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島根県 出雲市

平成17年度第6回定例会(第3号12月 6日)




平成17年度第6回定例会(第3号12月 6日)





 
     平成17年度(2005)第6回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)12月 1日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)12月16日午後 1時50分





〇議事日程第3号


       平成17年(2005)12月6日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は2名であります。


 本日の議事日程はお手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。


 昨日たまたま帰るときにエレベーターに乗りましたら、長岡幸江議員さんと一緒になりました。あした私の前におやりになるのでぜひしっかりとした質問をしてほしいとこういう激励をいただきまして、長岡議員に負けないように頑張って質問をしたいと思っております。


 今回、私、3点の質問をさせていただきます。


 まず、名誉市民制度についてお伺いをしたいと思っております。名誉市民制度というのは私もよく覚えておりますが、旧出雲市においては昭和56年度(1981)11月3日、直良市長さん時代に提案があったものでございまして、旧出雲市の市政40周年の記念式典において、まず3人の方が名誉市民に就任されました。1人は加藤辨三郎氏、当時の協和発酵の会長さんでございます。それから遠藤嘉右衛門氏、福代良知氏、この3名の方でございまして、遠藤氏と福代氏はいずれも元県会議長さんでございます。


 続きまして、昭和61年に市政45周年の記念式典において、森山金一氏、元県会議長、布野信忠氏、元出雲市長、このお2人が就任されております。


 その後、平成4年の3月3日に成相善十氏、元県議会議員議長、参議院議員でございました。直良光洋氏、元の市長さん。このお2人が名誉市民におなりになっております。


 続いて平成8年(1996)の11月3日、市政55周年記念式典において、福間秀雄氏、商工会議所の会頭を長年お勤めになりました。それから岸 明正氏、農協の組合長を長年お勤めになって、最終的には農協の中央会の副会長をおやりになったということで、以上9名の方が旧出雲市においては名誉市民におなりになっております。


 残念ながら、現在は森山金一氏と直良光洋氏の2人が現在も活躍をなさっておりますが、他の7名の方は既にご他界をされております。


 旧平田市においては過去に3名いらっしゃいますが、簡単にお名前だけ申し上げますと、大谷 彌氏、県会議員議長の行政経験、木佐徳之助氏、原 良宗氏、お2人とも元市長さんでございます。


 それから、旧多伎町においては、藤原信一氏、田中 実氏、元県会議員さん、藤原さんは元の町長さん、それから新田芳信氏、この方は多伎の診療所の所長さんであったということでございます。


 旧佐田町においては、加藤 喬氏、石崎英一氏、お2人ともお医者さん、ドクターでございます。


 現在、そういうことで新市において名誉市民は森山金一氏、直良光洋氏、藤原信一氏、石崎英一氏、以上の4名が名誉市民でございます。


 これもちょっと私いろいろ検証して見てみますと、大変な特色のあることがわかります。といいますのは出雲、平田はやはり行政中心といいますか、行政で功績のあった方、または一部には農業それから商工関係もございますが、主に行政関係者の方。多伎町におきましても行政がほとんどでございますが、佐田町と多伎町の一部はですね、今の新田さん、加藤さん、石崎さん、実はお医者さんでございまして、これを見る限りは大変失礼な言い方ですが、今でも佐田町と多伎町は過疎債の適用を受ける過疎地に指定されておりますけども、そういう地域においては医者の存在というものが非常に大きな存在であったということがわかるわけでございます。


 実は、一番最初に直良さんが名誉市民制度をつくるということになりまして、私、当時まだ1年生議員でございましたが、質問したことがございます。「市長さんあなたは名誉市民をどういう観点で選ばれますか」と、「どういう方を名誉市民にしようと思っていますか」と、こういうことを聞きましたら、大変印象に残る回答をなさいました。まず、基本的に生臭くない人を名誉市民にするんだとこういう答弁をされました。ははあ生臭くない人はどういう人だろうと思ってましたら、今の最初に加藤さんと遠藤さんと福代さんの名前が出てきたと、考えてみますと人間というのは我々もそうですが、若くて活躍をしてるとき、現職のとき、これはすべて生臭いわけでありまして、遠藤さんも福代さんも若いときは非常に活躍をされて、生臭いときがあったと思いますが、当時はもう既に引退をなさっておりまして、悠々自適の立場からですね、大所高所から出雲市についていろんなご意見をおっしゃっておられたことをよく覚えております。


 私は、記憶ですが、たまたま今11番、福代議員がおりますが、福代議員のおじいさんでございます。若いとき私たまたま所要があって、元県会議長の福代さんを尋ねる用事がございまして、家の方へ訪ねて行ったことがございます。玄関開けて「ごめんください、福代先生いらっしゃいますか」と、こういうことでお邪魔しましたら、家の方、多分福代君のお母さんじゃなかったかと思いますが、「いや、父は実は前の畑で農作業をしております」と言われまして出てみますと、そこにこえたごをかついだおじいさんが一生懸命農業をやっておられた。まさかこの方が元県会議長だとは想像もつきませんでしたが、まさに、その農業をやっておられた方が福代良知先生だったと。非常に私そのときに、この方は非常に心から農業を愛する方だなと思って、実は今でも非常に記憶に残っております。そういうことで私は今までそれなりの選考で、非常に立派な名誉市民を選んでこられたと思っております。


 しかしながら、私はこの制度、今後どうなっていくのかという懸念を持っております。と言いますのは、例えば、元県会議長さんだとか元首長さんだとか、そういう形で人選を逸していきますと、まさにこれから多数の名誉市民が誕生することになります。西尾市長さんもここにいらっしゃいますが、100歳までやるとおっしゃっておりますけれど、おやめになればすぐもう名誉市民というようなことになろうと思っておりますし、元県会議長さんはこの新出雲市の中にたくさんいらっしゃいます。そういうことでですね、やはりこの際、新市になったわけですので、新たな出雲市としてどういう形で名誉市民を選考していくのか、継続をするのであればやはり新しい出雲市の中で、きちっとした形の中で新たな制度を見出していただきたいと思っておりますので、まず、お伺いしたいのは、この名誉市民制度を今後継続するお気持ちがあるかないか、もし、あるとすれば今後どういう形で新出雲市として制度化をしていくことになるのか、どういう人選をなさるのか、そういうことをお伺いをしたいと思っております。


 もう1点、名誉市民の関係でお伺いしますが、実は慣例によりまして、今まで旧出雲市では名誉市民の方を市民葬という形でやってまいりました。この市民葬が実はこの間、布野元市長さんがご他界なさった折にご家族の方から強固にご辞退があったということで、布野さんについては市民葬をおやりにならなかったとこういう経緯があります。


 こういう時節柄でございますので、この市民葬についても今後継続するのであれば、名誉市民制度をどういうふうな扱いにするのか、そろそろ私は考える時期に来てるのではないかという気がしておりますので、名誉市民制度の中でこの点についてもお伺いをしたいと思っております。


 2番目の問題、人口減少と土地価格の下落についてお伺いします。


 これは非常に難しい問題でございますんで、抽象的な議論になろうかと思いますがよろしくお願いをいたします。


 実は、驚いたことに先般の国勢調査の調査速報が出たわけです。その結果、出雲市は14万6,960人であった人口が14万6,225人ということで、実に735人の減少をしている。しかしながら中細かく見ますと、旧出雲市については1,428人の増と、他の1市4町で非常に大きな人口減が起きております。人口が減るということはこの地域の基礎でございます。そういうことで、この現実を見る限り何らかの手を打たないと、将来的にこの人口減に歯止めはかからないと、非常に難しい問題でございまして、はっきり私も感じますが、こういう政策を打てば人口は止まるんだというものは今すぐ出てこないと思いますが、ひとついろんな観点で考えていきたいと思いますし、市長さんはこのことについてざっくばらんにどういうお気持ちをお持ちなのか、お伺いをしたいと思っています。ただ、人口の減少を食い止める一番大きな手段と、これはやはり新たな産業の創出だと思っています。しかしながら、このことについても実は、先般、経済産業省が2030年、これから25年後の経済がどうなっているかという数字を出しております。実は、出雲市も2030年になりますとこういう統計が出ております。人口が2000年が17万4,000、これは多分斐川町出雲圏域という考え方してますんで入ってると思いますが、17万4,000だった人口が、2030年には14万2,000と、実に25年間で18.2%減少するだろうと、こういうふうに言われております。


 それから、この圏域のいわゆるGDPでございます総生産、これが2000年が5,516億だと言われておりますけども、2030年には17.4%下がって4,963億円に下がるだろうと、こういうふうに言われております。今日はたまたま学生諸君が傍聴に来ておられますが、25年後といいますとちょうど今日傍聴に来てる学生諸君が働き盛りのころになろうと思いますが、彼らが働き盛りのときにですね、17.4%もこの地域の経済が減少しておるという統計が出ておるわけでございますので、これを何とか食い止めて将来若い方が少しでもこの地域に残って、経済を活性化していくと、こういうことは大変大事な問題だと思いますが、新産業の創設に対してどういうふうなお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。


 昔から、人間は富のあると言いますか、いわゆる産物のあるところへ集まります。明治時代には東京よりもどこよりも新潟県が人口ナンバーワンでございました。これは当時米というものが非常に価値があると、こういうことで米があったところへ人が集まってくると。まさにいわゆるアメリカの西部海岸も一緒でございまして。ゴールドラッシュが起こったと、西部へ行くと金があるということで東部からどんどん人が移住して、今のアメリカの西部海岸ができたと言われてますが、やはり経済力のあるところへ人は集まってきます。そういうことで、これから長期的に見たいわゆる目先のことではなくて、いわゆる中期、長期にこの地域にどうしていくかと、多分25年先となりますと、かなりここのメンバーの中でもご他界なさってる方が多数いらっしゃると思いますし、25年先になりますと市長さんももう90歳近くですか、まだ、90歳のちょっと手前ぐらいのところにおられて、今すぐ評価は出てこないと思いますが、そのころになってやっと、やっぱりあの当時の経済の政策はすばらしいと、今日あのおかげでこういう発展したこの地域があるんだということで、目先の評価よりも25年後の評価を考えていただいて、ぜひとも長期的な展望に立った新産業の創出、これを考えていただきたいと思っております。


 これに関連して大きな問題は、土地が非常に下がっています。私は、現実にこれを感じているわけですが、県が3年に1回基準宅地の評価替えをいたします。これは固定資産税の基礎になるものですが、県の平均が2003年に比べまして、平均で26%下落しております。地価。それから、この出雲市にとっては出雲市の駅通り、これが平米当たり14万7,390円と、実に3年前から比べますと32.1%下がっています。今でもどんどんどんどん下がっています。私も現実に実感として感じますのは、今から5年前に塩冶町の方で25万以下の土地だったらすぐ売れた。買い手がたくさんいました。今、20万円でも買う者がいない。では現実はどうかというと15万円でもさあ買うかなどうかなと、こういう実感を感じておりまして、非常に地価の下落が激しくなっています。今、新聞等で言われてますのは、まさにバブルがはじまったと言われてますが、この前のバブルと今回のバブルは大きな違いがあります。前回のバブルというのはですね、どんどんどんどんバブルが発生してですね、私も記憶がありますが、都会からどんどんどんどん地方都市の土地を買いあさりに来たと、こういう事実がございまして、私の記憶では一番高かったのは駅前の土地が当時坪130万円ぐらいで売買されたこともあります。これは今とてもじゃないがそれはまあ夢のような話。今回も実はバブルが既に始まっておりましてですね、私も証券会社におりましたんで毎日のように株価見てますが、既にバブルのときよりも高くなった株がたくさんございます。それから土地も都市部では高くなっております。前回のバブルと今回のバブルの大きな違いは、前回は全国一律でバブルがバーッときたわけですが、今回は都会だけ来て地方へは全く波及しない。地方は下落傾向、片や都市部人口が集中している地域はどんどんどんどんバブルが発生してですね、土地も高くなっていってると。ですからせいぜいこの中国地方で今回のバブルの影響を受けていますが、せいぜい広島、岡山まで。ほかの地域は全く影響ない。こういうのが現状でございます。地価を何とか上げなきゃいけない。これに対する何か政策はないですかという質問を私しようと思いますが、はっきり言ってこれも非常に難しい問題でしてですね、土地を上げる政策なんていうのはほとんど不可能に近いというふうに私も思っています。土地というのは不思議なものでですね、例えば今市駅前が出雲で一番高い土地かというとそうでもないんですね。土地というのは需要と供給のバランスでございます。ですから土地のないところは高くなる。こういう傾向がありますんで一律には言えません。例えば、島根県でもですね、一番土地が高いのは松江ですね。次が出雲じゃなくて浜田なんです。浜田は何かといいますと山があってすぐ海がありますから土地がない。土地のないところは非常に土地が高くなる。ですから出雲でもですね、多分駅前の土地よりも十六島の土地の方が高いと思いますね。十六島は土地がない。だから坪何十万円で今でも現実には取り引きされる。こういう傾向がありますので一律にですね、いわゆる土地を上げる政策は何かということにはならないと思いますが、やはり、これは最終的に言えばですね、人口を増やすしかこれも対策はないわけでございまして、最終的にはすべての問題が人口減少にいかに歯止めをかけるかと、こういうことになろうと思っておりますが、市長さんのその辺の見解をお伺いをしたいと思います。


 最後に、新市の保育園と第三者評価事業についてご質問いたします。


 調べてみますと新市にはですね、公立保育園が旧出雲市で1園、旧平田市で私2園と書いていますが、これは名前が2つあるだけで実は1つになっています。ただ、名前は2つありますから2園に私数えていますが2つ。それから、旧佐田が2つ。旧大社が1つということで、まさに旧平田市立、旧大社町立の保育園がですね、出雲市立ということで残っております。旧出雲市はですね、もともと保育園はなるべく民営化していこうということで、今、中央保育園が1つ残っておりますが、今後この公立の保育園をですね、いわゆる民営化、法人化していくお気持ちがあるのかどうか。これもお伺いをしたいと思いますし、あえて公立として残すとするのであれば、残さざるを得ない理由についてご説明をいただきたいというふうに思います。


 最後になりますが、第三者評価事業について、この関連としてお伺いします。


 第三者評価事業というのはですね、これは島根県の福祉サービス第3者評価実施要綱によって、各施設を評価する事業が実は今年から始まっております。これは高齢者施設、生活保護施設それから児童分野、例えば保育園そういうところも含めてですね、ほとんどすべての社会福祉施設において第三者の評価機関が入ってきてですね、この施設はこの点これですよと、この施設はこうですよという、全部評価をする制度というのができたんです。これはですね、今のところ法的に義務化はされておりません。しかし、これが始まるとどうなるかと言いますと、ほとんどの施設がこれを受けるようになると思います。そうするとどういう状況が起こるかと言いますと、たくさんある保育園でですね、この評価に対するいわゆる競争が起きてくるわけです。だから、いわゆる子供預ける立場から言うとですね、なるべく評価のいい保育園へ行かせたいと。そういう形に必ずなります。園は園でですね、うちはあそこよりも評価がこれだけいいですよということでですね、この制度ができたがためにですね、かえってそういうふうな過当競争といいますか競争が起きてくるんじゃないかと、こういう実は懸念も私はしております。この制度について出雲市は今後どういうふうに取り組んでいくのか。これに対して基本的にどう考えていらっしゃるのか、この辺もお伺いをしたいと思いますし、さっき申し上げたようにいろんな問題点もあります。しかしながら、さっき私言いましたが保育園をあえて公立で残すとすればですね、公立はあくまでもいわゆる職員の給料も高い。民間に比べると。であればこの第3者評価を受けた場合にですね、まさか公立よりもいわゆる民営の方が評価が高かったりしたらですね、市民に対してなぜ公立でやらなきゃいけないかという原点が崩れるわけなんです。だから私はまずこの第3者評価を保育園が受けてですね、出雲市立がやっている保育園はこれだけやっぱり評価は高いよと、だからあえて公立でやるんだと、こういうこともひとつ示していただきたいというのが1つとですね。


 それから、さっき申し上げましたように問題点もたくさんあります。


 まず、サービス合戦になりますね。なるべく評価を高めて自分ところの園は点数の高い園に持っていきたい。そうしないとこれから少子化を迎えてですね、保育園の過当な競争に勝てないということで問題が私は起こると思いますし、逆に最近例の耐震構造の問題、それから監査法人がですね、粉飾決算に絡んだというような問題が今たくさん出ていますが、例えば、この評価機関と施設が癒着するようなことになりますとですね、いわゆる大変なまた問題が起きてくる。この辺の監督をどういうふうにしていくか。本当に公平な評価がこういう機関にできるかどうか。その辺も大変疑問を感じております。そういうことで今回質問させていただきますが、ひとつ以上3点の問題についてですね、ひとつ市長さんの方で明確なご答弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの珍部議員のご質問にお答えいたします。


 名誉市民制度の問題については、後ほど総務部長答弁を予定しておりますが、これまでの業績あるいはお人柄、いろいろ考えた制度として今日まで存続おりまして、先人のこの業績語録に対して市民上げて敬意を表するというこの制度。それなりに意義があるものと思っているところでございます。


 さて、次は、この人口問題、土地問題、いろいろお話をしていただきました。私は、かねてからこの経済産業省、昔の通商産業省、実質的な仕事はないソフトタンクのような役割で他省庁のこともどんどん提言しながら、場合によっては実現しないことも考えながら、前向きに警鐘を発するという役割を果たしてこられたということではないかと思っております。かねてからこの先端技術大学をつくれとかいろいろな提案をされて、言うだけで実際の現実の姿とは大分ずれてきているというはありますが、しかし、それだけに啓発型の先行指向型の役所として、それなりの役割を果たしてきておられますので、今回のこれはシミュレーションといっていますけど、見方によってはスペキュレーションというような意味がありますけれど、あえてこういう予測、予想というものを立てて関係の皆様方に頑張ってほしいという、その信号じゃなかろうかと思っているところでございます。そういうことで考えたときに、私はこの2030年の人口であるとか生産高であるとか、いわば現在の状況を見ながら数系的にやったものでございまして、そこにおける新たな技術革新とか新たな世界的な経済動態とか、そういうことを十分加味したもので、実質的にどこまでこれが保障できるのかと言ったら、通産省、今の経産省の方もたじろぐと思いますよ。本当に保障できるかと。ところが30年後の話ですからね、教育政策と同じですよ。現在の教育制度はだれが責任を持つかと国会で喚問されたことありますか。ないんですよね、これが。経済政策、金融政策はすぐですよ、4、5年後に結果が出るから。そのようなことで考えなければならないものと思っております。そういう目で見たときに2030年の人口動態、おかげさまで現在までのところ旧出雲市は先ほどお話がございましたように、4年間で1,400人増ということでずっと増勢に転じておりますが、新出雲市として今ちょっと調整時期でございますけど、私はこの2市4町、全く一元的なまちづくりに突入するならば必ずこの地域は増えてくるという見通しを持っているところでございます。


 議員おっしゃいましたように、私もこのことは承知しておりますが、新潟の方が全国最強の生産高を誇った米中心経済の飛来。そして、今はハイテク工業サービス産業中心の時代。次に、ナレッジ産業、いわゆるロボットを使ったりコンピューターを使ったり、いわゆる本当のハイテクの新しい知識技術の全盛の時代を迎えんとしているということでございます。このような動態的な変化の中で見通すならば必ず私はこのロボット産業というのは相当出てくると、30年後の状態。たった5年間でもう出雲科学館で行ったロボットの成果。高校生の皆さんは余りご覧になっていないわね、申しわけございません。中学校まではみんな勉強しておりますが、このロボットは3年半ぐらい前の出雲科学館でやったロボットと今回のロボット、同じホンダの製品でも段違い。まもなく出雲市役所の玄関口に立つかわかりませんよ、案内人に。それぐらい3年間で物すごい変化。10年たてば驚くべき変化。30年たてば1人の労働者としてカウントできるような状態になるかわからないということも望めるわけでございます。そして、そのときの物づくりとしてはやはり今は人口過大国家、中国なんか有利と言われていますけれど人口はほどほどに、あるいは中小規模の人口で頭脳労働力が高いという地域が世界の経済を引っ張ってくると。人口過大国家はハンディキャップを負うというようなことになる恐れも、恐れと言いますか、そういう予想も成り立つというような状況下もあるわけでございます。そのような中で、さらに申し上げるならば、やはり出雲平野これだけの平野部を抱えておりまして、農村における優良農地を確保しながら、中心部における新たな発展ということも考え合わせるとき、必ずや私は今のような予測じゃなくて、これが変わってくるという見方をしているところでございます。あくまでもこういうデータは、こういう状態になるからあなた方頑張れという信号であるし、激励に過ぎないんですよ。これは激励。激励の信号でございますので、我々はこれに向かってさらに前進するんだというところが重要だと思っているところでございます。


 このことはもう議事録にも筆記されていると思いますので、20年後、30年後、この後ろに座っておられます高校生の皆さん方が議事録をひもとかれまして、なるほど変わったなと予測どおりにはいかんわいというようなことで、ご覧いただくことを楽しみにしているところでございます。


 さて、そういうふうな前置きの中で、今回のこの人口減少の中での土地価格の下落の問題について、さらにご質問いただいたわけでございます。


 島根県全体の様相も明らかになりまして、この4年間での各市町の状況も皆さんご承知のとおりでございます。旧松江市が初めて減少に転じたということでございますけれど、これは報道もあるごとくやはりこの観光だけじゃなくて、多面的な産業振興とサービス業も入れての振興方策の重要性を訴えているところでございますし、松江市もこれを見てさらに頑張っていただくものと信じているところでございます。そして、私が見まするに人口増加を図っていくための要素として、3つの大きな事柄があろうかと思います。


 まず、はじめに良好な宅地形成、そして、それには道路、下水道等、土地基盤の整備をきちんとやるということが、まず第1点としてございます。


 第2番目として、やはり企業誘致、地場産業の振興等、産業創出の努力、これによるところの雇用の創出、そして第3番目といいますか、決してこれは第3番目に低いウエイトではないですけれど、やはり教育環境の整備、小・中・高、教育内容が充実しているということ。大学までの進学の見通しも明るいということ。子育て、保健、医療、福祉環境の充実。芸術、文化とかスポーツとか市民活動の質の向上。近代的21世紀市民として居住し活力を持って、毎日が明日は何かあるという鼓動を感じながらやっていけるようなまち。これが重要だということで、以上、3つの事柄が同時並行的に進むと。1つだけやってもいけません。同時並行的にやってくるということによって、人口集積中をつくっていくということが肝要だと思っているところでございます。そのような今の3つの要素で進めるに当たって、産業創出のところでは具体的な産業としてはこの地域は何があるかということで、観光産業ということを現在ナンバーワンのプライオリティー、優先順位に置いているわけでございますけれども、さらにサービス産業、金融、商業、特に最近ではりそな等の進出もございました。あと、物づくり産業これはもう本当に出雲においては紡績繊維産業で全県を引っ張っておりましたけれど、今は組み立て、金属加工あるいは医薬品産業、さらには福祉、食育関係の産業等の振興ということも重要だと思っているところでございます。


 このようなことを念頭に置きながら、このたび上程されておりますグランドデザイン、2015年を展望といたしましたグランドデザインは描かれているわけでございまして、この中で掲げられております観光を中心とした新産業創出への支援。新エネルギー開発、利用促進、産官学連携に力を入れた新ビジネスパークの形成、中心ビジネス街の整備等の選択プロジェクトを推進していくことが肝要だと思っているところでございます。


 さて、このような状況あるいは展望のもとで地価の問題についてお答えというかコメントさせていただきたいと思います。


 地価の下落は経済の活力、特に地域における経済活力、あるいは企業の投資意欲の低下のあらわれという側面もありますけれど、我々としてはこれは新出雲市についてみるならば、特に中心部についてみるならば、現在における一過性の局面じゃなかろうかと思っているところでございます。まもなくこの高速道路ネットワークが大体見通しが立って下水道整備はどんどん進み、そしてまた、その中でのサービス業の進展、あるいは新しい職場の充実ということになってくるならば、必ずこれは増勢に転じてくるという見方をしているところでございます。これに関連して議員からは固定資産税に対する影響等の問題についてのご質問をいただいたわけでございます。


 さる11月18日に島根県固定資産評価審議会が開催されまして、平成18年度の県内の基準値の価格が公表されたところであります。その概要は既に新聞にも掲載されているところでありますが、本市における宅地の基準値、すなわちJR出雲市駅前、鳥取銀行付近は平成15年評価替時の価格に比較いたしまして、32.1%減の14万7,390円となったところであります。平成18年度は3年に一度の評価替えに加え、合併したことによる旧市町間の評価方法の統一。さらには税制改正による負担調整制度の見直しなどにより、現段階では平成18年度の固定資産税を算出することは困難であります。しかしながら、あえて不動産鑑定士による鑑定経過から算出いたしました下落要素のみの影響額でみますと、平成17年度に比較いたしまして土地の固定資産税評価では5,000万円程度の減という見方も出ておりますが、しかしながら、農地からの地目変更や負担調整制度により、土地自体の固定資産税が減収になることは今のところ見込まれてないという状況です。ただ家屋についての減がございまして、家屋分を中心といたしまして2億5,000万円ぐらいの減になるという見通しもあるわけでございます。


 そのような中で、我々としては新市における新たな産業集積、そしてまた基盤整備の努力、教育、文化、万般にわたるサービス、ソフト施策の充実ということに一層力を入れていかなきゃならない状態だと思っているところでございます。


 次に、新市における保育園政策について、いろいろご質問をいただいたわけでございます。特に、公立、私立の違いというか、その是非の問題についてもご議論いただいたわけでございます。


 行政の公立化につきましては、さる11月28日に出雲市行財政改革審議会から、事務事業の見直しと業務の民間委託の推進について答申をいただいたところであります。保育所の民営化についても官と民の役割分担の考え方や地域事情等を勘案しながら、検討していくものと考えられております。保育所の運営コストの面を除きますと、公立保育所、私立保育所いずれにおいても保育内容は、厚生労働省が定める保育指針に基づき行われており、その内容に違いはないと認識しているところでございます。他方、特別な支援を要する児童、いわゆる障害児の受け入れについては、受け入れ可能な障害児を公立、私立を問わず受け入れて保育しており違いはありませんが、より障害の重い児童の受け入れは中央保育所、すなわち公立保育所が担ってきたという事実がございます。病弱、身体不自由、発達において特別な支援を要する児童が集団保育の中で生きる力を身につけ、一人一人の特性を生かす統合教育や障害児保育の研修、研究機関としての先導的な役割。これはコストの面等々がございまして、中央保育所ならでは公立の保育所ならではという役割ではなかろうかと思っております。特にこの中央保育所、公立でございますけれど全国的に心豊かな子育て研究事業として採算のことにかかわらず、とにかく全国発信、その公としての立場を役割を果たしてきているという事実がございます。また地域によっては保育需要の将来的な見込みから、私立ではなく公立保育所がその地域の保育、地域の子育て支援を担ってきたという事実もございます。今後、保育所における保育だけではなくて、在宅の子育て、子育てサークルへの支援など保育で培ったノウハウを生かし、保育所から一歩踏み出した地域の子育て支援の中核としての機能が私立あるいは公立を問わず、保育所、保育園に求められているわけでございます。私立保育園の果たされた功績、その役割、大変大きなものがございます。私といたしましては、このような私立保育所のこれまでの功績、そして財政事情の問題等々総合的に勘案して、やはり、その役割分担をもう一度見つめ直して、対応していくべきと思っているところでございます。


 この機会に第三者評価事業の問題についてもご指摘いただいたわけでございます。


 第3者評価事業については、島根県において第三者評価機関を認証するための、福祉サービス第三者評価推進委員会が組織され、当該委員会において5つの評価機関が認証されたところであります。そして10月1日からこの制度がスタートしたところでございます。第3者評価事業は事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、入所者の処遇の向上やサービスの質の向上に係る取り組みを促進する目的で、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正、中正な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価するものであります。したがって事業者が第三者の評価を活用し、自己の提供するサービスについての客観的な認識を深め、その結果を踏まえ積極的にサービスの質の向上を図るというものであります。この制度は施設運営に係る事業者の自主的取り組みでありますが、サービス提供者としての自覚と社会福祉サービス内容についての品質管理、利用者への情報提供という観点からも基本的に第三者評価は有効であると考えております。そういう考え方のもとでありますが、これを公立、私立保育園の評価に採用するかどうかという問題がございます。


 およそ私はこの公の機関でこれだけの事業をやっている。すなわち私立、公立を問わず幼児教育の問題以前に小・中・高等学校、これどういう評価になっとるんだがと、このことがはるかにまた重大なる関心事でございます。保育園、幼稚園の問題だけではなくて、幼・小・中・高、大学は文部科学省のリーダーシップによりまして、曲がりなりにも評価委員会が発足したところでございます。これがこれから十分に機能するかどうかは、これからのテストでございます。ところが公立、私立の方はあえて問いませんけれど、公立のこの幼・小・中・高、特に小・中については全額公費負担において基本的に行なわれている、この評価はいかかがものかという点。全く今は等閑視されていると。このことを抜きにして幼稚園、保育所だけにこれを考えていくべきものとは考えておりません。やはり総合的にこれはやるべきだという結論が出れば、やるべきだと思っているところでございます。その前にやはり私はそれぞれの経営に当たる方々あるいは先生方の、そして地域コミュニティーの皆さん方のご努力、ご協力の輪、この広がりの中で評価を的にして、なるほど立派だと流通していると評判も高いという園にしたり学校にしていくことが重要だと思っているところでございます。まず、それを積極的に促していきたいというのが私の現在の立場でございます。


 以上、珍部議員に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、珍部議員さんの名誉市民制度に関するお尋ねにつきまして答弁させていただきます。


 基本的な考え方につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございますが、この名誉市民制度につきましては、合併協定の調整方針では新市において定める。なお、現在の各市町の名誉市民及び名誉町民は、新市においても名誉市民として引き継ぐということになっております。そうした方々の偉大な功績をたたえるとともに住民の皆さんに周知をし、感謝と尊敬の意を表することは広く市民の誇りとなるものでありまして、新市においてもこの制度を継続をしてまいりたいと考えているところでございます。ならば人選についてはどうするかということでございましたが、名誉市民の選定基準につきましては、条例にも定めてございますように本市に縁故が深いこと。また公共の福祉の増進あるいは産業、文化の進展、また自治振興などに貢献するなど、その功績が絶大であること。そして、市民の尊敬の的と仰がれる方であることなどであります。こうした選考過程におきましては、条例におきまして審議会を設けることといたしておりまして、広く市民の代表の方々の意見を伺うとともに、議員の皆さんにも委員に加わっていただき、最終的には議会の同意を得て選考を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 最後に、市民葬のあり方についても言及されたところでございますが、こうした名誉市民制度の趣旨からいたしまして、そのご逝去に際しましては個人の業績とご労苦、ご尽瘁に対し、市民の皆さんとともに相当の礼を持って弔意を表すべきものと考えているところでございます。今回の事例にいたしましても市民葬を私どもとしては申し出たところでございますが、個人の意思による固いご辞退があったところでございまして、その意思を尊重させていただいたということでございました。基本的には個人のご功績に対し住民の皆さんとともに感謝をささげるということが、基本ではないかというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部全吾議員。


○3 番(珍部全吾君) そうしますと、名誉市民については現状どおりということだと思いますが、私が言いたいのはこういうもう時代的背景が違ってきているんで、そろそろ基本的にですね、このことについて議論をする時期が来ているんじゃないかという気がしておりますので、そういう提案をさせていただきました。今回ちょっと持ち時間がもうほとんどないので、簡単にポイントだけ言いますとね、名誉市民については今そういう回答で、今の段階では仕方内と思います。


 それから、人口対策、経済対策についてですね、市長さんの方から何回もですね、今の経済産業省のシミュレーションについてですね、これはあくまでも予想だということに終始されたわけですが、私が聞いているのはそうならないのにはどうしたらいいですかという私はことを聞きたい。それはこんなものはだれが見たって旧の通産省はですね、役人が机の上でいろんな数字を合わせてですね、じゃ2030年はこうだと。わかるはずないですよ彼らには。ただ、そういう予測をされたものに対して、いかにそういういわゆる下落率を向上させていく努力というのが各地域が必要なわけです。そんなことは絶対させないと、私はこうやるんだと、だから私はもっと例えば市長さんの方からほしかった回答はですね、今の人口増にしてもですね、昔は日本の戦争中と違ってですね、産めよふやせよなんて言ったって、なかなかそれはみんなが一生懸命子供つくろうという気にならん。でなくて例えば今社会的に非常に注目を浴びているのは、団塊の世代が退職を向かえてですね、いわゆる非常に地方へ目を向けている方もたくさんある。そうするとそういう方々をIターン、Uターンでいかにこっちへ定着してもらうか。それから、いつだったか私質問したんですが、この新出雲市にはですね、いわゆる出身者会というのがありますね、前にも質問した。そういう会を通じてですね、いわゆる何とか老後、出雲に帰ってもらうというふうな運動をですね、やって1人でも2人でもですね、いわゆる定住人口を増やしていく。こういう具体的なことをお伺いしたかったんだけれども、これはまた後日またやりたいと思います。そういうことを私は聞いています。


 それから、今の保育園の問題、公立は公立でそれなりの目的があるから残すんだと、これは確かに旧出雲市はですね、市長さんがおっしゃるとおりです。今までは神門保育所というのがあって、それからいわゆる中央保育所があった。神門は民営化したという、中央保育所だけはいわゆる重度の身障者の受け皿だからということで、あれは公立で残さざるを得ないという大義名分のために残したんですから。今度は私さっき言うように、佐田にもそれから大社にもそれから平田にも、いわゆる法人の保育園というものが出雲市立になったわけです。だから、これは旧出雲市の観点とはまた違った観点でですね、考えていただかないと。これと中央保育所とは違うわけですから。中央保育所を残した趣旨は確かによくわかります。ただ、回りの今度新市のいわゆる出雲市立になった保育園について、どうしていくかということを聞いているわけでございまして、もう余り時間もありませんので、簡単でいいですがこの辺のコメントだけいただいてですね、きょうは終わりたいというふうに思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 その前にちょっとIターン、Uターン云々のございましたけれど、私は人口増加をやるための対策としてはこういうことは必要だと。これはIターン、Uターンのためにも団塊の世代の皆さんが入ってきていただくためにも土地基盤、下水道は整備されているとか、あるいは、そういうビジネスのチャンスがある。高齢者ビジネスもあるわけで高齢者農業もあるわけでございますので、そういうチャンスがあるかとか、あるいは子育て、教育の環境、孫が移り住んでも大丈夫かというような点等々が重要だということで申し上げて。Iターン、Uターン戦略のことを頭に入れながらの基本的な条件整備について言及したつもりでございます。


 さて、この保育園、幼稚園の問題でございますけれど、大都市圏では確か幼稚園は私立が主流でしてね、保育所は公立と。出雲の現状とは逆になっているんですね。これは旧出雲市ですね、旧出雲市の方針でこういう形になっておりますが、しかし議員さんおっしゃるように新出雲市という大きな舞台になりましたので、やはり私立のメリット、私立の活力、経済的な合理性等々も考えながら、今後に向かって可能なものは検討はしなきゃいけないと。しかし今ここでそういうふうに展開しますというような意思決定というところまでいきません。ご指摘いただきましたのでこれは謙虚に受け止めておきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしまし。


 た。


 次に、15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 議席番号15番、政雲クラブの直良昌幸です。


 事前通告に従い一般質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。


 県立商業高校の生徒さん傍聴に来ておられましたが、私になったらさっと引かれました。残念に思います。


 届くようにやりたいと思います。


 昨日から大変寒くなりまして風邪気味でございまして、薬を飲んでもなかなか治らないというような状況ですが、去年はああして自然災害が本当に多発した1年でございまして、新潟中越地方ではですね、ああして集中豪雨それから地震の災害に遭われた。そういう方々がこの年の瀬、豪雪の中で本当に身を寄せ合ってですね、年の瀬をお迎えになっていた。そういうテレビの番組をちょっと思い出します。


 近年どんどんと何か年末になるとそういう災害の弱者が、生活に一生懸命しがみついて新しい年を迎える姿や、また、この最近では今年の12月を迎えたわけですけれども、昨日ですか昨日も米山議員がおっしゃいましたが、小学校の子供の殺害の事件とかですね、かわいい盛りの小学校1年生の女の子が連続して2人も無残に殺害されたと、本当に痛ましい事件が発生いたしました。まことに悲しいことであります。また一方建設業界ではですね、耐震構造の強度設計偽装問題、こういうことは考えてもみない思ってもみない、今までの日本にこういう問題があったかなというような眉をしかめる問題。また県内でもいわゆる島根県の自治労本部の8億7,000万円という巨額な使途不明金が未解決のままで年を越すような格好。本当に大人社会がつくり出した暗いニュースで年の暮れを迎えたなというふうに思います。私たちのこの新出雲市については、今のところ大きな事故もなく事件もなく年の瀬を迎えたことを本当に安堵いたしておるところでございます。


 今春の3月22日にああして新しい新市が生まれまして、議員、議会の構成も一変いたしました。エリアも広がって本当に忙しい毎日でございまして、アッという間にこの年末を迎えたというのが実感でございます。執行部の市長さんをはじめ皆さんもそのような思いで、ことしの年の瀬をお迎えのことだろうというふうに思います。


 今議会開会に当たりまして市長さんのあいさつがございました。幾ら厳しい時代だからといってですね、悪い方ばかり見るということではなくて、お互いに知恵を出し合っていけばですね、先は明るいという思いを私たち議員も共有しながら、当然のことながら14万8,000人の市民の皆様の安全と、そしてまたバランスのとれた活力と潤いに満ちたまちづくりに向かって、大いに私たち議員も研修し切磋琢磨して、公平な視点で市政運営の全般にわたって行政の運営の点検と評価、さらには建設的な提言をですね、これからは続けてまいらなきゃいけないと、このように思っているところでございます。


 そのような思いで今回私は、先般の9月定例議会におきまして多数の傍聴者の前でイズミ進出賛成陳情が採択され、それを受けて市長の既存店との両立を図りながら受け入れる表明をなされました。株式会社 イズミのゆめタウン出雲出店に関しての質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、開発協議の現況について伺います。


 4ヘクタールを超える農地、規制のかかった農地9町歩、それらについては農林大臣の許可が要るということで、9月にも中間報告を受けたところでございますけれども、現在は農林水産省の中四国の方で検討がされていると思いますが、もうご案内のようにゆめタウン出雲、これは出雲市の中央病院の北、姫原、高岡、大塚にわたる約10町歩、簡単に言いますと出雲市のJR駅のいわゆる東西のあの道路、そして西側から言いますと9号有楽町線、それから東で言いますと北本町南本町線、これを東西の縦軸にしますと、横軸は大体高瀬川の通り、ここまでがすっぽり入るというような広大な面積でございます。そこにラピタ、ジャスコ、パラオがすっぽりと入るというような巨艦大型店舗でございます。平成18年の秋と言われていましたが、計画が延びて19年の秋にオープン予定をなさっておられます。道路を挟んで東棟と西棟に分けて高架橋でつなぐ、いわゆるタウンづくりということでございます。そういうようなかつて経験をしたことのない超大型店が進出をしてくるということを受け入れたわけでございます。これらについて、現在いろんな観点から個別層にも照らし合わせながら、これの準備を進めて審査を進めていただいているというところでございますので、この現況について伺いたいと思います。


 2点目は、農振地域に囲まれて今までは平和な生活をなさっておいでになった、居住しておいでになる市民の皆さんがおいでになります。激変する地域の住民の方々にとっては大変な問題だろうと思います。この件に関して反対陳情も随分とされてきたところでございます。こういう皆様方、そしてまた県立中央病院を含むいわゆる公的な機関、あるいは、その周辺で事業をなさっておいでになる事業主の方、商店の方、もう相当の人数になろうと思います。そういう方々の住民の方々にどのように協議をなさっているのか、また今後行政がどのようにかかわっていかれるのかをお伺いをいたしたいと思います。


 3点目は、開発について市としての対応策について伺います。


 その1点は交通対策であります。これは個別層で交通安全対策についてという要綱の中で、事業実施場所については開店による周辺の交通渋滞が予想され、さらに県立中央病院の救急車両の進入口に接することから、周辺幹線道路についての交通渋滞対策の対応を検討する必要があると、このようにうたわれております。当然のことだと思います。私の資料の中に今月の8月に示された、県内の調査分析報告書作成機関が調査した資料によります。


 これはイズミ出店の影響評価に関する報告書の中の、交通への影響評価の概要というジャンルであります。バイパス方面からいわゆる9号バイパスの方面ですね、県道矢尾今市線、県立中央病院正面入り口前の道路、これを利用して県立中央病院北側交差点を右折して、イズミへ向かう車両による影響の把握をされたものであります。このデータの1つとして、イズミへはピーク1時間に1,700台の車での来客が予想される。


 2番目には、信号表示が現在のままだとすると、交通量ピーク1時間ごとに600回、約3.6キロ相当の車両が右折できなくなる。


 3番目、右折車をさばくための時間を設定した場合でも、交通量ピーク1時間に約160台、960メートル相当の車両が右折できない。


 4番目、対象交差点からバイパスまでは約200メートルしかありません。バイパスの通過交通にも大きな影響を与えることが予想される。また、これはたびたび出たことでございますけれども、バイパスから当交差点までの間には県立中央病院の正面入り口があり、緊急車両の到着時間に大きな影響を与えるものと予測されると、このようになっております。これらのことにつきましては、地域住民の方はとりもなおさず出雲市全体の社会問題として、交通問題が発生することは必定であると思います。単にイズミ側で解決対応できる問題ではないと思うわけでありますので、これら重要な問題についてどのような対応策をお考えなのか、概略をお聞かせいただければと思います。


 次には、治水対策について伺います。


 農振法第3種の水田でございます。開発規制を受ける9町歩、主として水田が増設されることにより、それまで遊水池の役割をしていたわけでありますが、開発には調整池の設置が義務づけられますけれども、この調整池が本当に大丈夫なのかどうなのか。新内藤川が現在流末から暫定の工事で県によって進められております。この進捗率が現在もって50%、平成17年度(2005)末ですね、50%を少し上がるぐらいな進捗率でございます。高岡団地の浸水対策事業が重点に現在包括されて、これが進められておりますけれども、そこらから流れ出る排水、雨水、これらの収納がきちんといけるのかどうなのか、非常に県の事業と絡み合って大変難しい問題であろうというように思います。先般、該当する地域6件ばかり歩かせていただきましたが、昨年の大雨、夏でしたね、集中豪雨が降った際に新内藤川橋という橋がございます。その周辺では道路が冠水をして車が出せなかったというような状況でございます。そしてまた、もうそういう大型店は要らんわねという声も聞かせていただきました。状況は変わってくる。またこれ以上雨のときには水を心配しなきゃいけないのか。非常に心配だとこうおっしゃっておるところでございます。


 そういう方々に対しても治水対策については、しっかりと対応をしていかなきゃいけないとこのように思います。これらについての対応策を伺いたいと思います。


 3点目は、出雲、平田、大社、それぞれの既存の商店街、また市内の既存するラピタ、パラオをはじめとする、中小のいわゆるショッピングセンターがございます。これらについてどのような対応策をお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。これのデータ分析もございます。イズミ出店による影響評価の概要でございますが、経済的影響評価の観点から小売既存業者への影響の調査がなされております。


 1つとして、イズミの年間商品販売額は約132億円。


 2つとして、現出雲市の全体では周辺地域から購買力が入ってくる。入ってきますね、周辺から。そのことによる年間の商品販売額が約30億円から40億円増加するというように積算されております。


 3点目として、現出雲市の既存全体の年間商品販売額の約12%に当たる約100億円、この100億円が県外資本のイズミへ転換すると。このように予測され心配をされているところでございます。今まで以上に身近な商店が閉店を余儀なくされ、地域密着型の小さな商店もこれの大嵐に遭って、店をたたまれるというようなことがあるんではないかということが懸念されるところでございますので、これらについての対応にも策についてもお伺いをしたい。このように思います。


 4点目は、開発すなわちイズミ出店にかかわる関係で市のいわゆる投資をしていかなきゃいけない。水道の本管を引っ張らなきゃいけないとか、いろんなものがございます。ホイと来てイズミさんが全部金を出してですね、道路も整備してきちんとやってくれるというわけにはまいらないわけでして、ある面では進出してくる企業が困らないように用意もしていかなきゃいけないということが行政に求められるわけでございます。そういうものについての投資と、また、これによって農地から宅地に変わっていきますので、固定資産税あるいは事業者の償却資産、これらに伴う事業に関係して市に入ってくる収入源、そういうものが出てくると思います。それについてお伺いをいたしたいとこのように思います。


 大変重たい採択で、これからお互いに賛成された議員の皆様方におかれましてもフラットな気持ちで、均衡のあるまちづくりのためにいろんな面で両立ができるようにご協力もお願いをしたい。私の立場から。私は中心市街地に住んでいる者だということではなくて、広く全般に高い見地から見てもそのようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの直良議員のご質問にお答えいたします。


 まず、このイズミ出店にかかわる開発協議の現状についてでございます。


 株式会社 イズミによるゆめタウン出雲の出店については、県の土木土地利用対策要綱に基づく開発協議書が、平成17年4月19日に市へ転出された後、県に送付し、9月22日に開発協議の調整状況についてという中間通知がなされたところはご承知のとおりでございます。


 今回の株式会社 イズミによる開発は、農地転用が4ヘクタールを超えて、農林水産大臣の許可が必要であるということから、このための農振除外ですね、農地としてこれを活用する振興させるということから除外する。その除外に係る事前協議は現在まだ終了していません。岡山農政局が国の出先機関でございますけれど、そちらに向けて協議のさなかでございます。この段階でございますので、県からの通知も中間通知の形を取っているところでございます。中間通知に合わせまして開発計画に対する市や県の関係機関からの意見や指導内容が、市及び株式会社 イズミに既に通知されておりまして、その内容は先般の9月議会で報告したとおりでございます。現在、農地転用の手続きの窓口である、中国四国農政局との事前協議さなかであることは今述べましたけれど、現段階において中四国農政局では、このイズミの開発計画の詳細、その土地で開発しなきゃならない理由等について、いろいろ質問いただいております。それに対してるる答えておりまして、要望があれば私も出かけまして説明に当たるという態勢でいるところでございます。


 今後、この農振除外の大臣許可の見通しが立てば、了承通知がなさるという段取りになるわけでございます。このような状況の中でイズミの出店問題についての、地域住民との協議等の問題についてもご質問いただいたわけでございます。


 イズミの開発予定地の周辺にお住まいの皆様の生活環境の保持については、市が取り組むべき極めて重要な課題であると考えているところでございます。そういう立場から、これまでも開発の影響を心配しておられる方々から個別の相談を受けていましたが、9月議会において市の方針を打ち出して以降は、住民の皆様と開発事業者との調整に本格的に取り組むべく、市の組織内に関係課による出雲出店に係る調整会議を設けまして、出店に起因する諸問題に迅速に対応する体制を整えたところでございます。このような中で先般も周辺住民の代表の方々による話し合いの場に、商工振興課の課長をはじめ職員が同席し話をうかがったところであり、今後も商工振興課を窓口に市の行政が一丸となって、周辺住民の皆様のご心配に対して誠意ある努力を重ねていきたいと、こういうことでございます。


 次に、開発に伴う交通対策、治水対策、既存の商店街への対策問題についてお答えいたします。


 本件出店計画については、諸要件が整うことを前提に受け入れる方向で、この問題に取り組ませていただくということは9月議会で表明申し上げたとおりでございます。これまで交通対策、治水対策等については、それぞれの担当部署で検討し問題点等をイズミに対し、開発協議の意見書及び中間通知などを通じて指摘してまいりました。交通対策については周辺の交通渋滞が予想され、さらに県立中央病院の緊急車両の進入口と接することから、周辺幹線道路についての交通渋滞対応策を検討する必要があることなどを強く指摘したところでございます。


 治水対策については、水の流出増の対策として調整池の設計、構造について、島根県河川課及び出雲土木建築事務所と協議すること。土砂、汚濁水が道水路に流出することのないように、適正な維持管理を行うこと等を指導、指摘したところでございます。今後は農振法や大規模小売店舗、店舗立地法など個別の法律に基づく手続きの中で、出店計画をさらに精査し出店計画地周辺の皆様の生活環境への思いをもって、事業者に対し鋭意適切な指導を行っていく決意であります。また既存の大型店や商店街においては、それぞれの活力を増進すべく、市としてのバックアップということでアーケードの改修事業、空き店舗対策、身障者用の駐車スペースの充実など、地域密着型の店舗展開に取り組むなど、みずからの活性化への取り組みが始まったところでございます。


 また、年末年始の商戦に向かってのイルミネーション戦略、中心商店街をイルミネーションで明るく輝かせるという事業も、この先日始めたところでございます。また、これから空き店舗の活用等、せっかくアーケードが改修されても、その中の賑わいのまちづくりということでは、空き店舗の活用対策が重要でございます。そういうことで個々の店舗に当たりながら、ものによっては市としても応援するというようなことで、全体としての活力増進を一層図っていこうということでございます。


 商工会議所においてもイズミ出店の影響調査について、市も若干の助成をしながら、みずからやっていただくということになっているところでございます。市といたしましても、このような状況の中で旧出雲市の中心部である、この中心商店街のみならず平田の本町木綿街道を中心とする中心街、そして出雲大社、大社町地区における神門通り等の中心部の活性化策。あるいは日御碕を入れた全体でのこの門前町再生の振興策。このことを総合的に同時並行的に協議を始めたところでございます。大社についてはこれまでもこの議会でご報告をしたとおりでございますし、平田についても第1回目は終わりまして、まもなく第2回、第3回とやって、このまちの新たな発展のための振興策。いろんな要望もいただいているところでございます。さらにこれを進めていかんとするところでございます。また、旧出雲市の中心街につきましても第1回はもう終わっていますけれど、間もなく今月中には第2回の協議も行いまして、この中心商店街の皆様方からいろんなご要望なり、ご提言をいただき、我々として行政的にこなせるものはこなしていこうという決意でいるところでございます。


 最後に、この開発に対する市の投資と税収見込みについて答弁させていただきます。


 現時点ではイズミ側から具体的な協議を受けておりませんが、開発に係る基盤整備については、基本的には開発者の方で負担していただくという考え方でございます。しかしながら周辺住民の生活環境の保持等でイズミの進出あるなしにかかわらず必要となるような対策、全体的に市民の皆様方がショッピングだけではなくて、一般の生活においても活性をしていただくような対策というようなものがあるとするならば、開発業者に対応を求めるだけではなくて、我々としても対応していく面もあろうかと思っております。そういう場合には議会とも十分協議して対応していきたいと思っております。


 また、税収の見込みについてでございますが、詳細な事業計画が提示されていない現状の中で、大まかな数字しかお示しできませんけれど、固定資産税等を中心に年間約1億7,000万円程度の増収になろうかと思われるところでございます。


 最後に、この問題について私がイズミの社長をはじめ首脳部に申し上げておりますのは、何といっても広島資本ということでございますけど、将来の展望を考えたときに、これ地元資本として地元の業界、地元のサービス、これ十分活用してほしいと。開発の工事の問題から商品納入、商品開発を含めて地元産のもの、地元の企業等を十分活用していただきたいということを常に強く申し上げておりまして、社長も快諾をしていただいているような状況でございます。要は実行でございます。具体の面においてそういうことがさらになされることを念じてやまないところでございます。また、中心商店街の振興のことについても積極的な協力のお申し出もございます。ともどもに発展する道、これを模索して前進したいという思いでいるところでございます。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) ご答弁ありがとうございました。


 開発協議の現状で現在農林水産省の中四国の方で、農地転用等変わる関係で大臣の許可がどうなるかという、審査中だということでございますが、これが大体いつごろになるのか、これそちらの方に聞かなきゃわからないことだろうと思いますが、もし、そのいつごろになるのか概略がお分かりであればお知らせをいただきたいということが1点。


 それから、地域住民の協議について今お話がございました。


 いわゆる敷地内の真ん中に8世帯、ちょうど周辺囲まれてしまってですね、生活環境が全く変わっていくということで心配をなさっておいでになります。全部で26、7軒関連する住宅があるように私は数えて歩きました。その中にアパートもございます。でありますが、前からそこでお住まいをなさっている方がそのぐらいおありになると。そういう方々の居住権が一方的に侵害されるということは大きな社会問題だろうと思います。これは民と民のことですから民間同士で話し合いをしてくれということが一方では言えるわけですけれども、やはり、それには市が前もってですね、今市長さんご答弁がありましたように、地域の方々と話を始めたということで安心をしておりますけれども、本当に大変な問題だろうと思います。先般、萬代輝正議員さんの配慮で11月20日に商工振興課の課長さんと係長さん、関係町内の代表7名の方と意見交換の場を持たれたということを聞いております。また、その出席された皆さんにもお会いをして私も話を伺いました。ただそれだけではですね、これからの対応が多岐にわたります。県立中央病院の皆さんがどうお考えなのか、あるいは商店、事業主それぞれの方が関係をする相当広いエリアでございますので、しっかりとした窓口でこれの対応についてきちんとしていただかなきゃいけない。これは特に私は思いましたのは、先般、今市町の中央西区でございますが、元の大和殖産の工場跡地で現在進められています広島県に本社を持つマンション、これも100平米なんですワンフロアが。それらの販売会社の工事が地上15階建ての鉄筋鉄骨仕様の建物について現在進行していますけれども、確認申請がいわゆる広島で受理されていたという主な要因でですね、高砂町はご案内のように水害の常習地域でございます。これの隣接しているこのすぐ近くですので、本当に15.6メートルだけしか離れていない場所にそれが建つということで、関係担当部署の対応のまずさがちょっと指摘されました。地域の皆さんから。何かあってからぱっと出てくるようなことで、事前にこういう建物が建つから、事前にこういうことを知らせてほしかったというような意見もございました。地元の議員が出かけて数回話を承って調整役をいたしましたが、それらについてもちょうど今市中央保育所がございます。保育所の先生が子供を預かっているのに工事の車両は向こうから入っていただきたいとか、いろんな学校側の園長先生もおっしゃっている。同じ市でありながらそういうようなものが内部で調整されていないというふうなことも考えますと、この15階建ての大和殖産跡地のマンションぐらいのスペースではないわけでございますので、しっかりとその辺はですね、きちんと民、民、民間と民間のことだから民間でやってほしいということではなくて、本当の行政のサービスとして痛いところへ手を差し伸べる、そういうところを先にまず手を打っていくという特別な手当ての、そういうセクションが必要だろうというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと既存店の商店街への対応でございます。


 これ私も今岡議員もそうでしたが、第2回目の中心市街地のいわゆる振興懇話会に呼ばれたわけです。10月の11日でございます。それまで第1回が開かれていたわけですけれども、今後は本当に形式にとらわれることなくざっくばらんに、いわゆるそういうことについての話し合いをきちんとしていく。情報公開をして、そして両立が潤滑に進むような話し合いを持っていく場所をですね、頻繁に設けていただけたらというふうに思います。


 ご案内のようにこの問題が発生する前に、山陰中央新報に述べてあります地方経済、岐路に立つ山陰経済の中で述べられていますが、この記事を読みますと、大型立地法の施行後、出雲圏域には県外資本などのスーパーや衣料品などを扱う8店が参入し、参入店舗数は島根県内で最も大半が旧出雲、旧平田市の郊外だったと。さらに近年山陰の市場へ店舗を広げている全国中堅スーパー、イズミが07年秋、旧出雲市郊外に店舗面積3万8,000平方メートルに及ぶ超巨鑑店の出店を計画。地域商業への基礎基盤を大きく揺るがそうとしている。出雲市周辺で食品スーパー6点を展開するウシオ、社長は大きなため息をつきこう続けたと。このウシオは生き残りに向けてアイデアを駆使して、常連客の消費ニーズを探り品揃えに反映させるなどの販売戦略を工夫、5期連続で増収を果たしてきたが、消費低迷が深刻をした今日、大変苦戦をしていると。前年実績をやや下回る水準が続く、このまま大手の出店攻撃の波に翻弄され続けるのか。それだけに巨鑑店が経営に与える影響への不安は強く、自助努力だけでは乗り切るのが大変困難であると、地域障害の苦境に苛立ちを隠さない。このような記事があります。本当に日々の営業活動が大変重要な商店でございます。そういう皆さんの思いも含めて、ぜひ両立をする手立てを模索をしていくことも考えていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう話し合いの場所を持っていただくようにお願いも要望もさせていただきたいと思います。


 ご案内のように国は来年度からこの方向を見直そうとしているわけでして、国土交通省がいわゆる舵を切りかえたということの情報が、11月3日の朝日新聞に載っております。これも引用させてもらいますと、国土交通省は11月の2日、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、大型商業施設や病院、福祉施設の郊外への立地を規制する方針を固めた。この日あった大臣諮問機関、社会資本整備審議会の小委員会に開発許可の規制を強化する方向を示し承諾を受けたと。来年1月の小委員会からの報告を踏まえ、経済産業省とともにまちづくり三法(大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法)の次の通常国会での改正を目指すと。郊外の市街化調整区域内での大型規模開発が例外的に認められている現行法を見直し、市町村の判断だけでなく都道府県と住民の関与によって規制を強め、これまで開発許可の対象でなかった病院や老人ホームなど、公共広域施設も新たに許可対象とし、都市機能を担う施設の郊外拡散を防ぐ。まちづくり三法をめぐっては自民党も来年の通常国会での改正を目指しており、党内の中心市街地活性化調査会が10月27日に改正案の概要を取りまとめた。このように法の変換を目指しているところでございます。また、ご案内のように福島県は10月に県として郊外型の大型店の出店規制の条例を可決されたところです。これは6,000平米以上の施設がどこかへ移って行くという場合には県の条例でこれを規制するという方向で、中心市街地の守りをしていこうということを県の条例で決められたと、これは全国初でございますが、先般国県道の対策特別委員会で秋田の能代市へ行きました。能代市へお邪魔しました際にも、中心市街地の中にある大型店が郊外へ出るということにつきまして、市長が農振法の除外を許可をしないということで中心市街地に残すと、そこで頑張ってほしいという規制もかけられたりしているところでございます。こうした全国的な流れの中で、私たち出雲市は超大型店の進出を受け入れる用意があることとしたわけでございます。中心市街地の確保を拡大することの意味合いはよく理解できます。私も車で歩いてここの中央病院の北のイズミ予定地から、出雲市駅まで測ってみましたが約2.7キロございます。でありますので、中心市街地というのはどこなのかということについて、私もそちらの方も中心市街地に取り入れる格好になるんではないかとは思いますけれども、既存する商店街を含めて出雲市は鉄道の高架事業や駅南、あるいは駅南の開発事業に巨額の投資をしてきております。現在もシンボルロードの整備も順次進行してホテル等も張りついて、中心市街地の再生の地についたばかりの今日でございます。したがいまして、ラピタ、ジャスコ、パラオの3店舗がすっぽりと入る。この超大型規模の大型店が私たちの出雲市に本当に必要かどうか、地元テナントを優先に受け入れるとイズミはおっしゃっておられますが、そういうイズミの戦略は理解できるものの、出雲、平田の商工会議所及び、4町の商工会また出雲地区共同店舗協議会、それにまた反対の手は下ろされましたが、JAいずもさんの本当の真意も汲み取られて規模の調整も視野に入れていただき、調整を図っていただきたいとこのように要望するものであります。大型店の進出計画は他の事例もございます。採算点の観点から予定している開発面積の上乗せをして申請する。これが大体常套手段です。実際は100要るんだけれども150申請して、100をとどめようというのが大体のこのやり方であります。でありますので、それだけ必要でなけねばですね、出展者側に面積の縮小の調整を図ることも大きなひとつの問題だろうと思います。その点を、ひとつお願いをしたいというふうに思います。


 これから、どんどんそういうことでまちの様子が変わってまいりますけれども、何といっても市長さんがおっしゃいますように、均衡の取れたまちづくり、そしてまた強者、強い人と弱い人をはっきりと生み出さない。みんながとにかくそれぞれの立場で元気よくやっていけるような、そういう基盤整備がこの経済商業の中でも必要だとこのように思いますので、その点も踏まえてよろしく今後のお取り計らいをお願いを申し上げたいとこのように思います。


 そのことを要望をいたしまして、私は質問を終わります。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 直良議員からまさにいろいろご発言がございまし


 て、9月議会にもこういう発言をお願いしたかったわけでございますが、今いろいろ思い起こすところがございます。


 まず、第1点の質問、農水省のこの許可いつごろになるのかということがございます。これは今年はもうわずかしかございませんので、来年だということになると思います。17年(2005)から18年(2006)、18年(2006)の秋、あるいは18年(2006)末までにはと思っていますが、これは流動的でございまして、まとまれば早くなるし、そういうような状況でございます。


 なお、いろいろご発言がございましたので、我々の方もそれぞれのことについてはそれぞれの親の考え方も持っているわけでございます。居住地域の皆様方本当に真意を正しながら、一所懸命その立場を思って開発業者には申し入れ、双方が円満にいくようにさらに努力させていただきたいと思います。


 今日のいろいろな案、ご要望いただきましたので、そのことを申し上げておきたいと思います。


 中心商店街の皆様方との協議の場として、出雲、平田、大社、3地区において、それこそざっくばらんに自由に懇談する場として設けておりまして、この出雲中心部における懇談をさらに深めていきたいと思っているところでございます。


 あと、まちづくり三法のことについてご指摘ございまして、国交省が所管しております大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、あるいは改正都市計画法、私が承知しているデータでは、ここで言う郊外地というのは今回のような場所は当たらないと、もっと遠いところ3キロぐらい3キロ以上、要するに現在の予定地は、中央病院という用途地域の近傍地ということでございまして、これは郊外地、規制をかけるんだと言って国が今回の立法で考えているような対象地域にはなっていないという理解で今いるところでございます。


 さて、最後でございますけれど、やはり珍部議員さんのご質問がございましたが、人口減になると経済、活力、生産性は下がるとどうするんだと、だから国も矛盾したことを言うなと私は言いっとるんです。地域においてもっと活力を上げる対策を取れと、規制、規制、規制で全部生産性は上がらんようなことにしてどうするんだと。東京一極集中でモールといやあモール、森ビル、最近は何と言いましたかな、ヒルズ族なんていっていまして物すごい集積でございますね。全部東京でショッピングかと。高校生の皆さんたくさんいらっしゃいます。広島、米子だけのショッピングかと、出雲でもショッピングはできると、皆さん方がお求めになるような新しいファッション性の高いものも出雲で手に入ると。なお中心部における商店は住民密着型の、それこそお子さんから高齢者の皆さん方まで何度も何度も来ていただくような、生活用品を中心とした住民密着型の商店としての発展の楽しさ大いにあります。広域圏の松江から大田まで行っていますが社長さんは、要するに広域圏のお客さんも入れる形の広域交流型のショッピングセンター、地域密着型のショッピングセンター、両立の道を探ってともどもに反映させる。ともどもに生産性を上げる。その中に必ず人口集積も起こるということで、出雲の将来は明るいということで私もこれを考えざるを得ない立場でございます。私どもの行政は相互に矛盾のない形でやっていかなきゃいけません。よろしくご理解いただきまして、ご注意いただきたい点は十分頭に入れて前進させていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、15番、直良昌幸議員の質問は終了いたしまし


 た。


 次に、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番の長岡幸江でございます。


 通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 冒頭の珍部議員さんのお言葉に逆に励まされました。微力ではございますが、珍部議員さんのお言葉をお気持ちを真摯に受け止め頑張ってまいりたいと思います。


 ありがとうございました。


 さて、今回は地方分権時代に対応するまちづくりについて、当市の課題と将来像実現への方策について、政策構築の前提に視点を置いて意見を沿え、質問をさせていただきます。


 元来、自然界に生きる私たちは、天地、陰陽、上下といった相対の原理のもとに生かされています。つまり共生の原点に立って行動を起こさなくてはならないことは申し上げるまでもありませんが、今社会の現状を見るとき自己主張、確固前進になり、相手の立場を思いやるゆとり、支えあう協同の精神が失われ、通常では考えられない事件が頻繁に起きています。今、私たちが真っ先に取り組まねばならないことは、健やかな体と豊かな心を育む人づくりからと考えます。地域づくりは人づくり、食が人をつくると言われています。昨年秋あしたの日本をつくる協会の全国大会に向けての企画会議が東京で開催され、島根から参画をさせていただきました。この会はコミュニティーづくりを目標に、よりよい地域づくりのために取り組むグループ、団体を支援する協会で、内閣府、文部科学省が所轄する広域法人です。各機関を代表される中央の諸先生方との議論の中でも、このことは重く受け止め今世紀の重要課題として議論されました。皆様ご存知だろうと思いますが、日本の美徳と言われてきたしつけという言葉が昨年5月中国へ、また本年10月韓国に渡りました。また一方、地域の小グループではありますが、これからの社会は出雲市はどうなるのか、市民の皆様と語り合ったとき、今の世の中いつ何が起こるかわからない。一体私たちはどう生きたらと懸念されていました。世情も大きく変貌し、国の変革も容認せざるを得ない状況となり、地方分権社会を目指さなければならず、地域づくりの哲学が問われます。地球化時代、国際社会と言われる社会にあって、地球はみんなのものという発想のもとに共生の原点に至って、出雲の国づくりを目指さなければと考えます。今社会が求めているもの対応しなくてはならないことは、心身ともに豊かな人間形成であると存じます。心と体を育む食の食育、人権教育、つまりしつけ教育です。この地球上で生きていくために人間として必要な最低限の社会的ルールとし、子供たちの先輩でもある両親、家族、学校の先生、社会が身に着けることが先決課題ではと痛感いたしております。しつけとは愛情問題を教え経済問題を教え人生を教えることだと言われます。食の観点から社会問題をひとつ取り上げてみるとき、平成16年度(2004)全国の公立小学校で1,890件の校内暴力が起きています。前年に比べて200件近くも増加していることは文部科学省の調査でわかっています。切れる、我慢できない、自分の気持ちを表現できないと感情をコントロールできない子供がふえ、それが低年齢化しており、また一方、肥満や栄養過多による生活習慣病の子供たちがふえ、今や危機的状況にきています。また、朝食の不定愁訴調査1つ見ても、朝食を必ず食べる子はイライラ度が16%、食べない子は37%と大きな開きがあります。このデータ1つを見ても、心と体を育む食の役割の重要性が理解できると存じます。正しい食生活があって初めて豊かな人づくりができると存じます。食育の必要性が今喫緊の課題であると存じます。あわせて人権教育つまりしつけ教育の必要性を強く感じます。今我が国の教育の現状は文部省の国際比較調査によれば、学力の低下もさることながら、しつけ最低国との評価を受ける状況下にあると言われます。人間が人間らしく生きるためにのしつけは教育の原点と考えます。伝統と文化の薫り高い日本の美徳、日本型食生活を呼び戻すことを政策の根幹に置いての取り組みを望むところですが、いかがお考えでしょうか。


 以上、申し上げた2点を政策の根幹に置いて、今なぜ自立なのか改革なのか、その趣旨をまず市民に理解していただくことから始め、行政と市民との総合理解の上協働で課題解消に取り組み、地方分権に対応できるまちづくりを目指していかねばと考えます。都市基盤、広域交通綱、都市拠点の整備については、市民のニーズにこたえ安心、安全の社会基盤整備。特に市民生活に不可欠なアクセス網の整備に力点を置いた対策を。循環型社会の構築と良好な環境の保全では、人、自然を大切にすることを根幹に、循環型社会構築に向けてのシステムづくり、行政、市民、企業の役割、環境保全においては環境、教育、環境活性への積極的な取り組み。循環型社会構築、環境保全を考えるとき、同時に消費者問題も含めて検討すべき課題です。地域活動支援と住民参加の推進、教育の充実と人材育成では、人間としての基礎基本、つまり生きるマナーとルールを、少子化対策では子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを目標に、少子化対策の施策が展開されてまいりましたが、逆に出生成果が出てこず逆に出生率は年々下がり、人口減少と逆流現象をおこしております。何が要因なのか究明すべきと感じます。前回も申し上げましたように、若い女性の皆さんを対象に子育てについてのアンケートが一昨年されております。その結果は3人ぐらいは子供を生み育てたいという回答でした。これに対応する政策が急務です。子供は国の宝という言葉がありますが、少子高齢化社会となった今、この言葉の意味を改めて考える時期ではないでしょうか。日本語で近江宝という美しい言葉があります。未来を担う子供たちは宝中の宝と言われています。御宝を持つ幸せの家族がふえることを念じています。画期的な少子化対策を期待します。


 行財政改革と地方分権の推進につきましては、これまで申し上げたことを基本理念に、スピード感を持って取り組んでほしいと願うところです。男女共同参画社会構築を目指すには人権教育が不可欠と考えます。人は社会の資源とも言われます。人づくりの基本は食にあります。食と農を大切にする政策展開を望みます。それぞれの課題解決解消に向け、何を根幹に何を核に取り組んでいくお考えかお伺いします。


 次に、将来像実現への基本方針についてですが、大きな国の変革のときを迎えると同時に、新出雲市のスタートラインに立つ今こそ政策手腕が市政運営の力量が問われます。今申し上げました課題解消を基盤に21世紀産業都市、出雲神話大国、環境先進都市、人材育成都市、都市交流拠点、健康文化都市としての創造確立に向け、どのような行財政改革のもとにどのような観点を持って事業の選択優先順位を定め、限られた財源を効率的に運用し安全、安心の明るい元気な社会と構築を念頭に、未来に誇れる神話大国出雲の国づくりの創造に取り組んでいくお考えでしょうか。行財政改革においてはその目標値を、事業展開についてはその骨子についてお伺いします。


 いろいろ厳しいことを申し上げましたが、前進への期待と成果を願っての激励の言葉として受け止めていただきたいと存じます。


 総括して簡潔な答弁をお願いいたします。


 最後に、現在社会に対応したしつけ教育を提言し、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員のご質問にお答えいたします。


 非常に高邁なこの基本的な立場から、いろいろ市政の改革の具体的な展開にまで、るるお話いただきご質問いただいたわけでございます。


 冒頭、私、長岡議員と思いを同じにするのは校内暴力ひとつをもってもやはりしつけの問題、あるいは社会人としてのマナーの問題、大変な荒れようだと思っております。学校不登校もそういうような一環でございましょう。これをですね、国の関係当局は国際的にもそうだと、アメリカでも大変イギリスでも大変というようなことを言ってですね、こういう現象は現在の社会現象としてやむを得ない事態だと。学校だけが責任はないという言い方をしておりますが、私はすべてまじめに考える方からもわかりませんけれど、やはり、これは日本の状況を考えたときに、もっと努力すれば緩和したことではなかろうかと思っております。特に日本は国民的に見るならば民族的なDNAは多様であっても、国民国家としては同一性、同じ社会的な文化的基盤の上に立って、移民もそんなに受け入れておりません。ごらんのとおりアメリカ合衆国は移民大国、イギリスでもフランスでの旧植民地を中心に物凄い移民の労働者、そして今はそのお子さん方が大変な数になっとるわけでございます。同じ公立学校でも多様化の度合いは全然話になりません。例えば、出雲市の公立学校であると3割か4割がアフリカからアジアから、あるいは中近東から来ておられるような状況を考えていただきたいと思います。子供のときから小さいときから文化的価値が違うところから来ている。背景は全く違う。それをひとつのイデオロギー、ひとつの教育指針でコントロールするってなかなか大変でございます。それに対して幸いにも日本の場合は本当はもっと努力をすれば、この多様化するという現状を見ながらコントロールもできとるわけでございまして、これは何を意味するかと言いますと、私は戦後60年ずっと文部省の若いときから道徳教育の問題について、あるいは学力、全国学力テストの問題について文部大臣と日教組、中央委員会委員長、直接交渉を認めよと中央交渉権の確立ということで本当に不毛の議論を重ねておりまして、あの当時の日教組の活動家の先生はどういうふうにこれを見ておられるかというようなところもございます。道徳教育、道徳教育といっても国がやることはいけないと、全面反対、学力テストもやっちゃいけないと全部平等だと、平等、平等また平等ということで、それぞれ権限とか権利は主張すれども社会的なそれぞれの役割分担、社会における自分の立場、人様に迷惑をかけない基本的なルールについて徹底し切れなかったというような戦後60年の教育体制。これは義務教育国庫負担法で措置され、先生方の活動の成果でございます。だから財源を移すという問題だけではなくて、戦後60年におけるこの成果が問われとるんです。この制度の成果が。まさしく私はこのことを謙虚に反省していかなきゃならないという思いでございます。


 以上のような前提に立って今なぜ分権、なぜ地方自治かということもご質問いただいたわけでございます。


 私は、やはりこの60年の流れの中で、高度成長期から言われておりましたけど、価値観が多様化してきたということと、それから、この2000年代に入ってインターネットを中心とする情報公開、情報の大量迅速処理が個々のニーズに応じて多様にできるようになったということ。この中でお子さん方育っている。価値観の多様化というものは物凄い勢いで進展していると。40人のお子さんそれぞれ多様であると。昔は大体同じような価値観でくくれたわけです。一生懸命親に孝行して勉強しなさい言うたら、はいと私なんかまっすぐ立って返事をした。今はそうはいきませんね、そこの違いで、それの違いは各地域ごとにまた違うんですね。東京の都心の小学校と出雲の小学校のお子さんは違います。明らかに私が見とっても。これをですね、全国一斉の基準で国家統治の仕組みをそのまま置いて、コントロールする学習指導要領1つ定めてこれを全国に適用すると。この制度はもう限界に達しているというのが、私のこの10年間における出雲市政を担当させていただいて観察し、また率直に評価させていただいた結果そういうことが言えるということでございます。


 でございまして、やはり分権自治をやって県単位がいいのか中国州という大きな単位がいいか、いろいろ議論はございましょうけれど、あるいは出雲市というような10万都市以上の規模でくくった方がいいのか。議論はございましょうけれど、やはり地域がそれぞれ自らの直接の行政対象である小・中学校の教育。例えば、これを見たときにどうすればいいかということは、文部省の虎ノ門ではなくて今は丸の内にいますけど、虎ノ門の文部科学省の皆さんよりも、我々の方がよくわかるということが明確になってきたんです。これはわかりません中央にいては。この出雲の状況、大阪の状況、九州の状況、これを全部一くぐりにしようとしている明治以来のこの考え方、これは克復しなきゃならない時が来とるんじゃなかろうかと。もとより基本的な教材はいいですよ。教科書について。基本的にやらなきゃいかんことはあるわけでございますけど、しかし、相当分は地方にある程度任せて多様なカリキュラムを組んで、その地域ならではの生活のしつけ、例えばお花を習う、お茶を習う、この辺の地域であればそういうことを通じての心の教育、これをやるべきではないかと思います。しかし、学習指導要領に準拠している限りはなかなかそういう時間もない。総合学習の時間といっても、これは大体全国的に文部省がサンプルを集めまして、こういうことをやっていますよと言って全国に照会するんです。そうすると先生方それを見て、ああこんな生涯学習のカリキュラムかということで、うちもそういうふうなことにしようと。一斉に同じ形になっとるわけでございます。でございますので、もう少し地域の特色を発揮させるような道はないのかということではなかろうかと思います。


 治安の問題あるいは福祉の問題あるいは道路、環境整備の問題も分権自治でそれぞれの実情に合って、例えば工事費ひとつとってもそれぞれの地域の考え方があろうかと思います。あるいは、それぞれの都市計画のあり方、地域の者が一番知っているわけでございます。そういう意味での地方分権というものを、もっともっと応援すべきではなかろうかというところが私は基本的な背景としてありまして、今回の分権実施の盛り上がりになってきていると。また、そうでなければならないと思っているところでございます。


 そのような状況の中で、さらにお答え申し上げますならば、我々はこのような事態に対処すべく、このたび議会に提案しておりますけれど総合振興計画、21世紀の出雲のグランドデザインにおいて、まちづくりの基本指針を掲げ住民主役のまちづくりだと、地域特性を光らせるようなまちづくりだと、そして、先ほど言いました地方分権に対応するまちづくりだということを基本指針として打ち出しながら、6つの重点領域にわたりまして各地域のそれぞれの発展策を取り入れまして、総合的な開発指針として今グランドデザインという形で提示を申し上げているところでございます。また、市政フォーラムと称しまして新市38箇所での各住民の皆様方との直接の討論会、直接の協議の場を持たせていただきまして、いろんなことを本当に実に多様な厳しい現実を学ばせていただいたわけでございます。この上はこのグランドデザインや、あるいは各地域ごとに定められましたまちづくり計画、あるいは市政フォーラムで示されました個別具体の市民の皆様のご要望、こういう3つの大きな立場からの提言、一番大きなのはグランドデザイン、そして地域ごとのまちづくり計画、そして地域ごとの具体的な要望、提言、この3つのカテゴリーこれをまとめまして、やはり新市の新しい予算、新しい政策の中に生かしていかなきゃならないということではなかろうかと思います。そのときにやはり共通の哲学としては、先ほど議員もおっしゃいましたけれど、安心、安全で活力のあるまち、これをやはり共通の理念あるいは心構えとして、持っていくべきことじゃなかろうかと思います。そういう意味では教育や福祉の充実、これは特に意を用いていかなきゃなりませんし、活力という面では道路の整備、川の整備、そういう基盤の上あるいは下水道の整備、そういう生活環境を充実した上でのビジネスの世界の創出でございます。観光戦略の展開でございます。


 以上のような立場から、個別具体のことも含めて18年度(2006)予算、そしてまた、この17年度(2005)の予算、補正予算を含めて今議会でもお願いしているところでございますので、どうか我々といたしまして新たな思いで皆さん方にご提案することを、率直にまた受け止めていただきましてご批判、ご指導、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。


 そういう中で、もう一つ申し上げておきますと、行政の効率化、組織の効率化、むだな経費を省く、まことにこれは当然のことでございます。組織の本部、支所の役割分担、その中で本当に一番効率的に、また住民の皆さんに喜んでいただける仕組みはどういうことかということを今も学びつつございますけど、新年度に向かって今最終的に取りまとめ中でございます。そして省くべきものを省きながらも、やはりメリハリの利いた予算編成ということも重要ではなかろうかと思っているところでございます。


 本当に血となって肉となって発展する基盤となる予算編成。そしてまた先々、財政的にも厳しい局面に向かうかわかりませんけれど、しかしそれは一過性のものであるというような財政資質の構造を確立していきたいと思います。人件費等で硬直化する形じゃなくて一過性の投資で厳しくなって、それを超えれば明るくなるというものでなければならないと思っているところでございます。


 今後とも、そういうような思いで市政運営、財政運営を行っていきたいと思いますので、議会の皆様方、市民の皆様方、よろしくまたご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げまして、長岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ご答弁ありがとうございました。


 大体の要旨はつかめましたけれど、先ほど冒頭におっしゃいました、なぜ合併、なぜ改革といったことに対しましては、その意味を問うたわけではございません。そのことをまず市民に理解していただくことが先決ということをお尋ねしたかったのですが、どのようにして市民に啓発していかれて、市民がそれを理解しないと、いつまでも行政依存型だったり従来のあれにとらわれていては進展が見られませんし、せっかくの事業を構築されましてもなかなか進めていかれないのではないかと思います。特に、住民の自立が求められておりますので、その点特にすべての面におきまして、なぜ合併、なぜ改革、なぜ分権、そういったことをまず住民に理解していただく。そのことをお尋ねいたしました。


 ただいまの質問答弁におきまして、関連しまして3点だけ再質問をさせていただきます。


 第1に、すべての事業につきまして言えることなんですが、次のステップに反映させ進展を図るためには、必ず目標に対しての評価なるものが必要と存じますが、今それぞれの分野すべてにおいての評価をということではございませんが、人権教育、男女共同参画社会そして子育て支援、そういったもの2、3について評価をどのように思っていらっしゃいますか。お答え願いたいと思います。


 それから、次にですね、これだけの今子育て支援いろいろ取り組んでいらっしゃいますが、なかなか成果が見えてまいりませんが、その要因はどこにあるとお考えでしょうか。このことについては皆さんの言葉の中から感じましたことは、雇用体系に問題があるのではないかと存じます。企業との連携をいま少し密にして、真の子育て支援を構築してほしいと思いますが、国の方も今回ああして子育て支援に本格的に取り組む気配を見せておりますが、もしできることなら、もっともっと画期的な子育て支援として私の思っていることを申し上げますと、介護保険がありますように育児保険なる制度でも設けていただいて、子育ては国を上げてするものではないかと存じますので、本当に先ほども申し上げましたが、三つ子の魂百までと申します。3歳までは本当に自分で子育てをして自分の手でしっかり育児休暇を取って、また職場復帰ができるような、そしてその間は国が支援をしていく。そういった制度づくり、そういったものはお考えになっていただきたい。そんなことを思っておりますので、ぜひ国政へつなげてほしいと思いますが。


 それから、先ほど提言しました、しつけ教育、人としての生きる姿、そういったものを本当に小さいときからその場その場に応じたその期、年齢、それに即応したようにできる教育を徹底してほしいと存じます。どうしても人づくりが原点になります。以前の中曽根総理も地域づくりは人づくりからとおっしゃっていました。どうか、まず人が資源、社会の資源です。豊かな人間性を目指しての人権教育に力を入れていただきたいと存じます。


 以上についてお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 長岡議員のご質問の趣旨にこたえるべく答えたつ


 もりでございますが、やはり私考えますに、この戦後長い例えば教育政策についてもですね、スローガンはあるんですよ、もう昭和40年代(1965)でしたかな、高坂正顕という京大教授を座長として中央教育審議会、期待される人間像、もうこれはいいことをざっと書いていますわ。期待される人間像。詳細に今読んでも全く今の時代を予期したかのごとき日本人としてのあるべき姿、こういうことを提言しております。あるいは、文部省も何度も何度も道徳教育の重要性を訴え、キャンペーンはする。それ政治家の先生も選挙のときはスローガンとして中曽根さんの今の言葉、要するに人づくりかとおっしゃっておってもですね、具体の政策という点になるとなかなかそこは浸透しない。教育は教育委員会、総理は大ざっぱには政見放送あっても、それを定着させる個別具体の政策がなかった。定着しない。私はそろそろやはり戦前のことがあって、物すごい国がやること国の考えることに対する教育判断が余りに強すぎた。これあるときやむを得ません。戦後のあの大転換期、反省があってしかるべきでございます。しかし戦後60年、21世紀となって、もうそろそろ国がやることはけしからん。国が言うことは言うことを聞くなという感覚。これを克復して国も地方も上げて国家国民それぞれの生活、文化、発展のために良かれと思ってやっとることだということで、率直な話し合いの中に現実的に前向きに政策を持っていかなきゃならんときがきております。そのことと全国民の生活環境はがらりと個別多様化しております。だから、そのことを地域ごとに責任を持たせたらいいと、中央で全部目標を立てることでなく、地域ごとに目標を立ててやると、しかし基礎基本は押さえておくと。アメリカ合衆国はですね、教育の分権自治、教育委員会を全国に張りめぐらしておりますけど、合衆国連邦政府が教育のことを言っていますか、中身については。学級は17人学級にしたいという前の大統領の提言もございました。そのことは言いますけど教育の道徳、中身のことは連邦政府は言いませんよ、何も。連邦政府の教育局というのは統計局とも言われておりまして、要するに全国の統計を集めてデータとして提供するという機能が中心でございます。連邦政府教育局は教育行政の中身は州に任せている。州の政府と言えばみんなそれぞれ専門家を集めて、その州ごとでのカリキュラムをつくるんですね。教科書も出版社に任せます。そして州が定めている方針に沿ったものが、全国の学力テストもございますので、そういう教科書が売れるんですね。市場において自由にさせとるわけです。ただ一つ、やっちゃいけないこと教えてはいけないことだけは合衆国も言っております。それは合衆国憲法を否定する神を否定する。そういうことを教えてはいけないというネガティブリストというんです。やっちゃいけないことだけを言っとるんです。あとは自由なんです。日本の文部科学省の場合は教えなきゃならないことをざっと書くんです。だから膨大なものになるんです。これだけをやっちゃいけないだけ決めときゃいいのに、全部教えるべきことを書くから物すごい大きなものになる。そして、それが金科玉条のごとく地方では受け止められて、全部一斉にその中身でやるということでございまして、その辺の違いはもっと日本においても地域ごとに主体性を設けて、国においてこれとこれは基礎基本だよというところをもっと精選して絞って、提示するということも改革の道なのかなと思っているところでございます。


 そういう意味で冒頭の質問に入って恐縮ですけど、人権、男女共同参画、これは旧出雲市では随分やってまいりました。男女共同参画の問題はやはり評価といっても意識の問題ですから、なかなか難しいところがございます。目標としては市の審議会等での女性の参加率、大体3割近くしたんです。目標4割と、もう少しというところで新市に合併しております。


 人権、同和の問題はやはり普及はすれども、学校の現場は特に難しいところがございます。反省として言えますのは、やはり個々の先生方が教室の中でどういうふうにその教科書を教えておられるのか、どういう指導をされているかということはもうわからないわけですね。校長さんにも。ましてや我々もわからない。その中でいろんな不祥事がですね、いろんなというよりも幾つかの不祥事が時々出るということがございまして、まだまだこれは徹底していかなきゃならないなということで反省して、新市に向かってさらにこの人権教育、同和教育、男女共同参画の心構え、これを推進していかんと思うわけでございます。


 少子化の問題、これはひとつの対策だけじゃなくて、いろんな対策が関係しております。雇用の問題、育児休暇あるいは保育所、さらには手当ての問題、そしてまた安心、安全ということであれば、小学校のお子さんがあれだけの事件に巻き込まれると交通事故もあると、親としてはあるいは若い青年男女の皆さんから見ても心配でたまらないと、これはなかなか子供をたくさん持っても先々安心して生めるかと、金も問題だけじゃないんですよね。だから、そういう総合的に子供は宝だと言われるように、子供が老後になったら楽しみだと家庭が多い方がいいと、これをみんなが価値として認めるという地域社会、あるいは国家社会にしていかなきゃならないということじゃなかろうかと思っているところでございます。出雲市においては青少年の条例でも冒頭、万葉集の大友家持の歌を引用しております。子供の姿を見て今の経済状況ではございませんよ、吹きさらす雨、嵐の中でもう薄っぺらの布団1枚、布団があったかどうかわかりませんが、でも子供だけは宝だと言って親が全部を犠牲にしても子供を大事にしたあの心、これは古来からある姿なんですよね。まことに現在は衣食足りて子供を捨てるという逆な現象でございまして、物すごい変化でございます。これをどう克復するかというところがですね、これからの課題じゃなかろうかと思います。そのことのためには我々に任せてほしいということを何度も言っとるんですわ。でも任せられない。あなた方に任せたら予算も道路の方に使ってしまう。とても財源を任せられない。そういう権限を持ったらそれを離さない。この一角がですね、今回3分の1まで下がった。2分の1から3分の1下がることは大変なんですよ、小学校も下がってきましたからね。ほとんどもう財政的には国家コントロールじゃないんですよね。あとは中身のコントロールで、さらに地方団体といたしましては全面開放に向かって努力していきたい。こういうことじゃなかろうかと思うわけでございます。


 しつけ教育、最後ということでもう既にこれは答えたような形でございますけれど、やはり私はそれぞれの地域ごとで子供さんの実態も違います。また文化のあるいは伝統も違います。そういう地域社会に最も適合した形でしつけの教育、さらに進めていかなきゃならないと思っているところでございます。


 どうかよろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) ありがとうございました。


 行政はもともと縦割りなんですが、時代も本当に改革して変動しておりますので、少しは横を向いた限られた中で、横の連携も取りながらの行政施行を願うところでございます。


 そしてですね、いろいろ本当にご答弁いただきましたけれど、最後に執行部の皆様方の持てる能力、知恵を出し合って、本当に市民に期待できる市政運営に邁進していただきたいことを申し上げて質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしまし


 た。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 ありがとうございました。


               午前11時49分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 河南クラブの山根貞守でございます。


 私は、通告制に基づきまして、少子化対策及び子育て支援体制についてお尋ねをいたします。


 皆様方もご承知のとおり、先般10月の31日には第3次小泉内閣が発足し、郵政民営化をはじめ三位一体の改革、医療保険制度の改革、公的年金の一元化など我が国の需要施策が打ち出され、メディアを通じて毎日のように報道がなされているところであります。むろんこれらの施策につきましても重要な施策であることは間違いありませんが、私はこれらの施策よりも最も重要で急を要する施策は、少子化対策であると思っているところでございます。近年の報道では2007年から日本の人口は自然減により毎年人口が減少し続け、将来予測の推計によりますと50年後には日本の人口は5,000万人、100年後には10万人程度になるという予測もなされているところでございます。しかしながら先月の新聞報道によりますと、07年を待たずして既に今年度上半期において、日本の人口が4万2,000人自然減により減少する発表がなされたところでございます。こうした状況の中で国、地方を問わず、全国民が日本の将来に大変な危機感と心配をしているところでございます。国も事あるごとに少子化に対する危惧、危機感を訴えてはおりますが、とてもこれの解消につながる施策が展開されようとしているとは思えません。また、国はいまだに子育てには金がかかる。そしてまた本人の意識の問題、家庭の中の問題として直接厳しい意見、要望が少ないこの問題については先送りがされ、高齢者福祉のように高齢化が進む中で、直接高齢者の生活実態や介護に直面した高齢者また家族の悲鳴に近い訴えにより、今では介護保険制度により高齢者福祉が取り組まれているところでございます。しかしながら少子化については、今すぐに対応しなくても国民から大きな非難がないだろう。そういったような安易な観点から、真剣な取り組みがなされていないように強く感じているところでございます。


 こうした中で、私は新出雲市にあって少子化対策につきましては、子育てサポートセンターの取り組み、健やか訪問事業による家事、育児支援へのヘルパー事業、乳幼児への医療費の上乗せ助成、認可保育園に対し市単独での運営費補助など、大変前向きな取り組みがなされておりますことには敬意を表するところでございます。しかしながら今日の社会情勢の中にあって、女性の社会での地位の向上そしてまた企業での責任あるポストへの登用など、重要な立場に置かれております。こうした中で妊娠、出産、育児休業と1年から1年半の職場ブランク、また職場復帰後の身分保障への不安、また子供の非行の低年齢化など、子育てに対する社会不安などが大きな要因であり、必ずしも金銭的な要因が主で少子化が進んでいるとは思われません。


 そこで、次のことについて市長さんに展開をお尋ねをいたします。


 1番目といたしましては、新出雲市において子育て事業課なる課が新設されましたが、これをさらに進めて少子化対策課、これは仮称ではございますが、このような課を新設して子育て支援にとどまらず、地域全体の理解と責任として商工会議所、また企業にも積極的に協力要請を働きかけを行うなど、職場での出産への理解、職場復帰後の身分保障などを含めた、少子化対策を推進する考えはないのかお伺いをいたします。また、こうした積極的な取り組みをしていただく企業への公的資金の助成を含めた取り組みも、考えがあるのかないのかお伺いをいたします。


 2番目に、核家族が進む中で保護者の方が今保育に求めているのは、従来の保育園の保育ではないと思っております。低年齢児保育、障害児保育、延長保育、子育て支援事業など、いかに今の時代に合った特別保育事業の導入により、子育て支援が行われることだと思っております。現時点では新出雲市管内での各保育園の特別保育事業導入には大きなばらつきがあります。どこの保育園においても平等な特別保育が受けられますようにすべきであると思いますが、一部の公立保育園を除いたほとんどが社会福祉法人が経営される保育園でありますから、一方的に市がどうこうということにはならないと思いますが、出雲市が園児を保育園に保育をお願いする以上は、平等な保育がどの保育園でも受けられますように、社会福祉法人の取り組みだけにゆだねることのないように、また、市からの公的助成なども含めて早急な対応に対する市長の見解をお伺いをいたします。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問のお答えいたします。


 この少子化対策、子育て支援体制の重要性は、もう国を上げての大きな認識となっておるし課題となっているところでございます。地方公共団体における取り組みも我々の立場で当たる限りの考え方、あるいは努力を傾注して今後取り組んでいくべきものだと、まず基本的に認識しているところでございます。もうこの議会でも大分こういうことについての話し合いもしているところでございますが、やはり経済の問題でとかくとらえることがございまして、市政フォーラムでもあるところに行ったら、子育てのための出産お祝い金これをやってくれと、矢祭町かな福島県、一つの小さなまちが頑張っておりますけれど、たくさんの出産祝い金が出てそれなりに頑張っておられると、出雲市でも昔やっていたことあるというようなことから、そういうようなことへの復活の要請があったり、あるいは手当ての増額、経済的な面から所得の確保の面から、子育て問題を解決していこうという切り口、これはひとつの見識だと思っています。ただそれだけでいいのかと、なかなかそれだけではないじゃないかと、若い方々から見て子供を生んで育てて、将来どうなるんだという思いをいろいろめぐらしたときに、やはりこれは老後のこともあって子育てはきついけれど、できるだけ多くのお子さんがいた方がいいと、3人ぐらいいた方がいいという気持ちは持っていただく方もいらっしゃるけど、全体的な考え方とはなって定着はしてないということがあるわけでございます。三世代住宅ということもございますが、なかなか現在の住環境ではそういう恵まれた家庭も少ないという中で、年を取ってからも子供は自分らのところから出て行くと、たまには遊びに来るかわからんけど、それも経済的なつながりがあればこそというようなことを思ったり、子供が無事に育つかいなということ。学校教育、学校の現場も大変だと、安全、安心だけじゃなくて、落ちこぼれというようなこともあったり不登校になったり、困るがなというようなこと。さらには奥さん働いていると、子供ができたらやめなきゃいかんのかとか、あるいはやめても再就職ができるのかいなというようなこと。育児休暇の時間も短いと大丈夫かなと、そして乳飲み子、1歳に満たない子を預けるといっても本当にかわいそうだなと、どこに安心して預けられる乳児院があるのかというようなこと。いろんなことを思いめぐらして、そしてまた自分らの生活は人生1回きりと、この機会に大いにノウキッズ・ダブルインカムと言いますけれど、子供がいなくて2人で所得がある。これは最高の生活だということ等々の文化価値観、生涯における人生のあり方についての考え方の変化。いろんな要素がここに複合的に絡み合いまして、少子化現象というのが出てきているということだと思っております。それぞれの現象それぞれにやはり手当てをしていかなきゃいけないということでございまして、出雲市においても新年度から子育て事業課というものを新設しておりまして、これを中心にこの問題の窓口にしていこうとは思って始めたところでございます。しかしながら子育て事業課も現段階ではやはり保育所の問題、あるいは保育園の経営支援の問題ということを中心に、どうしても経済問題、各企業に働きかけて育児休暇を長くしてもらうとか、職場復帰をやさしくしてもらうとか、あるいは学校の方へ働きかけて子供の不登校がないように、事件、事故がないようにというふうなことを、総合的に調整する部署になっていないということがあるわけでございます。そういう意味で、そうであれば議員ご指摘のような体制を整えることは大変じゃないかと、特に出産、妊娠に伴う雇用不安、育児休業取得した場合のブランクからくる職場復帰への不安など、労働者としての職業生活の面での保障、そしてこれを家庭生活と両立させるための支援策、これを有効適切に講じていくのは大変だということがあるわけでございます。しかし、大変だ大変だと言うだけで終わっては行政になりません。ということで我々は行動を起こさなきゃならないという状況の中で、現在この18年度(2006)に向かっては、関係部署の連携協力を密にした横断的なチームワーク、あるいは組織のあり方というものも検討しつつございます。少子化対策に向かってはそういう行政としての組織的な強力な体制をつくり上げることによって、できるだけ効果的な対策が新市において講じられるよう、努力してまいりたいということが根本的にあるわけでございます。また、県とか市役所以外の組織すなわち商工会議所、JA等関係機関との連携ということも重要でございます。職業生活と家庭生活の両立を図る職場環境をつくっていくためには、雇用主がたくさんメンバーとなっておられます商工会議所あるいはJAの組織体、そこにおけるこの問題への認識があるだけじゃなくて具体的な行動、これをお願いしていかなきゃいけないと。じゃ何をお願いするかということについては、具体の柱を立てて協議を進めていきたいという気持ちでいるところでございます。


 再就職の問題についての支援とか、あるいは育児休暇期間を長く取ると、それも若干の有給であるということになりますと、経営の立場からもなかなかおいそれとは協力できないという企業もあろうかと思いますけれど、それでも少し改善の余地があるじゃなかろうかというふうなこと。あるいは、この父兄参観という言葉は今はやりませんね、保護者参観ということですか、この参観の実態を見ましてもお母さん方が中心だと依然として。お父さんに当たる方は一度も学校に足を運んだことがないという方が多いわけでございます。やはり両方の目から子供さんの実態を学校の中での、あるいは保育園、幼稚園での実態を見ていただくということも必要でございます。年にそう多くあるわけではございません。多くて2、3回、年1回のこともあるでしょうけれど、そういう保護者の参観日には雇用主として堂々と半日休暇を有給でも行って来いと、もちろん有給で行くということ。本人さんも言い出しにくいということではなくて言いやすいと、堂々とその時はお願いします。きょうは子供が学校で幼稚園で参観になっていますのでよく見て来ますわと、おおそりゃいいことだ行け行けというような雰囲気をですね、作っていくということが必要じゃないかと思います。忙しいのにこの上忙しいのに何だっていうような顔をされますとね、なかなか行きにくい言い出しにくい。こういう文化を変えていくと、子供と聞いた途端に起立、みんな立ち上がるというふうになっていく。そういう時代もございましたね。何か聞いた途端に立ち上がると。こういうことでなきゃならないと思うわけでございます。そして基本的には我々の行政の立場から応援する筋道というのをもう少し明確にして、柱を立てて具体の行動を起こすということでございます。


 育児手当、児童手当の充実という話も聞いているわけでございます。それらの国からの支援策等と連動しながら、新市としてさらに頑張ってみたいということでございます。


 もう一つは、この低年齢児保育、障害児保育、延長保育、子育て支援事業等、今の時代の要請に合った特別保育事業の導入による子育て支援事業は必要であるけれど、やはり市内の各保育所、保育園によって大きなばらつきがあると、対応においてやはり共通の協同の措置をもっと講じていかなきゃならないということがあるわけでございます。現在、低年齢児保育、障害児保育は市内38園、全園で実施しておりますが、延長保育は34園、一時保育は31園で行っているところでございます。保育サービスの面では総体的に私立の保育園が充実しており、頑張っていただいているということでございます。特別保育事業の中でも延長保育サービスは核家族化が進む中で、保護者の方が強く望んでおられるサービスと考えております。私立認可保育所はおおむね1時間延長保育事業が行われているところでございますが、延長保育事業の補助金も活用し、さらなる延長保育サービスの充実をお願いする考えでございます。また、幼稚園においても地域に保育所がない。あるいは一時預かり所がないというところについて、特に山間部でございますけれど、延長預かり保育の充実ということで今頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。公立の保育所においても率先して延長保育に対する、特別保育事業に対する支援策を充実していくという必要があろうと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、論ばっかりじゃなくて事業を実施して、皆さんの期待にこたえなきゃならないということでございまして、きょう山根議員からのこの総括的なご質問、また具体の質問をいただきましたので、さらに頑張っていかなきゃならないと決意を改めるところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 西尾市長さんは教育をはじめ、また環境対策また今国が真剣に取り組まんとしている事柄につきまして、市長はこれに先駆けて国の方への提言、また率先して実施されるなど新出雲市の発展に大いに期待をするものでございます。


 そこで、この先ほどご答弁をいただきましたが、少子化対策につきましては、市長も十分にその重要な問題として位置づけておいでになることは、先ほどの答弁でも理解ができます。それから、市長は今までの市政運営に対しましても、まずできることから行動に移すということをモットーに、今までも取り組みをしていただいたところでございます。この子育て支援事業課、つまり生まれました子供に対する支援、これは当然のことだと思っております。しかしながら、今求められておりますのは1人でも多くの子供が生まれて、それを適切な子育て支援で立派に育てていくということが大事なことだと思っております。


 そこで、新出雲市は安心して子供を生み育てることのできる市といたしまして全国に、また人口が減少し続けております島根県全体に対しましても、喚起を促すという意味で、この出雲市から行動をぜひ起こしていただきたいと思っております。


 まず、そこの中で、先ほど市長さんがこの出雲市の内部の関係部局のこの子育て支援事業課を中心に、この関係部局の横断的な連携を取って少子化対策を取り組んでいくというふうにおっしゃったところでございますが、私も行政経験上からそのような手法も承知はいたしておりますが、やはり、きちっとした組織体制のもとで新出雲市は少子化対策は緊急の重要課題といたしまして、県内外に新出雲市の意気込みを示すべきだと思っておりますが、そこら辺について再度市長のご見解をお願いをいたしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 山根議員の再度のご指摘でございます。


 我々もこの横断的な組織づくりということを、単に見えない形で市役所の中の心のつながり、大変関係部局仲良くもっと緊密に連絡しながらやりましょうやという程度ではまずいと思っています。もっと外から見ても目に見えるわかりやすい組織の構築、これからの課題でございますけれど、少子問題を本当にやる気があるならば、これの専業の部制でも敷いたらどうかというような思いもございますけれど、どういう課を連携させるかということもございまして、少子対策部長とか少子化支援部長とか、これは明確でございましょう。それぐらいでないとですね、やっぱり活力が出てこないんですよね。また議会と相談させていただきます。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 最初の答弁よりもかなり進んだ答弁をしていただいたと


 ころでございますが、そういった横断的な協力それはもちろんのことですがそういう協議会とかですね、そういうのを作ってわいわいがやがややってもですね、やっぱりそこを統括するきちっとした組織の中に位置づけをしないと、やはりうまくいかないじゃないかなと。それから新出雲市の外へ向かってのですね、この少子化対策に向けた意気込みというのは、子育て事業課じゃやっぱりいまいち迫力がない。だからもうきちっと少子化対策をやるんだという意気込み、それと先ほどですね、地域フォーラムの中で出産祝い金とかわずかな手当てでですね、本当に例えば10万円を50万円にしてですね、子供50万円でどうしようもないですよ、赤子の着物着せて終わりです。それじゃやっぱりそういうことじゃなくて、今求められているのは昨今のその小学生のですね、痛ましい事故、そしてまた非行の低年齢化、そういう社会情勢の中で子育てに対する若いお母さん方の不安というものがですね、非常に強い。そういった中で、このごろの時代の夫婦間のエンジョイの仕方、これを楽しみ、そんなばかなことをですね、思っていてもですね、それは大きな考えの中のほんの一隅であってですね、やはり我が子に将来を託すという人間の気持ちというのはですね、古来から変わってないと私は信じております。そういうふうな中でですね、ぜひともそういうふうなところには金銭面だけじゃなくて、地域そしてまた企業がですね、安心して生める。そういった社会環境。そしてまた職場の仲間もそういった子供ができたときには、みんなが応援してあげるという、いわゆる地域全体がそういった心になってですね、1人でも多くの子供が生まれてくるように、そういったことを先進的に市長さんであれば私はできると思っておるんですよ。だから、そういう気持ちをぜひとも思いを抱いていただいて、今後この少子化を積極的に考えていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、4番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 9番、新生出雲の石川でございます。


 眠たいところだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 今回は、事前通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。


 1点目でございますが、施設園芸農家への原油高騰支援対策についてであります。


 皆さんご承知のように湾岸戦争以来の大変な原油の高値が続いておりまして、燃料や農業機材価格の上昇が続いております。施設園芸農家を中心にですね、これから農業経営がやっていけるだろうかと、大変な心配が広がっているところでございます。こうしたことは何も農業に限りませんで、漁業あるいは輸送業でも同様だと思いますが、特に施設園芸の場合は加温のための燃料費が、生産コストにかなりのウエイトを占めておりまして、そういった意味では非常に影響が深刻でございます。例えば、出雲の特産ブドウをとってみますと、A重油の場合ですね、昨年の12月の1リットル当たりの価格が53円前後でございましたが、今、67円前後と25%ぐらい上昇をしております。一昨年に比べますと50%以上だ、そういう数字も出ているわけでございます。


 そこでお尋ねしたいのは、この出雲の特産でありますブドウ、デラウェアではどのような影響が出ることが予想されるのか。具体的に例えば10アール当たりでひとつ換算して説明をお願いをしたいと思います。


 次に、施設での加温栽培いよいよこれから本格的な時期を迎えるわけでございますが、農林水産省なり資源エネルギー省、あるいはJA全農などでは省エネ対策をですね、いろいろ呼びかけておりますが、あわせてさまざまな支援対策を講じているようでございますが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、農林水産省の緊急対策事業では、例えば、二重、三重カーテンなど省エネ設備の導入に支援を行うということになっておりますけれども、採択要件が共同利用、例えば2、3戸の農家が共同で生産組合をつくっている。そういう組合に対してしか対象としないといったようなことを聞いておりまして、個々の農家がこれを使う場合、対象にならないというふうなこともあるようでございますので、そういった点を含めてお聞かせをいただきたいと思います。また農林水産省やJA全農などの支援策を踏まえまして、出雲市としてはどういう対策を講じようとしていらっしゃるのか。あるいはそういう考えがないのか。その辺についてお尋ねをしたいと思います。仮に支援策はないとすればですね、これまで営々と築き上げてきたこの出雲のブドウ産地、これが衰退あるいは消滅をしてしまうような由々しき私は問題だと思っております。例えば、燃料費の一部助成でございますとか、保温対策のための井戸掘りや、あるいは温度むらを解消するための循環線、管でございますね、そういったものを導入することについて、市として支援策があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


 ところで、この原油価格の高騰でございますが、当分ですね、続くだろうというふうに私は思っております。したがいまして、今後、石油依存型農業から脱却をしまして代替エネルギー、例えば、バイオマスエネルギーを利用した熱利用でございますとか、あるいは、今、林業で大変問題になっておりますが間伐材、こういったものをチップ化してボイラーでたくと、そういった市独自の施策と言いますか、そういったお考えがあるのかどうかですね、お聞きをしたいと思います。


 次に、2つ目の質問でございますが、古くて新しいテーマと言える自治協会への加入の問題でございます。


 住民自治の観点からすれば町内単位で自治会を結成したり、あるいは地区の自治協会に加入するかどうかということは、これはあくまでも個人の問題でございます。したがって加入を強要したり、あるいは加入しないからといって何らかのペナルティーを科すと、こういったようなことは人権問題にもつながりますので、むろん許されることではないと思います。しかしながら阪神大震災の例を出すまでもなく、まさかの場合に最も頼りになるのが、この隣近所の町内会であり自治組織だと私は思っております。一方、行政サイドからしましても、しっかりとした自治組織があるということは随分と行政運営の進め方、あるいはやり方が効率的になるだろうというふうに思っているところでございます。


 そこで、以下何点かうかがいますが、まず、現時点でのこの地区自治協会への加入状況はどのようになっているのでしょうか。また、過去、例えば5年前でもいいわけでございますが、比較するとどのような変化が起こっているかお尋ねをします。


 次に、自治協会への加入促進に向けて、それぞれの地区でですね、大変いろんな熱心な取り組みが行われております。例えば、私の地元の神門地区では自治協会の役員がわざわざ新しい住宅地へ出かけましてですね、1戸1戸加入を促進するといったような涙ぐましい努力も行われているわけでございます。


 そこで各地区でですね、そういう加入促進に向けてどのような取り組みが行われているのか、これに対しまして出雲市としてはどのようなスタンスで、どのような支援策を現在講じられているのか、この点についてお尋ねをします。


 ところで、この加入が進まない原因としましては、受け入れ側の地区自治協会にも、問題があるのではないかということは言われております。例えば負担の問題でございます。自治協会費だわ社会協議会費だわ消防だわ学校だわということで、1万円持って行っても足らないといったような状況にもなっておるようでございますし、また、自治協会へ入ってもですね、なかなかメリットが見えないと、そういったご意見もあるわけでございます。この点について市としてどのような認識をお持ちかお尋ねをしたいと思います。今後、町内単位での自治会の結成、あるいは地区自治協会への加入を促進するために、市としてですね、出雲市としてどのような施策をお考えなのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。例えば、岡山市のように自治協会への加入率が90%近いと、こういった例もあるようでございまして、現に視察等もいろいろなさっているようでございますが、今後の加入促進策をお尋ねをしたいと思います。


 3点目の質問でございますが、生活道路や下水路の改良の問題でございます。


 私も議員になりまして今3年目でございますが、住民の皆さんから一番要望が多いのはこの問題でございます。市長もですね、市政フォーラムのあいさつの中で、各地区を回って見て、いまさらながらこの生活基盤の整備の立ち遅れを痛感したというような発言をされたことを記憶しております。


 そこで1点目でございますが、この生活道路や下水路の改良につきましては、これまで旧出雲市におきましては、3カ年計画をもって計画的に改良が行われてきたわけでございますが、合併後この3カ年計画の扱いがどのようになっているのかお尋ねをします。また、出雲市を除く他市町ではどのような形で改良が進められてきたのか、合わせてお尋ねをしたいと思います。


 次に、生活道路や下水路の改良を行う場合、旧出雲市では用地を無償で提供すると。これが慣例といいますか慣行されてきたわけでございますが、旧出雲市を除く他市町ではどのような形で行われてきたのかお尋ねをしたいと思います。私が聞き及ぶところでは旧出雲市以外では、すべて有償で用地の取得はなされていたやに聞いておりますが、いかがでございましょうか。


 また、合併後ですね、こうした異なった用地の取得の方法はどのように調整されたのでしょうか。仮に調整がいまだされてないとすれば、一国二制度ではいろいろと混乱が起きかねませんので、早急に統一化されるべきだと考えますがいかがでしょうか。なお私見を言わせてもらえれば、例え少数の人が利用する道路や下水路であっても、公共事業であることには違いがないわけでありますから、買収価格はいろいろ検討するにしても、原則基本は有償で取得すべきだと考えますがいかがでしょうか。


 次に、生活道路や下水路の改良にかかわる本年度の予算は幾らでしょうか。、また土木費全体に占める比率はどのようになっているのでしょうか。私も質問を行うに当たりまして事前に私なりに調べたわけでございますが、土木費全体の予算が約120億円でございます。この中で生活道路に関する予算が6億円、下水路改良にかかわる予算が3億円でございまして、2つの事業を合わせましても9億円ということでございますので、全土木費の中では7.5%の比率を占めていると。間違ったらあとで訂正をお願いしたいと思いますが、そういうデータを調べております。これではですね、私は15万市民の皆さん方の要望をかなえるには、いささか予算が足りないというふうに思うわけでございます。ぜひとも、これから来年度、18年度(2006)の予算編成の時期を迎えるわけでございますが、少なくとも土木費全体予算の10%、ことしの予算で言えば120億円の10%でございますから、12億円ぐらいはですね、少なくとも予算計上して、市民の皆さん方の切実な要望にしっかりとこたえていただければと思いますので、お考えをお尋ねをします。


 最後、4つ目の質問でございますが、古志地区の採石場跡地の利活用についてであります。


 実は、このテーマは先般開催されました、古志地区市政フォーラムで取り上げられました。市長も先刻ご承知だと思いますが、ひとつは古志地区の採石場がこれまで出雲圏域はもとよりでございますが、島根県全体の社会資本の整備にですね、非常に貢献をしてきたということ。それから、もう一点でございますが、約140ヘクタールにも及ぶ広大な跡地が残るようでございますが、このうちの約70%は出雲市の所有地でございます。そういう意味からも単に古志地区だけの問題ではなくて、市全体の問題として考えるべきではないか。そういう観点から、あえて今回の一般質問で取り上げることにしたわけでございます。


 さて、本題に入ります前に、その前に一つだけお尋ねしたいことがございます。現在、この砕石事業は5つの業者で行われているわけでございますが、そのうちのある業者はですね、砕石法に違反する方法で事業を行っているというふうに聞いております。具体的に申し上げますと、砕石というのはこう段々をつけて取るのが砕石法にかなったやり方のようでございますが、もう垂直に取ってしまうということでございます。このことはどういうことになるかと言いますと、実は3年前この古志地区の方がですね、転落事故で亡くなっておられます。非常に危険なわけでございます。したがって地元の砕石対策協議会でも再三にわたりましてですね、監督機関が県でございます。島根県出雲土木事務所、こちらの方へ再三にわたって現状を改善するようにですね、働きかけが行われておるようでございますが、現在のところ全く手付かずというような状況でございます。そこでお願いをしたいのは、やはり市としても地域住民の安全を守るためにですね、ぜひ地元と一緒になって、この監督機関である県に対して早期に改善を求めるような、そういう働きかけをですね、ぜひお願いをしたいと思っております。


 さて、昭和34年(1959)から始まったこの砕石事業でございますが、約半世紀が経過しようとしているわけでございますが、いよいよ資源が枯渇をいたしまして、10年を待たずして終わるだろうというふうに言われております。何分にも先ほど申し上げますように、140ヘクタールに及ぶ広大な跡地が残ります。したがいまして、これの利活用については治山、治水対策にとどまらず、大いなる可能性を秘めた市民の財産としてですね、これからいかに活用していくか、十分時間をかけた私は検討が必要ではないかと思っております。そのためには今から検討機関を設置いたしまして、地元の意見はもとよりでございますが、専門家の意見もいろいろ取り上げながらですね、将来構想をまとめておく必要があると思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 以上で、すべての質問を終わりますが、私に残された質問時間が85分でございますので、回答の方はひとつ簡潔にお願いをして終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 まず、施設園芸農家への原油高騰に対する支援策はどうかということでございます。この原油高、この問題で苦しんでおられる業界、企業集団というのは多岐、各般にわたっておりまして、輸送業界、トラック業界はじめ関係の業界からもご陳情、ご要望をいただいております。県当局にも強い働きかけがなさっているわけでございますが、国際的なこの経済とか、あるいは政治の論理の中で、こういう事態を招いていることについては、G7はじめ主要各国、首脳の共同責任であるし、産油国側の協力を待たなきゃならない問題でもあるし、有に国際的な大問題であるということはまずあるわけでございます。しかし、そうはいっても現に困っている地元におけるいろんな業種の皆さん方を、どうこの急場をしのいでもらうかということが深刻な課題でございます。そういう意味で、この農業の分野についてみますと、やはりこの施設園芸農家を中心に加温器を使用される場合が多くて、重油価格の高騰などによって経済的負担が急増しているということは承知しているところでございます。若干なだらかな状況になりつつあるやの状況もございますけれど、しかしまだまだ大変だということで確保していかなきゃならないと思うわけでございます。市内では主にブドウや柿、きゅうり、しいたけなどの施設園芸作物が大きな影響を受けているものと考えられます。昨年12月から本年5月までの重油1リットル平均単価は55.6円でありましたが、12月現在ではこれが64円前後となっていると。また、平成18年(2006)2月ごろには73.5円にまで高騰するとの予測もございます。この影響をブドウの加温栽培面積10アール当たりに換算した場合、超早期加温4月か5月出荷のものでございますけれど、ここでは10アール当たりの負担増が17万9,900円、早期の加温5月上旬から5月下旬に出荷されるものでございますけれど、ここでの負担増は12万5,930円、普通加温5月下旬から6月中旬出荷のもので負担増が7万1,960円、準加温、6月中旬から6月下旬出荷のもので負担増が2万6,985円という試算があります。ブドウの販売単価はご承知と思いますけれど、なかなか他の果実の販売促進もあったりしまして、また消費低迷もございまして、なかなか上昇してきてない中でこの原油価格の高騰の影響が、関係農家の皆様の経営を圧迫していることは有に想像されるわけでございます。このような状況にあって、国においては原油価格高騰に対応した施設園芸への緊急支援として、次のような対策が実施されております。


 まず、強い農業づくり交付金事業、農林水産省所管補助率2分の1。


 2件目といたしまして、エネルギー使用合理化事業者支援事業、これは資源エネルギー庁所管でございまして補助率3分の1ということでございます。いずれも省エネ効果の高い設備導入等を補助するものでございまして、現在、JAいずもでは資源エネルギー庁所管の事業により、燃焼効率のよい加温器の導入が検討されているところでございます。また、JA全農においては次のような対策が実施されております。


 まず、第1点、ハウス加温器クリーンアップ運動の展開。2番目といたしまして、ハウス適温管理対策。3番目に、組合員や生産者への営農用A重油緊急価格対策ということでございます。このほかJAいずもでも独自の価格補填、保温資材の斡旋対策、加温指導の徹底などに取り組まれていると聞いております。


 原油価格高騰対策は本来国レベルでの緊急支援が望ましいと考えておりまして、今のところ市においては個別の支援策を、この面だけでやれるという状況ではないということでございます。また県の独自の動きもない状況でございます。そういうことでございまして、やはり市の方でやるとすれば、こういうエネルギーをたくさん消費されるブドウハウス等の園芸農家に対して、原油高だからこれだけ補助しますという言い方ではなくて、ほかの面で支援を強化して、結果において経営が楽になるという方策を考えていかなきゃならないと。園芸農家は全員農家に一律に補助という形にならない面もございますけれど、できるだけブドウ農家の経営安定化のための支援策について、積極的に模索していかなきゃならないと。ブドウだけではないでしょう。そのほかいろいろ勉強しておかなきゃいけませんけれど、いずれにいたしましても原油高に対する直接補助制度はなかなか導入しがたい状況でございます。関係業界物すごいあります。すべてが打撃を受けているわけです。でございまして、その辺のところもよくご理解いただきたいと思います。


 次に、代替エネルギーへの転化の問題がございます。重油だけに頼っていていいのかということがございます。本市でも木質バイオマス資源を活用したエネルギー変換技術や、間伐材チップを燃料とする暖房用ボイラーなどについて調査を進めているわけでございますが、コスト面や効率面から石油にかわるエネルギーとしての実用化まで至っていないのが実情でございます。今後、県の農林振興センターとか、あるいは農業技術センターなどの研究機関にも頑張っていただきまして、この代替エネルギーの開発利用の問題について、焦点を絞った研究、調査もしていきたいと願っているところでございます。


 いずれにいたしましても、エネルギー問題がこれ政治的な思惑とか国際政治の大きな変動、日本の国力、日本の立場がどうにもならないようなメカニズム、仕掛けで一方的に振り回されるということがないようにするためにも、やはり風力発電を含めた代替エネルギーを、たくさん確保しとかなきゃいけないということでございます。そのための努力とそれから今盛んにやっておりますけどバッテリー燃料電池自動車、これは昨日のニュースでやっていましたかね、最近日本でも時速360キロの車が出たんです。バッテリーカーで。燃料電池で。時速360キロそういっていましたね。物すごい高スピードの自動車もふえまして、ただ単価は高いんですよ。千万単位、2千万円単位。もっとこれが数百万円単位まで落ちてきますと、ほとんど石油を使わない自動車で行こうじゃないかということになりますので、そのときこそ日本経済の偉大なる勝利のときが近づいているということは言える訳でございます。先は明るいという展望で頑張ってもらわなきゃいけない。日本は本当に危機に直面したときに強いんですよ、大変だ大変だというときは必ず発展する。そういうときが今ありますんでね、幾度も歴史を幾度もこういうことは経験しております。蒙古襲来以来いろいろでございます。頑張っていきたいと思うところでございます。


 さて、次に、自治会、自治協会加入の問題がございます。


 これはですね、議員も覚えておられると思いますけれど、神門地区の市政フォーラムの場でもいろいろ論じていただきまして、その他、各地の塩冶地区もそうでございますけれど、この自治会のメンバーが減ってきていると。特にマンション、アパートが多くなってきている中で大変だと、新しい新住民はふえておられると、これをどうやって浸透して快く受け入れてもらえるか、地域共同社会の存否にかかわる問題だという状況でございます。ちなみに過去、例えば5年前と比較した加入状況について述べてみたいと思います。


 各町内会への加入状況は平成17年(2005)4月1日現在、76.4%でございます。それが平成12年(2000)4月1日で81.5%であったわけでございまして、年々減少している姿があるわけでございます。これは新市全体に及ぶデータでございます。なお、この加入率は町内会加入世帯数を住民基本台帳登録世帯数で乗したもの割ったものでありますが、住民基本台帳登録世帯数は世帯分離や福祉施設入居者も1つの世帯としてカウントしているケースがあるため、加入率は実態よりもやや低い数値になるということもあるわけでございます。ちょっと説明いたしますと、1つの世帯として自治会に入られると、ところが実際の世帯数で登録されているのは分離しておりまして、孫さんの世帯、子供さんの世帯、おじいさんの世帯、3世帯が1つの世帯として自治協会でカウントされるということでございます。そういうふうな状況もございまして、実際にはですね、この住民登録世帯数というのは多くなっていますから、加入者の世帯数が少なく言われていますけれど、もう少し実際はいいじゃないかと、大きな世帯で考えればですね。もう少し率としてはいいと思います。しかし、現在76.4%、大体8割ぐらいかなというふうな見方をしていただければいいと思います。しかし、だんだんこれは下がってきていることは事実でございますので、これをどうやって止めていくかと、どうやってこの加入促進を行っていくかということがこれからの課題でございます。


 地区自治協会の取り組みは、それぞれ地区によって違いはあるということはおわかりのとおりでございます。そういう中で自治協会とされまして各町内会が協力して、未加入の世帯に加入を働きかけるという動きも出ております。議員ご指摘の神門地区にもその話を聞きました。しかしながら、この神門地区といえども限界があると、市長さん行政として手伝ってほしいということでございます。一生懸命回るけど難しいと。という中で私も市としても市役所の市民課の窓口で、転入された世帯に対してパンフレットをお配りして、自治会に加入もしていってくださいよという程度ではなかなか促進できないと。もう少しきめ細かく専門の係でもつくって、出かけて行って自治会の皆さん方と一緒になって、この自治協会の活動の意味合いというものを、市役所の支援の考え方というものを、おわかりいただくべく努力しなきゃならないと、こういうような気持ちであるわけでございます。そのような活動の中で我々が説明していかなきゃならない点は、どういうメリットがあるかという点についてわかりやすくしていかなきゃいかんという立場から、子ども会やコミュニティーセンターの事業の中身も言いまして、子ども会活動も楽しくやっていただけるとか、あるいは高齢者、老人、高齢者サロンへの参加とかですね、寂しく1人でおられても大変でしょうと、仲間はたくさんいますよと、せんべいやお茶で温かくやっていったらどうですかというようなこと。そしてまた防災、これはもう隣近所助け合わなきゃいけません。いざというときは自治会単位でしかもう把握できませんと、どうかご加入くださいと。そのときはお互いに助け合っていきますよというようなこと。そしてまた自治会費の問題がございます。これが一番最後のセンシティブな問題でございます。だから私は共通的なものはこれだと、その他、志を持って任意にやっていただくのはこういうものがあると、だから自治協会によっては共通的な例えば月1,000円とかですね、そういうようなものはお願いしたいと。あとは任意だから。少なくとも1,000円加入でですね、防災から老人サロンから子供会から運動会からピクニックから、もう最高じゃないかというような思いでですね、ご理解いただくと。プラスアルファーが必要な場合はもちろん任意での志をいただくという意味でのプラスアルファーの会費もお願いするというような形になるというふうなことでですね、新住民の皆様方にもできるだけご参加いただくような形にしたらどうかということ。そしてまた自治協会の役員、世話役になり手がないというところがあるようでございまして、その人選についても我々の方でも協力をさせていただいて、お勧めに参上すると、この方はやはり立場上動きやすい動くことが可能な、そして意欲的な方だということを見届けながら、参上してごあいさつ方々お願いしていくというふうなこともですね、担当係長は毎日のごとくやっていくというぐらいなことも、あってもいいかなというふうなことを私は1人で自分で今考えているところでございまして、これからよく話し合いながらですね、やっていかなきゃいかんところでございます。いうような思いでございます。


 今申しましたようなことが、この問題についての石川議員への答弁となるわけでございます。


 3番目の質問として、生活道路、下水路改良への積極的な予算配分、ご指摘のとおり生活密着の基盤事業といえばやっぱり道路、生活道路、身の回りの道路、後ろに流れる小川、下水路の改良、このことは本当に重要でございます。旧出雲市ではご指摘のとおり3カ年計画で粛々とやってまいりました。新市全体に及ぼす対策は非常に重要でございます。この問題については7年この事業に精通しております、野津助役から答弁を予定しているところでございます。


 最後の4点目といたしまして、古志地区の採石場跡地の利活用の問題がございます。


 議員ご指摘の砕石法に反する採取という問題があったようでございます。ご指摘のあった砕石業者につきましては、みずからが提出した砕石計画と異なる方法で岩石を採取をしていたことから、平成15年(2003)2月10日付で県から改善計画書の提出が求められ、適切な措置を取るよう強い指導が行われたようでございます。これによりまして改善計画書に従った砕石を行っていたところでありますが、改善計画がおくれていたことから、進捗率の記入してある工程表を毎月埋め戻し土量、土量の計算書を2カ月に1回提出するよう、平成16年(2004)7月26日に改めて指導され、今日に至っているようでございます。こうしたことから県においては随時現地調査を行い、計画どおりの砕石方法や改善計画が履行されているかどうかを、監視していくということになっているところでございます。今後、市といたしましては地元と連携を密にいたしまして、計画書と異なる方法で岩石採取等が行われていること等があれば、認可権者である島根県に報告し、より適切な指導を行っていくよう要請していく考えでございます。


 次に、古志地区における砕石事業が終わった段階での、跡地の活用はどうかという問題があるわけでございます。


 現在の砕石事業で一番長い企業においては、平成30年(2018)のところもございます。30年といえばあと10年以上の歳月がまだあるわけでございますが、採掘面積についてはおおむね採掘を終了した箇所も含め、約140ヘクタールに及ぶということでございます。全体で。このうち出雲市の公有林が約7割、100ヘクタール近くを占めているわけでございます。そういう意味で砕石跡地については自然環境を保全し、緑を豊かに、植林をしていくということは前提でございますけれど、やはり、民営地を含めた広大な土地がここに生まれれるということに変わりないわけでございます。また、新出雲市全体が望める、全体までいきませんな、新出雲市の相当のところは望める絶景の場所でもあるわけでございます。用地の利活用については地元完了もいただいておりますが、出雲市としてもやはりその段階では専門の検討機関等も設けてですね、住民の皆様、市民の皆様、議会のご意向も聞きながら、やはり適切な利活用の具体策を練って、それを実施に移さなきゃいけないと思っているところでございます。この緑豊かな大地の上にあれだけ大きな平場ができるということであるならば、やはり、これは適切な活用ということが重要だと思っております。青少年活動、これが健全育成の上で非常に重要なことでございますし、いろんな活動の可能性もあるわけでございます。大いなるこの新出雲のあすの人材が羽ばたく、新たな場所としての開発を期待してやまないというのが、現在の私の心境でございますから、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 野津助役。


○助 役(野津邦男君) 登壇 それでは、石川議員さんの生活道路、下水路改良


 等についてのご質問にお答えします。


 お話にありましたように、生活基盤で日々の生活の上で大変重要な道路改良、下水路改良でございまして、このやり方につきましては合併協議の中で、従来旧出雲市が行っておりました3カ年計画、他の市町にあってはそれぞれ緊急度の高いところから予算化をしてやっていたという実態がございまして、これは3年を目途に統一をしようということになっておりまして、17年度(2005)今年度はまだ従来どおりの旧出雲市にありましては、第11次の道路改良整備計画、下水路については16次、3カ年でございますからいずれも30年以上経過をしているところでございますが、そのやり方で進めているところでございます。なお、用地の提供についても旧出雲市は無償で土地を提供いただいて、早く改良していこうということでやっておりますが、他の市町にあってはいずれも用地買収で実施をされております。このことも合わせて3年を目途に統一した方向を出していこうということにしているところでございます。


 それから予算につきましては、17年度(2005)は道路改良については16億100万円、ご質問の中でございましたようにですね、あのとおりでございますが、下水路改良については3億650万円ということでございまして、土木費全体に占める割合も、お話にありました道路改良が5%、下水路改良が2.6%ということで、およそ7.6%合わせてですね、7.6%というような比率になっているところでございます。これについての積極的な増額予算というお話でございましたが、現段階においては緊急度の高いのたくさん出てまいります。旧出雲市にあってもですね。それらを現地踏査をしまして必要度の高いところから実施をしていくということで、まあまあ要望に100%いわなくても毎年3カ年を立てるときには、それなりの整備をしてきているということでございまして、現在の予算が道路改良が3カ年と、旧他市町を合わせて6億円ということでございますが、統一の方向を出すまでのところは、積極的な予算もつけようという気持ちでおりますけれども、一応、今年度の予算というものを基準にこれだけは堅持をしていこうと。統一した暁にはどのような予算にするかということは、またご相談をしながらですね、住民生活の安心、安全、さらには生活環境の向上ということにもつながることでございますので、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) それぞれ的確なご答弁ありがとうございました。


 時間がない中で助役までお出かけいただいたりして、大変恐縮に存じた次第でございます。


 時間がないとはいいながら、1つだけですね、再質問ということでございますが、今の施設園芸農家ですね、ブドウ農家を中心とした農家について、市としては今のところ具体的な支援策を考えてないと。これに限ってですね、いうご答弁でございましたけれども、市長、先は確かに明るいかもしれませんが、現在は暗いわけでございまして、今風邪引いて死にかけているというような状況でございますので、ぜひとも効果的なカンフル剤をですね、打っていただきますようにお願いをして、すべての質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は2時20分からいたします。


               午後 2時 6分 休憩


               午後 2時20分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の第1は、斐伊川水道事業の尾原ダム治水についてであります。


 今から12年前の平成5年度(1993)より始まった斐伊川水道事業は、斐伊川上流部に治水目的として現在国直轄で建設中の尾原ダムから、松江市をはじめとして本市の旧平田市地域を含む島根県東部に3万5,400トンの水道用水を供給しようとする事業であり、6年後の平成23年度(2011)からそれぞれの地域へ給水を開始する予定で進められています。尾原ダム建設に伴って国に支払う県の負担金は、ダムの総事業費の5%と決められています。尾原ダム建設の総事業費は国と県の負担割合を決めた、平成5年(1993)時点では980億円であったものが、現在は1,510億円と1.5倍以上にまで膨らんでいます。すなわち、県の尾原ダム建設に伴う負担金は当初計画の49億円から75億5,000万円と増加し、斐伊川水道事業の総事業費は当初計画の409億5,000万円から441億6,000万円へと増加しています。これらの事業費の増加は尾原ダムから受水する各市町の負担の増加、そして受益者である住民負担の増加、つまりは水道料金の値上げにつながる恐れがあると考えられます。島根県は過大な需要予測に基づき本事業を進めており、今後の負担のあり方など課題を多く抱える事業であります。


 そこで伺います。


 第1に、合併前の平田市では平成2年(1990)に尾原ダム受水への参画を決定し、平成35年(2023)には日量3,600トンを受水するという計画になっていますが、この旧平田市での計画が適当であるかという問題について伺います。


 1点目に、平成2年(1990)に当時の平田市が県に要望した、日量3,600トンの具体的根拠を伺います。また、尾原ダムからの受水を予定している地域はどこですか伺います。


 2点目に、人口が減少するという社会情勢の中で、水需要予測が適当かどうかに疑問があります。受水予定地域の将来人口の予測を伺います。


 第2に、2市4町の合併という大きな情勢の変化がありましたが、新出雲市となった現在、この斐伊川水道事業での尾原ダムからの受水計画に変更はないのですか。市長の所見を伺います。


 また、同時に合併に伴い県からの計画変更の、問い合わせがあったのかどうか伺います。


 第3に、水道料金への影響について伺います。


 1点目に、尾原ダムの建設事業費が1.5倍へと膨張し、斐伊川水道事業の総事業費が増加していますが、尾原ダムから受水した場合に出雲市の負担増かにはなりませんか伺います。


 2点目に、平成15年(2003)2月の県議会での県企業局長の答弁によれば、給水開始後30年間の平均供給単価は、1トン当たり170円程度と試算されており、この単価は高い水道料金につながりかねません。水道料金に影響し値上げにつながる可能性はありますか伺います。


 島根県の包括外部監査結果報告書によれば、参画市町の実際の契約水量が県の需要予測水量である3万5,400トンに達しない場合は、料金単価が高くなると指摘をしています。事実、江の川水道事業では水の需要見込みと実態に大きな乖離があり、供給単価は江津市1トン当たり130円を超えるという状況です。尾原ダム受水参画市町のうち最大の割合を占める松江市は、長引く景気の低迷や節水意識の徹底による水需要の鈍化を予見し、県受水量の見直し受水関連事業の徹底見直しを行うとしています。本市においても高い尾原ダムからの3,600トンの受水見直しを求めますがいかがですか。市長の所見を伺います。


 次に、神戸川工業用水事業についてであります。


 この事業は斐伊川の治水を目的として、神戸川上流で建設中の志津見ダムを水源として、当時の出雲市の要望を受け工業用水を日量2万8,000トン給水するという計画で始められた県の事業であります。当初、平成9年度(1997)完成予定であった志津見ダムは、平成22年度(2010)に完成予定と工期が大幅に延び、ダムの総工事費は660億円から1,450億円へと2倍以上になり、また、この事業での給水計画は当初は2万8,000トンでありましたが、変更を繰り返し現在では9,300トンを出雲市に給水予定とされています。事業は現在工業用水を引くための専用施設工事には着手しておらず、志津見ダムに用水利用の権利を確保したにとどまっています。9,300トン規模の専用設備を今後建設した場合の総事業費は79億5,000万円と見込まれ、財政難にあえぐ県にとって、この負担は非常に大きいものと考えられます。


 そこで伺います。


 第1に、平成13年(2001)2月、平成15年(2003)3月に、出雲地域の既存企業に現在の使用水量と工業用水受水見込みについてのアンケートは県によって行われ、アンケートの回答をもとに給水計画の見直しが行われ、計画給水量が減少したようでありますが、この要因は何ですか伺います。


 第2に、平成15年(2003)に策定された現在の給水計画では、山陰道、出雲インター付近に開発予定の工業団地である、新ビジネスパークに6,500トンの給水予定となっています。この新ビジネスパークへの進出企業が日量6,500トンの工業用水を利用するという根拠をお示しください。


 第3に、9,300トンのうちの新ビジネスパークへの給水予定の6,500トンを除いた、2,800トンは市内の既存企業へ給水する予定となっています。企業への確約でも取っておられるのでしょうか。この供給見込みの具体性を伺います。


 第4に、志津見ダムの建設に伴い当初より出雲市は県に対し、工業用水の給水を要望してきました。変更を繰り返した給水予定量は平成13年(2001)の計画である、9,300トンという給水量は今日時点で普遍であり、既存企業が利用予定量を変更したにもかかわらず、平成15年(2003)に決められた今日時点でも、給水量自体には変更がありません。多大な経費を必要とするこの県事業は、出雲市が県に要望したことで始まったという経過があります。県が財政難にあえぐ状況の中、この神戸川工業用水道事業に対する出雲市の責任は大きいと考えますが、いかがですか所見を伺います。


 質問の第3は、出雲市行政の市民への対応についてであります。


 10月の終わりごろに市役所に生活保護の相談に行かれた方から、窓口での対応が事務的で冷たく、相談に乗るという姿勢が見られないとの苦言が私どものところに寄せられました。また、仕事用の用事で市役所に訪れた方からも、市役所は事務的でそっけない。ご苦労様の一言でも聞かせてほしいとの声が寄せられています。度重なる賃下げと合併による業務量の増加で大変な状況の中、本市職員の日々の努力と市民への厚い姿勢に、私自身感銘を受ける瞬間も多くありますが、一部のこのような声が寄せられることは非常に残念なことであります。長引く不況と所得の下がる今の社会情勢の中、特に生活保護や介護保険、国民健康保険など、市民からの相談について住民の立場に立った親身な対応を求めますが、いかがですか伺います。


 次に、税金や各種の公共料金滞納者への対応について伺います。


 先月のはじめごろ私のところに相談に来られた方から、児童手当から保育料滞納分が何の連絡もなしに差し引かれ、しかもおくれて支給されていたとのお話をお聞きしました。この方はさまざまな事情により毎日の食事にも頭を悩まし、生活が大変苦しい状況でした。このような状況が数カ月間続いており、保育料は以前から滞納していたとのことでした。詳しくお話をお聞きすると、ことしの6月に児童手当が支給されるときは、保育料の滞納額を差し引くとの事前の通知があり、全額が差し引かれては生活に大きな支障を来たすので、市に対しては滞納額の半額程度の引き去りにとどめてもらうようにお願いし、6月の児童手当支給については、本人の意向どおりになったとのことでした。しかしながら、9月の児童手当の支給に関しては、本来であれば7日に指定の講座への振込みがなく、約1週間後の13日に本来支給される児童手当の額よりも、大幅に少ない金額が収納管理課の名前で振り込まれていたとのお話でした。私が市民福祉部の子育て事業課に問い合わせると、事前に通知を行い支給日の直前の5日までに連絡が来なかったので、児童手当から保育料の滞納分を差し引いて支給したとのお話でした。また、通知の文書にはご連絡なき場合は承諾したものとする旨の文書を入れていたとの報告がありました。相手にどんな事情があるのかも把握せずに、しかも本人の承諾なしに滞納額を差し引いたのであれば大きな問題であると考えます。


 そこで伺います。


 第1に、この事例のように保育料滞納者に対する、児童手当からの保育料の引き去りはいつごろから行われていたのでしょうか。これまでの状況を伺います。


 第2に、滞納者に対するこのようなやり方は、住民の暮らしを支えるべき自治体として、やってはならないことだと考えますが、部長及び市長の所見を伺います。


 第3に、税金や公共料金を支払わず滞納者となり、差し押さえの対象となるような、いわゆる悪質滞納者の定義とはどのようなものですか伺います。


 第4に、税金や公共料金を滞納している方々には、生活に困っておられる方が多くおられます。市民の暮らしを守るという立場から、このような滞納世帯に対する相談対応について、それぞれの各部局間の連携はどのようになされているのですか伺います。


 質問の最後は、青年の雇用問題についてであります。


 私は6月議会でもこの問題を取り上げましたが、再度この問題について取り上げます。


 青年を取り巻く雇用環境は依然として厳しく、総務省の2004年、労働力調査によれば、15歳から24歳までの若者はほぼ2人に1人がアルバイトやパートなどの非正規雇用という実態です。アルバイトやパート、派遣社員ではボーナスを受け取ることもありません。15歳から34歳の正社員とフリーターでは、年収格差が実に4倍にも達しています。正規、非正規にかかわらず働く人々の賃金の基礎となり、都道府県ごとに決められている最低賃金は、島根県では時給にして612円という低さです。毎日8時間、1日8時間、1カ月に20日間働いたとしても、1カ月の給料はわずかに9万7,920円です。最低賃金で人を雇うということは実際には少ないにしても、時給650円という数字ならば出雲市内でもかなり見かけることがあります。時給650円であっても毎日8時間の月20日勤務で、1カ月の収入はわずかに10万4,000円です。生活していくだけでも苦しい状況ではありませんか。この島根県の最低賃金である時給612円という数字は、現実的に生活できない賃金で余りにも低すぎると考えますが、最低賃金に対する市長の所見を伺います。


 次に、本市で現在検討中の若年者就業支援センターについて伺います。


 先日発表された出雲市のグランドデザイン案には、出雲で育った人材が地元で活躍できる環境づくりに向けて雇用拡大に努めます。特に若年層は全国的に高い離職率と失業率や、フリーターやニートの増加は懸念されており、若年者就業支援センター等の設置について検討しますと明記されており、若年層での雇用問題の解決につながればと期待をしています。高い離職率の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えますが、職場でも学校でも労働基準法をはじめ、労働者としての基本的人権や雇用主としての企業の責任について何も知らされておらず、実際にはサービス残業や突然の解雇など、違法、脱法状態のもとで泣き寝入りの状態になっていることも大きな要因の1つではないかと考えられます。現在検討中の若年者就業支援センターでは、職業紹介や適正診断などの就業支援、職業訓練を行うとともに、労働基準法など働く者の基本的権利や雇用主の責任のあり方などを知らせるなど、泣き寝入りしないための学習会を開催するような機能を持たせてはいかがでしょうか。今日時点でも市役所の無料職業紹介やハローワークとの情報交換等も行われていますが、この若年者就業支援センターの早期の設置を望みます。今後の見通しと施設の内容について伺います。


 以上で、すべての質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 この冒頭の尾原ダム、志津見ダムに関連する水の問題、後ほど詳しく水道局長答弁を予定させていただきたいと思います。


 ご承知のとおり尾原、志津見両ダムは治水の問題、利水の問題、総合的に対応するダムの建設ということで構想されているものでございます。本地域でいえばやはり治水が最大の課題でございまして、この大洪水期におけるダムでせき止める、そして放水路で日本海へ一部持っていく。そして宍道湖の治水を完全なものにするという大前提があります。それに加えてやはりせっかくのことであるから今度利水ということで、特に尾原ダムについては世間における慢性的な水不足に対する決定的な解決策ということで、期待されているということはご承知のとおりでございます。


 もう一つは、志津見ダムについてでございますけれど、出雲における治水の面での期待とともに工業立地促進の出雲圏では、やはり水の需要について将来需給のことも考えながら、やはり適切な水準として現在ご指摘のような給水計画を立案し、県当局、国当局の理解を得ているところでございます。いずれにいたしましても水の管理、一度このダムで計画したもの、それが万が一でも不足するということになりますと、その責任は非常に大きいわけでございます。二度と安易に増水量、水の供給増を確保することは困難であるということ。そして出雲平野における今後の人口需要、これはこれまでの本議会で議論しておりますけれど、やはりいろんな対応ができるようにしておくということ。そしてライフラインの中でも電気や水道いろいろございますけれど、あるいはガスの問題、やはり私は水の供給、このライフラインが最大にして最も深刻な問題だと思っております。水については十分余裕を持って対応していくということが基本でございます。また、治水について十分安全を確保していくということがまた基本の基本でございます。なお、結論的に申し上げますならば、このダム事業についての出雲市の負担増が予想されたり、あるいは水道料金がこのために上がるということはないという状況でございます。詳細はまた水道局長からの答弁とさせていただきたいと思います。


 次に、保育料滞納の問題でいろいろご質問がございました。


 基本的にはやはり苦しくても我慢して、やはり公の責任にはこたえていこうということで納めておられる方は多いわけでございます。議員ご指摘のようなケースについては個々には直接私は承っていないわけでございますが、今のお話のようなことが事実としても、やはりそれはいろいろよほどのことがあってのことだと思いますけど、市としても児童手当と保育料との関連性、これは決して目的外のものではございません。同一上の趣旨のものであろうと思いますので、保育料と児童手当の相殺こういうことについては、最終的にはご理解いただきたいとこういうふうに思うわけでございます。それも事前にいろいろ通告しているわけでございます。やはり、もし問題があるならばその通告されたものについてすぐ答えていただきたいと思うわけでございます。留守であったからそういうデータを受け取ったことはないということであれば、それはそういうことでまたご連絡いただきたいと思います。今後とも率直にまたお申し出いただきたいと思います。私の方でも直接承ってもいいんですよ、お願いいたします。


 よろしくお願いします。


 それから、この市の行政の窓口対応、これはもう口をすっぱくしておりまして、盛んに私もアピールしているところでございます。ここについて私も承知しなきゃならん気持ちに今おるところでございます。個々の職員に向かって私もこれからアピールしていかないかんなと。今は総務部長、人事課長、担当部課長通じて言っておりますけれど、もし本当にこういうことがどんどんあるんだったら、私はもう直接本人を呼び出してやらなきゃいかんと思っています。もうそれはいけません。こういうことは。間違いなくこれはもう市民の方から見て、このあいさつ、明朗闊達に、明るくさわやかに、丁寧にということを言っとるわけでございます。私もそういうことを心がけておりまして、どんな方にもそういうことをやるんだという実践を心がけているところでございますので、私のこのような気持ちを代していただいて、職員の皆様も本当に一人一人、前線の一人一人についてよろしくお願いいたします。


 本当頼みますよ、お願いいたします。


 そういうふうな気持ちで議員やっていますんでね、窓口対応、ものの言い方ひとつで大分変わるんです。厳しいことも言わなきゃいけないけど、対応の仕方、顔色ひとつ、目の色ひとつ、どこに目があるか、口ばっかり言って目が据わっている人いますからね。これはいけませんよ。目もにっこり温かくならなきゃいけませんよ。いや、本当ですよ。よく見てください目は口ほどにものを言う、目がね、本当に温かいかどうかですよ。これは重要ですよ。私はそれをいつも見ています。目を。口はね、幾らでも言うんですよ。目が温かくなきゃいけません。そこまで考えてやるようにしてください。


 お願いいたします。


 特にですね、新市になりまして新しい仲間もふえたわけでございます。私も支所の末端までいつも出かけて指導するわけではございません。月1回はですね、スピーカーで5分間でございますけれど、やらせていただくようにしておりまして、支所でもこれを流していただいております。12月1日もやりました。来年1月では何を言おうかと思って今考えているところでございますけれど、これからこういういろんなデータを集めましてね、適時適切にまたアピールしていきたいと思っているところでございます。


 案内人、市役所の案内人もですね、最近科学館でやりましたロボットえらい賢くなりましてね、大体のことを入れとけばみな発信してくれますんでね、私ちょっとこのメモを入れて案内にやらせてみようと思っていましてね、ロボット君に。どういうふうな対応になるのか。そんなことも考えながらいろいろサービス、窓口の改善、充実ということについてもさらに努力させていただきたいと思うわけでございます。


 最後に、この青年の雇用問題これは本当にご指摘のとおり、大変深刻な問題でございます。重要な問題でございます。


 まず、最低賃金についてご質問いただいたわけでございます。最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が賃金の最低基準を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度でございます。この最低賃金には地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があるわけでございますが、いずれも都道府県ごとに設定され、島根県の場合、地域別最低賃金、時間額で612円を設定し、とともに6つの産業別最低賃金が定められております。金額は公平、公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成される、超最低賃金審議会において賃金の実態調査結果など、各種統計資料を参考にしながら、まず労働者の生計費、2番目に類似の労働者の賃金及び3番目に通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決定されます。都道府県によって金額のばらつきがあるわけでございますが、本県の場合、最低賃金は大都市圏に比べて低い水準にありますが、これは経済の動向、地域の実情等を反映したものとなっております。本市では地域経済全体の底上げを図るため、産業の振興に全力で取り組んでいるところであり、今後ともさまざまな産業振興策、ビジネスの振興策を通じ、雇用の拡大、労働条件の改善に引き続き努力していきたいと考えているところでございます。


 2点目の質問として、若年者の就業支援センターの問題についてご質問いただいたわけでございます。


 出雲地区では青年労働者の雇用実態を見ると、平成13年(2001)3月の新規学校卒業就職者の就職、離職状況調査結果において、高校卒業後3年以内に離職する者の割合が約38%となっております。これは大きいなと私は思うわけでございます。しかし、雇用のミスマッチ等による若年労働者の流動化が激しいと、習得すべき技術の蓄積につながっていないことが懸念されております。特に職場の環境の中でやはり頑張る、少しは我慢してやってみると、そのうちに明るさも出てくると味わいも出てくるというような思い、こういうことをもう少し身につけていただきたいなと。頑張る心も必要だなと思うところもございます。いずれにいたしましても、こうした実態から本市では若年者の雇用機会の拡大、教育から職業への円滑な移行、職業の定着と職業能力の向上を図るため、平成18年度(2006)来年度を目途に若年者就業支援センター、これは仮称でございますけれど、これを設置すべく今検討しているところでございます。また、設置に関しましては国、県からの財政的、人的な支援が難しい状況もございますので、現段階では市単独による設置を考えております。この若年者就業支援センターの事業内容につきましては、若者と仕事をつなぐ橋渡しの場として生かしていきたいということ。さらに雇用創出に向けた取り組み状況については、市では企業誘致を積極的に進めるとともに新規創業、事業拡大を支援し、産業を活性化させビジネスを充実させて地域に元気を取り戻すということ。これによって雇用の創出拡大を図るということが基本的に重要だと思っているところでございます。このセンターを生かしていくためにもこれが必要だという思いでいるところでございます。また、市が実施する事業やイベントなどで附随的に求人が生じた場合に、出雲市無料職業紹介所これは市役所の中にございますけれど、ここにおいて職業紹介を行っておりまして、本年度は11件、325人の求人に対し72人の求職があり、うち11人が採用となっております。求職者に対しまして採用の実績は少ないという申しわけございませんけれど、厳しい状況の中で11人採用というところまでこぎつけたわけでございます。今後も随時市のホームページ等を通じて、この市役所の職業紹介のサービスについて広く周知し募集をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上、大国議員の質問の対する答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 青木水道局長。


○水道局長(青木 博君) 登壇 それでは、大国議員の質問のうち、尾原ダム受水


 の関係のご質問についてお答えをいたします。


 最初に、旧平田市の受水計画についてお答えをいたします。


 旧平田市において受水計画が策定されました平成2年(1990)当時は、人口の増加あるいは企業誘致等を想定され、上水道区域で日量3,600トンの水量不足が予測されたために、県への要望を行われたところでございます。しかし、その後、水需要は予測を下回り減少傾向が見えつつあったため、旧平田市において3,600トンの活用方法を簡易水道の安定的な水源の確保や、未普及地域の解消等に利用することに計画が変更されているところでございます。なお、現在策定中でございます合併後の上水道事業計画におきまして、簡易水道の安定的な水源確保や未普及地域の解消のみならず、渇水対策それから既存水源の水質問題、山間部の水圧不足等の課題を整理した上で、斐伊川水道事業による受水地域を決定することにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目でございますが、合併に伴う計画の変更についてでございます。尾原ダムからの受水量につきましては、合併による受水量の変更は考えておりません。また、現在のところ県からもこのことについての問い合わせはあっておりません。


 次に、3点目の質問でございますが、水道料金の影響についてでございます。


 尾原ダム本体の事業費につきましては、先ほどご指摘がございましたように増額に変更されております。現在、県の企業局から示されておりますご指摘もございましたが、170円の単価といいますのは、現在の斐伊川水道事業の事業費441億円を基本にして算定をされたものでございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。また、受水による出雲市の水道料金への影響のご質問でございますが、これにつきましては受水量の割合は本市全体に占める割合が小さく、影響があるとしてもごく小さいものだというふうに考えております。値上げにつながるようなものではないというふうに考えております。


 それから、4点目、尾原ダム受水の見直しについてでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおりでございますが、本市において受水計画を見直す考えはございません。策定中の上水道基本計画の中で有効な活用を図っていく考えでございます。


 それから、松江市の問題が出ましたが、松江市に確認をしたところ、計画受水量を見直す考えはないという返事をいただいているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 大国議員のお尋ねのうち、神戸川工業用水に


 ついて私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1つ目、受水計画水量減少の要因についてお尋ねがございました。


 神戸川工業用水事業につきましては、県事業の志津見ダム建設事業の関連工事用水事業でございまして、既存企業及び誘致企業の工業用水の需要に対し、良質で安定した、かつ低廉な工業用水の供給を目的としたものでございます。事業が採択された昭和62年(1987)、1987年には給水予定地を旧出雲市、旧湖陵町、旧大社町とし、計画給水量を1日当たり2万8,000トンとしておりました。しかしながら出雲長浜中核工業団地への企業進出が順調に推移したこと。社会経済情勢の変化に伴い当初の需要計画が変更となったことなどから、平成12年(2000)、2000年度に給水対象地を旧出雲市内の駅周辺地区、西部地区、古志地区とし、計画給水量を1日当たり9,300トンに変更されたところであります。その後、平成15年(2003)3月、2003年3月に県当局において需要調査が行われ、出雲市駅周辺を対象地区から外し、出雲インターチェンジ付近を加えた給水計画が立てられ、この場合、日量9,300トンは変更ございません。が立てられ現在に至っているところでございます。平成12年(2000)と平成15年(2003)、すなわち2000年と2003年時の調査における西部地区、古志地区の給水量の減少については、経済状況の変化に伴う企業の事業計画等の変更などが考えられているところでございます。


 次に、ビジネスパークへの進出企業が計画量を使うんだという根拠があるかどうかというお尋ねでございます。


 給水対象地区としての新ビジネスパークは、いわゆるインターチェンジ付近の神門地区、下古志、芦渡地区を想定しております。誘致対象業種としては医療、福祉、IT関連、食品バイオテクノロジー関連及び研究開発型の企業などを考えておりまして、優良で豊富な工業用水が必要となる業種でもあり、企業誘致をする上で大変重要なファクターではないかと考えております。こうした考え方に基づき積み上げ等を見込んで、このような計画水量としたところでございます。


 次に、既存企業への供給見込みの具体性を問うということでございます。


 これにつきましては、既存企業の給水見込みでございますが、平成15年(2003)3月、県が給水対象地の既存の企業に行いましたアンケートによりますと、大量の水を使用している企業は上水道や地下水の利用が主でございまして、価格の面や水質の点について懸念が表明されているところであります。現在、企業局から提示されている給水予定単価45円、これは企業としても適正な価格であるとの回答が得られていることから、この工業用水については企業においても十分利用されるのではないかと考えています。なお、企業に使用水量の確約を取るかとのお尋ねでございますが、市としてはそのような考えはございません。


 最後に、出雲市としての考え方についてお尋ねがございました。


 この工業用水の確保につきましては、産業の活性化、雇用の促進を図るための企業立地を行う上で不可欠な要素でございます。この事業での給水を仮に見送るとなれば、今後、工業用水の確保は極めて困難な状況となることから、県の給水計画を了解してきたところでございます。市としては県とともにこの工業用水を有効に活用すべく、積極的に企業立地を推進していくことが重要であると考えております。


 以上、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 未納の保育料に児童手当を充当いたしました


 状況についてのお尋ねがございましたのでお答えします。


 平成14年度(2002)はこのような充当を行った件数としましては8件でございます。15年度(2003)は82件、平成16年度(2004)155件、平成17年度(2005)におきましては、第1回目6月期に55件、今回、10月期に71件をそれぞれ未納の保育料に充当しているところでございます。


 以上、お答えとします。


○副議長(荒木 孝君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 私の方からは、公共料金滞納者への対応のうち、


 悪質滞納者とされる定義の事についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 私どもの方が想定をしておりますのは、納付される資力、いわゆる収入とかですね、資産があるにもかかわらず納付をしない。あるいは納付交渉にも全く応じようとしない滞納常習者を、悪質滞納者ということで想定をしているところでございます。滞納処分である差し押さえは滞納者の不動産などの資産や給与、預貯金などの債券を差し押さえ、換価し滞納債務に充てる手続きでございます。市税について申し上げますならば、督促の納期限までに納付がない場合、まず電話や臨戸訪問により納付交渉を行い、それでも納付がなかった場合には、財産の収入、扶養等の生活状況を調査をいたしまして徴収を猶予すべきもの、あるいは滞納処分の執行を呈すべきもの、具体的にはですね、例えば滞納者と生計を一にする親族の方が病気にかかるとか、あるいは消失したりとか、あるいは滞納処分をしようと思っても滞納処分をした場合にですね、その方の生活状況を著しく急迫させるといったような場合については、滞納処分の執行を停止をするということになるわけですが、これら以外のものについては、市税債権確保の観点から滞納処分を執行しております。この場合いわゆる悪質滞納者に対する執行は当然優先をしているということでございます。


 次に、滞納世帯への相談対応について、部局の連携はどのようにして行うのかというご質問でございます。


 滞納世帯と面談による納付交渉を行う際に、それぞれ職員はですね、滞納は憎むけれども滞納者は憎まずという心構えの中で、まず、納付できない理由などをですね、お聞き取りをいたしまして、収入、財産あるいは生活状況等を勘案をいたしまして、納付可能な状況に改善できるように助言や提案をいたしているところでございます。また、そうして聞き取った情報によりまして、滞納者にとって有利となる制度の適用とか、あるいは減免及び軽減が可能かどうかなど専門的な判断を必要とする場合には、関係課あるいは関係機関に確認をして協議、調整の上、申請などを助言をしているところでございます。具体的にこれによりまして滞納世帯の負担が軽減され、結果的に税金の完済に結びついた事例もございます。今後とも職員の知識と資質の向上に努めるとともに、関係各課等の密接な連携を図って、この問題に対応したいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(荒木 孝君) 再質問はありませんか。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) それぞれについて再質問を行いたいと思います。


 まずは尾原ダムについてですが、尾原ダムの水は先ほど言いましたが、とにかく水の単価が高いということです。県の方は給水開始後30年間の平均が170円ということですので、最初の給水開始時点では給水量自体は少ないですので、恐らく単価物すごく高くなるものと思います。松江市の場合、先ほど見直す考えはないといって聞いたと言われましたが、平成16年(2004)1月合併前の松江市が策定したプランでは、はっきりとここに尾原受水に関しましては、長引く不況、低迷や節水意識の徹底による云々と書いて、受水費の高騰による経営の圧迫など問題が生じてくると予想される。今後、県受水量の見直しとはっきり書いてあるわけです。松江市としても最近は節水型の電化製品ですとか、そういうものが普及しとって、下水道の普及による上水道の使用料の上昇もそこまでではないと、今後の尾原ダムからの受水量については、水道局の経営を圧迫するので見直すという意味でここに書いてあると思います。局長さんこれ見られたかわかりませんが、松江市とかほかにも東出雲町、雲南市とか、尾原ダムから受水する自治体はあるわけですから、その自治体とも連携して、とにかくこの高い尾原ダムの受水は見直してほしいと。先に3,600トンありきで、その3,600トンをどこに配分しようかというのではなくて、どこに必要なのか必要な量は合計で幾らなのか、こういうことを考えてその計画を策定していただきたいと思います。先ほど局長の答弁は3,600トンは動かないと言われましたが見直すことを求めます。


 答弁をお願いします。


 そして、神戸川工水についてです。これも尾原ダムと同様に県がやっている事業でございますが、ダムは進めとって新ビジネスパークが主で、6,500トンという数字が出ていますが、これもどういう企業が来るかわからないのに、先に6,500トンと合計で9,300トン、この数字も全く変わっていません。これも県に一回これをお願いしたから、もうこの数字は変えられないという姿勢ではなくて、今から水道のパイプを工事ということになると思いますので、できれば最小限のものでとどめていただきたいということをお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 青木水道局長。


○水道局長(青木 博君) 登壇 再質問にお答えをいたします。


 見直す考えはないかという再度のご質問でございますが、基本的に斐伊川水道につきましては、例えば管路の106キロ、管路の延長があるわけでございますが、17年度末(2005)時点で、その95%が完了するというふうな現在の進行状況でございまして、現在時点で水量を見直しをすれば、当然に単価が上がってくるというふうな格好になるわけでございまして、出雲市の水道局としては現在のところそうした量の見直しは考えておらないところでございます。


 それから、松江市の件もご指摘をいただきましたが、私どもが掌握している情報では、そういう状況にはないというふうに聞いております。先ほど示されたものは合併前のものだと思いますが、合併後、松江市も当初2万トンでございましたが、現在は合併しまして2万8,000トン近くになっていると思います。そうした量の見直しについては、現在のところやっておられないというふうに聞いておるところでございます。


 それから、当然のことながら、先ほど申し上げました現在企業局が提示しております170円という単価、これは現時点のものでございまして、まだ変わる要素というのは私はあると思っております。関係市町と連携を取りながら県の方にそうした問題の今の単価の引き下げですね、これについては引き続き要請をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 神戸川の工業用水の再質問でございますが、


 市といたしましては、この工業用水の確保というのはですね、先ほどご答弁で申し上げましたように、非常に重要な企業立地の要素でありまして、現在この9,300トンという数字、これをひとつ枠としてですね、確保しておくという基本的な考え方でございますし、確かに現在どこの企業が幾ら使うかというその具体的な数字はないもののですね、こうした中で企業誘致等を積極的に取り組んでまいりたいということがあるということでございます。また、足らなくなってからですね、幾ら騒いでも元の木阿弥というか、どうしようもないことでございますので、ある程度余裕を持っているということもございます。実際にこの工業用水の給水事業、これをどういうふうな形で工事が行われるかといいますと、これは県の企業局の考え方もございますが、ある程度需要がですね、固まってきたものから順に工事を始めて、給水を確保していくという考え方でございまして、とにかく何かわからないんだけど、とりあえず投資だけをしてですね、9,300トンだけの確保をするというふうな考え方ではございませんで、こうした枠を確保しつつ確実な給水を行っていくということで進めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 再々質問。


 1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 産業振興部長に1点だけ伺います。


 先ほども、その9,300トンの枠だけは確保しておいて、とにかく企業誘致に努めるという答弁だったですが、長浜工業団地に最初これ当初工業用水を送るという計画だったと思います。結局、長浜工業団地はその工業用水を使う企業が来るまでに、ほぼいっぱいになってしまったという状況があります。この新ビジネスパークについても、同じようなことになりはしないかという懸念が私ございます。仮にその新ビジネスパークに来た企業が水を使わないということだってあり得ると思います。企業の方が出雲の工業団地に来たいということで来て、でも水は要らないよというようになってからでは遅いと思います。水を使ってくれることを条件にするとか、例えば企業が来てから工業用水は後から待ってもらうとか、あるいは別の方法を使って工業用水を確保する。いろいろ手はあると思います。この事業は県の包括外部監査でも鋭い指摘がされていますが、過大な需要予測に基づく事業となりかねないということを指摘して、私の再々質問を終わります。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問を終了いたしました。


 次に、7番、多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) 登壇 7番、平成クラブの多々納剛人でございます。


 本日、最後の質問となりました。


 皆さん方におかれましては、大変お疲れのところと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと、このように思う次第でございます。


 まず、最初にといいますか、先般、私ある方に一般質問、今回の質問時間の1枚紙をお見せしましたら、いやぁ、さすが多々納議員さんだねと、180分も質問しておかねと言われまして、返す言葉に困った次第であります。合併をいたしましてから私自身、今回が初めての質問でございまして、これからもどしどしと質問をしていくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っています。


 それから、今回、栃木県あるいは広島県で大変痛ましい事件が起きたわけでございます。ことごと左様に今や安心とか安全神話が崩れ去るような状況の中でございます。今回もですね、質問の多くの中に次世代育成等々教育の問題、私自身も今回少子化問題に対して、次世代育成の問題を提起しているわけでございますが、この時期ほどますます地域が一体となって、そういう環境整備をしていかなくてはならない。そんな時代になったんだなというふうな思いでいっぱいでございます。これから1つでもそういう事件が起こらないように、戒めていかなくてはならないというふうに思った次第でございます。私もこういうことになりますとですね、たまに申し上げることがあるんです。本当はここは一般質問の場でございますので、本来持論を述べる場所ではないというふうに思っておりますけれども、しかし、大変な重要な案件でもございますので、ひとつ披露させていただきたいことが1つございます。


 それは1つのクイズでございます。いや、またこのクイズかとおっしゃる方も中にはいらっしゃるかと思うんですが、こうやってケーブルテレビも入っております。1人でもですね、多くの市民の方にそういう問題を提起し喚起し、そういう思いになっていただきたいと。そういう思いでひとつクイズを出してみたいと思います。


 それは、ハスの葉クイズというクイズでございます。


 何かと言いますとですね、ここに池があるとします。その池にはですね、ハスの葉が生息をしております。そして、そのハスの葉は1日倍々ふえていくわけです。そして30日たつとその池を覆いつくしてしまい、そしてその池の中に生息する生き物が死滅してしまうと。そういう前提のクイズであります。


 そこで問題は何かと言いますと、その池を半分覆うのは何日目かというのがクイズであります。こうやって今日ケーブルテレビをごらんの皆さん方もですね、ぜひお考えをいただきたいと思うんですが、答えを最初に言ってしまいますけれども29日目であります。


 それは何故かと言いますと、毎日1日倍々ふえていくってわけです。ですから29日目には半分になり、次の日にはその倍になっていますから、30日でいっぱいになってしまう。何が言いたいかといいますと、今やこの社会環境の悪化あるいは人口減少問題、いろんな問題がありますが、今やその29日目かもしれないという戒めであります。まだまだ半分ある、ほっときゃまだ半分あるよということではない。あしたがもう既に30日目かもしれないと。そういう思いになって、我々もいわゆるそういう環境整備に努めていかなくてはならないなというふうに私も思っているところでございます。今回の痛ましい事件も含めてですね、先般は出雲地区で防犯ボランティア連合会というのができたようでございます。そういうところにですね、一人一人が参加をするようにし、また地域が一体になってですね、そういう安心、安全、また次世代育成のために努力をしていかなくてはならんなというふうに思った次第です。この場を借りましてちょっと披露に代えさせていただいたわけでございますが、これはただでございますので差し上げますので、どうぞお使いをいただければというふうに思っております。


 それでは、質問に入らせていただきますが、大きく2点の質問をさせていただきます。


 出雲市もですね、合併をしてから早くも8カ月が過ぎようとしております。旧自治体での政策的な取り組みは、新市になってからも重要な課題として受け継がれているものが多くあります。旧出雲市時代も私自身一般質問においてお伺いをしたわけでございますが、今回も特に急がれると考えられる少子化対策について、新出雲市としての取り組みなり考えを今一度お聞かせを願いたいと思います。


 本日も山根議員さん、あるいはですね、次世代育成については高野議員さん、あるいは長岡議員さん、それぞれの立場でご質問が合ったと思っております。重なるところもあろうと思いますけれども、そこのところご理解をいただきご答弁をよろしくお願いいたしたいと思っております。


 ことごと左様にそういう意味で関心は高いわけでございますが、先般、官房長官の私的諮問機関であります、社会保障制度のあり方に関する懇談会というのが開催されております。その中で論点整理が行われたと聞いておりますが、社会保障政策では高齢者関係給付の比重が高くて、児童家庭関係給付の比重が非常に低い現状を見直すことで、おおむね了解があったと明記されております。高齢者中心だった社会保障政策の重点をですね、少子化対策に移していく考え方を示したものと考えられます。決して私自身も高齢者福祉をないがしろにするつもりは全くございませんが、しかし、少子化により今後起きるであろう労働力の問題とかですね、社会保障への影響などが懸念される中ですね、少子化対策は国策として取り組むべき課題であると考えられております。このことは、前回、旧出雲市でも述べたとおりでございます。当然、今後日本の適正人口はどの程度かという問題はあろうと思います。生産性だけから考えるならば、その時代に合った経済的な適正人口は定量的に分析されると思われます。今日も市長さんからたびたび話が出ておりますけれども、前回、私質問をいたしましたときにも、市長は平成50年ごろを予測されましてですね、将来は人間型人口と非人間型人口、いわゆる先ほどもお話に出ておりますロボットですね、になるんだと予測をされておりましたしですね、ロボット1台当たり幾らの社会保障費も出させるんだというお考えも聞いたわけでございます。なるほどそうだと50年たちゃ、その技術も発展をいたしましてですね、ロボットが労働力のかわりになる。これはいささかわかる気は私もしております。しかし、人口となりますとですね、ロボットが消費をしていくということも考えにくいわけでして、例えば議員の皆さんがですね、本屋に行ってウェーバーだとかですね、何ていうかケインズのその経済学書を買いあさるなんちゅうことはロボットではないでしょうし、私もたまに出雲市の将来を語るためにお酒を飲みに行きますけれども、そういうこともロボットにはないわけであります。そこで、人口としてカウントするのもいささかどうなのかなという思いがちょっといたしました。その議論をするつもりはございません。しかし、少子化の流れを変えることとですね、経済の安定的な成長をはかることは密接な関係でありまして、日本の将来を基本的に決めることとなりますとですね、とりわけ重要な課題であります。これまで地方自治体においても国の政策を機軸に、同じような比重での福祉政策なり予算執行が行われてきたと思っております。国により大きな政策が大事ではありますけれども、これからは特に地方という視点からのですね、取り組みがより重要であるというふうに考えております。特に本日は、この地方の視点という意味で質問させていただくつもりでございます。


 この出雲地域は自然環境などを含めた潜在的な子育て環境、これはですね、ほかに類を見ないほどすばらしい環境と言われております。子供を生み育てるなら出雲市でという地域であります。それをスローガンにですね、大胆な少子化対策並びに次世代育成に取り組んでいかれるべきと考えます。


 先日、私は長野県の佐久市に次世代育成の取り組みを視察をさせていただく機会を得ました。ここはですね、佐久市ならではの取り組みによってですね、出生率が上がり少子化に歯止めがかかったと言われておりました。小学校単位で市内14箇所にですね、学童クラブを超えた児童館事業を行ったりですね、マタニティ・プラネタリウム事業など佐久市ならではのですね、次世代育成に取り組んでおられました。必要ならば政策的な経費などを含め、投資的多額な経費も含めた大胆な少子化対策予算をですね、盛り込まれると私は考えておりますが、市長の所見をお伺いをいたします。


 また、本年は次世代育成行動計画が策定をされました。旧出雲市でもこの次世代育成行動計画の質問をしたわけでございますが、行動計画の基本目標に従って今後ですね、その関係機関が事業を実施されるものと認識をしております。この事業の実施に向けてはですね、県であるとか市であるとか地域であるとか、幾層ものステージで取り組みをなされるのが必要であると思います。この計画をどのような形で実行されようとしておられるのでしょうか。


 まず、最初に今回ニーズ調査をどのような形で行われたのか。


 そして、2点目に、分析によって出雲市の少子化の動向、家族や地域の状況がどうであったかお伺いをいたします。


 また、3点目、これまでの施策の動向を整理された結果、その成果と改善すべき課題が何であったのか、計画前の実態をお伺いいたします。


 4点目、その結果を分析してですね、作成をされたのが今回の「いきいき子どもプラン」であると思われますが、今回のニーズ調査によって、ニーズはあるけれども事業化ができなかったものはあるのかないのか、そういうこともお伺いしてみたいと思います。


 5点目、「いきいき子どもプラン」の計画の数値目標が上げられておりますけれども、その達成はやはり急がれる課題だと私は思っておりますが、この目標はいつごろまでに目標を実施されようという思いでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 そして、最後に、出雲市の行動計画である「いきいき子どもプラン」の目指す取り組みの方針の中にはですね、地域や関係機関と協力した総合的な施策を推進するとありますし、また、家庭、学校、地域、関係機関等、地域社会の構成員がお互いにもっと関心を持ち歩み寄り、壁を越えたところで子どもの幸せを第一に考えた、社会の仕組みづくりができるような取り組みを進めますと明記してあります。


 では、どのように進めたらですね、そういうふうになるんでしょうか。いきいき子どもプランではですね、地域という言葉が多く使われております。厚生労働省の白書でもですね、社会保障サービスは少子高齢化の進展や世帯構成の変化、伝統的な共同体による互助の仕組みが後退する傾向が顕著である中、これまで家族や共同体が果たしてきた機能の一部を外部化し、地域単位で補完するような役割を果たすようになってきている。子育てに関する施策などその性質上、地域とのかかわりという観点に立ってこそ、うまく機能するような施策が重要としています。いきいき子どもプランにある基本目標によって、それぞれの関係機関がですね、これから地域との縦のつながりはできてくると思います。しかし、地域というステージ、いわゆる面でですね、全体が次世代育成に取り組む環境の盛り上がりには、果たしてつながっていくのだろうかという懸念を隠せないで私はおります。旧出雲市時代にも市長さんに質問させていただいたとき、市長さんも答弁でですね、これから小さい単位での自治組織、いわゆる小学校単位をどうするかということが重要として認識を示しておられましたし、そのとき当時の平田市長も賛同しておられたとの答弁をいただいております。要するに、ここにいらっしゃる長岡助役さんも賛同をいただいたということでございましょうか。ぜひ、そのようなですね、小学校単位での自治組織の取り組みを進めていただきたいものだなというふうに思う次第であります。そういう方向でこれから対応を考え、問題提起をしていかなくてはならないとご回答をいただいたわけでございます。私の住む地域では既にですね、既にといいますか今やちょうど次世代育成を推進する、自治組織の設立を進めているところでございます。既に勉強会を立ち上げながら、これからますますその機運を上げていかなくてはならないという気分でおります。当然、地域は次世代育成に自発的に取り組まなくてはならないわけですが、しかし、行政としても次世代育成のために、例えばですね、地域に対して地域組織要請のためのですね、地域コーディネーターを派遣するなどしてですね、政策的なアプローチをすることで地域の次世代育成組織を育てていくようなですね、取り組みをなされてはいかがかと考えております。いきいき子どもプランがですね、関係機関の縦割り事業にならないためにもですね、基本目標に従ってその地域のいわゆる小学校単位といいますか、その地域の次世代育成組織と連携を取りながら、地域ならではのニーズに対応し、このいきいき子どもプランの事業をコーディネートしていけばですね、大きな成果につながると私は考えております。おこがましい言い方ではありますが、このことによりまして次世代育成のためのみならず、今や地域は地方分権を住民一人一人の問題として考え、みずから考えみずからの責任において行動のできる、自立に向けた自治組織が形成され、その地域のグランドデザインまでですね、描いていく役割を果たすことにつながると考えております。行政としてこのいきいき子供プランの進め方について、お伺いをしたいと思います。


 次に、大きな2点目でございます。


 指定管理者制度の課題と取り組みについてであります。


 この点につきましてはですね、今議会の全員協議会でも執行部より説明を受けました。また指定管理にかかわる条例案件が付託されておりますので、それぞれまた常任委員会に個別案件は付託されるものと承知をしておりますので、できるだけ個別案件を避けて、一般論といいますか今一度出雲市としてですね、今回導入される指定管理者制度の効果なり、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。


 政府においてもですね、これから小さな政府、小さな自治体づくりが進められようとしております。出雲市としても徹底的な行財政改革を進める上で、アウトソーシングにより官から民への機能を移し、民営化、外部委託することに関しては、私自身も必要性を感じている1人でありますし、また、アウトソーシングにより新たなビジネスチャンスも生まれ雇用創出にもつながり、活性化に一定の効果を果たすものと期待をいたしております。既に旧出雲市ではスポーツ振興21をはじめ、さんぴーの出雲など制度を先取りし、指定管理者制度を導入されていることは承知をしておりますし、やはり市民の方からも一定の歓迎をされているんじゃないかなというふうに私も感じております。


 そこで、最初にお尋ねをするわけでございますが、今後も導入を進めておられようと考えておられる、この指定管理者制度のいわゆる導入による効果をですね、今一度お伺いをいたしたいと思います。そして現在公の施設としてですね、指定されるものがどこまでが対象になり、また対象とはならないのかとお考えなのか、出雲市としてのお考えをお伺いしたいと思います。また、総務省通達には施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図れるものであることと明記されているように、経費削減と効率性に重点が置かれているようです。導入によって本来の目的や自治体の公的責任を後退させることにならないかとの懸念があるようです。私も施設の性質からですね、必要なところは積極的に導入を望みますけれども、もう公の施設が性質上、行政の積極的な政策と重点管理によって初めて果たされている意義、役割、公共性がですね、担保できていることを否定できないという施設もあると思われます。公共責任を担保し、また維持することへのですね、出雲市としての考え方をお伺いいたします。


 次に、これは今後の課題となるものと考えられますけれども、これも一般論で結構だと思っておりますが、利用料金によって管理運営する公の施設にあってはですね、指定管理者が一定の利益を得るということで初めて利用者に対して利益を還元し、これまで以上のサービスを提供することができるものと考えております。民間の持つ事業者能力やノウハウを活用することは、ニーズに対応する上では必要と考えられますが、昨日もたまたま温泉施設とお話が出ておりましたけれども、健康増進施設などはもともと利益目的に建てた公の施設ではないわけであります。施設自体老朽化をして利用者のニーズに合っていないなどというところもあります。行政経費をですね、切り詰めるだけで民間事業者、あるいは地域の運営組織にしわ寄せがいくようではですね、指定管理の本来の目的が果たせないのではないかとの懸念もあるわけでございますが、そこのところを出雲市としてのお考えをお伺いをいたしまして、私の大きな2点の質問を終わらせていただきたいと思います。


 ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多々納議員のご質問にお答えいたしま


 す。


 多々納議員はかねてからこの少子化対策、地域における活動を念頭に置きながら、いろいろご意見をお持ちでございますし、計画も温めておられるわけでございます。そうした立場からの少子化対策に対する質問、これも先ほど山根議員の質問にもお答えしたようなこともあるわけでございます。まずもって本市の現在の状況でございますけれど、おかげさまでと言いますか川跡地区もご検討いただいた中で、本市は特に旧出雲市は引き続き人口増地域ということで、千数百人の増加が4年間でもあったわけでございます。その前は1年間で500人の増加ぐらいのときもありまして、私の気持ちとしては出雲バイパスの完成、山陰自動車道出雲インターチェンジまでの完成、あるいは境港、出雲道路の完成、そして中央のシンボルロードの北山までの完成、駅から北山までですね、いろんな基盤が整っていく。とりわけ最近の課題としては大社立久恵線、出雲平田線という県の幹線道路の完成。こういうことを展望いたしますとまだまだこの地域は人口増加地域を内存しておりますし、将来の発展は大いなるものがあるということがあるわけでございます。その中でも若い方々がたくさん定着して、ここに賑やかなふるさと出雲の誕生ということを願ってやまないところでございます。そういうことを前提としたときに、やはりそういう展望だけではなくて、身近なところでまずもってこの少子化対策をうまく講じていくということが重要でございます。全国的にも進行しておりますこの少子高齢化、核家族化の中で、私はこれからのこの対策の要点は児童手当の問題、乳幼児医療制度の問題、保育所、保育料の軽減の問題、子育て支援センター事業の展開のほかに、やはり学校教育のこの運営面での地域上げての仕組みをつくり上げていくというようなこと等も、合わせてやっていかなきゃならない課題だと思っております。また、この経済政策的にはこの経済環境厳しい中で、若者の定住につながる施策の展開は不可欠でございまして、若い方々が働かれる安定した職場と就労関係の確保、若者が住みたくなるような良好な文化、教育、福祉の充実した居住環境の確保が、私は少子化対策に結びついていくものと考えております。また、安心、安全な生活環境を確保するため、子育て支援ネットワークや地域の子育てに対する、見守り活動などが必要と考えておりまして、さらに先ほども触れましたけれど、教育、文化の振興など潤いのある子育て環境の確保ということが、ぜひとも必要なものと考えております。


 本議会に提案しております「21世紀出雲のグランドデザイン」の策定につきましても、産業の振興、雇用の場の確保、定住環境整備、人材育成などの政策も掲げております。要はこれらの施策の着実な実施によって、少子化対策をあらゆる角度から同時並行的に、講じていくということが必要と考えております。このような中で新市において「次世代育成支援行動計画」「いきいき子どもプラン」を策定して、これから実施に移さんとしているところでございます。この計画、「いきいき子どもプラン」の策定に当たりましては、住民の皆様方についてニーズ調査、必要度、重要度の調査を行っております。やり方は就学前及び小学校の児童がいる世帯を対象に調査を行い、約3,400世帯からの回答を得たところでございます。この調査によりまして保育所や児童クラブに対する需要、ニーズ量を把握し、現在の供給量から今後5年間、5年間を目途に整備していきたい目標値を設定したものでございます。設定いたしました計画目標については、速やかに整備できるよう精力的に推進していくところでありますが、今議会において補正予算に計上させていただいております「次世代育成支援行動計画推進事業」もその1つでございまして、この計画の順調、着実な推進を図るべく、このような事業でも対応していきたいと、こういう考え方でございます。


 次に、「いきいき子どもプラン」これを今後どのように進めていくのかという、さらなる質問があるわけでございます。まずもって我々は議員ご指摘の地域の視点に立った、子育て支援ということが重要でございます。その取り組みとしては各地域にある子育て支援センターや保育所、幼稚園などを核としながら、各地域の実情に合った子育て支援が必要だと考えております。その際、子育て支援に中心となって携われる人の存在が不可欠と考えますが、これは市の方から派遣するという、いわば外部からの一方的な人材派遣ではなくて、その当該地域の実情を最も理解されている地域の人材、そういう方々を発掘していただくなり、あるいは養成していただきまして、このような事業に対応していただくということが有効と考えているところでございます。また、子育て支援の中心となる方の活動においては、子育てをしている方と地域にかかわる各種団体機関との連携が不可欠でございます。子育て支援者の育成がそういう面からも円滑に進むよう、行政の立場からも応援したいと考えております。


 そして、もっと重要なことは子育ての場としての一番重要な舞台、ご存知のとおり学校でございます。子育てというと五感からしますとね、家庭とか地域をすぐ思うんですけどね、学校の中での活動というのは物すごい重大なんです。学校というのは幼稚園、保育所も含めますよ。そして小学校、中学校、私は高等学校も入れたいと思います。この間の知事とのトップ対談でも市長が高等学校まで介入させてほしいと、所管外とは言わせないと言ったら大いにやってくれという話でございますから、これは高等学校も管理していくということを明確にしなきゃいかんと思っていまして、中・高一貫このことも提言しておいたんです。もうこれからは高校まで出かけて、よくよく生徒を指導しなきゃいかんなと思っているぐらいのことでございまして、どんどん介入していくと。それぐらい学校という場が子育ての活動に一番重要な舞台であると思っています。明治開国以来、学生によって学校から地域を変え国家を変えたんですね。学校教育を通じて家庭の教育感もかねて、お父さん、お母さんも子供から学んだんですよ。明治時代は。学校ではこういうことを私は教わったよ、ああそげいか、お前も行ってよかったなと言ってですね、もう本当にお金がなくても大学まで行かせないかんなと思う家庭がどんどんできたわけでございます。


 さて、具体にはどうするか、じゃ学校は重要だと言うけれどどうするか、これはもう既に時々ご紹介申し上げておりますけれど、現在、出雲版の中央教育審議会において、学校を応援する団体をつくるんだと。学校運営理事会なるものを設けたらどうかという提言。まだ最終的に答申いただいておりません。ここで予告編したら失礼に当たりますが、いずれにいたしましも、そういうふうな提言があることを期待しております。そして、その理事会なるものは自治協会長さん、あるいは民生児童委員さん、保護司さん、その他、地域の有志の方々が10人ないし20人、1つのグループになって学校に出かけていただき、学校の現状を応援していただく。問題を解決するために学校と地域のパイプ役になってもらうと、家庭によって経済的に大変だということがあるならば、そういう立場からもご支援いただき、商工会議所あるいは我々の方にもご連絡いただくということで、お父さんの職場の世話とかですね、そんなことまでやっていかなきゃ教育問題は解決しないという思いでいるところでございます。この学校を中心とするまとまりのある、すなわち小学校単位でおっしゃいました。小学校単位での子育てのそういう組織づくり、これが学校を中心にやっぱりつくっていかなきゃならないということでございます。そういう立場に立って、やはり子育てが円滑にできる安全、安心の学校運営ができるという方向に持っていきたいと、こんな考え方でいるところでございます。校長先生1人じゃ大変でございます。学校も本当に苦労されております。これを前向きに支援すると、激励するという意味での運営理事会活動ということになろうかと思っております。このことは英国の実情に照らしてもいろいろ調査したり、日本と同じような国情にある国においては、うまくいっているケースも指摘されているところでございますので、我々といたしましてはそういう方向に持っていけたらなと思っているところでございます。このようなことを積み重ねることによって、いきいき子供プランの出雲版についてその円滑なる実施と、そしてその大いなる成果を期待してやまないところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、先ほど多々納議員からご質問がござい


 ました、指定管理者制度の課題と取り組みについてお答えを申し上げます。


 目的について改めて伺うということでございましたが、この指定管理者制度は多様化、複雑化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、広く民間事業者にも門戸を開放することで、その能力あるいはノウハウを公共施設の管理運営に活用し、住民サービスの向上を図るとともに、維持管理費の節減を図るということを目的に創設をされたものでございます。この指定管理者制度では施設の利用に係る料金を、指定管理者の収入として収受できる利用料金制が一般的でございまして、本市においても多くの施設でこれを導入することといたしているところでございます。この利用料金制でございますが、指定管理者の自らの努力によって収入増が可能になる反面、場合によってはご指摘にもありましたように、収入減というリスクを負うことになるものでございまして、ご承知のように市の施設、いわゆる公の施設はその設置目的によって、いろいろな性格を持っているところでございまして、収益性のある施設あるいはそうでないものなどさまざまでありますことから、利用料金制を導入したすべての施設について、その収入のみで維持管理ができるものではないというふうには認識をしているところでございます。したがいまして、市といたしましては、各施設のこれまでの収支の状況を十分見極め、指定管理者の収入だけではですね、施設の維持管理が困難であるというふうに判断をした施設については、適正な委託料を払うなど施設の管理運営に支障が生じないように、適切に対応をしていく考えでございます。


 答弁が前後いたしましたけれども、公の施設でその対象外と考えられる施設は何が考えられるかというご質問でございました。基本的に個別の法律において、公の施設の管理主体が限定をされている場合がございます。例えで申し上げますと、学校について申し上げれば、学校教育法において管理を行うのはその設置者に限られておりますし、また道路や河川というようなものにつきましても、それぞれ道路法、河川法において道路管理者、河川管理者がそれぞれ定められているところでございまして、学校と同様にこれらの管理をですね、全面的に指定管理を行わせることはできないものというふうに解されているところでございます。また、そのほかの施設としましては住民の利用に供することを目的としない施設、例えで申し上げますと研究施設であるとか、役所の庁舎でございますとか、そうしたものも考えられるわけでございますが、全面的に指定管理者はできませんけれども、部分的な業務を委託することは可能でございまして、例えば、道路、河川でいえば草刈りでございますとか、庁舎でいえば清掃業務でございますとか、警備の業務でございますとか、そうしたものは部分的には業務委託として管理をすることは可能でございます。その業務を一部指定管理者に指定をして管理をすることも可能でございますが、そうする場合には設置条例の当然一部改正が必要になってまいります。その点はご了解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 7番、多々納剛人議員。


○7 番(多々納剛人君) ありがとうございました。


 少子化対策並びに次世代育成についてはですね、先ほども述べましたように、前回、旧出雲市から今回と2回質問させていただいたわけですが、先ほどもご答弁をいただきましたように、特に地域という視点から質問させていただいたわけであります。市長さんからもご答弁をいただいて、これからまた中央教育審議会ですか、学校理事会の中でも自治組織という観点から、また地域の活動に対してもですね、そういう地域の活動につながっていくものと私も期待をしております。ぜひ、地域の次世代育成事業に精通した人材というものの方もたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひそういう方の登用というものもですね、ぜひ行政側としてもお考えをいただきたいというふうに思った次第です。


 いきいき子供プランの数値目標につきましては、先ほども5年間というお話を聞いたわけでございますが、いずれにしても数値目標を達成するためにはですね、事業の裏づけになるといいますか、予算も当然なければ事業もできないということになりますので、そういう意味でも事業予算もですね、これから経営者配分とまではいかないにしてもですね、そういう意味で予算獲得をしていただいて配応していただきたいと、このように思う次第でございます。


 それから、先般でしたか三位一体改革の政府与党合意案というのが出ておりましたが、児童扶養手当並びに児童手当が引き下げになったということが出ておりました。政府は一方で少子化対策とかですね、次世代育成の達成というものを提唱しておられたわけでございますけれども、今回の結果少々残念だなという思いはありますけれども、何かコメントでもあればお伺いしたいと思っております。


 またですね、指定管理者制度につきましては、実は平成16年度(2004)の監査報告に指摘がありましたけれども、旧出雲市の温泉施設に対しまして、これまで以上の経費削減と利用者拡大を指摘をされておりました。いわゆる公の健康増進施設にはすべてつながるものだろうと思うんですが、政策がちょっと矛盾を感じながら私も聞いたわけでございます。昨日、高野議員からも温泉施設の具体の質問があったわけでございますが、そこには直接私も触れるつもりはございません。全く一般論という意味でございますけれども、やっぱり一般事業者がこれから参入してこられる場面も多いと思います。現在までも30幾つの指定管理者制度、先行導入という形で指定管理を請け負っていらっしゃるところがあると思いますが、ほとんどがこれまだ民間事業者が参入しておられるという状況じゃないわけですね。これからのある意味、民間事業者が参入できるような環境ができてくれば、どんどんその民間事業者にもアウトソーシングを進めていただきたいという思いであります。それは今全国的にもまさに3兆円ビジネスだとも言われているわけでございますね。それによっていわゆる新しい産業の創出、ニュービジネスといいますかね、そういうことにつながっていくと思います。新たな雇用の創出にもですね、一定の効果を果たす役目があると思っております。経費削減と効率だけではない指定管理者制度の導入によってですね、民間事業者の育成あるいはニュービジネスの創出、そういう役目もですね、一方であるんじゃないかなという思いが私はしておりまして、なかなかこれから非常にこれは大きな、大きなと言いますか難しい課題だとは思ってはおりますけれども、これからぜひですね、民間の事業者が本当に名実ともに、その民間の持っている事業者当事者能力、ノウハウというものがですね、反映できるような環境になっていただければという思いでございます。そこのところでもしお考えでもあれば、ご答弁でもあれば再質問といたしまして終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 先ほどの関連では、私、これ三位一体改革の問題


 が、まず脳裏から去らないわけでございまして、児童手当や児童扶養手当、これを現在の補助水準を下げると3分の2を2分の1に、国の負担割合を下げると補助割合を下げるというようなことが、この生活補助費、扶助費、生活保護費の削減に変わって新しく打ち出されたというようなこと。あるいは義務教育国庫負担金も2分の1を3分の1に下げると、しかし、これは予想もつかない小学校まで下げるとなりましたからね、中学校だけかと思ったら小学校まで及んできたという、これは文部科学省の諸君から見れば大譲歩だと、彼らの言葉を借りればそんな言い方でございますんでね。しかしながら、果たしてこれによって地方の分権自治の枠、内容が豊かになって我々が自主的に活動できる範囲が広がったのかということになりますと、いささかまだ問題があると。特に、ひとつには児童扶養手当、児童手当が下がるとともに、税財源がどういうふうになってくるか、もちろん財源は税目を移すと、しかし、この島根県のように税目はあっても税が上がらない地域はどうするか。ここで今補助金と税金の問題だけでも議論しまして、第3点目の地方交付税の問題がこの12月、今月は非常に重要な時期でございます。これでどれだけ予算が全体の枠が確保されて、また税源が上がらないところについては、どれだけ補填してもらえるのか。地方交付税の調整、安定機能、これを大いに期待しなきゃならない島根県や出雲市の現状だと思っております。このことがあればですね、やはり今回のこの三位一体改革は地方分権自治への私は大きな一歩だと思っています。これを否定してはいけないと思います。じっじっと来ていますけど今回は大きなジャンプもしておりますから、さらにこれを第二次の平成18年度(2006)19年度(2007)、20年度(2008)の第二次の地方分権改革を進めるということで、全国自治関係団体は燃え上がっているところでございますので、これで終わりということにしないということが重要だと思っております。多々納議員の質問に対する直接の問題提起、あるいは質問回答ではないわけでございますが、このことは重要でございまして、我々としては今回のこの三位一体改革を受けての、新たな少子化対策をしっかりとやっていかなきゃならないと思います。児童手当のことについても国の方での予算の増も小学校3年生、1年まででしたか、今度6年まで拡大というような話も出ているわけでございます。そういう中で少子化対策の前進を必ず確保しなきゃいけない。実現しなきゃならないということだと思っているところでございます。


 指定管理者の制度はおっしゃるとおり、要するに官における需要から民の需要を起こすんだと、官の雇用から民の雇用をというところが大きなまた目標でございます。公務員の定数についても国家公務員をはじめ定数削減をしなきゃならないという中で、新市においても255人の目標値を早急に達するんだということでございますが、公務員の数を抑えるだけじゃなくて、民においてその分だけ雇用を増やしていくと。もう既に申し上げておりますように500人、あるいは1,000人と民において雇用をつくっていく。そのためのこの指定管理者制度の発展が今後あればと願っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 以上で、7番、多々納剛人議員の質問を終了いたします。


 お諮りをいたします。


 本日の会議はこれまでといたし、延会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


               午後4時00分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    川 上 幸 博





          出雲市議会議員    今 岡 一 朗