業形態の変化に円滑に対応することができるほか、一貫した指導観、学力観に基づく継続的指導により、学力の向上も、また期待されるところでございます。


 小・中学校の交流が促進されることにより、教職員が児童・生徒をより深く理解することができ、きめ細やかな教育が、さらに充実すると考えております。小・中一貫教育におけるカリキュラムや、その具体的運用につきましては、今後、検討を進めてまいりますが、本市では、このような教育効果を期待し、小・中学校間のみではなくて、幼稚園、保育所や、さらには高等学校、あるいは地域との連携強化も視野に入れた、いわば出雲式小・中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。そして、きめ細やかな支援を継続的に実施する教育システムを構築してまいりたいと思っております。


 次に、学校選択制度についてお答えをさせていただきます。


 旧出雲市と旧平田市におきましては、一部の地域に限って、本来の指定校だけではなく、複数校の中から学校を選択できる選択校制度を設けており、新市におきましても、引き続き実施しておるところでございます。この制度の対象地域は、通学の利便性、安全性などに考慮しつつ、人口の増減の著しい学校、及びその隣接校の適正規模を確保するために、校区検討委員会の意見を聴いて決定したものでございます。


 議員がご提案の自由校区制度につきましては、さまざまな優れた点があるということは承知しておりますが、現在のこの出雲市の中の学校の状況を見ますと、非常に広大な市の区域の中に学校が点在をしておる状況、さらには公共交通機関の整備も不十分な状況でございます。適正な学校規模を維持しつつ、同様の成果を上げることはかなり難しいと思われますので、将来的な課題として、受けとめさせていただきたいと考えております。


 次に、学力向上のための取り組みと学力調査の内容について、お答えをさせていただきます。


 基礎学力の定着状況を随時確認をし、より効果的な学力向上対策を実施することは、責任ある学校教育を推進する上で極めて重要なことでございます。これまで、学力向上対策として、スーパーイングリッシュ授業、ウイークエンドスクール授業、さらには、科学館での全国に先駆けてのハイテク機器を用いた理科学習の実践など、子供たちの学習意欲を高めながら、基礎学力の向上を図るよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 一方、学力調査の実施は児童・生徒の学力を把握し、学力向上対策を実施するのに極めて重要であり、これまで児童・生徒自らが努力目標を設定し、学力向上につなげることや、さらには教職員の指導方法の改善、あるいは指導力向上などを目指して取り組んでまいりました。


 市では、来年の1月に小学校3年生から中学校3年生全員を対象とした学力調査を実施する予定にしております。加えまして、学力と基本的生活習慣とは密接な関係があるということがわかっておりますので、生活アンケートも同時に実施してまいります。


 この学力調査結果を、市の教育研究所で分析を行いまして、総合的な学力向上対策につなげてまいる考えでございます。また、この調査結果をもとに、一人一人の学習課題を明確にし、きめ細やかな学習指導を展開することでございます。今後も、学力調査結果等を有効に活用して、確かな学力のさらなる充実を図ってまいりたいと考えてます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 答弁ありがとうございました。


 本当に、今、ご答弁いただきまして、この中で、私たちが心配してます小・中一貫教育の取り組み、本当に子供たちが、6年生卒業するときは、自信を持って卒業しているんです。中学校へ行ったら、何とか不安があってる。こういうことで、こういうことについて勉強してまいりました。


 先ほど、市長さん言われましたように、地域でも幼・小・中・高と、こうしたことをいろいろ検討しながら、第一段階としては、小・中一貫教育、これ義務教育の中でひとつやっていこうという問題提起しながら、どう解決していくかということで取り組まれておりました。


 本当に子供たちを取り巻く、非常に状況が、昔は地域の中でいろんなお手伝いをして、いろんな中でも学ぶことができたけれども、最近では、そういういろんな地域とのかかわりの中で、なかなか学べない、学校で学ぶと。それから、学校で子供たちは成長していく。本当にこれは、小学校6年間で、本当に子供たち変わっていきます。こうした点、非常に学校で、小学校では努力、大変していただいております。このことを、本当に思っておりまして、中学校でどうしてかなというふうな思いがいつまでもしてました。


 いろんな問題を、今後、中教審で検討しながら、今後の課題として取り組むということをいただきました。私も、このことについては、ぜひ、そういう形で今後、進めていただきたい。本当に市長さんのそういうふうな考え方も大変重要だなと思っておりますし、今、教育長の答弁の中で、そういう問題をきちっと取り組むということでございましたので、非常にこの点を期待を申し上げ、強く要望しておきたいと思います。


 学校選択制度については、私、これについては、非常に出雲市は広範囲な点で、先ほど、教育長からありましたように、問題があるかなというふうな、公共交通機関、あるいは自転車通学、ほかの学校へ行っても4キロ、5キロというふうな段階では、非常に難しいかなというふうな問題もあります。


 ただ、こうした問題を提起することによって、地域が子供たちを守っていく、そして地域全体がいい学校をつくっていこうという機運が非常に高まってきている。これについては、先生方も変わってくる。地域と学校との連携の中で、先生との、地域とのかかわりということを若干申し上げました。こういう点が、非常に最近は少なくなってきている。部活動についても、前の先生は一生懸命、時間外でも一生懸命やっていただいたということがあります。最近はもう、時間外で地域に投げ出してしまう、いうふうな状況もあります。


 実は、私たちは、高松では遥堪スポーツクラブというのと交流をやっております。体協とスポーツクラブと一緒に。そこでは、中学生が運動会の運営なんかに、ずっと携わっている。それで、今年は高校へ来た。去年卒業して、高校生になってから、高校生になった、中学校のとき役員をしておった者が、今年も役員をさせてください。させてくださいと、自分から地域の活動に自主的に参加してきた。こういうことは、小学校、中学校のときから、その地域の活動にも一生懸命参加しながら、役をやっているという中で、そういうことが起きてきている。地域においても、一緒になって育てていく状況があります。


 ただ、一方、この出雲市においては、私たち、浜山中学校、例えばこの間、一周駅伝ございました。中学校の選手の派遣等で相談しましたら、快く受けていただきましたけれども、ある学校では、学校にお願いしたら、いや、うちではわからんからおまえさん探してくださいよと。出雲市一周駅伝、これは旧出雲市の中で総合型レクリエーションの中の一貫として、やっていただいておりますけれども、そういうのも、ある学校では協力するけれども、ある学校では、まだ協力できないという問題があるようでして、ただ、そういう中では、子供たち、小学生、中学生、高校生も走る、一般も走る、そういうふうな中で、選手選考、そういうことで、地域でも選考しますけれども、最近、交流が少ないという中で、地域ではわからない。それで学校へお願いしたら、学校では、そういうことは学校ではできないと断られたということで、大変苦慮しておられました。


 そういうふうなことから、もう少し、これからの地方分権の中で、これから義務教育国庫負担制度も変わってくる、そうした中で、やっぱり地域における学校、こういうものを強く思うときに、先生方もきちっと地域に入って、一緒になって活動していく。地域の要望にこたえていく、こういう姿勢が大切ではないかな。そのことが、地域も一緒になって守っていく。子供たちを守ろうという気持ちも、そういうこともつながっていくだろうと思っていますし、本当に、高浜では、年1回必ず学校の様子等、教育委員長がいらっしゃいます。学校の様子等を学年ごとに記載していただく。そして、地域からは、自治協会、あるいは学校の後援会、あるいは社福の皆さん方、こうした皆さんが、それから議員もですけれども、加わって学校の様子を聞いて、地域の様子を聞いて、毎年、こういうことをずっとやってきております。


 こういうことが、私は全学校でなされるかなと思っていましたが、まだなされてないということでございました。そういうこともあわせて、今後、学校の理事会とか協議会、こういうようなものを設置しながら、学校運営について考えていくということがございますので、ぜひこういうことも、全学校でしながら、地域における問題がすぐ対応できる体制づくりを、ぜひお願いをして、私の質問を終わります。


 大変、どうもありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 28番、多久和康司議員の議員の質問は終了いたします。


 ここで、しばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時36分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 16番、西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 16番、明政クラブの西尾 敬でございます。ちょうど、今から眠気がさす時間でございますけれども、皆さん、遠慮なく目を閉じてください。ただし、テレビカメラは遠慮なく回っております。ということでございまして、今議会から平田地域におきましても、この議会の様子をテレビで放映をするということになりました。本当にありがとうございます。


 今日は、そういう意味ではございませんけれども、質問事項、私も欲張りでございまして、5つという項目を、今、通告をいたしております。


 私も簡単にお願いをいたしますけれども、市長、教育長さんにも、皆さん方にわかりやすい答弁をお願いしたいと思っております。


 それでは、質問に移ります。


 最初に、18年度(2006)予算の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。


 来年度から、いよいよ本格的な新出雲市のスタートを切るということになります。先般策定されました新市建設計画に基づく21世紀出雲のグランドデザインにより、自立・発展する出雲市を建設していかなければならないわけでございますが、18年度の予算編成に当たり、財政改革的に関連いたしまして、どのような考え方で取り組まれるのか、伺います。


 まず、人件費等につきましては、先般、職員については人勧への対応、あるいは来年度からの給与の引き下げ等についての説明を受けております。また、特別職につきましても、先般の特別職報酬審議会の答申に対応しての説明も受けておりますので、基本的な考え方のみ、簡単に説明願いたいと思います。あわせて、組合との交渉経過はどのようになっているのか、経過を伺います。


 また、予算折衝の中で、補助金、あるいは助成金等の削減を図るためのシーリング等の採用とか、あるいは、特に傾斜配分的な事業のお考えがあるのかないのか伺っておきます。


 次に、旧2市4町の事業統合による予算の組み方についてでありますが、今年度執行される事業につきましては、旧2市4町の事業が、ほぼそのまま踏襲をされてきたところでございますけれども、来年度からは事業を統合し、一本化を図るというふうに伺っております。その作業の進捗状況等について、まず伺います。


 合併した上は、旧2市4町が一日も早く一体化をするということが重要でございます。しかしながら、旧市町で住民の皆さんと密着し、そして喜ばれ、成果のあった事業が仮に廃止された場合、住民感情はどうなることでしょう。私は、特にこのことについて懸念を感じているところでございます。


 事業統合につきましては、慎重に検討され、住民の皆さんの納得をいただける、そして偏ることのない一本化を図るべきだというふうに考えております。さらには、合併による財政効果を利用しながら、サービスが総合して低下しないよう配慮すべきと考えております。市長は、この点についてどのようなお考えなのか、所見を伺います。


 次に、市政フォーラムの要望とグランドデザインに対する予算の考え方について、伺います。


 市政フォーラムにつきましては、先般8月11日から12月1日にかけて、38カ所を会場に実施されたと伺っております。市長さんはじめ、執行部の皆さん方のご努力に対し、敬意を表したいと存じます。


 私も、数カ所参加をさせていただきました。参加された皆さん方は、いろんな要望が出たところでございますけれども、市長答弁が前向きで本当によかったと、大変な期待を抱かれております。市長の熱意には感服したところでございますけれども、反面、果たして皆さんの期待にうまく対応できるだろうかという懸念も感じたところでございます。フォーラムでの要望に対応するための18年度(2006)予算について、どの程度、どのようにお考えなのか伺います。


 また、グランドデザイン実施についての5年ごとの基本計画と、3年程度の中期財政計画を定めるということでございますけれども、その策定の時期、あるいは18年度の主な事業及び予算について伺います。


 次に、出雲・平田間の幹線道路の整備について伺います。出雲・平田間の道路整備につきましては、6月議会の代表質問で、県の事業でもあり、対応協議の上、強く要望を願いたいという趣旨でお尋ねをしたところでございます。市長は、建設計画でも取り上げており、重要かつ必要な事業でもあり、県に対し、強く要望するという答弁でございました。


 その後の経過について、まず伺います。


 東部拠点都市を目指す平田地域にとりまして、出雲・平田間の道路整備は不可欠でございます。平田地域では、先般来関係者が集い、対応策を協議をいたしております。県の財政を考慮すれば、新設道路はまず望めないとし、現在の国道431号線を平田市街地まで、まず整備をいただくことと、県道出雲平田線の整備について強く要望することを、今、検討いたしております。


 一方、境港、出雲道路につきましても、平田地域においては、路線計画すら発表がない状況であり、早急に対応していただくよう要望することといたしております。


 ご承知と思いますけれども、出雲・平田間の自動車での所要時間は、平田地域が最も長いというふうにも伺っております。一日も早く整備いただくよう、要望を願いたいというふうに存じておりますけれども、市長のご所見を伺います。


 次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。


 シカ、イノシシ、ヌートリア、タヌキ、カラス等の被害対策につきましては、本年度予算におきましても、約6,400万円という予算を投じて対策が講じられております。若干の効果があるということは仄聞いたしておりますけれども、被害農家の訴えは激しさを増すばかりであります。


 市長も、先般の市政フォーラムでの要望なり、あるいは先般5日の杉谷議員の質問により、よくご理解をいただいたことと存じます。私も今回、あえて同じ質問をさせていただきたいと思います。


 ある平田の被害農家の話を伺いますと、山の中での耕作放棄がかなり増えている。このまま放置をいたしますと、平地にも、今の獣が出没いたしまして、かなり被害が深刻になるんではないかというお話。あるいはまた、今年1月、JAの平田地区柿部会で、被害の実態調査が実施されております。その結果を見ますと、調査対象農家数94戸中67戸の農家が何らかの被害を受けておられる、いう報告があっております。


 その多くが、シカ、イノシシ、カラス、ヌートリアの被害であります。被害額は、今のところ、全体で約350万程度ということでございますけれども、このままの対策では、被害がさらに拡大し、被害額もまだまだ増えていくということでございます。このままでは、生産者の意欲もなくなっていき、この平田の柿団地の崩壊にもつながるんではないかというふうな懸念も感じているところでございます。


 中で、行政に対する要望についての多くが、鳥獣ごとの被害の対策について検討され、その情報を流してほしいという意見。また、シカ、イノシシについては、掃討作戦はできないのかという意見が多数ありました。


 市長は、要望等の答弁の中で、県知事さんと直談判をして対応したいということでございましたけれども、もちろんそれも必要でありましょう。私は、出雲市独自での対応を検討しなければならない、そういう時期に来ているのではないかというふうに思っております。


 具体的に申し上げますと、例えば、専門の職員の配置、昨日の話ではございませんけれども、少子化対策部長いう話もございました。シカ部長でもつくっていただくというふうなことになればよろしいなと、いう気持ちもあります。


 また、大規模な防護柵等の設置、そしてそれに見合う予算措置等について、考慮すべきと思っております。ご所見を伺います。


 次に、教育環境の整備について、お伺いいたします。


 初めに、保育所の待機児童解消について、まず市長に伺います。現在、出雲市内全体での待機児童数は121人、そのうち平田地域では47名ということを伺っております。数年前から、この数字について、多少の変動はあるものの、減少していないというのが実態でございます。私も近くの住民の皆さんから、何とかならんかと。あそこへ入れたいが何とかしてもらえんかというふうな強い要望も、過去に何度となくあっております。しかしながら、そういうことはちょっとできませんと、もうしばらく待ってくださいというふうな言い方を、今日までしてきたところでございますけれども、先般の市政フォーラムでも、平田のある地区で本当に切実な訴えがございました。


 そこで、市長が早急な対応をするというふうに返答がありまして、これは一体どうされるのかなというふうに、その場で感じておりましたけれども、その対応策、どうなさったのか、本日伺っておきたいというふうに思います。また、増設等のご所見について、お願いをいたしたいと思います。


 次に、小・中学校の改築に伴う統廃合等の考え方について、教育長にお伺いをいたします。


 現在、市内全体の小学校数は、分校2校を含み38校、中学校は分校1校を含んで14校、合わせて52校の学校がございます。生徒数について見ると、小学校では分校を除きまして最少7名、そして最高の学校で935名。中学校では、一番少ない生徒数66名、一番多い生徒数の学校621名ということで、地区によりましてかなりな格差があるのが実態でございます。


 そこでまず、市内全体を対象にした小・中学校の統廃合等の考えがあるのかないのか伺っておきます。


 次に、平田地域の小・中学校の改築と統廃合についてお伺いをいたします。


 まず、小学校については、平田小学校をはじめとする老朽校舎が、今、4校もあります。いずれも早急な整備が必要であります。しかしながら、小学校の数は13校、他地域と比較いたしましても、本当に多いのが実態だというふうに私自身感じております。生徒数は減少が続く一方でございまして、統合等についての検討も必要かというふうに考えております。また、中学校においても、現在、3校であり、旭丘中学校につきましては、5日の米山議員からの指摘のとおり、早急な整備が必要であります。統合及び校区の見直しについても、早急な対応が必要かというふうに思っております。


 統合問題につきましては、旧平田市において、懇話会、あるいは検討委員会等で再三にわたり検討がなされております。最終的には、合併直前に平田市教育委員会の方針が新市に引き継がれております。小学校は、段階的に8校から6校に統合、そして中学校につきましては、2校に統合し、それぞれの校区を見直すという案でございます。


 学校の統合問題につきましては、特に小学校の場合は地域の存亡にかかる重大な問題であるとして、未解決のままに合併に至っているのが実態でございます。しかしながら、私は今回の合併を機に、先に述べました教育委員会の方針等を尊重しながら、対応していかなければならないというふうに感じております。


 校舎整備と統合について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 なお、あわせて参考までに、小・中学校の適正な規模について、あるいは教育的観点、あるいは合理的な観点の両面からの考え方について、そして今後、統合等を考えられる場合には、それらのいずれを優先して対応するお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。


 最後でございますけれども、当市は教育施設のうち、小・中学校が今申し上げました52校、幼稚園が26校、出雲市のコミュニティーを除く他の地域の公民館が24館、合わせて102という、本当に多くの施設を抱えております。今後10年間のうちに整備を要するものだけでも、かなりな施設が考えられます。財政面等からして、どの程度、現在、整備を検討されているのか伺っておきます。


 次に、最後の質問に移りますけれども、公民館のコミュニティーセンターへの移行についてのお尋ねをいたします。


 この質問につきましては、現在、中央教育審議会で検討いうことのようでございます。先般も担当職員との打ち合わせの中で、あなたのこの質問については答弁が困難だということを聞いております。しかしながら、先ほどの答弁の中で、この答申は明日でございますか、出るというふうなこともございますし、経過的な中身のお話の答弁をいただければ、ということで今回、落とさずに、あえて質問をさせていただきます。


 現在、平田地区の方で、これはあくまでも仮想的な話でございますが、恐らく出雲市、旧出雲市で行っておられるコミュニティーセンター方式にかわるだろうということを前提に、各公民館長以下職員、大変な心配をされているのが実態でございます。平田地域の公民館が、やがてそういった方向に移行されるだろうということを想定しての、私の質問でございますので、よろしく答弁方、ご配慮を願います。


 まず、現在のスタッフの確保でございますけれども、現在、平田の場合、1〜2名、館長以下2名というのがほとんどでございまして、聞きますと、出雲市、旧出雲市さんでは5人、6人と。4人、5人、多いところ6人ですか、というふうなお話も聞いておりますけれども、地区住民へのこの移行の説明等にかなりの日数等が必要であろうということでございまして、できるだけ早い時期に、この移行等の時期を示してほしいというのが皆さん方の気持ちでございます。


 いつごろそういった格好になされるのか、まず伺っておきます。


 次に、現在の職員は身分の変更を伴うということで、不安な毎日を過ごされております。これも仮定の話でございます。変更されるのか、まだ決まっていないということであればしようがございませんけれども、お話ができない場合には、現在、出雲市の身分、旧出雲市のコミュニティーセンターの身分等について答弁いただければというふうに思います。


 そういうことでございまして、職員等、大変、不安な毎日を送っているということが実態でございます。これもなるべく早いうちに説明をしてあげるのが親切ではないかというふうに思っております。ご所見を伺います。


 次に、施設、これは公民館の施設でございます。公民館の施設、あるいはスタッフが十分に完備しておりません、今現在。お話申し上げましたように、職員2名という体制でございますけれども、コミュニティーセンターと同様な、いろんな指示がまいって困ると。旧出雲市のコミュニティーセンターと同じ内容の指示が、平田の公民館へまいる。それを何もやらんで投げとけば、別に問題ないけれども、指示があれば、何とか対応したいというのが人の心でございます。


 そういった意味で、臨時職員等でも、とりあえず採用してはというふうな要望も聞いております。どのようなご所見なのか、伺っておきます。


 次に、センター移行後、これも仮の話でございますけれども、センター移行された場合、今の公民館長及び職員の雇用契約、及び待遇等については、一体どのようになるのかいう心配も、だれもがなされておるのが実態でございます。


 これも、審議会の答申まだなので返答できないということであれば、旧出雲市の契約、あるいは対応について答弁をいただければというふうに思います。


 もう1点、最後に伺いますけれども、今まで、旧平田市では、地区担当の職員をそれぞれ各公民館に配置をして、自治協会、あるいは公民館との相談の機能を果たしておりました。しかし、どうしたことか、合併をいたしますと同時に、これを廃止するということのようになったようでございまして、私は、個人的に合併すれば組織も複雑になりますし、今まで以上に、今まで1人であったものが2人の担当職員でも、いうふうな気持ちもしておったところが廃止になったということでございまして、今現在、平田のどこの地区でも、なぜやめたのか、どうしても復活してほしいという要望が強く出ております。


 これに対する市長のご所見を、市長ではございませんか。これは、公民館は教育委員会ですか、市長ですか、市長ですね。ちょっと、どちらかわからんような状態で申しわけございません。市長さんに伺います。


 以上で、私の質問を終えさせていただきます。冒頭申し上げましたように、今日はテレビを、平田の者が全員見ておりますので、わかりやすいご答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員のご質問にお答えいたします。


 まず、財政の問題という切り口から、特別職、職員給与報酬の問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 特別職の報酬については、去る11月25日に、出雲市特別職報酬等審議会の答申があったことはご存じのとおりでございます。


 この答申では、地域の経済や本市の財政状況も厳しい中で、全国的に三位一体改革の流れの中で、国、県、市町村をあげて人件費の問題について、厳しい動きがあるということにかんがみて、特別職の報酬についても引き下げるべきだとの答申がなされておるわけでございます。


 一方、合併後の山積する課題や地方分権を受け、特別職の役割や責任はますます重くなっているということで、その点、いろいろ判断に苦労したけれど、総合的に判断して、やはりこの際は引き下げるべきだという会長意見が述べられているところでございます。


 本市では、当該審議会の答申を最大限尊重し、市長及び市議会議員の報酬については、5%減、助役、収入役及び教育長については、それぞれ8%減とする内容の条例案を、この議会に提出させていただきまして、特別職自らが人件費削減の範を示すということで、市民の信頼、理解、職員の理解を得て頑張っていくという考え方でいるところでございます。


 次に、一般職員の給与引き下げについてでございます。一般職員の給与改定につきましては、人事院勧告に準じて改定することとされておりまして、給料については、今後、次のような改定を行うこととしております。


 まず、第1点、平成17年度においては、給料を一律0.3%引き下げる。平成18年度からは、民間賃金との格差を適正に反映させるよう、給料額の減額措置及び昇給延伸措置を行うと。3点目といたしまして、人事評価制度を導入し、昇給、昇格及び勤勉手当に反映させ、能力、業績を重視した給与構造としていくということでございます。


 これらの給与改定の考え方については、現在、職員団体にも説明を行っておりまして、現下の厳しい社会的、経済的状況を念頭に置きながら、引き続き、減額率や方法等について協議を整え、18年度から実施することとしておるわけでございます。


 次に、18年度予算編成の基本的な考え方についてもご質問いただいたわけでございます。


 まず、予算編成の考え方といたしまして、本市の場合、島根県などのように、部局単位で予算枠を定めておいて、そして中身は部局に任せて、包括的に編成するというやり方じゃなくて、すべての個別事業について、事業ごとに私自身が調整して、全体をセットすると。これは、財政当局の皆さんとやっていくというやり方で旧出雲市も来ておりますし、いわゆる国が昭和57年度(1982)から始めたシーリングという天井を設けて、全体をまずおさえると。その中でやりなさいというようなやり方は、なじまない面があると考えております。


 国がやるから、すぐ地方はシーリングというようなやり方はとりません。私も、会計課長として、昔、シーリングという枠でたたかったことはございます。シーリングということになりますと、政策というよりも枠が重要視されまして、とにかく義務教育国庫負担金が2兆4,000億円あると。その枠で全部とるから、ほかの政策経費をおさえてくれということですわね。もうこれ、義務経費ですから、おさえられないんです。そうして、それがどかんと大きな氷山のごとく居座っちゃうと。


 シーリングと氷山との隙間はわずかしかないと。この中のわずかな隙間に政策費を充ててくれと。だから私は、文部省は人件費官庁、政策官庁になっていませんよということを激しく言ったんです。しかし、西尾君、まあそう言わんでも、この制度だからと言ってなだめられましてね、随分苦労しましたが。今こそこれを主張してやろうと思ってやっておるところでございます。


 この政策予算というのを、もっと伸ばさなきゃいけないと。人件費がどんと据わるというような文教政策ではだめだということでございまして、我が市においては、おかげさまで人件費、旧出雲市は10%前後でした。全体の一般会計の予算枠の中で10%前後の人件費というのは、全国で2番目に低い率でございました。熱海市がトップです。熱海に次いで出雲市でございました。


 そういうようなことで、残余のところに政策的な予算をどうやって配分するかということで、一つ一つ100万円単位で査定しながら、全体を構築してきていると。各部が既得圏域のごとく、がっと抱え込んで、これはもう動かしませんよと。そのブラックボックスの中で何が行われているかわからんまま、それを査定するというようなやり方はしないという考え方でございます。


 その中で、事業の傾斜配分につきましては、編成作業の中で新年度の施政方針を構成する重点施策に予算を重点配分しながら、その他の事業を調整して、全体の予算が過不足なく収まるように調整しなきゃならないと、こういう形でございます。


 しかしながら、これは簡単に、抽象的に言うとって、これではわかりにくいと思います。要するに、各地区、今、西尾議員が大変心配だと。私が無理やり聞いた、歯切れのいい答えをしておると。あれでおさまるかねというようなご心配をいただいたところでございます。立派におさまるんです。


 大体、ここの市政フォーラムで言われておることは、大体動き出しているのが大分あったんです。そして、必ず各地区にキーポイントというのがあるんですよ。ここをおさえてあげれば喜ばれるなというところが。キーポイントはどこかということを把握しながら、そこは重点的にやって、あとはいろんな意見を、やはり年次的に、こういう段階で動きますということを示していかないかんと思います。平成18年度(2006)に全部できませんよね。花咲爺さんではございません。


 だから、要するに18年度(2006)を初年度にして、こういう形で整備していきますということを、まず示していく。そうすると、あっ、なるほど動き出したと。そして一歩前進、これかというふうに思っていただくと。そして、細々とした予算は、やはりそれぞれに10%でも5%でも、目標額の、10でも5でも、とにかくわずかでもやはり、つけていって、なおそれがいけるということであれば、そういう形にした方がいいと思います。ゼロ回答がないと。何らかのあかしがあると。予算がなくても、考え方として、前進の気合が入っているとか、いろんなやり方がございまして、それらを一つ一つ見ながら、何とかおさめていくと、その周辺のやつをですね。柱をまず入れて、あと、周辺のやつを入れる。そういう形で、各地区のご要望を承ったものを入れてみるということで、努力してみたいと思います。


 そのようなやり方は、これまでも旧出雲市でもやっております。また、私は東京の役所時代にも随分やっております。三方一両得と言いまして、みんなが1両は得になると。10両はもらえないけれども、1両は得になるというようなやり方、そういうような形のことも考えながら、厳しい中に、いかに全体を納めきるかということでございまして、苦労はいたします。しかし、何とかやらなきゃいけないと。


 財政部課長さんから、今からでも大変厳しくなりますよというウォーニングをいただいておりまして、私もそういうことは覚悟しておるところでございます。しかし、やり方によって、いろいろ可能性を見出していこうということでございます。


 あと、もう1つ、この関連では、旧2市4町の事業統合による予算の組み方について、ご質問いただいたわけでございます。議員ご指摘のとおり、平成17年度予算は、合併直後の予算ということもありまして、旧市町の持ち寄り予算的な色彩があったことは事実でございます。


 さて、平成18年度(2006)予算から、新市としての初めての、本格的な予算編成となると考えているところでございます。地方財政を取り巻く情勢は、国、地方を上げての財政難の中で、三位一体改革の行方、特に現段階では、平成18年度以降の地方交付税がどうなるかということについて、多大な関心を寄せているところでございます。そのような中で、合併前の平成15年度(2003)の各市町の財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、すなわち基本的に、義務的に出さなきゃいけない諸経費に対して、どれくらい政策的に支出する余力がまだ残っているかという比率でございますけれど、これが、旧出雲市の場合、79.6%で終わっております。だから、約2割ぐらい、まだ政策的に動く余地があったと。


 1市4町については、すべて90%前後に達しております。新市において、トータルが90%に近い、80%の後半になってきておるということでございます。でございまして、このような状況の中で、予算編成するわけでございますから、政策的に経費はどうされますかということはございますけれども、やはり、これは合併特例債の活用、その他のことも考え、ソフト的なものについては、その中で納めるような仕掛けを考えて、予算編成のこの工夫を凝らしていくということだと思っているところでございます。


 そして、こういう状況下で、18年度(2006)予算では、個々の単独の市町では、財政的に困難な事業であったのが、実現し出すとか、新市ならではの総合力を生かした事業が実現するとか、旧市町において、積み残された細々とした課題の解決などについて、動き出したというような全体の予算編成を試みてみたいと、こういうように思うわけでございます。


 また、合併時の未調整の事項については、新市の一体性や行政サービスの公平性の面からも、コミュニティー活動促進事業などを速やかに統一したいと考えております。


 なお、統一に当たっては、各事業の経過やバランスを考慮することは当然でありますが、個々の事業だけでなく、補完する他の行政サービスの水準など、総合的に検討していくこととしております。


 次に、この市政フォーラムでの要望に対応するためのいろんな事項をこなすための予算と、グランドデザインに対応する予算の関係でございます。この問題につきましては、市政フォーラムでいろんな課題、身近な道路、河川の改修とか、清掃とか、本格的な建設とか、いろいろいただいたわけでございますが、これらのことは、グランドデザインにおきまして、新市の全体像を描く中で、例えば、産業振興元年、あるいは出雲観光大国の建設、都市基盤の整備、道路、河川の改修等々、大きな柱立てがしてあります。この柱立てに沿って、それぞれの施策を、ご要望等を生かすということが必要でございます。


 そして、このフォーラムでのご意見は、いわば最前線の各論でございます。このグランドデザインとフォーラムでの意見の真ん中どころに、各地域でまとめていただきましたまちづくり計画というのがございます。これは、各地域におかれましたそれぞれのまちづくりの地域振興、地域協議会、この場で先般、お取りまとめていただいたものでございまして、これが真ん中どころにあるんです。市政フォーラムの課題、これが一番現実、そして真ん中どころに各地区の振興計画、そして全体を取りまとめる出雲のグランドデザイン、これ3段階になっておるわけですね。でございまして、この3段階のものについて、グランドデザインを念頭に置きながら、それぞれ生かしていくということを考えていかなきゃならないという思いでございます。


 しかしながら、でき上がった全体を見たときに、その中での重点施策、重点事業はこれだということも、また明示していかなきゃならないと思っているところでございます。


 なお、この単年度の予算編成については、それだけで終わることなく、いわばこの3年、5年にわたっての事業の実施の基本計画、あるいは中期財政計画というものを含めまして、単に18年度(2006)だけじゃなくて、18(2006)、19(2007)、20(2008)、そして基本計画から言えば21(2009)、22(2010)まで展望した、実施のためのプランニングを行います。そのプランニングも頭に入れてやっていくと、こういう仕掛けでございます。


 次に、出雲平田線の幹線道路の整備の問題について、ご質問いただいたわけでございます。県道出雲平田線は、ご承知のとおり、出雲市大津町の国道9号交差点から、平田市街地を結ぶ重要な、この2つの拠点地区の連絡の幹線道路になるものでございます。現在、国道9号から9号バイパス間を整備中でありまして、この整備区間については、17年度末には完成する見込みであります。


 しかしながら、国道9号バイパスから来た、特に斐伊川堤防を兼ねている区間は、狭隘で車のすれ違いも困難なところにすれ違っているというようなことで、朝夕、通勤される方を中心に、大変ご迷惑をかけていると。これを早く整備しなければ、2つの市の、同時に並立的な発展はないと思われるぐらい、私は重要な路線だと思っているところでございます。


 本市では、この7月に知事に対して、この道路の改良要望、改良整備について、重点要望を行っております。また、地元で組織いたしました関係者間の県道出雲平田線改良整備推進協議会の立場で、11月30日に県の土木部長と幹部に対しまして、これを早期に整備していただきたいと、強く要望したところでございます。


 他方、出雲市議会で構成されております出雲平田線対策協議会では、現地視察、地元自治協会との意見交換会を開催され、地域の実情を把握されて、市とともに早期整備に向かっての取り組みをしていただいているところでございます。


 これを受けて、県当局では、当面、待避所、交通安全施設の整備を進めつつ、9号バイパスから北へ向かってのルートの検討等にも着手していくとのことでございます。市といたしましては、今後も引き続き、この県当局の動きに対しまして、これが抜本的な改良事業に早期に結びつくよう、強く働きかけていきたいと考えております。


 他方、地域の高規格道路とされております境港出雲道路の問題についてもご指摘いただきました。これは、境港から出雲の、たしかあれは神門橋の方ですかね、のところまで結ぶ地域内の自動車専用の高規格道路でございます。これができれば、本当に平田の町は一変するがごとく、大きな発展が約束される道路でございますが、この道路については、もうご承知のとおり、国道431号東林木バイパスとして、本年3月、整備区間4.2キロメートルのうち、市道東林木・平野線から終点東林木町まで1.2キロメートルの副道が暫定的に利用に供されたところでございます。


 あの副道を見ていただいても、随分便利なものができたなという感じがいたすわけでございます。引き続き、西側に向かって、県において工事を進めていただいていますが、肝心のこの東林木バイパス区間から東、平田の方はどういうルートを通るかと、これが未定でございます。


 したがって、このことについては、特に平田地区内での市政フォーラムで、本当にたくさんのご意見をいただいて、要望もいただいております。この国道431号バイパスから東へのルート、この境港・出雲道路の早期完成の地元の皆さん方の期待は非常に大きなものがあるということを痛感させられたところでございます。


 したがって、先般、県当局に出かけました緊急要望におきましても、県の方で財政的に余裕がないことはわかっていますので、すぐつくれと言ってもなかなか大変だと。まずこれは、ルートだけでも決めてほしいと。平田のどこを通るかと。それによって、まちづくりの考え方も決まってくるということを強く申し入れたところでございます。


 引き続き、今年、来年にかけて、このルート決定をまず先行していただくよう、県当局への働きかけを継続強化していきたいと、こういうように考えているところでございます。


 鳥獣被害対策について、さらにご質問いただきました。これは、私の方から、もう既に幾度か発言をしているものでございます。ただまあ、余りにも厳しい現実、シカといえば、旧出雲市内が中心だと思ったら、平田の方まで出ていますな、このシカが、ずっと。もう大変な被害状況が、もう切々と訴えられたところでございます。


 イノシシのことも、南の山のことも含めて、大変でございます。したがって、調査をするとか、関係機関への働きかけをするとか、知事との交渉するとかいう段階から、実際に効果的な措置を講じなきゃならないときに来ておるんじゃなかろうかと思っているところでございます。


 かねて、私はシカと人間、あるいはイノシシと人間の共存権をつくるという必要性も言っておるところでございます。難しいように感じられますけど、エイヤっと決断して、ダッとやればできなくはないんですよ。決断ができないだけなんですね。そんなことをしてうまくいくのかという、そこでもう、入り口でとまっちゃうんです。それを乗り越えていくんですよ。やってみるんですよ、これは。でございまして、このことは、市の財政だけでは大変だと。県も財政負担は大変でございましょうけれど、一緒になって考えていかないといけない。


 まず、考え方を固めなきゃいかんと思います、これは。単に防護柵をつくるということではなくて、どうやって共存の、それをつくっていくのか。また、その理由は何だと。種の保存なのか、自然界の環境保全なのか、よくよくその哲学をはっきりさせないと、財政負担を伴うことでございますし、市民の皆様、県民の皆さんのご理解を得られない。まず哲学をつくっていく。


 種の保存、これがどれだけの自然環境の保全に貢献するかということを、わかりやすく説明し、そして、わかりやすくこの農業被害等の現状についても説明して、それだったらやれという世論を、まず喚起しながら、一気にいかなきゃいけないということじゃなかろうかと思っております。


 専門官を1人おいてもどうにもなりません、これは。やはり、根本的なところを押さえていかないと。そして、やるときはダッといかないけないという課題じゃないかと思っておるところでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


 教育問題に入りますけれども、冒頭、保育所の待機児童の問題について、特に私への言及もございました。確かに平田地区でのフォーラム等で、急に待機児童が多くなっていると。私の、娘さんでしたかね、要するに娘は、保育所、幼稚園、定員がいっぱいだと。近くにそれがあるけれど、自分は斐川の方へ勤めると。しかし、その子を預ける場所がないから、東の方に、あれは河下の方でしたかな、わにぶちの方へ連れていかにゃいかん。逆の方へ連れて行って、なお今度は南へ下って斐川に勤めに行くと。これは大変だなというような思いが、私、しました。そしてその場で決断しなきゃならんということを言いまして、早速、部内で打ち合わせ、指示をいたしまして、1月中には、この地区のお子さん、緊急受け入れ増員、10人ばかり増員をすると。ただまあ、現在、この平田地区だけでも47名、45人ぐらい緊急対応しなきゃならない、待機児童の方がいらっしゃるということです。とりあえず10名で、あの問題のあったお子さん方、皆救われるわけでございますけれども、しかしながら、それだけでは公平性がないわけでございますので、やはり、来年度早々からの予算措置で、この40名程度の待機児童を解消するという予算組を、今、考えております。もう既に行動しております。


 1月には、あの悲痛な叫び声が柔らかくなることを期待しておるところでございます。


 また、関連でございますけれども、平田地区でございました伊野小学校でのフェンスの問題、これも野球ボール等が出ないようなネットを緊急に張ると、今年度中に張るというようなことで、早速、動いておるところでございます。これ、一例でございます。一事が万事、頑張ってまいりたい、こういう決意でございます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 西尾議員の教育環境整備に関するご質問のうち、所管事項についてお答えをさせていただきます。


 まず、最初に、新市となって小・中学校改築に伴う統廃合の考え方についてのお尋ねでございましたが、議員からも説明ございましたが、出雲市における小・中学校の再編につきましては、旧平田市教育委員会から引き継ぎを受けております小・中学校の再編方針に基づき、老朽化した旭丘中学校の改築計画との関連で、旧平田地区における中学校の再編が当面の課題であると考えております。


 小学校の再編につきましては、小学校が地域のシンボルとして、地域とつながりが深いことから、地域住民の皆さんの十分な理解と協力が必要でございます。若干、時間がかかると思いますが、そういう手順の中で進めてまいりたいと思います。


 それから、小・中学校の適正な規模ということでお尋ねがございました。児童・生徒が人間性や社会性を身につけるために、多様な個性とか発想、あるいは価値観を持つ、一定規模の集団が必要だということでございます。具体的な規模につきましては、学習活動の効率的な問題、あるいは部活の問題、そうしたことによる教育効果が期待できると。どの程度の規模が必要かということは、今後、検討すべき課題でございます。


 老朽化が進んでいる旭丘中学校につきましては、長期計画の中に位置づけまして、今後、引き継ぎました中学校の再編方針を踏まえまして、できるだけ早期に整備していく考えでございます。


 なお、小・中学校の再編につきましては、中学校を先行して実施してまいります。中学校の生徒数の推移、あるいは旭丘中学校の整備計画について、十分考えながら、その時期を検討してまいりたいと思います。


 それから、この10年の中で、どの程度の教育施設、大きく言えば小・中・幼プラス公民館ということになりますが、100を超える規模でございますが、まず、小・中学校の整備につきましては、この施設の老朽度、そして現在進めております耐震性等の調査結果を踏まえて進めるわけでございますが、グランドデザイン、あるいは基本計画、さらには財政計画がございます。これらの策定される中で、今後、全体の方針が定まっていくこととなります。


 以上、この関係に関するご答弁とさせていただきます。


 次に、公民館のコミュニティーセンターへの移行に関しまして、大変、微妙な時期の質問だということは、議員がおっしゃっておられましたが、公民館コミュニティーセンターのあり方につきましては、去る7月に設置をしました審議会、出雲中央教育審議会におきまして、地域交流活動の拠点としての役割、組織体制について諮問がされております。明日の答申の予定でございます。


 この審議会の審議の中では、生涯学習の概念が、社会の要請により広がりつつある中で、従来の生涯学習拠点としての機能に加えて、広範な市民活動を支援する機能や、地域の自主性、主体性が必要との視点から議論がさまざま交わされております。


 こうした議論をする一方、さまざまな地域実情を把握していくために、各地域のコミュニティーセンター長、あるいは公民館長をはじめ、代表の方々からの意見の聴取も行われたことでございまして、先ほども申し上げましたが、明日、市長の方に第一次答申がなされる予定でございます。


 したがいまして、これからの新たな組織体制、運営等につきましては、この答申内容を踏まえた上で、今後の基本的な考え方を固めてまいりたいということでございます。答申を受けまして、できるだけ円滑かつ速やかに、この実施に向けて進めてまいります。できる限り早い時期にお示しをしたいと考えております。


 また、議員からはさまざまな、現在の公民館の職員の身分等のお尋ねがございましたが、答申とのかかわりもございますので、できれば、旧出雲の方式はどのようなものかというお尋ねがございましたので、旧出雲市におけるコミュニティーセンター職員の関係を、ちょっと述べさせていただきますと、このコミセンの職員の雇用につきましては、各地区16地区のコミュニティーセンターごとに設置をされます地区運営委員会からの推薦を受けまして、この全体の16地区を束ねる出雲市コミュニティーセンター運営協議会というのが、全市で、旧出雲市で1つつくってございますので、その協議会で雇用という形になります。


 これらのコミュニティーセンターの職員は、基本的に、体制の問題ですが、センター長を含めて常勤職員が5人と。一部、塩冶等は少し数が多いですが、基本的に5人が配置されておりまして、雇用期間は1年となっております。しかしながら、これは1年で身分を失うということではございませんで、先ほど申し述べましたように、運営委員会の推薦が毎年あれば、基本的に支障がなければ、年次更新によって継続的に再雇用ができるというシステムになっております。


 それから、議員からは、旧平田市における、いわゆる地区担当職員制度についてもお話がございましたが、旧平田市における、それなりの成果、実績上がっておったことは理解しておりますが、現在、この合併後の形として、各、旧地区ごとに支所を設置しておりまして、その支所の地域振興課におきまして、行政と地域との連絡調整機能を果たして、地域振興課がですね、いう状況がございますので、この体制の中で、地域との連携協力を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) 若干の再質問をお願いしたいと思います。


 最初、予算の考え方についてでございますけれども、私がなぜこういう質問をしたかということを、市長、どうもよく理解をいただいたようでございます。心配をさんでも、何とかやるという答弁をいただいたのではないかと思っております。


 私も、合併前、あるいは今年の春の選挙等で、合併して悪かったと言ってもらいたくない。あくまでも合併してよかったなという新しい出雲市を築きますということを強く訴えたところでございまして、あえてこういった質問をしてみたところでございますけれども。


 合併効果については、10年、20年後にみれと。総合的にみれというのが普通、市長もよくおっしゃっておりますけれども、10年、20年後には、今、人間もおらないような方も、恐らく出てくる。やっぱり合併したら、もう翌年、その年からずっと、やっぱりよくなったと言っていただく行政のサービス体制を組むべき必要があるということで、あえてこういったお願いを聞いたところでございます。


 今後、そういった対応でやっていただくということであれば、別に私も心配しないで、頑張っていくということでございますので。


 それと、教育長さんに伺いますけれども、先ほどの話、はっきりわかりませんでしたが、平田の場合、この小・中学校の統合については、将来的に実施するということに理解してよろしいですか。


 その辺と、それと、今、お話があったように、大変な老朽化でございまして、今の旭丘にしましても、平田小学校にしましても、そのほか、40年以上経過した校舎、かなりございます。


 そのことを、改築ももちろんでございますけれども、やっぱり改築の前に、そういった統廃合、あるいは校区問題、きちんと解決しておきませんと、改築にしましても、もちろん地元の方でいろんな話、あるいは期成同盟会等立ち上げるわけでございますけれども、それぞれ、いちいちごとにはもちろんならんわけです。統合の問題が出てきた場合。


 将来は何とかしたいというふうなお話、今、聞いたところですけれども、なるべく早いうちに、今回、合併を機に、小学校にしても中学校にしても、私は統廃合をきちっと実施していくという方針で臨んでいただきたいというふうに思っております。その辺の考え、もう一度返答願いたいと思います。


 それと、最後に、公民館問題。時間もありませんけれども、公民館問題、答申がまだということで出ておりませんが、いろんな、今、お話、要望があってることを知ったところでございますので、それらの対応をぜひとも、きちっとお願いをすべきだというふうに思いますので。


 以上、お願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 西尾議員の再質問で、旧平田地区における小・中学校の統合再編の考え方ですが、基本的には、この申し上げましたように、引き継ぎを受けて進めますが、やっぱり順序としまして、旭丘中学校の現下の老朽度を勘案しますと、これが先行するという意味を、まず申し上げたところでございます。


 その後に、小学校の再編が、たくさんの小さな分校等がございまして、この辺をやるという、統合の必要性はあるわけですが、先ほども申し述べましたように、何よりも地域住民の皆さんの基本的な理解、協力は不可欠でございますので、やるとかやらんとかより、まずそこの辺の整備をした上で、臨むべきものでございますので、当然、この引き継ぎを受けたことでございますので、委員会としても、全力で対処したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾 敬議員。


○16番(西尾 敬君) ということは、まだ結論的なことをはっきり言えないということでございますね。統合廃合をやるとかやらんとか、いうことは言えんわけですね。これから検討をして決めるということですね。


 私ははっきり言ってもらいたかったんですけれども、そこんとこ。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 同じことの繰り返しになりますが、旭丘中学校につきましては、先ほど、同じ答えになりますが、老朽度の問題がありますので、優先して、校区再編を視野に入れながら、進める必要があるということ。


 それから、小学校につきましては、再三、同じことですが、地元の理解が優先するということですので、そうした機運が出て、話し合いがまとまれば、これは当然、統合再編に向かうということでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) こちらから案を出させます。待ってちゃだめなんです。案を、A案、B案どうですかという、具体に要請してみたいと思います。


 また、合併の成否、よかったか悪かった、これは論より証拠ですから、私、中身いっていますけど、実際は来年からよくなることがあるかもわかりません。論より証拠です。以上、申し上げておきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で16番、西尾 敬議員の質問を終了いたしました。


 次に、18番、坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 18番、河南クラブの坂根 守でございます。通告に従い質問をいたします。


 昨日、一昨日と、近年、大災害が多いということと、また、ここ数日来、小学生の痛ましい事件があるという暗いお話が出ておりまして、私は、何か明るいことが、この1年ないかなと考えてみましたけど、なかなか思いつかないと。


 ただ、つい先日、アメリカの女子ゴルフの予選会で、宮里 藍選手が2位に12打差をつけて17アンダーで圧勝したということがありまして、二十歳で世界の舞台で、来年から活躍されるわけですが、すばらしいことだなと関心しております。


 私も、1年にほんの数回、ゴルフはいたしますが、技術的にはもちろんだめですし、精神的にもいまいちで、ちょっとOBでも出して余計叩くと、ガタガタになり、次のコースからと、次のコースからと思いながら、終わってみるとガタガタの一日だったということで反省しておりますが、ゴルフのみならず、いろんな方面で精神的に頑張っていかなきゃいけないなと思っておりますので、またご指導のほどよろしくお願いします。


 英語教育についての質問でございますが、世界のグローバル化が加速する中、経済界、国際社会など、国内外から日本の英語教育の改革を求める声が高まっていると思われます。


 本市では、スーパーイングリッシュ事業を、平成16年度(2004)から、市内5小学校で取り組み、本年度は旧市内の14の小学校に広げ、実施されておりますが、市長は6月定例議会や過去の議会でも、小学校3年生くらいからの英語教育が必要であると述べられておられます。小学校3年生、4年生、5年生くらいで学んだ英語は、一生の財産になるともおっしゃっておられます。


 そこで、スーパーイングリッシュ事業を平成18年度(2006)は、市内の37小学校に広げ、6年生に毎日2〜30分の英語教育を受けさせる。そして、19年度(2007)には5年生、平成20年度(2008)には4年生、平成21年度(2009)には、市長が理想とされておられる3年生にも、英語教育を受けさせてはいかがでしょうか。


 そんな年次計画を立てる必要があると、私は考えております。一歩先を行くと言いますか、ワンランク上のスーパーイングリッシュ事業を実施することが、英会話のできる子供たちを育てることになると考えます。


 これまでにも、ウィークエンドスクールや、イングリッシュスクールという取り組みで、英語教育の学習活動の支援をされた効果はあったと思いますが、私は、スーパーイングリッシュ事業の充実こそをお願いするものでございます。


 次に、英語指導助手のALTについてお伺いいたします。


 旧多伎町では、昭和63年(1988)から中学校の英語授業の補助を行うことを目的に採用し、現在は6代目のティティア・ワイドナーさんという方が、アメリカから見えておられます。


 この17年間のALTを採用した教育効果を、多伎支所の教育課の方に問い合わせたところ、1つ、生徒への英語への関心が高まり、英語の聴取能力が向上した。2つ、幼児・小学生を対象とした英会話クラブを実施し、幼少期からの英語教育に貢献した。3つ、地域の各種のイベントに参加し、住民に対して、国際交流の活動を行ったとの回答がありました。


 たしかALTの年間の費用は1人360万円くらいだと思います。この17年間の費用対効果はいかがでしょうか。私は、これだけの教育効果しかないのかなと感じております。つまり、英語への知識能力が飛躍的に伸びたとか、日常英会話ができるようになったというようなことがないように感じております。


 ALTの活動が、いまいち中途半端ではないでしょうか。また、ALTの質の問題は大丈夫でしょうか。また、英語教員とのコンタクトは十分とれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。小学校3年生から英語教育に取り組み、中学校のALTの数と質を高め、思い切った施策をすべきではないでしょうか。


 文部科学省は、平成17年度(2005)小学校英語活動を支援するための小学校英語活動地域サポート事業を、全国30地区を採択いたしました。平成18年度(2006)には、61地域に拡大するとのことです。これは、指導法の改善や、教材開発を支援するとのこと。出雲市は、これに手を挙げ、取り組む計画があるのでしょうか、お聞かせください。


 市長は、フィンランドのカラヨキ市を訪問され、その教育の高さを感じたと報告されました。私も、町議会時代にカラヨキ市を訪問し、教育関係の視察を行い、また、ホームステイで多伎町へ来た子供たちに触れ、フィンランドの英語教育はすばらしいと評価しております。


 また、先般まとめられました「21世紀出雲のグランドデザイン」の中に、将来像実現の基本方策として、21世紀は人材育成都市の創造として、次世代を担う人材の育成を図るため、子育て支援体制の充実をはじめ、多方面から少子化対策を実施するとともに、全国に提案できる先駆的な教育を実践しますと書いてあります。この先駆的な教育こそが、元文部科学省出身の西尾市長の力の発揮しどころではないでしょうか。文部科学省がやる前に、この出雲市から英語教育を全国に発信し、出雲市の英語教育は進んでいる。出雲市の子供たちは、日常英会話が十分に話せる。英語教育は、出雲市の西尾市長に学べとなることを願っております。


 次に、市内小・中学校のホームページについて、お伺いいたします。


 元教師の方が、自分が勤めていたことがある学校が、現在、どんな取り組みをしているのか。また、最近、どんな話題があるのか、ホームページを開いてみても、何カ月も、また1年も更新されていない学校があると話され、私も先日、小・中学校数校のホームページを開いてみました。更新が非常に遅れている学校、ほとんど更新されていない学校もありました。各学校で、このホームページに対しての対策や、費用はどのようになっているか。また、教育委員会が指導をなさっているのでしょうか。月に1度チェックするとか、細かいことができないものでしょうか。


 ホームページは更新し、ホットな話題を提供することに意義があり、更新ができないのなら、ホームページを開設しない方がいいという人もいます。出雲市役所のホームページのように、タイムリーな更新ができるよう、各学校にご指導を願いたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの坂根議員のご質問にお答えいたします。


 英語教育ですから、本来、教育委員会の答弁ですけれども、私に対する名指しもございましたし、それらに答えていかなきゃならんかと思っているところでございます。


 スーパーイングリッシュの事業、このことは旧出雲市において、平成16年度(2004)からやってみるということで、6年生を対象に有志校5校を選びましてスタートしたところでございます。本年度は、旧出雲市内14校実施しておりまして、この事業の目的は、議員ご承知のとおり、英会話、あるいはスピーキングを中心とする、ヒアリングを中心とするコミュニケーションの能力を高める英語教育ということで、頑張ろうとしているわけでございます。


 実施に当たりましては、海外に留学経験のある英語の堪能な方や、英語を話す、英語を母国語とする、あるいは英語を話せる外国籍の方等、英語指導員が学校に出かけまして、小学校6年生の担任と共同して英語指導を行っていると。そして、毎日必ずやれということで、最低、30分は、いろんな時間帯をとって、30分毎日やるということに意味があるわけでございまして、このことを励行していただいたわけでございます。


 成果といたしましては、コミュニケーション能力が育ったことに加えまして、あいさつ、天気、時間等、日常使われる英語を話せるようになったことが挙げられます。また、学習発表会で英語劇を披露している学校もございます。


 16年度(2004)に、スーパーイングリッシュで学んだ児童が入学した3つの中学1年生にアンケート調査をしたわけでございます。すなわち、中学校で1年生のときに、私はスーパーイングリッシュで学んでこなかったお子さんと、学んできたお子さんが競合、そこに同席するわけですね。その間の比較もやってほしいというような思いで、アンケート調査も実施していったわけでございます。


 短い事業実施期間でございましたので、また、データ数も少ない中で、成果について、明確に結論づけることはできませんが、英語が好きだと答えた生徒の割合は、スーパーイングリッシュを学んだお子さんの方が、明らかに多かったと。また、特に英語を聞く、ヒアリング、この聞く能力については、学んだお子さんと学んでいないお子さんとでは大きな差があったということでございます。


 どういう場であれ、やはり毎日、毎日30分もやっておれば、やはり差が出てくるということでなかろうかと思います。


 まだまだ、小学校の先生の英語指導力等、外国籍の方は別として、日本人の先生の中では、適性能力について差はありますけれども、それぞれ熱心にやっていただいておるということについて、深く敬意を表するわけでございます。


 他方、国の中央教育審議会の外国語専門部会でも、やっと立ち上がりました。小学校英語を教科にするということで、現在、検討しているところでございまして、年度内には何らかの結論が出ると承知しております。


 国の大きな流れとしては、やはり小学校段階から英語学習の実施をすべきだという方向に向いていると言えるわけでございます。本市としても、国の動向を踏まえ、18年度(2006)はスーパーイングリッシュ事業の対象を、全市の小学校6年生に広げ、今後、段階的に実施学年を拡大し、充実した展開を図っていく考え方でございます。


 また、本年度より、文部科学省が小学校英語活動を支援するために、小学校英語活動地域サポート事業を開始し、本市もその指定地域となったわけでございます。指導方法の向上・改善、教材の開発等、スーパーイングリッシュ事業と絡めながら、2年間にわたって研究していくわけでございます。


 このような事業に、もっと文部省は力を入れていただきたいですね。義務教育国庫負担よりも、こういうのが大切なんですね。済みません、雑音を入れまして。


 また、英語研修指針で学習補助の先生であるALT、アシスタント ランゲージ ティーチャー、言語を教える補助教員ということでございますけれども、の活用について、中学校を中心にALTを派遣し、生の英語を通して、児童生徒の英会話能力を伸ばすことに一定の役割を果たしております。一層充実したこの英語教育を展開するために、今後とも、このALTの方々を増員していく必要があるわけでございます。また、市内でそういうことに向いている方、実績のある方を、もっともっとたくさんリストアップいたしまして、派遣体制を整えないと、今、全出雲市内小学校37名について、4年生から毎時間、英語を教えるといったら、相当数の先生が必要でございまして、まだ整っていません。これを至急把握して、とにかく英語のできない先生もどこかで勉強してもらって、手伝ってもらうということが必要だと思っております。


 また、この3年生までということを盛んにおっしゃいますが、私が3年生までというのは、若いころ、世界各地に私も日本人学校をつくる仕事をやっておりました。係長として、随分、世界各国を回りまして実績を見たんですけれども、やはり、3年以降でお父さんに連れて行かれたお子さんは、帰国してからも英語は身についておるんですね。1〜2年生ぐらいまでで帰った子は、もう英語は忘れていく。あるいは、その感覚が身についてないということでございます。


 そういう、日本人から見た英語の学習の時期というものが、そういうところにあるかなと。3年以降だったら大丈夫かなというような、経験則的な立場で申し上げておるところでございます。


 もう1つは、やはり、英語を学ぶといっても、機械的にワアワア言ってもおもしろみがないんですね、お子さんの。受け手に。なぜやらなきゃいかんのかと、ムニャムニャムニャムニャ。でも、おもしろいだけじゃなくて、これは役に立つということ。あるいは、必要に迫られるということは必要でございます。


 海外の日本人学校に行っているお子さんは、英語がわからんと友達と遊べないから、もう必要に迫られてだんだんマスターするんですね。小学校の段階でどう動機づけするか。これが非常に難しいところですけど。例えばエジソンの話をするとか、リンカーンの話をして、丸木小屋で生まれた方が大統領になったと。アメリカの文化は偉いなと、それぐらい頑張れと。それについては、リンカーンに負けないように勉強せえと、こういうような動機づけをやっぱりやらないと、学習に身が入っていきません。身が入っていかないと、やはり能率が上がらない。


 私も、もう我々のときは中学校しかないですからね。だから、毎朝15分、松本亨英会話教室、「NHK ディス イズ イングリッシュ カンバス 青春プログラム バイ トオルマツモト」でやっとったんです。もう毎日やっとったんです。それでリンカーンの、いわゆる「人民の人民による人民のための政府」というのを、そのころはもう暗誦できとったわけですね、中学1年でも。でございまして、やっぱり動機づけ、将来、外交官になるんだとか、将来、世界に向かって戦うんだというような動機づけ、具体に言えばそういうことですよ。その動機づけはどんな小さいことでもいいですけど、それをやっていただきたいんです。それでないと、なかなか身が入りません、お子さん方に。ヘアドレッサーでもいいです、エンジニアでもいいです、世界に向かって出かけましょうとか、世界の方が来られたら、勉強して、一緒にコミュニケーションできるようになった方が楽しいですよということの動機づけを、ぜひとも行っていただきながら、この学習の成果をあげていただきたいと念ずるものでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 私の方からは、ホームページに関するご質問にお答えしたいと思います。


 現在、市内ほとんどの小・中学校でホームページを立ち上げ、公開しておるところでございます。


 このホームページは、児童・生徒、教職員や保護者の皆様の協力を得ながら、手づくりで作成しております。情報教育促進の面からも、また、地域に開かれた学校づくりのため、ホームページの公開は大変重要であると考えておるところでございます。


 市といたしましても、必要なパソコン、ソフトウェア等の環境面の充実につきましても、努めてまいりたいと考えております。


 そうした中、10月の校長会におきまして、ホームページの更新と内容のさらなる充実についてお願いしたところでございます。今後とも、学校と連携をとりながら、議員御指摘のタイムリーなホームページになるように、学校の方に、学校現場に指導、また支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根 守議員。


○18番(坂根 守君) 先ほど、市長さんから、英語教育は必要に迫られてということが言われまして、たまたまけさの中央新報にいい記事が載っておりまして、私の一般質問に加勢するような記事でございますので、ちょっと披露しますけど。


 これ、論説で、宮里 藍の挑戦というので、会話力が力を支えるということでございまして、今日の新聞ですから、皆さんも後でよく見てもらえばわかりますけど。


 宮里 藍は、小学校4年生で出場した国際大会で刺激を受け、世界を舞台に活躍したいとの願いを現実のものにするため、準備を整えてきたと。英語の勉強は大好きという、海外の試合では、顔見知りの選手を見つけては、自分からあいさつしに行く。この物怖じしない姿勢、人懐こさが宮里の成長を支えているとあります。


 また、卓球の福原 愛選手についても、中国語のマスターに熱心で、世界最強の中国リーグに活躍の舞台を求め、元五輪金メダル選手から戦術、戦略、重圧克服の仕方などを吸収しているということで、やっぱり小学校4年生とか、小さいときからそういう英語に触れるとかいう、必要に迫られるというか、目標があってこういうすばらしい選手が生まれたと思いますので、どっちが先かと、そういう気持ちがあって英語を習うのか、英語を習わせてそういう気持ちにさせるかという問題はありますけど、ぜひ小学校から取り組んで、文部科学省の指導もありますけど、それに先駆けて取り組んでいただいて、中学校を卒業するときには、日常英会話が話せるような子に育てていきたいと、いってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、小・中学校のホームページですけど、校長会でそういう指導をなされたということですけど、ちょっと1点だけ、各学校には、教師でホームページを毎月更新したりすることができる人が、各学校にいるのか。いない場合はどうするのか、そこのとこだけお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまのご質問のことでございますけれども、基本的に、各学校でコンピューター操作、ホームページを立ち上げにかかる教職員はおります。ただ、その充実とか、いろんな工夫もございますので、そういう場合は、教育委員会の方と相談しながらやりますし、また、いろんな状況で、なかなかつくり上げられないということがあれば、先ほども申しましたように、私ども、連携とりながら対応してまいりたいというふうに思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で18番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。事前通告に従いまして、2点の項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。


 大きな項目の1点目は、森林の保全と林産業の育成について、質問します。


 出雲市において、森林の占める割合は総面積5万4,339ヘクタールのうち、森林の面積が3万5,431ヘクタールであり、実に65.2%であります。森林は、出雲市の大きな財産であります。皆さんご存じのとおり、森林の果たす役割は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収する役割、日本の森林は、年間約1億トン、国内の全自家用車の排出量の7割に相当する量の二酸化炭素を吸収しています。また、森林の下層植生や落ち葉などが地表の侵食を抑制するとともに、樹木が根を張らすことにより、土砂崩れによる災害の防止や、雨を貯留し、洪水を防ぎ、年間を通じ、河川の流量を安定させ、水質を浄化するなど、国土の保全、水源の涵養の役割を担っています。そして、森林浴や行楽などの保健レクリエーション機能など、実に多くの役割を果たしています。そして、木自体は植林することにより、再生可能な資源であり、公共用土木材料や家、家具の材料、紙の原料、化石燃料の代替エネルギーなどに使える環境に優しい資源であります。


 我が国の森林資源の状況は、林野庁の資料によりますと、森林面積は昭和27年時点で2,474万2,000ヘクタール、平成14年時点で2,512万2,000ヘクタールと、ほとんど変わっていませんが、森林1ヘクタール当たりの木の蓄積量は昭和27年が70立方メートル、平成14年が161立方メートルと大幅に増えており、近年、森林資源は最も充実した状況にあります。


 そして、現在、人工林の約2割は一般的に伐採利用が可能になる植林から45年以上を迎え、木材資源として利用段階にあります。しかし、現在、全国的に森林の保全整備に必要な木を植え、育て、伐採するというサイクルがなされずに、森林が荒廃し、先ほど述べた森林の大切な機能が損なわれることが大きな問題になっています。


 その原因は、安価な輸入材により国産材の価格が低迷し、林業の経営が成り立たなくなり、森林が放棄されるためであります。そうした状況が林業就業者の減少及び高齢化の進行、山村の過疎化に拍車をかけています。国内及び県内の国産材の利用状況を調べてみましたが、国内の需要量のうち、国産材の利用は平成15年(2003)データで全体の約19%、また県内の需要量のうち、国産材の利用は、平成14年(2002)データで全体の約32%と低い状況にあります。


 そこで、出雲市における森林の保全と林産業の育成について、次の3点の項目について質問しますので、よろしくお願いします。


 1点目は、出雲市における林業の現状と、林業を経営として安定させるために、今後、どのようにすべきと考えておられますのか伺います。


 2点目は、出雲市では、出雲ふるさとの森再生事業や、松くい虫対策、有害鳥獣対策など、森を守る事業を実施されていますが、それに加え、林業経営を安定させることが、豊かな森林を守っていくために重要であります。そこで、公共事業で率先して木材を活用していくことが必要であると考えます。公共部門における木材の利用実績と、今後の利用計画についてお伺いします。


 3点目は、島根県では、昨年度まで県産材の利用促進を目的に、しまね 木の香の家推進事業。島根県産材を50%使用した新築木造住宅に対し、30万円を助成する事業が実施されていました。その実績を島根県木材協会に確認したところ、平成12年度(2000)から平成16年度(2004)で571件でした。しかし、残念ながら今年度は事業を中止されております。


 私は、木造住宅建築主に、全国でどのような助成制度があるか調べてみました。隣の鳥取県では、県産材活用促進助成事業で、新築木造住宅に対し、県産材の使用料が10立方メートル以上であれば、1戸につき1立方メートルで3万円の補助で60万円を限度とした事業を実施されております。また、長野県では、信州の木の家づくり支援事業で、県産材を50%使用した木造住宅に対し、新築購入で50万円、リフォームで25万円の助成をしています。新潟県では、中越大震災復興支援の中で、越後杉で家造り復興支援事業として、被災者の住宅再建に対し、越後杉購入経費の2分の1、20万円以上100万円以内の補助事業を実施しています。


 ちょっと形を変えた事業では、滋賀県が県産材を使用した新築増築をする人に、1戸当たり最高で100本の県産ヒノキ柱材を無償で提供するなど、全国各地において地域の木材を利用することにより、地域の森、地域の森林環境を守る取り組みがなされています。


 そこで、出雲市は住宅リフォーム助成制度が大きな成果を上げていますが、民間での地域産木材の利用促進を目的に、住宅のリフォームに限らず、新築木造住宅に対する助成制度を検討してはどうかと考えますが、市の考えを伺います。


 また、これは在来工法による新築住宅の建設が少なくなり、困っておられる地元中小の工務店さんや、大工さんの支援策になるのではないかと思います。


 次に、大きな項目の2点目は、出雲ドームの施設拡充についてでございます。


 出雲ドームは、屋内運動施設として建設され、多くの市民に親しまれ、スポーツ、芸術文化や各種イベントなど、多様な活用がされています。出雲ドーム関連施設の利用件数及び人数は、平成14年度(2002)539件、13万1,677人、平成15年度(2003)607件、12万5,468人、平成16年度(2004)524件、15万2,265人と、毎年多くの方に利用されています。


 そうした中、出雲ドームを利用している市民の皆さんから、大型スクリーンを設置してほしいとの要望があります。先般、新出雲市発足記念事業として開催されたタキツバコンサートでは、これまでにない大掛かりの舞台で、2回の公演で約2万人の多くの人が歓喜したと聞きました。特に、東京ドームにあるようなオーロラビジョン、いわゆる大型スクリーンが設置され、どの席の人でも舞台の臨場感にあふれる様子がよくわかり、とてもよかったとのことです。


 例えば、毎年たくさんの人が来場される1,000人の吹奏楽で、演奏者の姿がアップで映し出されれば、演出効果が大きくなると思います。また、出雲全日本大学選抜駅伝競走は、出雲ドームがゴール地点ですが、ゴールを待つ人が、実況中継により応援できれば、一層喜んでいただけると思います。それ以外にも、21世紀出雲産業見本市などの催しのセレモニーでの活用や、スポーツ競技での再現映像などの活用、方法はさまざまにあると考えます。


 出雲ドームの催しの効果を上げ、一層の文化スポーツの振興を図るため、出雲ドームに大型スクリーンを設置してはどうかと考えますが、市の考えを伺います。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 林業の保全と林産物の育成について、まずご質問いただいたわけでございます。


 林業を取り巻く現状、委員ご指摘、あるいはご認識のとおり、木材価格は長期低迷ということ。そして、木を養生したり、木を取り出す、搬出するコストは増嵩しているということで、採算性が悪いということ。そういうことから、国内産の需要も伸び悩んでいると。外材の輸入は伸びているということでございます。


 そういうことで、依然として厳しい状況であることは現実でございます。このために、若い方、あるいは壮年に当たる、これからという働き手が、林業への関心が低下していると。要するに、跡継ぎというときは、必ずそのビジネスが明るいという見通しがたたないと、なかなか跡継ぎさんは出てきません。まず、将来明るい経営見通しを示すということが必要でございますが、なかなかそういうわけにいかなくて、後継者が不足し、労働者が不足するというような状況下で、林業労働者も高齢化が進んでいるということ。そして、林や森の手入れが行き届かなくなってきているという現実がございます。


 しかしながら、ご指摘のとおり、森林の持つ公益的な機能は非常に大きな、多角的なものがあります。国土保全、防災ですね、そして水源涵養、水の源を確保していく。公衆の保健や森林浴ですね、あるいは地球温暖化防止など、これらの広域的機能の背景の、国民の皆さんの関心が非常に高いんです。高いけれど、現実はどうしようもないというのは、悩みの中にありますが、こういう状況下で、本市としては、出雲市農林水業計画に基づきまして、森林組合等の関連機関と協力しながら、国や県の造林補助事業を活用して、適期に木の保育事業を行って、森林の持つ他面的機能を持続的に発揮させていくとともに、広葉樹等への樹種転換も含めて、適地適木により、自然災害にも強い森づくりを努めていかざるを得ないと。また、現にそういう方向で動いているということでございます。


 そうでありますけど、やはり経済材としての森林をどうやって育成していくか、私も山本茂生さん、山の、もう涵養はたくさんされておりますけれども、山本さんにご案内していただきまして、いろいろ勉強させていただいております。


 やはり、作業道をつくって、人が入っていって、間伐をしなきゃいけない。たくさん、密生はいいけれど、あれをやっぱり、適当なときに、大きくなったら間伐して、日光がどんどん、日がどんどん入るようにして、育成をしていく。そして、木をまっすぐ育てるということ。そのためには、自分らではなかなか大変だと、作業道。公共の力で、何とかもっとつくっていただけないかということ。あとは自分らでやりますという、この林業者の要望、そういうお声を、やはり私は大切にしていかなきゃならないと思っております。


 そういうことをやりながら、ボランティアで千年の森づくりとか、北山のふるさと、山の創生とかやっていますけど、これはあくまでも、うまくいくかどうかのテストケースでやっているわけでございまして、大体、見通しは立ちつつあります。


 この上は公共の力で作業道を確保して、公共事業の一環として、林道をつくるとか、そういうことの一貫としてもやっていかなきゃいけないと。森林組合等のご協力を得なきゃいけないと思っております。


 そのためには、やはり投資をしないといけない。国も県も、市もやらなきゃいけないということがあるのじゃなかろうかと思います。これも、考えることは皆わかっていますけれど、実践が大切でございますので、今、言いましたような状況の中で頑張っていくということが必要だと思っております。


 そういう中で、この木材の利用についてどう考えるかということでございますが、本市での公共事業における木材の利用は、平成16年度(2004)の実績は、林業ののり面の保護材、林業作業道の路肩に使うということ。公営住宅の建築など、約748立米程度でございます。


 市の木材利用計画数値については、県の木材利用構造計画にも反映していただいておりまして、今後とも間伐材を含めた木材の利用について、活用策を、具体的に推進していく必要があろうと思っています。


 さらに3点目として、新築木造住宅への助成の問題について、ご質問をいただいたわけでございます。


 県内で生産されます木材については、認証制度によって県産材であることの証明が可能であることから、県では昨年度まで、県産材を利用した住宅を建築した方に対し、しまね木の香の家推進事業による助成を実施してきたことは、ご指摘のとおりでございます。


 本年度からは、これにかわるものとして、しまねの木の家推進事業が実施されておるわけでございますが、県産木造住宅の普及促進活動に対する県の支援というのが行われている。ただまあ、ご指摘のように、財政難に見舞われて、思うように予算が確保できないという状況でございます。市の方でも、独自のものとしてやるということでございますけれど、市という狭い領域で考えますと、市の中で生産された木材であるかどうかの特定も困難だと。やはり県ぐらいの規模になりますと、大体のところは把握できるんですよ。だから、県と市とがパートナーで、一緒になってやるのが一番いいんじゃないかと思いますが、このことは、さらに提案していきたいと思います。


 やはり、住宅リフォーム事業を行ったのも、技術者を伝承していく。大工さん、左官屋さん、その他建具屋さん、技術の伝承ということがございましたが、やはり在来の木材を使った住宅の重要性に着目して、木材使用が少しでも多くなればという願いもあって、こういう仕事も進めているところでございます。リフォーム事業はさらに、まだまだやっていかなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、重要な問題を指摘していただきましたので、この問題は、ここで明確な答えは全部出ませんけれども、さらに頑張っていくということでございます。


 出雲ドームの施設拡充について、具体には、担当部長からまた答弁させますけれど、ドームもおかげさまで、スポーツから文化、万般にわたる、文化スポーツアリーナということで、利用者非常に多くなっております。グリーンの、後楽園レベルの人工芝、これが威力を発揮しておりまして、文化関係のイベントも随分使われるようになりました。ご指摘のとおり、「タッキー&翼」の場合は、みんな持ち込みなんです。あのスピーカー、あのスクリーン、あれだけの威力、これは物すごい金をかけたものでして、あのスピーカーも一点の曇りなく、1つのブレもなく、あれだけの大音量でやるのが、スッと聞こえますよね。ドームに信じられないんです。我々のスピーカーだと、ワーンと割れて、すぐ、何言っているかわからんと、あんな大声を出しますとね。あれやっぱり、技術力です。


 美空ひばりが後楽園でやりましたでしょう、最後。あれがあの技術なんですね。普通、あれはできません。大変な技術力を動員して、ジャニーズもやっていただいたわけでございます。ああいう威力をまざまざに見せられましたので、議員ご指摘の方向で、今後、考えていきたいと思います。


 以上、部長答弁を予定しておりましたけれど、お許しください。どうも済みません。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ご答弁ありがとうございました。


 まず、林業についてでございますが、今回質問するに当たり、出雲地区の森林組合を、私も訪問いたしまして、いろいろなお話を伺いました。やはり、1つは、分収造林の問題、先ほども質問の中で言ったんですけれども、造林した木が収穫期にありながら、採算性の問題があってそのままにされていることがあるとか、あるいは、せっかく間伐材を利用した製品を開発しているが、なかなか使っていただけるところが少ない。


 そういった中で、林業を取り巻く経営が非常に厳しい状況であるというふうに伺いました。


 私自身が、なぜこういった林業問題に取り組むようになったか言いますと、旧出雲市議会で割り箸のリサイクルの質問をいたしたんですが、最初は環境問題を切り口に、この問題入っていったんですが、その中を突き詰めていくと、世界的には、一般的なイメージとして、地球温暖化の問題の1つの原因は、森林の乱伐採にあるということで、世界では、森林の量は確かに減っています。アフリカや南米、アマゾンとか、中南米とか、さまざまな地域で減っております。


 ただ、日本自身は、林業関係者の方や行政の皆さんの努力によって、戦後、着実に増えておりまして、今では人工林と天然林の量は逆転していると。人工林の量が非常に増えているようなデータもございます。そういった中で、日本においては、乱伐採によって森林が荒廃するんではなくて、森林を、木を有効に使わないから荒廃していると。全く逆なんですが、一般的なイメージとしては、やはり乱伐採により、荒廃しているんじゃないかという、そういった間違った認識が1つあるのも事実でございまして、ぜひ、私は市民の皆さんにも、新しい出雲市は、旧出雲市の4倍の森林を持つ市になったということを認識するとともに、国内と国外の状況は全然違うよと。国内の森林、県産材、地域産、国産材、どんどん有効に使っていこうということをPRしていかなければならないと思っておりますので、そういった取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、先般、県外の方と話をしたんですが、やはり、出雲市のイメージというのは、神話の国であります。そういったイメージの中で、木造の町並み、そういった町並みを想像して来られるそうです。ただ、実際に観光のスポット的なところでは、木が豊かであるわけでございますが、全体的に、どこへ行っても同じような町並み、ほかのところと余り違わない町並みで、ちょっとがっかりしたというような意見もございました。


 観光産業を発展させるためにも、出雲の国の木を活用した、出雲の國つくりへ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 そこで、ちょっと1点、再質問でございますが、先ほど、平成16年度で林道のり面保護材などで748立米の木材を活用したということで話がありましたが、国や県、例えば国であれば農林水産省、木材利用拡大行動計画とか、島根県であれば島根県木質資源活用維新計画ということで、具体的に公共事業でとか、また事務消耗品等で、こういったものは木材を使おうとか、あるいは具体的な数値をきちんと盛り込んだ計画をつくっているわけですが、出雲市でも、私はやはり、これだけのたくさんの森林を持っていますので、つくるべきではないかと考えますが、そこのところをどうお考えか、お伺いしたいと思います。


 それから、次に、出雲ドームの施設拡充の要望につきましては、先ほど市長の方から前向きなご答弁をいただきましたので、喜んでおります。財政状況が厳しい中で、本当に必要かとの意見もあるとは思いますが、私は、出雲市が20万人都市を目指して発展していく中では、米子から出雲までの中海、宍道湖圏域の中で、出雲市を居住地として選択してもらうことが大切だと思います。その選択条件の中には、やはり先ほど、市長もおっしゃられました芸術、文化、スポーツが盛んであること、これはやはり住む人にとっては、本人の余暇の過ごし方、子供の教育のこと、いろんなことで考えた場合に重要であると思いますし、出雲市は、他の市にない活気があると。こういった芸術文化活動、昨日も私、アルゼンチンタンゴショーを見に行かさせていただいたんですが、私自身も、こんなにたくさんの人が見に来られるものかと、半分びっくりしたところもあったんですが、本当にいろんな面において、そういった余暇を過ごすいろんな方策がやっておられます。


 ぜひとも、その芸術文化のスポーツ、そういったところの施設整備も含めて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 1点、先ほど言いましたように、木材の利用計画について、答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 市の木材利用計画、先ほど、数値等についてはご報告したとおりでございますが、実は、この数字を含めたもの、県としては、この出雲市から報告してものも含めて、県の木材利用行動計画という形で構築されております。


 したがって、県の数値の中に市の数値も反映をされておるというのが、現状でございますが、ただまあ、今後、先ほど議員がおっしゃいましたような形の中で、さらなる木材利用を進めていくということであるとすれば、やはり、市独自でも、そうした考え方を検討していかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は3時10分からといたします。


               午後 2時52分 休憩


               午後 3時10分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。私は、通告に従いまして、3つの問題について質問をし、お考えを伺います。


 まず、第1番目に、イズミ出店計画について、重ねてお尋ねをいたします。


 先の9月議会でも、私は居住者の生活環境の破壊の問題、周辺道路や県立中央病院への緊急車両の到着にも大きな影響を及ぼす交通渋滞の問題、せっかくの投資による中心市街地の衰退を招く問題などを取り上げ、巨大大型店イズミ出店計画撤回を、厳しく市長に求めました。


 これに対して、市長は、イズミ出店の問題は、開発の規模から考えると、周辺への影響も大きく、個別の手続の中で計画をチェックをする。また、出雲市駅周辺の中心市街地は、これまでも800億円近い基盤整備を行っており、新市の中核地帯が衰退をしていくことは何としても避けなければならないなどと、明らかに問題があることを認めた答弁をされました。


 ところが、議会最終日には、出店計画反対や開発許可不同意を求めた陳情が議会で不採択されるや、直ちに出店受け入れの意向を表明されました。そして、その後、開催された中心市街地振興懇話会では、環境影響調査の実施を約束をされ、本議会には、商工会議所に対し調査のための補助金が計上をされています。


 新出雲市のまちづくりの基本方針は、住民が主役のまちづくりとなっています。住民合意もなく、都市政策と農業政策が大きく矛盾するなど、多くの問題を抱えるイズミ出店計画は、ひとまずゴーサインを撤回し、市民の不安や、今想定される解決困難な諸問題に対し、早急に責任ある対応をすべきだと思います。


 今回も、こうした立場から幾つかの問題点について、市長の見解をただしたいと思います。


 そこで、まず第1に、市の均衡ある産業振興策、とりわけ農業振興策と逆行するイズミ出店計画について伺います。


 イズミの出店計画予定地は、出雲平野の中心地10町歩にも及ぶ美田地帯です。西尾市長は、産業振興政策の中で、農業振興については、米生産を魅力ある産業として再生させるには、大規模化や大型機械の導入などによる低コスト型、または高付加価値型の効率的農業経営を確立することが急務です。このため、農地の集約については、農地地図情報システムを導入し、農地の利用調整を図りながら、点在していた農地を担い手へ面的に集積するとともに、集落営農の組織化、法人化を推進してまいりますと、2年前の平成15年度(2003)の施政方針でも力説をされています。


 日本共産党は、日本の伝統的な家族農業を駆逐して、今回、40万の大規模経営をつくる政府の米改革の方向に、日本の農業の未来があるとは思いませんが、既にこれだけ面的に整備をされた農業基盤を、イズミの出店によって失うことは、市の農業振興策と全く相反するではありませんか。関係農家の皆さんは、現在のような国の農業切捨て政策のもとで、歯どめのない米価下落で、確かに今、営農の展望を失っておられます。しかし、かけがえのない広大な美田を、市の農業政策、米づくりのモデル地域として、今こそ市と農協が農家を励まし、一体となって、積極的な支援策を実施をすべきだと思います。この点について、市長はどうお考えか、お伺いをいたします。


 第2に、中心市街地発展策とも矛盾するイズミ出店計画について、伺います。


 中心市街地には、市長が言われるように、既に800億円もの巨費が投じられ、基盤整備が行われてきました。今年度も、中心市街地活性化基本計画に基づいて、中心商店街のアーケードなど、改修事業が竣工し、商店街に賑わいを取り戻す事業が、行政と事業者が一体となって懸命の努力がなされています。


 しかし、他方では巨鑑イズミ大型店を核とした無秩序な北部新市街地を形成し、人の流れを逆方向に向かわせる。これでは、新市の中心市街地への賑わいを取り戻すための、これまでの市の長年にわたる大変な努力と全く矛盾するではありませんか。今、力を入れるべきは、これまでの基盤整備の上に、高齢者や若者向けの施設整備をはじめ、賑わいを取り戻すための整合性のある、必要な施策こそ努力すべきではないでしょうか。この件についても、市長のお考えを伺います。


 第3に、地域環境を激変、悪化させるイズミ出店計画に関して、具体的にお伺いをいたします。


 イズミ出店計画が与える地域環境への影響については、これまで指摘をした問題にとどまらず、小・中学校の教育環境への心配など、新たな問題や近隣地域にとどまらず、平田地区など、周辺地域にも及ぶ地域経済への影響、そして予測できない市財政との関連など、多くの問題点があります。これらの多くの問題点の中で、今回は4点にわたって具体的に伺います。


 その1点は、一番深刻な影響を受ける居住者の権利と環境悪化についてです。このことは、9月議会でも指摘をいたしましたが、広大なアスファルト舗装の駐車場に囲まれ、自動車の排気ガスと騒音、深夜営業による熱帯夜の連続など、これまでの平穏な生活環境を奪われる居住者の人権はどうなるでしょうか。これら居住者の最低の生活環境として、せめて周辺を、相当な面積を緑地帯としてでも確保し、環境を守ることができるでしょうか。


 こうした方策もなく、出店を容認することは、弱肉強食の政治にほかなりません。市は、居住者との話し合いの場を持っているとのことですが、これまで、どのような意見が出されているのか、居住者への対応について、市のお考えを伺います。


 第2点は、河川整備と矛盾する排水処理についてです。この地域は、新内藤川の上流に位置し、近くの高岡団地などは、年に何回も冠水をしています。洪水時には、この田んぼ一帯は、いわばダムの機能を果たしており、洪水調整機能の役割を担っています。今、新内藤川は、激甚対策事業による床下浸水対策特別事業の指定を受け、平成20年をめどに改修率30%で、下流から改修工事が実施をされています。


 今回の開発予定地域は、暫定掘削区間にすぎません。10ヘクタールに及ぶ今度の開発で埋立造成をされ、舗装をされた場合、洪水時にどのような影響が出るでしょうか。1ヘクタール以上の開発には、事業者の責任で調整池を設置することが義務づけられております。しかし、今でも洪水被害が発生しているこの地域で、調整池での対応は到底困難であり、新内藤川の改修計画の見直しが迫られるのではないでしょうか。そのようなことが可能なのか、市のお考えを伺います。


 第3点は、道路整備と矛盾する交通渋滞についてです。この問題についても、9月議会で指摘をし、昨日も、直良議員からも重ねて指摘があったところですが、パラオなど、出雲共同店舗協議会による専門調査機関のイズミ出店影響に関する報告書では、買い物客ピーク時には、1時間に1,700台の自動車が出入りをし、信号を現況のままだとすると、交通量ピーク時には1時間に600台が3.6キロ相当の渋滞となり、バイパスから対象交差点までは200メートルしかないため、バイパスの通過交通にも大きな影響を与える。県立中央病院の緊急車両の到着時間に大きな影響を与えるものと予測をされると、人命にかかわる大変な交通渋滞の発生を予告をしています。警告をしております。


 多額な国家予算を投入し、やっと国道を中心に交通渋滞の緩和が進みつつあるとき、今回、イズミ大型店の出店によって、新たな渋滞を呼び戻す。このような整合性のない交通対策が許されるでしょうか。どのような方策をお考えになっているのか、伺います。


 4点目に、環境影響調査結果について伺います。


 今議会に商工業発展推進事業の一環として、出雲商工会議所が実施をする大型小売店舗出店にかかる影響調査に対し、150万円の予算が計上されました。これとは別に、ご承知のとおり、既に出雲共同店舗協議会が、株式会社コスモブレインに依頼をして実施をし、島根大学の浅田教授の意見も交えた詳細な報告書が提出をされ、影響や問題点について、さまざまな指摘がなされております。これについて、どのように評価をされているのか、2つの調査を踏まえた市の責任ある見解を、関係団体と市議会に報告されるよう、最後に求め、この問題の質問を終わります。


 第2番目に、保険料の値上げをストップし、介護保険制度の抜本的改善を求め、伺います。


 第1に、国に対し、負担割合の引き上げを求め、市独自の努力で保険料凍結に向けた努力を重ね、強く求め、お考えを伺います。


 厚生労働省は、2005年度の税制改正で、高齢者の非課税優遇措置が廃止をされ、課税対象が拡大されることによって、来年4月から65歳以上の16%に当たる約409万人が介護保険料の値上げや、サービス利用料の自己負担増など、影響を受けるとの試算をまとめています。急激な負担増にならないよう、段階的な値上げが予定をされていますが、影響は広範囲に及びます。


 現在、出雲市介護保険料の基準額は、月額3,986円ですが、来年度の見直しで、一体、保険料は幾らになると想定をされているのか。また、年金課税対象の拡大により、保険料段階が上がる人はどれくらいおられると試算をされているのか伺います。


 合併を機に、介護保険料の大幅な値上げを、今年度実施をされたばかりであり、来年度の保険料引き上げに対する不安の声がたくさんあります。今年度の引き上げに対し、多い月は50件もの苦情が介護保険課窓口に寄せられていますが、どのように対応され、どのような所見をお持ちなのか伺います。


 負担は能力に応じて、給付は平等にというのは社会保障制度の原則であり、根本的には介護保険料を定率制や多段階制など、収入に応じてきめ細かく徹底することではないかと考えます。これまでにない高齢者への負担増が次々と押し寄せています。来年度予定されている介護保険料の引き上げは凍結をし、国に対し、国庫負担割合の25%から30%への引き上げを緊急に働きかけることと、介護保険の保険者として、独自の努力を、重ねて強く求めます。


 第2に、ホテルコスト導入による影響など、実態調査をもとに、きめ細かな対策と、緊急の独自減免制度の創設について検討を求め、伺います。


 介護保険制度の見直しにより、10月から介護保険施設の食費、居住費の全額自己負担など、その一部が実施をされ、利用者は大幅な負担増に音を上げています。私は、6月、9月議会と続いてこの問題を取り上げ、このままでは深刻な事態を招くと指摘をし、実態調査を直ちに行うことと、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないよう、市独自の救済対策を求めてまいりました。


 実態調査に向けて取り組むと約束をされ、困難な方は個別に対応すると答弁がありました。早速、相談者も一緒に相談にまいりましたが、結果は、その世帯が課税世帯であることから、何の手立ても差し伸べてはいただけませんでした。


 この方は、高齢の両親が老人保健施設を利用されており、両親の年金は2人合わせても月7万円の老齢福祉年金しかありません。しかし、2人の利用料合計が、これまで月額15万円で、今回の負担増により、10月から1月分の年金額に匹敵をする3万円もの値上げが、両親それぞれにかかることになり、6万円の負担が増え、21万円になりました。


 これまで、4人の子供が出し合い、支えてきたが、もうこれ以上の負担には耐えられないというものです。今回の介護保険の制度改悪は、子供から親孝行を奪い、本来、人間らしい暮らしの支えになるべき社会保障とは反対に、人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられている、実感をいたしております。


 課税世帯といっても、その状況はさまざまなです。家族が病気など困難を抱えておられたり、課税ぎりぎりという世帯もあります。老人保健施設などに入居されているお年よりの7割の人が負担増になり、いよいよサービス利用の支払をする時期を迎え、急に施設から退所を申し出られる人が次々あるといった声が寄せられています。


 在宅サービスにおいても、これまで限度額の40%台しかサービスを利用されない状況が示すように、利用料が高いことが、サービスの利用を抑制をしており、これ以上、利用料を上げることは、介護難民をつくることだと思います。施設と在宅サービスの公平性を図るなどといって、双方の利用料を引き上げる、こうしたやり方は道理がありません。この間、市として、こうした現状について、把握をされてきたのか。また、それらに対するお考えを伺います。


 全国の自治体では、緊急に住民の負担を軽減する救済措置を実施をする自治体が生まれています。東京千代田区では、デイサービスと利用者全員の食費と、施設利用者の一部の食費、居住費を対象に、区独自の補助制度を実施をしています。そのほか、東京荒川区、港区や長野松本市、北海道帯広市などでも、独自の軽減制度が実施をされています。


 出雲市では、利用料負担の軽減については、これまで介護度3以上を対象とて、限度額を超えるサービスを利用する対象者に対し、軽減措置を実施をして、在宅サービスの利用料負担を軽減してこられました。こうした独自措置を生かし、先進地の取り組みにも学んで、今回の異常な負担増に対する緊急の軽減対策を実施をされるよう求め、お考えを伺います。


 第3に、現在、新しい利用計画が策定をされておりますが、新市にふさわしく、高齢者の多い町として地域格差をなくし、在宅、施設両面で必要な介護が受けられるよう、サービス基盤の整備を行うことを求め、お考えを伺います。


 合併前の旧市町でも、それぞれ特徴ある取り組みがあり、また、旧出雲市では、行政の支援も受けながら、認知症の高齢者の介護や、小規模多機能施設の取り組みなどを、介護現場から全国に先進的な実践を発信してこられた事例もあります。こうした積極的な取り組みを生かし、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる事業計画の推進を願い、伺います。


 第1点は、特別養護老人ホームの待機者の状況と、待機者解消のための計画について伺います。


 第2点は、改定によって創設をされた地域密着型サービスについて伺います。


 住み慣れた地域での生活を、24時間体制で支えるという理念を現実のものとするには、それぞれの生活圏域ごとに、どのようなサービスが必要か、計画段階から十分な住民参加を保障していくことが必要です。また、介護保険のサービスに限らず、宅老所やNPO、有償ボランティアの行っている地域福祉活動も含めて、多様な形で高齢者の生活を支える基盤整備が必要です。今後の基本的な考え方と、当面する事業計画について伺います。


 第3点は、「地域包括支援センター」について、公的な責任で設置をすることを基本とし、地域福祉の拠点として充実させ、高齢者を支える医療、介護、福祉のネットワークのかなめとして機能させることを求め、今後の取り組みを伺います。


 第3に、配偶者、恋人への暴力であるドメスティックバイオレンス、DVの実態と、支援策の拡充について伺います。


 夫婦間でも暴力は犯罪と、被害者支援と根絶に向けた施策が自治体で取り組まれています。昨年12月の改正DV防止法では、国と自治体の被害者に対する自立支援の責任を明記をしました。支援ボランティアの要請、家賃への助成、加害者の啓発と更生プログラムなど、自治体の役割が大きくなる中、自治体独自の取り組みが始まっています。


 先進地の取り組みとして、鳥取県ではDV問題について、早くから取り組みを進め、2001年から民間シェルターに対し、一時保護のために借り上げた借間の家賃、敷金などを助成する県単事業を開始、その翌年からは、被害者が一時保護後の自立をするための住宅家賃料、賃貸料の補助やボランティア要請の事業の経費の半分を補助する事業を始めています。


 東京都では、被害者の都営住宅の優先入居、被害女性の就労対策や子供たちへのケアの強化。札幌市では、配偶者暴力相談支援センターを設置をし、相談と自立支援を主要な機能と位置づけ、関係機関と連携したDV被害者の総合的な支援体制の拠点を整備をしています。


 これらの支援が、今後、どのような効果を上げるのか、今、全国から注目をされています。出雲市では、出雲市男女共同参画のまちづくり懇話会から提出をされた答申に基づき、本定例議会に出雲市男女共同参画まちづくり条例が提案をされています。今後、条例を大いに生かし、暮らしのあらゆる場面での男女平等を進めるために、女性、住民の声を反映させていくことが大事だと思います。女性の人権を擁護し、男女平等を実現していく上で、配偶者からの暴力防止、被害者の救済や保護は、独自の取り組みが必要な課題です。


 条例に先立ち提出をされたまちづくり答申では、男女共同参画まちづくりの答申では、基本理念の1つとして、ドメスティックバイオレンスの根絶、基本施策では、男女間の暴力等をなくす取り組みとして、具体的施策を述べています。こうした市の積極的な姿勢の下で、先進地での取り組みも生かした支援施策の前進を願って、大きく2点について伺います。


 まず、第1点はDV被害や相談件数が年々増加傾向にあるといわれていますが、出雲市におけるDV被害の実情と、DV対策について、現状を伺います。


 第2点は、島根県と連携をして、今後のDV被害者への支援対策の充実を図ることについて、伺います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員の質問にお答えいたします。


 イズミの問題、さらにご質問いただいたところでございますが、願わくば、ここまで来たらこういうことに注意せよというようなご質問でいただくとありがたかったわけですが、この段階で撤回といっても、まだ動いているところでございますので、前向きに考えざるを得ない状況でございます。


 問題は、やはり農業、商業との現行の活力との矛盾するところはどうかと。現在の活力を抑えることになっちゃあいけないじゃないかということと、環境問題、こういうところがご心配の大きなところじゃなかろうかと思います。


 何度も答えておりますが、後ほど、部長でまた答弁させますけれど、要するに、この場所、農業も優良地域と、やはりやむを得ず周辺市街地、やむを得ないという地域ということがございまして、お米をつくるところ、ブドウをつくるところ、それぞれの土地の環境、水の環境、森の環境、いろいろございまして、優良農地については、ますます農業の、農地の集約化、大規模化、あるいは法人化で立派なお米をたくさんつくっていくということは、必要なことはわかっております。


 この市街地に隣接した用途地域近傍のこの地区については、やはり1級米の米をどんどん増産していくという状況にはないわけでございまして、その辺の切り分けというものが必要になってきていると思うわけでございます。


 また、中心市街地の発展を念ずるがために、これをやらなきゃいけないということがあって、そうじゃない、これによって中心市街地が衰退するんじゃないかというご懸念が、随分あったわけでございます。


 私どもといたしましては、中心市街地は、これからもっと拡大していくでしょうけれど、現在の中心市街地は、もっと地域密着型の高齢化社会、地域社会に飛び込んで、それぞれの生業が成り立つように支援していかなきゃならないと。アーケード街の整備等も、その一環でございます。そして、このたびの企画は、やはり広域マーケットの拡大、この出雲の地に多くのお客さんと住民を集約する、それが人口増対策、活力の源泉になるということでございます。


 実践をしないで、先々人口は減る、所得も減る、大変だ、大変だと言うだけじゃなくて、これを思い切っていかなきゃいけないんです。そういうことで、これを支援せざるを得ないという考え方に立っておるわけでございます。


 あと、部長の方からまた答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。


 私の方からは、介護保険の問題、既に答えておるところでございますが、このことについても、担当部長から詳細にわたるところもございますので、また説明を予定させていただきたいと思います。


 このDVの問題で、基本的には、私はこのたび、本議会にも提案しておりますけれど、男女共同参画のまちづくり条例、新市として、新たに案を取りまとめたものでございますが、この計画の精神、あるいは活動内容、これをやはり、我々としては強力に推し進めることによって、本当の意味での相手の立場、相手の適性能力を尊重しながら、相互に協力をする家庭生活、あるいは企業内活動、さらには地域内活動、学校での活動等々、何とかこの男女共同の中に、新しい心豊かな出雲をつくらんと努力をしておる中で、この問題に対応していかなきゃならないと考えているものでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 萬代議員のお尋ねのうち、イズミの件につきましてお答えを申し上げます。


 農業振興策と逆行するのではないか。あるいは、中心市街地発展策と矛盾する出店計画ではないかということに、先ほど、市長が述べましたとおりでございます。


 また、地域環境を激変させ、悪化させる出店計画であり、居住者の生活環境の保持、それから排水処理、さらには交通渋滞、これらのお尋ねにつきましては、昨日、直良議員にお答えしたとおりでございます。


 なお、排水処理について、若干補足的にご説明をさせていただきたいと思いますが、島根県の方で、新内藤川の管理を行っておられるわけでございますが、県の方の考え方を、若干、問い合わせたところ、次のような回答があったところでございます。


 すなわち、新内藤川の整備計画は、おおむね50年に1回の割合で発生する洪水を安全に流下させることを目的として、昭和60年に策定をされている。この計画は、現況の土地利用のみならず、将来の土地利用を見込んで策定している。しかし、現在、新内藤川は暫定計画により改修を行っており、完成断面となるまで、相当な年月を要する見込みである。


 このイズミの開発の件については、当然、下流に悪影響を及ぼさないよう、対処しなければならないということでございまして、例えば、洪水調整池などのような対策が考えられる。


 これについては、県としても、イズミの開発の規模、内容等をより正確に把握した上で、厳重に審査等を行っていくという考え方であるということを伺ったところでございます。


 次に、影響調査結果についてでございます。イズミ出店に伴う影響調査につきましては、中心市街地振興懇話会の中でご要望が出まして、今議会においても、補正予算を計上しておるところでございます。出雲商工会議所の方で実施をしていただいくということを前提にしておりまして、今後、調査方法、調査項目等について、協議してまいりたいと考えております。


 なお、調査結果については、当然ながら公表をさせていただくということとしております。


 また、先ほど、ある団体が実施された影響調査等の取り扱いについて、どうされるかというお尋ねがございましたが、これは、当時、反対という立場で活動をなさっていらっしゃいました団体が調査されたものでございますので、その取り扱いについては、バランスを欠かないよう配慮した上で、取り扱ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 介護保険制度についてのご質問にお答えします。


 まず、介護保険料の値上げについてのお尋ねでございました。このことにつきましては、遠藤議員にお答えいたしましたように、介護保険料は、介護サービスの提供量と密接に関連していくことから、利用者の増加に伴い、必要なサービスを提供していきますと、保険給付費が増えることになります。その財源となります介護保険料も、据え置くことは困難で、値上げせざるを得ない状況であると。


 現在、すべての計算について、試算中でございますので、今、確定した数値はございません。


 議員のご提案ございました国の負担率の増につきましては、引き続き、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、税制改正についての影響について、お尋ねございました。今回の税制改正の概要につきましては、1つに、特に高齢者を中心としました老年者控除48万円の廃止。2つ目に、65歳以上の公的年金等控除額の変更。3つ目、定率による減額控除の2分の1の縮減。4つ目には、65歳以上で前年度の合計所得が125万円以下の方の市県民税非課税措置の廃止等が掲げられております。


 17年(2005)9月末の税のデータをもとに、これらを適用して計算しますと、65歳以上の被保険者のうち、約8,000人程度、22%の方に影響があるのではないかという想定が出ますが、いろいろ控除、所得控除等の申告、障害者控除の申告等なされますと、課税とならない被保険者も多数いらっしゃいます。よって、国の試算でございます議員さんご指摘のように、16%程度、5,700人程度に影響が出るのではないかと今、推定しているところでございます。


 なお、18年度からの介護保険料は、税制改正によりまして、負担する所得段階が上がった場合におきましては、2年間の激変緩和を実施して、段階的に負担していただくような形をとることとしているところでございます。


 次に、ホテルコスト導入による影響の実態調査についてのお尋ねでございました。10月から施設入所にかかります食費、居住費などの、いわゆるホテルコストの導入の影響についてでございますが、7施設の調査結果によりますと、2施設で4人の方々が利用日数を減らしていらっしゃいますが、その他の施設については、利用の減はないとの結果を得ております。今後、さらに調査を進め、また、利用者への調査を実施するなど、把握に努めてまいりたいと思っております。


 ちなみに、10月の利用実績から補足給付で負担の軽減を図った方は、1,816人中の58.8%、1,067人の方について、補足的給付を実施して、負担を軽減図っております。また、このほかに独自のサービスといたしまして、区分支給限度額の拡大、深夜帯ヘルパーの利用負担の軽減、外泊体験サービスなど、市独自のサービスによって負担の軽減も図っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、地域格差をなくし、在宅・施設両面での介護の受けられるサービス基盤整備ということでお尋ねをいただいたところでございます。


 初めに、特別養護老人ホームの待機者の状況と解消の計画についてでございます。


 特別養護老人ホームの入所申し込みの状況は、本年7月現在で居宅、あるいは病院に入院中の方が489人、老健施設等の入所者が469人で合計955人の特別養護老人ホームへの入居の申し込みがあってるところでございます。


 地区別の申し込みの状況を見ますと、平田地区で189人、出雲地区で450人、佐田地区で46人、多伎地区で39人、湖陵地区で78人、大社地区で153人となっているところでございます。


 申込者のうち、居宅サービスに関するケアマネジャーさんの判断といたしまして、早期に入所の必要な方は約15%というふうに認識しておりまして、新たな特別養護老人ホームの整備、万田の郷、みせんの里、並びにグループホームの開設、並びに入所、退所によりまして、早期入所必要者は、確実に減少しているというふうに認識しているところでございます。申し込みは家族の意向が多く、高齢者本人は住み慣れた地域、自宅での生活を望んでいらっしゃるところでございます。今後は、そうした高齢者の思いを大切に、身近な地域、家庭での暮らしをしてもらうよう、グループホームなど、地域密着型のサービスに主眼を置いた基盤整備をしていく考えでございます。


 この地域密着型サービスは、要介護者が住み慣れた地域で生活していくことを支えるために、小規模な空間、家庭的な雰囲気、なじみの関係が保たれるところでサービスを提供していくものとされております。本市では、その住み慣れた地域を、中学校区単位を基本に考え、13の日常生活圏域を設定することと考えておるところでございます。


 地域密着型サービスの種類は、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、小規模多機能型居宅介護などを想定しております。平成18年度(2006)から3年間の第3期介護保険事業計画では、グループホーム未整備地区への整備や、通いがあり、泊まりがあり、自宅を訪問する小規模多機能型居宅介護を、日常生活圏域に最低1カ所整備し、また、海岸部、山間部へのサービス基盤を目標として考えたいと計画をする考えでございます。


 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございました。地域包括支援センターは、要支援、要介護状態になる恐れのある人や、比較的軽度な要支援の方々の介護予防のマネジメント、高齢者の生活実態を把握し、権利擁護事業等の実施など、今回の制度改正の中でも極めて重要な位置づけとなっているところでございます。地域福祉の拠点として、現在の在宅介護支援センター機能を維持する形で、旧市町ごとに6支援センターを設置したいと考えております。その運営方針につきましては、今後、地域包括支援センター運営協議会準備会などを設置しまして、検討していきたいと考えております。


 また、制度の大きな目的であります介護を社会で支える理念の実現に向けて、保険者、サービス事業者をはじめ、福祉、医療、保健の関係機関が連携いたしまして、また地域間のバランスに配慮することによりまして、地域の皆さんが安心して利用できるサービス体制の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 米田文化観光部長。


○文化観光部長(米田拓朗君) 登壇 そういたしますと、私の方からは、萬代議員お尋ねの3項目のご質問にお答えをいたします。


 ドメスティックバイオレンスの実情を踏まえての今後の支援策ということでございますが、まず、1点目の出雲市における現状ということでございます。市の女性センターにおきましては、平成16年(2004)の5月より、ドメスティックバイオレンスを主とした相談窓口を開設しているところでございます。相談状況でございますが、16年度(2004)には、電話相談が14件、面接相談が21件、合計35件の相談がございましたが、うちドメスティックバイオレンス関係は15件、率にいたしまして42.8%というような、最も多い割合となっている状況でございます。


 また、本年度につきましては、11月の末現在の状況でございますが、相談件数が、電話相談が32件、面接相談が12件、合わせて44件の相談があっておりますが、このうちドメスティックバイオレンス関係は11件、率にいたしまして25.5%の状況でございます。


 また、本年6月からは、旧平田市で実施されていた女性弁護士による女性法律相談を、市女性センターで実施をいたしております。10月末現在の状況でございますが、10件の相談を受けております。うち、ドメスティックバイオレンス関係が2件というような現状でございます。


 次に、教育啓発の充実というお尋ねにお答えをいたします。本市の行っております教育啓発事業につきましては、女性センターにおきまして、市民等を対象に、講座や研修の開催をいたしておるところでございます。本年の場合、7月には県の女性相談員を講師に、市民や教育、福祉関係者、市職員などを対象に、さらに11月には、民間シェルターの代表者を講師にドメスティックバイオレンスと児童虐待をテーマに、研修会や講演会を開催をいたしたところでございます。


 また、本市の男女共同参画推進週間には、ドメスティックバイオレンスの実態を事例とした男女共同参画講演会を開催をいたしました。そのほか、広報へ相談窓口の紹介と、啓発事業の記事も掲載を行っているところでございます。


 一方、学校教育関係につきましては、小学生用と中学、高校生用に子供の権利条約に関するリーフレットを作成をいたしまして、市内の学校の児童生徒に配布し、道徳やホームルームの時間活用を働きかけ、最も基本的な人権啓発に視点を置いて取り組んでいる状況でございます。


 次に、相談窓口、一時保護、自立支援など、体制の整備についてというお尋ねにお答えをいたします。


 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が、平成16年に一部改正をされました。これによりまして、国の基本方針の策定と、県の基本計画の策定が義務づけられたところでございます。これを受けまして、県においては、平成17年(2005)今年の7月にDV対策基本計画を策定をされまして、具体的なドメスティックバイオレンスの被害者に対する支援策、あるいは県女性相談センターに拠点を置く一時保護などの支援体制の整備、民間シェルターを含めた情報提供が行われているところでございます。


 本市におきましては、これを受けまして、相談業務から発生しました個別のケースの検討や、生活保護等の支援を行っておりまして、県及び関係機関と連携を図りながら、積極的な取り組みを進めている状況でございます。


 なお、まちづくりの男女共同参画のまちづくり懇話会からの答申を受けまして、これの基本方向、あるいは基本施策を尊重しながら、この今12月議会に、現在、まちづくり条例を提案をいたしているところでございます。


 この条例に基づきまして、今年度中に具体的な行動計画を取りまとめるということにいたしておりまして、この具体的な計画の中で、このドメスティックバイオレンスの防止と、被害者対策への具体的な支援策の内容を取りまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) ありがとうございます。


 イズミの出店問題ですけれども、市長の方からは、基本的な考え方として、既に動いており、もうとめられないといったような、基本的な姿勢、考えが示されたわけですけれども、私は、この質問をする前に、近隣の方、また商売を営んでおられる方にいろいろと意見を聞いてまいりましたけれども、近隣の方は、いまだにそうした深刻な問題を抱えたまま、このまま解決されなければ、集団移転の補償でも求めなければいけないだろうかといったようなお話も伺ったところです。


 市の方からは、経過について説明はあってるけれども、その後、問題解決に向けた話はない、そういった、大変不安を抱えておられまして、今、自分たちが思うのは、決まってからあれこれ言うんではなくて、この段階で近隣の者、それからまだ幅広い範囲で、影響のある皆さんもたくさんいらっしゃるわけだから、そういった方たちも交えて、どういった影響が出るのか、どういう解決方法があるのかいうこと、そういった場を設けてもらいたい、こういったことを切実に訴えておられます。


 私は、環境に配慮をした出店計画を、イズミにこの時点で緊急に出していただいて、それを元に、本当に今、出されている切実な問題が解決できるのか、こういった場を持っていく必要があるんではないかと思います。そのお考えがあるのか、最後に1点お願いをします。


 そして、介護保険につきましては、保険料が、先ほど、遠藤議員の質問のときに予測される保険料ということで、市長は5,000円まではいかないようにするといったようなお話があって、私はびっくりしました。現在、3,986円で、まさかそういった数字が、いかないまでということですので、5,000円はないわけですけれども、そういった数字が出たいうことにびっくりしましたし、それから、介護保険は利用すればするほど保険料が高くなるんですと、こうした説明をこれまでも繰り返してこられましたけど、今回の場合は、そうした説明だけでは済まないと思うんです。それは、介護保険制度の見直しということが、今回、一緒に行われ、そしてホテルコストがこれまで、介護保険の給付費の中から出ていたものが利用者負担になったり、それから、来年春からは、保健予防給付ということで、ホームヘルパーのサービスが削られたり、こういった問題が次々と起きておりますし、そしてまた反面、これまで福祉施策でやっていたものが介護保険の中に入ってくる、こういったさまざまな動きがある中で、これまでのように、利用すればするほど保険料は上がりますよといったようなことは済みませんし、そして、何よりも私は、先ほど紹介もいたしましたけど、窓口には毎月、介護保険料、高いといった苦情が寄せられているわけです。こういった声を受ければ、私はもっと真剣に、国に対して働きかけていただきたいと思います。


 市長は、かねがね文部省に対しては大変強い姿勢で臨んでおられますけれども、ぜひこの際、厚生労働省の方にもいっていただき、こうした介護保険に対して、国庫負担を上げるように、ぜひ、強く求めていただきたいと思います。


 そしてもう1つ、時間がありませんけれども、私はこの介護保険制度、既にもう破綻の状態にあるんではないかというふうに思います。と言いますのは、今度、補足給付で、低所得者対策ということでホテルコストの上がった方に対して、低所得者に対して補足給付が行われました。そしてその実態を見ますと、特別養護老人ホームに入っていらっしゃる方の94.5%ですか、こういった方が補足給付の対象になるわけです。


 ホテルコストという制度を導入しながら、その反対に、補足給付として90何%の方の食費、居住費を賄わなければならないといった、こういった実態は、私はもう、制度は壊れているんではないかというふうに思いますので、ぜひこういったことも、実態をよく吟味していただきまして、国の方に訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このイズミの問題は、今、いろいろ要望、あるいは提言、今後の対策、打ち合わせるために、この出雲は出雲の中心商店街の皆さんとの懇談会も、また21日にはこれを開きますけれど、そういうところに、どんどんお寄せいただきたいと。代表の方の見識だけじゃなくて、そういう代表、町内会の代表の方ですか、皆さん、そういうところに訴えといていただくと。一緒に議論すると。


 何百人は、一緒にやるわけにはいきませんものですから、そういう意味では、30人ぐらいでしょうかね、今、懇談会を開いております。そこで集約していきたいと思います。まだまだ努力しなきゃならない点もたくさんあると思いますので、それを十分頭に入れて頑張りたいと思います。


 また、会社の方にも厳しく言っておりましてね。はあはあはあだけじゃないんです、私も。社長にもう、ズケズケものを言っていまして、社長さんもたじろぎながら、一生懸命、汗を流しながら頑張りますと言っております。そういう中で、きちっとまた、対応させていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、この元気の出るまちづくりということでございますので、お互いにすみ分けを明確にしながらやっていくということも、向こうも言っております。こちらもそれで頑張らなきゃいけません。今後、いろんな事態が起こると思いますけれども、まずもって、私は現在、まだ出雲には来てませんので、現在の状況をどう乗り切るかということでテストされておるんですよ。元気の出る商売、元気の出るビジネスをどうやってやっているのかと。


 今年、来年、もうこの地道な戦いが決するわけです。先々のことを。出てくる、出てくると、今度来ることにばっかり気にして、今、すくわれてしまったらどうにもなりませんので、今、しっかり応援しとかなきゃいけないと、こういうことではないかと思います。


 あと、介護保険の制度、私は国土交通省、厚生労働省、農水省、極めて厳しくやっておるんですよ。国土交通省には、お前、もう新幹線をつくってばっかりじゃいかんじゃないかと。高速道路どうしたんだと。もう向こうもたじたじしてますよ。厚生労働省もズケズケ言ってますよ。文部省だけに強く言ってませんよ。各省みんな同じように言ってますよ。外務省なんか、もっと激しく言ってますよ。もう外交機能は停止していると。やっぱり市民外交の時だということを言っております。ただまあ、焦点が焦点で、今は文部省のことをやっていると思うんですから、そういう意味では目立っているだけでございまして、実は、ほかも同じような、地方自治の立場から提言を繰り返しているところでございます。


 そういうようなことで、この介護保険の問題は、かねてから私は、税負担はどうしてできないんだということを聞いておるわけなんです。いや、これはもうお互いに支え合って、社会的なコストをお互いに支え合うんだと。介護を受ける方、介護を保険として出す方、それぞれの財源でやっていくんだと。税金をいろいろなじまないというような、制度になっているということでございます。であるならば、介護保険は出すけれど、できるだけ介護を受けなくても済むような健康体、長寿、健康ということでやっていくような健康維持、あるいは介護予防策ということは、これから重要になると思っているところでございまして、一番望ましくは、それが一番いいわけでございますので、そういう点でも、これをいろいろな意味で、介護予防のための、介護の必要がない健康な生活を送れるための対策、これを講じていかなきゃならないと思っているところでございます。


 それから、医療保険が上がってきたから介護保険でというような話が、もともとございましたね。これ、ドイツが先行しておったんですよ。医療保険がどんどん上がる。でも、病院にいなくていい方まで病院で収容せざるを得ない。じゃあ、これは介護という新しいカテゴリーを設けて、こちらの方でやってもらおうということで、これが始まったんです。


 でも、医療保険の方が、なかなか厳しくなってきた。介護もどうだ。だから、最後の決め手は、健康増進ですよ。この方向で頑張らなきゃいかんと思っております。しかし、根本的な問題として、公費をどうして投入できないのかというところ、いずれは4,000円台までいくことは確かなんです。今、試算しております。4,000円のどこの段階で落ち着くか、まだわかりません。3,980円、ここにとまらないんですね、これ。やっぱり今の試算だと。でも、もう5,000円とか何かになったら、これはもういかんと思ってますので、やはり、これは根本的に考え方を改めなきゃいかんと、そういうようになってくると。というような思いでこれを見ておりますので、その時、また激しくやりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 時間がありませんけれども、最後に1つだけ。


 イズミの問題は、これでとまらないということではなくて、先ほど、いろいろ懇話会とか、いろいろ話し合いの場を持っていくということですので、問題があればとめるという姿勢で臨んでいただきたいと思います。


 先ほど言いました環境に配慮した出店計画を、ぜひイズミに求めていただきまして、本当に今出されている問題が解決できるのかということを求めていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 これをもってすべての一般質問を終了いたしました。


 日程第2、議第172号、地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例を議題といたします。


 この議題は、議会として委員会条例は別として、初めて提出する条例であります。提案理由の説明を求めます。


 今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) 登壇 27番、今岡一朗でございます。ただいま上程されました議員提案条例であります地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例について、提案説明させていただきます。


 この条例を提案するに至った理由及び背景は、これから読み上げる条例の前文に掲げておりますが、要は、新市が誕生し、15万市民の負託を受けたこの出雲市の行財政運営をいかに効率良く、効果的に行っていくか。また、現在、国において三位一体改革の全体像が示され、具体的に実行に移されている中、いずれ近いうちに必ずや到来してくる地方分権型社会に対応できるよう、自己決定、自己責任による行財政運営と、創意工夫を凝らした魅力あるまちづくりを実現するため、新市誕生後、ようやく軌道に乗ったこの時期を、行財政改革の新たな出発点と考え、議会としても、この行財政改革に向けた役割を明確にし、責任を果たしていく精神を明らかにしていくため、地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例をここに提案することといたしました。


 議員によるこのような趣旨の条例提案は、全国的に見ても余り例のないことのようであります。本日、まさに議員自らの作成による条例案を提案申し上げるものでございます。


 それでは、前文を朗読させていただきます。


 地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例


 平成17年(2005)3月22日に、出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町及び大社町の合併により新「出雲市」が誕生した。以来、8か月余りが経過し、この間、合併協議で合意した「21世紀出雲の國つくり計画」及び「合併協定項目」を尊重・継承しながら、「新市建設計画」の着実な実行が図られてきた。


 一方、時を同じくして、国においては、三位一体改革が具体的に実行に移されるなど、地方分権社会の構築に向けた流れが急速に進展しており、地方分権時代に対応した自治体づくりが求められている。そのためには、自己決定・自己責任を基本にするとともに、住民の意識改革を図り、住民と行政が一体となった自主的で、自立したまちづくりと行財政運営を確立させることが必要である。


 このような状況の中、新市建設計画を柱に、出雲市の目指すべき将来の姿とこれを実現するための基本戦略及び市民と行政が協働して取り組む基本的な方針を定めた「21世紀出雲のグランドデザイン」の策定に併せ、効率的で活力ある行政運営と財政基盤の強化を図り、安定した行政サービスと住民福祉の向上、更には、21世紀にふさわしい自立発展都市「出雲市」を実現するため、ここに「地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例」を制定する。


(目的)


 第1条 この条例は、地方分権時代に対応できる効率的で活力ある行政運営と財政基盤の強化を図るため、将来にわたり行財政改革を推進していく指針を明らかにし、もって安定した行政サービスの提供及び住民福祉の向上に寄与することを目的とする。


(基本方針)


 第2条 この条例の基本方針は、市長及び議会が双方の立場を尊重しながら、地方分権型社会に対応できるまちづくりを目指すため、行財政改革を強力に推進し、21世紀にふさわしい自立発展都市「出雲市」を実現していくこととする。


(市長の責務)


 第3条 市長は、前条の基本方針に則り、自己決定・自己責任による地方分権型行政を確立するため、市民の理解及び協力を得ながら、行財政改革を強力に推進していく責務を有する。


(議会の役割)


 第4条 議会は、第2条の基本方針に則り、15万市民の代表機関として、市が進める行財政改革の進捗状況及びその適否について注視するとともに、市民の意見の集約に努めながら積極的に提言を行うものとする。


(行財政改革に対する基本姿勢)


 第5条 市長は、常に市民の感覚に立ちながら、行財政改革を推進し、最小の経費で最大の住民サービスを提供するよう努めなければならない。


(行財政改革に向けた取組み)


 第6条 市長は、次に掲げる事項を基本とし、行財政改革に向けた具体的取組みを継続的に実施するよう努めなければならない。


 (1) 地方分権の時代に即応した実効性のある行政組織を編成するとともに、住民サービスを一層向上させるよう常に組織の見直しを図ること。


 (2) 真に住民サービスの向上につながる事業を選択するとともに、類似事業の見直し及び費用対効果の検証を行いながら事務事業の整理合理化を図ること。


 (3) 将来にわたる財政の健全化を図るため、すべての事業を総点検し、行政以外でも対応できるものについては、積極的に民間委託を推進し、コスト削減を図ること。


 (4) 現在直営で管理している施設について、将来にわたる財政負担を見極めながら、指定管理者制度の導入など、管理運営方法の見直しを図ること。


 (5) 最小の職員で最大の効果を上げることを目標に、職員定数の枠組みを示し、職員の適正な人員配置を行うこと。


 (6) 職員給与の情報開示を行うほか、国・民間の動向を留意した給与の見直し並びに職員が発揮した能力及び実績等を重視した人事評価制度の確立について検討するなど、「給与構造改革」の推進に努めること。


 (7) 地域経済の活性化を促進する各種施策を積極的に実施し、税収の確保に努めること。


 (8) 市民の納税義務に対する公平性及び市税の滞納防止を図るため、収納対策を強化すること。


 (9) 経常収支比率が上昇することがないよう人件費、物件費、補助費等の経常的な経費の抑制に留意するとともに、市税等の一般財源の確保に努めること。


 (10)起債残高及び将来にわたる公債費負担に鑑み、起債制限比率の抑制に努め、起債発行に当たっては、市の発展及び真に住民の福祉の向上に繋がるものであるかなど、十分に精査すること。


 (11)補助金については、時代に即し、真に必要なものであるかなど、事業効果を十分に見極めた上で、適正に支出すること。


 (12)基金の創設に当たっては、将来的に有効な施策に反映できるものか十分に見極めた上で、財政状況に応じた適切な金額を積み立てること。


(財政運営)


 第7条 市長は、この条例の趣旨に鑑み、中期財政計画に基づいた計画的な事業実施により、良好な財政運営に努めなければならない。


 附則


 この条例は、公布の日から施行する。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 議会として、こうした条例を上程されるのは、全国的にも珍しいということで、本日、こうして議案を上程されたわけですけど、それの間に勉強されて、ここまでされたことに、まず敬意を表したいと思います。


 2点ほど質問をさせていただきます。


 まず、1点は、前文の中で、「自己決定・自己責任を基本とするとともに、住民の意識改革を図り、住民と行政が一体となった自主的で、自立したまちづくりと行財政運営を確立されることが必要である。」ということが、前文で載っているわけでありますけど、あと、条文の中に、それの関連で、市長の責務と議会の役割については、条文で示されてているわけでありますけど、住民のところが、住民なり、あるいは市民のことが載っていないわけでありますけど、これについて、どのようなお考えだったのかというのが1点。


 それから2点目に、行財政改革に対する基本姿勢、5条で、市長については、5条で載っておるわけでありますけど、やはりこうしたことは、議会は当然でありますし、住民の皆さんの理解も必要であります。また、そこで働いておられる職員、市の職員さんについては、どうだかということが載っていないわけでありまして、そこ当たり2点についてお伺いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 27番、今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) ただいまご質問いただきました1項目めは、市民のことについての責務はどうかということでございます。


 これも、最初の上程の理由で述べておりますけども、まずは行政と議会がきちんとその役割を明確にして責任を果たしていくということが大事ではないかということでの精神条例とさせていただいたということでございます。そのようにご理解をいただければいいと思います。


 5条につきましても、同じようなことで提案をさせていただいたわけでございますが、ちょっと、私の、職員の責務と言われたんでしょうか、ちょっと聞き落としましたので、もう一度お願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) この5条について、市長だけが書いてあるわけでありまして、議会、そして住民、職員も、やはり一緒に参画をして、この行財政改革については参画をしなければならないんじゃないかという意味で、前文では載っているわけですけど、その条文の中にそこがないわけでありまして、そこあたりはどのようにお考えかということであります。


○議 長(寺田昌弘君) 今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) ただいまの質問でございますが、市長という表現というのは、やはり、執行部、あるいは行政を代表するという意味での市長だと、このようにとらえていただければ結構かと存じます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 私は、米山議員がさっきおっしゃった、非常にこういう形で、議会が独自にやられるということは、非常に歓迎しておりますが、ただ、ちょっと文章の中で、ちょっと私、素朴に疑問に思うことがあるんで、ちょっとお伺いしますが。


 第5条に、最小の経費で最大の住民サービスを提供するように努めなければいけない。これはもう、ごく当たり前で、無駄遣いはするなよと、こういうことですな。そのかわり、いわゆる住民サービスは徹底してやりなさいと。9号ですね、「経常収支比率が上昇することがないよう人件費、物件費、補助費等の経常的な経費の抑制に留意をするとともに、市税等の一般財源の確保に努めること。」となってますが、私、前からこの経常収支比率ということに対しては、非常に疑問を感じてますのは、経常収支比率って、いわゆる義務的経費が分子であるわけですね。分母が増えれば、幾らでも下がるわけ。ということは、極端な言い方をすると、無駄な公共事業なんかをどんどん増やせばどんどん下がるんですよ。逆に、徹底してそういう無駄な、いわゆる経費を削減して、徹底して切り詰めたことをやれば、逆に上昇するということもいえるんです。


 だから、その辺をどういうふうに判断されて、この、逆に言うて、矛盾するような形なんですね、この第5条と第9条が。その辺の、今岡議員さんの解釈といいますか、考えをちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが。


 もし、あんまり詳しく言えないんであれば、総務委員会で徹底的に審議していただければいいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) それでは、答えられます。今の珍部議員さんの質問に対しては、内容にもう入っておりますので、意見として、ここで伺うという。内容はいいですよ、質疑は。意見が入ってきておりますので。


 じゃあ、今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) 珍部議員さんおっしゃることもよくわかりますが、ここに書いてありますように、経常収支比率というのは、やはり1つの行政の弾力性を見る1つの材料でございますから、その材料が、やはり水準的、前後的な水準だとか、あるいは他の市町と比べてどうなのかと。やはりいい目安になると私は考えておりまして、やはり、これは十分に考慮していくべきではないかなと思っています。


 そういう意味で、確かにおっしゃることもあろうかと思いますけれども、その中身については、また十分、これからも勉強していきたいなと、こういうぐあいに思います。


○議 長(寺田昌弘君) よろしゅうございますか。原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 隣の今岡議員に質問をするのも、何となく心苦しいんですけれども。


 今回、出雲市議会としては、初めてこういうふうな条例をつくられた。このことについては、私は本当にこのご努力には敬意を表しますし、立法機関としての議会の本来の役割は、条例をつくるということがあるわけですから、これはもう当然、こういうことがあっていいと、私は思っております。


 そしてまた、今回のこの行財政改革に推進するということに対しては、何ら反対するものではございません。ただ、しかし、そうであるならば、せっかくこうして議会の中で条例をつくろうということであれば、やはり議員全体に問いかけをされて、そして具体的な条例のたたき台ができた段階で、それを詰めていく、そういう作業の中で、私たちはやはり勉強していくんじゃないかなと、こう思うんですよ。


 ご承知のように、執行部はそれぞれ採用された高校卒とか、あるいは大学卒からずっと条例をひもといて仕事をやってますから、比較的、条例のことについてはよくおわかりになっている。ところが、議員というのは、実は、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇そうすると、


○議 長(寺田昌弘君) ちょっと、それは。ちょっと、ちょっとそれは。


○26番(原 隆利君) いや、例えばですよ。そうすると、条例というものに対しての、


○議 長(寺田昌弘君) それは、例が悪いわ。


○26番(原 隆利君) 理解なりが、それぞれが非常にまちまちであるというように思うんです。やはり、そういう意味においては、この条例をつくるという段階において、やはり、かなり勉強が必要ではなかったかなと。そしてまた、こういう議会で出す条例は、全会一致というのをやはり原則とすべきでありますし、そうなれば、皆がやはり共通な認識を持って、この条例というものを提案されてしかるべきではなかったかと、こう思うわけです。


 そして、そういうことを言いますのは、実は、この条例を、案を最初に示されたのは12月1日のこの議会の開会日に、私、初めてこの案を目にしたわけですね。それで、なんぼか字句的なことを申し上げて、訂正をいただいた部分も確かにありました。しかし、わずか8日、そしてまた、最終的に議決は16日になるわけですが、わずか2週間余りでこの条例を議決するというのは、余りにも、私はちょっと拙速ではないかということを申し上げたいわけでございます。


 したがって、発言者に対して、まずこの16日間ぐらいの議論で、適切な条例提案ができたと感じておられるかどうかということを、まず1つ聞きたいということ。


 そしてまた、実は、この、1つ、字句をちょっと申し上げますと、前文の中に、4行目のところに、「着実な実行が図られてきた。」と、こう述べられているわけです。つまり、新市建設計画の着実な実行が図られてきた。「8か月余りが経過し」という、前段にあるように、新市建設計画というのは、これから、実は実行を行っていくわけなんですね。ですから、ここでもう実行が図られてきたのではなくて、「確実な実行が求められている」というふうな言い方にした方が適当ではないかと、こういうふうに思います。


 と言いますのは、この前文の後段のところで、新市建設計画を柱に、実現するためにこれを制定すると、こう書いてあるわけですから、そういうふうに考えれば、前段の4行目のところに出てくる「新市建設計画の着実な実行が図られてきた。」というふうに結論づけるのは、早計ではないか、こういうふうに思います。


 そしてまた、第2条、第3条、第5条で、「市長は、」とうたわれておりますが、やはり先ほどからも、米山議員からも指摘もありますように、市長はやはり行政機関の長としてやっているわけですから、ですから、この「市長」という文言は、「行政」というふうに置き替えた方が適切な表現ではないかと、私は思います。


 そしてまた、第6条の第9号にあります「経常収支比率が上昇することがないよう」にとうたわれておりますが、これの、それじゃあ、何を基準に上昇なのか、下降なのか。基準が示されてない以上は、経常収支比率の上昇がないようにという、非常に漠然とした表現では、私はこれで規制することもできないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。


 そして、最後に、第7条の中期財政計画についてですが、これを中期ということで限定したのも、これも私はちょっとおかしいなと。長期的な視野に立った財政計画だってあるわけですから、やはり、単にここは財政計画に基づいた計画的な事業実施という文言でよろしいのではないかと、こういうふうに考えますが、これらについての説明をお願いをしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 今岡一朗議員にお話いたしますが、ここでは、意見とかそうしたものを述べる時間ではございません。あくまでも質疑でございまして、今の原議員のおっしゃった中で、質疑の部分があれば答えていただいて、意見につきましては、これから総務常任委員会に付託いたしますし、あと、最後の討論もございますし、十分にそういう場でやっていただきたいということをつけ加えて、何か質疑の中で答えることがありましたら、どうぞ。


 意見というものは、ここでは、意見をたたかわす場ではないということでございます。


 原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) では、端的に質疑。先ほども言いました「市長」という言葉を「行政」に置き替えたらどうかということ。それから、「中期財政計画」というのを、単に「財政計画」に改められてはどうかということ、これを、言葉の説明としてお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) それは、あくまでも意見でございますので、ここでは質疑だけでございますから、以上で終わらせていただきます。


 何か、ほかにございますか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議題172号については、総務常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第3、議第173号から議第175号まで、日程第4、議第99号から議第108号まで、及び議第113号から議第171号までを一括議題といたします。


 初めに、追加提案されました議第173号から議第175号までについて、提案理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、追加で提案を申し上げました議第173号から175号までの3議案について、提案理由をご説明申し上げます。


 いずれも出雲市特別職報酬等審議会の答申を受け、所要の条例改正を行うものでございます。


 議案書1ページ及び2ページ、議第173号、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 条例関係資料は、1ページをご参照ください。


 本案は、報酬等審議会の答申に沿いまして、議員の皆様方の報酬について、5%の減額改定を行うものであります。なお、その他の条例、規則等に基づく委員等の報酬につきましては、他市との比較によりまして、支給水準が低いため、今回、改定は行わないことといたしております。


 また、出雲科学館館長につきましては、今後、勤務内容の変更が見込まれることから、条例から削除し、別に規定をすることといたしております。


 次に、議案書3ページ、議第174号、出雲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。資料は2ページとなっております。


 本案も同様に、報酬等審議会の答申に沿って、給料月額を市長については5%、助役及び収入役については8%の減額改定を行うものであります。なお、固定資産評価員については、報酬等審議会の諮問対象とはしておりませんでしたが、調整を図りまして、あわせて減額改定を行っております。


 次に、議案書4ページ、議第175号、出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてであります。資料は3ページとなっております。


 本案も同様に、報酬等審議会の答申に沿って、教育長の給料月額について、8%の減額改定を行うものであります。


 以上、3議案でありますが、いずれも平成18年(2006)1月1日から適用しようとするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、説明といたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより議案に対する質疑を行います。


 まず、議第99号、平成17年度(2005)出雲市一般会計第4回補正予算。補正予算書3ページから69ページまでについて質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第99号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第100号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算から、議第106号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算まで。補正予算書71ページから142ページまでについて、一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第100号から議第106号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第107号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計第1回補正予算及び、議第108号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第2回補正予算。別冊各補正予算書について、一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第107号及び議第108号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第113号、平田ふれんどりーハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第163号、出雲市国民保護協議会条例まで、議案書12ページから305ページまでの条例案件について、一括質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第113号から議第163号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第164号、21世紀出雲のグランドデザインを定めることについてから、議第171号、市道路線の認定についてまで、議案書306ページから321ページまでの単行議決案件について、一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第164号から議第171号までについての質疑を終了いたします。


 続いて、追加提案されました議第173号、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、議第175号、出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで、別冊追加議案書について一括質疑を行います。


 ご質疑はありません。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第173号から議第175号までについての質疑を終了いたします。


 以上で、議案に対する質疑を終了いたしました。


 ただいま議題となっております議第99号から議第108号まで、及び議第113号から議第171号まで、並びに議第173号から議第175号までについては、お手元に配付いたしております議案委員会付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第5、請願第7号から請願第9号まで、及び陳情第20号から陳情第30号までを一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題といたしました請願・陳情は、請願・陳情書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 原議員。


○26番(原 隆利君) 私、先ほどの発言の中で、農業云々というところで、大変軽率な発言をいたしましたことをここでおわび申し上げまして、会議録の方から削除いただきますようにお願いを申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) それじゃあ、そのようにさせていただいてよろしゅうございますか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、総務常任委員会は12月5日、文教厚生常任委員会は12月12日、環境経済常任委員会は12月13日、建設水道常任委員会は12月14日に、それぞれ開会いたします。


 ご苦労さまでございました。ありがとうございました。


               午後4時40分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    川 上 幸 博





          出雲市議会議員    今 岡 一 朗